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東京都 調布市

平成18年 第1回 定例会−03月09日-03号




平成18年 第1回 定例会

      平 成                        第1回
          調布市議会会議録第 3 号
      18年                        定例会

      3月 9日(木曜日)
       出席議員(27人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(1人)
         第17番議員            伊 藤 義 男
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長兼福祉部長      斉 藤 順 子
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主任                福 山 武 志
 3月 9日 議事日程(第3号)
 第 1   平成18年度における基本的施策について
           代表質問
       1 自由民主党
       2 チャレンジ調布21
       3 公明党
       4 日本共産党
       5 元気派市民の会
       6 生活者ネットワーク
   午前 9時15分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより平成18年第1回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 平成18年度における基本的施策について
       代表質問
     1 自由民主党
○杉崎敏明 議長  日程第1 平成18年度における基本的施策についてに対する代表質問に入ります。3月3日の本会議におきまして市長の所信表明が終わっておりますので、これより代表質問に入りたいと思います。議会運営委員長の報告のとおり、順次質問を許してまいりたいと思います。
 第1に自由民主党代表、伊藤学議員の質問を許します。
 16番、伊藤学議員。
   〔16番 伊藤  学議員登壇〕
◆16番(伊藤学 議員)  おはようございます。16番議員、自由民主党の伊藤学でございます。
 平成18年度における基本的施策について、自由民主党を代表して質問をいたします。
 先般、市長は、平成18年度における基本的施策について所信を表明されました。主権者たる市民から与えられた市長の任期4年の最終年度における所信表明であります。このことの意味は極めて大きいものがあります。主権者たる市民の立場から見ますと、4年前の市長選挙で託した公約の数々がどのように実現されたのか、あるいは、どんな現状にあるのか、市民を代表する議会において市長はどう表明されるか、注意深く見守っているわけであります。翻って、負託を受けられた市長の立場から見ましても、この4年間でみずから市民と交わした公約の達成度はどうであったか、この実現のためにどのような努力を行ってきたのかを、市民に明らかに説明を行うことが責務であります。
 平成18年度の市政運営が通常年度と基本的に異なる意味はここにございます。仮に公約の達成度が不十分であったり、何らかの事情でそれを破棄せざるを得ない現状にある場合には、総仕上げの年度であるこの所信において、少なくとも取り組みの基本的な方向性が示されるべきであります。
 さて、しかし、所信表明はどうだったでしょうか。市長は、「18年度の特徴は、実施計画や行財政改革アクションプランの計画期間の最終年。19年度スタートの後期基本計画を控えた重要な年」であると、一般的に本市の置かれている状況を述べるにとどまりました。これは、本年度の意味を理解されていないか、あるいは、あえて無視するように装ったのかのいずれかであるとしか私には思えません。
 4年ごとに市長や私たち議員の選挙が行われるのは何のためでしょうか。申し上げるまでもなく約束した公約を守ったのか、行ってきたことは妥当だったのかを改めて評価を受けるためであります。その意味から、市長が行われた平成18年度における基本的施策についての所信は、まず第一に、みずからの責務にこたえていないと指摘せざるを得ません。このことについてお答えをお尋ねしたいと思います。
 次に、行財政改革についてであります。
 長期に及ぶ景気の低迷と相まって、国内における人口減少と超少子・高齢社会の進行は、さまざまな分野において新しい困難な課題を生じさせております。この解決を図り、さらなる市民福祉の向上を目指して、政府を初めとしてそれぞれの自治体において不断の努力が傾注されております。
 市長も触れられておりますが、政府は日本21世紀ビジョンに基づいて生産性の向上、グローバル化の活用、公共サービスの効率化を柱とする構造改革を積極的に進めております。私たち自由民主党は政府の責任ある与党として、この課題に積極的に取り組んでいることは御案内のとおりであります。地方分権の拡充につきましては、税財政改革など、いわゆる三位一体改革が進められておりますが、まだ緒についたばかりであります。公務員制度改革や社会保障制度改革についてもようやく本格的な議論が始まった段階と言えると思います。改革すべき課題は多方面に及び、これからさまざまな分野の国民の声を聞きながら具体的な改革が進んでいくものと考えます。
 私が次にお尋ねしたいことは、このような段階において、国の方針は正しく、そうせざるを得ないと断言された市長の真意についてであります。総論としての構造改革の一般的な必要性については、だれもが認めるところであるのは論をまちません。しかし、御案内のとおり、その具体的な中身につきましては多様であり、それぞれの立場や政党によっても見解が大きく異なっているのが現状であります。例えば、公務員制度改革などは、そのわかりやすい一例であります。したがって、むしろ、これから議論を経た後に具体的に定まっていくものと考えるのが常識的ではないでしょうか。にもかかわらず国の方針は正しいと断言されるということは、何か特別の確固とした認識、信念の上でおっしゃられているものと受けとめるところであります。
 翻って考えてみますと、市長は、4年前の市長選挙に当たって、共産党や社民党などの政党と政策協定を結ばれて選挙戦を戦われました。このことは、政党の機関紙にも掲載され、また、本会議においても市長みずから公表されたところであります。本日も議場には、これら市長を支持された政党の議員の皆さんも出席しております。私は、不勉強で、特に、このごく最近の各政党の考え方や方針につきましては不案内なところもありますので、間違っておりましたらおわびをし、訂正させていただきたいとお願い申し上げますが、基本的には、必ずしも国の方針は正しいとはされていないと私は理解しております。そういたしますと、支持された方々とは見解が大きく異なるということになります。市長は、これは真意をきちんと主権者としての市民に説明をいただかなければなりません。市民は、市長を支持された政党や約束された公約に基づいて評価し、判断を下しました。その結果が選挙であります。
 これから質問いたしますが、個々の選挙公約の問題などを含めて、総じて市長の考え方や基本的なスタンスが非常にわかりにくいと私は思っております。しかし、どうした事情か、この問題に関しては実に明快です。余計なことですが、市長を支持された母体の方々の御理解を得た上のことだろうか、それとも軌道修正されたのかとさまざまな疑念がわいてまいります。わかりやすく説明をお願いいたします。
 次に、本市における行財政改革についてであります。
 ここでの私の論点は、市長の公約はどう実現されたのかという視点からのものであります。もとより、これまでそれぞれの担当職員が取り組んでこられた個々の事務事業の成果について、否やを言おうとすることが本意ではありません。むしろ、長期にわたって粘り強く取り組んでいる実績は、他の自治体と比べましても評価できるところであります。とりわけ、教育や福祉、まちづくりなど厳しい財政環境のもとでの取り組みを初めといたし、それぞれの行政分野における事務事業の進展は、市民福祉の向上を目標として着実に進展していると考えるものであります。しかし、このことと公約との関係は別であります。選挙に当たって公約を掲げ、主権者、市民の評価をいただき、よし、それを実行しなさいと負託を受けた以上、市長は、そのための努力が責務となります。
 今、我が国では、人としてのモラルや倫理観の喪失が心配されております。大手IT企業の粉飾決算事件を初めとして、マンション耐震強度偽装事件、東横イン偽装改築事件、防衛施設庁官製談合事件、東大、大阪大、理化学研究所などでの教授による論文の捏造事件などが相次ぎ露見し、人として、会社や組織としての信義、モラルはどうなってきたのかと懸念されているのであります。こうした現状をニッポンの変と表現し憂慮される方が大変多くなっております。
 元来、日本人は誠実で働き者ということが定説でありました。このことが日本人としての誇りでもありました。今、その資質が根本から問われております。結果よければすべてよし、勝ちさえすればいいんだというようなモラル、倫理観の欠落という状況は、時代の変化の節目にはえてして生じがちであるということのようでありますが、現在のこうした、いわゆるホリエモン的土壌──これは、ある新聞の表現でありますが──そこから早急に脱却して汗をかいた者が報われる誠実で勤勉な我が国社会の再構築を改めて図っていくことこそが急務であると考えるものであります。
 もとより、政治家としての市長の果たすべき役割は、この分野においても小さくはないと思います。むしろ、リーダーたる市長にはより厳しくそれが求められるのは当然であります。そのための第一歩は、言ってきたことを誠実に実行することであります。言行を一致させ、その上で修正や変更が必要になったときには、率直にその間の事情を説明し、理解を得る努力を重ねることが重要であります。その上で改めて市民の評価を受けることがリーダーたる者の務めでもあります。
 この観点から市長の公約の実現度、言うならば市長の言う行財政改革の実現度を検証いたしますと、残念ながら勝ちさえすればいいと、票欲しさに粉飾、偽装したホリエモン的公約だったと言わざるを得ないのであります。
 改めて、ここで幾つかの市長公約の重要な項目について列挙し、簡潔に評価をいたしたいと思います。
 まず、法定ビラと選挙公報であります。
 不透明でゆがんだ市政・フレッシュな感覚と実行力で大胆に市政改革と言われました。どこが不透明でゆがんでいたのか、それをどう大胆に改革したのか。おやりになっていることは、市長が所信表明の最後に言われましたとおり、先人が築いてこられました偉大な功績を礎として淡々と継続されてこられたのが実情ではないでしょうか。市税の使われ方とその効果をチェックする組織をつくると言われましたが、これはどうなったのでしょうか。つまり、公約は事実とは異なり、捏造、粉飾したものであることを証明いたしました。市長のお考えをお尋ねいたします。
 開発優先による巨額な借金財政、再開発をめぐる税金のむだ遣い、教育費を削減、ワンマン行政とチェック機能の喪失、政策決定過程での市民軽視、開発優先の市政を改革すると言われました。さて、これについてはどうでしょうか。現状は変わっているのでしょうか。私には、基本的な変化は全くなく、これも淡々と継続されております。つまりは、事実を捏造したものであることを証明する結果となっております。
 今、調布市は、まちづくりの分野で識者や近隣自治体から厳しい財政環境のもとでよく頑張っていると高い評価を受けております。ある識者は、今、元気なのは近隣で調布市だけと言われております。これは、既定の中心市街地街づくり総合計画に沿って進められているからこそであります。そうであるなら、市長は、何を開発優先と批判したのか。国領北の再開発は見直すと主張し、実際には17年度に完成いたしました。さらに、調布駅南地区の再開発事業も本年度に動き出します。市長のどこに言ってきたこととやってきたことに整合性があるのでしょうか。きちんと説明責任を果たすべきであります。市長のお考えをお尋ねいたします。
 巨額な借金にあえぐ市財政の改革と言い、1,000億円を超す巨額借金の早期返済を含めた財政ビジョンを策定、無理、むだな箱物行政を徹底的に見直す、企業会計、外部監査システムを導入と主張されました。これはどうだったでしょうか。巨額借金の問題は、さきの議会において訂正、謝罪されました。その他の主張は、現在どうなっているでしょうか。外部監査システムは、いつの間にか外部評価ということに変質され、市長の知人の業者に丸投げの委託契約で評価させるという荒わざを実行されました以外は、特別の取り組みが行われ実行されたようには私は理解いたしておりません。これも偽りであります。市長のお考えをお尋ねいたします。
 教育・文化・環境予算の拡充として30人学級の実現を目指す、1小学校区に1学童クラブ開設を早期に実現する、中学校給食の実現を目指す、老朽校舎の改善を進める、緑と水を保全し、調布のすばらしい自然環境を守ると言われました。30人学級は、いつの間にか少人数指導へと変わり、3年間の分割導入とされましたが、それは自民党の質問で2年に修正されました。
 学童クラブ、中学校給食等、これらのすべては事実上、前市政が検討に着手したものに沿って淡々と実施されたものであります。
 女性助役の登用など市役所の大改革断行はどうだったでしょうか。助役問題につきましては、御案内のとおりの現状であります。任期4年間、一度も女性助役は議会に提案されませんでした。女性の皆さんの関心を買うだけの手段だったのでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
 調布市、全国トップは職員の給与と総務省が12月27日発表いたしました。市政改革に逆行し、市長が4年間で調布市を日本一にしたのは職員の給与だけだったことが明らかになりました。同じように東京都市長会が毎年度発行しております「26市組織人事一覧」という冊子がありますが、この17年度版を見ますと、調布市の組織、人事は一体どうなっているのかとため息をつかざるを得ません。管理職の数が異常に多く、これでは責任の所在がわかりにくい状況ではないでしょうか。無所属、新人、しがらみがないからできる大胆な改革との主張は口先だけだったことが明らかになりました。
 私が調査した限りでは、14年4月1日現在、部長職15名、次長職22名だったものが17年にはそれぞれ22人、29人と大幅に増加いたしました。全職員に占める管理職の職員給与費の割合も増加しております。古人は、“船頭多くして船進まず”と言われました。責任と権限の所在が極めて不明確で、市民にとってわかりにくく、相談しにくい市役所となっています。職員の歓心を買うために乱発した結果と受けとめられても仕方ないと思います。シンプルで小さな市役所、これこそが市民の望む市役所であります。市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、選挙で用いられましたリーフレットでの公約について検証いたします。
 まず、危機的財政であります。これはもういいでしょう。
 膨大な市税のむだ遣い、地元住民の意向を反映しない地域開発、これも既に申し上げたとおりであります。
 市長車を売却し、通勤は自転車でとの公約は、確かに市長車は売却いたしましたが、毎日公用車で送り迎えし、自転車通勤は、私は一度も見たことがありません。有権者の関心を引くためだけの公約でありました。市長、助役に膨大な退職金と批判しましたが、どうするのでしょうか。今になっても何の考え方も示しておりません。
 深大寺保育園は、委託の見直しを視野に入れて慎重に検討すると言いながら委託いたしました。
 ごみ焼却施設の問題では、住民不在で計画を一方的に示したもので、白紙に戻すと言われました。市長の選挙確認団体のビラでは、「地元住民の意見を全く無視し、住宅地に大型ごみ処理施設が建設されるという極めて危険な計画が進められていることに危機感を抱いております。どうかあきらめないでください」とまで主張されました。しかし、建設地はふじみ処理場に決定いたしました。着工をおくらせただけで、10数億円の経費が新たに負担増となります。地域住民からも選挙で白紙撤回すると公約したから支持したのに信義に反し、公約違反だと指摘されても説明ができません。ごみ有料化問題にしても、効果に疑問だと主張されながら実施されました。一括して市長のお考えをお尋ねいたします。
 具体的に個々の公約を1つずつ挙げてまいりましたが、市長として、あるいは政治家として公約がいかに重要であるかを改めて認識していただく必要があると考えるからであります。とりわけ、今日の社会現象に見られるように、勝ちさえすればいい、もうかりさえすればいいというような倫理観、モラルの喪失が懸念される状況のもとで、地域のリーダーたる者の資質が改めて問われなければならないと考えているものであります。
 こうして改めて検証してみますと、選挙公約のほとんどすべてが見事に破棄されていることが明らかになりました。それは、また、ホリエモン的な土壌の上でつくられた粉飾、偽装の公約であったことのあかしともなりました。公約は市民との約束であります。これを厳守することが市長としての信義であり、モラルであります。市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、予算編成と主要な施策についてであります。
 18年度予算は、財政の健全性に留意しつつ、安全・安心施策等の主要課題に対応するとともに、現行サービス水準の維持を基本として編成したと述べられました。今日の厳しい財政環境のもとで、それぞれの担当部門の方々の努力につきましては敬意を表するとともに、一般財源枠配分方式の本格実施や行政評価システムと連動した事前評価の試行導入などの積極的な取り組みに対しましては評価するものであります。
 この結果、一般会計歳入歳出予算は694億5,000万円、前年度に対し23億7,000万円、3.5%増となっております。歳入は398億円余、13億4,000万円増、市債は公共施設の建設事業、臨時財政対策債の借り入れ、国庫補助負担金削減影響額は税源移譲の所得譲与税収入を上回ると見込まれております。景気の見通しが明るんできたという少し心の和む状況もありますが、石油価格の高騰や国際情勢の変動など、まだまだ先行き不透明な問題が山積しております。構造改革、行財政改革もこれから本格的な取り組みが始まろうかという段階であります。こうした状況下にあっては、極力、歳出削減に努めることが常道であるものと考えるものでありますが、新年度予算規模は逆に増大する結果となりました。
 そこで、予算増となった基本的な要因は何だったのか、歳出削減のために取り組んだ主な課題は何だったのか、あわせて今後の見通しについてお尋ねいたします。
 次に、主要な施策についてであります。
 それぞれ基本計画、実施計画に基づいて積極的な取り組みが行われることとされております。学校の登下校時の安全対策、アスベスト対策、中学校全校での学校給食実施などが取り組まれ、保育園待機児解消、深大寺児童館学童クラブ分室の新設、虐待防止事業の充実や生活介護基盤の整備、生活支援見守りネットワークの拡充、介護予防事業の拡充、身体障害者デイセンターまなびやの新設などが取り組まれることとなっております。
 さらに、まちづくりの分野においては、京王線連続立体交差事業の促進と鉄道敷地利用の検討や産業振興計画の策定が予定され、調布、布田、国領の駅前広場の検討や調布駅南第1地区市街地再開発事業を図ることとされておりますとともに、地域別街づくり方針が策定されることとなっております。いずれも、今日の我が市の状況と将来にわたる市民福祉の向上を考えるならば、その成果が大いに期待されるところであります。担当部門の皆さんの一層の御努力を期待いたします。
 最後に、意見といたしますが、まちづくりの重要課題であります。
 安全・安心のまちづくり、子供・教育施策の充実、学校施設の整備、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、資源循環型社会の形成など、引き続き重要課題に位置づけ、基本計画、実施計画に沿って着実に進められるとのことであります。
 こうした個々の具体的な施策、課題につきましては、従前から私たち自由民主党といたしましても大いに推進すべきであると取り組んでまいったものであり、担当部門の一層の努力を期待するものであります。とりわけ、企業立地等促進支援条例による地域経済の活性化と雇用機会の拡大の取り組みにつきましては、長引く景気の低迷によりまちの経済も大きな影響を受けている実情から、その成果を大いに期待するところであります。
 また、交通環境のバリアフリー化につきましては、超高齢社会の進展に伴い、これまでの効率や利便性の追求に偏ったまちの構造そのものの見直しが求められておりますことから、具体的な取り組みが早急に始められるよう考えるものであります。人と自然に優しいまちづくりこそ、我がまち21世紀のテーマであります。市政運営の基本をこの優しいまちにしっかりと据えて、まちの隅々から優しい息遣い、感性が伝わってくるような、そんなまちにするためにも我々自由民主党議員団はしっかりと取り組んでいきたいと思います。バリアフリー化といいますと、単なる段差解消と考えがちでありますが、優しさを追求する観点からは、さまざまな取り組みが考えられると思います。こうした課題こそ市役所組織の関連部署がきっちりと連携して、夢のある効果を引き出すべきであることを指摘いたしまして自由民主党を代表して質問を終わります。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日から始まります各会派の代表質問の皮切りとして、自由民主党の伊藤学議員から私の市政にかかわるスタンスなどについて御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
 最初に、平成18年度の基本的施策において任期4年間の取り組みについて説明すべきとの御質問についてであります。
 平成18年度における基本的施策につきましては、これまでと同様に新たな年度における市政運営の重要課題や、その取り組み方針等を述べさせていただいたところであります。
 また、今定例会におきましては、新年度の予算案も御提案させていただいておりますことから、基本的施策は予算案とあわせ、平成18年度における市政運営の基本的な考えを議会や市民の皆様にお示しすべきものと理解いたしております。
 平成18年度は、議員も御指摘になられたとおり、実施計画や行財政改革アクションプランの計画期間の最終年度であるとともに、平成19年度からスタートする後期基本計画を策定する大変重要な年であります。
 こうしたことから、基本的施策においては私の市政運営の基本であります参加と協働のまちづくり、持続可能で効果的、効率的な行財政運営の確立につきましての取り組み姿勢をこれまでの取り組み成果とともに述べさせていただきました。
 さらに、平成18年度においては、これまでの取り組みを確実なものとし、その成果を新たな半世紀につなげてまいりたいとの考えもお示ししたところであります。
 また、これまでと同様に、市民の暮らしを大切にするまちづくりを進めることを基本とし、中期的な展望に立つとともに、今日的な課題に的確に対応するため、安全・安心のまちづくり、子供・教育施策の充実、福祉施策の充実、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、資源循環型社会の形成を重要課題と位置づけ、21万3,000市民の福祉向上に全力を傾注していくとの決意を表明いたしたところであります。
 次に、行財政改革に対する考え方についてであります。
 平成17年4月、小泉内閣の諮問機関の1つである経済財政諮問会議から日本21世紀ビジョンが発表されました。人口減少、超高齢化という日本が直面する人口構造の課題を乗り切る処方せんとして、政府が主導する構造改革、具体的には生産性の向上、グローバル化の活用、公共サービスの効率化等が実現できれば、2030年の我が国は経済成長と活力を維持し、新しい躍動の時代を迎えることができるとするものです。
 国は、こうした考えのもと、2010年代初頭までを革新期と位置づけ、徹底的な制度の革新を実施するとして、地方財政の自立を目的とした国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革を初め、より効率的な政府を目指す公務員制度改革、少子・高齢化に対応した持続可能な社会保障制度等の改革を急ピッチで進めております。
 今後、我が国では人口減少と高齢化が進む一方で、地球規模ではグローバル化や情報化が大きく進展していくことが見込まれています。
 こうした時代の潮流への対応の成否が我が国の行く末を大きく左右することは間違いありません。また、改革を怠り、時代の潮流に乗りおくれれば危機が顕在化し、衰退への道をたどることとなるのではないでしょうか。
 私は、国の進めるこれらの改革は避けて通れないことから方向性としては正しいものと考えております。
 このような私のスタンスについては、立場の違いを超えて多くの方から御賛同をいただけるものと確信しております。
 また、これは国に限った話ではなく、地方分権や三位一体の改革の進展により、地方自治体においても自主的、自立的な行財政運営がかつてないほど強く求められております。
 私は、市政の責任者として、危機を迎えてから慌てふためくのではなく、将来の見通しを先取りした取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
 将来にわたって市民が安心して住み続けられるまちとしていくためには、市民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応していく必要があります。そのためには行財政改革を通じた持続可能な行財政基盤の確立が不可欠であります。
 このため平成16年2月に調布市行財政改革アクションプランを策定し、これまでプランの着実な推進に向け全庁的に取り組んでまいりました。
 プランの最終年度を迎える平成18年度は、引き続きプランを着実に推進するとともに、平成19年度以降の新たなプランを策定する必要があると考えているところであります。
 次に、市長選挙における公約や選挙を通じて私が申し上げさせていただいたことに関する御質問にお答えいたします。
 まず、透明性についてであります。
 私が市長選挙において申し上げさせていただきましたのは、これまでの市政においては、施策によってはその政策決定プロセスが多少わかりにくかったものがあったのではないかとの認識から、私としては市民との対話を重視してまいりたい。そうしたことをお伝えしたかったものであります。
 こうした思いから私は、公約として思い切った情報公開による開かれた市政の実現を掲げ、この中で、これまで不透明と指摘されている政策決定プロセスを徹底的に情報公開することや、公文書、市長交際費などについても情報公開を行うことなどをお約束いたしました。
 情報公開については、市長交際費や公務日程を公表するなど、その度合いを高めてきたところであります。
 また、市民との直接対話につきましても、市民と語るふれあいトーキングや新ごみ処理施設に関する説明会、後期基本計画策定に向けてのタウンミーティングなど、これまで100回以上の対話を重ねてまいりました。
 さらに、予算編成においても、次年度における行財政運営の方針を明らかにし、その方針に沿った予算編成を指示するとともに、予算編成過程についても明らかになるような資料を作成し、議会や市民に御説明するなど、透明性の向上に努めているところであります。
 次に、平成18年度の基本的施策において、先人が築いてこられました偉大な功績を礎としていることについてであります。
 私は、これまで基本的施策等において歴代の市長を初め、これまで調布の発展に貢献してこられた多くの方々の献身的な御努力に対し心よりの敬意と謝意を表する旨、申し述べてまいりました。これは、市制施行50周年を迎えた調布のまちが、この間に町並みの変貌とともに日常生活が飛躍的に便利になるなど、さまざまな面で発展を遂げることができましたのは、多くの先人の方々の御努力のたまものとの思いからであります。
 このような思いを抱きながら、私は、市政を預かる責任者として行政としての継続性が求められることを当然としながらも、一方で変革していくことも必要でありますので、さきの選挙においてこうした思いを率直に市民に訴えたところであります。
 次に、開発優先を批判しながら、中心市街地のまちづくりを計画どおり進めているとの御指摘につきましては、私は、開発そのものを否定するとの考えではなく、暮らしや福祉、環境、教育を大切にするまちづくりにより、調和のある市政を目指したいとの思いを申し上げてきたものであります。
 中心市街地のまちづくりにつきましては、京王線の連続立体交差事業と連動して中心市街地の整備による地域経済の活性化も極めて重要な課題であることから、中心市街地街づくり総合計画等や、その策定過程を尊重し、まちづくりを推進していく必要があると考えております。
 京王線の連続立体交差事業につきましては、調布のまちの50年、100年の大計を決する重要な事業であり、私たちの子や孫といった将来の世代の生活を豊かにし、魅力的なものとするための基盤を築く絶好の機会でもあります。
 あわせて、市街地再開発事業や土地区画整理事業等による中心市街地の活性化や防災性の向上に向けた取り組み、鉄道の地下化後における鉄道敷地の上部利用や駅周辺の整備等、人や環境に配慮した取り組みなど、これまで懸案とされてきた課題の解決に向け精力的にまちづくりに取り組まなければならないとの思いを強く抱いております。
 事業の実施に当たりましては、平成16年度に創設されたまちづくり交付金など、国からの補助制度を活用し、調布市の中心市街地にふさわしいにぎわいと安らぎのある都市空間の創出、さまざまな都市機能が調和した魅力的な市街地の形成を目指したまちづくりを着実に進めていく所存であります。
 次に、財政の改革や外部評価等についてですが、まず企業会計については、調布市では平成15年度以降、毎年度企業会計手法を活用してバランスシートと行政コスト計算書を作成しております。その結果、現在、財政運営の指針として扱われている経常収支比率、公債費比率等の分析指標に加え、企業会計的手法による包括的な財政分析が可能となり、職員退職手当引当金や公共施設減価償却相当額の基金積み立ての必要性を認識したところです。今後も引き続き財政運営のツールとしての完成度を高めるとともに、活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 また、外部評価についてですが、調布市では、平成12年度から事務事業評価を実施しております。しかしながら、これまでの事務事業評価は市民への説明責任の徹底、職員の意識改革など、一定の成果を上げたものの、事業を相対的に比較しづらいなどの理由により、必ずしも予算や計画に評価結果が反映される仕組みではありませんでした。こうした点を改善するため事務事業評価制度を発展的に解消し、平成16年度から新たな行政評価システムの構築に取り組むことといたしました。
