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東京都 調布市

平成18年 第1回 定例会−03月10日-04号




平成18年 第1回 定例会

      平 成                        第1回
          調布市議会会議録第 4 号
      18年                        定例会

      3月10日(金曜日)
       出席議員(27人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(1人)
         第17番議員            伊 藤 義 男
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長兼福祉部長      斉 藤 順 子
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主任                福 山 武 志
 3月10日 議事日程(第4号)
 第 1   平成18年度における基本的施策について
           代表質問
       6 生活者ネットワーク
 第 2   議案第 8号 調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例
 第 3   議案第 9号 調布市国民保護協議会条例
 第 4   議案第12号 調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第 5   議案第13号 調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第 6   議案第14号 調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第 7   議案第25号 調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第 8   議案第26号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
 第 9   議案第10号 調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例
 第10   議案第15号 調布市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
 第11   議案第16号 調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例
 第12   議案第17号 調布市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第13   議案第18号 調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
 第14   議案第19号 調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例
 第15   議案第20号 調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
 第16   議案第21号 調布市希望の家条例の一部を改正する条例
 第17   議案第22号 調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例
 第18   議案第23号 調布市家族介護慰労金支給条例の一部を改正する条例
 第19   議案第28号 調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第20   議案第29号 調布市授産場条例を廃止する条例
 第21   議案第11号 調布市深大寺通り沿道観光関連産業保護育成地区における建築物の制限の緩和に関する条例
 第22   議案第24号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第23   議案第27号 調布市市営住宅条例の一部を改正する条例
 第24   議案第30号 市道路線の認定について
 第25   議案第31号 市道路線の認定について
 第26   議案第32号 市道路線の廃止について
 第27   議案第33号 市道路線の廃止について
 第28   議案第34号 平成18年度調布市一般会計予算
 第29   議案第37号 平成18年度調布市用地特別会計予算
 第30   議案第35号 平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
 第31   議案第36号 平成18年度調布市老人保健特別会計予算
 第32   議案第39号 平成18年度調布市介護保険事業特別会計予算
 第33   議案第38号 平成18年度調布市下水道事業特別会計予算
 第34   議案第40号 平成18年度調布市受託水道事業特別会計予算
 第35   陳情について
       陳情第61号 「市民センター」跡地の建物並びに近辺地域に市民サークル・団体が活動できる施設の確保を求める陳情
       陳情第62号 国旗・市旗の掲揚に関する陳情
       陳情第63号 パチンコ店,ゲームセンター,ラブホテル,風俗店などの出店を規制する条例制定の要望に関する陳情
       陳情第64号 調布市の現行の保育水準の維持向上を求める陳情
   午前 9時15分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成18年第1回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 平成18年度における基本的施策について
       代表質問
     6 生活者ネットワーク
○杉崎敏明 議長  日程第1 平成18年度における基本的施策についてに対する代表質問。
 昨日に引き続きまして、生活者ネットワーク代表、八木昭子議員の質問を許します。
 2番、八木昭子議員。
   〔2 番 八木 昭子議員登壇〕
◆2番(八木昭子 議員)  おはようございます。平成18年度の基本的施策につきまして、生活者ネットワークの代表質問を行います。
 生活者ネットーワークは、市民がだれでも安心して自分らしく生活できるまちをつくることが地方自治の本旨であり、そのために行政サービスを提供するのが自治体の仕事であると考えています。その当たり前の普通の生活を最底辺で支えるものとして、平和は何にも増して必要なものです。
 世界では、パレスチナやイラクを初め多くの地域で今も戦闘行為の絶える気配はありません。日本でも、イラクへの自衛隊派遣を機に、平和を守るために軍隊の存在は欠かせないとして憲法を改変しようとする動きや、軍隊を容認する憲法改変だけはさせないという勢力が、かつてないほど熱を帯びた議論を繰り広げています。
 生活者ネットワークは、改変論議とは別に、昨年半年をかけまして、憲法そのものを改めて読み直す機会を持ちました。憲法というと9条ばかりが話題になりますが、改めて読み直してみた憲法は、人類が共通して持つ基本的人権に最大の価値を置いていることを実感いたしました。人権に関する記述が非常に多く、かつ具体的なのが印象的です。憲法という大枠の基本法ですが、第33条、例えば、何人も現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されないなどは、戦争中にこうした手続を経ないで人が逮捕されていたという事実を思い起こさせる記述です。
 今、世界で繰り広げられている戦争の原因は、民族や宗教の対立と言われますが、実はそれらを理由とした差別的な扱いが存在しなければ、争いにはなりません。人類に共通の人権が真に尊重される世界をつくることが平和への唯一の道だと考えます。その意味で、あらゆる政策や施策の根本に人権意識を持って進めることはもちろん、学校や職場、市民への人権啓発事業をどのように行っていくのかお聞きします。
 さて、市長の基本的な施策においては、政策形成過程での市民参加、情報公開、情報共有などが重要な手続として示されています。確かに政策を決定する前に多くの市民の意見を聞き、政策に反映させるという作業は大変重要なものだという点は同意するものです。議会に傍聴にいらした方には、議会改革の一環として、一昨年から議案を貸し出すことになり、傍聴者にとっては審議の内容もよく理解していただけるようになったことと思います。
 ここで問題にしますのは、議会で承認される前の議案の公開についてです。議案となる条例案やその改正案などは、市民生活にかかわるものです。市民に対して早期に公開するのは当然だと考えます。パブリックコメントや意見を提出した市民なら、自分の意見がどう生かされたのか、早く知りたいと考えると思います。
 議案は、市議会開会前1週間の時期に議員には送付されますが、市民に公開されるのは市庁舎の行政資料室1ヵ所だけです。ホームページにも議案名だけではなく、議案全部を載せるべきだと考えます。議案を市民に公開する方法をさらに広げることへの見解を伺います。
 さて、学習活動であれ、スポーツであれ、市民がまちで自発的な活動を行うことで生き生きと元気に暮らすことができる人がふえるのであれば、それはまちの活力にもつながります。その意味で、公共施設をそうした活動の場として提供することは、自治体にとっても有益なことという認識に相違はないものと考えています。
 ところが、こうした活動を行っている方たちからよく聞くのは、活動場所の不足です。中でも、施設によっては公平な利用が保障されていないのではないかという声があるのは大変問題です。優先的に利用できる団体が押さえたまま、結局使わなかったということもあるということです。施設の設置目的に適した利用は当然のことですが、設置から時間がたった施設については、当初、利用促進のために優先的に使用していた団体が縮小したり、逆に誘導的に優遇をしていた団体が自立をして、優遇されなくてもきちんと活動できるようになっていたりという変化もあると思います。そうした見直しも必要な時期に来ているのではないでしょうか。また、すべての公共施設の情報をオンラインでつないで、空き室の状況を調べたり、予約したりできるようにすれば、もっと効率よく活用されるようになるはずです。
 公共施設は、市民の税金を使って設置された市民の財産です。利用に当たっての公平性は保障されなければなりません。公共施設の市民開放や利用についての方向性をお聞かせください。
 次に、環境施策についてお伺いいたします。
 1995年、調布市環境管理計画が策定されました。その当時は地球温暖化への対応を明記するなど画期的だった計画ですが、策定から10年以上の歳月がたち、環境に対する市民の意識も変わり、また環境ホルモンやシックハウス症候群といった新たな環境汚染も生まれてきたため、新しい計画を環境基本計画として、公害防止といった観点ではなく、むしろ環境や景観の保全という視点を持ったものとして策定中です。調布市民のほとんどが水や緑という自然環境の豊かさを調布市の魅力としてとらえているということから考えても、環境基本計画への期待は大きいものと考えます。
 しかし、現実には調布市の緑地面積は確実に減少し、地域の景観を大きく変える大規模なマンションが次々と建設、計画をされています。
 また、環境保全審議会でこの計画の基本方針を検討した際、環境管理計画の評価をする場面がございました。そこでは、環境管理計画が総体として達成度が低いと指摘をされまして、またその原因として、環境予算が十分につけてこられなかったことが議論となりました。
 今回策定予定の調布市環境基本計画においても、財政的な裏づけが必要との認識から、重点施策としてトラストや市民債等の制度の調査を早速18年度から検討することとなっています。
 また、計画では、重点施策として2つのモデル事業を実施することになっていますが、モデル事業を着実に推進していくためにも、財源の確保は重要な課題です。その理由は、モデル事業の進行をしっかりと継続して管理する人材や団体があって初めてモデル事業も進むと考えるからです。そのためにも、例えば市民が住民税の1%は環境予算に指定できるような制度も検討してはどうかと考えています。これは、市川市で2005年度から市民が住民税の1%をみずから選んだNPOに寄付するよう指定できるという新たな税制度に取り組んだことを参考にしたものですが、調布市民の環境に対する思いをそういう形であらわしてもらうこともできるのではないでしょうか。
 今回の計画策定に当たって、環境保全課、緑と公園課だけでなく、環境部の他の課や、都市整備部や教育委員会など、庁内各部署との協力体制ができたことを評価するものです。環境基本計画において、数値目標を掲げたこと、進行管理をきちんと位置づけ執行体制を整えた点も高く評価するものですが、この計画をこれからどのように実現していくのかお聞きします。
 新年度の予算を見てみますと、地域水循環を回復するための雨水浸透ますの設置や生ごみ処理機購入への助成、新規事業である剪定枝のチップ化など、多くの環境保全のための事業が地球環境保全基金からの繰り出しで実施されることになっています。地球環境保全基金はこれまで、瓶や缶などの資源物を売り払った収入を積み立て、集団回収の報奨金や全戸に配布するごみカレンダーなどに使われてきました。これに加えて、17年度予算からは家庭ごみの一部有料化によるごみの減量効果を市民生活に還元することを目的に、17年度予算では地球環境保全基金に5,000万円の積み立てが行われました。18年度の予算では1,900万円が提案をされています。
 この1,900万円の算出の根拠については、平成15年度の市民1人1キログラムのごみ処理費用を割り出し、それに比べての減量効果額を毎年算出していくとのことでした。ことしの1,900万円は、有料化初年度の16年度の実績をもとにしたものですから、今後、ごみの排出量がリバウンドするようなことがあれば、積立額は少なくなってしまいますが、算出の根拠がきちんと示されていることは、市民の減量努力にもつながります。しかし、積立金額は毎年環境施策のために使われてしまうので、市民はその残高でみずからのごみ減量の効果を評価することはできないということになってしまいます。
 地球環境保全基金は、緑の保全基金と違って、積み立てておくことに意味があるものではないのかもしれませんが、せめて基金を繰り出して実施した事業でどのような環境負荷軽減が実現できたのか記録しておくべきだと考えます。市民のごみ減量の努力が環境負荷の軽減につながったことが実感できるようなデータがあれば、基金の意味が増すと考えます。地球環境保全基金の充実、活用についての考え方をお聞きします。
 また、市民環境センターについてお伺いします。調布市内で環境保全活動を行っている団体が情報を共有し、意見を交換し、さらに環境活動情報を発信する場であるちょうふ環境市民懇談会が活動を始めてから5年がたちます。毎年2月に総会を兼ねて、それぞれの活動をまとめて発表する全体会を持っています。ことしも2月11日にたづくりを会場に全体会が行われ、各団体の活動報告が展示物を使って行われました。毎年確実に活動が広がっていることは、発表の展示物を比較してみるとよくわかります。これらの展示物をいつでも見られ、市民による環境活動の内容や地域の環境情報が集積、発信され、会議を持つこともでき、活動に必要な道具もそろえてある。そんな活動の拠点が必要だとの意見が、活動をしている人たちの間でずっと出されてきています。
 調布市環境基本計画(案)でも、環境情報を1ヵ所に集める市民環境センターの設置が提案されています。環境センターにどんな機能を持たせるのか、だれがどんな事業を行っていくのか、基本計画に沿って十分に議論をし実現していくことは当然ですが、場所については、市の施設に限ることなく、東京都などの既存施設を共同使用するなどの働きかけも検討すべきと考えます。環境保全活動に関しての東京都との連携のもとに進めていくことについての見解を伺います。
 次に、子供の安全についてです。
 子供が被害者となる事件が後を絶たず、子供を持つ人たちではなく、社会全体に暗い影を落としています。大阪教育大附属池田小学校から始まった在学時の事件、広島、栃木の下校時の犯罪と、子供の居場所が次々と安全ではなくなってきています。
 こうした事態に対して、調布市としても学校などへの防犯カメラの設置や防犯ブザーの配布、学校の警備体制強化などを実施してきました。これに加えて平成18年度には、下校時に青色回転灯をつけた車での地域巡回を実施するということです。地域住民によるパトロールを実施する地域もふえてまいりました。
 今、子供の安全がいつ脅かされるかわからない状況にあって、大人が子供の身の安全を保障するために、子供を守る活動をすることは当然ながら必要なことです。しかし、それが本来的、最終的な子供とのかかわり方ではないということは押さえておきたい視点だと考えています。
 子供は成長する存在です。きょうよりはあす、あすよりはあさって、子供は必ず変化し、育っていきます。その成長を支援するという視点がなければ、大人の見守りは永遠に続くことになります。子供同士や大人とのかかわりの中で、子供が自立への道を進めることが大切だと考えます。
 例えば、さわやか福祉財団理事長で元検事の堀田力さんがある新聞で、通学路の安全について言えば、身の安全を守ることも人間教育の基本であり、子供たちにどうすれば自分の安全が守れるか、主体的に考えさせることが重要ですと述べています。子供が自分を守るだけの力をつけられるようにすることが、本当の子供を守る活動だと考えます。地域安全マップを子供たち自身がまちを歩いてつくることはもちろんですが、それも学年により保護者と一緒に歩いたり、近くのこどもの家にあいさつしながら歩くとか、子供たち自身の工夫として、大人たちがそれを支えるという仕組みが必要だと考えます。
 市は平成17年3月に子ども条例を制定しており、その前文には、子供は個人の尊厳を持ったかけがえのない存在であると記しております。この個人の尊厳を守るために、子供たちには自分自身で危険を察知する力をつけてもらいたいと考えます。
 その第一歩は、どういうときには嫌と言っていいのかということを教えることです。例えば、手をつかまれたり、体にさわられたりしたときは、嫌と言っていいんだよ。これまで大人の言うことを素直に聞くように教えられてきた子供にとっては、自分の身の安全を守ること以前に、まず嫌なことをはっきり言える子供にすることが先決です。断ったら大人に悪いと思って我慢をしているうちに被害者になっているという例もあると思います。
 この点に関しましては、生活者ネットワークは以前から紹介しているCAP(子どもへの暴力防止プログラム)の活用がとても有効だと考えています。安心、自由、自信をキーワードに、この3つのどれかを取り上げようとすることは、人権侵害だと教えます。性犯罪に対しても有効な手法です。
 警察によるセーフティー教室も私は見学をいたしました。お母さんが病院に行ったからといって、知らない人が教えにくることは絶対にありませんよ、そんなときは必ず学校に連絡があるから、学校に来て確かめなさいなどという指導は、学校を安全の基地として子供に認識をさせ、子供に安心といざというときのノウハウを教えるものとして、なるほどと感心をいたしました。しかし、話の総体としては、そのことよりもむしろ、ビデオを使ってダンスで、嫌だ、やめて、助けてと叫びましょうという呼びかけがより強調されていたのにはがっかりしました。子供にとっては、そういったノウハウよりも、まず自分の身の安全をいかに確保するかというきちんとした対応ができるような、そういった子供にすることがまず必要だと考えています。
 また、地域のパトロールについても、こどもの家の協力も、子供との信頼関係を築けてこそ有効なものになります。こどもの家はステッカーを張るだけでなく、いざというとき、子供が安心してベルを押せるよう、ふだんから互いにあいさつをするなどして、子供とも近所づき合いを深めていくようにしているという先生のお話を伺ったこともあります。
 子供の安全・安心について、現在の対応では大人が子供をガードしていくという対策に大きく傾いているのではないかとの思いがあり、質問をいたします。子供の安全を確保するために本当に必要なことは何か、見解をお聞かせください。
 また、教育センターについてお伺いをします。
 市民センターが老朽化と道路拡張のために取り壊され、その跡地に新たに教育センターをつくるという計画が示されました。基本計画事業でもある教育センターの設置ですが、今、この時期に設置をする教育センターの意義はどこにあるのか、その求められる機能についての本質的、根本的な議論が必要だと考えています。教育が子供や学校だけでなく、社会全体で取り組む問題となってきた現在、いわゆる教育関係者だけではなく、幅広い議論ができるような委員会であるべきだと考えます。
