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東京都 調布市

平成18年 3月 6日厚生委員会−03月06日-01号




平成18年 3月 6日厚生委員会

   午前10時0分 開議
○荻窪 委員長 
 おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承願います。
 当委員会に傍聴の申し入れがありますが、まず許可することに御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、席が限られておりますが、その範囲で随時傍聴を許してまいりたいと思っておりますので、この件につきましても御了承お願いいたします。
 それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○荻窪 委員長 
 再開いたします。
 それでは、これより議事に入ります。
 当委員会に付託されました案件は、付託案件一覧表にありますとおり、議案3件であります。
 審査の進め方については、付託案件一覧表の順に行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。
 では、早速、審査に入りたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。
 議案第1号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、厚生委員会所管部門を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 障害福祉課でございます。
 それでは、議案第1号「平成17年度一般会計補正予算(第5号)」についてでございます。
 22ページ、23ページをお願いいたします。
 款15「民生費」、項5「社会福祉費」、目10「心身障害者福祉費」の説明の欄をごらんください。
 初めに、法外援護事業費の心身障害者福祉施設費でございますが、これは、施設建設費の補助として 3,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
 この件につきましては、調布市小島町1丁目に開設する知的障害者通所授産施設はあと・ふる・えりあに対して、施設建設費の一部を補助するものでございます。本施設の運営は、主に市内在住の知的障害者の家族が設立いたしました社会福祉法人新の会が行うものであります。
 この事業は、知的障害者の方が通所する授産施設でありますが、主に知的障害児養護学校の卒業生が福祉就労先を確保することを目的としたものでございまして、本市の実施計画事業にも知的障害者援護施設の充実として障害者通所施設の確保が位置づけられております。
 また、知的障害者福祉法の規定により、国や東京都も補助することとあわせ、三鷹市、府中市も同様に建設費の一部の補助を行うものでございます。
 当該施設は、当初の予定より早目に、平成17年12月1日に竣工しており、同法人が工事費の支払いを繰り上げるため、同施設に対する国及び東京都の補助金が平成17年度内に支出されることにあわせて、調布市も年度内に補助することで同民間社会福祉法人の支援を図ろうとするものでございます。
 なお、当該施設には40人の定員中、3月1日現在で調布市民13人が通所する予定となっているところでございます。
 続きまして、特殊疾病患者福祉手当費でございます。
 これは、東京都が定める、原因が不明で治療方法が未確立な難病等の疾病及びこれに準ずる疾病患者に対し手当を支給するものでございます。
 当初、年間を通して受給できる76疾病対象者を 1,550人、そして、平成17年10月に都の難病指定から除外される肝硬変、ヘパドーム、慢性肝炎、慢性腎不全、慢性膵炎の経過措置終了の対象者を 131人と見込んで 9,693万円を措置しておりましたが、今年度の執行状況から勘案したところ、都の難病指定から除外される経過措置終了の対象者の方が98人にとどまりそうな状況ではございますけれども、しかし、年間を通して受給できる方は1割ほどの増加が見込まれ、 1,718人になりそうなことから、総額で1億 609万円が必要と見込まれるため、その差額の 909万円について増額をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 それでは、続きまして、高齢福祉課分について御説明申し上げます。
 最初の老人保健医療事務費ですが、これは、老人保健特別会計への市の法定負担分として繰り出すものであります。
 内容につきましては、議案第3号「老人保健特別会計補正予算(第3号)」で御説明申し上げます。
 次の要援護者等サービス事業費の 252万円の増額補正ですが、具体的には、おむつ代の支給ですが、医療機関に入院中におむつが必要となる高齢者には月 6,000円を限度として助成しております。今回、対象者が当初の予想を上回り、財源に不足が見込まれることから増額補正をお願いするものです。
 次の社会福祉事業基金ですが、この間の指定寄附8件分と利子分を積み立てるものです。
 説明は以上でございます。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 続きまして、介護保険課所管分でございます。
 介護保険事業特別会計繰出金でございます。
 その内容といたしましては、介護給付費繰出金、事務費繰出金及びその他繰出金の減額でございます。
 介護給付費繰出金につきましては、介護サービス利用者の伸びが当初見込みに比較しまして緩やかな伸びであること。そして、食費、居住費の自己負担化により保険給付費が減額になることによるものでございます。
 2つ目の事務費繰出金でございますが、申請件数の見込み量の減少による審査委員報酬などの認定事務関係経費の減額に伴うものでございます。
 3つ目のその他繰出金でございますが、印刷製本費の契約差金や給付費通知の国庫補助などによるものでございます。詳細につきましては、議案第6号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」にて御説明を申し上げます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 24ページ、25ページをお願いいたします。
 児童福祉費、児童措置費、児童・児童育成・児童扶養手当費、児童育成手当でございます。
 18歳未満の児童がいるひとり親家庭への手当、また、20歳未満の障害児がいる家庭の手当でございます。当初の見込みより対象者が約80名ほど増となる見込みから増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして、保育所運営費、民間保育所助成費、施設整備助成費でございます。
 平成17年度東京都次世代育成支援緊急対策総合事業補助金というのが17年度限りに創設されました。この補助金につきましては、子供の施設の安全・安心策、それから、すべての子育て家庭への支援、3番目に保育サービスの向上、中・高生の居場所づくり、そのほかアスベストとか民間保育所の施設整備、こういったものに17年度に限り補助するという制度でございます。これによりまして、平成17年度に建設されました調布クオレ保育園に 1,054万 2,000円の追加補助をするものでございます。
 続きまして、認証保育所助成費でございます。
 柴崎に17年度新しくオープンしましたが、当初12ヵ月分を措置しておりましたが、開設が11月開所となったことにより運営費の減を生じたこと。A型認証保育所でございますので、駅から5分以内ということでございます。A型につきましては、開設準備費上限 3,000万円の補助を予定しておりましたが、実際の工事費が 1,079万 1,000円と大幅に経費が少なかったこと等々により 4,219万 4,000円の減額補正をお願いするものです。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 児童青少年課所管分について御説明申し上げます。
 児童館費、青少年ステーション事業運営費でございます。専門嘱託員の報酬増額補正をお願いするものでございます。
 内容といたしましては、青少年ステーションの職員配置は職員2名、専門嘱託員で事業展開を行っているところでございますが、平成17年4月の職員人事異動により職員1名を引き揚げたことに伴い、嘱託指導員1名を雇用したことにより不足額が生じたものでございます。よろしくお願いします。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 次に、保育園費、保育園運営費、臨時職員賃金でございます。
 保育園の保育士等が介護休暇、また病気、産休等に入った場合に臨時職員を代替として採用していますが、平成16年度に比べ17年度は大幅に介護休暇、病気休暇、産休等が少なかったことにより臨時職員の賃金を減額補正させていただくものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 学童クラブ費、学童クラブ管理運営費の減額補正をお願いするものでございます。