 外部評価については、市長就任当初から外部の目で事業の妥当性等の御意見をいただき、政策へフィードバックしていく制度が必要であると考えてきたところです。選挙期間中、外部監査という言葉を使っておりましたが、こうした趣旨のことをあらわしたものでありまして、外部評価につきましては、今後、行政評価の取り組みを見据えながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、行政評価制度の構築に当たっては、平成16年度から株式会社日本能率協会コンサルティングに行財政改革支援業務委託を行い、取り組みを進めております。同社は、三重県、新潟県新発田市、埼玉県草加市、東久留米市など200以上の自治体で行政評価制度の導入支援を行ってきた実績があることに加え、評価担当者である職員との対話やコミュニケーションを重視し、職員の行政評価の取り組みを側面から支えていくノウハウを有しています。
 行政評価制度導入の目的の1つとして職員の意識改革があります。行政評価を通じて意識改革を図るためには、評価を行う職員自身がみずから考え、主体的に取り組んでいくことが不可欠です。その点で、調布市が目指す行政評価制度の方向性と同社のスタンスが一致していたことも支援をお願いしている大きな理由の1つです。
 改革に向けた特別な取り組みが実行されていないとの趣旨の御指摘でありますが、こうした支援をいただきながら、現在、全庁的に新たな行政評価システムの構築を推進しております。具体的には、平成16年度に行政経営会議や作業部会を設置し、これまで施策体系の再整理を初め、施策の目的や成果指標の設定、施策評価や事務事業評価の実施などに取り組んできました。時に私も議論に加わり、職員とも議論を重ねておりますが、この2年間における行政経営会議等での取り組み日数は延べ100日を超えるとともに、計画策定に取り組んだ職員数も延べ2,000人を超える状況など、多くの職員とともにこれまで進めておりますことから、丸投げとの御批判につきましては承服できるものではありません。
 それから、先述いたしましたように、この評価制度につきましては三重県の北川前知事時代に確立されたというか、取り組まれた手法でありまして、大きな成果を上げていることから、この導入について考えたものであります。知人云々との御指摘を質問の中でいただきましたけれども、私は、この専門機関に関しては行政評価情報誌等でその内容を知っておりまして、手法の取り組み方についての説明をこの機関から一回聞いたというだけでございます。そのような手法があることを行政改革担当を中心に職員に私が紹介いたしました。紹介をいたした後に、数ヵ月後に職員がこの評価につきまして長い期間をかけて慎重に検討を重ねた結果、自主的に本取り組みについての道を切り開いていったということが実情でございます。知人云々に丸投げということではございませんということを申し上げておきたいと思っております。
 また、議員が指摘されました市税の使われ方等につきましても、行政評価システムの構築とともに、企業会計手法の活用や予算編成における一般財源枠配分方式の導入などの改革により、より効果的、効率的なものとするよう引き続き取り組んでまいる所存であります。
 次に、30人学級の導入についてであります。
 30人学級につきましては、国の中央教育審議会義務教育特別部会を中心に少人数教育の一層の充実が求められ、少人数学級の有用性が示されております。こうした中、東京都教育委員会の学級編制に対する動向等を注視し、調布市の児童・生徒数が増加傾向である状況や、教職員、学校施設の現状などを踏まえながら、少人数学級につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
 少人数指導につきましては、実施計画上、平成17年度に10校、平成19年度に10校ずつ実施する計画でありましたが、先行した10校において習熟度や課題に応じた指導ができる、個に応じたきめ細やかな対応が可能となった、発言や発表の機会がふえ子供たちが生き生きしてきた等の報告がありました。
 また、保護者や学校関係者から、残りの学校にも早急に導入してほしいとの要望も寄せられ、施設面での手直しも少ないことが確認できたことから、計画を1年前倒しし平成18年度から全校で実施するものでございます。
 このことに関しましては、御質問の中にもありましたように、議会の御理解は得られるということでありますれば、感謝を申し上げるところでございます。
 次に、学校の老朽校舎の改善についてであります。
 八雲台小学校の校舎大規模改修工事などは、現在の実施計画においても引き続き位置づけましたが、耐震診断の実施やトイレ改修、小・中学校の教室への扇風機の設置につきましては新たに実施計画に位置づけ、学校における学習環境の向上に努めているところであります。
 さらに、耐震補強工事や昨年発生しましたアスベスト対策を緊急課題として平成17年度から取り組んでいるところであります。
 次に、中学校給食の実現についてであります。
 平成16年2月に策定した、いわゆる見直し実施計画において中学校給食の実施を初めて明確に打ち出し、事業費及び具体的なスケジュールをお示ししたものでございます。平成17年4月から親子調理方式により調布中学校、神代中学校、第三中学校、第四中学校の4校で先行して実施するとともに、平成18年4月から残る第五中学校、第六中学校、第七中学校、第八中学校の4校での開始に向け、現在、準備しているところであります。
 これにより中学校全校で給食を実施することになりますが、今後も小学校を含め衛生管理や給食食材等の安全管理はもとより、児童・生徒及び保護者等の声を反映し、よりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、1小学校区1学童クラブについてであります。
 少子化社会と言われながらも、女性の社会進出等に伴い学童クラブへの入会を希望する児童数は年々増加し、定員を超えているのが実情であります。学童クラブ入会待機児童の解消を図るべく平成15年2月に策定した、いわゆる改定実施計画に1小学校区1学童クラブの設置との基本的な考えを示し、これまで取り組んできたところであります。
 平成17年度では、空き店舗や空き事務所を活用し、国領児童館学童クラブ分室及び調布ケ丘児童館学童クラブ分室を新たに整備するとともに、学校敷地の一部に染地児童館第1学童クラブ布田小学校分室の移転を進めるなど、当初計画であった1ヵ所から4ヵ所への新設拡大を進めているところであります。
 さらに、平成18年度では、深大寺小学校区に1ヵ所の整備を行うこととしております。
 学童クラブの設置状況を小学校区で見ますと、20小学校区のうち平成15年度から18年度末までに学童クラブ数としては7ヵ所、小学校区としては新たに4つの小学校区に学童クラブを開設することとなります。このことにより学童クラブの定員が大きく増員されたことはもとよりであります。
 今後は、残る第二小学校区、染地小学校区及び調和小学校区の3つの小学校区での学童クラブの開設に向け、平成19年度以降、早期に整備できるよう検討してまいります。
 次に、女性助役についてでございます。
 私が女性助役の登用を選挙公約に掲げましたのは、助役が2人制であるならば、広い視野から市政を運営することが必要ではないかとの思いから、そのうち1人については女性を選任したいと考えたところでございます。
 結果として女性助役の選任について議会へ御提案まで至りませんでしたが、決して責任を放棄したわけではなく、できるだけ早い時期に議会の同意が得られるよう適任者を人選したいという考えで努めてまいりましたので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、職員給料や管理職数についてであります。
 職員給料に係るラスパイレス指数は、一般的には地方公務員と国家公務員の給与水準の比較に用いられるもので、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示しております。具体的には、比較しようとする地方公共団体の職員構成が基準となる国の職員構成と同一であると仮定して、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較して算出されるものです。このため職員構成の違いなどにより指数に反映される度合いが異なってくるとの側面があり、今回、全国で1位となった平成17年4月の調布市職員の給料月額も26市の平均で見ますと12位となる水準となっております。
 しかし、いずれにいたしましても、私は、今回、ラスパイレス指数で全国第1位となったことにつきましては、事実として真摯に受けとめております。
 なお、ラスパイレス指数が上昇した要因といたしましては、平成14年1月から、これまでの年功序列的な給与制度から職務、職責に基づいた給与制度に移行する過程の中で設けられた経過的措置が大きく影響しているものと考えております。
 経過措置につきましては、平成17年度で終了いたしますが、調布市の給与構造の中で指数を引き上げている他の要因につきましては、早急に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、管理職の数でございますが、平成14年4月1日現在では171人となっております。これに対し平成17年4月1日現在では、これと同水準の174人となっております。管理職の占める割合を平成17年度の給与実態調査に基づき26市の中で見ますと12.7%で9番目となっておりまして、26市の平均12.1%とほぼ同水準となっております。
 また、職員給与全体に占める管理職給与の割合が増加しているとの御指摘については、管理職数が同水準となっている一方、定員適正化の取り組みにより総職員数が減少していることなどによるものですが、管理職数やその配置等につきましては、多様化する市民ニーズに的確に対応していくための組織運営上の必要性等を踏まえたものであります。
 今後もより効果的、効率的な行財政運営を目指し、職員定数の適正化を初め、組織のあり方の見直しや人事給与制度の改革などに積極的に取り組んでまいる所存でありますので、御理解くださいますようお願いいたします。
 次に、市長及び助役の退職金についてでございます。
 常勤特別職である市長の退職金は、現行制度においては任期ごとに支給されることとなっております。しかし、在職期間が長くなり、累計で見た場合、多額なものになりますので、私は、これについては是正が必要であると考えております。
 また、平成17年11月24日、調布市特別職報酬等審議会から、現在の特別職の報酬等全般の水準については据え置くことが妥当であるとの御判断をいただきました。私といたしましては、この答申を尊重し、市政の発展、向上を図り、市民の期待にこたえられるよう職責を果たしてまいりたいとの考えでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、調布市立深大寺保育園の民営化についてであります。
 当時、調布市では200人近い児童が保育園に入所したくても入れない状況でありました。このため民営化後においても保育サービスを低下させないことを前提とし、調布市の財政状況を踏まえ、公立保育園全体の保育サービスの充実を図るためには民間の力をおかりすることが最良の方法であると判断し、深大寺保育園の運営を民間に委託する方針といたしました。
 あわせて、私は、市長就任前から保育園の保護者の方に対し民営化については慎重に検討すると申し上げておりましたことから、民営化の理由や必要性等について、私から直接保護者説明会において誠心誠意御説明させていただいたところであります。
 深大寺保育園につきましては、保護者の方の御理解等により平成16年度から民営化することができ、定員を20人増とするとともに、保育園職員の再配置により他の公立保育園において受け入れ枠の拡大や延長保育を実施するなど、待機児童の解消や保育サービスの充実を図ることができました。
 なお、民営化に当たりまして保護者の方が御心配された保育サービスにつきましては、民営化1年後に実施した利用者アンケート調査の結果、民営化前と比較して多くの項目で満足度が高いという結果となっております。
 保育園待機児童の解消に向けては、深大寺保育園の民営化後もさまざまな取り組みにより待機児童の解消に取り組んでおりますが、今後に向けては平成17年3月に策定いたしました調布市保育計画に沿い、平成20年4月に待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
 次に、新ごみ処理施設整備についてでありますが、御承知のとおり新ごみ処理施設整備基本計画において建設予定地をふじみ衛生組合用地及びその周辺用地といたしました。
 結果として当地になったことにつきましては、市民や地域住民にさまざまな御意見があることは承知いたしております。私自身、さきの選挙において白紙ということを申し上げてきましたが、この真意は、初めにふじみ衛生組合用地及びその周辺用地ありきの議論から脱却し、市民参加のもとに選定する、すなわち選定のプロセスについて言及したものであります。私は、市民参加による検討委員会からの答申を尊重しつつ、節目節目において直接市民の御意見をお聞きしながら、これまで進めてまいりました。
 なお、事業スケジュールにつきましては、検討委員会からの答申を尊重して進めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 議員からさきの選挙における公約や選挙を通じて私が申し上げさせていただいたことについて粉飾や偽装との御指摘をいただきましたが、以上、お答えいたしたところでございます。
 私は、思い切った情報公開による開かれた市政の実現を初め、市民本位のまちづくりの推進や財政の改革、教育・文化環境予算の拡充、働く女性や高齢者への積極支援、女性助役の登用など市役所改革につきまして、調布市を元気にさせる6つの政策とし、これにかかわる21の具体的な内容とあわせ公約として市民とお約束いたしました。
 私は、市長就任後、公約の実現に向け実施計画の見直しや行財政改革アクションプランの策定などを通して、これまで全力で取り組んでまいりました。
 議員、御指摘のとおり、女性助役につきましては、これまで最善を尽くしてまいりましたが、今後の任期までの期間を見据え、断念せざるを得ないのものと考え、おわびとともに申し上げたところであります。
 私の公約につきましては、早期に実現できるものと時間を要するものがございますが、議会はもとより、市民や職員の理解、協力に支えられて、これまで着実に取り組みを進めてきているものと認識いたしております。
 特に、行財政改革につきましては、個々の政策や事業に対する取り組みの改善はもとより、先ほども申し上げましたが、平成16年2月に調布市行財政改革アクションプランを策定し、これまで着実に推進するとともに、平成16年度からは計画、行革、予算の一体的な自治体経営が可能となるよう、新たな行政評価システムの導入に向けた取り組みを開始しております。
 また、一般財源枠配分方式による予算編成の導入や広く民間経験者から人材を登用するなど、市政運営の効率化と活性化に向け積極的に取り組んできたところであります。したがいまして、私の選挙公約等につきまして粉飾等と指摘されることにつきましては、先ほど申し上げたこれまでの取り組み状況などから、私の真意を御理解くださるようお願いいたします。
 最後に、平成18年度予算についてであります。
 まず、一般会計予算が対前年度比3.5%の増となっている要因についてであります。平成18年度の調布市一般会計予算につきましては、中・長期的な財政見通しを踏まえ、行財政運営の基本方針に基づいた実施計画事業の着実な推進、行財政改革アクションプランの実施、効果的、効率的な予算編成などを通して、現下の重要課題等への積極的な対応を図るとともに、現行市民サービス水準の維持を基本に編成いたしました。
 その結果、694億5,000万円となり、対前年度比23億7,000万円、3.5%増の予算となりました。
 平成18年度予算の主な増要因といたしましては、歳入では市税が税制改正等により増となり、398億円余となったことが挙げられます。
 一方、歳出の増要因といたしましては、民生費の増加によるもので、特に、社会保障関係経費について9億4,500万円の増額となっております。民生費の増額分は、歳出全体の増加分の84%を占めるとともに、構成比も第1位となる約39%となり、引き続き高い構成割合となっております。
 なお、平成18年度予算と同水準の予算規模でありました平成10年度予算と比較いたしますと、市税額では30億円余の減となっている一方で、民生費は29億円余の増となっております。
 このことから調布市の財政状況については、歳入の根幹である市税は、平成17年度との比較では増加しているものの、平成10年度との比較では大幅に減少しております。その一方で、歳出では、平成10年度と比較しますと社会保障関係経費の顕著な増加傾向がうかがえるところであります。
 また、調布市を含めた類似団体10市の平成18年度の予算状況につきましては、対前年度と比較し予算規模が増加している自治体は6市あり、増加率の第1位は日野市で5.7%、第2位は西東京市で5.4%となっており、調布市の増加率は類似団体10市中の4番目となっております。
 このことからも調布市の特殊要因である京王線連続立体交差事業などを盛り込んだ予算としては、増加率を極力抑制した予算であると認識しております。
 歳出削減の取り組みとしましては、行財政改革アクションプランに掲げた職員定数の適正化や人事給与制度の見直し、公共施設維持管理コストの削減などの緊急財源対策等に取り組み、約9億円の財政効果を見込んでおります。
 主な内容といたしましては、保有地の処分、有効活用として約5億6,000万円、多賀荘の廃止に伴う管理運営費の減などの公共施設維持管理コストの削減効果として約1億2,000万円などを見込んでおります。
 今後の中・長期的な財政見通しにつきましては、行政需要といたしましては、重要課題である京王線連続立体交差事業を核とする中心市街地のまちづくりや今後ピークを迎える職員退職手当のほか、公共施設の維持保全経費などが見込まれます。
 一方、歳入面の見通しでは、根幹をなす市税収入におきましては、既に決定している税制改正による増収はありますが、定率減税の廃止及び住民税率のフラット化による増分が地方特例交付金及び所得譲与税の減分とほぼ同額となるものと見込んでおり、実質的な増収にはならないものと想定しております。
 このため、これまで以上に不断の行財政改革を推進し、さらなる効果的、効率的な行財政運営の確立を目指すとともに、その効果につきましては、これまで同様、重要課題への取り組みや緊急課題への対応に反映させ、市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上、自由民主党を代表されました伊藤学議員からの御質問のお答え、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で自由民主党代表、伊藤学議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
     2 チャレンジ調布21
○杉崎敏明 議長  続いて、チャレンジ調布21代表、内藤良雄議員の質問を許します。
 13番、内藤良雄議員。
   〔13番 内藤 良雄議員登壇〕
◆13番(内藤良雄 議員)  おはようございます。チャレンジ調布21の内藤でございます。
 これからチャレンジ調布21を代表して代表質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 昨年は、JR福知山線脱線事故、耐震強度偽装事件、アスベスト被害の深刻化、さらには広島、栃木、京都で相次いで小学生のとうとい命が奪われる痛ましい事件など、安全な市民生活を脅かす事件、事故が相次ぎましたことは、皆さんも御記憶のことと思います。また、大手企業の不祥事、大型談合事件など、社会のモラル喪失感が漂う一年でもありました。
 さらに、海外では、パキスタンの大地震、アメリカ南部のハリケーンなど、自然災害の大きさに胸を痛めたところであります。
 その中で、自然との調和を基本にした愛知万博の開催、景気の回復基調など、明るい話題もありましたが、総じて暗いイメージの漂う一年であったのではないでしょうか。
 平成17年から18年と年が変わり、相変わらず耐震偽装、ライブドア問題、BSE、官製談合など、このような事件の文字が新聞紙上をにぎわせ、相変わらず明るさを感じられない一年になるかと思いましたが、2月に開催されましたトリノオリンピックでは、荒川選手が女子フィギュアスケートで日本人初の金メダルを獲得しました。何度も挫折を経験しながら、常に夢と希望を失うことなく努力を重ね、見事に夢をかなえた荒川選手の姿に多くの人が夢と希望を持ち続けることの大切さを感じ、勇気づけられたことと思います。
 市政にも夢と希望を、この観点を含め、平成18年度の基本的施策に対しまして、自治の基本理念、市政運営の基本的な考え方、個別政策の基本方針等、市政運営の骨格に関して大きく6点に分け、また、市政のこれまで、今、そして今後という時間軸にも沿いながら質問を行ってまいります。
 市長、議員ともども政治を行う者は、言葉で伝えることが使命の1つであります。みずからの言葉に心を込め質問いたしますので、市長からもわかりやすく御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、市長のこれまでの市政運営についてお尋ねいたします。
 ことしは、言うまでもなく市長選挙の年に当たっております。長友市長は平成14年7月に市民の期待を受けて市長に就任され、以来、今日まで3年8ヵ月にわたり市政の運営に携わってこられました。
 市長は、さきの市長選において情報の共有化や現場主義の徹底、市民本位のまちづくりの推進、未来を担う子供たちのための施策等々、大きく6点の公約を掲げ、市政の改革や市民本位の市政運営を訴えてまいりました。
 このほかにも選挙戦を通じ、市民との対話を行う中で、市民の声を生かす市政を実現するため個別政策についてもみずからの思うところを率直に語ってこられました。まだ任期の途中ではありますが、我々も市民の信託を受け行政をチェックする役割を担っておりますので、これまでの市政運営を見渡し、評価しておくことは、平成18年度はもとより、平成19年度以降の後期基本計画6ヵ年の市政運営にもつながることから、大変重要なことであると考えております。
 そこで、まず、情報の共有化、現場主義の徹底であります。
 情報なくして参加なしと言われて久しい感がありますが、情報を市民と共有するということは基本中の基本、大変重要なことであります。長友市長は、選挙戦を通じて多くのミニ集会を実施するなど、市民との対話姿勢を貫き、市長就任後もふれあいトーキングを初め、後期基本計画、行革アクションプランでのタウンミーティング、新ごみ処理施設、公共施設見直し計画など、市政における重要課題について、合計100回以上に及ぶ市民との直接対話を行っております。
 また、さまざまな情報のホームページへの掲載、メールマガジンの発行、公務日誌の公開などにより市民が多くの情報に接することができるようになったほか、いち早く取り組んだ市長へのはがきでは、これまで2,000通を超える意見、要望、提案等が寄せられ、市政を身近に感じ、市政の風通しも格段に向上したとの声が市民から寄せられております。
 市政は、有権者や税負担者など、市民の意思を反映することが基本でありますから、常に市民の暮らしを直視し、同じ目線で市民の利益となるよう運営していくことが必要であります。
 そのような観点からも、現場主義に徹し、市民に向き合う市政を確立したことは、開かれた市政を目指した長友市長の功績によるところ大であります。
 次に、未来を担う子供たちのための政策実現であります。
 市長は就任以来、子供・教育施策の充実を最重要課題とし、その推進を図ってこられました。平成15年度、長友市長による初の当初予算編成では、乳幼児を育てる御家庭の負担を軽減するため、乳幼児医療費の6歳までの完全無料化や、夏場の暑さ対策として小・中学校の教室に扇風機を設置するなど、スピードある対応を図ったほか、保護者から要望が高かった中学校給食実現や少人数学習実施への方向性を打ち出しました。
 御承知のように中学校給食については、昨年4月から先行4校において実施され、本年4月にはすべての中学校で実施されることになります。また、少人数学習では、小学校低学年に対する学習理解を向上させるため、前倒しで本年4月からすべての小学校で実施の運びとなりました。
 さらに、学童クラブは7ヵ所、ユーフォーは6ヵ所設置するなど、積極的な推進を図っているところであります。
 そして、小・中学校を初めとする施設の改修、耐震化、アスベスト対策などにも取り組んでおります。
 一方、保育の分野におきましても、待機児童の解消、公立保育園の新設・充実、認証保育所助成など、保育園の定員拡大に取り組み、待機児童の解消を図っております。
 全般的に次代を担う子供、教育にかける長友市長の情熱を強く感じているところでありますが、これらの取り組みについての成果をお聞かせいただきたいと思います。
 市民本位のまちづくりとしては、街づくり条例の制定を初めとし、新たなまちの骨格づくりとなる京王線連続立体化事業の促進とあわせ、活気と魅力あるまちづくりとしての再開発事業、区画整理事業などのハード事業と安全性、快適性、移動性を向上させるための交通バリアフリー計画策定など、ハード、ソフトの両面での推進を図ってきております。
 また、地域経済の活性化を促す企業誘致等支援条例制定、産業振興センター設置など、地域特性を生かしたまちづくりへの道筋も整備されてきております。その中で、公約に掲げておりましたTMOの設立も当然視野に入れていると思いますが、その状況についてもお聞かせ願います。
 市財政の大胆改革につきましては、予算や決算におけるわかりやすい資料を作成するなど、財政状況を明らかにしております。また、常に市債、いわゆる借金の動向に目を向け、特に赤字債である臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指しております。借金の残高についても、長友市長の責任範囲である平成14年度から平成18年度末見込みを比較しますと、一般会計の残高は7億円余が減少しておりますし、全会計でも約40億円の減少となっております。
 財政は、市政運営を支える基盤であり、また、後年度の世代にツケを先送りするような財政運営は厳に慎まなければならないことは当然のことであります。
 こうした点からも、市財政の現状や予算、決算の状況をお知らせし、財政規律を高めていこうとする市長の方向性はまことに適切だと言えるものであります。
 また、健全財政を維持していくために大胆な行革、行政評価制度の導入などにも取り組み、あれもこれもではない、市民の要望に真摯に向き合った行財政運営の形をつくり上げてきたと言えるものであります。
 一方で、女性助役の登用など、今任期中には達成が困難と見込まれるものもあるかもしれません。しかし、殊さらできなかったことのみを強調するのではなく、達成したことはもちろんのこと、現時点では達成できていないことはあっても、次につながる、あるいは、つなげていく道筋を含め、評価は総合的に行うべきであろうと考えております。
 最終的には、市民の判断にゆだねられることではありますが、チャレンジ調布21としては、長友市長が主張する市政改革、市民本位の市政運営に対し、総合的な見地から大いに評価できると判断しているところであります。
 そこで、これまでの取り組みと課題について、現在の率直なお気持ちをお話しいただきたいと思います。
 次に、2点目の質問は、自治の基本理念についてであります。
 いつの時代であっても変わることのないテーマが底流にあります。その1つは、平和であり、地方自治の原点をなすものであります。恒久平和は、全市民の望むところであり、市政運営の根幹、出発点でもあります。
 その平和を求め、愛する思いを市民と共有できるよう、さらにいえば戦争を起こさせない、起こさない非戦の思い、願いをこの調布市から強く発信していただきたいと願ってやみません。一人でも多くこの思いを、願いを発信することが平和を守り抜くことにつながっていくものと考えております。
 地域の一歩が世界を変えることもあります。地域からの思いを強く発信していくため、平和への取り組みについて市長の御見解をお聞かせください。
 次に、憲法に保障されている基本的人権に対する行政の取り組みについてであります。
 昨今、児童虐待、子供人権侵害がたびたび報道され、驚きとともに胸を痛めているのは私一人ではないと思います。また、最近では高齢者への虐待も報道されており、弱者に対する差別感を助長している社会状況が顕著になっていることに憤りを感じております。さらに、DV被害に遭っている女性も後を絶たない状況にあります。
 こうした人権侵害の事実が生じていることに対して、何人にも差別されることなく、平和な生活を営む権利を保障するため自治体の果たす役割は大きくなってきております。
 このような状況を目の当たりにいたしますと、現在、実施しているすこやかでの児童虐待防止の取り組みもさらに充実していただきたいと思いますし、高齢者や女性への虐待やDV問題における専門セクションの対応が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、地方分権についてであります。
 現在、三位一体改革は着々と進んでおりますが、本来、国が負担すべき事務事業経費も地方に転嫁するなど、必ずしもあるべき方向となっていない面が見受けられます。
 この間、事務事業の移管も進んでおりますが、財源の問題とともに、今後、住民自治基本条例を初めとする地方分権への取り組みについてお考えをお聞かせください。
 次に、大きな3点目の質問は、市政運営の基本的な考え方についてであります。
 まず、公共サービスについての基本的な市長の理念をお聞かせ願います。
 現在、市場化テストが実施され、特に、サービスの質よりも経済効率を第一とする事業運営が進行しつつあります。真に質の高い公共サービスは、経済原則だけではとらえることのできない面もあり、市場化テストの導入については慎重に対応するべきだと考えております。指定管理者制度の導入においても同様ですが、新たな制度の導入は、まずもって市民益の視点を基本として対応していただきたいと思います。
 何が市民にとっての共通の利益、つまり公益となるのか、この視点に立って判断するとき、経済合理性は必ずしも最優先とはならないのではないかと思います。公益優先の基本を守りつつ、市政を運営していただきたいと願うものです。御見解をお伺いいたします。
 次に、参加と協働のまちづくりについてであります。
 市民参加は、市政運営の原点であることが基本的施策においても示されておりますが、その道しるべともなるべき市民参加プログラムの積極的な活用が必要であります。プログラムの活用の方向性について、お考えをお聞かせください。
 さらに、協働のまちづくりも必要なことであります。団塊世代の大量退職が、いわゆる2007年問題として取り上げられております。団塊世代の考え方、意向もそれぞれであるとは思いますが、地域活動等を通じ、持てる知識、経験、能力、技術等を調布のまちづくりに生かしていただき、市政への参加や協働を促進していくことも重要なことであると思っています。あわせて、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、行政評価システムと行財政改革アクションプランについてであります。
 従来の事務事業評価制度を発展させ行政評価システムを導入したところですが、所期の目的と、これまでの成果、今後の取り組みについて、また、職員の意識改革の変化についてもお聞かせ願います。
 また、アクションプランについては、策定当初、市民に厳しい、冷たいとの批判もありましたが、こうした取り組みがあってこそ市民の要望、例えば、中学校給食などの実現に結びついたということができます。