 ただ、その施設の活用については、他の自治体で幾つか教育センターも見かけたことがありますが、その多くは、数ある会議室が日常的に活用されているようには感じられませんでした。研修や会議に使われていることとは思いますが、ウイークデーの昼間など、多くの施設で閑散とした印象を受けました。折しも現在の市民センターで活動を続けてきた団体からは、新たな施設での活動を希望する声も寄せられています。もちろんこれらの団体に限定することはなく、教育センターの機能として広く市民の学習活動を支援することは当然と考えますが、それも含めて一からセンターに求められるものを情報公開しながら、きちんと議論していくべきと考えています。教育センターについて、その利活用の方針をどのように考えているのかお聞きします。
 次に、食の安全についてお伺いします。
 鳥インフルエンザや遺伝子組みかえの食品など、食の安全への不安はなかなか解消に向かいません。中でも多くの消費者の反対を押し切る形で、条件つきで輸入再開をされました米国産の牛肉が、1ヵ月もたたないうちに重大な約束違反で再度輸入停止になったことは、輸入食物全体に対する信頼をも揺るがしかねない問題をはらんでいます。危険部位を除去するという基本的なルールでさえ守れなかったばかりでなく、食肉の加工現場ではそのルールの存在さえ認識していなかったという調査結果にはあきれてしまいます。
 安全性を最優先する学校給食には、全頭検査を行っている国産の牛肉についても、今に至るまで使用されていないという理解をしております。現段階では、日本政府も安全性第一というスタンスをとり続けていますが、今後、アメリカの強い圧力でどういう対応になるかは不透明です。そうした場合でも、調布市としてはあくまで安全性を最重視した判断をすべきと考えます。
 日本では、牛肉がなくても栄養をとることは可能です。疑惑が少しでもある食品は学校給食からは排除すべきと考え、見解を伺います。
 また、食の教育について、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加に加えて、食の安全上の問題や海外に依存する食料事情など、現代の食のあり方についての危機感から、国は2005年、食育基本法を制定いたしました。
 調布市では、小学校各校に配置された管理栄養士による栄養指導が行われ、また学校給食に地場野菜を供給している農家のグループS&Aの会員による野菜の栽培や都市農業についての学習なども行われているということです。都市農地が存在する市として有効な実践と言えます。
 また、学校給食で地場野菜を取り入れることは、健康や栄養の面だけでなく、地産地消を実践しているという思いを強く抱かせるはずです。また、全部の学校で地場野菜を入れられているわけではないということですが、今後、この取り組みをさらに進めるおつもりかどうかお聞きします。
 一方、消費者としての視点から、現代の食のあり方を見詰め直し、手軽な食事に流れがちな子供にアプローチを試みている団体もあります。私はその1つ、市民団体が行う模擬授業に参加をしました。学校での2、3時間の授業時間を使って、日本と世界の食の状況を学び、また豆腐づくりを通して食への関心を高めるというものです。
 模擬授業では、子供たちがふだん食べている学校給食の献立をグループごとに選び、そこに使われる材料の生産地をたどることから始まります。エビフライの献立では、エビやパン粉の材料である小麦粉の最大生産地はどこかから始まり、世界地図のその生産地と産物を記していきます。また、アジアやアフリカのある国々では、食糧輸出国でありながら、輸出用の作物を生産するために田畑を使うため、国民は飢えているというような現実も語られます。また、農畜産物を生産するということは、産物を生産するために要した人手や水や土、さらには日本に運んでくるまでの輸送にかかるエネルギーなどを余分に消費しているというフードマイレージという考え方も紹介されていきます。
 子供たちはここまで話すと、まず自分たちが食べているものの多くが輸入品ではないかということを理解し、次に地域にできたものを食べることがいかにスリムな生活なのかということを学ぶといいます。
 私が参加したものにはありませんでしたが、プログラムの最後には豆腐屋さんの指導による豆腐づくりを体験します。大豆を煮るところから始めるこの体験で、子供たちは食べ物に対する興味を増すそうです。材料からは想像もできないものができ上がる驚きが、楽しさと同時に食べ物に感謝をするという気持ちを生むということでした。
 市としても、今後、食教育を計画的に進めていくことと思いますが、推進計画の策定に当たっては、学校や市民の学習の場にこうした市民の活動も含めた多様なメニューを提示していくべきと考えています。食教育の進め方についての見解を伺います。
 次に、男女共同参画について伺います。
 2005年2月に国領のあくろす3階に男女共同参画センターが誕生して1年になります。2月3日から5日にかけて行われた輝きタイムの幾つかのイベントに参加をいたしました。手話ダンスには国領小学校の2年生が授業の一環として客席を埋め、市民の方たちが手話をしながら踊る姿を興味深そうに見ていました。曲の合間に手話の意味を説明するなど、教科書だけでは学べない貴重な授業になったことと思います。
 また、ほかのイベントでは、夫の母親を介護する1人の女性の生活をホームヘルパーから見るという設定の短い劇もありました。これは、女性と母親本人や夫の姉、夫、ホームヘルパー役の人にかわって、観客が私ならこうするといってかわりにロールプレーを行うこともできるものです。そこから、どのような対応をすれば介護する人の負担感を減らせるのかといった話し合いが進められていきました。介護保険でサービスが利用できるといっても、まだまだ嫁という1人の家族に過大な負担がかかっている現実が変わらないことを浮き彫りにしたイベントでした。
 調布市は、男女共同参画社会に向けて推進プランを立て、計画的に施策を推進してまいりました。このプランの改定を18年度に控え、男女共同参画推進に関する検討会が進行中です。会では、市民に行ったアンケート調査をもとに、施策のそれぞれに達成目標を設定して、施策の効果を評価できるようなプランの策定を目指すものと理解をしています。いまだに職場における間接差別、また女性に対する暴力が存在する以上、男女共同参画は人権問題として粛々と着実に進めていくべき課題です。新たな推進プランの策定についての見解をお伺いします。
 さて、次に団塊の世代への対応です。
 第一次ベビーブームに生まれた方たちの定年退職時期を目前にして、企業は技術や技能を持つ従業員の確保に不安を抱いているということです。調布市では約5,000人の男性がここ2、3年で定年を迎えられるそうです。このうちどれだけの方が職場を離れて地域での生活を始められるのかはわかりませんが、いずれにしろ、地域にサラリーマンだった大勢の男性が戻ってこられます。こうした方たちにいかにうまく地域デビューを果たしていただくかということは、受け入れる自治体としては重要な関心事となるはずです。
 杉並区で数年前に、こうした方たちに呼びかけて、男性を対象とするデイサービス事業を受託するNPO法人を立ち上げるというお話があったので、伺ってきました。おしゃべりや手芸が中心になるデイサービス事業では男性は敬遠してしまうので、男性が好むプログラムを男性自身の手で行ってほしいというのが杉並区の考え方だったそうです。そこで、区内でボランティア活動を行っていた方をキーパーソンにして、新たなNPOを立ち上げてもらおうということでした。
 また、以前訪れた愛知県高浜市でも、パソコン講習を行ったり、障害を持つ人用の特製の器をつくったりするものづくり工房を男性たちの活動の場として開設していました。その際に聞いたお話では、何十年もの間、会社を生活の中心に置いて過ごしてきた男性にとって、地域デビューのポイントは、会社の論理を持ち込まないということだそうです。地域で求められる人材は、だれとでも対等につき合え、きちんと働く人だということでした。会社という組織の中では、立場で自動的に決まっていた仕事も、地域活動という対等な関係の中では、話し合うことによって役割分担を決め、それを実行していかなければなりません。そうした面での支援も、最終的には必要になってくるのかと感じたものです。
 いずれにしても、まだまだ人生を楽しめる年代の方たちです。まずは地域で役に立つということよりも、一人の個人として地域での生活を楽しめるような機会を提供することが求められると考えますが、見解を伺います。
 最後に、持続可能な社会保障制度について伺います。
 政府は持続可能な社会保障制度を維持するためとして、介護保険、医療保険、障害者福祉の3分野で一斉に利用者に自己負担をふやす改変を実行しつつあります。いずれもサービスの利用を抑制する効果を持つもので、今後、必要なサービスが受けられなくなることのないよう、きちんと見ていかなければならないと考えています。
 介護保険は18年度から新たに拡充される介護予防事業が、地域支援事業として自治体の裁量と計画のもとに整備されることになっています。地域での過不足のないサービスの提供が求められますが、空き店舗やグループホームでのショートステイやデイサービスなど、多様で柔軟な運営が可能にもなってきます。昨年、富山で見た、近所の友人の家にいるような気楽さ、親戚の家に泊まるような温かさを持つサービスが広がることを期待するものです。
 また、医療制度については、高額の医療費を必要とするような病気にかかるのは、わずかな人を除いてほとんどが75歳以上の後期高齢者です。健康診断をしても、治療が必要なまでの状態の人は55歳までにはほとんどいないということですから、60歳までの方が加入する社会保険や共済保険が被保険者への給付が少ないのは当然のことです。医療保険が年齢構成別になっていること自体、リスクを皆で負うという保険制度の基本を逸脱しています。高齢者といっても収入は千差万別ですから、現役並みの収入がある人については負担の増加にも耐えられるかもしれませんが、そうでない限り、病気になってからの高額負担には耐えられないと考えます。
 まして、障害者自立支援法は、サービスや収入の増加が見込まれる施策や予測が何もないままで、自己負担のふえる話ばかりが確定しているようで、当事者の方たちに不安を与える内容です。親が亡くなった後、困らないように子供の手当ては温存してきたが、これが資産とみなされると負担額がふえてしまうのではないか。民間の施設は低額な基準料金での運営を要求されると、施設が運営できなくなり、結局、うちの子供は行き場を失うのではないか。これらはいずれも障害のあるお子さんを持つ方たちの切実な声です。
 調布市としては、最低限必要な施設は公共の施設として維持をし、民間サービスや就労の機会を増すように努力をするということです。また、セーフティーネットとして所得の少ない方たちへの対策を講じていくということですが、基礎自治体としての責任をどのように果たしていくのか、決意をお聞かせください。
 多岐にわたる質問でしたが、簡潔で誠実な答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、生活者ネットワークを代表されまして、八木昭子議員から御質問をいただきました。順次御答弁申し上げます。
 初めに、平和についてでございます。
 申し上げるまでもなく、平和は私たち人類すべての願いであり、21世紀こそは争いのない平和の世紀としなければなりません。争いのない平和な社会の実現、その根本は、人と人が理解し合い、人権を尊重することにあります。
 世界人権宣言には、すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教など、いかなる事由による差別をも受けることなく、すべての権利と自由とを享有することができるとうたわれております。調布市では、さまざまな差異を超えてともに生きることをテーマに、毎年さまざまな視点から平和事業に取り組んでまいりました。その取り組みに当たっては、常に性別や世代、宗教などの違いについて、互いに理解し認め合う人権の尊重を基本として実施しております。こうした事業を積み重ねていくことが、人の心の結びつきを深め、安心して住み続けることのできる平和な社会を築くものであると考えております。
 人権啓発事業については、これまでにも公民館における平和と人権の講演会や学校における人権教育をベースとした平和学習、あるいは中学生の人権作文コンテスト等の啓発活動に取り組んできております。今後も、全庁的な横断組織である平和事業連絡会において、平和への取り組みにおける情報の交換や共有を図っていく中で、単に戦争という面からだけでなく、人権啓発をも視野に入れた平和施策の展開に努めてまいります。
 続きまして、市民参加についてでございます。
 市民参加によるまちづくりを進める前提となる情報公開、わかりやすい情報提供を積極的に進めてまいりました。議案の市民への公開につきましても進めております。市長提出案件につきましては、議会開会前に行政資料室におきまして閲覧していただいているところであります。また、ホームページにおきましても、市長提出議案の件名を公開しております。今後につきましては、図書館においてもごらんいただけるよう検討してまいります。
 次に、市民の皆様の自立的な活動を支える場としての公共施設の有効利用についてであります。
 調布市では、さまざまな公共施設があり、市民の皆様がそれらを有効に御活用いただくことは私どもの願いでもあります。また、たづくりやあくろすを初め各施設は、それぞれの設置目的に沿って建てられており、営利を目的とするものを除き、幅広い市民の利用に供することを目的として条例に位置づけ、運営されております。諸室やホールの内容や利用する日時等によっては希望者が多い実態はありますが、効率的な施設利用が図れるよう努めているところでございます。
 一方、それぞれの施設が老朽化等の課題を抱えていることも事実であり、そのため、平成19年度からの後期基本計画と連動させる形で、(仮称)公共施設見直し計画の策定作業を進めております。
 そうした中で昨年は、市内5ヵ所でタウンミーティングを開催し、私も出席して市民の皆様から公共施設に関するさまざまな御意見を直接伺ったところです。この見直し計画の中では、地域活動の拠点となっている地域福祉センターやふれあいの家についても、今後の方向性を示すこととしております。
 具体的には、施設更新の際には、サービスの向上のための複合多機能化についても検討する必要があるものと考えており、その際には、これまでの利用方法の課題についても検証しながら、施設の特色が十分に生きる利用方法を研究していくことも大切なことと考えております。
 次に、環境施策についてであります。
 まず、環境施策を推し進める姿勢についてお答えいたします。現在、策定委員会で市民の方々により環境基本計画の策定が進んでおりますが、その基本方針が「人と自然の共生を目指すまち、調布」とされております。調布市は区部に隣接する市でありますが、緑と水に恵まれるだけでなく、水田も残り、武蔵野の面影を色濃く残すことから、その保全についてこれまでも強い御要望をいただいておりました。
 こうした市民の方々の御要望にこたえるべく、広い意味での生活環境も含めまして、環境行政の最上位計画として位置づけることにより、今後は計画の実施に努めてまいりますとともに、その実効性をより高めるために、進行管理も実施してまいりたいと考えております。
 また、地球環境保全基金は、地球環境保全事業の推進に充てるという目的のもと、平成3年に設置されたものであります。当時の状況は、前年に国連開発環境会議、いわゆる地球サミットがブラジルのリオデジャネイロで開催され、持続可能な開発をテーマとして多様な検討が重ねられました。リオ宣言、アジェンダ21、生物多様性条約などが採択されましたが、気候変動枠組条約は後の京都議定書に反映されることになります。
 このような状況に設置された意味は、調布市が地球環境問題を重視するとの姿勢のあらわれであると認識をしております。こうした問題意識は今日でも変わることなく、市政の根幹の一つであることは言うまでもありません。
 基金の状況でありますが、平成16年度末の基金額は約1億8,000万円となっております。これまでは、資源物売り払い代金の大半を庁用車への低公害車導入、樹木の保全事業等に充当し、残りの一部を積み立ててまいりました。しかし、このままの状況では、環境施策を推し進めるためには余りにも原資が少なく、効果が期待できないことから、平成17年度は家庭ごみの一部有料化に伴い生じた効果額の一部、5,000万円を積み立ていたしました。18年度も同様に積み立てをいたし、さらなる基金原資の増額を図ってまいりたいと考えております。
 次に、調布市に所在する東京都施設の市民活用にかかわる東京都との連携についてでございます。
 深大寺周辺には、東京都所有の緑に囲まれた施設とその関連施設がございます。これまでも、こうした施設周辺では市民の環境保全活動が行われておりますが、今後、この貴重な資源を活用するために、動植物、地形、歴史等の調査を検討しております。
 また、昨年から市民と協働した活動のフィールドとしての確保について、都立農業高校神代農場などの関係機関と話し合いの場の設定をいたしておりますので、今年度はさらに連携を密にしてその具体化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、子供の安全についてでございます。
 子供の安全確保は、何よりもの緊急課題としてとらえております。子供の安全・安心対策において本質的な対応をとの御質問に関しまして、まず安全な地域の形成についてお答えいたします。
 地域にお住まいの皆様が実施している防犯パトロールを補うことを目的として、4月から警備員による調布市子ども安全安心パトロールを実施する予定でおります。これは、下校中の子供たちなどの安全確保のための緊急的な対策ではございますが、地域の皆様や学校、学童クラブなどの子供施設と連携し、きめ細かく実施してまいります。また同時に、地域コミュニティーの再生のため、防犯ボランティアのリーダー育成などにより、地域の防犯力の向上に努めてまいります。
 また、子供の安全について、子供自身がみずからの身を守る能力を身につけることは重要なことです。調布市では、警察等の協力をいただき、平成17年度にすべての小・中学校でセーフティー教室を実施いたしました。実際に不審者に遭った場合を想定し、身の守り方や被害に遭わない方法等を指導しております。
 地域安全マップにつきましては、子供たち自身が自分たちで身を守る方法を知るための有効な手段であることは十分に認識しております。調布市といたしましては、平成17年度は地域安全マップ作成に関する講習会に職員を派遣するとともに、作成した地域安全マップを広く市民の皆様にも活用していただけるようなシステムの開発など、ハード、ソフト両面の充実に努めてまいりました。また、昨年12月、全小学校に通学路の安全マップを子供と保護者が一緒に歩きながら作成するよう指導しており、現在、すべての小学校で作成しているところでございます。
 また、子供の安全を人権の視点から教育する必要があるとのことですが、学校では発達段階に応じて性的な犯罪も含め、犯罪被害者になることを防ぐための指導を進めてまいります。そして何よりも、周辺の大人が子供を守っていくことが大切なことと考えております。
 次に、教育センターについてであります。
 教育センターにつきましては、さまざまな教育課題への対応や調布市の教育環境の向上を図るためにも、その設置についての検討を進めているところであります。
 他の自治体の例を見ると、教育センターにおいては、必ずしも十分活用されていない会議室等があるとの危惧についての御質問です。教育センターに限らず、公共施設において十分活用されないスペースがあれば、それは決して好ましいこととは言えません。新たに公共の施設を確保したからには、有効な活用ができるよう、さまざまな観点から検討してまいります。
 次に、食の安全についてお答えいたします。
 学校給食におきまして食の安全はもとより第一に考えております。学校給食におけるBSEへの対応につきまして、国内においてBSEの発生が確認された平成13年9月から現在まで、牛肉の使用は、国内外産を問わず控えているところでございます。米国産牛肉の輸入が再開された場合につきましても、慎重に検討してまいります。
 学校給食における地産地消を進めていただきたいという御質問につきましては、市内の小学校と地域の農家を結ぶ組織であるS&A(スクール・アンド・アグリカルチャー)や栄養士等、関係機関と協議し、拡大に取り組んでまいります。
 食教育、いわゆる食育につきましては、これまでも教育活動を通じて発達段階に応じた食生活に関する指導を進めてまいりました。給食指導の場面だけではなく、学級活動を通じて、地域の農家の方や学校栄養士がTT(チームティーチング)として授業にかかわることもあると聞いております。サツマイモ栽培などの農作業体験を通して野菜への興味、関心を高め、感謝の気持ちを育てる授業、ごみから始まり循環型社会、環境を考える授業も行っております。
 また、平成17年6月に食育基本法が成立いたしました。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的に制定されました。東京都は、平成17年11月に産業労働局、教育庁、福祉保健局などの関係部署からなる食育推進検討会議を設置し、その検討をもとに食育推進計画(仮称)を策定する予定としております。