 内容といたしましては、学童クラブ嘱託指導員報酬の増額補正をお願いするものでございます。学童クラブ分室職員配置につきましては、嘱託職員4名、臨時職員1名の5名体制で計画をいたしましたところでございますが、正規職員の配置のない分室の運営には嘱託職員5名の運営が適切と判断し、雇用したことにより不足額が生じたため増額補正をお願いするものであります。
 次に、学童クラブ事務補助員賃金には不用額が生じるため、減額補正をお願いするものでございます。
 その内容といたしましては、学童クラブ嘱託職員で御説明させていただきましたが、分室の臨時職員配置を嘱託職員としたこと、及び配慮を要する児童の入会が見込みより少なかったことにより、不用額が出たため減額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 26、27ページをお願いいたします。
 生活福祉課所管分でございます。
 生活保護費、生活保護総務費、償還金利子及び割引料におきまして 869万 8,000円の増額補正をお願いいたすものであります。
 内容といたしましては、平成16年度の生活保護費国庫負担金におきまして実績に基づき返還金を精査した結果、17年9月に補正をお願いしたところでございますけれど、その後、平成16年度会計検査員の決算検査報告で、生活保護費国庫負担金の交付額の清算に当たり、適正な処理を経ずに返還金等として計上され清算が行われているとの指摘がございました。当市におきましてもその結果を見直したところ、返還金が収入済額のみを調定した、いわゆる事後調定という形で計上していたことによりまして、過大な負担金を受け取っていたということが判明いたしましたので、これを返還するために補正をお願いいたすものでございます。
 続きまして、その下、扶助費でございます。2億 8,793万 2,000円の減額補正をお願いいたすものでございます。
 理由といたしましては、平成17年度予算編成時、生活保護の保護率におきましては伸びを前年度と比べまして 0.9ポイント、 9.7パーミリというふうに想定していたようですけれど、実質的には、今の段階で 0.5ポイント程度の伸び、 9.3パーミリでおさまるものと思われるために減額いたすものでございます。
 各扶助別の減額の内訳としては、27ページの方に記載しておりますけれど、この中で生業扶助だけが増になっておりますのは、17年4月から生業扶助費で高校進学者に対する入学準備金等を支給しているということでの増額となっているものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 古坊健康課長。
◎古坊 健康課長 
 健康課でございます。
 28、29ページをお願いいたします。
 款「衛生費」、項「保健衛生費」、目「保健衛生総務費」について御説明いたします。
 保健衛生管理事務費、保険センター管理運営費についての増額補正をお願いするものです。
 調布市は、平成17年8月に自動体外式除細動器、AEDの設置についての基本的考え方を作成し、公共施設へのAEDの計画的な配置とAED普及啓発の講習会実施の取り組みを始めたところです。
 このたび東京都の福祉改革推進事業補助金において、AEDの購入を対象として10分の10の補助の通知が送達されました。このことを受け、次年度以降に予定していたAEDの公共施設への配置を前倒しし、21台分を購入するため、その所要額を補正するものです。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 48ページ、49ページをお願いいたします。
 教育費、幼稚園費、幼稚園費、幼稚園事務費でございます。幼稚園就園奨励費補助金でございます。
 これにつきましては、幼稚園に入園している保護者に対する補助でございます。国制度で国が3分の1、市が3分の2の負担割合になっております。
 当初見込んだ対象者より増が見込まれ、不足が生じるため増額補正をお願いするものでございます。
 次が保護者負担軽減事業費補助金でございます。
 こちらにつきましては都制度でございます。こちらにつきましても、所得に応じて手当を支給しておりますが、当初見込んだ対象者より増が見込まれるため増額補正をお願いするものでございます。
 説明につきましては以上でございます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。
 初めに、22、23ページからお願いいたしたいと思います。八木委員。
◆八木 委員 
 先ほど御説明の中で、特殊疾病のところで除外された幾つかの疾患があったと思いますけれども、その疾患については、いわゆる普通の医療費でということになったということで理解してよろしいですか。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 除外されたのは平成15年でありまして、東京都の方で難病の指定から外されてきたという経過がございます。それを受けてというような形でございます。
◆八木 委員 
 今、その方たちは、要するに、難病指定が外れたために普通の医療費として払っていらっしゃるということですか。
◎生野 障害福祉課長 
 さようでございます。手当は外れましたので、通常どおり、御本人のというような形になります。
○荻窪 委員長 
 八木委員、よろしいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 この間、このはあと・ふる・えりあというところから開所の案内がまいりまして、余り詳しくは認識していなかったので、今、説明がありましたので、多少は理解できたんですけれども、しかし、まだ少しちょっとわからないことがあるので、二、三、お聞きしたいと思います。
 まず、この社会福祉法人は、名前のとおり今回初めて立ち上げたということでよろしいわけですよね、これはね。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 この法人は、新たに立ち上げられたものでございます。法人が設立されたのは、平成16年11月8日付で法人の認可がされているというような状況でございます。
◆大河 委員 
 施設建設の前倒しということのようですけれども、先ほど定数40人ということで、三鷹、府中、調布ですけど、調布在住のという話でしたけど、実数は調布13というようなお話でしたけど、それぞれの市も補助、東京都も出しているという話でしたけど、まず人数の割合というんですか定数、実際は、それぞれにどのくらい当てているのか。また、各市がどのような割合で補助したのかということをまず教えてください。
◎生野 障害福祉課長 
 調布、三鷹、府中ともこれに対する補助については、それぞれ 3,000万円というふうになってございます。人数につきましては、定数ということで、調布は地元市ということもあろうかと思いますが14人、三鷹、府中がそれぞれ13人の枠というふうになってございます。
◆大河 委員 
 東京都も出していると言っていましたよね。どのくらい出しているのか。
◎生野 障害福祉課長 
 補助金の額ですか。国と東京都の方の補助金の額でございますが、これについては1億 6,000万円程度というふうに聞いてございます。
◆大河 委員 
 それは、総額ですか、それぞれですか。
◎生野 障害福祉課長 
 これは、国と都の総額でございます。国が3分の2、東京都が3分の1で、総額1億 6,000万円程度というふうに聞いてございます。
◆大河 委員 
 施設の当初のオープンだと、もう少し後だったのかしら。ですから、前倒しというふうなお話なんですけれども、よそもしているから大きな問題はないのかもしれませんけれども、前倒しをしてやるという例は余り聞かないんですけど、早くから申し入れがあってこういう形になったわけですか。
◎生野 障害福祉課長 
 施設の建設が当初では17年度ほぼいっぱいかけてというような話でございましたけれども、工事の方が順調に終わったということで、12月の上旬に建物が完成してございます。そんなことから、同法人の財政基盤もなかなか余裕のない状況というようなことから、同法人も施設が完成したということから、本市の方にもできるだけ早く出していただけないかというような文書の依頼もいただいているところでございます。
 そんなことを受けて、市の方から補助金を出すことによって援助してあげればということでございます。
◆大河 委員 
 最初の説明にあったように、市でも充実していく、就労ですよね。そういったことに対してやっていかなければいけないということがあるわけですので、施設ができることに対しては大事なことかとは思いますけど、補助というのは、そのまま出すわけですので、開所の案内が来て初めてどんな内容でやっていくのかということがようやくわかったわけですけれども、やはり、市として、今言ったようにここは14人ですけれども、これからこういったところが通所授産施設として、ほかにもまだ動きがあるわけでしょうか。