 市民も行革の必要性は理解しております。そうであるからこそ行革の目的、手法はもとより、わかりやすい説明の上に理解、納得を得るための説明責任を果たしつつ、取り組んでいただきたいと思っております。
 これまでの取り組みの総括、課題及び次の行革プランの展望についてお聞かせいただきたいと思います。
 大きな項目の4点目は、まちづくりの重要課題等についてであります。
 まず、安全・安心のまちづくりについてであります。
 安全パトロールの実施、地域の方々によるパトロール、安全・安心メールでの情報の提供、1日2回の防災無線による地域へのお知らせ等、安全・安心に対する積極的な取り組みが行われているところです。
 市民の生命を守ることは何にも増して優先されるべきことであります。特に、弱い立場である子供たちの安全確保については、最重点の対策を望むものです。もちろん、行政だけではなく、地域も一体となった取り組み、すなわち地域の力を最大限発揮できる取り組みも期待するところです。今後の取り組みにおける基本的なお考えをお聞かせください。
 また、健康への著しい影響が問題となっておりますアスベスト問題については、施設利用者に対する安全性、最優先の基本方針を打ち出し、速やかな調査、対処により被害の発生を未然に防いでいるところです。特に、全公共施設において、18年度には露出箇所のアスベストがすべて除去される見込みであり、17年度の前倒しを含めスピードある対応は、市民に大いにPRしていただきたいと思っております。今後、公共施設のみならず、市内の建物等からアスベストを除去していかなければなりませんが、今後の取り組みの方向性についてお考えをお聞かせください。
 さらに、市民の安全・安心を確保するための危機管理体制についてであります。
 自然災害のみならず都市災害、犯罪、情報漏えい、アスベスト、鳥インフルエンザ等の伝染病など、生命を脅かす危機は、きょう、あすにでも降りかかってくるかもしれない。そのような時代に私たちは生きております。予測できない危機という事態に対して縦割りの組織ではなく、いち早く対応できる危機管理体制を確立していく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、子供・教育施策についてであります。
 昨年、全国学力テストが実施されました。その結果、調布市の公立小・中学校の学力レベルに多くの保護者から心配の声が上がっております。学力低下が全国的な問題である中、調布市では少人数学習の前倒し実施など、積極的に取り組んでいることは理解しております。将来を担う児童・生徒に学ぶ楽しさ、意欲をはぐくむことは大変重要なことであります。その観点から、教育センター構想の早期実現を望むものであります。教育の充実に対する市長の思いをお聞かせください。
 次に、福祉施策の充実についてであります。
 4月から障害者自立支援法の施行に伴い利用者の定率負担が重くのしかかってまいります。
 だれでも人間としての尊厳を持って生きることが基本的人権として保障されておりますが、同法の施行がその精神にかなっているのか、問題をはらむ制度ではないかとの声もあります。そのような中、東京都では、低所得者への負担軽減の措置を講じ、調布市においても独自減免制度を導入する予定であります。自立支援法に限ったことではありませんが、障害者が自立し、人間としての尊厳を持って生活できるよう、基本的人権の視点からも政策展開が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、資源循環型社会への形成についてであります。
 調布市は、多摩川の水と深大寺の緑に代表されるように自然に恵まれております。ぜひ、これらの自然を守っていきたいと願うものであります。現在、環境保全審議会等において調布市の環境に対する取り組みの柱となる環境基本計画の策定が行われております。また、調布市では、環境問題に積極的に取り組み、ISOを初め、ごみ減量・資源化、省エネ、二酸化排出抑制のためのESCO事業など、積極的な展開を図っております。環境基本計画の策定状況を含め、地球温暖化防止や省エネの取り組みなど、資源循環型社会の形成に対するお考えをお聞かせください。
 次に、大きな5点目の質問は、平成18年度予算についてであります。
 平成18年度は、前期基本計画、現行実施計画、アクションプランの終了年度であります。
 後期基本計画の策定作業も進んでいることと思います。そうした意味から、平成18年度は単なる一年度ではなく、19年度からの後期基本計画につなげる重要な年度となるわけであります。また、市長の今任期中の最後の予算でもあります。平成18年度予算を編成にするに当たり、市長の熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。
 また、長友市長の方針による一般財源枠配分方式でありますが、今回、平成18年度予算編成では全庁本格導入となりました。予算編成方式の改善は、庁内改革、職員の意識改革に大きな効果を生み出したものと思っております。成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、今後の市政運営に対するビジョンについてであります。
 冒頭に、荒川選手の金メダルに関して夢と希望を持ち続けることの大切さを申し上げました。市政運営におきましてもさまざまな課題への対応とともに、将来の調布市のために夢と希望を持ち続けることが必要なのではないでしょうか。財政状況など厳しい現実に向き合わなければならないこともありますが、そこに明るい未来図を描き、夢と希望を共有できる市政運営が今、必要なのではないかと思います。
 折しも平成17年度は、調布市制施行50周年の節目の年であり、市民とともにその喜びとこれから始まる新しい半世紀への夢を共有したところであります。
 50年の歴史を受けとめ、次代に継承し、そして、新たな歴史の1ページをつくり出していくために、どのような調布市をつくり、どう発展させていくのか、市長が思い描くビジョンの一端を熱くお話ししていただきたいと思います。
 以上で質問は終わりますが、冒頭、申し述べましたように、来る7月2日には調布市長選挙が行われます。
 長友市政は、これまでの市政運営において公約を基本としながらも新たな課題にもチャレンジし、市政運営の基本を踏み外すこともなく、着実な実績を築かれてこられました。また、次年度以降につなぎ発展させる平成18年度の行財政運営の方針、予算など、そのステップを一つ一つ積み重ねようとしております。
 さらに、後期基本計画として平成19年度以降の展望など、いわば調布市の過去、現在、未来に市民の希望とみずからの思いを重ね合わせ、市民本位の市政運営を発展させていく意思がうかがえるところであります。
 課題が多いのも確かでありますが、オリンピックでの金メダルのように、これからの市政運営を通じて、ぜひ、市民に夢と希望を与え、調布市に住み、そして、暮らしてよかったと笑顔の輝くまちを目指していただきたいと思うところであります。
 21万市民の幸せのため、引き続き市政運営という重要なかじ取りをお願いし、チャレンジ調布21を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいまチャレンジ調布21を代表されまして内藤良雄議員から御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。また、私のこれまでの取り組みに対しまして、評価、励ましをいただきまして感謝申し上げます。
 まず、さきの市長選挙における私の公約の達成度について実現した施策と積み残されている課題に関する御質問をいただきました。
 内藤議員からは、私の公約の中でも第一に掲げた市民参加、徹底した情報公開については、特に高い評価をいただきました。これまでの取り組みを具体的に紹介しながらお答えいたします。
 市民の皆様との情報の共有は、参加と協働のまちづくりの前提であります。また、市の情報は、市民の皆様の情報でもあります。こうしたことから、思い切った情報公開による開かれた市政の実現を掲げました。
 情報の公開につきましては、まず、私自身のことを市民の皆様にお知らせすることといたしました。市長交際費につきましては、就任時からのものを含め、平成15年2月から、公務日誌につきましても平成17年1月分からホームページ上で公開いたしました。市政情報につきましては、調布市市政情報の公表等に関する要綱を定め、審議会の会議録や計画書等を行政資料室やホームページで公表し、情報提供の推進を図ってまいりました。
 平成16年度に開始いたしました電子申請による情報公開請求に加えまして、平成17年度からは、情報公開システムによる公文書の検索をホームページ上で行えるようにいたしました。少しでも最新の情報を市民の皆様にお知らせできるよう、市報やホームページを活用して市政情報を積極的に提供しております。
 さらに、これらの市政情報をただ単に掲載する方法から一歩前進させ、市民に定期的に直接能動的に発信するメールマガジンを平成15年8月1日から毎週金曜日に発信しております。また、パソコンにふなれな方や、市の施設を利用した際に気軽に御意見を寄せられるように、市庁舎のほか地域福祉センターや図書館など市内40施設に市長へのはがきを設置し、平成16年度においては752件の御意見をいただきました。
 また、これら市民の皆様からの御意見等につきましては、すべて私自身が目を通し、必要に応じて関係部署に指示しております。
 こうした取り組みと並行して市民と語るふれあいトーキングのほか、二枚橋衛生組合施設更新の検討結果やアクションプランの説明会、後期基本計画策定や(仮称)公共施設見直し計画案のタウンミーティングなど、市民の皆様との直接対話を精力的に進めることで、これまで不透明と指摘されている政策決定プロセスを積極的に情報公開してまいりました。
 また、こうしたタウンミーティングのほかにも、可能な限り地域のイベント等に出向き、まちの出来事、困り事などのお話を折に触れ伺い、意見も交換してまいりました。さらに、予算案などの御審議をいただくに当たり、参考資料として予算案の概要や決算の概要など、よりわかりやすい資料を作成してまいりました。
 次に、御質問いただきました子供・教育施策の公約についてでございます。
 全国的には少子化が社会問題とされ、大きな影響が懸念されておりますが、調布市においては人口の増加は続いていることから、保育園や学童クラブの待機児童の解消に向けて最優先で取り組みを行ってまいりました。
 まず、保育園待機児ゼロを目指す公約につきましては、平成14年12月の保育園待機児解消計画を策定し、平成15年から17年の3年間で保育園分園の設置、保育園の新設や公立保育園の受け入れ人数の弾力化などにより、約230人の受け入れ枠を拡大してまいりました。
 一方、マンションの新築に伴う子育て世代の転入などにより、保育園への入園を希望する児童が大幅に増加しております。このため待機児童数は、平成15年4月現在の156人から平成16年4月には134人と減少しましたが、平成17年4月には167人と増加したことから、保育園待機児童の解消に向け平成17年3月に新たな保育園待機児童解消計画を策定し、調布市保育計画といたしました。
 この調布市保育計画は、平成17年度から平成21年度の5年間を計画期間とし、この間に老朽化した保育園の建てかえに伴う受け入れ枠の拡大や新たな保育施設の誘致などにより、平成20年度での待機児童の解消を目指しているものです。
 平成18年度において認可保育園だけでも2園の新設開園を含め受け入れ枠の拡大を図り、約140人の定員増を確保したところであります。今後もこの計画に基づき保育園の入園希望者等、保育ニーズを的確に把握しながら、待機児解消に向けて適切な対応に努めてまいります。
 また、平成14年12月から乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃、平成17年3月から大学と連携した小児救急医療を開始することなど、安心して子供を産み育てられる環境づくり、子供が健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいりました。
 次に、1小学校区1学童クラブ開設を早期に実現する公約についてでございます。
 学童クラブにつきましては、1小学校区1学童クラブを基本に、待機児童の解消に向け、これまで取り組んでまいりましたが、共働き世帯の増加等の影響を受け、年々学童クラブへの入会希望者が増加し、定員を超えているのが実情であります。
 平成16年度は、染地児童館第1学童クラブ布田小学校分室など2ヵ所を、平成17年度にはつつじケ丘児童館第2及び国領児童館の学童クラブ分室を開設し、さらに現在、2ヵ所の施設設置を進めております。
 平成18年度には、新たに(仮称)深大寺児童館学童クラブ分室を開設してまいります。
 学童クラブの設置状況を小学校区で見ますと、20小学校区のうち平成15年度から18年度末までに学童クラブ数としては7ヵ所、小学校区としては新たに4つの小学校区に学童クラブを開設することとなり、その定員を大きく増員してまいりました。
 引き続き、残る第2小学校区、染地小学校区及び調和小学校区の3つの小学校区での学童クラブの開設に向け、平成19年度以降、早期の整備を目指して検討を進めてまいります。
 次に、老朽校舎の改善を進める公約についてでございます。
 現在の実施計画に基づき平成15年度から平成16年度にかけて、老朽化した八雲台小学校の大規模改修工事を行うとともに、現在までに市内全小・中学校の教室に扇風機を設置するなど、安全で良好な学習環境の整備に努めてまいりました。
 また、緊急課題であります小・中学校のアスベスト対策につきましては、平成18年度にすべての露出箇所の除去を完了してまいります。
 さらに、小・中学校の耐震化につきましても、平成17年度までには市内全小・中学校の耐震診断を終えますので、順次、耐震化工事を実施していく予定であります。
 今後とも一層、児童・生徒の学習環境の改善に努めてまいります。
 次に、欧州の各都市を再生させたタウンマネジメント協議会(TMO)を設立し、市民本位のまちづくりを推進する公約についてであります。
 市民本位のまちづくりを推進するためには、事業者、市民、行政の役割を明確にしながら、協働してまちづくりのイメージを描き、実現していくことが必要であります。そのためにはTMOによる運営が有効な方策の1つであると考え、意識の醸成に努めてまいりましたが、設立には至っておりません。TMOが実効を上げるためには、国による基盤整備が必須であり、その必要性を訴えていく必要があると考えておりましたが、国におきましても検討が進められ、中心市街地活性化法の改正案が今国会に提出されました。
 本改正案では、TMOの位置づけにつきましても中心市街地活性化協議会への移行や、内閣に中心市街地活性化本部が設置されるなど、大きく見直しがなされる予定となっております。今後は国の動向に十分注視しするとともに、調布市としてどのような方策が効果的であるか、今後とも商工会、商業者等と協議を重ねながら検討してまいります。
 なお、地域経済の活性化に向けた取り組みについては、企業立地等促進支援条例を制定し、平成18年4月1日から施行することで、新たな企業誘致とともに、既存企業の雇用拡大に努めてまいります。
 次に、女性助役の登用の公約につきましては、これまで何度か御質問をいただきお答えしてきておりますとおり、私が就任して以来、ふさわしい人の人選に向けて努力してきたところでございます。申すまでもなく助役は、人格高潔で行政に通じた人材がふさわしいと考え、慎重な人選を続けてきたところでございます。
 選任に向け努力をしてまいりましたが、結果として公約が達成できなかったことにつきましては、だれよりも残念に思っており、有権者の方々に対しては申しわけないという思いでございます。
 以上、私の公約のうち内藤議員から御質問のありましたものにつき、その取り組み状況及び達成状況についてお答えいたしました。
 公約の実現につきましては、議会はもとより、市民や職員の理解、協力に支えられる中で、これまで着実に取り組みを進めてきているものと認識いたしております。
 しかしながら、公約の実現に時間を要しているもの、達成できなかったものもございますので、その一つ一つについて十分に検証を加え、今後、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
 続きまして、平和に対する基本理念についてでございます。
 昨年は、戦後60年ということから、さまざまな戦争資料展が開催され、ドラマや演劇、映画等においても戦争をテーマにしたものが大変多く見受けられました。戦争体験の風化が語られて久しいものがありますが、私は、この60年という歳月を振り返る中で、決して戦争を過去のものとせず、これからもあらゆる機会を通じて、その悲惨さを次代に語り継いでいかなければならないと考えております。そのことがまさに今を生きる私たちの責務であろうと思っております。
 調布市でも毎年さまざまな平和祈念事業に取り組んでおりますが、参加された皆様からは戦争の恐ろしさ、悲惨さを後生にずっと伝えてほしい、今のこの平和をいつまでも大切にしたい、こうした催しを毎年続けてほしいといった声をいただいており、市民の皆様の平和に対する願いや、語り続けていくことの大切さを実感しているところでございます。
 なお,あすは3月10日でありますが、今から61年前の3月10日は東京大空襲があり、東京都はこの日を東京都平和の日として定めております。調布市では、その平和の日事業の一環として3月8日から19日までの間、西部公民館において東京空襲資料展を開催しております。ぜひ、多くの皆様に参加していただきたいと考えております。
 私も就任以来、世界の平和こそがすべての市民生活を支える前提であり、行政活動の根幹であると申し上げてまいりましたが、この気持ちはこれからも変わることはございません。
 調布市議会が宣言された非核平和都市宣言、そして調布市が宣言した国際交流平和都市宣言、この2つの宣言に込められた平和の理念を念頭に置き、今後も市民の皆様と協働しながら、ともに平和を願い、祈念事業に取り組んでまいります。
 次に、基本的人権の尊重として、高齢者・児童虐待、DVへの取り組みの充実についてでございます。
 基本的人権は、憲法第11条に掲げられているとおり、侵すことのできない永久の権利としてうたわれております。
 まず、高齢者虐待への取り組みですが、18年4月から高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行されます。調布市では、平成18年度から市内全域で見守りネットワーク事業を開始するとともに、高齢者の虐待問題の総合相談窓口の充実を図ってまいります。また、現在、9つある在宅介護支援センターを地域包括支援センターに転換し、専門職の配置により高齢者虐待防止を初め、権利擁護事業を必須事業として取り組んでまいります。さらに、虐待が疑われ緊急一時的に保護が必要な高齢者については、措置的対応として短期間の養護が受けられるよう居室の確保を図ってまいります。
 児童虐待に関しましては、平成17年4月から施行した調布市子ども条例を受け、同月から児童虐待防止センター事業を子ども家庭支援センターすこやかにおいて開始しました。子供自身や保護者から虐待やいじめの問題について相談を受け、他の専門機関との迅速かつ的確な連携を図っています。また、虐待防止ホットラインを設置することで通報等にも配慮するとともに、産前産後支援ヘルパー事業も開始し、虐待予防の啓発についても取り組んでおります。
 さらに、総合的な虐待防止策を展開するため、調布市子ども家庭支援ネットワーク会議を昨年10月に設置しましたので、今後とも関係機関との連携が一層実効的なものとなるよう取り組んでまいります。
 また、DVへの取り組みについては、引き続きDV被害者からの相談に応じるとともに、配偶者暴力相談支援センター、警察署、関係機関との連携強化のもと、緊急一時保護・指導等、自立に向けた支援を行ってまいります。また、あくろす内の男女共同参画推進センターでの講座、講習会を通じての意識啓発事業の充実に取り組んでまいります。
 次に、地方分権に伴う事務移管の現状と今後の取り組みなどについてお答えします。
 まず、事務移管につきましては、広域的な対応を必要とせず、かつ市民生活やまちづくりに直結している事務につきましては、国や都より基礎的自治体である市町村が実施する方が市民に適切できめ細やかなサービス等を提供でき、また、責任ある自立した地方自治体の本来の姿として基本的には望ましいと考えております。
 東京都からは、主として福祉、保健衛生、都市計画などの分野でこれまで多くの事務が移管されてきておりますが、調布市は、事務移管を受けて従前以上の市民サービスの向上を心がけ、実績としても受診率や相談対応件数などが増加するなど、十分に成果を上げてきたと考えております。しかし、事務移管については、補助金、交付金により一定程度の補てんが見込めるとはいえ、市の財政負担等が重くなるという現実がございます。そのため事務移管を受けるに当たっては、これまでも市長会等を通じまして各市との連携のもと、粘り強い要望、交渉等を行い、財政的、あるいは人的な支援を引き出してきた経過がございます。
 三位一体の改革について国と地方による議論などでも明らかになったところですが、地方分権に伴う事務の移譲と財源の移譲は不可分のものであります。今後も市長会等を通じて主張すべきはきちんと主張し、要望等も行ってまいります。
 地方分権への取り組みでございますが、このような時代にあって憲法が保障する地方自治の本旨を実現するため自主自立の自治体としてふさわしいまちの基本的な仕組みやルールを定めるものが自治基本条例であると考えております。
 現在、調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会において条例に盛り込む事項などについて活発な議論がなされており、近々、懇談会から報告をいただける予定でございます。自治体の憲法と言われることもある自治基本条例の制定に向け、懇談会からいただいた報告内容を十分に尊重しつつ、市民参加プログラムに基づく実践を重ねながら慎重に、また、着実に取り組んでまいる所存であります。
 また、同条例への取り組みだけでなく地方分権の時代にふさわしい自治体を目指し、参加・協働による市政の推進、行財政改革による財政基盤の確立、人材の育成などに努めてまいりますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。
 次に、公共サービスに対する理念についてでございます。
 これまで市民サービスの向上に取り組む一方、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、継続的かつ積極的に行財政改革を行ってまいりました。依然、厳しい社会・経済状況にありますが、不断の行財政改革を推進し、スピードと成果を重視した簡素で効率的な市政運営が大切だと考えております。
 次に、いわゆる市場化テスト法案に対する市の取り組みについてですが、市場化テストは規制改革、官業の民間開放を推進する1つのツールで、民間にできるものは民間へとして、公共サービスの質の向上と経費の削減を図るため、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものが、その公共サービスの提供を担っていくこととする仕組みでございます。国では先月、法案を閣議決定し、国会へ提出しているところですが、先行してハローワーク関連事業など、モデル事業を試行的に実施しているところでございます。調布市では、行財政改革アクションプランの中で民間にできることは民間にお任せすることを基本としておりますが、法案では、自治体版の市場化テストは窓口業務に限られており、今後、国は対象業務の拡大を考えていること。また、近隣自治体の動向等を見きわめ、市場化テストについて研究してまいりたいと思います。
 次に、市民参加プログラムの取り組みについてでございます。
 平成16年11月に調布市の参加と協働の指針となる市民参加プログラムを策定し、それぞれの事業に最もふさわしい市民参加手続の実践を積み重ねてまいりました。平成16年度の取り組み状況につきましては、1月に市報等でその主なものをお知らせしたところです。また、市民の皆様との情報共有をさらに進めるため、ホームページのトップページに市民参加・パブリックコメントのボタンを配置し、参加と協働に関する情報の一元化を図りました。
 職員に対しては、新人職員への市民参加研修に加えて、全係長職を対象に市民参加プログラム研修を実施してまいりました。現在、市民参加プログラムで掲げた内容をより実践的にするため、市民参加推進連絡会に若手職員を中心とした幹事会を設置し、パブリックコメントや協働の仕組みづくりについて検討を進めているところであります。
 市民参加のあり方につきましては、市民の皆様の間においてもさまざまな考え方があると同時に、個々の事業においても、その手法や参加時期に違いがあります。市民参加プログラムの実効性をさらに高めるには、一つ一つ個別の事業における実践状況の調査を行い、その効果や課題を検証するとともに、その結果を広く公表し、さまざまな御意見をいただきながら改善に努めていくことが重要と考えております。
 次に、団塊の世代の方々の支援、活用についてでございます。
 調布市におきましては、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方は平成18年2月1日現在、9,721人となっております。男女にかかわらず、さまざまな立場や能力をお持ちの方がいらっしゃいますので、団塊の世代の方々が持つ多様なニーズの把握に努めるとともに、市民活動支援センターや生涯学習情報コーナー等の連携による生涯学習、市民活動に関する講座や地域のさまざまな情報を発信してまいります。
 また、団塊の世代の方々の得意な分野を生かすためにも人材データベースの活用や地域のサークル活動、ボランティア活動やNPOなどへの参加や立ち上げのきっかけづくりについても積極的に取り組むことで、団塊の世代の方々には、これからの魅力あるまちづくりにおいて大きな原動力として御活躍いただきたいと考えております。
 次に、行政評価システムを導入した意義についてです。
 従来の事務事業評価制度の課題を踏まえ、評価結果を計画、予算、人員配置に反映させ、事務事業の改善につなげること。また、職員の意識改革と組織の体質改善を図り、目標管理による業務を推進することを目的に新たな行政評価システムを導入しました。
 昨年8月には、16年度の施策評価結果と事務事業評価結果についてホームページ等で公表いたしました。そのことにより、わかりやすく透明性の高い行政運営の新たな一歩が進んだものと考えております。
 また、今後の課題ですが、16年度から導入を開始した行政評価システムも、この18年度にプラン・ドゥ・シーのマネジメントサイクルが確立し、19年度からの後期基本計画と連動することになります。
 行政評価システム導入の総仕上げの時期として全職員がシステムを理解し、事務事業の評価表作成等の実務に携わっていかなければなりません。引き続き研修や演習を継続的に実施し、行政評価システムの理解促進に努めてまいります。
 職員の意識について従来と大きく変わった点は、事務事業の評価表の作成を通して事務事業の目的が明確になったこととともに、並行して取り組んだ財務諸表の整備と相まって、財源を含めた事務事業のコストや複数年次における財政状況などを意識するようになったことが挙げられます。
 今後とも研修や演習などを通して、職員が常に事業の有効性、効率性、公平性を意識しながら仕事に取り組むことができるよう、さらなる意識改革に努めてまいります。
 次に、行財政改革アクションプランについてですが、私は、平成16年2月に調布市行財政改革アクションプランを策定いたしました。この中で、「危機を迎えてから慌てふためくより、今から将来の見通しを先取りした取り組みを進めなければなりません。そうしなければ結果的に市長としての責任が果たし得ないと私は認識しています」と述べております。
 昨今の地方自治体を取り巻く経済情勢にかんがみ、まさにそのとおりであったと確信しております。また、社会・経済情勢や市民ニーズの変化、中・長期的財政需要を展望し、計画行政を推進するため、ゼロベースの見直し、簡潔で効率的な市政運営、スピードと成果を重視した改革、積極的な財源確保の4点を目指しました。この点につきましても、現在、導入しております行政評価システムの取り組みと相まって、計画した全30プランのうち24プランについては16年度末の時点でおおむね計画どおり進捗しているものと認識しております。
 平成18年度は、調布市行財政改革アクションプランの最終年度です。既に目標を達成した、あるいは目標の達成が見込まれるプランにつきましては、さらなる努力、改善を行うとともに、進捗がおくれているプランについては課題解決に向け努力してまいります。
 さらに、行財政改革を継続するためにも平成19年度以降の新たなプランを策定してまいりたいと考えております。
 次に、危機管理の基本的な考え方についてでございます。
 市民が安全・安心して暮らしていけるまちづくりを進めていくことは、自治体運営における基本的かつ第一義的な課題であります。近時、社会・経済状況の変化や地球環境の変化等の中で予測し得ない事件、事故等が多発しております。それが地震や水害などの自然災害だけでなく、SARSや鳥インフルエンザ問題に見られる感染症、食中毒や食材の安全問題、さらにはアスベスト問題まで、さまざまな危機要因が市民生活を取り巻いております。こうしたさまざまな問題が発生したときにおける対応や体制を整備しておくことは、行政にとって最重要課題の1つであると認識しております。
 調布市での危機管理への取り組みの現状について申し上げますと、大地震等自然災害等が発生した場合には災害対策本部を設置し、組織的に対処する体制を整えているところであります。また、職員の参集訓練を実施し、職員の防災意識の高揚や体制の検証にも努めております。また、防犯など市民の生活安全については、地区防犯協会、警察、消防等、関係機関の連携が図れるよう生活安全対策協議会を定期的に開催し、確認を行っているほか、平成17年4月より従来の防災課を改組し、防災安全課として、その対策の充実を図っております。
 健康危機への対応としては、多摩府中保健所や調布市医師会にも御協力いただき、健康危機管理対策本部を設置し、健康危機への対応や発生の予防などに取り組んでおります。
 健康危機については、何よりも予防の観点からの取り組みが重要でありますことから、毎年、O157やインフルエンザの多発時期前に庁内全体での予防対策徹底の確認や市民への啓発を行っております。また、この数年は新型インフルエンザの発生が危惧されているところであり、本年1月から2月にかけて対策本部及び庁内職員で構成する対策本部連絡会を開催し、都、市、医師会それぞれの機関の役割や発生時の対応について確認するなど、危機管理体制を整えたところです。
 アスベストによる健康被害防止対策につきましては、問題が表面化した後、いち早く庁内関係部署によるアスベスト対策検討委員会を設置し、露出部分の囲い込みなどの緊急対策や年度内の前倒しでの除去対策に着手しているところであります。
 以上、申し述べましたとおり、危機管理対策につきましては、調布市としてもできる限り最善の対策と準備を講じてきていると考えておりますが、今後は、個別の危機に対しての縦割り的な対処組織だけでなく、横断的、総合的な視点から日常的に危機管理に備える仕組み、体制整備に取り組んでまいります。
 次に、安全・安心のまちづくりとして、特に子供の防犯対策についてです。