 調布市といたしましては、食育を総合的に進めるために、平成18年度は先進事例の情報収集に努めるとともに、市における現状を把握し、課題を整理してまいります。その中で食育推進会議の設置や食育推進計画の策定についても検討してまいります。
 続きまして、男女共同参画プランについてお答えいたします。
 現在の調布市男女共同参画推進プラン改定版は、平成15年3月に策定され、平成18年度を最終年度としております。現在、調布市男女共同参画の推進に関する検討会において、新たな計画策定に向けた提言をいただくべく、現行プランの見直しをいたしております。新たなプランにつきましては、この検討会からの提言を尊重させていただくとともに、国が昨年12月に改定しました男女共同参画基本計画(第二次)を踏まえて、平成18年度中に策定する予定でございます。そして、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。また、この検討会においては条例化についても御検討いただいており、今後とも条例の制定に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。
 あくろすの状況につきましては、利用も増加しており、本年2月の1周年事業には多数の市民の方の参加をいただいたところであります。あくろすが多様な市民活動を支援するための拠点として、市民の皆様に親しまれつつあるものと考えております。
 続きまして、団塊の世代の男性たちが地域で活動できる仕組みづくりについてでございます。
 調布市におきましては、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方は、平成18年2月1日現在、9,721人で、そのうち男性に限りますと4,909人となっております。
 この4月より、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改正され、段階的な定年の引き上げや、継続雇用制度の導入等が義務化されるところではございますが、現在の経済情勢等から見ましても、このことが即座に60歳以上の方々の雇用の増加につながることは考えにくく、多くの方が退職後の活動拠点を職場から地元地域に移されることが予想されます。
 現在、調布市内では、生涯学習、市民活動団体や自治会、地区協議会など、市民の皆様による多様な自主活動が展開され、おのおのの団体が団塊世代の方々に大きな期待を寄せております。そこで、市民活動支援センターや生涯学習情報コーナー等を活用しながら、市内の団体活動の情報提供や参加に関する相談業務、また講座等を充実させ、団塊世代の方々の多様な意欲を増進し、地域にかかわっていくことへの関心も深めていただき、スムーズな地域活動への参加を進めてまいりたいと考えております。
 次に、持続可能な社会保障制度についてでございますが、社会保障制度全体のあり方につきましては、基本的には国家レベルの大きな枠組みの問題であります。しかしながら、自治体として可能な範囲で、地域の実情に合わせた対応が必要であると認識しております。
 例えば調布市では、介護保険制度改革に対しては、保険料の独自減額や利用者負担の減額など低所得者に対する配慮や、これまでのサービスを低下させないために、軽度生活援助などの高齢福祉一般施策を検討しております。また、4月からの障害者自立支援法の施行に当たり、ホームヘルプサービスについて、東京都の激変緩和制度を活用し、低所得者の負担を3%にする予定でございます。加えて、調布市として独自に一般世帯の中で市民税均等割のみの世帯を対象に、ホームヘルプサービスや通所施設の利用にかかる負担額等を減免し、短期入所を利用する低所得者の方の負担を軽減するなどの助成制度を導入してまいります。
 いずれにいたしましても、市民生活に最も近い基礎的自治体として、セーフティーネットの機能が果たせるよう努力してまいります。
 以上、生活者ネットワーク、八木昭子議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
 皆様からの多岐にわたる貴重な御意見、御提言に感謝申し上げながら、これをもちまして代表質問の答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で生活者ネットワーク代表、八木昭子議員の質問は終わりました。
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○杉崎敏明 議長  これで平成18年度における基本的施策についてに対する代表質問はすべて終了いたしました。
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△第2 議案第 8号 調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例
△第3 議案第 9号 調布市国民保護協議会条例
△第4 議案第12号 調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△第5 議案第13号 調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
○杉崎敏明 議長  日程第2から日程第5まで4件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第8号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例を制定するものであります。
 その内容といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃事態またはテロ等の緊急対処事態が発生した際、国の閣議決定により対処方針が定められた後、調布市が国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村として指定される場合に備えて、必要な事項を定めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第9号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市国民保護協議会条例を制定するものであります。
 その内容といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、国民の保護のための措置に関し広く意見を求め、当該措置に関する施策を総合的に推進するため設置される国民保護協議会について、委員の総数、協議会の会議、その他協議会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第12号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、職務給の原則に基づく給与制度を整備するため、職員の昇給等の基準を改めるものでございます。
 まず1点目といたしましては、給料表における職務の級の最高号給を超える職員の昇給を廃止し、職員の昇給は給料表の枠内でのみ行うよう改めるものであります。
 次に2点目といたしましては、職責や職務の困難度に応じた給与体系に改めることを目的とした、現在の給料表の導入に伴う経過措置として定めておりました暫定給料表につきまして、その適用期間が平成18年3月31日をもって終了することに伴い、同表の適用を受けている職員の平成18年4月1日以後の給料月額その他必要な事項を定めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第13号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴い、監獄の名称を刑事施設に改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
 21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  議案第8号 調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例及び議案第9号 調布市国民保護協議会条例に関連して、若干の質疑を行いたいと思います。
 これらの条例につきましては、いわゆる武力攻撃事態法、2003年6月に成立したものでありますけれども、この法律を初めとした一連の有事法制、この法体系の中に位置づけられるものでありまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法と言われておりますけれども、この法律によって、いわば法定をされているものであります。とりわけこの条例の中でも言われている国民保護計画につきましては、いわゆる法定受託事務というふうに言われているようでありますけれども、こうした背景を十分承知した上で、以下、何点かにわたって質疑を行いたいと思います。
 まず、質疑に先立ちまして、この法体系、有事法制体系の中身についてでありますけれども、これは一言で言えば、アメリカの世界戦略、アメリカが海外でいろんな戦争を起こすときに、自衛隊と一体となった戦争体系を組めるようにするための法体系だということが広範に指摘をされているわけであります。したがいまして、今回、この地方自治体レベルでのいろいろな問題が起こったとしても、これが果たして本当に住民の安全を守ることにつながるのか。これは甚だ疑問であります。
 そういうことを前置きといたしまして、具体的に5点にわたって質問をしたいと思います。
 まず第1点は、この2つの条例に基づいて、いわゆる国民保護計画、これが国民保護法の35条の規定によりまして、市町村長は国民保護計画を策定しなければならないというふうに規定されていることは承知をしているところであります。しかしながら、その期限について、何らかの法的な拘束力を持つ明文規定があるのか否か。これが第1点目であります。
 2つ目は、国民保護法に基づく保護計画に係る基本指針、これはプリントアウトしましたけれども、総務省が基本指針を出しておりますけども、この基本指針の中では、武力攻撃事態という事態に対して、その形態などから大きく言って4つのケースを想定しているようであります。その具体的な内容について御説明を願いたいと思います。
 3つ目は、同じくこの基本指針の中で想定されているような事態、これを調布市の中に具体的に適用した場合に、一体それはどんな姿になるのか、どんなイメージになるのか。このことをお示しいただきたい。これは、とりわけ今度の条例に直接係る問題でありますので、わかりやすく具体的に示していただきたいと思います。
 4つ目です。有事法制の体系の中では、保護計画に定めているさまざまな措置について、国や都道府県の長から指示をされますと、市町村長はこれを拒否することができない。事実上の命令ということ、強制規定になりますけれども、これは地方自治体としての自治権、自主権を侵害、じゅうりんすることにならないんでしょうか。この点についての御答弁をお願いします。
 最後、5つ目ですけれども、基本指針では保護計画に基本的人権をじゅうりんするようなおそれのある内容を盛り込むことが規定されております。例えば、基本指針の第4節、国民の保護のための措置全般についての留意事項ということが詳細に描かれております。その中で強調されているのは、いろんな範疇、カテゴリーがあるんですが、平素からの備えということがどのカテゴリーの中でも前段に置かれるんですね。平素からですよ。要するに、有事でない、今のような事態のときからの備えがいろんな分野、いろんな範疇でうたわれています。
 その中でも例えば、国及び地方公共団体は、平素から人口密集地域、避難施設、公共施設、生活関連施設等の地域社会の情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、それらの情報について、関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報セキュリティーの確保等に留意しながら、情報のデータベース化、オンライン化及びネットワークの推進に努めるものとする。この文章をどういうふうに理解するか、いろいろ理解の仕方があるかとは思いますけれども、私の受けとめ方では、これは日常的な住民の監視システムではないか。戦前、戦時中に、いわゆる隣組というシステムがつくられていましたけれども、まさにこれに相当するような、新たな日常的な住民監視システムにつながらないか。だとすれば、これは明らかに憲法の保障する基本的人権と衝突を起こさないか。この懸念があるわけであります。
 以上の5点について、答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  初めに、計画策定の時期についての御質問でございますが、消防庁長官施行通知で市町村は平成18年度中を目途に計画を策定することとなっております。この指針に基づき、平成17年度に東京都を含むすべての都道府県において、国民保護計画が策定されることになり、当市でも18年度中に策定することを予定しております。
 次に、武力攻撃事態についてでございますが、国民の保護に関する基本指針によれば、1つ目の着上陸侵攻については、船舶または航空機等、武力による国土への侵攻を行うもので、広範囲に被害が及ぶと考えられます。
 2つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃です。突発的に、比較的狭い範囲に被害が生じる可能性があります。施設をねらった攻撃のほか、生物化学兵器等を用いた攻撃が考えられます。
 3つ目は、弾道ミサイルによる攻撃です。発射された時点で攻撃目標を特定することが困難である上に、弾道の種類によって被害内容、規模が異なってまいります。
 最後に、航空機による攻撃があります。これは攻撃目標を特定することが困難であり、都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標になることが考えられます。
 次に、調布市において想定される事態の現実性についてお答えいたします。調布市の場合、先ほど申し上げました4つの攻撃に現実性があるのかということですが、まず、着上陸侵攻はいわゆる戦争事態と考えられ、国の中で調布市のみが無縁でいられるとは考えられません。
 次に、ゲリラや特殊部隊による攻撃ですが、これは味の素スタジアムや京王線の駅等、施設への攻撃が考えられるほか、細菌兵器等を用いた攻撃の場合には、被害範囲がどの程度になるか全く不明であり、国を挙げての対応が必要になると考えられます。
 また、ミサイル攻撃や航空機攻撃の場合、都市部やインフラ設備がねらわれる可能性が高いものの、兵器の誤射、精度の低さなどにより、周辺地域等にその攻撃が行われる可能性もあると考えます。
 次に、地方自治体の自主権の問題についてでございますが、国と地方公共団体は共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係であり、地方自治の原則が武力攻撃事態などにおいても尊重されるべきことは当然であります。しかしながら、武力攻撃事態等は国家の緊急事態の中でも最も重大なものであり、これに的確に対処するためには、国全体として万全の措置を講ずることが必要となり、地方公共団体に対する国の関与もある程度必要なものと考えます。よって、このことが即自主権を脅かすものとはならないと考えております。
 国民保護法にある国と地方自治体の情報の共有や国からの指示は、国民の生命や身体を守るための措置を行うために、国と地方公共団体が連携、協力するためのものです。市が平素から求められる国民保護に関する準備は、避難実施要領の策定、物資資材の備蓄、他の自治体との協定等による安否情報収集体制の整備や警報内容の伝達に関する備えなどです。国民保護計画の策定により、市民相互の監視を求めるようなことはあり得ません。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  私は総務委員でもありますので、この場で細かい部分について議論しようとは思いませんけれども、ただ、この法体系、有事法制やそれに基づく国民保護計画なるもののバックボーンとなるものについては非常に大きな問題ですので、もう少しお聞きしたいと思っています。
 今、市長の方から答弁いただきまして、例えば自治体に対する規制がかかるものではないとか、あるいは国民の監視体制にはつながらないというふうなことがお答えいただきましたけれども、1つ紹介をしたいんですが、沖縄の県議会で国民保護協議会条例の議論があったそうです。沖縄というのは、皆さん御承知のとおり、第二次世界大戦で日本で唯一地上戦を体験した地域ですよね。その沖縄県議会での議論の中で、県の文化環境部長という方が、繰り返して次のように答弁をしたそうです。沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民、県民を保護するというのはいかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験を通して知っており、語り継がれている。
 先ほどの答弁の中に、例えば着上陸事態というのは戦争状態だと答弁がありました。そうなんです。これはまさに戦争なんですよ。この2つの条例の根拠になっている法律はね。それから、テロとかゲリラということが今言われましたけども、これなんかは全然予測できないわけですよね。予測できないところに幾ら計画をつくって持っていても、それ自体、実効性を担保できるのかという疑問があるんですよ。実際にこの保護計画の分析をしている専門家の方々からはそういった指摘がされています。ですから、先ほどの答弁にありましたように、本当に自主権を侵害しないのか、あるいは基本的人権を侵害しないのか。これは私は非常に疑問であります。ですから、その点についてはもう一度お願いしたいと思っていますけれども、例えば、先ほど申し上げましたけれども、有事、戦争状態になった場合に、本当に基本的な人権が保障されるのか。大体戦争というのは、歴史的に見たって、軍事機密に基づいて作戦が実行されるというのは常識でしょう。その点が1つあります。
 それから、先ほど期限の問題では、通知があるという答弁がありましたけれども、これも強制規定ではなくてめどとする、目途とするという、いわばガイドラインですよね。ですから、必ずしもそれに基づかなければならないということにもならないんではないか。要するに、吟味、精査が非常に不十分だということを指摘せざるを得ないわけですけれども、その点についてもう一度お答え願いたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  武力攻撃事態では、確かに戦争というものも視野に入れた検討がなされております。国民保護法では、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとされており、もし制限が加えられる場合でも、必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われるものです。戦争状態になった場合でも、最大限国民の生命や財産、基本的人権を守るために国民保護法が制定されたものであり、法律に基づく条例を制定し、国民保護計画を策定してまいるものです。
 戦争やテロという事態は、こちらの都合に合わせて行われるものではありません。現在の世界情勢を見て、国際的なテロ組織が日本を標的とするという発言があることなど、危険の可能性が少しでもある限り、国民の生命や身体を守るという地方自治体の責務を果たすためには、調布市一市にとどまらず、近隣自治体を含め、すべての自治体が早急に計画を策定し、いざというときに対応が図れるように備えるべきだと考えております。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  まとめますけれども、今の答弁で、戦争という事態も視野に入れた検討というふうにおっしゃいましたけれども、この有事法制というのは、戦争という事態も視野じゃないんですよ。戦争そのものを対象にした法制体系ですよね。もっと言えば、これは一連の歴史的な経過がありまして、日米安保条約というのを御存じだと思いますけども、このもとで、従来はアメリカが海外で行う戦争に対して、日本の自衛隊は軍事行動ができないという縛りがあったわけですよね。ですから、イラクに派兵した際にも、周辺行動だといって直接軍事行動ができなかった。ところが、今度の有事法制、一連の法体系の中では、直接的に日本の自衛隊がアメリカ軍と一体となった、アメリカの先制攻撃という戦略に基づいて軍事行動ができるような法体系を確立して、それを全国市町村を含めて普遍しようとしているのが今度の一連の条例のバックボーン、背景にあるわけですよ。