◎生野 障害福祉課長 
 現時点では、具体的な話としてはこちらの方には来てございません。
◆大河 委員 
 それと、もう1つ聞きたいのは、社会福祉法人新の会というのは、今、新しいということで、主に今までどこかに通所していた人たちの親御さんがしてできたとか、その経緯というのはどんな形ですか。調布市にできるということは、調布市の方が中心になって設立したということなんでしょうか。
◎生野 障害福祉課長 
 これにつきましては、府中の養護学校の卒業生、あるいは在校生、そちらの親の方が中心になってございます。エリアとしては、当然、府中の学校については調布や三鷹、府中あたりが中心で通っているお子さんが多いので、その中でも設立に当たって6割ぐらいの親御さんが調布市民だというふうに聞いてございます。
◆大河 委員 
 そうすると、将来的には、調布市のお子さんがより多く入所できるという予定ではあるということですか。やはり、先ほどの定数どおりなんですか。中心にはなっていてもということなんですね。
◎生野 障害福祉課長 
 それぞれ金額を出すことによって、調布と同じように三鷹も府中も、やはり、そういうような卒業生の受け入れの場の確保というのは大切なことかと思います。そんなことから調布市も一定の数字的な枠を確保して、行政としても卒業生の受け入れ先を民間に確保していきたいというようなことでございます。
◆大河 委員 
 これは、意見ですけれども、そうはいっても当初予算ではなくて、私からすればこういう案内が来た後、こういう補正が出て、施設内容とか具体的なことを認識したのは後のことなんですけれども、そうはいっても 3,000万円という金額は、しかも補助ですから財源的には大きな金額であります。ですから、もしそういう動きがあるようであれば、やはり、早目に丁寧な事前の説明がないと、前倒しということでどんな形になるのかとか、調布市としては、どんな考えでどんな定数というふうなことはもろもろ関心があるところですので、これは要望ですけども、その法人の内容も含めまして、市内にできれば市民の方は関心を持つわけですので、事前の情報というものは丁寧に入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 要望でよろしいですね。
◆大河 委員 
 はい。同じページですけど、先ほど説明の中で、次の高齢福祉課のところの要援護者等サービス事業費で、おむつ代のお話がありましたけれども、これは、当初予想した人数よりもどのくらいふえたかどうかという話はなかったと思いますけど、こういうので見ると実際は大体どのくらいなんでしょうか。これ、数字だけちょっと教えてください。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 おむつ代の助成ですけれども、当初予算では入院者に対して月平均 120人分を計上しておりました。この間、おむつ代の助成申請が大変ふえまして、月平均 155人の増加が見込まれるということで、今回、 252万円の増額補正をお願いしたものです。
◆大河 委員 
 そういうサービスがあるということが行き渡ったり、日々、必要なものですから、これはしようがないなと思いますけど、当初予算でこれから見込んでいくとき、見込んではいると思いますけれども、必要経費だと思いますので、予算の最後のときにそれぞれ精査があるわけですけど、できるだけ上手に見込んでやっていってもらいたいと思います。
○荻窪 委員長 
 22、23ページでは、そのほかに御発言よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 24、25ページに入ります。御発言ございますか。──ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 続いて、26、27ページに入ります。大河委員。
◆大河 委員 
 ちょっとその前に、済みません、私、飛ばしちゃったんですけど、24、25で1つ聞き忘れたんで、ちょっといいですか。
○荻窪 委員長 
 皆さん、いいですか。よろしいですね。
◆大河 委員 
 済みません。ありがとうございます。
○荻窪 委員長 
 だめだという人もいたんだけど、20何ページ。
◆大河 委員 
 24、25ページ。学童クラブの管理運営費のところです。ここで、さっき嘱託の4名から5名にして、分室の考え方のあれで、人を入れかえたというようなお話がありましたけれども、当初考えていたのと分室が実際にやってみて、どこがどんなふうに問題があるからそういう体制にしたのかどうかという説明がなかったと思います。その辺をもう少し詳しくお知らせください。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 申しわけございません。私ども今、分室で御説明をさせていただきましたように職員の配置がない中で行われているところでございますが、やはり、職員がいないということによりまして、保護者との対応がかなり細かくなってきたりしております。
 それから、これは、当然、どこでもそうなんですけれども、保護者対応が難しいというか必要が迫られる部分が職員でなしに嘱託職員さんになってくるということ。それから、ローテーションの関係。今、嘱託職員ですと月14日を5名でローテーションを組んでいきますと、1日3人ないし4人での対応という形でさせていただいているんですけれども、そこに臨時職員の方でいきますと、やはり、対応に難しい部分があるということを考えたところでございます。
◆大河 委員 
 単純に人だけの、数の問題であれば臨時でもいいわけです。そうじゃなくて身分をかえてやった意味がどういうふうに違うのかというのと保護者対応が細かくなって大変だというふうな話もありましたけど、では、なぜ最初からそうしなかったのかどうかというふうな内容がわかることを教えてもらいたいんですね。
◎森藤 児童青少年課長 
 当初は、確かに臨時職員が入る中でと思われたんですけれども、今、申し上げましたように、特に学校、ユーフォー、それから学童という三者の連携というものも含まれる中では、やはり、専門指導員さんを配置した方が非常にやりやすいという話になって、職員とのいろいろな話し合いの中でも決めさせていただいたところでございます。
◆大河 委員 
 そうしますと、内訳は、最初、嘱託の方が4名いたのを5名にしたと言っていましたよね。それは専門の指導員を加えていなかったからだめだったという意味なんですか。何かそこがちょっとよく見えないんですけれども、全員が臨時だったわけではないですよね。
◎森藤 児童青少年課長 
 分室におきましては、学童クラブ嘱託指導員という形で嘱託の方を当初計画の段階では4名という形で計画をさせていただきました。それプラス臨時職員1名という形を考えたところでございます。
 結果といたしましては、臨時職員ではなしに嘱託職員5名の中でローテーションを組んでいく形をとらせていただいたということになっております。
◆大河 委員 
 だから、つまり、嘱託4名プラス臨時1名の中に専門の指導員の嘱託員がいなかったために細かい指導がなかなか行き渡らないので臨時の方1名をやめて、専門の指導員を入れることで問題解決を図ったという意味なんですね。それでいいのかしら。
◎森藤 児童青少年課長 
 申しわけありません。ちょっと説明の仕方が悪かったようでございます。済みません。学童クラブ専門と私は申し上げましたが、申しわけございません。専門という専門を取り除きたいと思います。学童クラブ嘱託指導員ということで、もともとこの方たちは専門、いわゆる保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中・高の教諭をお持ちの方及び私どもの児童厚生施設での数年の経験のある方を任用の基準という形で決めさせていただいているところでございます。
 そうした方たちを当初は4名お願いするという形を考えていたところでございます。それプラス臨時職員という形だったんですけども、結果的には、それらの方を全部、4名ではなく5名にさせていただいたということでございます。
◆大河 委員 
 意見ですけれども、要するに、5名みんな均一に同じような専門の人が全部そろっていた方がお子さんたちに十分な対応が結果的にはできるということで、速やかにそういうふうな手だてをしたということですね。
◎森藤 児童青少年課長 
 そのような形をとらせていただきました。
○荻窪 委員長 
 大河委員。よろしいですね。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 八木委員はこのページですか。
◆八木 委員 
 ごめんなさい。いいです。
○荻窪 委員長 
 いいですか。26、27ページに入ります。八木委員。
◆八木 委員 