 基本的施策でも申し述べましたが、今、子供の安全確保は何よりも緊急の課題としてとらえられています。
 調布市では、平成13年6月に子ども施設の安全確保緊急プランを策定し、すべての公立保育園、小・中学校に監視カメラやインターホン等を他市に先駆け設置したとともに、その後も子供自身の防犯意識を高める取り組みを行ってきたところであります。
 昨年10月からは関係部署と調布市教育委員会が連携し、子供たちの下校の時間帯を中心に青色回転灯搭載車によるパトロールを実施してまいりました。
 また、11月には、子供たちを見守るための協力要請チラシを作成し、市内各小・中学校のPTAを初め、関連部門へ送付するとともに、12月には同様のチラシを新聞等への折り込みを行い、広く市民の皆さんが子供たちを見守っていただけるよう御協力をお願いしてまいりました。
 さらに、地域の御家庭や医師会、歯科医師会、薬剤師会等にも登録いただいておりますこどもの家について、本年2月には、新たに市内コンビニエンスストア防犯協会、調布市新聞販売同業組合、多摩ヤクルト株式会社販売センターと覚書を交わし、地域ぐるみでの子供の見守りをお願いしているところです。
 平成18年度からは、調布市子ども安全安心パトロールとして、民間警備会社による、主に通学路を中心とした巡回パトロールを実施してまいります。また、学校評議員、PTA等で構成する安全対策協議会(仮称)の設置を小学校単位に順次進めることで安全対策の体制整備を図り、子供の安全確保に万全を期してまいります。
 次に、教育施策の充実についてでございます。
 学力向上に向けた取り組みにつきましては、調布市独自の事業として平成17年度から小学校低学年における少人数指導を10校で実施していますが、全小学校への導入に向け、1年前倒しして18年度に実施することとし、個々の児童に応じたきめ細かな指導を行ってまいります。
 さらに、本年度より市独自の学習状況調査を小学校4年生、6年生と中学校1年生を対象に実施いたしました。この結果については3月中に取りまとめてまいりますので、東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果とあわせて、各学校へ授業の改善について指導してまいります。また、学力向上につきましては、家庭等での学習習慣を身につけることが重要であり、家庭との連携を図ってまいります。
 その他、中学生が市内の事業所等で職場体験を行い、働く意義を考える機会とするほか、自然体験活動等を通して心の教育の充実に取り組んでまいります。
 次に、障害者自立支援法に対する調布市の独自支援の考え方等についてでございます。
 同法がねらいとする障害福祉サービスの一元化や障害者がもっと働ける社会に対するなどの改革は、一定の積極面があると評価しております。しかし、利用者への定率負担の導入など、利用者に不安があることも承知しているところです。
 一方、調布市では、その人らしい自立した生活の充実を障害者施策推進の基本的考え方とし、ノーマライゼーションや社会参加の推進、権利擁護等を図るための施策を盛り込んだ調布市障害者計画の策定に障害者の参加をいただきながら、取り組んでおります。
 この障害者計画の基本的な考え方を具体化するためにも、障害者自立支援法に対する利用者の不安を軽減し、障害福祉サービスを安定的に利用していただくことが重要であると考えております。
 そこで、国の低所得者への配慮措置をさらに強めるために、東京都の激変緩和制度を調布市としても実施するほか、調布市独自に低所得の方や比較的所得の低い一般世帯の方を対象とした助成制度を行い、ホームヘルプサービスや通所施設、短期入所利用者に係る利用者負担の激変緩和措置を図ってまいります。
 なお、今後とも利用者が安心して福祉サービスが受けられるよう、市としても推移を見ながら適切に対応してまいります。
 次に、資源循環型社会の形成に向けた取り組みについてです。
 現在、策定委員会において市民の方々により環境基本計画の策定が進んでおりますが、その基本方針が、「人と自然の共生を目指すまち=調布」とされています。
 調布市は、区部に接する市でありますが、緑と水に恵まれているだけでなく、水田も残り武蔵野の面影を色濃く残すことから、その保全について、これまでも強い御要望をいただいておりました。こうした市民の方々の御要望にこたえるべく、環境基本計画を広い意味での生活環境も含めまして環境行政の最上位計画として位置づけることにより、今後は計画の実施に努めてまいりますとともに、その実効性をより高めるために進行管理も実施してまいりたいと考えています。
 なお、この環境基本計画の策定は3月をめどに進めております。
 また、地球温暖化につきましては、全世界共通の課題であり、その防止に向け行政の果たすべき役割は大きいものと認識しております。
 調布市といたしましても市民や企業の規範となるべく、地域省エネルギービジョンを策定し、省エネルギーの方向性を示すとともに、市役所としての地球温暖化対策実行計画を策定しました。
 具体的には、本庁舎、たづくりにおけるESCO事業として空調設備を更新しました。
 また、個人住宅については、既に太陽光発電導入の補助を行っておりますが、家庭部門の二酸化炭素排出量が増加傾向にあることから、18年度から二酸化炭素排出量の少ない給湯器や暖房機器の導入に関する補助も行ってまいります。
 次に、アスベスト対策問題についてでございます。
 平成17年8月、調布市では、いち早く調布市アスベスト飛散対策検討委員会を設置し、公共施設におけるアスベスト対策を集中的に検討してまいりました。
 まず、全公共施設におけるアスベストの使用状況を調査し、その結果、アスベストが含有している可能性がある吹きつけ材が露出している義務教育施設、乳幼児や児童、不特定多数の方が利用する部分について飛散防止のためビニールなどによる囲い込みを緊急対策として実施いたしました。また、心配されている市民に対しましては、9月に中間報告としてアスベストの使用状況、さらには、11月にアスベスト成分分析結果について市報等で公表いたしました。
 この調査結果を踏まえ、アスベストの含有が認められた小・中学校の施設及び子供施設などについては、先ほども申し述べましたが、18年度においてその対策を完了してまいります。
 今後は、民間建築物に対するアスベスト使用にかかわる相談体制や調査及び除去に関する助成、民間建築物の解体等にかかわるアスベスト飛散防止に関しましても、アスベスト飛散対策検討委員会において、より実効性のある対応を検討してまいります。
 次に、18年度予算編成の特徴点についてでございます。
 平成18年度は、前期基本計画期間の最終年次であり、また、この間、継続して推進おります行財政改革アクションプランや実施計画の総仕上げともいうべき年度であります。また、平成19年度を初年度とする後期基本計画期間へのステップとしても位置づけられます。このような背景のもと、平成18年度予算編成は、平成18年度における行財政運営の基本方針を踏まえ、平成18年度予算編成方針を基調に取り組みました。
 また、平成18年度予算を取り巻く状況といたしましては、近時の経済情勢と最終年次を迎える国の三位一体の改革、税制改正の動向とあわせ、介護保険法の改正や障害者自立支援法の施行といった社会保障関係の制度改正など、市の財政運営に大きな影響を与える要因が重なり合う状況となりました。こうした中での予算編成の特徴として3点挙げられます。
 1点目として、安定した財政運営を継続させていくため、中・長期的財政収支を見据え、歳入では、臨時的な財源対策として計画しておりました財政調整基金の取り崩しや財源補完的借入金であります臨時財政対策債の借入額を抑制し、歳出では、退職手当基金及び地球環境保全基金等への積み立てを盛り込むなど、後年度財政運営に備えるための予算を編成いたしました。
 2点目は、庁内分権を推進するため、一般財源枠配分方式を前年度の試行実施の振り返りを踏まえ、全庁本格導入いたしました。
 3点目は、現在、構築中の行政評価システムとの連動を視野に、今日的課題や緊急課題等の新規拡充事業の事前評価を試行導入し、一般財源枠配分方式と並行して政策的経費の厳選に取り組み、後期基本計画へとつながる予算編成を実施したところであります。
 続きまして、本予算編成で本格導入しました一般財源枠配分方式の効果と課題についてです。
 平成15年度以前は、各部門が見積もった予算額を財務部財政課が一件ごとに査定し調整を図る、いわゆる積み上げ方式で予算を編成してまいりました。この編成手法においては、歳入歳出の連動性の欠如、目標額設定の欠如による各部門の要求額の拡大傾向、さらには、事務事業に対するコスト意識の希薄化等の問題点が指摘されておりました。
 これらの問題点を解決すべく、平成16年度予算編成におきまして一般財源枠配分方式の一部試行導入を図り、翌平成17年度予算編成では全庁的に試行導入、そして、今回の平成18年度予算編成において全庁本格導入に至りました。
 この一般財源枠配分方式による予算編成手法により、所要一般財源枠配分額の到達基準が明確になったことで目標管理型の予算編成が実現し、歳入歳出が連動した財源確保やコスト縮減の検討、限られた財源を施策の重要性、必要性に応じて重点配分するという自主・自律性の向上につながったと考えております。
 一方、いまだ課題として残されている点もあります。平成17年度予算編成での試行導入の振り返りから、一般財源枠配分額算定方法の改善や、各部門における調整期間の確保など本格導入に当たり改善を行いましたが、行政評価システムによる評価結果への予算の反映、一般財源枠配分額算定方法のより一層の精度向上、年度間財源調整による一般財源額の安定確保といった点が今後の課題であると認識しております。
 引き続き、計画、行革、予算が一体となった行財政改革に邁進するとともに、単年度の収支均衡はもとより、後年度財政運営における健全性確保の観点から、予算編成方式の改善に努めてまいります。
 最後に、今後、どのような調布市をつくり、どう発展させていくのか、私のビジョンについての御質問です。これまでの50年、また、市制施行50周年記念事業を振り返りお答え申し上げます。
 調布市は、昭和30年4月1日に市制が施行され、平成17年4月1日をもって満50周年を迎えました。市では、平成17年2月の調布市市民プラザあくろすの開館を皮切りとして市民から提案事業として実施していただいたもの、市内の大学、企業等に御協力いただいたものを含め、記念事業は、この3月まで続きますが、80を超える記念事業を実施してまいりました。
 記念事業のテーマは、「これまでの50年を振り返る」「これからの50年を考える」「市民と共に50周年を祝う」とし、一言で言えば、温故知新ということであります。昭和の高度成長期から不況が長引く平成に至るまで、調布市の発展に貢献された多くの皆様に感謝と敬意を表し、昭和の時代の温かさを回顧するとともに、京王線連続立体交差事業の開始により大きく変わっていくであろう調布の今後をともに考えてまいりました。
 その中で印象に残りましたことの1つに、市役所庁舎前広場いっぱいにモミの木が置かれ、市内のサークルや団体、小学校のクラス、通りがかった当日参加の方など、多くの市民が飾りつけに参加された51本のクリスマスツリーがあります。環境に優しいソーラーシステムでライトアップされたツリーの輝きの一つ一つは、まさに調布の未来への市民の思いであったと思います。
 その他にも50イニングベースボール、インターナショナルフェスティバル、調布のあゆみパネル展示など、市民の御提案による記念事業が実施できました。これらの事業は、市民の方々が中心となって企画や運営をしてくださったもので、参加者も大変多く、まさに参加と協働のまちづくりが具現化されたものでありました。
 こうした50周年での取り組みを踏まえ、市民と行政がお互いをパートナーとしてまちの将来像を共有し、それぞれの役割と責任を分担し、ともに汗を流すことの大切さを改めて感じたところでございます。
 さて、私は、調布市の魅力を高め、より住みやすいまちに、そして、いつまでもこの調布市に住み続けたいと思えるまちにしたい。そんな思いから4年前、市長選に挑みました。今でもその思いはいささかも変わることなく、さらに強い思いとなっております。
 調布市は、新宿から京王線で15分と交通の利便性がよく、また、深大寺地域や連続する国分寺崖線の緑や多摩川、野川などの水辺と湧水に恵まれ、武蔵野の原風景と調和した住宅都市として発展してきました。
 現在、調布の姿を一変し、より利便性の高いまちを目指す京王線連続立体交差事業の工事が本格化するとともに、にぎわいと安らぎのある都市空間を創出し、さまざまな都市機能が調和した魅力的な市街地形成を目指した中心市街地の整備が着実に進んでおります。
 また、文化会館たづくりや地域福祉センターなどを中心にさまざまな文化活動や福祉活動など、市民の交流が活発に行われております。
 こうしたことを考えますと、調布市においては、日常生活における利便性の確保や自然環境、歴史的遺産の尊重による独自空間の保存、また、市民の交流が盛んなコミュニティー及び市民参加による活発な地方自治の進展など、他市と比べて良好な水準を維持、発展させる可能性が十分に備わっていると考えております。
 そうしたことから、私は、これまでの市政運営では、身近な生活圏でゆとりと豊かさを実感できることを何よりも大切であるとし、活力と活気に満ちた生活空間づくり、仕事や買い物、老後や子育て、緑や水の保全に安心することができ、人や物の交流が活発な地域社会を生活者の視点で築き上げたいとし、さまざまな施策の推進に取り組んでまいりました。
 理想とすべきは、文化的にも環境的にも潤いがあり、利便性が高いまちであり、人々が集い、憩い、世代を超えて楽しいときを共有し、明るい未来を語ることができるまちをつくってまいりたいと考えております。
 平成18年度は、平成19年度からスタートする後期基本計画を策定する大切な年であります。こうした私の基本的な考えを念頭に市民の皆様と一緒に考え、笑顔輝くまちづくりを実践してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。
 乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃は、平成14年12月からではなく、15年10月からということでございました。よろしくお願いいたします。
 以上、チャレンジ調布21を代表されました内藤良雄議員からの御質問のお答え、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上でチャレンジ調布21代表、内藤良雄議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午前11時48分 休憩
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   午後 1時10分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
     3 公明党
○杉崎敏明 議長  次に、公明党代表、荻窪貞寛議員の質問を許します。
 9番、荻窪貞寛議員。
   〔9 番 荻窪 貞寛議員登壇〕
◆9番(荻窪貞寛 議員)  議席番号9番、公明党の荻窪貞寛でございます。杉崎議長より発言を許されましたので、平成18年度における基本的施策に対し、公明党を代表して質問させていただきます。
 初めに、2006年は、公明党にとりまして、公明系の議員が国会に初めて進出してから満50年の節目を迎えます。新たな50年の出発に当たり、新しい公明党の歴史を築こうと調布におきましては5人の議員が決意を固めて出発したところであります。
 改めて立党の原点であります「大衆とともに語り、大衆とともに戦い抜いていく」を胸に刻み、不断の自己改革、人間革命に取り組みながら調布市民の生活と福祉の向上を目指すものであります。どうか、市長を初め、理事者の方々、また、御出席の議員の皆様、今後とも公明党議員団をよろしくお願いいたします。
 さて、大きく7項目にわたり質問させていただきます。
 最初に、長友市政4年の総括についてであります。
 私は、長友市長が就任された直後の平成14年第3回定例会の一般質問の冒頭に長友市長に対して次のように申し上げました。「新しくスタートする大事なときであります。長友市長を調布丸の船長として、その船のスクリューに絡みついた藻はきれいに取り除き、確信のある市長として出発してください」とこのように期待をいたしました。それから4年が経過したところであります。その間には象徴的な出来事として大きな財政変化がないにもかかわらず、二度にわたる実施計画の見直しが行われました。困難を極めたと推察するところでありますが、この4年間を振り返っての所感をお伺いいたします。
 また、長友市長が就任前後に掲げていた6つの公約、すなわち情報の共有を徹底し、現場に足を運ぶ市政の実現、市民本位のまちづくりの推進、働く女性や高齢者へ積極支援。また、巨額な借金にあえぐ市財政の大胆改革、未来を担う子供たちのため、そして、女性助役の登用など、市役所の大改革断行があります。そこで、この4年、公約実現への取り組み状況及び成果がどのようであったのかをお尋ねいたします。
 次に、当時、調布市議会では、市街地再開発事業の進みぐあいに対して事業に狂いが生じたなどの批判的な議論があり、開発優先であるとの指摘もありました。今、計画されていたその幾つかの市街地再開発事業の中には既に国領南地区、そして、国領北地区再開発事業が完了したところであります。
 そこでお聞きしますが、その完了した再開発事業をどのように認識され、どのような評価をお持ちなのか。そして、京王線連続立体交差事業の進捗にどのように影響を与えているかをお尋ねいたします。
 2番目に、平成18年度の市政運営の基本と重要課題の5点についてであります。
 調布市は、昨年、市制50周年を迎え、平成18年度は、次の50年へ新たな取り組みへの大事な年となります。長友市長が表明された平成18年度における基本的施策についての5点にわたる重要課題は、安全・安心のまちづくり、子供・教育施策の充実、福祉施策の充実、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、資源循環型社会の形成であります。これらの取り組みは、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現のために進むべき行政の方向性を示しているものと認識いたし、一定の評価をするところであります。
 しかしながら、厳しい財政状況下にあって、限られた財源の中の施策展開に危惧するところもあります。それは、京王線連続立体交差事業及び多くの再開発事業など、そして、新ごみ処理施設の建設、さらには、団塊世代退職問題、社会保障経費の増加などに対しどのように対応していくかが課題であると思うからであります。
 特に、行財政改革への取り組みでありますが、その方法、手段は示されていても、それらがもたらす成果が、果たして今後の調布の行財政にとって有効なものであるかどうか、十分な成果と言えるのかどうか。具体的なゴールが見えないという印象を持つものであります。
 そのための市政運営に欠かせないのが行政ニーズの選択と集中、そして、スピーディーで実効性のある行財政改革という視点であります。その点について、市長のお考えをお伺いいたします。
 3番目には、改正介護保険制度の円滑な実施についてであります。
 この4月から改正介護保険法が全面的に施行されます。当初、介護保険のスタートポイントでは検討されていなかった事柄が盛り込まれております。特に、介護予防重視型システムへの転換、地域密着型介護サービスの展開がそれであります。基本的には、持続可能な介護給付の効率化に取り組むこと、明るく活力のある超高齢社会の構築として予防重視型システムへの転換などであります。
 今回の改正では、新しい介護保険制度がスタートしたと言っても過言ではありません。全国の各市町村は、より地域に密着した質の高いサービスの供給が強く求められております。そこで、調布市における地域ケア体制の整備についての現状と改正に伴う今後の取り組みをお尋ねいたします。また、在宅要介護者が家族の状況で在宅困難になった場合などを含め、認知症要介護者をどのようにサポートしていくのか、その仕組みづくりが早急に必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
 4番目は、総合的な子育て施策についてであります。
 この10年、少子化に対する議論はかなり深まり、今後、日本の社会・経済全般に大きな影響が予測されている現状であります。少子化は、その裏返しとして社会の高齢化を意味するものであります。単に労働人口の減少、社会保障における現役世代の負担増といったことのみならず、子供たちの育ち方に至るまで懸念されるところであります。
 国では、子育てを社会的に支援していこうというエンゼルプラン、そして、新エンゼルプランの策定を通して、これまで多くの施策が図られてまいりました。
 調布市においても、これら国・都の動向を踏まえ、大いに努力されてきたことは承知しております。今後とも保育所待機児童の解消や多様な子育て支援、地域の福祉力を生かした子育て支援、さらに、児童虐待への対応に御尽力をお願いいたします。御見解を求めます。
 また、私は、調布の子育て施策の中心に位置すべきものとして子ども家庭支援センターの機能の充実と考えます。そこで、子ども家庭支援センターの役割と今後の展開についてお尋ねいたします。
 さらに、提案ではありますが、初めての育児に不安を抱えている家庭を応援する施策として、例えば、地域の児童委員の人が絵本や子育ての行政資料などを持参して、第一子を出生した家庭を訪問するという事業であります。
 この訪問事業は、児童虐待の防止にもつながる取り組みでもありますので、ブックスタートに加えて地域の人が地域で温かく子育て家庭を見守っていけるものであります。実施への検討をお願いいたします。
 次に、保育所待機児童の解消については、これまでの取り組みを評価しているところでありますが、国では、この秋のスタートに向けて幼稚園と保育所の一元化を図る新たな認定こども園の整備が進められております。さらに、私立保育園の保育料が独自に設定できる特別措置も盛り込まれていると言われております。
 この大きな動きの中で、調布市においても公立保育園のあり方やその運営方法を大胆に改めなければならない時期に来ていると考えるものでございます。御見解をお尋ねいたします。
 5番目として、調布市の危機管理についてであります。
 近年、地震や風水害の自然災害はもとより、流動的な国際状況、テロ等の頻発といった状況を見るにつけ、危機管理はますます重要な課題となってきております。
 平成15年6月に武力攻撃事態対処法が、そして、翌16年6月に国民保護法が成立されました。この有事法制をめぐっては、かつては長く国論を二分するほどの議論がされてきました。その意味で、我が国に武力攻撃や大規模なテロ等が生じた場合の法整備がされたことは隔世の感があります。
 これらの法制度は、大きな自然災害のときの迅速かつ十分な対応のために災害対策基本法があると同じように、武力攻撃や大規模なテロのときも国民の生命、財産の保護と憲法が保障する人権の確保の観点で迅速かつ十分な対応が求められております。地方公共団体においては、危機管理の項目に武力攻撃や大規模テロの対応が法的な枠組みとして加わったことになります。調布市は、平成18年度に国民保護計画を策定する予定になっておりますが、多くの市民は、いまだ有事についてのイメージを容易に持てない実態がございます。
 そこで、国民保護計画づくりに当たってどのような基本方針を持ち、そして、検討すべき課題は何なのかをお聞かせください。
 また、自然災害については、昨年9月4日に集中豪雨がありました。調布市内の入間川流域に近年にない大規模な被害を受けたところであります。上流の三鷹市では、入間川の管理者である東京都に対し河川改修の要望活動を初め、緊急対応として雨水管の整備、雨水ますの増強など、水害対策を立てて取り組んでおります。三鷹市と連携を図り、再び被害を受けないように調布市においても何らかの検証と水害予防の計画を立てるべきであります。今後の水防対策に反映させていくことも必要であります。今後の計画をお尋ねいたします。
 6番目でございます。新ごみ処理施設問題と都営仙川アパート建てかえ問題についてお尋ねいたします。
 初めに、新ごみ処理施設問題であります。
 昨年、可燃ごみの中間処理施設である新ごみ処理施設の稼働予定が当初の平成21年から平成25年となる、このような報告をいただきました。現在、使用している老朽化した二枚橋焼却場、その延命策として平成7年を中心に排ガスの高度処理などに約100億円という多額な中間投資を行ってまいりました。しかし、二枚橋焼却場への多額な投資にもかかわらず、新ごみ処理施設の稼働までの数年間は、調布のごみ処理を他の自治体、または、一部事務組合に依存するという、いわゆる広域支援を仰がなければならない事態となったわけであります。その経費は、年間、約3億円とも言われております。ごみの有料化も始まり、多くの市民は、調布のごみは調布市が適正でなおかつ効率的に処理しているものと信頼していただいている中で、多くの経費を要する広域支援という事態に対し驚きと不可解さを持つものであります。そこで、結果責任を負う市長の説明責任が強く求められると考えますので、御答弁をお願いいたします。あわせて、今後の新ごみ処理施設の建設への道筋を明確にするべきであります。御見解を求めます。
 次に、都営仙川アパート建てかえ問題であります。
 平成17年10月12日付で都営仙川アパート建てかえ事業が凍結されました。仙川アパートは、昭和36年から39年に建設された35棟、1,126戸からなる大規模な都営住宅であります。築40数年を経過し老朽化が著しく、設備等の機能が相当低下していることや、耐震偽装問題の渦中でもあることから自分たちのアパートは安全かという声も上がり、建てかえに伴う耐震性の確保とともに、エレベーターの設置やバリアフリー化が図られる建てかえを期待している人も多い状況であります。
 しかし、多くの期待があるにもかかわらず、建てかえ事業の計画が示されてからたった1年8ヵ月で凍結に至った事態を市長はどのように認識されているか、お尋ねをいたします。
 また、調布市においては、建てかえを前提に仙川アパート地域を含む緑ケ丘2丁目地区のまちづくりを行ってまいりました。それは、建てかえ計画が示される前の平成15年の初めよりアンケート調査を行い、何回かの懇談会を開催し、都市計画の諸手続であります。その意味で建てかえ事業の凍結が今後の都市計画的にどのような影響が生ずるのか、建てかえ事業にどのように対応していくのかお尋ねいたします。
 最後に、調布市の温暖化対策と平和施策についてお尋ねいたします。
 初めに、調布市の温暖化対策であります。
 京都議定書が昨年2月に発効されました。世界レベルで地球温暖化に取り組み一年を迎え、現在、人と自然が共存できる脱温暖化社会のあり方を模索しながらさまざまな取り組みがされているところであります。これら地球温暖化対策は、国や企業だけに求められるのではなく、各家庭から排出される二酸化炭素を削減していく。つまり、私たちの日常生活の中でいかに貢献できるかが問われております。
 温暖化の影響が既にあらわれている今、個人レベルで小さな取り組みを重ねていくことこそ地球温暖化への抑制につながるものであります。そのために調布市において、地球温暖化対策の整備と市民への啓発が必要不可欠であります。市の取り組みをお尋ねいたします。
 次に、平和施策であります。
 本年、日本は、国際連合に加盟して50周年を迎えました。テロや紛争、貧困、環境破壊といったさまざまな脅威が広がりを見せている中、国連の果たす役割が大きな焦点となり、国連の改革と強化が求められております。
 日本の国連加盟当初は、戦後、日本にとって国際的な地位の回復と国連憲章などを貫く一種の理想主義が強く意識されていたと言われております。それから数10年を経て、今の国連の実態と日本人の国連観との間には相当なギャップがあると感じております。
 そこで、本年、国連加盟50周年にちなみ市民一人一人に国連の実態を認識していただけるよう、より平和への追求ができるよう御尽力をお願いしたいと思います。御見解を伺います。
 以上で公明党の代表質問といたします。どうか、よろしく御答弁をお願い申し上げます。皆様、御清聴ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま公明党を代表されまして、荻窪貞寛議員から御質問をいただきました。大きく7点にわたる御質問について、順次お答え申し上げます。
 まず、私が市長に就任して以来、今日までに至るおよそ3年8ヵ月にわたる調布市政の総括をとのことでございます。平成14年の夏、私は、この調布市をより住みよいまちに、そして、市民の皆様がいつまでもこの調布市に住み続けたいと思えるまちにしたい。そんな思いから市長選挙に挑みました。この思いは、今日においてもいささかも変わるものではございません。
 この調布市を元気にさせたいという思いから、当時、私は、その実現に向けた6つの政策というものを提案させていただきました。
 1つ目は、思い切った情報公開による開かれた市政の実現でございます。国と地方の税財政改革たる今般の三位一体改革から見ましても地方分権の時代、分権化時代の到来は、もはや揺らぐことのない時代の流れとなっております。この地方分権が目指すものは、地方のことは地方みずからで決定し実行する。真の地方政府の確立です。そのためには、従来の国、都道府県のもとにあるという市町村ではなく、最も基礎的な自治体として市民とのパートナーシップを志向する自治体です。そして、市政への市民参加に欠かせないものこそ徹底的な情報公開にほかなりません。市民の皆様へ判断材料を提供することなくして、真の市民参加、市民の皆様と市役所とのパートナーシップは実現しません。そこで、私は、この情報公開こそ、これまで最も力を入れ、徹底的に取り組んできた政策の1つであると考えております。
 情報公開の分野では、公開請求を待つでもなく情報の公表、情報の提供に努めてまいりました。調布市ホームページの充実、市長交際費や公務日誌の公表、メールマガジン「週刊マルちめーる」の配信、ホームページで公文書の検索ができる情報公開システムの稼働などの取り組みであります。
 さらに、調布市の財政状況といった台所事情をわかりやすくお示しすることも重要となります。調布市版バランスシートや行政コスト計算書の公表、施策、予算概要説明資料の充実などにも取り組んでまいりました。
 今後も市民の皆様に市政に対する的確な判断材料を提供できるよう、迅速かつわかりやすい情報の提供に努め、さらなる情報公開の充実を進めてまいります。
 2つ目の政策は、市民本位のまちづくりの推進でございます。
 市民の皆様の元気に、まちの活性化が欠かせないことは言うまでもありませんが、そのまちづくりは、何よりも市民本位のものでなければなりません。調布のまちの姿を一変し、より利便性の高いまちを目指す一大プロジェクトたる京王線連続立体交差事業を推進していくことは、調布市の最重要課題の1つととらえて取り組んでまいりました。
 市内の小学生が、この連続立体交差事業後を見据え、調布の将来像を描いた調布街づくりの児童絵画展では、想像力豊かな力作が数多くありました。これらの絵画からは、調布のまちの元気さがひしひしと伝わってまいります。この調布市の都市機構の変革とも言える機会をまちの活性化に生かす絶好の契機ととらえて、今後もさらなる事業の推進を図ってまいります。
 また、多くの人が集う楽しいまちづくりに向けて、優良企業の誘致を目的とした条例を制定いたしました。さらには、市民、事業者、市役所のパートナーシップによるまちづくりを目指して、ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例を制定しております。