 ですから、私はそういう点では、冒頭にも言いましたけども、法定受託事務ということは重々承知しておりますけれども、調布市にとって、市民にとって一体どういうものなのかということを、もっともっと厳密に精査をする。そして、例えばテロであるとか化学兵器による云々ということも言われておりますけれども、よく言われているサリンなんかについては、既存の法体系で対応できるわけですよね。実際に長野で起こったサリン事件については、消防とか警察で対応しているわけですから。ですから、現在の例えば防災計画なんかとの関連も含めて、もっともっと十分精査をしていく必要があるだろう。ですから、今日の状態で急いで、全国的な流れになっているから、条例を提案して計画をつくるんだというのは、私から見ればやっぱり拙速に過ぎるということを最後に申し上げて、質疑を終わります。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  議案第8号 調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例及び議案第9号 調布市国民保護協議会条例の2点につきまして、3つの角度から質疑をさせていただきます。
 まず最初の質問ですけれども、今、雨宮議員の質問にもありましたけれども、確認の意味で1つはお聞きしたいと思います。国民保護計画につきまして、自治体は制定時期も拘束をされているのかどうかという問題です。仮想敵国を想定して、武力攻撃に遭った際に備えるための条例提案なわけでして、これは自然災害のための危機管理に向けた計画の策定ではなくて、人為的に引き起こされる戦争への備えのための計画をする提案でありますので、まず政府が示した基本方針が自治体政府に制定の時期も含めて強制されるものなのかどうかをまずお聞かせください。
 2点目ですけれども、先ほどの代表質問の中でも平和の話がたくさん出ましたけれども、調布市は世界平和を願いまして、調布市議会は非核平和都市宣言を行っております。調布市としては国際交流平和都市宣言をしておりますし、「まちづくりデータブック2005」の中の論点の6の中には、平和のとうとさを理解し、後世に語り継ぐというふうなところで、市民の8割が平和について考えているというふうなことも出ております。こういった前提があるから、さまざまな平和の事業をしていらっしゃるのではないかと思います。
 そして、今回、基本的施策の中には、戦後60年ということで、著名な写真家のロバート・キャパの写真展、あるいは公民館の合同のフェスティバル、そういったものをかなり具体的な例を挙げまして市民に語りかけられていらっしゃいました。世界平和こそすべての市民生活を支える前提で平和事業に取り組むというふうなお話で、この内容は既にインターネットを通じて全市民に伝えられております。
 私は、この今回の条例制定、今、力強く条例制定の中身をお話しした市長が、基本的施策の中で平和の事業や平和のことは随分語っているんですけれども、このことについては具体的な記述はなかったですね。ですから、どう受けとめていいのか、平和について認識しているのかがちょっと理解ができません。条例審議に入るに当たっての基本的な認識として確認したいと思いますが、どうすれば平和を具体的に築ける一歩と考えていらっしゃるのか、条例制定が平和の一歩なのか、市長の考える平和実現に向けてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
 3点目は、条例提案に向けての情報公開と市民参加についてお聞きしたいと思います。市長は初日の基本的施策の中で、情報公開と市民参加は大変重要だというお話をされました。市のありのままの現状を市民と共有することが大事だと。徹底した情報公開、わかりやすい情報提供に努めていくと。政策構築していくには、政策過程の丁寧な議論は欠かせないと確信をしているというお話でありました。
 保護計画は有事を前提にしているわけですから、市民の私権を拘束する事態も考えられるわけです。であれば、なおさら市民への正確な情報提供が必要なわけですけれども、基本的施策の中のまちづくりの重要課題には、子供の安全確保や自然災害への総合的な対策が出ておりますけれども、武力攻撃事態における国民保護という視点から、体制整備に向けて条例を制定して、対策本部を設置し、協議会も設置、そして、計画のための予算を計上しているといった具体的な記述は見当たりません。
 市民は、インターネットで基本的施策を読みましても、この条例提案の情報提供は見つけることができないんです。市長が市政運営の基本にしていらっしゃる徹底した情報公開という考え方を、条例提案に向けましてどのように具体的に指示をされて努めてきたのかということをお聞きしたいと思います。
 また、市政運営の基本的な考え方の中には、情報共有に特に意を尽くしてやっていくというほかに、参加と協働の指針に市民参加プログラムを策定して、実践に努めるというふうなことがあります。市民参加プログラムというのは、最初の約束事に5つの項目があります。参加手続を実践すべき対象事業の中に、市民に義務を課し、または権利を制限する条例の制定改廃にかかわる案の制定、広く市民に適用され、市民生活に重要な影響を及ぼす制度の導入または改廃なども挙がっています。この例を見ますと、当然、今条例は市民参加プログラムが適用されるべきではなかったかと思いますが、市長は条例制定過程について、みずからどのようにこの点について指示をされたのか、その点についてお聞かせください。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  先ほどの雨宮議員の御質問でもお答えさせていただきましたとおり、あくまでも国と地方自治体とは協力する関係であります。武力攻撃事態等は、国全体として万全の措置を講じるべきものであるため、国の基本方針に基づいて計画策定を行っていく必要があると考えております。
 国民保護計画は、武力攻撃事態等を対象として、その対処について計画化していくものでありますが、これは軍備を行うということではないと考えております。万が一、武力攻撃事態等になった場合に、どうすれば国民の生命や生活を守っていけるかということを目的としております。
 平和というものは、与えられるものではなく、一人一人の努力で築いていくものであります。いざというときに自分や周りの人を守れるように備えることは、国民と行政が協力して実現していくべきことであり、平和を築いていくことと相反するものではないと考えております。国民保護法に基づき計画の策定を行うことは、国民の安全を確保する上で極めて重要であると考えております。
 国民保護関連条例の制定につきましては、国民保護法に基づくものであります。国民保護法の趣旨が国民の安全を確保することであることから、市民の安全を守る責務がある行政といたしましても、この趣旨に基づいて条例を制定するものでございます。
 国民保護計画策定に当たっては、市民の生命、身体及び財産を保護し、生活等に及ぼす影響を最小にすることを踏まえて、住民の避難や救援、被害の軽減など、市の区域に係る市民の保護のための措置に関する重要事項について、国民保護協議会に諮問してまいります。その過程におきまして、計画素案の閲覧や市報及びホームページに掲載することにより、パブリックコメントを行い、市民参加プログラムの趣旨にのっとった計画策定を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  御答弁ありがとうございました。しかし、どうかと思いますので、もう一度お聞きいたします。
 まず1点目は、市長は、平和というのはただ待っているのではなくて、自分たちの努力で積み上げていくものだというようなお話で、この政策は平和政策とは相反さないというお話がありました。では、なぜそのことをきちんと、平和のことを市民に伝える基本的施策の中で、条例も提案したわけですから、お話をなさらなかったのかどうかということですね。やはり今回、特に何度となく代表質問の中でおっしゃった言葉が耳に残っております。前市政は、政策プロセスのわかりにくさ、不透明さがあったと。だから、自分は開かれた市政を目指して徹底した情報公開を図り、公約を果たしてきたという自己評価をしていたじゃないですか。緊急時は市民がだれもが我慢して助け合わなければならない場面があったとしたらなおのこと、納得のいく上で進めるべき条例制定であったはずです。
 ですから、その提案に向けまして、私が聞いているのは、法の内容の周知も含めて、そういった考えを前提に持っていらっしゃる市長がどのように、この条例に関するものについて情報公開を指示されたのか。こういうことを聞いているわけですので、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
 そして、ホームページでも閲覧が可能だというのがありますけれども、先ほど項目を挙げていると八木議員さんの代表質問のときに言っていましたけど、それでは内容がわからないわけですよね。やはり情報なくして参加なしと言っているわけですから、その点に対して、情報公開の仕方は物によって違うのかどうかという市長の認識。情報なくして参加なしと言っていることはどういう意味で言っているのか。この保護計画の中の意味合いが私にはわからないので、その認識をもう一度お聞きしたいと思います。例外が場合によってはあるのかどうかということです。
 3番目は、計画素案の過程でのパブリックコメント、それが市民参加なんだというふうなニュアンスのお話があったようですけれども、実現したい政策を市民に納得してもらうプロセスというのが市民参加であるわけですよね。そのことで計画の実効性を高いものにしていく。ですから、調布市のルールからすれば、適用されるべき内容だったというふうに思っております。なぜならば、この計画は時期までは拘束がされていないわけです。いつまでしろというふうには書いてありません。そういうものではないはずですよね。法定受託事務だからといって、そういったことまでは踏み込んでいないと思います。現在、しかも計画策定が未定の近隣市もないわけではないわけですから、常にさまざまな施策の策定過程を大切にしていた市長だからこそ、調布市のルール、条例制定のルールです。条例を出すということは、議員がそのことを変えたりすることも可能だということですから、そのプログラムに沿った方向で条例制定を指示するのが当然だったと思いますけれども、この点についてもう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  国民保護法関連の条例につきましては、平成16年第4回定例会でもお答えしたとおり、条例の制定につきましては、平成18年度に計画策定を行うために、17年度において条例の制定を行うと申し上げてまいりました。先ほども申し上げましたように、今後も計画策定を行う中で、さまざまな形で情報公開を行ってまいりたいと考えております。
 また、市民参加プログラムの適用についてでございますが、本議会に上程しております国民保護関連条例につきましては、国民保護法によりまして、有事の際の対策本部の設置やその組織、また国民保護計画策定の際に諮問、答申をいただくための協議会設置に関する条例の制定であることから、市民参加プログラムの対象事業としてとらえずに進めてきたものであります。
 議員御指摘のように、情報公開は私がこれまで力を入れて取り組んできたものであり、情報の提供や市民参加の重要性は十分認識をいたしております。これまで市独自で制定をいたします条例の中には、計画段階から情報公開を行い、御意見を伺う機会を設けたものもございます。国民保護法に基づくこのたびの条例制定は、法定受託事務であり、国民の保護措置に関する対策本部の設置及び計画策定に当たり、協議をいただくための機関の設置について定めるものでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  今の答弁は、私と大変認識が違う部分がありますので、もう一度お聞きいたします。
 今、市長は法定受託事務──これは第1号に当たるわけですけど、機関委任事務のときではなくて、それは国の強い指揮下の中にあったころと違い、自治法が改正されたわけですよね。法定受託事務のポイントというのは、地方公共団体は法令に反しない限りは、自治事務と法定受託事務とを問わず、地方公共団体の事務であれば、これについて条例が制定できる。だから提案されているわけですね。ですから、そこに議会は検査、監査請求権、意見提出権、調査権も及ぶというふうになって、そこに主体性があることになっているわけです。ですから、国が行う本来の事務に対して、対等の関係があるわけですから、それに反しないということですから、条例制定の過程についてまで、つまりはしの上げおろしまで細かくは言っていないわけです。ですから、調布市の制定過程の透明性を確保して、計画の実効性をするために、調布独自のルールがある。そのプログラムを使っても何ら違法性があるわけではないわけです。
 ですから、市長が意思決定に市民参加ということをメインに出しているわけですから、単に法定受託事務だからとか、内容がそうだから、それはできないということには全くならない。むしろ、丁重な手続を踏むべきだったと思いますし、もしそのままいったら、これが自治だというんだったら、自治の放棄につながるようなものだと私は思います。
 例えば、多治見市のホームページですけれども、表面のところに多治見市の国民保護というのが書いてありますけども、国民保護について、自分のまちがこういうことを条例で考えているので、市民の意見をいただきたい、条例の案が全部インターネット上に出ています。そして、それに対して1月、パブリックコメントをとっております。かなりのパブリックコメントが出ていて、条例案も載っております。そしてその中に、例えば委員はどうするのだ、自衛隊、その関係者を任命するのかとかいう質問に、委員の公募は予定していますけれども、自衛隊員を任命する考えはありません。法律の中には、いずれの中から組織の協議会の委員を出せというふうなこと、選べというふうに書いてありますけれども、次に挙げる者のうちから市町村長が任命する。つまり、それはそれぞれの自治体に任されているということですね。ですから、条例をつくる前に、事前にそのことを聞いたりして、市民の意見をとることに何ら違法性はないわけです。
 私がなぜこういうふうに何回も聞くかというと、市長が公約されたこと、市民本位、情報公開、そういったさまざまな政策過程の中でのやり方のルール、プロセスということを、常に今回の代表質問でも強くおっしゃっているから、市民全員にかかわるこの条例こそ、まさにそういう手続を踏む必要があったと。ですから、そのことについてどういう認識をしているのかということを聞いているんでありまして、16年の議会の中で答弁したというのは、どこの自治体の方もおっしゃるかもしれないんですけど、私どもの市長は市民参加プログラムをつくり、自治の基本は情報の提供にある、参加にあるとおっしゃっているわけですから、その本位の中に立ってどうなのかということを聞いているので、その視点はなかったのかどうかということです。いかがでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  基本的施策での所信表明や代表質問に対するお答えの中で申し述べましたように、市政運営の基本方針は従来と何ら変更はございません。
 御指摘の内容につきましても、先ほど来お答えいたしておりますが、国民の保護に関する基本指針に基づき、すべての都道府県を初め、東京都23区、多摩地区の自治体でも取り組んでおります。調布市は、世界平和はもとより、市民の日常生活の安全・安心は何物にもかえがたい生活の基盤であると当然のこととして考えております。犯罪であり、災害であり、武力攻撃であり、その事由いかんを問わず、市民生活を脅かす事態の発生については、その対応について速やかに対処する。このことは調布市として市民の生命、身体及び財産を保護する責務に基づくものであります。したがいまして、市民を守るという基本的な考えのもとにその対応を実施してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○杉崎敏明 議長  まとめてください。11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  私が市長に聞いているのはそういうことではありません。市長がそういうことを思って提案したという理由は何回も聞きましたが、わかりましたが、そのことを私に語るのではなく、市長が言っていた市民本位、市民にと言っているわけですから、その市民の皆様に対してどのような情報提供や手順を踏みながらやったらいいということ、そのことを公約にしていらっしゃる市長はどう指示されたかということを聞いているんです。そして、今言ったように、そういったプロセスを踏んだ自治体は現にあるわけですし、これは違法行為ではないわけですから、私が求めているのは、市長のその姿勢です。今の答弁ではわかりません。もう一度お願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  国民保護法に基づくこのたびの条例制定が法定受託事務であり、国民の保護措置に関する対策本部の設置及び計画策定に当たり、協議をいただくための機関を設置してくれと。このような国全体で地方公共団体が取り組む方針のもとに進めているということでございます。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  自治体の自治を語っている独立した自治体の長が、法定受託事務であれば全く言われたとおりだなんていう答弁では、自治権の放棄になっちゃうんですよ。だから、先ほど言ったように、そうではない進め方をしている自治体もあるし、まだ未定で、市民に説明しながらやっていこうかと考えている自治体もある。ですから、市長はそのことをどうとらえて、自治という観点からこの問題を提起しているのかということを聞いているんです。法定受託事務だから、そのまま出して決めて、後で話を聞けばいいという認識をしているというふうに受けとめていいわけですね。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  各市により異なる取り組みがあるということは承知しております。我が市ではこのような取り組みで臨み、そしてまた、市民の方の意見を全く聞かないと言っているんではないというプロセスは先ほど申し上げたとおりでございます(「答えになっていない」と呼ぶ者あり)。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  今、答えになっていないという声もかかりましたけど、私も同感でございます。言っていることがおかしいんじゃないでしょうか。聞いているのはそういうことではないと言っているわけです。つまり、代表質問で何回もおっしゃった政策プロセスのことに対して不透明さがあったことを私は遺憾に思うから、情報公開をしっかりする、参加をしっかり求めていくんだとおっしゃっているわけじゃないですか。ですから、今回出されましたこの法律を見ると、それは例えばそのことで崩壊した場合は、本人がだめだと言ってもそれを提供しなければいけないとか、さまざまなことが書いてあるわけです。そういう深い内容を持った条例の提案なわけです。