 この説明の中で、私も、これ、生業扶助費だけがふえているということで不思議に思っていたんですけど、その理由が高校進学者への支給を生業扶助費の中からするようになったというのは、理由はどういうことになりますか。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 これは、実施要領の改正によりまして、従来、高校進学については教育扶助は出ていないわけですけれど、国の方針としては、教育扶助ではなくて生業扶助として入学準備金とか、そのほかに係る費用というものを支給するように改めた。言ってみれば改善されたというところから、このような所要額が出てきているということになります。
◆八木 委員 
 教育扶助費だと、結局、義務教育の部分だけしかできないということで、今回、社会的なことからいって高校進学までは面倒見ようということになったということで理解してよろしいですね。
◎植田 生活福祉課長 
 そのとおりでございます。
◆八木 委員 
 それから、もう1つ、先ほど生活保護費の事務費の返還の部分がとてもわかりにくかったんですけれども、結局、経理処理の問題なんですか。それとも、いわゆる今問題になっている生活保護費の適正化という言い方を政府の方はしていますけども、そういった部分の問題なんでしょうか。どちらになるのか、今の御説明ではよくわからなかったので、お願いします。
◎植田 生活福祉課長 
 簡単に言ってしまいますと、いわゆる事後調定という形で、本来、歳入が入ってきた段階で全額を調定しなければならないところ、入ってくるもの、例えば 100万円なら 100万円の返還金があったとして、それを分割して返していくといったようなときに、今までのやり方というのは、例えば月に1万円ずつ返してきたとすれば、その額を調定として上げていたということで、要するに、その差額。ですから、国としては当初から調定を上げた金額で、その分は市の持ち出しといいますか、実質額から引いた額として、残りを国庫負担金とするというところが、今まで調布市のやり方としては、金が入ってきた段階で調定を起こしていたというところの差でございます。
◆八木 委員 
 そうすると、先ほど改善というような、見直しをしたというふうなお答えでしたので、今後は、調定額が決まった段階でその分については、実際に入ってくるかどうかというのは微妙な問題もありますよね。ただ、これだけお返ししますということで折り合った段階で、その部分は国庫負担金は期待できないという形で清算するということになるんですか。
◎植田 生活福祉課長 
 数字としては、そういうことでございます。結局、国としては、当初の調定額をその分は引いて、その残りを国庫負担金として4分の3補助するという形になりますので、市がその分は責任を持って回収しなければ、その分、市の負担になるということになってしまいます。
 ただ、実際のところは、それをいたしますと、結局、市の方で全額取り返せればいいわけですけれど、生活保護を受けている方から返してもらうということはなかなか大変な事業でもありますので、国としては、例えば 100万円なら 100万円という金額を当初上げたとしても、年度で返済計画を立てさせて、例えば1年間で12万円返すのであれば、その12万円がその年の調定額という形で、要するに、返済計画のもとに執行しろというような指導もしております。
◆八木 委員 
 生活保護費については、出す自治体とか、実際の調定額の回収についても自治体にとって非常に負担が重くなってくる方向にあるのかなというふうに思っています。今後の処理の問題については結構です。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 今の点に関連してもう1つ聞きたいのは、大変だとは思いますけど、逆に言えば、これはどこの自治体でも、調布方式ではなくやってきたということですよね。調布が指摘されたということは、そういう自治体は余りないからそういう指摘になったということですか。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 11月の新聞ですけれど載っていましたように、実名を挙げられたのは立川とか、どっかの市が挙がっていますけれど、課長会の中での情報交換ですと7市から8市ぐらいが、やはり、調布と同じような形の処理をしていたというようなことでございました。
◆大河 委員 
 生活保護の事務費というのは当たり前ですけど、毎年あるわけですね。そうしますと、調布でこういった形で処理されてきたというのは、逆に言えば、返ってみるとかなり長い期間そういうふうなやり方で事務処理をしてきたということになるんですか。
◎植田 生活福祉課長 
 国の方がそういうやり方ということは、昭和44年の時点で既に要綱等で出しているということなんですけれど、今回、時効との関係で5年間ということですので、うちの方も5年間にさかのぼっての額ということで調べておりましたけれど、多分、前からの処理としては、そのような形で行われていたのではないかというふうに思います。
◆大河 委員 
 逆に監査というか、検査が入るというのは何年に一遍で、めったにないんですか。これは参考までに。
◎植田 生活福祉課長 
 調布市に会計検査院が入ったのは平成15年ですが、その時点では、いわゆる不正受給の関係の調査等が行われていたようで、そのような指摘はなかったような記録になっていますけれど、ですから、その時点でそういう指摘があれば、当然、是正されていたんでしょうけれど、今回、16年度の会計検査、これは全国的なもので、その中で東京都の指摘としてそういうふうに言われたということだそうです。
◆大河 委員 
 先ほどのやりとりでもありましたけども、現実に国が考えるようなやり方で、市が回収したりしてできるかということは逆に言えば大変難しい問題なので、こういうふうにやったということはわからないではないですけれど、ただ、要綱で示されていたものが長い期間こういう形でやられてきたということは、それはそれで処理の仕方として問題があったということは事実ですので、やはり、このことは、これを契機にほかのいろいろなやり方、公金ですので、ぜひきちんと見て、以後、生かしてやっていっていただきたいと思います。
 それと引き続きですけども、法内援助費として、今回、合計金額、大分返還するというので、不用額、見込みを下回るというふうなお話がありましたけれども、まちづくりのデータブックなんか見ても、保護世帯、かなり伸びているというふうな状況があったんで、そういう見込みを見てやってきたのかなという気はしますが、それにしても非常に大きな額の見込みの差が多くあったなという気が、やはり、印象としてあります。この辺のところ、入り口の甘さというんじゃないですけど、どんなふうに伸び率を見ていくかというのは、すぐこれから当初予算の方のこともありますので、御担当とかは別としましても、14、15年度の伸びを見たとはいいますけども、このポイントの大きな差の原因というのは、どの辺にあるというふうにお考えなのかどうかということをまず1つお聞きしたいと思います。
◎植田 生活福祉課長 
 実際に予算の見積書等を見てみますと、15年度が対前年度に比べると、14年度は38億円できて、15年度も38億 6,000万円ぐらい、要するに、 5,000万円ぐらいしか上がっていなかったというところで、それがなぜなのかというのは理由がよくわからないんですけれど、要因としては、1つは15年度から保護費の基準、一般生活費の基準が下がったというのはあるのかなと。それから、どうしても見込みの場合ですと、当初、例えば生活扶助を上げますと月額で何人という形で上げますけれど、その単価という形で上げていますけれど、実際に年間を通して見てみると15、16年度、今年度もそうですけれど、その人数よりはかなり下回っている人数が保護を受けている。要するに、例えば、17年度をとってみますと、当初、生活扶助基準 2,000人の規模で12ヵ月というふうにとっておりました。要するに、2万 4,000人というふうに考えられるんですが、これが今の予測でも2万〜2万 1,000ぐらいですか。要するに、各月で受給者の人数のばらつきがかなりあると。それが当初の見込みの、例えば 2,000人なら 2,000人を上回るような受給者にはならなかったというところで、その原因がどこにあるのかというのは、私どもの方もよくはわからないんですが、17年度につきましては自立支援という形の事業も動き出したということも1つあるのかなという気がいたします。
 それと、受けている方の内容としては、例えば、いわゆるホームレスのような方というのは、その場で保護して保護施設に収容して、そこに居つくかというと必ずしも全員がそこに居座らないで、ある日突然いなくなってしまうというようなことも見受けられるという中では、保護者の流動化といいますか、そういうものもかなりあったりして、思ったほど人数が伸びていなかったのかなというような気はいたしております。
◆大河 委員 