 3つ目は、市の財政改革であります。
 バブル崩壊後、常に右肩上がりという経済は幻影のものとなり、予測を超えて進んでいる少子・高齢化、人口減少社会へ突入している今日、大きな景気の浮揚も大幅な税収入の増大もにわかに望めるものではありません。限られた予算の中で必要な事業を実施し、市民福祉の向上を図るためには、むだな支出をなくし、財政の健全化を図る努力が必要となります。情報公開でも触れました行政版財務諸表といった財政資料の公表や市債残高の減少等、財政の健全化を進めてまいりました。経常収支比率についても改善の見込みとなっております。予算編成では、一般財源枠配分方式を導入したほか、さらなる予算の重点化、効率化を目指して、新たに行政評価システムの構築にも臨んでおります。
 4つ目は、教育、文化環境予算の拡充でございます。
 教育分野では、小学校での少人数指導を計画を前倒しして平成18年度では全校で実施いたします。中学校給食は、平成17年度から4校で実施しておりますが、さらに平成18年度は4校を加え、全校実施となります。
 また、良好な教育環境づくりのため、八雲台小学校の大規模改修、小・中学校への扇風機の設置、学校施設の耐震化に取り組んでおります。
 自然環境の保全としては、計画的な公園、緑地の用地取得に努めるとともに、環境施策を総合的に推進する環境基本計画の策定について検討を進めているところです。
 5つ目となります政策は、働く女性や高齢者への積極支援でございます。
 調布市は、利便性と豊かな自然環境の両方を備えたまちであります。そのため子育てに最適な環境と思われてのことと認識しておりますが、特に、子育て中のファミリー層の人口が多いのが1つの特徴であります。この子育てのニーズにこたえるべく私は、保育園や学童クラブの待機児童の解消に努めております。保育園の待機児童解消に向けた今後の取り組みにつきましては、後ほど改めて説明させていただきます。
 また、平成12年度から介護保険制度がスタートいたしましたが、特に、在宅での介護は大変厳しいものでございます。この需要に見合う介護サービスの提供を可能とするため、在宅介護支援センターの開設について計画的に支援してまいりました。
 最後、6つ目は、市役所の大改革断行でございます。
 真の地方政府として総合行政を推進し、市民福祉の向上を図るとともに、市民の皆様とのパートナーシップを確立するためには、何よりも市役所みずからが大きく変わる必要があります。職員の意識を変革し、常にコスト意識を持って仕事に取り組むことにより市役所機能を強化することが重要です。
 そこで、行財政改革アクションプランを策定し、スピーディーかつ効果的な行財政改革を推進してまいりました。また、市民の皆様とのパートナーシップの確立に向けて市民プラザあくろすに市民活動支援センターの開設、市民参加プログラムの策定、また、地区協議会への助成等々に取り組んでまいりました。
 なお、女性助役の登用につきましては、できるだけ早い時期にとは努めてまいりましたが、議会への提案には至りませんでした。
 次に、この4年間を振り返っての所感とのことでございます。
 私が市長に就任しました平成14年7月当時ですが、第1次地方分権改革、介護保険制度のスタートという大きな社会構造の変化を迎えた時代でありました。また、不祥事が相次ぐなど社会全体が目指すべき目標を失い、新たな秩序を求めて漂っている、そんな閉塞感に覆われていたときでもございました。
 さらに、調布市に目を向ければ、京王線連続立体交差事業が地下方式で都市計画決定されて数ヵ月、100年の大計とも言える一大プロジェクトが大きく動き出し、調布市にとって大きな転機を迎えたときでもございました。このような目まぐるしい社会情勢の中で新たな市民ニーズへの対応、子供施策のさらなる拡充、事業進捗に応じたスケジュール調整などの必要に迫られたわけであります。
 そこで、平成14年度には実施計画の見直しを行い、新たに平成15年度から平成18年度までの4年間を計画期間とする実施計画の改定をいたしました。また、平成15年度には、ゼロベースの見直し、簡素で効率的な市政運営、スピードと成果を重視した改革、積極的な財源確保を目指す新たな行財政改革アクションプランを策定いたしました。あわせて、中・長期的な財政収支の見通しを踏まえ、重要課題に対応するとともに、今後見込まれる課題や市民ニーズにこたえるため、実施計画事業を含む全事務事業の見直しを行い、平成16年度から平成18年度までの3年間を計画期間とする新たな実施計画を策定いたしました。
 さらに、ここ数年は、大規模な災害の発生や治安の悪化など、安全・安心なまちづくりが重要になっていることも大きな特徴の1つでございます。
 こうした大きな転換期の真っただ中にあって私は、何事に対しましても常に市民の目線に立つという初心を忘れず、市民の皆様とともに調布市民の福祉の向上に努めてきた、そのように考えております。
 次に、国領駅南地区、国領駅北地区の再開発事業の完了に当たり、その評価と京王線連続立体交差事業の進捗への影響についての御質問でございます。
 国領駅周辺の整備につきましては、魅力的な中心市街地の形成の1つとして、基本計画では中心市街地重点計画事業と位置づけております。
 この国領駅南北の再開発事業により駅前広場や幹線道路等を整備し、公園等の公共空地を確保いたしました。また、施設建築物内に南地区では子育てに関する総合施設として子ども家庭支援センターすこやかを、北地区では多様な市民の活動を支援する拠点となる市民プラザあくろす及び国領駅北ふれあいの家をそれぞれ開設しております。
 市民プラザあくろすは、この2月で1周年を迎えました。まちづくりの課題解決に向け、市民の皆様の要望におこたえして、市民活動支援センター、男女共同参画推進センター、産業振興センターの3つの機能を備え、市民の皆様の多様な活動の支援をさせていただいております。
 こうして国領駅南地区、北地区の再開発事業は、ハード、ソフト両面から国領駅周辺のまちづくりに大きく貢献しているものと評価しております。
 さらに、重要課題であります京王線の連続立体交差事業と一体となった再開発事業等のまちづくりの取り組みにより、整備効果をより一層高めることができると認識しております。国領駅周辺の将来を見据えますと、南北一体の駅前広場、交通結節点へのアクセス道路整備、幹線道路のネットワーク化等、市街地再開発事業におけるさまざまな施設整備は地域発展の礎になるものと判断しております。
 続きまして、平成18年度の市政運営の基本と5点の重要課題についてでございます。
 基本的施策でお示ししましたとおり、平成18年度のまちづくりの重要課題つきましては、持続可能で効果的、効率的な行財政運営の確立と参加と協働のまちづくりを基本的な考え方として、?安全・安心のまちづくり、?子供・教育施策の充実、?福祉施策の充実、?京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、?資源循環型社会の形成、以上の5点を重要課題といたしました。
 平成18年度は、前期基本計画の最終年であり、実施計画と行財政改革アクションプランの総仕上げの年になります。
 さらに、市制施行50周年を超えて、これから切り開く調布市の新たな50年の幕明け、また、平成19年度から平成24年度までの後期基本計画を策定する年でもあります。こうした位置づけを踏まえ、5点の重要課題を選定いたしました。調布市のさらなる整備発展のため、進むべき行政の方向性を示したものとの御認識で受けとめ、評価をいただきましたことに深く感謝をするところでございます。
 行政に対する市民の多様なニーズにどのようにおこたえしていくのか。行政ニーズの選択と集中でございます。自治体の責務が市民福祉の向上にあることは言うまでもありません。目まぐるしい社会・経済情勢の変化とともに、右肩上がりの景気浮揚を必ずしも望むことができない限られた財源の中で、提供するサービスの質を維持しつつ、必要な事業には重点的に取り組み、行政ニーズに的確にこたえていくために、議員のおっしゃる選択と集中が必要であるという点について私もまことに同感でございます。
 そうした認識から平成18年度の施政方針の基本を持続可能で効果的、効率的な行財政運営の確立とし、重点的に取り組む課題として5点のまちづくりの課題を掲げたものでございます。また、行政ニーズの選択を誤らないためにも、もう1つの基本であります参加と協働により、今後も市民の目線に立ち、市民の皆様とともに考え、一緒になって取り組んでいく所存でございます。
 スピーディーで実効性のある行財政改革につきましても、従来から行財政改革アクションプランに基づき不断の事務事業の見直しを継続しているところでございます。スピードと成果を重視した改革を推進するため、行財政改革アクションプランでは、可能な限り成果指標の数値化、高い数値目標の設定、目標到達年次の前倒しを行っております。将来にわたって市民が安心して住み続けられるまちとしていくためには、行政ニーズの変化に迅速かつ的確に対応していく必要があります。そのためには、行財政改革の断行により持続可能な行財政基盤の確立が不可欠であります。
 いよいよ平成18年度は、行財政改革アクションプランの最終年となります。プランの総仕上げとしてさらなる行財政改革の取り組みを強力に推し進めてまいります。
 次に、今般の改正介護保険制度の円滑な実施についてでございます。
 平成12年度にスタートした介護保険制度は、施行5年後の見直しの時期を迎え、平成17年6月、通常国会におきまして改正介護保険法が可決・成立いたしました。今回、見直しの主眼となりましたのは、要介護者が急増する中でできる限り保険料の上昇を抑制しつつ、介護サービスの充実を図ることでございました。
 改正は多岐にわたり、予防重視型システムへの転換が1つの大きな変革となりますが、加えて、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に備え、新たなサービス体系として地域密着型サービスと地域包括支援センターの創設が掲げられました。
 まず、調布市の地域ケア体制の整備についてでございます。
 ことし1月23日にオープンした在宅介護支援センターときわぎ国領を含め、市内には9ヵ所の在宅介護支援センターが整備されるとともに、地域ケア会議の開催により福祉サービスの質の向上と関係者のネットワークの構築を図り、地域ケア体制の整備に努めてまいりました。
 この市内9ヵ所の在宅介護支援センターを今般の介護保険法の改正に合わせ、平成18年度からは、すべて地域包括支援センターへと転換いたします。地域包括支援センターでは、?総合的な相談窓口の機能、?介護予防のマネジメント、?包括的、継続的なケアマネジメントの支援、?高齢者の虐待防止等の権利擁護事業を担い、これにより市内全域において地域ケア体制を整備していくものでございます。
 また、地域包括支援センター運営協議会を設置することにより、適切な地域ケア体制の確立を推進してまいります。
 認知症要介護者へのサポートの取り組みにつきましては、介護保険法の改正により地域密着型サービスが創設されました。今後、?小規模多機能型居宅介護、?認知症グループホーム、?認知症対応型デイサービス、?小規模特別養護老人ホームなどを第3期高齢者総合計画に基づき計画的に整備してまいります。
 また、平成18年度から地域包括支援センターにおいて、市内全域で生活支援見守りネットワーク事業、通称「みまもっと」の開始や家族介護者を対象とした介護教室の開催など、認知症要介護者へのサポートの取り組みを進めてまいります。
 続きまして、総合的な子育て施策についてお答えいたします。
 まず、保育園待機児童の解消についてでございます。
 共働き世帯の増加は、全国共通の傾向でございますが、それに加えて調布市は、子育て中のファミリー層の増加が見られます。これに伴い保育園への入園を希望する児童が年々ふえております。したがって、待機児童の解消については、現在も喫緊の課題であり、さきに申し上げましたとおり、平成18年度のまちづくりの重要課題として位置づけたところであります。
 保育園の待機児童の解消に向けては、これまでも基本計画において6年間で250人分の入所枠の拡大を事業化した保育園待機児解消計画、さらに、保育ニーズの増加により見直した新・保育園待機児解消計画(改訂版)に基づき保育園分園の設置、公私立保育園の新設や公立保育園の受け入れ人数の弾力化などを行い、可能な限り受け入れ枠の拡大に努めてまいりました。
 しかしながら、市内での相次ぐマンションの建設などに伴う子育て世代の増加により保育園への入園希望者が毎年ふえ続けており、新・保育園待機児解消計画で目標としていた平成17年度での待機児童ゼロには至っておりません。
 こうした中、平成17年度以降、5年間で保育園の建てかえに伴う受け入れ枠の拡大や新たな保育園の誘致などを行うことを柱に、平成20年4月に待機児童の解消を目指す調布市保育計画を平成17年3月に策定いたしました。
 今後も保育園の入園希望者数等、保育ニーズを的確に把握しながら、待機児童解消に向けて適切な対応に努めてまいります。
 次に、子育て支援の取り組みとしましては、平成17年4月から施行しております調布市子ども条例において、子供と子育て家庭への施策を推進するため子供施策の基本理念と方向性を定めております。
 さらに、この条例に定めた施策の実効性を担保するため、あわせて調布市次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプランを策定いたしました。このプランでは、子供や子育て支援の施策を、?相談、情報提供、?健康、医療、?子育て家庭の支援、?子供の社会活動支援、?学校教育、?保護を要する子供等への支援、?社会環境整備という7つの分野で体系化し、全庁的にかつ各関係機関とも連携を図りながら、一体となって子供と子育て家庭の支援施策、体制整備を具体的に進めていく構想を展開しております。
 この条例とプランに定めた支援の構想を受け、具体的な取り組みといたしましては、子育てに関する基幹的な施設である子ども家庭支援センターすこやかにおいて、子供と子育て家庭におけるあらゆる相談を受け付けております。駅前という好立地も手伝い、この天候に左右されない屋根のある公園には、市内だけでなく市外からも多くの方が訪れております。平成13年4月の開設以来、総入場者数は、間もなく50万人に迫る勢いとなっております。毎日、300から330人という多くのお子様連れでにぎわっております。
 また、すこやかでの事業としては、子どもショートステイ事業、トワイライトステイ事業、ファミリーサポート事業など、議員も御承知のとおり、各種子育て支援施策を展開しております。
 さらに、平成17年度からは、子ども条例の基本理念を受けた新規の取り組みとして児童虐待防止センター事業を開始しております。また、在宅での子育て支援として従来のベビーシッター等、利用料の助成事業に加え、産前産後の御家庭にヘルパーを派遣し、児童虐待の発生予防も兼ねたベイビーすこやかを開始しております。
 また、特に、初めて出産されるという御家庭での育児に対する不安は大きなものでありますので、調布市では、出生通知票をもとに保健師や助産師が御家庭を訪問し、育児への相談に応じております。市の健康課の保健師には、各担当地区を決めてきめ細かな相談体制を整え、育児への不安の軽減に努めております。
 議員から民生・児童委員が絵本や子育てに関する資料などを持参して、初めて出産された御家庭を訪問してはとの具体的な御提案もいただきました。十分参考にさせていただき、今後も育児不安の解消に向けたさらなる取り組みの充実を図ってまいります。
 続いて、公立保育園のあり方や運営方法についてでございます。
 議員から御説明がありましたように、現在、国において保育所と幼稚園の機能を一元的に提供する総合施設、認定こども園の準備が進められております。関連法案を開会中の通常国会に提出し、ことし10月からの開始を予定しているとのことです。
 この認定こども園では、現在の幼稚園と同様、市を介さず保護者と施設が直接契約し、利用料についても児童福祉の観点から低所得者には配慮しつつ、各施設で独自に設定する内容となっております。
 我が国における急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境が変化する中、就学前のお子さんの教育及び保育への需要が多様となっていることに伴う動きであり、今後、保育園や幼稚園のあり方が問われてくるものと考えております。
 このような中で、公立保育園のあり方や運営方法につきましても法案の動向を注視しつつ検討してまいります。
 次に、調布市の危機管理についてお答えいたします。
 まず、国民保護計画を策定するに当たっての基本方針及び検討すべき課題についてでございます。平成18年度に策定する調布市国民保護計画ですが、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した際に、市民の生命、身体、財産を保護し、市民生活に及ぼす影響を最小限にすることを目的とします。したがいまして、そのために必要な措置を的確かつ迅速に実施するための行動計画とすることを基本方針として作成してまいります。
 高度に専門的、技術的な事項が含まれることから、国から技術的な助言としてモデル計画が示されております。その特徴としましては、?初動体制の迅速な確立、?関係機関との情報共有や活動調整、?警報の迅速な伝達、?避難住民の円滑な誘導などが挙げられております。
 市内には、調布飛行場や高速道路などの交通施設、味の素スタジアムや京王線の各駅などの大規模集客施設がありますので、こうした調布市の地理的条件や市内にある施設等の特性を十分踏まえて検討を進めていくことが課題となってまいります。
 計画を策定するに当たっては、国民保護法により諮問機関として国民保護協議会を設置することとなっております。今定例会において関連条例案を上程させていただくこととなっておりますが、計画の策定に当たりましては、各関係機関との連携とともに、市民の皆様への周知を図り、市民の生命、身体及び財産の保護に努めてまいります。
 また、昨年9月4日に発生した集中豪雨による入間川流域の被害の検証と今後の水防対策でございます。
 昨年の入間川流域の被害につきましては、災害の直後に職員が現地を調査し、床上浸水33件、床下浸水24件の被害があったことを把握しております。
 被害の原因としましては、1時間89ミリという集中的な豪雨による川の越水に加え、被害区域が周辺と比較して低地になっており、従来の雨量50ミリ対応の公共施設では処理し切れない雨水が集中したことによるものと考えております。
 議員からも御説明がありましたとおり、三鷹市では、被害のあった箇所で緊急対応をとっているとのことですが、下水道の整備につきましては、既に調布市では行われていたものでございました。同じ浸水被害のあった近隣自治体でありますので、今後も三鷹市とは連携を継続してまいります。
 水害対策として入間川流域におきましては、河川管理者である東京都と協議を行っております。北多摩南部建設事務所では、インターネットによる水位情報を把握することができる東京都水防災情報システムの水位計を被害のあった箇所に設置するとともに、どこまで水位が上昇しているかが目視できるよう、目盛りつきの量水板を2ヵ所に設置することなどにより、周辺の住民の方に情報をいち早く把握していただけるよう整備を進めていくということでございます。
 また、集中豪雨後に設置した土のうが老朽化しているため、ブロックによるかさ上げの工事も進めていただいているところです。
 近年、集中豪雨が頻発しておりますので、調布市では、平成18年度に入間川、野川、仙川の洪水ハザードマップを作成していきます。これを全戸に配布することにより、市民の皆様にふだんから防災意識を持っていただけるよう啓発に努めてまいります。
 また、東京都におきまして都の関係局、市区町村及び防災機関を交えて、これらの連携強化を図り、集中豪雨時における適切な初動対応を確立するため集中豪雨初動行動要領の策定を進めておりますので、調布市としても適切に対応してまいります。
 続きまして、ごみ処理施設の整備についてでございます。
 燃やせるごみの焼却施設であります二枚橋衛生組合でございますが、平成元年の時点で施設の延命化等を図るため、平成4年度から平成7年度にかけ、約100億円をかけて基幹的施設の整備を実施いたしました。しかし、老朽化は予想以上に進行しており、平成18年度末までに順次、炉を停止することといたしました。
 一方、平成13年3月の新ごみ処理施設整備基本計画素案報告書の時点では、平成21年度の稼働を目指すとしておりました。その後、平成14年1月に市民参加による新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会が立ち上がり、2年3ヵ月の期間に及ぶ調査、検討が行われ、平成16年3月に答申を受けました。
 この答申を受け調布市は、三鷹市とともに精力的に作業に取り組み、環境アセスメントなど必要な手続を整理、精査の上、スケジュールを検証いたしました。その結果、平成16年12月に両市の合意のもとに平成25年度からの稼働を目指すことにしたものであります。全員協議会でも御報告させていただいたとおりでございまして、この間、節目節目において、直接、市民の御意見をお聞きしながら進めてきたところでございます。
 以上のことから、議員の御指摘にもございますとおり、施設の建設に向けては、予定どおり平成25年度から稼働できるよう取り組みを進めてまいります。したがいまして、一定期間は広域支援等を仰がざるを得ない状況ですが、その経費につきましては、なるべく縮小するよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 今後の施設建設までの道筋でございますが、新ごみ処理施設整備基本計画でお示しするとおり、具体的なスケジュールとしましては、実施計画の策定と並行して環境影響評価、都市計画手続と進めてまいります。その後、設計、契約、施設建設に着手し、平成25年度稼働を予定しております。
 次に、都営仙川アパートの建てかえについてお答えいたします。
 都営仙川アパートの建てかえ事業について、当初、東京都では、平成17年度から工事に着工し、5期13年をかけて平成29年に完了する予定で準備を進めておりました。しかしながら、仙川団地自治会におきまして、東京都から示された型別供給実施基準、これは、世帯構成に応じた適切な規模の住宅供給を行うとするものですが、この方針等への反対意見が根強く、建てかえ事業に対する御理解を得ることが難しい状況にあるということで、昨年10月、建てかえ事業を当面凍結するとの意向が示されたところであり、市としても残念に思っているところであります。
 調布市では、これに先立ち、緑ケ丘2丁目地区において、「緑あふれ、人にやさしいまち〜みんなで育て、ともに育つまち」をテーマに地区計画を策定し、だれもが安心して暮らし続けられる快適な住環境を備えた市街地形成を目指しているところでございます。したがいまして、耐震化やバリアフリー化が図られるこの建てかえ事業が、地区計画を実現する上で欠かせないことは十分認識しているところでございます。今後、東京都におきましては、型別供給実施基準による建てかえの要望が自治会から提出されれば、改めて検討を行うとのことでございます。
 調布市といたしましては、建てかえ促進の立場から団地自治会及び建替対策委員会の動向に注意を払い、団地居住者及び近隣住民の意向等を踏まえつつ、建てかえ凍結の解除に向け、東京都との協力、連携関係をさらに強化いたします。いつ事業が再開されても適切な対応がとれるよう、緑ケ丘2丁目地区施設の整備など、都市計画事業推進の準備を進めてまいります。
 次に、調布市における地球温暖化防止対策、特に、個人レベルの取り組みを支援する施策の整備についてでございます。
 昨年2月16日に京都議定書が発効したことは記憶に新しいところでありますが、発効から一年が経過した現在、日本では議定書の削減目標の達成が危ぶまれております。コスト対策ともなることから産業部門での二酸化炭素の排出削減が進む反面、家庭部門では、基準年である平成2年と比較して二酸化炭素が3%増加しております。調布市では、平成15年2月に地球温暖化対策の確立を目的とした地域省エネルギービジョン策定調査を行っております。その中で、個人レベルでの省エネの取り組みとして省エネルギーに関する意識をさらに高めること、日常的な省エネ行動と継続的な実施、住宅への省エネ・新エネ技術の導入などを掲げ、個人でもできる省エネの取り組みを紹介しております。
 また、市民個人レベルの取り組みをさらに促進するため、日ごろから窓口、ホームページ等を通じまして国や関連団体の取り組みに関する情報の提供に努めております。さらに、これまでも住宅での太陽光発電設備の設置に対して助成を行っておりますが、平成18年度は、温暖化防止の切り札と期待されております環境負荷が少なく省エネ効果にもすぐれた給湯器や暖房機の設置について新たに補助を実施してまいります。
 今後もエネルギー事業者等と連携して、省エネ活動に関する知識の普及や具体的な取り組みの紹介に努めてまいります。あわせて、現在作成中の環境基本計画におきまして、家庭・町会版の環境ISOや表彰制度を検討しているところでございますので、市民との協働によりエネルギー管理のシステムづくりを検討してまいります。
 最後に、国連加盟50周年と平和施策についてでございます。
 1945年に創設された国連ですが、日本の加盟は1956年12月18日、ことしがちょうど50年の年に当たります。この間、国連は、世界の安全保障や社会・経済問題など、多くの国際問題の解決に貢献してきたと認識しております。国連は、国家間の紛争をなくすことを目的に創設されましたが、昨今では、内戦や民族紛争、テロや世界各地の貧困問題、また、環境破壊といった現代国際社会における深刻な脅威が存在しており、国連を取り巻く情勢も大きく変化してきている現状がございます。
 こうした中で、日本人にとっての国連観でございますが、国際協調主義の基本的考え方のもと、国際社会における平和に向けて国連が果たす役割というものに対する日本人の期待はとても大きなものであると言えます。
 一方で今日の国連の実態を見ますと、権力政治の延長線上といった一面もあるというような見方もあり、そうした意味で議員、御指摘のとおり、日本人の国連観との間にギャップがあるというのが一般的な見方であろうと考えております。
 とはいえ、政治、経済、文化など、あらゆる分野で加速するグローバル化が生み出す貧困や地球環境、感染症など国際社会全体にかかわる問題解決において、やはり、国際機関である国連の果たす役割は大きなものであると認識しております。
 調布市は、平成2年3月に国際交流平和都市宣言を行いました。これは、平和の理念の実現を願うものでありますが、この宣言に込められた決意を念頭に置きながら、各種の平和祈念事業に取り組むことが市民の皆様が国連の活動に目を向け、国連憲章の掲げる理念の尊重につながっていくものと考えております。
 平成17年が戦後60年の節目の年であったことから、調布市では、昨年度、グランドゼロの写真展を、今年度は、貧困問題を抱える国、世界で一番命の短い国シエラレオネの写真展、さらには、ロバート・キャパ写真展、日本ユニセフ協会大使をお招きしての講演会の開催など、国際平和の貢献に責任ある一自治体として、貧困社会やテロにも目を向けた事業に取り組んだところであります。
 議員から御提案をいただきましたように、国連加盟50周年ということも念頭に置きながら、今後も各種平和事業に取り組み、市民の皆様の平和に対する意義を大切にし、国際平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、公明党を代表されました荻窪貞寛議員からの代表質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で公明党代表、荻窪貞寛議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
     4 日本共産党
○杉崎敏明 議長  続いて、日本共産党代表、武藤千里議員の質問を許します。
 12番、武藤千里議員。
   〔12番 武藤 千里議員登壇〕
◆12番(武藤千里 議員)  日本共産党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。武藤千里です。
 まず初めに、長友市長が就任されて4回目の予算議会です。この4年間の市政は市民の要求実現という側面で大きく変化してきました。前市長時代は、中心市街地街づくり総合計画、総事業費1,690億円、一般財源だけで480億円という開発優先を進めようとし、中学校給食などさまざまな市民要求をないがしろにしてきました。しかし、市民の大きな期待に押し上げられ誕生した長友市政は、中学校給食の実施、乳幼児医療費助成制度の所得制度撤廃、保育園の増設、1小学校1学童クラブの推進、介護保険料・利用料の減免制度創設、国民健康保険料・医療分の据え置きなど、市民生活を応援する市政に大きく転換してきたことを大きく評価したいと思います。
 これらの事業は、私たち日本共産党も前市長時代より繰り返し議会で取り上げ、乳幼児医療費助成制度の問題については、議案提案もしてまいりました。こうしたこともあり、本当に大きな前進に対してうれしいと思っています。
 私は、日本共産党を代表して、これまで変わってきた市民本位の市政をさらに進め、市民生活優先、市民とともに市民のための自治体づくりを進める立場で代表質問をいたします。
 まず初めに、市民生活の実情と国・都政の流れです。
 政府の構造改革による規制緩和の市場原理主義を進める経済路線は、格差社会を拡大してきました。広がる格差社会の中で大企業は史上空前のもうけを上げている一方で、倒産、失業、不安定雇用の増大によって困窮層が拡大しています。生活保護世帯100万世帯に半数は高齢者、勤労世帯も増加と2月27日の読売新聞でも報道されていました。就学援助を受けている児童・生徒もふえ、国の平均約12.8%と、この10年で2倍に急増しています。さらに、貯蓄ゼロの世帯が23.8%。4世帯に1世帯は貯蓄がないことになります。失業率は依然として高く、労働者の長時間過密労働の実態はますます深刻に、パートや派遣社員など非正規雇用が大幅にふえ、若年層の就労者の4割は非正規雇用とのことです。
 国際比較ではOECDの調査では、日本の貧困率、全世帯の等価可処分所得の半分しか収入のない世帯を貧困としてその人口比率を出したものですが、これは15.3%で、調査した25ヵ国の中で第5位でした。調布市では、生活保護受給世帯は保護率で見ると、10年前の平成7年度で5.6‰が平成16年度は8.8‰までふえ続け、制度発足後最高の数字を更新し続けています。
 就学援助も国と同様、10年間で約2倍となっています。規制緩和、大型店の出店で市内中小零細企業も倒産、廃業が後を絶たない状況が続いています。ある酒屋さんは、「同業者で廃業したり、命を絶った人も何人もいる」とうなだれておっしゃっていました。
 私たち日本共産党に寄せられている生活相談の中でも深刻な生活実態がふえています。公営住宅にお住まいの50代の男性の方ですが、病気がちのため母親と2人、母親へのほかの兄弟からの仕送りで何とか生活をつないでいましたが、仕送りが一時滞ったために食べ物を買うこともできなくなり、母親は餓死に近い状態で死亡、本人も衰弱し切り、葬儀さえ出ることができない状態となられました。諸事情で公営住宅からも退出しなければならなくなり、居住も生活の糧も失うことになりました。生活保護は住所が確定しなければ適用されない、入院するほどの病状でもないことから入院もできない、あちらこちら転々とし、2週間ほどかかってやっと何とか行き先が決まりました。勝ち組・負け組という言葉に象徴されるように過剰な競争意識、連帯感の欠如が社会に広がり、耐震強度偽造やライブドア事件、東横インなど、勝つためには手段を選ばない、ルールを破ってでも勝ち抜くことが社会の中でどんどん広がっています。また、子供が被害者、加害者になる残虐な犯罪など、予想しがたい犯罪が発生しています。