 ですから、例えば先ほど言った多治見でも、パブリックコメントに来るのは、さっき言った非核平和都市宣言をしているところがどうしてそういうことをするんだとか、外交的にはどうするんだとか、憲法違反じゃないのかとか、さまざまな質問が出ています。しかし、行政はその意見に対しての考え方を全部回答として載せています。私も疑問に思ったことはここでなるほどなと思って、逆に随分勉強させていただきました。ですから、こういったことが事前に出ていれば、どういうことを含んだ条例の提案なのかということがわかるんです。条例が決まれば、今言った内容を後で聞いても意味がないことなんです。事前の提供こそが重要なんじゃないんですか。このことは、そうする必要がなかったんですか。どちらなんでしょう。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  同じことの繰り返しになりますけれども、皆様の御意見を国民保護協議会等に諮問をしていくことになりますが、その過程において、計画素案の閲覧や市報及びホームページに掲載、パブリックコメントを行う、市民参加プログラムの趣旨に乗った計画策定を進めてまいりたいと言っておりますから、御意見をいただきながら、いろいろな御質問、疑問があれば、その時点で十分にお話をさせていただく。そういうことになります。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  今の市長の話ですと、それはもう協議会が設置して動き出したときの話なんですよ。さっき言いましたように、協議会が調布だったら35人、例えば多治見だったら50人なわけです。公募するかしないのかとか、そういったことは、条例を決めるときにどういうふうなことを想定しているのかということで、その意見を先に聞かなければ、どんなことを想定しているかというのはわからないじゃないですか。後で言ったらメンバーとか変えられるんですか。そういうものではないんじゃないですか。ですから、それは答えにはなっておりません。もう少し聞いていることを正面から受けとめて答えていただけないでしょうか。つまり、この法に対しては当然なので、その条例のことを市民に知らせたり、納得をするプロセスを経ながら条例を制定していこうという考えがあったかなかったかという質問なわけですから、この点について端的にお答えください。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  既に周知された国、都の施策の延長線上の問題であると考えます。このことから、今後の計画策定の中で、市民参加、情報公開、情報提供を進めてまいるべきものと、そのように考えております。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  では、市長は国が周知していると言うけど、どこに出ているんですか。そういうことを聞いているわけじゃないですよね。それに、国がもし周知が済んでいて、条例にするのは国民みんなが納得している。そんなことはどこで確認ができたんですか。私は少なくとも聞いたことがありません。今の答弁は大変おかしいと思いますけど、何をもってそうおっしゃるんですか。根拠があるんでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  多少水かけ論的になってまいると思いますけれども、何度聞かれても、今回のこの措置を我々地方公共団体として、国の考え方をもとにして体制をつくっていくときのプロセスの相違、市によって取り組み方が若干異なるということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、調布市としては、先ほど来申し上げているようなプロセスでやっていきたい。そして私は、この問題に関して、市民の意思、意向を全く無視してやっていくつもりもないし、そのようなことになるとは思っておりません。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  自己評価するのは、それはそれで結構なんですけれども、少なくとも基本的施策を表に出して、そして予算まで後ろにつけて、条例も出すときで、しかも、この法律が決まるときに国民の意見は一致していたんでしょうか。さまざまな声が今でもあるわけです。そういうものをあえて必要だと思って御自分が提案をするんであれば、少なくとも自治体の長としての進め方、やり方はあったと私は思うのですが、市長が言った情報公開、例えば市民参加ということを調布が独自につくった中で、我が市の市長は、そのことに関しては、条例を制定する前にきちんと情報提供をすることが重要だったという認識ではなかったと。こういうふうにとらざるを得ませんけど、これでよろしいわけですね。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  基本的施策の中で平和に対する考え方も述べさせていただきまして、そのことと本件に関するものは、私は意向は沿ったものではございますし、それから、さっき申し上げましたけども、特に今回の案件に関しては、国、都の施策の延長線上に沿ったものでございますので、その基本的認識の中で行動しているということであります。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  私が問題にしているのは自治なんですよ。機関委任事務じゃなくて、自治事務があって、法定受託事務になった場合、住民自治と団体自治と2つありますよね。その住民自治がここでどのように保障されるかという問題を挙げているんですよ。そういう自覚があるかどうかということを聞いているんです。そのことについてはいかがですか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  保障されないということにならない。見解が異なるということで、先ほど来、私が申し上げているスキームで保障されないということにはならないと思っております。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  大変残念な答弁であります。市民参加と情報公開をメインに言って、市民全員に非常に拘束力のあるものに関しては、自分は見解が異なるとか、そういったレベルの話になってしまいますと、一体何をもって参加と情報公開ということをこれから大事に考えていくのか。みんなに影響のあるものだからこそ、より丁寧にやっていくというのが、自治ということを考えていく自治体の長のやるべき、あるべき姿ではないかというふうに思います。幾ら聞いても全くそういう認識──これからおやりになっていくときに、法定受託事務であれば国の言ったことには従うんだといったら、自治法の改正は要らなかったんです。機関委任事務と一緒ですから。自治権の放棄をするような考え方で物事を進めたら大変迷惑でございますので、その点についてはきちんとした自覚を持っていただきたいと思います。
 財政規律とか自治というのは、別にお金だけが自治、自立ではないわけです。よく自主性とか市長はおっしゃるわけですから、まちの自治を考える上で、象徴的な条例がこれです。市民の意見の分かれる条例提案につきまして、委員会審査になれば、提出した市長のお話というのは実は市民は聞けないわけですね。だからこそ、基本的施策の中できちんとした姿勢を出すべきだったはずです。大変残念な部分だと思います。形式的に沿って粛々と進めていくんではなくて、実質的にどうかという市民の目線でやっていくということでなければ、今回語った市長の話ということは、まるで私たちからすれば、自分の判断による、じゃんけんの後先ではありませんけれども、本人のあれによって変わるんでは、条例というものは法定受託事務は全然さわるものがない、自治事務だけだといったら、自治法を改正したときの精神をまるで放棄しているということになりますので、これから条例を制定するときの市長の考え方自身が私は大変問題だというふうに思います。市長公約であります開かれた市政や徹底した情報公開、市政運営の基本に沿って本来はやるべきだったというふうに思っております。
 ここに書かれております関係で出てくる大もとの法というものは、市民生活の分野にも大変影響を及ぼすものでありますので、市民自治という観点からも、きょうの議論をお聞きになった総務委員会の皆様は、ぜひくれぐれも慎重に市長の政治姿勢と一緒にどうなっているものなのかという議論を忘れずにしていただきたいというふうにお願いいたします。
 以上で終わります。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  議案第8号 調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例及び議案第9号 調布市国民保護協議会条例について、2点の質疑を行います。
 この2つの議案はいずれも2004年6月に成立したいわゆる国民保護法に基づいて提案をされているものです。国民保護法そのものが、武力攻撃と大規模テロとを同列に扱うなど、法律としての問題を抱えるものでもあるにもかかわらず、十分な国会審議もされないまま成立をした経過があります。
 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部についても、国民保護計画にしても、その目的は地域住民の避難誘導にあるはずです。緊急事態の際、住民が安全に避難するために行う誘導や住民の行動、それと地震や津波、大火事といった災害からの避難とどこがどう違うのでしょうか。地域防災計画では対応できないという点があれば、それは何なのかをまずお聞かせください。
 2点目には、国民保護協議会の構成についてです。市長を会長として定員は35人以内ということですから、この中には当然、保護の対象となるべき地域住民の代表も入っていると考えていますけれども、協議会の構成についてお答えください。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  国民保護計画につきましては、地域防災計画の内容を参考に定められる事項もございますが、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項、生物化学兵器に対する対応など、武力攻撃事態等に特有の内容が多く、国や都との連携、協力が重要となってまいります。国からの情報、指示等に基づいた対応等も必要であり、地域防災計画とは別の計画として作成することになっております。
 また、災害対策本部が災害の際に市が独自に立ち上げるものであるものに対し、国民保護措置に当たっての対策本部の措置は国の視点に基づくものでございます。対応する内容も災害と有事では異なるため、別に定める必要があります。その中には、被災現地にて国、都等の関連機関と連絡、調整を行うための現地対策本部などもうたわれております。
 国民保護協議会の構成についてでございますが、国民保護協議会の委員は、会長を市長とし、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都職員、助役、教育長、消防吏員、市職員及び有識者等を任命することを予定しております。
 国民保護協議会は、国民の保護のための措置が住民の意見を踏まえて行われることにより、より効果的かつ円滑に実施するために設置されるものです。消防団長や医師会長を初め、地域に密着した活動を行っている組織の代表を委員とすることで、住民意見の反映がなされると考えております。
 さらに、国民保護計画の策定に当たっては、素案の段階から閲覧及び市報やホームページへの掲載等を行い、広く意見を募ってまいります。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  1点、再質問をいたします。
 先ほどのお答えでは、地域防災計画では地方公共団体の区域を越えた避難が想定をされていないため、地域防災計画では対処できないというお話でしたけれども、実際には災害時においても自治体の区域を越えた大規模災害もあるわけですから、むしろ地域防災計画の見直しこそが先決なのではないでしょうか。
 また、1995年3月に起きた地下鉄サリン事件のときのことを見ても、事前に情報がとれていればともかく、突然起きた事件というのは、生物化学兵器だろうと、それが特定されるまではまさに災害と同じことです。地下鉄サリン事件のとき、東京都は災害対策本部を立ち上げて、関係部局との連絡調整を行い、また陸上自衛隊に対して災害派遣要請を行って事態に対処いたしました。国民保護対策本部を立ち上げなければ自衛隊への派遣要請を行えなかったり、また国からの情報提供がないなどということはちょっと考えられませんが、そういったことが実際あるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  国民保護計画を策定していないことにより、国からの情報提供がなくなることはあり得ませんが、国民保護計画の策定は法の要請事項であり、その策定期限は明示されてはいないものの、必ず策定しなければならないものであります。
 また、国民保護計画が有事に即した形で策定されるものであることから、災害に対応した計画である地域防災計画に基づく対応では、迅速性、有効性などにおいて問題があると思われます。特に市外への避難等については、災害では想定されないものであり、発生時点から検討を始めた場合、市民を危険にさらすことになりかねないと考えております。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  地震による土砂崩れや津波とか、また雪崩とかという災害の場合でも、非常に迅速で有効な対応は必要になってくるわけです。防災計画は、迅速性や有効性に問題があるという答弁は大変理解に苦しむものです。むしろ、そうであるならば、広域避難も含めて、地域防災計画こそ改定するべきではないでしょうか。
 また、先ほど市民の代表ということで言われましたけれども、国民を保護するための計画をつくる協議会に、いわゆる消防団ですとか、そういったふだんから自分が避難をする対象ではなくて、避難をさせる側に立つという方たちだけしか入れない、保護される当事者の声が入らないという仕組みということには、驚きを禁じ得ません。質疑応答しましてますます疑問が膨らみましたけれども、とりあえず委員会での議論を見守りたいと思います。
○杉崎敏明 議長  質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本4件は総務委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第6 議案第14号 調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△第7 議案第25号 調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例
△第8 議案第26号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
○杉崎敏明 議長  日程第6から日程第8まで3件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第14号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴い、監獄の名称を刑事施設に改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第25号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、障害者自立支援法が制定されたことに伴い、障害に係る公費負担医療が自立支援医療制度に移行することにより、精神医療給付金の支給額、支給要件等を改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第26号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、国民健康保険税のうち介護分について、国へ支払う介護給付費納付金の額が改定されましたことから、所得割の算定税率、均等割額等を改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
 22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  議案第26号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてお聞きいたしたいと思います。
 この条例改正では、介護保険分についての拠出金がふえることに伴って引き上げるものでありますけれども、所得割は4%、均等割は1,200円、大体お伺いいたしますと、1人で平均被保険者ですが、1,323円になるようであります。我が党はことしの初めに市長さんにお会いいたしまして、この引き上げを行うべきではない、一般会計からの繰り入れで住民の負担分を抑制すべきだと申し入れをしたところであります。
 御承知のとおり、国民健康保険は大変所得の低い方が加入者の大半を占めているわけでありまして、16年度の資料でも、所得ゼロ──これは収入じゃありません。所得がゼロの方が3割、100万円以下の方が5割を占めているわけであります。また、税率が毎年落ちていることは御承知のことでありますし、もう1つ大きな問題になっているのは、滞納者がふえているということで、滞納者に対する1つのペナルティーとして、短期証、資格証の発行がされているわけでありますが、例えば短期証の発行におきましても、昨年10月の時点は2,258世帯、3年前の切りかえのときには1,142世帯ですから2倍にふえているわけであります。この数字というのは、まさに20世帯のうちの1世帯が資格証の対象になっているということで、住民の生活を苦しめているということがこのことだけでも理解できると思います。我が党がこういう中で引き上げを見送るべきだと言った根拠はここにあります。
 そこでまず、5点ほど事務方にお聞きしたいと思いますけれども、1つは、引き上げ額の総額というのは一体幾らになるのか。大したことはないんじゃないかと思いますが、お聞きいたします。
 2つ目には、17年度と18年度でそれぞれの介護保険分の拠出金は幾らになったのかということであります。
 3番目には、市からの繰り入れはこれまでも行われていることであります。とりわけ全国的に見ましても、東京都は繰り入れがやられているところでありますが、これに法的な不都合があるのかどうかをお聞きいたしたいと思います。
 4番目には、繰入金の実態でありますが、総額では20億円を超えるという事態でありますが、これは被保険者1人当たりで幾らに相当するかということ。
 最後の5番目でありますけれども、介護保険制度が改正になりました。この4月から新しい制度になるわけであります。食事代が今度は自己負担になるとか、介護度の低い階層、要介護、介護1、2の方が新たに締め出されるという利用抑制がかかるわけでありますが、このことは国保税の拠出金にも影響が出てくる。いわば減っていくということになるのではないかと予想されますが、以上5点についてまずお聞きいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  ただいま5点の御質問がありましたので、私から順次お答えさせていただきます。
 まず1点目の平成18年度の国民健康保険税の引き上げ額の総額についてですが、2,929万円、約3,000万円であります。
 続いて、第2点目の平成17年度、18年度における介護給付費納付金として拠出する額の総額と被保険者の1人当たりの額でありますが、平成17年度は総額で10億6,194万円余、被保険者1人当たり4万5,054円、平成18年度では総額で10億9,507万円余、1人当たり4万7,700円であります。
 第3点目の市からの一般会計繰入金は、法律的不都合はあるのでしょうかという御質問ですが、本来、国民健康保険事業は保険税と国庫負担金等の収入でその支出を賄うこととされておりますが、特に一般会計からの繰入金は、予算において定められる以外に法令上の制限はありません。
 第4点目のその他一般会計繰入金の被保険者1人当たりの額でありますが、平成17年度当初予算の総額は20億8,166万1,000円、被保険者1人当たり2万7,241円で、第4号補正後の総額は23億8,743万3,000円、被保険者1人当たり3万1,689円であります。また、平成18年度の当初予算においては、21億2,082万円、1人当たり2万7,334円であります。
 第5点目の平成18年度介護保険法改正により、介護保険における給付費の総額が減り、介護給付費納付金として拠出する額も減少すると思われるがといった趣旨の御質問だと思いますが、介護給付費の平成18年度政府予算案では、6兆4,600億円を見込んでおります。平成15年度から平成16年度で13.5%の増となっており、平成16年度から平成17年度で10%の増と2けたの伸びが続いています。また、平成18年度の改正により、伸びは鈍化すると見込んでいるものの、平成17年度から平成18年度は7.8%の増と高い伸びとなっております。それを基礎として算出される平成18年度介護納付金も伸びており、平成18年度の介護保険法の改正の影響があらわれるのは精算が行われる2年後となりますので、今後も伸びるものと推測いたしております。
 以上であります。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  御答弁ありがとうございました。今、御答弁いただいたように、今度の引き上げ額の総額は約3,000万円余の大した──大した額かどうかというのは、六百何十億円に比較しての話でありますけれども、総額はこの程度のお金になっているわけであります。
 一般会計からのその他繰入金という額が、会計の締めによってかなり変動しているということがわかりましたけれども、三多摩の各市がそれぞれ繰入金をやっていることであります。これをどこで比較をするのがいいのか、いろいろありますけれども、16年度の決算の資料で比較いたしますと、調布は26市の中で上から7番目ということで決して低い額ではございませんけれども、周辺の行政と比較いたしますと、もう少し上がってもいいのではないか。上げられても容認されるのではないかというように思うわけであります。16年度の決算では、調布は1人当たり2万8,633円、一方、府中が調布よりプラス2,744円、武蔵野が大変多いわけでありまして、調布より4,194円、三鷹は895円ということになっているわけでありまして、この全額を一般会計その他繰入金で入れたとしても、まだ府中や武蔵野の方がはるかに高いという実態になっているわけであります。法的にも不都合がないということであります。