 理屈はいろいろあるにしろ、ただ、目立って、そうはいってもけたが非常に大きな金額と、17年度の予算の概要を見ても社会保障費の伸びを見ながらやってきた中で、結果、こういう形になったということは、これから18年度を見ていくときに、どんなふうな視点で見るかということがやはり結構大事になってくると思いますけども、そういう中で、例えば生活保護をする場合、ケースワーカーの方のことをどんなふうに判断されてやっていくかという中で、通常、事務職の方がある日そういうふうな仕事につくということがあるかと思いますけども、そうすると、さまざま、いろいろなことがわかっている中で対応していかないと難しいと思いますけれども、調布市は、そういうケースワーカーの人の質とか、そういったものの研修とか、何かそういったことをあわせておやりになっているんでしょうか。
◎植田 生活福祉課長 
 今は、東京都が年間を通してかなりの回数、やはり、主に精神疾患に対する対応といいますか、そういった面での研修ですけれど行っていると。
 それから、課内といたしましては、月に1回、必ず事務の研究会という形で行っておりまして、微々たるものかもしれませんが、人によって処遇解釈が違わないようにという努力はしております。
 やはり、どうしてもその職員にとって生活保護を担当するということが適性といいますか、本人のモチベーションといいますか、それがどこまで維持されるかというのは非常に難しい問題ではありますけれど、今、比較的うちの職員、若い層と、いわゆる高齢になっている職員と分極していまして、ある程度、年齢のいった方については、言ってみれば淡々と仕事をこなしているといいますか。若い職員については、やはり、それなりにその世帯を何とかしたいという意気込みでやっているというようには感じております。
◆大河 委員 
 今、国もお金の問題に対していろいろな動きがありますし、新聞報道を見ると、家賃をその中から払っていないからそこから天引きするとか、かなりいろんな厳しい動きがありますし、当事者の市民の方と向かい合うと、判断するときに、ボーダーラインのときになかなか難しい部分もあるとは思いますが、一方で、先ほど言ったように適正な判断が人によって大きく違うというようでは、やはり、これも公金ですので、避けなければいけない部分というのはあると思いますので、今、事務職の研究会やいろいろなすり合わせをされているようですけど、そうはいっても市民にとってはセーフティーネットの部分がありますから、そこの部分の適正化、判断の適正化と本人の適性化と両方あるようですので、その点も含めて十分見合ったようなやり方をしていっていただきたいと思います。
 それとあと1つ、自立支援に結びつけていくという話がありましたけれども、ハローワークとの連携とかいろいろなことで、年配の方は別として、いずれ、そのための中途の仕事につくというのが目的だと思いますけれども、その辺の連携というのはどんな形でやられているんでしょうか。
◎植田 生活福祉課長 
 昨年の4月から自立支援専門員という形で民間の方を1人雇っているわけですけれど、その方を窓口にして東京都ハローワークとの連携、これを月に何回か情報交換も兼ねて、あるいは直接、支援員が本人を連れてハローワークや国領の仕事場広場等に出向いていって、それこそある意味では手取り足取りで指導しているというようなこともございます。
 東京都全体としては、年に数回そういった方たちの会合もやっているようですけれど、どちらかというとハローワークというのは、ある意味では事務的のようなところがあって、現場に行くほど大変な思いをしているということで、今後、やはり、ハローワークについては、こちらとしてもそういうような自立支援員さんの意見等があれば、東京都に伝えて改善していくものは改善していただくという形にしていきたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 私も、最初、この生業扶助費がふえたので、何かそういうことと関連するのかなと思ったら、先ほどの説明ではそうではないということのようですので、やはり、働くともらえなくなるからという悪循環ではなくて、基本的にはお仕事についていただけるような支援というのは大事だと思いますし、うちには産業振興室というのが、ハローワークと意味合いは違うかもしれませんけど、働くという点では、市としてのそういう窓口もあると思いますので、何らかの形で連携がとれればと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、ホームレスの対策のお話もありましたけれども、やはり、人権感覚というんですか、そういう部分も大変ですので、淡々と言いますが、大事なところですので、その辺も大事にしながら対応していっていただきたいと思います。来年度の予算をよろしく見積もってください。お願いします。
○荻窪 委員長 
 御意見で。はい。あとそのほかに御発言ございませんでしょうか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 続いて、28、29ページに入ります。御発言を求めます。大河委員。
◆大河 委員 
 保健のあれで基本的な考え方があったので、前倒しをするという話で21台、それは大変結構なことだと思いますけど、私たちも、その使い方の講習とかありますけれども、これだけ市が積極的にやっているわけですので、市民の方にある場所とか、講習会も含めて、どんなやり方でこれを生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○荻窪 委員長 
 古坊健康課長。
◎古坊 健康課長 
 今年度の補正につきましては前倒しでしたので、すぐに今年度中の市民へ向けての研修等は予定しておりませんが、次年度の予算の中には、市民に向けては2回ほど研修会を予定しております。
 それから、今回の設置につきましては、今後は業者指定等、業者を決めていくんですが、その中で必ず設置場所の職員に使い方の説明を一緒に入れてほしいというふうにお願いしております。
 以上です。
◆大河 委員 
 そうですね。やはり、あってもいる人たちが使えなければ、逆にどうしたんだという責任にもなってしまいますので、入れたからには何のためにということで、みんなが十分使いこなせるようなことをまず一番に考えてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 28、29ページはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 続いて、48、49ページに入ります。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 これは、増額が見込まれるためと軽減ですけど、これ、具体的に人数とか、そういうのはわかるんですか。どんなものかと思ったので、ちょっと教えてください。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 就園奨励費の方でございますが、所得に応じて手当額が違います。段階的に生活保護世帯と市民税非課税世帯が1ランクです。次が市民税所得割非課税世帯、それから市民税の所得割が1万 7,200円以下の世帯、最後が市民税所得割が12万 4,400円以下の世帯というふうに分かれておりまして、所得割の1万 7,200円以下の世帯を80名見込んでいたところが 100名、同じく12万 4,400円以下の世帯を 1,300人見込んでいたところが 1,360人というようなことで、対象者がふえる見込みでございます。
 次に、保護者負担軽減事業費補助金でございますが、こちらの方は所得が5段階に分かれておりまして、生活保護世帯と市民税非課税世帯、それから市民税の所得割額1万 7,200円以下の世帯、次に同じく12万 4,400円以下の世帯、それから16万 2,000円以下の世帯、それと16万 2,100円以上の世帯ということで、こちらの方は全世帯が対象になっておりますが、市民税の所得割1万 7,200円以下の世帯を80人見込んでいたところが 120人程度、12万 4,400円以下の世帯で 1,300人見込んでいたところが 1,400人、一番所得の高い世帯で16万 2,100円以上の世帯が 1,300人のところが 1,350人の増と見込まれますので、そこに不足が生じる分を増額補正させていただくものです。
◆大河 委員 
 随分ふえていますが、人口の中で、越してきた人も多いとか、そういうことも関係するんですか。そういうことは余り関係ない。
◎今村 子ども生活部次長 
 転入の影響が一番大きいのかなというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。そのほかに48、49ページで御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、議案第1号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、厚生委員会所管部門について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第1号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、厚生委員会所管部門は原案了承と決しました。