 また、アメリカとの関係では、米軍基地再編問題、BSE問題ともに国民の命と暮らしよりもアメリカの要求優先という姿勢が露骨にあらわれています。そして、増税と医療制度改悪です。こうした余りにもひどい政府のやり方に対して、米軍基地問題にかかわる地元自治体がこぞってノーの回答を出す。医師会を初めとする医療関係者からノーの運動が起こるなどの事態になっています。日本商工会議所も景気がようやく上向きかけようとした段階で、消費税や社会保険料の引き上げなどにより国民に負担増を求めた97年と同じ轍を踏んではならないと疑問を呈しています。このまま構造改革を進めれば、日本の未来が開かれるどころか、国民生活が破綻することは明らかになってきています。こうした実情の中での自治体の役割は、市民生活にとっていよいよ大切になっています。
 調布市では、今の市政になって以来、冒頭で挙げたように市民生活を応援する施策を進め、自治体としての役割を市民生活優先に果たしてきたことは大きな意味を持つことであると評価するものです。
 質問いたします。
 市長は、こうした市民生活の実情や日本社会の問題をどのように受けとめているのか考えを伺います。また、今後も市民の命と暮らし、市民の目線を大切に市政運営を進めること。現在、作成中の後期基本計画は、この立場で作成することを求めますが、市長の考えを伺います。
 次に、平和と憲法のことです。
 平和と憲法をめぐって、今、日本の国の未来にかかわる重要な時期に来ています。自民党が新憲法草案を発表、民主党は憲法を改正して、集団的自衛権を行使できるようにするべきだとの発言をしています。今国会では自民、公明、民主の間で国民投票法案問題が出ています。我が国の憲法9条は、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す地球的規模での波の高まりの中で、単に日本の平和的進路にとって重要な意義を持つにとどまらず、世界と地域の平和秩序をつくる上で規範、法的な原理との国際評価を得ているものです。日本共産党は、憲法9条で不戦の誓いを表明し、戦後日本外交の支え、国民の平和な日本社会建設のよりどころとなってきた憲法9条を守ろうと願うすべての人々と手をつなぐために全力を尽くしています。
 平和と憲法の問題では、調布市でも憲法を守ろうと一昨年に続き昨年12月にも市民集会が開かれました。市内には幾つもの9条の会が生まれています。また、市としても平和の問題では、地元の戦争遺跡や戦争当時の暮らしを伝える展示会が開催されたり、調友会(調布市原爆被害者の会)の皆さんを初め、市民の方々の手によって非核平和都市宣言を記念した平和の集いが毎年開かれ、その中では、被爆体験の語り継ぎが被爆者の方と青年の共同で行われています。平和を願うすべての市民と共同することが、今、本当に重要です。市として、市内各地で無数に行われている平和を願う市民の活動を支援し、市民の平和への願いがさらに広がり、次世代に引き継がれるよう努力すべきです。また、日本全国、全世界の国々と手をつなぐということにもっと力を注ぐべきではないでしょうか。昨年も代表質問で求めたところですが、被爆地、広島・長崎市が中心に連帯の輪を広げている非核宣言自治体協議会への加入を再度求めます。
 平和の問題での最後の質問は国民保護法です。国民保護法は、憲法で規定されている国民の権利と矛盾するものと考えますが、市長の御見解を伺います。御答弁をお願いいたします。
 次に、情報公開と市民参加です。
 市長は、参加と協働のまちづくりを市政運営の基本の1つとしています。大胆な市民参加と情報公開は市長の公約でもあり、重要問題です。これまでの市民参加、情報公開の教訓と今後の課題について質問します。
 新ごみ処理施設建設計画では、最終段階まで予定候補地が公表されず、市民に対する情報提供のあり方が問題になりました。情報公開がどこまで徹底して実行できるかは、市民と行政が同じ認識で議論する上での大前提となります。ここが保障されなければ、市民参加は片手落ちになってしまいます。また、この問題では、市民参加のあり方も、市として今後の市民参加の改善につなげる大きな宿題が示されたのではないでしょうか。
 また、アクションプランですが、当初、決定事項として唐突に発表され、市民サービスの切り下げ、負担増につながり兼ねない問題や市民参加の問題が指摘されましたが、その後、プランに盛り込まれていた個々の事業については、アンケート調査などさまざまな手法が行われて進められてきたと一定の評価をしています。しかし、学校給食調理業務の民間委託に関しては、保護者への事前の説明もないまま、昨年末、組合との合意によって実施を決定、現在に至っています。同じアクションプランの中でなぜ進め方が大きく違うのか。市民参加のあり方が徹底されていないことに疑問を感じます。
 また、協働のまちづくりには、市民参加プログラムにあるように施策決定や計画策定の際の市民参加の仕組みとあわせて、日常的な市民参加の機会を市の実施する事業の隅々で構築することが同じように重要です。このことは、市民参加プログラムでも示されており、日常的な意見集約では、市長への手紙などの取り組みは評価するものですが、苦情処理にとどまらない、市民満足度の把握に対する取り組みとして市役所各部署での徹底とシステム化が求められます。市民がまさに市政に参加しているという実感が持てる機会をどれだけつくることができるかが重要です。また、公共施設の運営における市民参加の取り組みは、職員と市民が協働で運営することを通して、お互いが成長し合える重要な役割を持っています。
 それでは、情報公開、市民参加の点で5点質問します。
 これまで市民参加プログラムに沿って市が実施してきた市民参加の実情から、情報公開が十分ではない、参加者が広がらない、パブリックコメントなどに寄せられる声が少ないなど、改善すべきさまざまな課題があると思いますが、市としては課題をどのように認識しているのか、お伺いします。
 2つ目は、計画段階からの情報提供、市民参加をもっと大胆に行うべきと考えます。お考えを伺います。
 3つ目は、日常的な市民参加の機会を構築すること。また、図書館で実施されている利用者懇談会や公民館の利用者懇談会のように、施設運営を市民とともに行っていくという仕組みをほかの施設にも広げることを提案します。
 4つ目です。以上の考えから、現在進められている公共施設見直し計画について、対象となる各施設の利用者、市民との徹底した議論を行うこと。後期基本計画策定については、広く市民の意見を吸い上げるためのさらなる努力を求めます。
 最後に、住民自治基本条例は、市の憲法となるものです。徹底した市民参加で議論を尽くして作成することを求めます。
 次に、子供と教育の問題です。
 長友市長におかれましては、中学校給食の実施、トイレの改修、扇風機の設置、学校施設の耐震診断、耐震補強工事、アスベスト対策など、子供たちの学習環境整備に力を注いでこられたことについてまず敬意を表したいと思います。
 しかし、子供と教育をめぐる問題は、まだまだ山積みです。学級崩壊、不登校、ゆとり教育、心の教育、特別支援教育、学力低下問題。先日行われた教育シンポジウムでは、調布市でも就学援助を受ける家庭がふえている。また、学力の二極化が進んでいる、教師は毎日8時、9時まで残って授業の準備をし、それでも足らず土日も出勤している。学校を訪れた方が職員室に職員がだれもいないことに驚かれるが、以前は教頭ぐらい職員室に詰めることができても、最近は校長自身も含めて教室の子供たちにかかり切りという状態です。いかにしてゆとりを生み出すのかというリアルなシンポジストからの報告もありました。
 子供と教育の問題は、こうすれば解決できるといった単純な状況ではありませんが、少人数学級の実現は全国各地で実施され、その効果は文部科学省も認めています。先日の新1年生の保護者会でも少なくない保護者から、来年度の1年生のクラス人数は何人ですかとの質問があったそうです。そこで、質問いたします。
 市長の公約の1つである少人数学級を実現することを求めます。実現のために国・東京都にさらに意見を上げること。また、市としての実現に必要な調査や準備を行うことを求めます。市長の決意をお聞かせください。
 次に、学校と地域の関係です。
 長年、学校は、地域コミュニティーの中心となってきました。学校の荒れなどの問題についても、保護者や地域がともに子供を受けとめ、見守る取り組みが長年行われてきました。それぞれの学校の周年行事などでは、特に地域と学校の結びつきの歴史を感じます。公立学校は、地域とともに発展してきた貴重な財産を持っています。そこで質問します。
 学力、心の育ち、安全・安心など学校や子供をめぐる問題が山積する中で、学校と地域の密接な関係は大変重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
 学校問題の最後は、学校選択制です。
 教育委員会では、19年度4月から中学校の学校選択制を導入するという方向で検討が行われ、先日、検討委員会の答申が出されました。答申には導入年度については明記されていませんでした。また、2月に行われた2回目のシンポジウムでも、学校選択制についての疑問や反対意見が相次いで出されています。今、学校、保護者、子供、地域が力を合わせて真正面から学校や子供の問題に取り組むことが一番大切です。学校選択制については、市民的議論が尽くされていないと考えます。市民合意がされたとは言えない状況で強行することは、デリケートな問題をたくさん抱えている教育現場に混乱を招くことになるのではないでしょうか。安全問題でも地域との関係が重要視されている今、強行すべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、少子化問題です。
 少子化問題は深刻化する一方です。長期にわたって少子化傾向が続いている根本問題には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などが挙げられます。
 本当は2人子供が欲しいけれども、正規で働く今の仕事のスタイルでは時間も精神的にもきつ過ぎて1人が精いっぱい、でも、仕事をやめたら経済的に2人目は無理、どっちにしてもあきらめるしかないとか、夫は毎日12時過ぎにしか帰らないという話はあちこちで聞かれます。また、ある20代では、フリーター同士の御夫婦もふえ、ある方は出産のために母親は職を失い、収入が半減、月約15万円ほどで親子3人の生活をしている。母親は再就職したいけれども、子持ちでは定職どころかパートも難しいという家庭もあります。どちらも人間的な生活がしにくいという悩みの中で子育てをしています。
 少子化は世界の先進国でも課題となっていますが、ヨーロッパでは落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している国も出ています。こうした国では経済的負担の軽減など家族政策、保育園などの子育て環境の整備、そして、男女平等、雇用政策の効果が決め手となったことが報告されています。OECDの調査では、男女平等政策と雇用政策に取り組み、女性の就業率が上がった国において出生率が上がる一方で、日本は女性にとって大変働きにくい国の1つというデータが出されました。
 調布では、三多摩で初めて乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃を実施、昨年からは小児救急準夜間診療がスタートし、子供の状態がおかしいときにすべての親が迷わず受診できる条件を費用の面でも時間の面でもつくったという点で、子供の命と健康を守る重要な施策が取り組まれました。大変評価するものです。
 保育園、学童クラブの増設、さらに子ども条例を制定し、市の子育て方針を市民に対して明確に表明しました。少子化対策として経済的援助、子育て条件整備、雇用問題の点で幾つか提案、質問をさせていただきます。
 まず、乳幼児医療費助成制度です。
 23区では、既にこの制度は子供の医療費助成制度となり、対象を小学生、中学生に引き上げています。子供の命と健康を守るという点で昨年に引き続き、再度、対象を小学校3年生まで引き上げることを求めます。
 次に、出産費用です。
 出産にはお金がかかります。調布市や近隣産院の出産費用はおおよそ50万円から70万円の間です。国民健康保険の出産一時金は、現在、30万円です。ことし10月から35万円に上がるという予定だそうですが、まだまだ実際にかかる費用との間には大きな開きがあります。先日、港区では、50万円を上限に出産一時金との差額を補助する制度が創設されたと新聞で報道されていました。安心して子供を産み育てるということの前提条件となる出産費用の補助を実施することを求めます。
 次に、子育て環境の整備についてです。
 保育園、1小学校1学童クラブの整備、虐待防止センター設置など、今後もこれまで同様、ぜひとも努力していただきたいと思います。また、国や東京都の保育に対する補助金のあり方が変わってきている今、保育園、特に、私立の認可園では、これまで市民や東京都、市の要望に積極的にこたえて、長時間保育、延長保育、地域の子育て支援事業などを実施してきました。子育て環境の点で保育水準の維持、向上は重要な課題です。これまで同様の保育サービスが提供できるよう、調布市として保障することを確認いたしますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
 最後に、雇用問題です。
 さきに申し上げたように、子供を産み育てるには非常に過酷な雇用状態にあることがさまざまなデータからもよくわかりますし、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。この点を解決する施策がなければ、少子化の根本的な解決にはなりません。雇用問題の大もとは国の施策にかかわる問題ですけれども、市長として少子化対策との関係ではどのようなお考えをお持ちか。また、市として努力できることは何かお伺いいたします。御答弁をお願いします。
 次に、高齢者と障害者の問題です。
 まず、高齢者の分野から伺います。ある90代の御夫婦ですが、お二人の年金を合わせて月9万円で生活していらっしゃいます。自宅は持ち家なので家賃はかかりません。それで何とか生活保護は受けずに暮らしてきたということに誇りを持っていらっしゃいます。この少ない生活費から国民健康保険料、介護保険料を払わなければならず、これまでも家計をぎりぎり切り詰めてきました。相次ぐ社会保障の改悪は、こうした方々をこれからも追い詰めます。どちらかが入院するようなことになったら、残された一方は生活できません。私は、こうした現状を知るたびに介護保険制度導入時の議会での議論を思い出します。すべての国民が平等に負担して高齢化社会を支え合うということで応益負担になり、現金給付からサービス給付へといって、それまであった寝たきり手当などの現金給付は全廃しました。そのとき、最後は生活保護というセーフティーネットがあるから大丈夫という議論がありました。人間の生きる上での尊厳も踏みにじられるのかと私は言葉を失いました。経済負担の増加で追い詰められていく高齢者の生活をどうのようにして守ることができるのか。介護保険の改定に対応して保険料減免制度の拡充の提案が今回ありましたが、あわせて努力していただきたく3点質問いたします。
 1つ目です。年金は減額の一方で、増税、保険料などの引き上げ、医療費の負担増など、生活苦に陥っている高齢者がふえていますが、こうした実態をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。市長のお考えを伺います。
 2つ目は、介護保険利用料減免制度の拡充です。利用料が払えず利用を抑制するといった事態を今後も招かないためにも、ぜひとも、この制度の充実をお願いしたいと思います。制度変更の影響の実態を見ながら、ぜひとも利用料減免制度の充実、拡充を求めます。
 3つ目は、医療費です。高齢者の医療費負担をわずかでも支援する制度として高齢者入院見舞金制度の創設を提案します。
 最後に、市長も基本的施策で述べられていましたが、税改革に伴って非課税から課税に変わる高齢者の負担増についての激変緩和を打つとのこと、評価したいと思います。増税の影響に対する市としての緩和策は、具体的には何かをお伺いします。御答弁をお願いします。
 次は、障害者自立支援法に関してです。
 障害者団体や関係者からの強い反対の声が上がる中、障害者自立支援法が成立しました。障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を進めようとするやり方は許せません。とりわけ、利用料は、能力に応じて負担するという応能負担原則を利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことは重大な問題です。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスが受けられなくなる事態が起きることにつながり、生存権の侵害と言えます。ある施設利用者の方は、障害があることでこれまでにも家族に申しわけないと感じてきたが、本人所得で決められてきたので非課税だった。少なくとも公的サービス利用のときに費用の面では負担をかけることがなく安心して利用できた。しかし、これからは世帯の所得で決めるため課税となり、費用負担が大幅にふえる。自分の存在が家族に迷惑をかけると思うと利用しづらいとおっしゃっていました。
 自立支援法とは名ばかり、反対に自立や社会参加を阻害するものではないでしょうか。障害者自立支援法の応益負担の導入は問題です。新たな負担が障害者の生活に及ぼす実態をつかみ、低所得者に対しては無料にすることも含め、一人一人の障害者の生活に見合った丁寧な制度にするよう強く国に求めるべきと考えます。
 また、市の独自減免制度の提案は、三多摩でも画期的な内容であり、評価いたします。ぜひとも、これをさらに進め、非課税の方々の負担について無料にすることを求めます。御答弁をお願いします。
 次に、産業振興です。
 地元中小零細企業、商店の実態は初めに述べたとおり、まだまだ厳しい状況です。市として新規起業者への支援や大企業の誘致などは新しい取り組みを行っていますが、まちづくりの長年のパートナーである商店街、市内商店への支援策は不十分であると言わざるを得ません。18年度は、産業振興計画の取りまとめと産業振興のための条例の検討を行うとのことですが、地元産業を守り、発展させるためにも中小企業や商店の声をしっかりと吸い上げ、ともに課題解決のための研究をするということも含めて、共同作業で検討することを求めます。また、具体的な施策につながるよう努力することを求めます。
 地元業者育成の問題についてです。1つ伺います。調布市では、防災協定という形で幾つかの地元業者の組合といざというときの協定を結んでいます。例えば、建設業協同組合は、防災協定に基づいて地震、水害のときだけでなく、この冬、雪が降ったときなども各地分担をして除雪作業に出動しています。また、日常的には、道路の陥没などへの緊急対応や休日や盆、暮れの緊急対応など、まさに市役所と一体となって市民の暮らしを守っています。
 一方、公共事業の発注に関しては、1,000万円以上のものは一般競争入札となっています。市内に本社を持つ、まさに地元の中小企業にとっては少し厳しい制度という声も聞かれます。厳しい景気状況の中、これまでに加入していた業者も倒産、廃業に追い込まれてきました。調布のまちを力を合わせて守り、発展させていく地元業者を育成することは、市の大切な役割の1つではないかと考えます。
 市の建設、土木などの発注に関して地元業者の育成の観点から改善が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
 産業振興の最後は、農業問題です。都市農業は、調布市のまちの大きな魅力です。作物が育つ大地が身近にあることは潤いを得るだけでなく、生きる力や優しさにもつながる大切なものを与えてくれます。農地は、調布のまちづくりにとってなくてはならない宝物であると思います。
 もっとまちづくりの全面に押し出し、住農混在のまち、地産地消、循環型社会の視点からまちづくりに大きく位置づけるべきではないでしょうか。しかし、農地は毎年減少し続けています。ようやく生産緑地の追加指定が行われることになり、昨年、一昨年は東京都の補助を活用し、ビニールハウスなどの建設に助成がされましたが、単年度の補助で終わっています。
 都市農業の存続については、現在のところ、大きくは農家の皆さんの努力にゆだねられているのが実情です。減り続けている農地、一度失われた農地は、よっぽどのことがなければもとには戻りません。今、真剣に考え、市が大胆な施策を持つことが求められています。
 都市農業の発展のかぎは、生産者と消費者(市民)の共同です。今でも体験ファームや市民農園、庭先販売やJAの直売所など個々が触れ合う場はあります。また、援農ボランティアも実施されています。しかし、これらの事業は、基本的には生産者の個人的な努力と協力の上に成り立つ制度として進められています。こうした積み重ねを土台にそれぞれの取り組みを有機的に結びつけ、個人の努力にとどめず、行政の施策として継続、発展させる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。とりわけ、都市農業発展のために生産者と市民の交流は不可欠です。生産者は調布で農業に従事することに誇りを持ち、消費者は調布の土からこのまちの豊かさを享受する。そんな交流、共同の中心となる都市農業交流センターを市と生産者と消費者(市民)で立ち上げることを提案したいと思います。ぜひとも御検討をお願いいたします。市長の見解を伺います。
 次に、まちづくりの問題です。
 近年、市内各地でマンション建設に対する地域住民の運動が起きています。深大寺の明大グラウンド跡地マンション問題に関しては、市議会にも1万人を超える署名が提出されました。街づくり条例制定や現在準備中の高さ制限などの努力は評価します。そして、これらの制度や市民からの意見を実効性のあるものにするためには、市民との共同でマスタープランの地域版作成を進めることが必要であり、18年度からの取り組みに大いに期待するものです。
 そこで質問をいたします。
 マスタープランの地域版作成をマスタープラン作成時の精神を生かし、地域住民の参加による手づくりのプランを作成することを求めます。また、ハード面だけの問題にしてしまうことなく、まちづくりについてハード、ソフト両面からの方針づくりを進めることをあわせて求めます。
 次に、京王線立体交差事業と中心市街地まちづくりについてです。
 この事業は、道路、再開発など、一つ一つの事業に数十億という大きな税金が必要となるものです。重要な課題ではありますが、それだけに一度つくった後は簡単に修正したり、後戻りしたりできない事業です。あれもこれもと欲張ることなく、財政状況を見定め、10年先、20年先の調布のまちを見通しながら、現時点で必要不可欠なものは何か、実現可能なものは何か、そして、将来の課題とすることは何かの見きわめ、判断が重要になるのではないでしょうか。
 未来のまちづくりについて、次世代に引き継ぐ可能性を残すという点でも慎重に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。
 次に、安全・安心のまちづくりです。
 子供の安全を守る施策は、まさに人の力が必要です。この間、幾つかの地域で自主的な子供の安全を見守る活動が行われ、そうした活動がされている地域では変質者が減ったなどの成果も上がっています。しかし、調布市全域となると、地域ごとの取り組みは、当然、強弱が出てきます。また、継続して見守り活動を続けることの困難もあります。市内の取り組みに強弱があるということは、弱い地域に犯罪が集中することにもつながりかねません。調布市全域を視野に入れ、継続した見守り活動を進めるためには、行政と市民の協働、連帯が大きなかなめになります。自主性を尊重しながらも地域の実情に合わせて、市や学校が呼びかけの主体になることも含めて、希薄な地域に対する支援に力を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、環境問題です。
 新ごみ処理施設建設がいよいよ具体的に動き始めます。これまでの教訓を生かして、ぜひ、市民の力が生かされるよう努力していただきたいと思います。新ごみ処理施設建設に関して徹底した住民参加を求めます。他市に負けない市民参加の1つのモデルになるような取り組みを期待いたします。また、ごみ管理基本計画策定も進められます。さらなる減量リサイクルを進めていく循環型社会に向けての取り組みとして剪定枝の取り組みにも期待しますが、生ごみ資源化についても市民と共同で研究、実践していくことを求めます。御答弁をお願いいたします。
 市民生活の視点から市政全般にわたる質問をさせていただきました。今、国は持続可能な制度のためと言いながら、国民への負担増が次々に行われています。これでは国民生活そのものが持続不可能になってしまい、本末転倒です。国民生活が持続できるような施策を打つことが、ひいては持続可能な制度につながるのではないでしょうか。これは、市政運営でも重要な問題です。市長も持続可能な……を強調され、そのための市政の情報を市民に提供し、ともに考えていくとおっしゃっていますが、その際には、ぜひとも、市財政の問題など市側の問題だけでなく、市民生活の実態や要求を市民との共通認識にして、今後の市政運営を進めていただくことを強く要望いたします。
 市民生活あっての市政です。だれもが生き生きと生活が営める、人も動物も、そして、作物もが共存する潤いのあるまち実現のために初心を大切に市政運営に当たっていただきたいと申し添えて代表質問とさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま日本共産党を代表されまして、武藤千里議員から多岐にわたる御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
 初めに、市民生活の実情や日本社会の問題についてですが、今国会では、所得格差拡大をめぐる議論が活発になっています。ここ数年、経済分野での構造改革が功を奏し、景気は回復基調にありますが、構造改革に伴う所得格差拡大は問題で、改革路線を見直すべきだという主張がある一方、格差拡大は問題ではなく、ある程度はやむを得ない。改革で経済が成長すれば所得は向上するという主張が対立しているところであります。
 私は、構造改革の方向性については正しいものと考えております。しかし、この間の国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革については、国から地方への税源移譲が実現したことは評価できるものの、国の費用負担率の引き下げなどに見られる地方への負担転嫁については、真の地方分権の理念に沿わないものと考えております。また、構造改革が目指す社会は、単に効率性だけを追求する社会であってはなりません。ゆとりと豊かさを実感でき、安心して暮らせる社会を目指すことが重要であると考えます。
 調布市においても、市民の生活を守るという視点は市政運営の基本に据えるべき大切な理念と考えておりますし、経済情勢のみならず、高齢社会や核家族化の進行、共働き世帯の増加などによって市民の生活は大きく変化しております。調布市においても当然、その変化を受けとめ対応するために、私は、乳幼児医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施、保育園や学童クラブの待機児等解消への取り組みなど、安心して子供を産み育てられる社会づくりに向け取り組んでまいりました。
 また、暮らしを支える社会づくりに向け、介護予防事業の充実や高齢者虐待防止対策、障害者自立支援法の施行に伴う独自の負担軽減なども実施する予定であります。
 市民福祉の増進を図ることは、地方自治体の責務であります。同時に、市民の負担により運営されていることから、行政は、常に最小の経費で最大の効果を上げることも要請されております。このため後期基本計画の策定に当たっては、より効果的、効率的な行財政運営の確立と参加・協働のまちづくりを基本とし、すべての生活者が身近な生活圏でゆとりと豊かさを実感でき、活力や活気に満ちた生活空間づくり、人や物の交流が活発な地域社会づくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、平和と憲法についての御質問についてお答えいたします。
 昨年は、第2次世界大戦が終わって60年という歴史の大きな区切りの年でありました。終戦から60年を経て、戦争を体験し、その悲惨さや恐ろしさを生の声で語れる方も少なくなり、平和のとうとさを確実に次の世代に伝えていくことは、私たちに課せられた大切な役目と認識しております。
 毎年、調布市でも平和祈念事業を通してさまざまな形で市民の皆様に戦争の悲惨さや平和の大切さを発信しておりますが、議員の御質問にもありましたように、市民の皆様と手を携え、協働して平和事業に取り組んでまいりますことは大変重要なことであり、今後もさらに多くの市民の皆様と協働して事業の充実を図ってまいりたいと考えております。また、非核宣言自治体協議会への加入はしておりませんが、これからも調布市非核平和都市宣言と調布市国際交流平和都市宣言にうたわれた平和への理念をしっかりと受けとめ、世界の平和にも目を向け、広い視野から積極的に平和事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国民保護法についてですが、国民保護法の目的は、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体が国民の協力を得て対処することにあります。調布市といたしましても、住民の生命、財産等を守るためには、自治体の責務として国の基本的な指針に基づいた役割を果たすことが求められていると認識いたしております。それによって緊急時の避難や救援などの国民保護措置が的確かつ迅速に実施され、国や都と連携、協力しながら住民の御理解、御協力も得て、基本的人権を尊重し、住民の権利、利益の保護、救済等ができ得るものと認識しております。
 次に、情報公開と市民参加についてお答えいたします。
 まず、市民参加プログラムの実践に伴うさまざまな課題をどのように認識しているのかということですが、平成16年11月の策定以来、その実践を通して情報の共有化や参加者の拡大、パブリックコメントの理解を広め、深めることが第一の課題であると認識しております。
 市民参加による行政が有効に機能するようになるためには、行政が情報共有を進め、参加の機会を拡大するとともに、市民一人一人に市政に感心を持っていただき、積極的に参加していただくことが必要であります。市民参加は一朝一夕になし遂げられるものではなく、たゆまぬ試行錯誤を重ねる中で形成されていくものと考えております。今後も市民参加プログラムの適切な実践に努めてまいります。