 そこで、市長さんに一言お伺いをしておきたいと思いますけれども、今度の国保の改正の中で、医療分については引き上げなかった、このことについては評価いたします。医療分の引き上げをしなかったために、繰入金はかなりふえているとは思いますけれども、介護分については財政的な負担からすればわずかなことでありまして、医療分から比べても大したことないわけであります。財政の根幹を脅かすことではないと思っているわけであります。しかし、先ほど言いましたように、低所得者が非常に多い国保加入者には大変厳しいものであります。そこで、引き上げを見送ることができなかったのかという1点について、お聞きしておきたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  お答えさせていただきます。調布市の財政、まだまだ厳しい環境が続いております。平成18年度予算において、国民健康保険税の介護分の改正をお願いしているところであります。
 率直に申し上げまして、さじかげんを定めるのはそんなに簡単ではないというふうに思ってはおります。ただ、国民健康保険事業特別会計にも多額の繰り入れをいたしており、国保の運営として、国民皆保険体制の長期的安定を維持するためにも、今後とも負担と給付の公平を不可欠のものと考えております。よろしく御理解いただきたいと思っております。
○杉崎敏明 議長  質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本3件は文教委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第9 議案第10号 調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例
△第10 議案第15号 調布市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
△第11 議案第16号 調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例
△第12 議案第17号 調布市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△第13 議案第18号 調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
△第14 議案第19号 調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例
△第15 議案第20号 調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△第16 議案第21号 調布市希望の家条例の一部を改正する条例
△第17 議案第22号 調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例
△第18 議案第23号 調布市家族介護慰労金支給条例の一部を改正する条例
△第19 議案第28号 調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
△第20 議案第29号 調布市授産場条例を廃止する条例
○杉崎敏明 議長  日程第9から日程第20まで12件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第10号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例を制定するものであります。
 その内容といたしましては、障害者自立支援法の規定により設置いたします判定審査会について、条例に委任されております委員の定数等について定めるとともに、委員の報酬等を定めるため、調布市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第15号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、介護保険法の改正に伴い、地域支援事業が新設されたことにより、地域支援事業に係る積み立て及び処分に関する規定を加えるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第16号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市総合福祉センター条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴い、事業名称を改めるとともに、介護保険法の改正に伴い、新設される介護予防事業について規定するものであります。あわせて、使用料の表記方法を改めるとともに、使用料等の減免規定の見直しを図るほか所要の改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第17号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、乳幼児の医療費助成の受給者につきまして、毎年、医療証の更新手続として現況届の提出を義務づけておりますが、市民の方の負担軽減を図るため、市が管理する公簿類により記載すべき内容を確認できる医療証受領者については、その届け出を省略することができるよう改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第18号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市立学童クラブ条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、調布市立染地児童館第1学童クラブ布田小学校分室を調布市染地1丁目1番地100に移設するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第19号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市ちょうふの里条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、介護保険法の改正に伴い、新設される介護予防事業及び地域包括支援センターについて規定するものであります。あわせて、使用料に関する表記方法を改めるとともに、使用料等の減免規定の見直しを図るほか所要の改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第20号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、介護保険法の改正に伴い、新設される介護予防事業及び地域包括支援センターについて規定するものであります。あわせて、使用料の表記方法を改めるとともに、使用料等の減免規定の見直しを図るほか所要の改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第21号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市希望の家条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、障害者の福祉就労を促進し、支援費制度の基盤整備を図ることを目的として、調布市希望の家を知的障害者福祉法に基づく知的障害者授産施設へ移行させるために、使用料の規定などを整備するほか所要の改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第22号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴い、使用料の表記方法を改めるとともに、使用料等の減免規定を設けるほか所要の改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第23号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市家族介護慰労金支給条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、介護保険法の改正に伴い、条例中に引用している条項を改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第28号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、介護保険法の施行前からちょうふの里に入所されている旧措置入所者に関する経過措置を改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第29号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市授産場条例を廃止するものであります。
 その内容といたしましては、不況などの影響から授産場の受注量が減っており、効率的な運営のために見直しを図ることとし、公の施設としての授産場を廃止するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
 12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  ただいま提案されました議案の議案第16号 調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第19号 調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例、議案第20号 調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第21号 調布市希望の家条例の一部を改正する条例、議案第22号 調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例、この5つの条例について質問をいたします。2つします。
 1つ目は、これらの条例において、別表に掲げている使用料表を削除する一部改正などを提案していますが、その理由を伺いたいと思います。
 2つ目は、別表の使用料表を掲載しないとなると、利用者の自己負担額がわからなくなります。その代替策や、利用者はもちろん、利用を考えている方、市民、議会に対する説明責任をどのように果たすのかお伺いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤順子 ども生活部長兼福祉部長  ただいま、武藤議員より調布市ちょうふの里条例等の一部改正に伴い、2点にわたる御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 最初に、条例の別表にあります使用料表を削除する理由でございますが、介護保険サービスの介護報酬と障害者サービスの報酬基準は、いずれも国が定める法定価格であります。昨年6月の介護保険法の改正と10月の障害者自立支援法の成立に伴い、ことしの4月から介護報酬の改定と障害者からも応分の負担をいただくこととなり、国からの政省令や告示を待っているところでございます。高齢者や障害者がサービスを受けた際の報酬単価は、認定区分や障害区分、サービスの種類により多岐にわたること、また事業所の規模や職員配置によってもさまざまな加算や減算があり、報酬体系が非常に複雑化しております。このように、市が提供するすべてのサービスにかかわる使用料を条例の別表に掲げることは技術的に困難となったため、使用料の表記方法を改め、削除をお願いするものでございます。
 なお、調布市希望の家条例の一部を改正する条例につきましても、知的障害者通所授産施設として位置づけることで使用料が発生することになりますが、同様の理由から表記方法を別表によらないものとしたところでございます。
 次に、別表の削除に伴う代替策や利用者に対する説明責任でございますが、サービスを利用した際の自己負担額を事前に知らせることは重要であることから、利用者と取り交わす契約書や重要事項説明書において使用料を明記してまいります。また、施設内において使用料に関する事項を掲示し、利用者や御家族の方々に対し、わかりやすい説明に努めてまいります。さらに、市の窓口においても各種のパンフレットの発行やホームページを使い、標準的な利用の場合の使用料を例示するなど、丁寧な対応をすることで利用者に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  本来でしたら、こうした別表という形できちんと示して、だれにでもわかりやすい情報提供が必要であると思いますし、特に例規集などに料金表が除かれるということについても、いろいろ諸事情は十分理解するものですけれども、なくなるということそのものについては大変残念に思います。
 今の御答弁にありましたように、ぜひとも利用料については、利用する方々のどのように利用してくかということにかかわる重大問題です。利用料に関する疑問や不安に対しても、ぜひ市役所として丁寧に相談に乗っていただいたり、御説明いただくことを強くお願いしたいと思います。
 また、私たち議会に対しても、こうした問題、私たち議員の場合は例規集をまずもとにいろいろ調査したり調べたり考えたりするものですけれども、そちらにないとなると、きちんとした情報提供も今後継続的にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本12件は厚生委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第21 議案第11号 調布市深大寺通り沿道観光関連産業保護育成地区における建築物の制限の緩和に関する条例
△第22 議案第24号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△第23 議案第27号 調布市市営住宅条例の一部を改正する条例
△第24 議案第30号 市道路線の認定について
△第25 議案第31号 市道路線の認定について
△第26 議案第32号 市道路線の廃止について
△第27 議案第33号 市道路線の廃止について
○杉崎敏明 議長  日程第21から日程第27まで7件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第11号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市深大寺通り沿道観光関連産業保護育成地区における建築物の制限の緩和に関する条例を制定するものであります。
 その内容といたしましては、深大寺通りの沿道の良好な住居の環境を保護するとともに、観光関連産業の保護育成に資するため、建築物の建築の制限の緩和について定めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第24号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものであります。
 その主な内容といたしましては、一般廃棄物処理計画の位置づけを明確にするため、規定を改めるとともに、廃棄物減量及び再利用促進審議会における審議の充実を図るため、部会に関する規定を追加するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第27号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市市営住宅条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、使用申込者の資格について単身での入居が可能な者の範囲を、精神障害者、知的障害者、DV被害者へ拡大するほか、公募の例外の規定等を改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第30号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市仙川町2丁目4番地24先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第31号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市染地3丁目5番地172先ほかに位置する4路線を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第32号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市菊野台3丁目27番地4先に位置する市道東54―19号線の廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第10条第1項の規定により廃止するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第33号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市深大寺北町5丁目16番地4先に位置する市道北36―2号線の廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第10条第1項の規定により廃止するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本7件は建設委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第28 議案第34号 平成18年度調布市一般会計予算
○杉崎敏明 議長  日程第28 議案第34号 平成18年度調布市一般会計予算を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第34号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市一般会計予算でありまして、その概要を申し上げ、議員各位の御理解と御賛同を願うものであります。
 我が国経済は昨年後半以降、景気の踊り場を脱し、民間需要中心の穏やかな回復軌道をたどりつつあると見られております。今後、景気回復の動きが地域経済や中小企業にも波及することによって、個人消費の拡大などを通じた景気の足取りがより確かなものとなることを期待しております。また一方で、平成18年度税制改正においては、定率減税の廃止など、個人負担の増加要因となる内容も含まれておりますことから、今後とも景気動向に注視しながら、適切な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、我が国の急速な少子高齢化の進行は、昨年12月に厚生労働省が公表した人口動態推計におきまして、人口減少予測が2年早まり、本年平成18年から総人口が減少するものと見込まれています。未曾有の人口減少社会に転じることは、経済活動の活力が失われますとともに、年金制度を含めた社会保障制度の基盤が揺らぐことも懸念され、引き続き将来を支える少子化対策が急務であることを改めて強く認識したところです。少子化対策は、いわば国策でもありますことから、社会保障制度のあり方も含め、引き続き市長会等あらゆる機会を通じ、国及び東京都に対しまして意見、要望を発信してまいりたいと考えております。
 このほか、国の地方財政対策として進められてきた三位一体改革による国庫補助負担金の見直しは、これまでの公立保育所運営費負担金などの削減に続き、平成18年度は児童手当、児童扶養手当等が対象となります。一方、これに対する税源移譲につきましては、平成18年度は引き続き暫定措置として、所得譲与税による税源移譲とされておりますが、今後、基幹税としての所得税から個人住民税への移譲と決定された点に関しましては、一定の評価をしつつ、地方の自主性、自立性を高め、みずからの創意と工夫によって政策選択ができる地方税財政制度の改革に取り組む必要があると認識をしております。調布市21万3,000市民の代表として、真の地方分権のあり方につきましても、国及び東京都に意見表明してまいりたいと考えております。
 平成18年度予算編成は、景気が踊り場を脱却する兆候を見せ始めた一方で、三位一体改革、税制改正の動向に加え、社会保障関係の制度改正など、今後の行財政運営に少なからず影響を与える要因が数多く見込まれておりました。
 こうしたことから、予算編成を前に、全庁共通理解のもとに、効果的かつ効率的な予算編成に取り組むことができるよう、昨年8月に開催した行政経営会議におきまして、財政の現状や収支見通しなどの分析、検討を行い、各部の自主・自律的な予算編成手法であります一般財源枠配分方式による予算編成を本格実施するための改善、諸準備を講じました。