 次に、議案第3号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 それでは、議案第3号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。
 今回の補正は、医療諸費のうち保険医療機関に支払う医療給付金及び立てかえ払いをした医療受給者に支払う医療費支給費に要する費用に不足が見込まれるため、支払基金交付金などを歳入財源として補正予算を計上するものであります。
 2ページからごらんください。
 第1表は、歳入歳出補正予算として補正額を歳入歳出ともに10億 6,814万 9,000円を増額補正するものとなっております。
 次に、5ページとなりますが、歳入歳出予算事項別明細書の総括表でございます。補正予算の内容を、先に歳出から説明しますので、8ページ、9ページをお願いいたします。
 医療諸費は、保険医療機関に支払う医療給付金と償還払いとなる医療費支給費に分かれますが、老人医療給付金につきましては、確定している昨年12月分までの支払い状況を勘案しますと、ことし3月までの支払いに不足が見込まれますので、10億 4,289万 1,000円を計上いたしました。特に、医科──医療ですけれども──の入院で6億 6,000万円余、外来及び調剤を合わせて3億 3,000万円余の伸びが見込まれています。
 また、償還払いとなる老人医療費支給費につきましては 2,525万 8,000円を計上いたしました。この中では、特に、マッサージ師等に支払う施術分について 1,927万円余の伸びが見込まれております。
 このようなことから、高齢者1人当たりの医療費が約69万 5,000円から75万 3,000円程度の増加が予測されるところです。これらに充当いたします歳入予算といたしましては、ページを戻りまして6ページ、7ページになります。
 歳入としては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金及び市の繰入金から、それぞれの法定の定率により応分の負担をすることになっています。支払基金交付金が6億 7,168万 9,000円、公費負担分として国庫支出金が2億 6,431万円であり、都支出金と市の一般会計からの繰入金については、同じ負担割合のため同額の 6,607万 5,000円となっています。
 以上によりまして、歳入歳出の総額は 140億 9,963万 9,000円と相なるものでございます。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ページごとにお願いしたいと思います。
 初めに、1ページからお願いいたします。──1ページ、よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 2ページに入ります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 5ページでございますが、よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 6ページ、7ページでありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 8ページ、9ページになりますが、御発言ございませんか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 ついでのような質問で申しわけないんですが、インフルエンザの予防注射について、もう何年もたっているので、ことしは受けたという方をたくさん聞くんですけれども、例年に比べてどんな状況だったんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 高齢者のインフルエンザにつきましては、昨年の春は大変多かったと思います。ことしについては、特に、インフルエンザで医療機関に多くかかったということはまだ聞いていませんけれども、まだ年度が終わっていないので、予断は許しませんけれども、今回の全体的な増額については、インフルエンザの影響ももちろんあったと思いますけれども、大きな補正額になったわけですけれども、これについてはインフルエンザというよりも入院とか入院の在院日数の長期化とか、そういうものだと思います。
◆八木 委員 
 例年、この時期にこれが出てくるとインフルエンザの流行が予想されるのでみたいなところで、たしか3年ぐらい前、それで結構大きな増額補正をされたので、それが見込まれていないというと、ことし、老人だけではなくて一般の人も含めて鳥インフルエンザの危険が言われている中で、これで足りるのかなという不安もあるんですけれども、その辺はどういうふうに解釈すればいいでしょうか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 今、補正予算を上げた時点で精査できるのは、先ほど言いましたように12月分までのレセプトが戻ってきて、その状況を見て3月までの支払いにどのくらいの不足が生じるのかということになってきます。全体の老人保健の構造的なものですけれども、昨年の第1号の補正がそうだったんですけれども、足りなければこれはもう支払うしかないので、繰上充用等々で対応するしかないのかなというように思っております。
 以上です。
◆八木 委員 
 ことしの状況を考えると、もう少しふやしてもよかったのかなという印象を持ちましたが、もう1つ、たしか医療費のところだったと思うんですけれども、申請した以上の予算は……あらかじめこちらで予算立てをした以上のものは返ってこないみたいなことがあって、ちょっと多目に人数を予測するというような説明があったと思うんです。その辺、私の勘違いでしょうか。そういう話題はないですか。予測より人数がふえましたということであれば、特別会計の場合、それはきちんと入るということですか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 いま一つ質問の趣旨がわからないんですけれども、毎年予算立てするときに平均受給者ということで1万何千人ということを申し上げていると思いますけれども、法律の改正によって75歳以上に引き上げられたことによって、毎年月々は違うんで、平均で出すしかないんで平均受給者という形で、17年度で言えば1万 8,482人という見込みを立てて年間の医療費総額を計上しているわけです。
 これが、その後の医療機関にかかった状況によってふえたり減ったりするということで、最終的な受給者というのは人数は変わってくるわけですけれども、あくまでもその時点での見込みですので、ふえた減ったというのは、保険制度の中では、その分についてはきちんと手当てするということになっています。
○荻窪 委員長 
 八木委員、よろしいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 今のお話を聞いているとあれなんですけど、16年度から17年度までの間に、確かに今、言ったように、対象者人数が1万 8,875から1万 8,154と、かなり減っているということがあると思いますけれども、先ほどの在院日数の増加というふうなことが逆にあって、そこが最後に押し上げてきたということなんですけど、これは、来年度に通じることかもしれませんけれども、高齢化して、逆に言えば医療も高度化しているということからすると、こういう傾向はこれから続くというふうな認識を今回、何か持たれていますか、ということだけ。
○荻窪 委員長 
 答弁。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 難しい質問ですけれども、受給者が減っているというのは平成14年10月に老人保健法の改正があって、70歳から75歳に引き上げられて、5年間で引き上げるということですから、その途中であるということで、当然、受給者は減っています。
 ただ、先ほど言いましたように、医療費全体が、1人当たりの医療費が伸びているということについては、特に、今回の傾向を見てみますと、医療については、先ほど言いました医科と外来と調剤の3つがあるんですけれども、特に、入院の部分での伸びが多かったことから、先ほどそのように説明をしました。
 ただ、医療機関では在院日数の短縮化を図っていますので、今後の状況についてはわからないですけれども、先ほど言いましたように、保険制度ですので、必要なものは払うということしかありませんので、医療費の適正化にも取り組んでいますけれども、基本的には歳入歳出の同額でもって対処するものですので、この間の見込みは、そのような状況の中で適正に行ってきたというように思っております。
◆大河 委員 