 計画段階からの情報提供や市民参加については、一例を挙げれば、調布市子ども条例の制定や調布市次世代育成支援行動計画の策定において、事前のアンケート調査や子供自身からの意見収集等を行うなどの実践を重ねております。しかしながら、どのような時期に、どのような手法で参加していただくことがより有効な市民参加となるのかについては、個々の計画や事業によってケース・バイ・ケースであり、調布市に限らず多くの自治体が試行錯誤を重ねているのが現状でございます。今後、一つ一つの取り組みにおいて適切な時期と手法を考えながら、参加機会の拡大に努めてまいります。
 公共施設の運営については、言うまでもなく利用者である市民の皆様の御意見を伺いながら行っていくべきであると考え、これまでも図書館、公民館のみならず地域福祉センターを初め、さまざまな施設で利用者の御意見を伺いながらの運営を行っております。公共施設の管理運営の枠組みには、指定管理者制度の導入など新たな要素が入ってきておりますが、なお一層、利用者である市民の皆様の使いよい施設運営となるよう努めてまいります。
 次に、公共施設見直し計画について、市民と徹底した議論をという御質問についても、広く利用者、市民の声を伺うことが重要であると認識しております。
 現在、策定を進めております(仮称)公共施設見直し計画については、中間報告についてのパブリックコメントに加えて、5回にわたるタウンミーティングを実施し、私自身が地域に出向いて市民や利用者の声を直接お聞きしたところです。そのほかにも出前講座等の場で市民から御意見や御要望が寄せられております。そのような過程を経て、2月5日には、第1次計画(素案)を公表いたしましたが、素案の策定に当たっては、市民や利用者の声を可能な限り反映するよう努めたところです。
 平成18年度には第2次計画を策定いたしますが、第1次計画同様、市民参加プログラムに掲げられている市民参加の理念を踏まえ、市民や利用者の声を大切にしながら計画づくりに取り組んでまいります。
 次に、後期基本計画策定につきましても、昨年8月には広く市民の御意見をいただくため、市内各地域で12回にわたりタウンミーティングを開催いたしました。今後も策定段階に応じてパブリックコメントの実施、タウンミーティングの開催、出前講座などを通じて、広く市民の御意見をいただくため、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、住民自治基本条例について、徹底した市民参加で議論を尽くして作成をとのことでございますが、この条例については、現在、調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会において活発な議論がなされているところでございます。近々、報告をいただける予定でございますが、地方自治体の憲法とも言われる重要な条例でありますので、制定に向けては懇談会からの報告の内容を十分に尊重いたします。また、市民とともにさらに議論を尽くすなど、市民参加プログラムに基づく実践を重ねながら取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、子供と教育についての御質問のうち、少人数学級につきましては、国の中央教育審議会義務教育特別部会の答申で少人数教育の一層の充実が求められ、少人数学級の有用性が示されております。また、教職員の人事や学級編制の権限の市区町村への移譲を進める内容ともなっております。調布市といたしましては、東京都教育委員会の学級編制に対する動向等を注視するとともに、調布市の児童・生徒数が全国の人口減少とは傾向を異にして今後も増加すると予測されていること、教職員や学校施設の現状等を踏まえ、少人数学級について引き続き検討してまいります。
 また、議員、御指摘のとおり、児童・生徒の教育や安全のために学校と地域が連携することは大変重要なことと認識しております。具体的には、市内の小・中学校では積極的な情報公開に努めるとともに、保護者や地域の方に教育活動を評価していただく地域教育懇談会や道徳地区公開講座等の場で地域の方々と話し合うなどの取り組みを行っているほか、子供の安全・安心を確保するための安全対策協議会(仮称)の設置を小学校単位で順次進めております。
 学校と地域の連携については、社会情勢や学区域ごとの個別の状況など、それぞれの地域性に配慮し、地域同士のつながりや広がりを持たせながら子供の健全育成を図るという目的のもとに有機的に連携していくことが重要と考えます。
 学校選択制については、平成13年度から学区外通学の承認基準の緩和措置を実施しているところであります。市民からの生徒、保護者の意思で自由に学校を選択できるようにしてほしいとの声が教育委員会に寄せられておりますことから、中学校での導入について検討を行っております。
 学校選択制については、調布市実施計画のほか、平成17年3月にまとめられた学校教育充実プラン素案で導入を検討することをお示ししております。平成17年7月からは、公募委員を含めた調布市学校教育充実プラン検討委員会において、市民の方々に御参加いただいて協議を重ねてまいりました。また、平成17年11月及び平成18年2月の2回にわたって教育シンポジウムを実施して、市民の皆様から多様な御意見をいただき、これらの経過を踏まえた答申を去る2月28日にいただいたところでございます。
 ほかにも平成17年第4回調布市議会定例会一般質問においては、複数の議員から御質問、御意見をいただき、現在は、調布市学校教育充実プラン検討委員会の答申に基づいたパブリックコメントを実施しております。それらの御意見も加えまして、教育委員会において調布市の学校選択制をどのように行っていくか検討してまいりますので、御理解のほどお願いいたします。
 次に、少子化問題についての御質問について順次お答えいたします。
 まず、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学校3年まで引き上げることについてですが、調布市では、多摩地区の他市に先駆けて平成15年10月1日から所得制限を撤廃し、小学校就学前の乳幼児を持つ全世帯を対象といたしております。
 少子化が進行している東京都の一部の区部では、乳幼児医療費助成制度の対象年齢のさらなる拡大等を実施しておりますが、調布市では、今後もマンションの新築等に伴う子育て世代の転入などによって、平成22年までは就学前児童数が増加するものと見込んでおります。このような背景から、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大につきましては、他市の状況や市民要望、そして、子供施策全体の中で検討すべきものと考えております。
 次に、出産費用の補助を実施することについてでございますが、現在の社会状況では出産に際しての費用を準備するために御苦労されている御家庭も多いかと思います。出産費用を負担することが難しい御家庭につきましては、医療保険から必要な費用の一部の貸し付けを受けることができる制度がございます。また、出産育児一時金につきましては、国の医療制度改革大綱で平成18年10月から現行の30万円から35万円に引き上げられる予定になっております。出産に係る助成等につきましては、少子化対策とし全国統一の社会保障制度として構築されるべきと考え、国や都にさらなる充実を要望してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援策に対しての国や都の補助のあり方が変更される中にあっても、調布市の保育水準を維持するようにとの御意見についてお答えします。
 国の三位一体改革により延長保育などの国庫補助事業が税源移譲や交付金化されたことなどを背景として、東京都も平成18年度から(仮称)子育て推進交付金制度を創設する予定となっております。これは、認可保育所運営費補助などの市町村に対する子育て関連施策13事業の補助金を再構築し、交付金化することにより市町村の自由度が高まり、地域の実情に応じた独自の取り組みが促進されることなど、補助金を子育て支援全体に拡充することを目的としているものです。
 この制度の是非について平成18年1月25日付で行われた東京都市長会において、交付金総額は、平成17年度予算ベースで145億円の確保を基本とすること、都補助要綱の廃止に当たり、都は、これまでの補助事業の基準を参考に示すなど、一定の事務的な工夫、配慮を行うことなど、7点の条件を付した上で了承いたしております。調布市といたしましては、これまでの認可保育所が果たしてきた役割や今後ますます地域での子育て家庭等への支援の拠点として保育園が重要な役割を担うと認識していることから、引き続き保育サービスの充実を図ることにより子育て世帯を支援し、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めてまいります。
 次に、少子化と雇用問題についてですが、少子化の要因としては、価値観の多様化による非婚・晩婚傾向に加えて、フリーター等の若年層の非常用雇用が増加して、出産や育児への経済的な基盤がつくられないこと。また、社会的には、児童手当等の社会保障給付が必ずしも十分ではないこと等が指摘されております。また、若い男性層を中心に子育て期の労働時間が長く育児にかかわりにくいため女性に負担が集中していること、育児休業制度など、子育てと就業の両立を目指した諸制度も十分活用されていないことも指摘されています。
 少子化対策としては国を中心にさまざまな施策を講じてきたところですが、調布市としましてもまさに重点課題として医療費負担の助成、保育園や学童クラブの待機児童解消など、子育て環境の整備に取り組んできているところでございます。そのような施策にあわせて、若い世代が安心して出産や子育てができるように就業環境を整備し、家庭生活と仕事の両立ができるようにすること、男性の就労時間を改善して積極的に育児にかかわる時間が持てるようにすること、出産・育児を支援する職場の諸制度が実効性をもって活用されることなどが出生率の向上に寄与することは、既に諸外国の事例にもあらわれております。
 このように働きやすい環境を整備することは少子化対策としても重要な課題でありますが、国の施策が担うところが大きい分野でもあります。調布市としましては、まず、職業につけない、あるいは雇用の不安定な若者を対象に産業振興センターを活用するほか、ハローワーク府中等、関係機関と連携して、就労支援策を充実することが必要であると考えております。
 次に、高齢者、障害者への経済的支援についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、高齢者の経済的負担についてですが、平成18年度からの税制改正により公的年金の控除額の引き下げや老年者控除の廃止が実施されることで、今までは非課税であった高齢者世帯が新たに課税となるケースが増加することは避けられないところであり、それに伴う介護保険料の値上げや所得段階の変更、医療費の自己負担額の増加などによって少なからず高齢者の生活に影響を与えるものと憂慮しております。これは、国による税制改正であり、社会保障のシステムを維持していくためにやむを得ないと思っておりますが、高齢者世帯の生活への影響が予測されることから、今後の高齢者世帯の生活実態について十分に注視しなければならないと考えております。
 次に、介護保険利用料減免制度の拡充についてですが、調布市では、国の制度に加えて市独自の所得基準を設けて対象者を拡大したり、都制度を採用するなど低所得者への負担軽減を行っております。
 調布市におけるサービスの利用実態を踏まえて、第3期高齢者総合計画策定のための高齢者福祉推進協議会からは、低所得者層の利用が制限されることは好ましくないとの意見をいただいております。このことから、今後も低所得者層が必要なサービスを利用することができるようサービス利用の動向を見ながら制度の拡充について検討する必要があると考えております。
 次に、高齢者への入院見舞金制度につきましては、福祉サービスが現金給付から現物給付へと移行する中で、具体的なサービス内容を充実する方向でありますので、新たな現金給付となる制度については検討しておりません。また、増税の影響に対する市としての激変緩和としましては、税制改正により負担増となる高齢者世帯について、市の制度において電話料金の助成、軽度生活援助等については従来と同様のサービスが受けられるよう可能な限り配慮してまいりたいと考えております。
 障害者自立支援法に対する国への要望と減免制度についてでございますが、この法の改革の目的の1つに、増大する福祉サービスの量等に応じた公平な負担が挙げられ、定率負担を導入するとされています。御指摘のとおり、この定率負担制度の導入に対して利用者に不安があることは承知しているところでございます。
 調布市といたしましては、こうした市民の声を受け、平成17年第4回市議会定例会で採択された調布市議会の意見書の提出に合わせ、調布市長から厚生労働大臣あてに低所得者に対する抜本的な負担軽減策を設けることなど、4点にわたる意見書を提出したところでございます。今後も東京都市長会等を通じて、国への意見発信を継続してまいりたいと考えております。
 低所得の方々の負担につきましては、国の低所得者への配慮措置をさらに進めるために設けられた東京都の激変緩和制度を実施することに加えて、調布市独自に低所得の方や比較的所得の低い一般世帯の方を対象とした助成制度を行い、ホームヘルプサービスや通所施設、短期入所利用者に係る利用者負担の激変緩和措置を図ってまいります。
 これまで申し上げましたとおり、社会保障のシステム全般を継続的に維持していくためには、自己負担はいたし方ない面もございますが、日常の営みに支障を有する障害のある方の生活、そして、人生を可能な限り温かく見守っていきたいと考えております。
 次に、産業振興についての御質問についてお答えいたします。
 都市農業の住農混在のまちづくりについてですが、都心からほど近い位置にある調布市に農地があり、生産者がおられ、市民が地産地消する機会があり、市民農園事業を初めとして体験ファーム事業、ふれあい体験農園事業、学童農園事業など、地元で農業体験できる環境があることは大変恵まれたことであります。また、こうした環境は、市民の生活を豊かなものとするためにも将来にわたって守られるべきものであると考えております。
 平成18年度には体験ファームを西部地区に新しく1ヵ所開設し、より多くの市民が農業体験できる場を提供し、市民とともに都市農業の育成に努めてまいります。
 生産者と市民の交流の拠点の設置についてでありますが、市民は、庭先直売所やマインズ農業協同組合の農産物直売所を通して生産者の顔が見える農産物を購入するなど、生産者と触れ合いを深めております。これからも身近な直売所を拠点として、生産者と市民が気軽に交流できるように支援するとともに、地産地消の拡大にも努めてまいります。
 次に、産業振興条例につきましては、調布市商工会からいただきました陳情の趣旨に添って、商店街振興と商業の活性化に重点を置いた条例を検討してまいります。検討に当たっては、各商店会の状況や実施しているさまざまな事業の把握を行いながら、条例を実効性あるものにしていくための活用方法などについて、商工会、商店会にも御意見を伺いながら進めておりますので、御理解をお願いいたします。
 市の事業の地元業者への発注のあり方については、調布市の経済の振興と発展には市内業者の活性化が必要不可欠であると認識しております。同時に、契約の透明性、公平性をこれからも維持することを基本にしながら、適正な競争の確保と市内業者の受注機会の拡大の両面に配慮してまいります。
 平成18年度は、より地域性に配慮した発注に寄与できるよう、市内の小規模事業者を対象とした登録制度を実施してまいるところであります。
 次に、まちづくりについて御質問をいただいたうち、地域住民の参加による手づくりのマスタープランの地域版作成についてお答えいたします。
 調布市では、都市計画の分野における最上位計画として基本的な方針を定めた調布市都市計画マスタープランを平成10年に市民と行政の協働により策定し、このプランに示された市の将来都市像を具現化するために調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例を平成17年4月1日に施行したところでございます。
 この条例では、地域の特性を生かした住みよいまちづくりを推進するため、地域別に街づくりの方針を策定するものとしており、その策定に当たっては、市民の意見を反映させるため懇談会の開催等を行うこと。また、市民が地域別街づくり方針の案となるべき事項を提案することができるよう定めております。
 平成18年度から地域別街づくり方針の策定に向けて取り組んでまいりますが、この中で議員、御指摘の市民参加の手法についても検討してまいります。
 続けて、京王線連続立体交差事業に伴う中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。
 調布の中心市街地については、平成12年に中心市街地街づくり総合計画を策定し、都市の骨格づくりに重点を置き、京王線連続立体交差事業を契機として沿線のまちづくりを推進することにより、魅力的な市街地の形成や都市機能の充実を図ることとしております。
 また、先ほども申し上げました都市計画マスタープランに即した中心市街地の将来都市像を具体的に示すとともに、まちづくりの整備期間を20年とし、平成32年を目標として完成を目指すとしております。
 現在、この計画に基づいて京王線連続立体交差事業と一体となった市街地再開発事業、土地区画整理事業、都市計画道路事業等、各種まちづくり事業を鋭意進めているところでございます。
 京王線連続立体交差事業は、調布市のまちづくりにとっては、またとない機会であります。社会・経済動向や財政状況、財政負担のあり方などを長期的な視点で考慮しつつも、調布市の中心市街地にふさわしいにぎわいと安らぎのある都市空間の創出、さまざまな都市機能が調和した魅力的な市街地の形成を目指して、可能な限り力強く推進してまいる所存でございます。このことについては、市民や事業者の皆様にも御理解いただけるものと考えております。
 次に、安全・安心のまちづくりについてです。
 近年の治安悪化の要因の1つとして、価値観の変化や個人の生活様式の多様化から、従来の自治会などの組織が十分機能しなくなっていることなど、地域コミュニティーの崩壊が挙げられ、そのことについては調布市も課題としてとらえなければならないと認識しております。
 しかしながら、幸いなことに調布市では、既に地域コミュニティーとして子供の登下校を見守る活動や防災訓練などの活動に取り組んでいただいている動きがあり、その活動は、このような社会状況の中において大変ありがたいものであると思っております。
 このような自治会等の地域コミュニティーの活動が、自主自立的な取り組みとして市全域に広がることを願うとともに、引き続き、現在の地域社会が抱えている課題に十分対応できる地区協議会や自主防災組織などの新しいコミュニティーの形成を図り、将来にわたって機能する地域の力の育成や活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、環境問題についての御質問にお答えいたします。
 新ごみ処理施設建設に関しての住民参加については、新ごみ処理施設整備基本計画の中の4つの基本方針の1つとして、積極的に市民の参加する場を設定し、市民とともに施設づくりを進めるとしています。そのためごみ対策課窓口にごみに関する情報発信コーナーを設置し、これまでの新ごみ処理施設に関する報告書や資料等を公開するほか、新ごみ処理施設に関する相談コーナーを開設し、懇談会形式で市民の皆さんから御意見や御相談を伺っております。
 今後につきましては、積極的に参加の場を設定し、市民とともに施設づくりを進めるため、市民参加による組織づくりを検討しております。
 次に、資源循環型社会に向けての取り組みにつきましては、市民一人一人の御理解と参加・協働が不可欠であります。今後も市民の御意見を十分お聞きしながら、さらなるごみの減量に取り組みつつ、限られた資源を最大限に活用することを基本と考え、生ごみの資源化についてもリサイクル推進の重要な課題として検討していきたいと考えております。
 以上、日本共産党を代表されました武藤千里議員からの御質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で日本共産党代表、武藤千里議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午後 3時28分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 3時45分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
     5 元気派市民の会
○杉崎敏明 議長  次に、元気派市民の会代表、大河巳渡子議員の質問を許します。
 11番、大河巳渡子議員。
   〔11番 大河巳渡子議員登壇〕
◆11番(大河巳渡子 議員)  皆様、こんにちは。元気派市民の大河巳渡子です。本日、最後の代表質問ですので、じっくりお聞きくださいませ。
 市制50周年の区切りの年を過ぎ、私たちは、また新しい一歩を踏み出しました。長友市長は、基本的施策の中で、政府の三位一体の方向性は正しいとの前提に立ち、自立した自治体を目指して持続可能な行財政運営の確立に向けて、市政運営の改革を図っていくとの決意を述べられました。
 しかしながら、長友市長の任期は18年度の途中で終わります。今後も引き続き、行政運営に臨まれるのであれば、まず、4年前に市民に約束した市役所の大改革断行、巨額な借金にあえぐ市財政の大胆改革、むだ、無理な箱物行政の見直し、開発優先から現場に足を運ぶ市民本位の暮らしを大切にするまちづくりに対する自己評価をすべきです。
 すなわち、みずから過去4年間を総括した上で新たな4年間の公約につながる18年度の基本的施策を示す必要があります。
 調布市にとっては、市政運営のかじ取りを市民に問う年でもありますが、いずれにせよ、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」実現に向けて、市民と行政が同じ方向を目指し、ともに納得のいく汗をかきながら、人が人として最後まで尊重される地域社会の建設に向けて、地に足のついたまちづくりを進めるときではないでしょうか。
 元気派市民の会は、私たちのまちのことは私たちで決めたいという市民自治を目指し、市民の声が届く、安心して暮らし続けるまちづくりを進めるべく活動してきた立場から、住民が求める重点施策の提案をしながら、大きくは2点にわたって質問いたします。
 まず、1つ目は、4年間の市政運営の評価についてお聞きいたします。
 最近、社会に格差が広がったという議論がありますが、政府の仕事は格差を広げることか、埋めることなのか、どちらだと認識しているのでしょうか。そして、そのような論争がなされる社会にあって、暮らしの原点を支える自治体政府は何をすべきでしょうか。
 これからも持続可能な社会をつくり、次世代につなげていくことが今、私たちに問われていると考え、4年間の市政運営の評価について、3つの観点から質問いたします。
 まず初めに、行財政改革アクションプランに対する評価をお聞きいたします。
 長友市長は、18年度基本的施策の中で、時代が大きく変わろうとしている今日、行財政改革の歩みをとめることはできない。16年2月に策定した調布市行財政改革アクションプランを18年度着実に推進するとともに、19年度以降の新たなプランを策定する必要があると述べております。持続可能で効果的、効率的な行財政運営を進めるのは、まちの将来像実現のためにほかならないと思います。
 元気派市民の会は、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」実現に向けて、市長就任のときから地に足のついたまちづくりを進言し続け、財政を圧迫するあれも、これもの市長からの提案を懸念して、緊急性、必要性から事業を厳選する、あれか、これかの取捨選択をと市民の視点からの質の高い経営を長友市長に求めてまいりました。
 今回、また新たな行革プランを作成するのであれば、市長が行政評価システムの構築に全力で取り組まれてきた経過も踏まえ、現状のプランをどのように評価し、改善して、次の行革プランにつなげて進めるのかを市長は市民に語らなければなりません。
 平成16年に策定した調布市行財政改革アクションプランには、市民の大切な財産である公有地の売却、市民の活動拠点である公共施設の廃止など、市民に痛みを伴う提案が多くありました。資産を売却した財政効果や職員定数の削減といった物理的な観点からの評価だけではなく、その行革を通してどのような価値を役所は目指していたのか。まちのどのような未来のために、一体、だれの視点に立って行革を進めてきたのか。それらは、果たして当事者である市民の納得のいく進め方であったのでしょうか。
 また、行革の結果生まれた財源は、市民が求める緊急性の高い事業に生かされてきたのでしょうか。まず、行革を進めてきたプロセスの評価を市民からの視点でどのようにとらえているのかをお聞かせください。
 次に、市長は常に現行のサービスの維持を基本にするとしていますが、それは、今まであったサービスをこれからも続けるという意味でしょうか。それとも事業の見直しをしながら、時代のニーズに合った新たなサービスを提供していくことを示しているのでしょうか。わかりやすくお聞かせください。
 例えば、愛知県多治見市の西寺市長は、総合計画の実施計画の中で、財源の減少を前提にして事務事業の3割程度をスクラップして、一方で新規の事業が出てくることを予想して、1割をそれに振り向けることにしています。これは、行革で捻出した財源の同額をそのまま事業に振り分けては、将来の財政見通しからして、いずれ借金をすることになるとの認識に立っての判断からです。
 調布市では、公有地の売却等により財源対策をする一方で、公約違反である新しい公共施設建設、あるいは経常経費となる新規事業の選択、ビジネスチャンスととらえた観光事業の失敗など、振り返ってみれば、市民の痛み、職員の努力が報われずに今に至っております。そもそも行革は何のためにするのかという原則がないための結果でしょう。行革プランの市長自身の具体的な評価を問うものです。
 もう1つの観点として、私は、行革の目的の1つに職員一人一人の仕事の質の向上と意識改革にあると認識しております。行革プランでは、職員定数の適正化を図ると同時に、少数精鋭の組織機構を目指していました。行革プランを進めていくためには、市民との対話は必須条件です。率直な会話から気づきが生まれ、行政組織の改善にもつながっていくのが行革を進める過程で期待できるもう1つの成果であります。
 行政にとって職員は貴重な人財です。職員給与の1つの目安とされていますラスパイレス指数が、調布市は全国1位であるという報道に対して市民のさまざまな声が聞かれます。この指数のとらえ方には課題もありますが、大事なのは、その指数に市民が納得できるような職員の仕事の質ではないでしょうか。協働のまちづくりを推進するための原動力となる職員の人材育成に対する評価については、市長はどうとらえ、今後どのように具体的に進めていくのかをお聞かせください。
 次に、説明責任の果たせる財政運営の基本的な考え方についてお聞きいたします。
 今年度、国家予算歳入総額の37.6%は借金による収入であり、歳出総額の23.5%は国債費──借金──となっていて、家庭の家計に置きかえて考えれば破産寸前状態であります。私たちは、この事実から多くのことを学び、私たちのまちは私たち自身でつくっていくのだと決意し、未来に希望が持てるまちづくりを進めていく必要があります。
 基本的施策の実現には、財政運営の基本方針が大変重要であります。18年度予算は、17年度同様に行財政運営の基本方針を出し、一般財源枠配分方式の本格的導入により編成されました。社会状況の悪化に対応するため、新たに必要となった事業も多い中での予算編成であり、ここに至るまでいかに職員が御苦労されたかが推察されます。今年度からは計画、行革、予算の一体的な取り組みが資料にもあらわれ、今まで政策室と財務部がそれぞれに示したものを調布市として施策・予算概要の形で示されましたことは高く評価するものです。
 さて、今回から予算の枠配分方式が本格的に導入され、庁内分権化を進めていますが、予算内示会でも問題提起があったように、行政としての大きな施策の方針とどう整合性を図っていくかが重要になります。各部が予算編成過程で限られた財源の中でどのように事業に優先順位をつけて決定したのか、丁重に説明することが今まで以上に必要であります。
 この点についても、予算内示会で出された予算概要資料の目次を見れば、庁内の合意形成をどのようにして図ってきたかがある程度読み取れ、理解しやすく工夫されております。今後、財政白書についても取り組んでいくことになっておりますが、市民と行政が市の財政状況を共有することがまちづくりを推進する上でも重要な観点です。より市民にわかりやすい財政情報を作成することを期待するものでありますが、どのような視点に立って作成されるのかをお聞かせください。
 財政運営は、いつも言うことですが、将来世代の幸せのためにという目的意識を持ち、説明責任が果たせるかなどの意識も持ちながら、基本的には臨時的な財源対策を当てにすることなく、家庭では当たり前である収入と、収入の範囲内で返せる住宅ローン、いわゆる建設債で運営をする方針をまず目指すべきであります。
 実現したい施策は無限でも、その実現に必要な財源には限界があります。私たちのまちの予算総額は、昨年度より3.5%伸び、694億円余です。市長は、現行のサービス水準の維持を基本としておりますが、新たな施設建設や民生費の伸びもあり、増収にもかかわらず本年度も赤字地方債である10億5,000万円の臨時財政対策債を借り入れたのが実情であります。
 行革が目指した積立基金の充実の項目は今年度もマイナスで、行革による財政効果の主なものは、昨年同様、土地売却収入であります。土地は一度売ったら、次年度からの収入の見込みがないのは、皆さん、御承知のとおりです。
 社会保障関係費といった義務的経費を多く含む民生費が予算の約4割を占め、今後、公共施設の維持補修の早期取り組み、京王線関連の事業なども含め、財政需要が税収よりもはるかに高い調布市の現状を見ると、予算における財政規律を確保できる仕組みも必要であります。あわせて、将来世代の幸せのために自治体経営の根幹である説明責任の果たせる財政運営について、市長の基本的な考え方を具体的にお聞かせください。
 3つ目の観点として市民自治確立のための参加・協働のまちづくりを進めるための方策についてお聞きいたします。
 市長は協働の時代を迎えたとの認識から、NPOの支援等についてもまちづくりのパートナー、協働のパートナーとして取り組んでいくとのことですが、具体的にはどのような取り組みを考えているのでしょうか。
 また、市長は住民自治の確立を目指すとしていますが、調布市の総合計画では、市民とは市内在住の住民のほか、主に市内で活躍する団体、事業を営む者及び市内への通勤通学者を含むものとしています。広く調布市に関係する市民がまちを構成し、まちづくりにかかわっている現状と、市長は常に市民の皆様と呼びかけているわけですので、市民自治と読みかえてもよいのではないでしょうか。
 私は、住民自治基本条例の制定に向けて、先行している懇話会を傍聴してきました。充実した議論がなされていると認識しておりますが、報告書がもうすぐ出されます。これを受けて市民の憲法とも呼べる自治基本条例の制定については、私たち議会という立法機関がどのように検討していくのかが今後問われるところです。いずれ、調布市民全体に影響を与える基本的な考え方を制定する条例ですから、そのプロセスこそが重要であります。