 平成18年度における行財政運営の基本方針におきまして、行財政運営の基本的考え方としての実施計画事業の着実な推進、行財政改革アクションプランの実施、効果的、効率的な予算編成による計画、行革、予算の一体的な取り組みを通じた重点課題、実施計画事業等への対応及び現行市民サービス水準の維持を基本に、貴重な財源の重点的な配分に努めることとしました。特に重要課題等への取り組みとして、子供施策、教育施策の充実、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり等の実施計画事業における重要課題や、今日的課題及び緊急課題につきまして、基本的な考え方を踏まえ、積極的な対応を図ることとしました。
 また、予算編成方針におきましては、3点の基本方針に基づいて予算の編成に取り組みました。
 1点目といたしまして、総合的な行革を推し進め、財政の弾力性向上及び中長期的な行財政需要を見据えた財政基盤の強化。2点目といたしまして、庁内分権を推進し、歳入歳出が連動した一般財源枠配分方式での予算編成の本格実施。3点目といたしまして、事務事業評価結果等、行政評価システムを踏まえた事業目的やその実施手段等の再検証。
 以上3点を基本姿勢とし、将来的にも持続可能な財政の確立、後年度の行政需要を見据えた臨時的な財源対策の抑制に努める中での予算編成に取り組んでまいりました。
 このほか、平成18年度予算編成における新たな取り組みとして、現在構築中であります行政評価システムとの連動を視野に、今日的な緊急課題等の新規・拡充事業採択におきまして、調布市独自で事前評価を試行導入し、一般財源枠配分方式による編成作業と並行しながら、効果検証を踏まえた事業の厳選に取り組みました。
 この結果、一般会計の総額は694億5,000万円となり、前年度に比較して3.5%の増となっております。
 それでは、歳出予算から各款別に概要を申し上げます。
 議会費につきましては、市議会運営経費のほか、開かれた議会を推進する議会会議録検索システム関係経費などを計上しております。
 総務費につきましては、今日的な緊急課題であり、かつ重要課題に位置づけた市民の安全・安心施策の拡充を図るため、新たに市内の小・中学校周辺パトロールの経費を計上するほか、市内全域の夜間パトロール等の継続、携帯メールによる安全・安心情報の提供、安全・安心マップ作成などの経費を計上しております。
 このほか、災害発生時の拠点施設となります市役所本庁舎議会棟の耐震補強工事や市役所及び文化会館たづくりの省エネルギー化を図るためのESCO事業委託経費、仙川地区の特殊性を生かした(仮称)音楽・芝居小屋の新築事業費債務負担解消額、電子市役所づくりの一環として窓口サービスの効率化にもつながる戸籍システム整備費、市民の利便性の向上を図るための市税等コンビニ収納システム導入経費などを計上しております。
 また、中長期的な行財政運営の視点から、行財政改革アクションプランで掲げた後年度の財政負担に備えるための職員退職手当基金への積立金を計上しております。
 民生費につきましては、重要課題に位置づけた子供施策、福祉施策の充実に取り組むため、保育園、学童クラブの待機児童解消や児童手当支給の対象年齢の拡大などの子育て支援施策への取り組みに加え、高齢者の生活支援や障害者の自立支援に対する各種福祉施策の充実を図りました。
 これにより、前年度と比較して19億9,500万円余、8.0%の大幅な増加となり、予算総額に占める構成比は38.6%と引き続き高い比率での第1位となっております。
 その主な内容といたしましては、重要課題に位置づけた保育園、学童クラブの待機児童解消の施策として、保育園に関しましては、平成18年4月開設予定の2園を含めた私立保育園や、新たに1ヵ所開設する家庭福祉員、保育ママ制度への助成、仙川保育園新築事業費の債務負担解消額などを計上しております。
 次に、学童クラブの待機児童解消といたしましては、新たに深大寺地域に学童クラブを設置するとともに、平成17年度に整備を完了した上ノ原小学校分室など、新規開設の4ヵ所を含めた運営経費や引き続き弾力的な定員枠の拡大による対応等を図るための経費を計上しております。
 このほかの子供施策といたしましては、児童手当の対象年齢を、従来は小学校3学年修了までとされていたものを小学校修了までに拡大するほか、保育園等耐震診断やあゆみ学園の事業拡充検討経費などを計上しております。
 一方、福祉施策の充実といたしましては、高齢者福祉施策では、地域で支え合う福祉のまちづくりとしての生活支援見守りネットワークみまもっとや、地域包括支援センター給付システムなどのほか、高齢者虐待防止対策などの新規施策経費を計上しております。このほか、老人保健及び介護保険事業に係る法定負担繰出金などを計上しております。
 次に、障害者福祉施策では、身体に障害のある方の自立支援施設であるまなびやの統合施設整備費や、今後の障害福祉計画の策定経費などを計上しております。このほか、自立支援法の施行に伴う自立支援サービス費や障害福祉における介護給付費などを計上しております。
 その他の経費といたしましては、市民生活を支援する緊急援護資金貸付金の増額のほか、調布市独自の中高生の活動拠点である青少年ステーションの運営費などを計上しております。
 衛生費につきましては、健康施策として、誕生日健診のほか、肺がん検診を新たに加えた誕生日健診に該当しない40歳以上の方に対するヘルスチェック経費や子育て支援にもつながる小児初期救急診療関係経費を計上しております。このほか、平成17年度に取得した旧狛江調布保健所を健康福祉拠点施設として整備するための改修経費等を計上しております。
 このほか、環境対策としては、安全・安心まちづくりとも連携し、市内の都市美化を推進するための路上喫煙やたばこポイ捨て防止等パトロール経費や二酸化炭素排出抑制を図るため、地球温暖化対策住宅用機器購入費等の補助を新たに計上するほか、多摩川や野川などの美化重点地区における都市美化の推進、シックハウス対策、野良猫の不妊去勢費用助成やカラス対策経費などを計上しております。
 また、ごみ対策としては、市民の皆さんに御協力いただきながら取り組んでおりますごみ減量を推進するための生ごみ処理装置等購入費補助金や、資源物集団回収奨励金のほか、循環型社会への取り組みとして、剪定枝資源化装置導入費などの経費を計上しております。
 このほか、市民の皆さんの分別徹底による減量効果の一定額をごみ減量アクションサイクルとして、地球環境保全基金への積立金を計上しております。
 労働費につきましては、市内勤労者支援策として、勤労者互助会への補助金や、障害者の雇用を促進するための障害者雇用事業所補助金などのほか、調布国領しごと情報広場の管理経費を計上しております。
 農業費につきましては、都市農業振興策として、農業体験ファーム施設整備費や、有機栽培農家に対する肥料購入や堆肥小屋設置への補助金、小学生を対象としたお米や野菜づくりを体験できる学童農園事業の拡充や市民農園の事業費など、農業に触れ合う場を提供するための経費を計上しております。
 商工費につきましては、活力ある産業の振興策として、中心市街地活性化事業への補助や、平成19年度からの市内産業振興計画の策定経費のほか、平成18年4月施行の企業立地等促進支援条例に基づく雇用促進助成金を計上しております。このほか、産業振興センターにおける起業支援指導員や専門アドバイザーによる経営指導などの事業費、中小企業の経営安定と活性化のための中小企業事業資金融資制度や地域商店街のコミュニティー支援事業補助金などを計上しております。
 また、市内観光振興、地域活性化に向けた施策として、調布市観光事業の核としての調布市花火大会の開催に向けた運営費補助金や、深大寺周辺のにぎわいをサポートしていただくシルバーガイドなどの調布市観光協会補助金などを計上しております。
 土木費につきましては、重要課題であります京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地のまちづくりとして、京王線連続立体交差事業負担金のほか、調布駅南北の面的な整備を進める市街地再開発事業、市役所前通りであります都市計画道路7・5・1号線ほか2路線の整備事業、布田駅南土地区画整理事業など、国や東京都などの財源確保と連動した事業費を計上しております。
 道路整備等として、引き続き高齢者や障害者の方たちの歩行に配慮した歩道の段差解消や、低騒音、排水性舗装改良による人と環境に優しい道路整備費や橋梁の耐震補強工事費を計上するとともに、道路清掃等のボランティアサポート制度による、ふれあいのみちづくり事業費を計上しております。
 その他、安全で快適な自転車利用を推進するための自転車等駐車場整備費、交通バリアフリー基本構想の策定経費や同構想の促進地区である西調布、柴崎、つつじヶ丘駅周辺地区の検討調査費のほか、交通利用の不便な地域でのミニバス運行について、新たに運行開始予定の北路線等への運行補助などを計上しております。
 住宅対策として、バリアフリー対応への居住環境改善資金補助金、既存市営住宅をリニューアルするための維持補修費、グループホームを併設する調中前市営住宅の整備事業費などを計上しております。
 また、市民の憩いの場である公遊園整備や緑の保全のための施策として、石原小前公園の用地取得費や旧武者小路実篤邸の耐震補強設計などの経費を計上しております。
 消防費につきましては、重要課題に位置づけた防災対策として、地域消防体制の整備を図るための第5分団及び第15分団機械器具置き場整備関係経費や、消防ポンプ自動車買いかえのための経費などを計上するほか、地震等の災害対策のための地震計の整備、地域防災組織の強化、調布エフエムを活用した防災情報や防犯、生活安全などの情報発信などを充実するほか、市内各拠点に設置している防災行政無線放送塔の計画的な改修や防災井戸の整備など、ソフト、ハード両面の経費を計上しております。このほか、いつ発生するかわからない洪水対策としての野川ハザードマップの作成経費を計上しております。
 教育費につきましては、重要課題に位置づけた教育施策の充実として、次代を担う子供たちの学力向上を図るため、少人数指導を計画期間を前倒しして実施するための改修工事や専門嘱託員報酬などの経費のほか、児童・生徒の学習到達状況を分析するための学力テスト集計分析委託料、全校でスタートする中学校給食の配送業務委託料や一部調理業務委託料等を計上しております。今日的な緊急課題でもあります小・中学校施設の耐震化を推進するための補強工事のほか、アスベスト対策工事を計画期間を前倒しして実施するための経費などを計上しております。
 また、学校施設を活用した児童の放課後の安全な遊び場対策事業であるユーフォーを平成18年度内に新たに1校開設するための整備費などを計上しております。
 このほか、社会教育施策として、薬物乱用防止の観劇やスポーツ体験などの子ども体験塾事業費や、図書館視聴覚ライブラリの拡充経費を計上するとともに、総合型地域スポーツクラブの運営、活動費の助成、地元プロサッカーチームに御協力をいただきながら、スポーツ振興等を目的とした地域活動費補助金、西調布体育館及び基地跡地野球場の整備費などを計上しております。
 公債費につきましては、福祉、教育などの施設整備や京王線連続立体交差事業などの都市基盤整備のために借り入れた市債を初め、減税、減収などの財源補てんのために借り入れた元利償還金を計上しております。
 諸支出金につきましては、美術作品等取得基金運用利子の繰出金を計上しております。
 以上が歳出の概要となります。
 続きまして、歳入につきまして、各款別に概要を申し上げます。
 まず市税では、固定資産税の評価がえに伴う減要因がある一方で、個人市民税における定率減税の2分の1廃止などの税制改正や人口動向等による大幅な増が見込まれますことから、財政計画を上回る398億8,500万円余、前年度と比較すると13億4,900万円余、3.5%の増となっております。
 このうち市民税につきましては、個人市民税において、税制改正により定率減税が2分の1に縮減されたことによる増分が地方特例交付金等において同規模で減となりますことから、実質的な増とはならないものの、その他の税制改正分の老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小などの増のほか、課税対象者数や景気連動分の増などによりまして、17億3,000万円余の増、一方、3年ごとの評価がえに伴う土地・家屋等の固定資産税と都市計画税の減によりまして、4億6,000万円余の減を計上しております。
 次に、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び交通安全対策特別交付金につきましては、平成17年度での交付実績や国、東京都の交付見込みを勘案して予算を計上しております。
 また、国の三位一体改革に伴う所得譲与税につきましては、前年度に比較して3億1,200万円の増の10億3,200万円で計上しております。一方、三位一体改革の影響分としての国庫負担金等の削減により10億6,800万円の減と見込んでおり、所得譲与税との差し引きでは3,600万円の減収影響と想定しております。
 国庫支出金及び都支出金につきましては、国庫支出金におきまして三位一体改革に伴う減収がありましたが、歳出に計上いたしました対象事業費に対し、国、東京都との調整を図りながら予算を計上しております。
 繰入金につきましては、主には基金からの繰入金でありますが、複数年次での行財政運営を図りながら、平成17年度最終補正での見込額も含めた対応として、臨時的な財源対策を抑制するとした基本方針に基づき、財政計画で予定していた財政調整基金からの財源補てん繰り入れを抑制する中で予算計上しております。加えて、後年度負担に備えるため、減債基金繰入金及び職員退職手当基金の繰り入れを見合わせることとしております。その他、都市基盤整備事業基金については、京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地のまちづくりなど、1億7,100万円余の活用を予定するとともに、地球環境保全基金などから所要の事業費に充当を予定しております。
 財産収入につきましては、国から移管を受けました赤道等の法定外公共物の売り払い収入を計上いたしますとともに、行財政改革アクションプランに基づく不要不急用地の売り払い収入を計上しております。
 市債につきましては、世代間の負担公平を図るため、都市計画道路整備事業などの適債事業について計上するとともに、国の減税措置に伴う市税の減収額を補うため、減税補てん債を借り入れる一方で、臨時的な財源対策のため、地方財政対策として措置される臨時財政対策債については、抑制を基本として財政計画で予定した借入予定額を下回る10億円余を計上しております。
 次に、債務負担行為につきましては、調中前市営住宅及び併設するグループホーム整備事業の限度額を設定しております。
 以上が平成18年度の一般会計予算の概要となります。
 この平成18年度予算編成につきましては、特に市民生活に必要な各種施策に重点的に財源配分することとし、平成18年度における行財政運営の基本方針において、重要課題として位置づけた6項目とともに、今日的な緊急課題である小・中学校周辺パトロールや耐震補強、アスベスト対策などといった安全・安心施策などを予算計上することとしました。各部が自主・自律的に予算を編成いたします一般財源枠配分方式を本格導入する中で、効率的かつ効果的な予算を編成することができたものと認識しております。
 平成18年度は、現行実施計画や行財政改革アクションプランの総仕上げの年度であることに加え、後期基本計画の策定に向けた諸準備が本格化する年度でもあります。また、調布市制50年の節目を経て、新たな半世紀のスタートの年次でもあります。
 地方分権の潮流の中、調布市にとりましての新たな半世紀に向け、地方自治の本旨と市民、生活者の視点を基本に、改革の速度を緩めることなく、調布市の特性を最大限生かした市政運営を実践することで、まちの将来像「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現、市民福祉の向上に邁進してまいりたいと考えております。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、第1に、条文の質疑、第2に、第1表のうち歳入全般の質疑、第3に、第1表のうち歳出全般の質疑、第4に、第2表、債務負担行為の質疑、第5に、第3表、地方債の質疑と、順次許してまいりたいと思います。
 なお、それぞれ所管事項についての質疑は御遠慮願うということで、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。最初に、条文の質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  条文の質疑を打ち切ります。
 続いて、第1表のうち歳入全般についての質疑を許します。
 21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  歳入全般にかかわりまして、東京都のいわゆる2つの交付金化の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、従来、東京都は市町村に対して、特に多摩格差の是正という名目といいますか、建前のもとに、1つは調整交付金という交付金、それから市町村振興交付金という交付金が交付されていました。調整交付金の方につきましては、性格としては一般財源的な補てん、振興交付金については、いわば普通建設事業に関連する交付金として市町村に交付されていたわけでありますが、18年度からこの2つの交付金が一体化されまして、市町村総合交付金ということになるようであります。これまで市長会等の取り組みを通じて、総額は何とか確保というふうなことも聞いておりますけれども、ただ、問題は、従来の調整交付金と振興交付金の割合ですね。これが一体化されることによって、やや振興交付金的性格を帯びるものにシフトをするというふうなことも聞いているわけであります。
 そこで質問なんですが、この調整交付金と振興交付金の一体化によりまして、市町村総合交付金というふうになる、この主な内容と、それから調布市における18年度の交付金の見込額について、さらにはこの交付金を確保するためにどのような努力、対応をされているのか、しようとしているのかが1つであります。
 2つ目は、先ほど申し上げましたように、従前の振興交付金に相当する部分については、今、石原都知事などが盛んにアピールしている都市再生という名前による政策誘導が行われるのではないかという懸念を私自身は持っています。
 また、先ほど言いましたように、総合交付金の中に占める振興交付金の相対的な比率が高まるということによって、東京都による政策誘導、言いかえれば開発誘導的なものが強まる。その結果、市の財政自主権に対して、これが損なわれるようなおそれはないのかという点であります。
 2つ目の問題として、今度は保育事業にかかわる、従来、都加算事業補助と言われていたものが、これもまた子育て支援交付金という交付金化をされることとなるようであります。これについては端的に、従来の補助金という言い方から交付金に変わることについては、既に市長会等でも7つの条件を付して東京都に対して了承を与えたということも聞いておりますので、この了解のもとに、子育て支援交付金となることによって、1つは交付金の算定方法がどういうふうになるのか。さらに、18年度、調布市への交付金の額、これの推計額、推計値はどの程度のものになるのかということであります。
 子育て支援交付金の2つ目の問題としては、従来、都加算事業補助というのは、とりわけ民間の認可保育園に対する事業補助という重要な役割がありまして、これまでにも既にいろんな形での補助金の削減が行われてきて、そうでなくても認可保育園の運営、経営は非常に困難をきわめているという事態にさらされているわけでありますけれども、これが交付金化されることによって、さらに減らされてしまうのではないかという懸念、不安を現場では抱いているようであります。
 そこで、2つ目の質問として、交付金のいかんにかかわらず、市独自の基準を設けて、従来のようなサービス水準、保育水準が維持できるようにする必要があるのではないかということを確認したいと思います。
 以上、大きく2点、細かくは4点にわたっての質問であります。よろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。辻本財務部長。
◎辻本務 財務部長  私からは、東京都市町村総合交付金に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 平成17年第4回定例会におきまして、雨宮議員から御質問をいただきお答えを申し上げてまいったところでございますが、当該交付金は市町村調整交付金、市町村振興交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金の3つの交付金を再構築し統合したものでございます。本総合交付金の創設に当たりましては、市町村の自主性、自律性の向上等を目的としていることから、東京都市長会としては、交付金の総額の拡大を図ること、従来の振興交付金の考え方を尊重すること、そして配分はわかりやすい算定方式とすること、以上3点の意見を付した上で、今回の統合化を受け入れた経緯がございます。