 今おっしゃったように、会計の特徴というのがあるわけですから、そこでいかんともしがたいということがあるわけですけれども、ただ、ほかとの関連で、今おっしゃったように、国の制度の動きによって逆に在宅医療になって、入院がなかなか難しくなったりとか、市民生活からするとなかなか難しい問題も出てくることが見込まれますので、これは意見ですけれども、国の制度やいろいろな問題があって、市がすべてに寄り添ってということはなかなか難しいですけれども、介護予防の関係の健康に対してのもっていき方とか、いろんなのがありますけど、総合的に見て、やはり、セーフティーネットをどう考えていくかというようなことは、難しいですけれども、これから市としてどうするのかというようなことは、いろいろな政策で十分対応していっていただいて、長い目で見て、健康政策というものはしっかりやっていっていただきたいなと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 御意見ということで。そのほかに、この8、9ページで御発言ございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に、これ以上の御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第3号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第3号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)」は原案了承と決しました。
 続いて、議案第6号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 議案第6号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。
 まず、1ページをお願いいたします。
 今回の補正につきましては、主に認定申請やサービス利用状況を精査した結果、総務費及び保険給付費等に余剰が見込まれることから、歳入歳出それぞれ3億 8,863万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億 3,313万 8,000円とするものでございます。
 次に、2ページをお願いいたします。
 歳入につきましては、款5「保険料」から款35「繰入金」までをそれぞれ減額するものでございます。
 歳出でございますけれども、款10「保険給付費」の項5「支援サービス等諸費」、項10「その他諸費」及び款30「諸支出金」の項10「繰出金」の増額以外は、それぞれ減額するものでございます。
 それでは、事項別明細書の内容につきまして歳出から御説明を申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。
 款5「総務費」、項10、目5「賦課徴収費」でございます。説明欄をお願いいたします。保険料決定通知書関係の印刷製本に契約差金が生じたことによる減額でございます。
 次、12、13ページをお願いいたします。
 款5「総務費」、項15「介護認定審査会費」、目5「介護認定審査会費」でございますが、まず、認定審査会委員報酬でございますが、認定申請件数が当初見込みよりも伸びが減少見込みであるために、介護認定審査会の開催を年 300回から 270回に減数することによる減額でございます。
 次の主治医意見書等手数料の減額でございますが、認定申請件数が当初見込みの年 9,800件から 8,400件に減少見込みのため、主治医意見書の依頼を減らし、減額するものでございます。
 次、14、15ページをお願いいたします。
 項20、目5「認定調査費」でございます。同じく説明欄をお願いいたします。
 まず、技術補助員賃金ですが、これまで認定調査を市職員と居宅介護支援事業者に委託して現在も行っているところでございますが、事業者の事情により委託数が伸び悩んでいること及び制度改正に対する準備のために職員体制強化としまして技術補助員2名を計上していました。そのうち1名は常勤職員が増員となりましたので、1名分を減額するものであります。
 次に、認定調査委託料ですが、先ほどもありましたように認定申請件数の伸びの減少に伴う減額でございます。
 次に、16、17ページをお願いいたします。
 款10「保険給付費」、項5「介護サービス等諸費」でございます。説明欄をごらんください。
 要介護1から5の方に対する介護サービス等諸費において、居宅介護サービス等給付費は当初見込みよりも2%、介護サービス計画等給付費は3%の減少が見込まれ、施設介護サービス等給付費は12%の減少が見込まれるために、それぞれ減額するものでございます。具体的な内容としましては、居宅介護サービス費及び介護サービス計画の利用者が約 3,400人から 3,200人に見直したこと、施設介護サービス等給付費では、施設介護サービス利用者を約 1,000人から 980人に見直すとともに、10月からの食費、居住費の自己負担化で給付費からの除外による精査の結果でございます。
 次に、18、19ページをお願いいたします。
 項10「支援サービス等諸費」でございますが、要支援の方に対します居宅支援サービス計画等給付費は、当初見込みよりも1%の伸びが見込まれるため増額をするものでございます。
 次に、20、21ページをお願いいたします。
 項15「その他諸費」でございます。国保連への介護報酬の審査支払手数料でございますが、精査の結果、審査件数に増加が見込まれるため増額するものでございます。
 次に、22、23ページをお願いいたします。
 項30「特定入所者介護サービス等費」でございます。昨年の10月から創設されました特定入所者介護サービス費は、低所得者が介護施設や短期入所施設を利用する際の食費及び居住費の自己負担を一定額に軽減した、その軽減費用について保険給付するものでございます。10月当初の見込み給付額を実績に基づき精査しました結果、減額を行うものでございます。
 次に、24、25ページをお願いいたします。
 款25「基金積立金」でございます。介護保険給付費準備基金の利子積立金に減少が見込まれることによる減額でございます。
 次に、26、27ページをお願いいたします。
 款30「諸支出金」でございますが、保険料過誤納還付金が当初見込みよりも減少したことにより減額をするものでございます。
 次に、28、29ページをお願いいたします。
 項10「繰出金」、目5「一般会計繰出金」でございます。この繰出金につきましては、介護保険制度改正による介護保険システム改修費用に対しまして国庫補助がなされることになり、介護保険システム改修費用を所管する情報管理課への一般会計への歳入とするために繰り出すものでございます。
 それでは、ページを戻っていただきまして歳入6ページ、7ページでございます。
 初めに、款5「保険料」、項5、目5「第1号被保険者保険料」でございますが、説明欄をごらんください。
 現年度分につきましては、被保険者数及び所得段階別人数につきまして、予算編成時と当初賦課時点との差異が生じましたことにより、減収が見込まれることから減額するものでございます。
 次に、滞納繰越分におきましても、滞納繰越額に当初賦課時点との差異が生じましたことにより、減収が見込まれることから減額するものでございます。
 次に、款15「国庫支出金」でございます。項5、目5「介護給付費負担金」及び項10、目5「調整交付金」につきましては、保険給付費の減額に伴い法定負担分を減額するものでございます。
 次の目15「事務費交付金」につきましては、サービス利用者への給付費通知に対します国庫補助──10分の10でございますが──としての介護費用適正化緊急対策給付金を計上するものでございます。
 次の目20「介護保険事務費補助金」は、歳出にありました介護保険システム改修費用に対する国庫補助及び制度改正に伴う要介護認定モデル事業の国庫補助を計上するものでございます。
 次に、款20「支払基金交付金」の介護給付費交付金及び款25「都支出金」の介護給付費負担金の内容につきましては、保険給付費の減額に伴う、それぞれの法定負担分を減額するものでございます。
 款30「財産収入」につきましては、介護保険給付費準備基金利子収入の減収に伴う減額でございます。
 次の8、9ページをお願いいたします。
 款35「繰入金」につきましては、項5「一般会計繰入金」、目5「介護給付費繰入金」は保険給付の減額に伴う市の法定負担分を減額するものでございます。
 目10「事務費繰入金」の減額は、総務費の介護認定審査会等の減額によるものでございます。
 目35「その他一般会計繰入金」につきましては、同じく総務費の賦課徴収費の減額及び給付費通知の国庫補助に伴う減額でございます。
 項10「基金繰入金」につきましては、保険給付費の減額に伴い介護給付費準備基金の必要額が2億 4,811万 3,000円となり、 4,156万 8,000円を減額するものでございます。この結果、平成17年度末の基金残高は約 8,100万円となる見込みでございます。
 5ページに戻っていただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括表のとおり、3億 8,863万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億 3,313万 8,000円とするものでございます。