 お隣の三鷹市でも、制定する過程はさまざまな場面があったと認識しております。性急な進め方では、参加・協働のまちづくりは実現いたしません。むしろ、じっくりした取り組みが求められるものと考えます。条例制定に当たっては、行政運営の基本姿勢の中に据えた市民参加の通則であります市民参加プログラムの実践が求められるのは当然ですが、今年度は、まず、どのような進め方を考えているのかをお聞かせください。
 次に、大きな質問の2つ目として元気派市民の会が考えるまちづくりの重点施策を問うものであります。
 私たちは、限りある資源を生かして身近な生活圏でゆとりと豊かさを実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会として次世代につなげていくことを基本に置いておりますが、未来に希望が持てるまちづくりへの提案を含めながら、順次質問してまいります。
 まず最初に、環境を基本に置いた都市計画を求める視点からお聞きいたします
 18年度のまちづくりの重要課題に開発の面からは、京王線連続立体交差事業と関連事業に象徴されるにぎわいのあるまちづくりが登場いたしますが、環境という保全の視点からの記述はさわり程度しか登場いたしません。
 調布市制50周年記念に出された市勢要覧には、昭和51年3月に定められた調布市民憲章が載っております。これは、ダイジェスト版ですけれども、皆さん、ごらんになりましたか。この後ろに載っております。封筒にも必ず書かれております。これは、まちの基本的な方針や施策などをうたった宣言書ですが、その前文にはこう書かれております。「悠久の流れをたたえる多摩川、武蔵野の森に囲まれた白鳳仏の深大寺、この自然と歴史に恵まれたまち調布にも急速な都市化が自然の破壊と環境の悪化をもたらしています。恒久の平和を願う私たち市民は、この自然をよみがえらせお互いの生活を尊重し、私たちひとりひとりの手で人間味あふれる“新しいふるさと調布”をつくるため、この市民憲章を定めます」。そして、市民憲章の最初に、「私たち市民は、自然を破壊と汚染からまもり、緑と清流と青空に恵まれたまちをつくります」とあります。また、「私たち市民は、健康で快適な生活を目指し、あたたかい心で助けあい、幸せからとりのこされる人のいないまちをつくります」ともうたわれています。
 格差が声高に語られるとき、私たちのまち調布市では、既に20年以上も前からだれもが大切にされる地域社会づくりを目指してきているのであります。
 市民意識調査でも、すぐれた景観がある、緑の保全と自然環境に満足していると8割近い市民が答えています。一方で、子ども条例を策定する際に子供たちから出された意見の中には、最近はビルやマンションができて緑が減っている、もっとだれもが自然に触れ合う場をふやしてほしい、のんびりできる公園が欲しいという切実な声が上がっています。市長は、調布の財産である水と緑の保全について、守り、育て、将来世代に残したいとしていますが、現実には、その貴重な緑は相続問題などで次々に奪われていて、予算化された用地取得はわずかなものです。
 ほっとする街づくり条例が制定されましたが、その中の高さ制限がもっと早く施行されていれば、今問題になっている明大グラウンドに大規模マンション建設という事態にはならなかったと大変悔やまれます。
 調布市では、早くから景観ガイドラインの必要性については認識してきたはずですが、条例化という具体的な動きに結びついてこなかったことは、基本構想にもあった自然との共生という考え方がありながら、まちづくりの中で緑や水を都市の社会基盤に位置づける方向性をしっかりと持たなかったことが要因です。
 元気派市民の会では、自然環境の保全を市民とともに進める方法の1つとして、広く一般の人々から寄せられた資金で良好な自然環境を有する土地の取得・管理を行い、その環境を守っていこうとするトラスト制度について提案をいたしましたが、その後の動きはありません。
 私は、2月13日に東京市区町村共同事業の東京の緑を考えるシンポジウムに参加いたしました。分科会は、「都市の緑をふやす」に参加いたしましたが、そこでは新宿区長が、「都市空間には水辺と緑と木陰が必要である。都市の骨格に緑を入れていくべきだ、決してあきらめないことだ」とも話されました。八王子市長は、「時間のかかる緑の復元には、首長の決断が大事である」とも話されました。
 調布市都市計画マスタープランも見直しの時期となりましたが、地域特性を生かした調布市民がこれからも住み続けたいと思う緑に包まれたまちづくりこそ今求められているのではないでしょうか。
 景観法も施行され、景観に対する問題意識も高まってまいりました。景観は、単に建築物や緑地だけを指して言うのではなく、その土地、その場の自然、風土、歴史、文化、生活などのあらゆるものを一目瞭然で人々に理解させるものだと言われております。
 私たちのふるさと調布、私たちの誇りである調布の風景を守り、育てる活動を通して、活力も得たり、自然と共生しながら暮らせるための景観を含めた都市マスタープランの見直しも必要になってきます。
 まず、まちづくりに、景観に関する視点を持って、体系的に環境政策を誘導し、より多くの市民、事業者、行政が協働作業を通じて目指すべきまちづくりを実現させることが何より重要であります。景観にかかわる関連部署は多岐にわたりますが、庁内の連携も欠かせません。庁内に総合的に考えられる場を設定し、議論を深めていくのが前提条件になると思いますが、今後、市としては、景観計画についてはいつごろから着手するのでしょうか。
 今年度は、環境基本計画が、「人と自然の共生を目指すまち、調布」という基本方針のもとで策定されます。このことは、市の施策の根幹に人が暮らしていく中で欠かせない自然環境に配慮したまちづくりが重要だと位置づけられたのだと認識してよいのでしょうか。緑や水など自然環境の保全は、行政にしかできない公共性の高い、緊急性が求められている施策と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 2月11日に開催されたちょうふ環境市民懇談会全体会では、調布市環境基本計画策定委員会委員長で東大教授の鬼頭先生の基調講演がありました。
 鬼頭教授は、都市近郊の環境保全と市民活動の話の中で、日々の生活の見直しからかつて人間と自然の精神的かかわりの空間としてあった鎮守の森や里山と人の暮らしを例に挙げて、なりわい以外にあった魚取り、スズメ取り、キノコ狩り、大豆をあぜで栽培するなどの伝統的で長い歴史を持った営みを遊び仕事と表現し、このような自然とのかかわりがこれからの持続可能な社会をつくっていくために大切であると述べられています。ない物ねだりからある物探しへ、みんなで地域の環境調査から始める効用もあわせて話されました。
 調布市北部地域に残された谷戸の地形を残したかに山、野草園などの佐須地区一帯から神代農場、神代植物園、水生植物園、深大寺城跡から崖線につながる深大寺一帯まで広がった地域を市民財産としてどう一体的に生かしていくかが重要課題です。
 東京都が出した多摩地域における都市計画道路の整備方針には、環境軸の形成、緑豊かで快適な都市空間の創出に向けてとして、市職員の都への働きかけもあって具体的な路線として調布保谷線が公園や河川などの連携を図るとともに、沿道のまちづくりを誘導して既存の緑を生かした町並み形成やにぎわいの創出など、良好な都市空間の創出に向けて検討を進めていきます。深大寺の中に計画された都市計画道路も、この場に合ったあり方検討が必要と書かれており、北部地域の自然環境は、今まさに注目されているときでもあります。
 私たちは、都立農業高校神代農場の活用については代表質問でも取り上げてきましたが、一歩進んできたと聞いておりますが、今こそ深大寺周辺を観光資源という一面的なとらえ方ではなく、広い範囲で自然に恵まれた北部地域を市民の財産として生かすまちづくりを考えていく最後のチャンスです。
 市の緑の政策を交通、施設面では、バリアフリーの視点を取り入れた街路樹の工夫、水生植物園を含めたかに山や農場を活用した教育面では、子供たちの五感を育てる自然観察のフィールドとして位置づけ、健康政策としては散歩マップの作成、遊歩道、また、農業面からの体験学習ができる田んぼの整備などが考えられます。
 また、佐須地区水辺環境の整備と深大寺地域の歴史的文化的遺産については、一体化した整備と保全、さらには活用に努めるべきです。都市の自然が失われつつある今、大都市近郊でありながら自然が豊かで、歴史と文化と自然が共存するこの地は、大きな観光資源としてもとらえることもでき、環境の保全への投資は、いずれ税収にも影響すると考えます。この地域には、現在、老人憩の家として市民にも親しまれている施設もありますが、今後は一層、地域住民の方の合意も得ながら全体的なまちづくりを進めていくことが要求されます。
 柏野小学校の総合学習、調布の歴史に基づいた自然素材を活用し、工作会や公開講座を開催し、調布の自然環境のよさを市民に広げているグループ、かに山での自主保育グループ、雑木林塾の卒業生のよるかに山の会、長く続いている田んぼの学校など、既に活発な市民活動が展開されている地域でもあります。
 私たちは、NPO法人を立ち上げ、神代農場を中心に北部地域の自然観察を含めたさまざまな活動を行える拠点としていくことを提案いたします。
 まずは、市民と協働のまちづくりとして、この地の資源をどのように生かすのか。環境基本計画の重点施策には、豊かな緑、水、景観を守り育てるための取り組みとしてモデル事業を試行することも検討されています。北部地域でさまざまに活動する市民団体を初め、多くの市民と行政、職員、事業者、また、都も巻き込んだ話し合いの場を持って全体のグランドデザインも含め、仕組みづくりや地域環境や自然環境を含めた調査なども行いながら、じっくりと検討することを再度提案いたしますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 最後に、高齢者施策についての提案を含めお聞きいたします。
 このまちで安心して暮らし続けるための政策として総合的な健康政策は、今後の大きな行政課題であります。より健康な状態で長生きできることは、市民にとって望ましいことですし、加えて18年度は、介護保険料の大幅な値上げ、国民健康保険特別会計の一般会計からの繰り入れなどの動きを見ても、市民の財政負担を軽減する意味からしても健康政策は重要な課題であります。基本的施策で取り上げていた福祉施策の充実のお話の中には、高齢化の進行を経験豊富な市民のエネルギーとして地域のまちづくりに生かし、みずからも生きがいを持って暮らせる社会を築いていくことが大変重要だとしながら、語られていたのは介護予防施策ばかりでした。
 今や高齢者が高齢者を支えるケースがふえている中で、住みなれた地域で生き生きと暮らせるための重点的な取り組みも課題であります。社会福祉協議会を中心に地域福祉センター等、公共施設を会場として小地域での世代交流も行われていますが、行政として、これらの小地域での活動を日常的に根づくようなサポートが必要ではないでしょうか。
 そのために公共施設の見直し計画においては、ワークショップなどを開いて、各施設の住民、つまり、実際の利用者から各施設の有効活用についての意見を吸い上げるような、住民提案型の進め方を取り入れていくべきであります。
 また、民間施設の掘り起こしと活用も並行して行っていく必要があります。空き店舗を利用して住民が自主的に管理運営を行っている深大寺東町の野ケ谷の郷などの利用状況などを見ても、交流できる場や指導してくれる人がいれば、地域で生き生きと暮らすことが推進できます。これからは、そういった場に子供たちも交流できるようなより広い交流につなげる市独自の事業が求められるでしょう。逆に、子供たちがいる学校の場での日常的な世代交流も、これからは考えていくべきではないでしょうか。
 学校施設を活用した放課後遊び場対策事業であるユーフォーで、伝承遊びや生活の知恵を学ぶことも検討できないでしょうか。高齢者が健康で生き生き暮らせるように行政と市民がともに知恵を出し合うことが大切です。地域で心豊かに暮らし続けたいと思える施策を今後どのように展開していくのでしょうか。
 それぞれにつきまして具体的な答弁を求めるものです。
 以上で代表質問を終わりにします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま元気派市民の会、大河巳渡子議員から御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 市長就任以来、3年8ヵ月が経過いたしました。平成18年度における基本的施策では、これまで進めてきた取り組みを振り返りつつ、市が今後目指すべき方向性についての私の考え方をお示ししたところです。
 私は、これまでの4年間、開かれた市政を通じた市民本位のまちづくりを目指し、全力で市政運営に当たってまいりました。市長就任以来、市民とともに歩む市政運営を基本姿勢とし、ふれあいトーキングを初め、機会あるごとに地域に足を運び、市民と率直な意見交換を行うとともに、調布市市民参加プログラムを策定し、情報公開、市民参加を積極的に進めるなど、目指すべきまちづくりの実現に向けて一歩一歩着実に取り組んできたところです。
 同時に、将来にわたって市民が安心して住み続けられるまちとしていくためには、私の公約でもあります市財政の大胆な改革を進めることを通じて、持続可能な行財政基盤を確立していくことが不可欠であるとの認識から行財政改革に取り組んでまいりました。
 選択と集中を意識した行財政運営を進め、予算、人員などの限られた経営資源を効果的に活用していくため、平成16年2月に調布市行財政改革アクションプランを策定し、行財政改革の取り組みを進めているところです。
 これまでの4年間の取り組みを通じて、市民参加のまちづくり、行政評価システム導入の取り組み、予算編成方式の改善、アクションプランの着実な推進など一定の成果を上げることができました。今後も市民参加の度合いをさらに強めるなど、これまでの取り組みをさらに確実なものとし、市民の期待にこたえることができるよう、なお一層努めてまいります。
 行財政改革に取り組んでいくためには、市民の御理解、御協力が不可欠であることは言うまでもありません。そのため行財政改革アクションプランを策定した際には、市民との意見交換会を開催いたしました。また、昨年、市内各地域で5回にわたり実施した(仮称)公共施設見直し計画案についてのタウンミーティングでは、アクションプランの平成16年度の取り組み状況について参加者に御説明したところです。
 さらに、個別のプランの実施に当たっても同様であります。例えば、多賀荘の廃止につきましては、保養施設に関する市民意向調査を実施するなど、市民の御理解を得られるよう最大限努力してまいりました。このような取り組みを進めてきた結果、行財政改革アクションプランに基づく行財政改革の取り組みについては、おおむね市民の理解が得られているものと考えております。今後も引き続き、市民の御理解、御協力を得られるよう努めてまいります。
 次に、現行のサービス水準の維持についてですが、現行のサービスの維持を基本とするとは、多様な市民ニーズに的確に対応するため、絶えず事務事業の見直しを行いながら、限られた財源の中で時代のニーズに適合した新たな事務事業を実施することを通じて、総体としてのサービス水準の維持を図ることを指しております。現在、構築中の行政評価制度などを活用しながら、引き続き事務事業の見直しを進めてまいります。
 次に、行財政改革アクションプランについての評価についてですが、行財政改革アクションプランは、まちの将来像である「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現を目指して市民サービスの向上に取り組むために策定し、実施してきたものであります。
 アクションプランに基づく行財政改革の取り組みにより、平成16年度の1年間で約7億円の財政効果を生み出すことができました。17年度においても人件費の見直し、広告料収入の確保、保有用地の処分等で財政効果が見込まれているところです。また、財政効果だけでなく、プランの1つに位置づけられている庁内分権の推進については、平成17年度予算において一般財源枠配分方式による予算編成を全庁試行導入するなど仕事の進め方自体の見直しを進め、一定の成果を上げることができました。
 今後も行財政改革の取り組みにより、最小の経費で最大の効果を上げること。また、限られた財源の中でより効率のよい事業展開を可能にし、市民ニーズに的確に対応することが必要であると考えております。そのため平成18年度に平成19年度以降を計画期間とする新たな行革プランの策定を進め、引き続き市民の期待にこたえられる市役所づくりに取り組んでまいります。
 次に、協働のまちづくりを推進するための原動力となる職員の人材育成に対するこれまでの評価と今後の方針についてでございます。
 地方分権が進む中、地方自治体は市民の意見を生かし、地域の特性に応じた施策を推進していく必要があります。施策を実施するのは職員であり、質の高いサービスを追求し、実現するために広い視野と柔軟な思考を身につける等、職員一人一人の能力向上を図ることは、行財政改革を進める上で非常に重要となります。
 こうした考えのもと、調布市人材育成基本方針の目指すべき職員像、何事にもチャレンジする職員への3つのアプローチ、市民ニーズに的確にこたえる職員、自己を磨く職員、事務の効率化を図る職員の育成を図るべく、政策形成能力、説明説得能力、コミュニケーション能力研修等を実施しております。
 職員とのふれあいミーティングにおいても、能力向上のための自己研さんの必要性やサービス向上の方策等、前例にとらわれない積極果敢な意見が出されていることからも職員の意識改革に一定の効果を得ていると考えております。
 職員の能力を最大限に引き出し、施策に生かすためには研修実施のほか、仕事を通じて自己実現を高めていくこと。また、給与体系や昇任システムなどの人事管理を職員の人材育成と適切に連携させることなども必要となります。そのため職員の能力、適性を正確に把握し、人材育成の視点を重視した勤務評定を行うことが必要不可欠です。
 今後は、勤務評定のさらなる活用とともに、人事制度と人材育成を連携させながら職員の能力開発と自己実現を高め、何事にもチャレンジする職員の育成に取り組んでまいります。
 次に、よりわかりやすい財政情報の提供をどのような視点で作成していくのかとの御質問についてでございます。
 これまでの間、私の公約であります情報公開による開かれた市政の実現に向けて、ホームページを活用した市政情報の提供内容の充実や、情報公開システムによる行政文書の検索など、各種の取り組みを推進してまいりました。
 先ほど議員から高く評価をいただきました私どもが本年作成いたしました資料、平成18年度施策・予算概要資料の作成も、その取り組みの1つとして挙げられます。
 私が市長に就任し、初めて編成した予算であります平成15年度の予算説明資料から、従来の予算説明資料の内容を刷新し、調布市の予算の姿を編成過程から具体的に説明することを心がけ、よりわかりやすい説明資料となるよう改善に取り組んでまいりました。こうした資料を作成することによって市民の皆さんからお預かりする市税などの財源を活用し、いかに効率的、効果的に施策を展開し、市民に還元するか等をあらわし、市民との情報の共有化に努めてきたところです。
 今回作成しました施策・予算概要は、これまで計画、行革、予算に関して、それぞれのセクションが作成していた資料を取りまとめ、次年度の行財政運営方針に基づいた施策展開の内容、施策を下支えする行財政改革の取り組み、施策を具現化し、計画、行革、予算を一体として取り組んできた予算の説明資料として作成したものです。
 今後とも本資料の内容充実とともに、調布市の財政状況や今後の展望をまとめる財政白書の作成などを通じ、これまで以上に市民にわかりやすく財政の現状と課題等の情報提供を行うことに努め、アカウンタビリティーの向上、財政の透明性を高めてまいりたいと考えております。
 次に、自治体経営の根幹である説明責任の果たせる財政運営の基本的考え方についてでございます。
 平成18年度は、現行実施計画期間の最終年度、前期基本計画の総括年度であるとともに、平成19年度から始まる後期基本計画へのかけ橋となる重要な年次であるとの認識に立ち、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでいるところです。
 この取り組みの基本として現在取り組んでおります行政評価システムと連動した実効性のある行財政運営のマネジメントサイクルの構築、人件費の見直しを初めとする不断の行財政改革の推進、財政規律が確保できる仕組みづくりなど、今後ともスピードある対応を図ることで臨時的な財源対策に頼らない財政構造の確立、中・長期的な視点からの行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、NPOへの支援についてでございます。
 我が国においては長い間、公共は行政が担うものと考えられてきました。しかしながら、近年では、公共性に対する認識が大きく変化し、行政のみが公共を担うのではなく、行政が市民、NPO、事業者など多様な主体と対等な立場で協働し、適切に役割分担しながら担っていくものと考えられております。
 NPOは、市とともに公共を担う重要なパートナーであり、調布市としてもそのような観点から支援を進めてまいります。NPOへの支援は、現在、市民活動支援センターの運営を通じて、立ち上げ段階の相談、活動の場や情報の提供、市民交流や啓発事業など、利用団体の声も取り入れながら積極的に取り組んでおります。こうした日常的な活動支援に加えて非営利の社会貢献活動を評価し、市民の間でNPOの認知度を高める情報の発信が不可欠であると考えております。
 NPOは、さまざまな目的や社会的な課題への認識を持っており、その実現を目指して活動を続けております。したがいまして、この目的や課題の実現を支援することこそ求められている支援と認識しております。
 そのためには、NPOの特性である先駆性、専門性、行動力が発揮できるような協働事業を可能な限り広げることが重要であります。その際、NPOからも協働事業の提案ができるような仕組みをつくっていくことが協働のまちづくりにとって重要なポイントと考えております。これらを進める条件整備といたしまして、市民参加プログラムにおける協働の仕組みを充実させてまいります。
 次に、自治基本条例の制定に当たりどのような進め方を考えているのかという御質問でございます。
 市では、これまでまちづくり市民会議や庁内職員のプロジェクトチームでの検討を重ね、現在は、調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会において活発な議論がなされているところでございます。
 この懇談会には、条例の制定や条例に盛り込む事項に関しての調査、研究をお願いしておりますが、平成16年12月の懇談会発足以来、16回の開催と若い世代である高校生との意見交換も実施する中で、議論を積み重ね、近々、報告をいただける予定となっております。
 自治基本条例は、憲法が保障する地方自治の本旨を実現するための、自治体の最も重要かつ基本的な条例であることから、制定済み、あるいは取り組み中の各市でもさまざまな独自の工夫や取り組みを行ってきていると認識しております。
 調布市といたしましても、地方自治体の憲法とも言われる、この条例の制定に向け、これまでの取り組みの成果や懇談会から報告された内容を十分に尊重し、また、市民とともにさらなる議論を尽くすなど、市民参加プログラムに基づく実践を重ねながら、じっくり、かつ着実に取り組んでまいりますので、市民並びに議員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
 次に、環境政策についてでございます。
 これまで市民の皆様からは、調布の恵まれた自然環境の保全について強い御要望をたびたびいただいてまいりました。昨年8月に実施した後期基本計画のタウンミーティングでは、市内各地に出向き、地域の方と直接意見交換をさせていただきましたが、その中でも調布の水と緑を守ってほしいとの意見が数多く出され、調布の恵まれた自然環境が市民共通の貴重な財産であることを改めて認識した次第であります。
 しかしながら、こうした自然は、決してあるがままに形成されたものではありません。御質問にもありますように、営々と人が自然に働きかけた結果、里山や武蔵野の雑木林として形成され、今日も存在を続けています。
 しかし、雑木林等と人の生活との関係性が希薄となった現在、調布市市民憲章にも調布の自然のすばらしさと市民一人一人の手でこの環境を守っていくことが高くうたわれております。
 自然環境を総合的なまちづくりに生かしていくための環境施策は、行政が積極的に取り組む課題であり、重要かつ緊急なものであると考えております。
 次に、景観計画策定の着手時期についてでございます。
 御存じのとおり景観法は、良好な景観の形成を図るための基本理念及び国等の責務を定めるとともに、規制、支援等を定めた景観に関する我が国初めての総合的な法律です。
 平成17年6月1日に景観法が施行されたことに伴い、その取り組みについて市民の関心が高まっているところでございます。
 調布市においては、これまで建築物や工作物の形態意匠の制限などの規制、誘導策として地区計画制度の活用や本年度進めております住環境の保護と良好な町並みを形成することを目的に建築物の高さの最高限度を定める高度地区の指定を進めております。また、深大寺通り沿道地区における特別用途地区の指定により、良好な町並みによる景観形成のための取り組みを行ってきたところでございます。
 しかし、景観は、建築物に対する制限だけでは守れないものであり、同時に自然景観に関する取り組みも必要であると認識しております。いずれにいたしましても、土地を利用する私権を制限することから、良好な景観の判断基準を明確にし、地域住民からの十分な御理解が不可欠であり、慎重に取り扱わなければなりません。このため市民参加の形態を含め、詳細な検討が必要であると考えております。
 御質問の景観計画の策定の時期でございますが、現在は東京都が景観行政団体であるため、調布市では景観計画を定めることはできませんが、平成18年度からほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例による地域別街づくり方針の検討の中で景観行政団体となることも視野に入れ、全庁的に景観に対する取り組みを進めてまいります。
 また、都立農業高校神代農場の総合的な環境学習の場としての活用につきましては、過去に議員から御提案をいただき、高校側と協議を進めてまいりましたが、原則的に教育施設であることを踏まえた上で地域での活用を図ることで合意を得ております。農業高校では、平成18年度から環境部という新しい部署を設けることとし、積極的に環境教育と地域との環境を切り口とした連携を打ち出しています。今後も農業高校との協力を深めることにより、地域の拠点としての活性化を進める所存です。
 一方、既に当該地域では、多くの市民の皆様が環境保全活動や環境学習活動を行っています。かに山を雑木林として保全するための活動を進めるグループ、あるいは自然を遊び場という切り口で楽しむ方々、家族を対象として子どもエコクラブ活動を推進する方々などがいらっしゃいます。しかし、地域一帯を総合的、計画的に保全、活用していくためには、今ある環境を知り、それをどうのように生かすか。議員の引用された鬼頭先生のない物ねだりからある物探しという観点は大変重要であり、地域資源の再認識とその活用が今後の大きな課題と認識しております。
 このため平成18年度には、深大寺・佐須地域の地形、湧水、植物、動物、歴史、生活、文化、農業等、今ある環境資源を把握するため調査の実施を考えており、その上で総合的な評価を市民の皆様と共有化し、地域に根差した保全活動を市全体のまちづくりに生かしていくことが重要であると考えております。
 さらに、連続する国分寺崖線の緑や農業高校神代農場、湧水や水田、深大寺自然広場などの谷戸について、現在策定中の環境基本計画の中で具体的保全に向けてのモデル事業や参加の仕組みづくりの必要性が盛り込まれております。また、調布市に点在するその他地域の国分寺崖線の保全に関しても、昨年は若葉町、入間町の土地6,000平方メートルを確保しております。
 いずれにしましても、調布の恵まれた自然環境を未来に引き継いでいくのは、私たちに課せられた大きな使命です。市の貴重な財産である調布の水と緑を守るため、市民と手を携え、自然環境を生かしたまちづくりにこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。
 次に、高齢者が地域で心豊かに暮らすための施策についてでございます。
 住みなれた地域で安心して暮らしていけることは、高齢者のみならずすべての市民の願いであります。とりわけ、高齢者にとって地域に支えられて日常生活を送れることは、大きな安心・安全につながるものと考えています。
 一言に高齢者と申しても、現在の高齢者像は多様であり、要介護状態となり在宅生活の維持が困難な方から御高齢になっても活発に地域活動に参加されている方までさまざまであります。そのため現在策定中の高齢者総合計画では、高齢者を一様にとらえるのではなく、要介護高齢者には介護保険サービスを、やや健康面に不安を抱える高齢者には健康診査や介護予防事業、元気な高齢者には健康づくりや生きがい対策事業など、さまざまな高齢者の状態に対応できる総合的な仕組みをつくってまいります。
 とりわけ、高齢者が生きがいを持って地域で暮らしていくには、身近なところで気軽に集える場の確保が必要です。現在策定している(仮称)公共施設見直し計画では、公共施設の複合利用、多機能化を目指すこととしております。公共施設の複合利用、多機能化を通じて、高齢者が気軽に集える場を確保しやすくなるとともに、1つの公共施設に多様な世代が集うことにより、そこに世代間の交流が生まれ、新たな地域のコミュニティーをはぐくむことができるのではないかと考えております。
 計画の策定に当たってはパブリックコメントやタウンミーティングを実施するなど、これまでも市民参加による策定を進めてまいりました。今後も引き続き、参加と協働による計画策定手続を進めてまいります。また、行政だけではなく、社会福祉協議会とも連携し、ふれあい給食、飲食店活用、民間施設や個人宅を利用したミニデイサービス、小地域交流事業、ふれあいサロンなど、さまざまな住民参加活動を各地で進め、世代間交流事業も実施してきたところです。
 今後の超高齢社会においては、高齢者はサービスの受け手ではなく、担い手としての役割も期待され、活動の場も公共施設だけではなく、地域の社会資源も重要な受け皿となります。そうしたことから、これまでの地域活動をさらに支援するとともに、豊富な知識と経験を有する高齢者の方が地域活動に参画できるような環境づくりを進めてまいります。また、現在、地域で地道に取り組んでいる先駆的な団体の事例を踏まえながら、それらの活動を各地で普及させるような地域の力を生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 以上、元気派市民の会、大河巳渡子議員からの御質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で元気派市民の会代表、大河巳渡子議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
○杉崎敏明 議長  お諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 したがいまして、明3月10日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 4時39分 散会