 これらの意見を踏まえ、今回の統合化は、財政補完による市町村の行財政基盤の安定、強化、まちづくり振興などが図られるほか、あわせて市町村の経営努力が報われる財政支援が強化される仕組みとなっているものと判断いたしております。
 平成18年度の東京都予算は、17年度での3つの交付金の合計額285億円に対して、25億円増の総額310億円が確保されております。また、本市におきましては、従前の交付金総額とほぼ同水準となる6億4,100万円を計上しているところでございます。
 今後は、調布市の行政水準の維持向上を目指し、財源確保に努める一方で、本交付金について、多摩島しょの共有財源といった観点から、東京都市長会等を通じて、その交付規模の拡充を要望してまいりたいと考えております。
 次に、総合交付金のうち、従来の振興交付金部分における東京都の政策誘導との御懸念等についてのお尋ねでございます。さきに申し上げましたように、振興交付金部分につきましては、従来と同様に、各市町村の計画等に基づき実施する建設事業に対し、その財源の一部が交付されることとなります。したがって、本交付金は、市町村の自主性、自律性を尊重しながら、さらなる向上を図るため、市町村の財政補完制度として多摩島しょ地域の発展に資するものと受けとめているところでございます。
 今後、補助金の交付金化や再編統合といった動向に対しましては、調布市に多大な財政負担が及ぶことのないよう、東京都市長会等を通じた意見表明や要望を継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長兼福祉部長  私からは、(仮称)子育て推進交付金についてお答えをいたします。
 平成18年度に創設となる(仮称)子育て推進交付金の交付額の算定方法につきましては、児童数を基礎に算定する基本分と、延長保育や産休明け保育等の実施率を考慮して配分する政策誘導分の2階建てとし、平成21年度、本則適用時には基本分80%、政策誘導分20%の割合となるよう設定されております。
 基本分につきましては、各年度ごとに設定される児童1人当たりの単価、単位費用にそれぞれの自治体の児童人口を乗じて決定します。これに自治体の個別状況を反映させるため、4種の補正を行うこととしております。補正係数1としましては、児童人口に占める認可保育所入所児童の割合。補正係数2は、認可保育所入所児童に占める3歳未満児童の割合。補正係数3は、認可保育所入所児童に占める公立保育所入所児童の割合。補正係数4は、児童人口に占める学童クラブ児童の割合が考えられています。
 また、政策誘導分につきましては、延長保育、産休明け保育、障害児保育などの実施率等、政策誘導指数に基づくポイントの総数による案分により配分することとしています。
 平成18年度の交付金額につきましては、まだ東京都から基準等詳細が示されていないことから、あくまでも推計でございますが、従来の補助金方式で算定し、自然増分を見込んだ額を子育て推進交付金として総額で6億9,700万円余を歳入で計上しております。
 また、従来の保育水準が維持されるのかどうかにつきましては、調布市では民間の保育所におかれましては、これまで延長保育や産休明け保育等の向上に率先して取り組んでいただき、調布市の保育水準の向上に大きな役割を担っていただいたと認識しております。また今後も期待をしているところでございます。
 交付金となりましても、対象となる個々の事業につきましては、事業の役割、考え方には変更はなく、これまでどおりの保育水準が維持されるよう努めるとともに、新たな保育ニーズにも対応できるよう向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  2つの交付金ということで、これは23区の場合には都区財政調整機能がありまして、いわば財政の平準化、その区の財政体力の違いを平準化するという機能があって、それが多摩島しょ部にはないために、それをいわば補完、補てんするものとしての機能が一部持たされているというふうに私は理解しているんですが、ただ、いずれにしてもそういう交付金という性格から来るのは、市町村交付金につきましても、子育て支援につきましても、いずれも多摩島しょ部を1つのパイにカウントして、その中でパイを切り分けるという話がありますよね。そうすると、市町村交付金の方についても、当面は総額確保するための努力もされているようですし、できるというふうになっても、ちょっと先へ行くとどうなるかわからない。
 それから、子育て支援交付金の方につきましては、東京都がはっきりと、21年度までは145億円の総額は一応枠内確保するけれども、それ以降についてはどうなるかわかりませんということを明言しているわけですよね。ですから、そういう意味でいきますと、先ほど来、市長会等を通じて必要なことは言っていくという答弁もありましたけれども、その努力は殊のほか強めていただきたいということを一般論として要請しておきたいと思います。
 それから、特に子育て支援交付金の関係なんですが、これもなかなか複雑な構造になっていまして、先ほど言いましたように、多摩全体で、あるいは島しょ部も含めて1つのパイを切り分けて、人口案分になるみたいなことが大まかに言われていますよね。そうすると、今後の人口の推移等によって、例えば調布市で見た場合に減るのかふえるのかということもありますし、とにかく21年度までは総額は145と決まっているわけですから、人口がふえていくと、逆に言うと保育単価を下げてしまうみたいな話が出てくる可能性もあるんですよ。理屈としてはね。
 そういった場合に大事なのは、東京都の方からは決まった額しか来ないわけですから、それを調布市としてどうやって不足財源を補てんするか。ここのところが今問われているわけでありまして、先ほど事業の継続、あるいはさらに向上という趣旨の答弁をされましたので、そこのところは大いに信頼をして、ただ、願わくば、やっぱりそうはいっても、いろいろ事業というのは、具体的にこういう仕事にこういう経費がかかるんだという1つのモデルといいますか、基準がないと、実際に幾ら交付金という形で来ても、あるいはレベルを維持するんだということを一般的には宣言してみても、それを裏づける、行政的な意味で言う根拠が必要だろうというふうに思いますので、調布市としての独自というか、従来の踏襲という言い方でもいいかもしれませんけども、従来の基準を何らかの形で担保できるようなものを明文化する必要があるんじゃないか。明文化をぜひしてほしいということを強く要望をしておきたいというふうに思います。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  歳入全般についての質疑を打ち切ります。
 次に、第1表のうち歳出全般についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  歳出全般についての質疑を打ち切ります。
 続いて、第2表の債務負担行為についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  債務負担行為についての質疑を打ち切ります。
 次に、第3表の地方債についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  地方債についての質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本予算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第29 議案第37号 平成18年度調布市用地特別会計予算
○杉崎敏明 議長  日程第29 議案第37号 平成18年度調布市用地特別会計予算を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第37号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市用地特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ23億6,214万8,000円を計上したものであります。
 その主な内容を歳出予算から申し上げますと、用地費では、一般会計と連動した複合施設、生活道路及び布田駅南土地区画整理事業の用地買収費並びに債務負担行為解消分に係る公共用地買収費22億1,323万円余を計上するほか、公共用地取得に要する事務費交付金として2,100万円、繰出金では、土地開発基金への利子収入繰出金を15万円、公債費では、公共用地先行取得債の元利償還金として1億2,776万円余を計上しております。
 次に、歳入予算といたしましては、財産収入では、土地開発基金の利子収入として15万円を計上するほか、複合施設、生活道路及び布田駅南土地区画整理事業の用地売り払いに伴う不動産売り払い収入を10億6,082万円余、繰入金では、公共用地買収費の債務負担解消分及び公共用地取得事務費交付金を一般会計繰入金として13億116万円余を計上しております。
 また、平成18年度の債務負担行為につきましては、公共用地取得のための限度額を11億9,784万9,000円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける元金及び利子につきまして債務保証するとともに、同公社が平成17年度までに融資を受け、また平成18年度に融資を受ける生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするものであります。
 このほか、同公社が市場性資金から借り受けた資金を繰上償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定しております。
 引き続き公共事業用地の債務軽減に取り組みつつ、良好なまちづくりに努めてまいります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本予算は総務委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第30 議案第35号 平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
○杉崎敏明 議長  日程第30 議案第35号 平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第35号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計予算であります。
 調布市の国民健康保険事業におきましては、最近、ようやく景気の低迷から回復の兆しが見え始めたことに加え、本市の人口動態が落ちついたものになりつつある中で、被保険者の増加も緩やかなものになりつつありますが、急速な高齢化や医療技術の進歩等が医療費を押し上げ、また介護給付の伸びに連動して介護納付金も年を追うごとに増加し、医療保険は依然厳しい環境の中での事業運営が続いております。
 調布市の国民健康保険事業が地域住民の医療保険のかなめとしての役割を担っていることを認識し、被保険者の医療の確保と福祉を守ることを基本として、このたびの予算編成を行ったものであります。
 平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出の総額は173億7,029万2,000円で、前年度に比べ9.2%の増加となっております。
 その主な内容を歳出予算から申し上げますと、歳出総額の68.1%を占めております保険給付費は118億2,870万円余を計上し、前年度に比べ14億6,511万円余の増額となっております。老人保健拠出金につきましては、37億5,236万円余を計上し、歳出総額の21.6%を占めております。介護納付金につきましては、10億9,507万円余を計上し、歳出総額の6.3%を占めております。
 総務費につきましては、人件費を初め、保険給付事務及び被保険者資格の得喪事務のほか国民健康保険税の収納率向上対策に係る経費を盛り込んでおります。
 また、保健事業費につきましては、被保険者の健康づくりの意識を高めるため、1日人間ドックの実施経費を計上したものであります。
 次に、歳入予算といたしましては、国庫支出金につきましては、三位一体改革による都への財源移譲により、療養給付費等負担金の負担率が対象経費の40%から34%へ縮小されたことなどにより、42億2,396万円余で、前年度に比べ0.9%の増加にとどまっております。
 一方、都支出金につきましては、国からの移譲分が交付金として制度化されたことに伴い、交付率を対象経費の6%と見込み9億8,436万円を計上し、前年度に比べ44.2%の増加となりました。また、国民健康保険税は55億5,913万円余で、歳入総額の32.0%となっております。さらに、退職者医療制度に伴う被用者保険からの療養給付費等交付金として34億94万円余を計上しております。
 これらを主な財源として、なお不足するものにつきましては、一般会計からの繰入金を充当し、収支の均衡を図ったものであります。
 以上が平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計予算であります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本予算は文教委員会に付託いたします。
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△第31 議案第36号 平成18年度調布市老人保健特別会計予算
△第32 議案第39号 平成18年度調布市介護保険事業特別会計予算
○杉崎敏明 議長  日程第31、日程第32、以上2件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第36号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市老人保健特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ127億8,184万2,000円を計上したものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、歳出予算のほぼ全額を占めております医療諸費につきまして、127億8,133万円余を計上するものであります。これに対する歳入予算といたしましては、支払基金交付金が76億2,959万円余で、歳入総額の59.7%を占めております。
 また、国庫支出金及び都支出金につきまして、合わせて42億9,312万円余で、さらに一般会計からの繰入金8億5,911万円余が主なものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第39号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市介護保険事業特別会計予算でありまして、介護保険制度改革及び第3期介護保険事業計画をもとに予算の編成を行いましたところ、歳入歳出それぞれ89億8,692万円を計上したものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、介護予防、地域ケアの推進の観点から、従来の介護給付費に加えて、新たに予防給付費及び地域密着型サービス費を計上したことや、介護報酬の改定等から、歳出予算の92.1%を占めております保険給付費は82億7,951万円余で、前年度に比べ9,042万円余、1%の減額となっております。また、介護保険制度の改革に伴い、介護予防事業や地域包括支援センターの経費として、地域支援事業費を創設し、その予算として2億9,673万円余を計上しております。総務費につきましては3億8,826万円余、財政安定化基金拠出金につきましては268万円余を計上しております。
 次に、歳入予算といたしましては、保険料は18億1,954万円余で、歳入総額の20.2%、国庫支出金及び都支出金につきましては、合わせて30億185万円余で、歳入総額の33.4%、支払基金交付金につきましては25億7,945万円余で、歳入総額の28.7%、繰入金につきましては15億8,370万円で、歳入総額の17.7%を占めております。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は厚生委員会に付託いたします。
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△第33 議案第38号 平成18年度調布市下水道事業特別会計予算
△第34 議案第40号 平成18年度調布市受託水道事業特別会計予算
○杉崎敏明 議長  日程第33、日程第34、以上2件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第38号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市下水道事業特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ43億293万8,000円を計上したものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、総務費につきましては、4億9,188万円を計上しております。
 その主な内容といたしましては、下水道使用料等の徴収事務に要する経費であります。事業費につきましては、21億1,479万円余を計上しております。
 その主な内容といたしましては、下水道管渠等の清掃委託料及び補修工事費、合流式下水道改善事業費、流域下水道処理負担金等の維持管理費、道路整備に伴う枝線工事費、都道共同工事負担金及び京王線連立下水道事業負担金、野川処理区整備費負担金等であります。
 また、公債費につきましては、下水道債の元利償還金及び一時借入金利子として16億9,526万円余を計上したものであります。
 次に、歳入予算といたしましては、下水道使用料、合流式下水道改善事業に対する国庫補助金及び都補助金、一般会計繰入金、野川処理区整備事業及び京王線連立下水道整備事業に伴う起債等を見込んだものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第40号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成18年度調布市受託水道事業特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ26億4,810万円を計上したものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、受託水道事業費に全額を計上しております。
 主な内容といたしましては、収納業務を初め、水の安定供給に資する配水管網の整備、配水管の管種変更など、水道施設の整備事業費であります。
 次に、歳入予算といたしましては、東京都からの委託金23億4,200万円で、歳入予算総額の88.4%を占めております。また、下水道使用料徴収事務委託金につきましては、3億610万円を計上しております。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は建設委員会に付託いたします。
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△第35 陳情について
     陳情第61号 「市民センター」跡地の建物並びに近辺地域に市民サークル・団体が活動できる施設の確保を求める陳情
     陳情第62号 国旗・市旗の掲揚に関する陳情
     陳情第63号 パチンコ店,ゲームセンター,ラブホテル,風俗店などの出店を規制する条例制定の要望に関する陳情
     陳情第64号 調布市の現行の保育水準の維持向上を求める陳情
○杉崎敏明 議長  日程第35 陳情について、陳情第61号から陳情第64号まで4件、一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 事務局の朗読を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、省略いたします。
 付託を行います。
 陳情4件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会等に付託いたします。
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○杉崎敏明 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、3月11日、3月12日の2日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、3月11日、3月12日の2日間休会とすることに決しました。
 したがいまして、3月13日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後0時48分 散会