 以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ページごとにお願いいたします。
 初めに、1ページからお願いいたしたいと思います。1ページ、御発言ありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 2ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 5ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 6ページ、7ページ。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 介護保険事業費補助金のモデル事業に対してという御説明だったんですけど、モデル事業の中身はどういう。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 制度改正によりまして要介護認定が今度、要支援が要支援1、2というふうに区分されますことから、そのモデル事業を行ったということでございます。11月からでした。
 以上です。
◆八木 委員 
 来年度からのあれに向けてということですね。これは、どの市でもやっていることですか。調布は特別。
◎鈴木 介護保険課長 
 このモデル事業につきましては、たしか昨年度7月に第1次のモデル事業がございまして、それは全国で50市程度だったと思いますが、第2次としてはすべての保険者が行うということで、11月に行ったということでございます。
◆八木 委員 
 行った結果、要支援1、2に振り分けというのが……済みません。このモデル事業は、中身的には振り分けをするだけのモデル事業なんですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 結果的には振り分けという結果が出てくるわけでありますが、要は、予防給付が適当であるという方を審査会の中で抽出していくということが目的であります。
◆八木 委員 
 来年度本格実施に向けてモデルに取り組むというのは大変いいことではあるんですが、その先、振り分けをした結果みたいなもの、どれくらいの人たちが介護予防の方に回ってしまうのかというところが一番の興味というか、当事者にとっては不安があるところだと思いますけれども、その割合みたいなものは、結果がもう出ているんでしょうか。
◎鈴木 介護保険課長 
 当初、国の方では7対3の割合で、要介護1の方、7が予防給付対象であろうというような見込みがありましたけれども、実際に第2次で各市でやってみますと、6対4の割合で予防給付に行く方が6ということになります。
 そうしますと、要支援・要介護認定者を含めた全体の総数の中では、恐らく全体で4割ぐらいが予防給付の対象になるであろうと。要支援から要介護1〜5までの全体の中で、4割ぐらいが予防給付の対象になるだろうと。つまり、サービスを利用している方が 5,000人いますと、そのうちの4割ですから 2,000人は予防給付になるだろうというふうに想定しております。
 ただ、この予防給付の対象になる時期でございますけれども、それぞれ認定の期間が3月1日ですべての方が終わるわけではありませんので、4月末で終わる方、5月末で終わる方というのがおりますので、順次、予防給付に、適当な方はその更新ごとに切りかわっていくということになります。最終的に4割という考え方ということでございます。
◆八木 委員 
 これは、確認ですけれども、せっかくモデル事業をなさって、そういう結果が出たのですから、多分、18年度予算についてはそういったことを勘案した予算編成になっていることを確認したいと思います。
◎鈴木 介護保険課長 
 実は、18年度から第3期介護保険事業計画の期間に入るわけでありまして、事業量を算定するソフトが国の方から配信されておりまして、それには予防給付が初年度はどのくらい、次年度はどのくらい、3年はどのくらいというような格好で見積もることになっております。それに基づきまして18年度は編成させていただきました。
◆八木 委員 
 結論的には、さっき6対4になるというふうなお話でしたので、それが入力されるという理解でよろしいですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 そういう理解で結構だと思います。ただ、初年度は、4割の方、すべてがなるわけではありませんで、順次なっていきますので、恐らく1年たたないと4割という数字にはなっていかないかと思います。
◆八木 委員 
 せっかくのモデル事業をきちんと次年度の予算に生かされるようになったと思いますので、結構です。
○荻窪 委員長 
 6ページ、7ページ、よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 8ページ、9ページに入ります。御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 10、11ページに入ります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 12ページ、13ページ。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 介護認定調査のところで、先ほどの説明ですと、当初見込みは 9,800から 8,400件という、 1,400ですが、乖離というんですか、予想された……。データブックを見ても、認定率がだんだん上昇している中で、こういうふうな動きになった原因をどのようにとらえていらっしゃるかということをまずお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 それは、サービス利用者の実績とも絡んでくる話ではあるかと思いますけれども、当初、介護保険制度ができましたころは、まだその制度自体が十分行き渡っていないということもありまして、申請数も多かったですし、利用者も多かったというところがあります。
 平成16年度あたりから利用者数自体の伸びが少なくなってきております。つまり、そのことは、制度自体が浸透してきているというふうに客観的には判断するわけであります。
◆大河 委員 
 今、伸びが少なかった理由というのは、むしろ制度が十分認識されたから当然のことかというふうに認識されたように聞こえたんですけれども、ただ、逆に負担もあるわけですし、ほかの声も聞きますけど、では逆に言えば、こういったことがだんだんわかってくれば、そんなに伸びないのではないかというふうな想定は最初の段階ではしなかった、結果としてそうだったということですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 全くしなかったわけではありませんけれども、平成15年度におきまして、たしか2回の増額補正をした経過があったかと思います。そのときに対前年比で利用者が15%の伸びを示していたんですね。
 そうしますと、16年、17年については、それなりの伸びがあるであろうという想定はいたしましたけれども、16年度の結果を見ますと、意外と落ちついてきたと。つまり、16年度は、平成15年度と比較しますと 9.5%の伸びなんですね。そうしますと、ここのところで17年度補正をするに当たっては、それに近い、落ちついてきている伸びで適当であろうというような判断をしたわけでありますけれども、利用者自体、申請者自体が減っているわけではありません。その伸びが鈍化してきているということであります。
◆大河 委員 
 つまり、16年度の決算で出たときにはそう思ったと。でも、そのときには、もう17年度あれしていたからということですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 そうでございます。
◆大河 委員 
 ただ、今度、制度の予想される改正に対して、いい改正かどうかという点からしますと、皆さんかなり不安を抱いているし、むしろ、ある程度の支援をもらうことで自立していける方が、そういうサービスのことも、なかなか対象が変わってきたり、負担もふえてきている中で、難しい状況がありますので、その伸びが多少伸びているけれども鈍化しているということが制度を利用することが困難になったことの裏返しでは困ると思いますので、先ほどモデル事業の話もありましたけれど、その辺は十分見ていただいて、政策に生かしていっていただきたいというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。12、13、以上でよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 14、15ページでありますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 16、17ページに入ります。漁委員。
◆漁 委員 
 先ほどの認定の際の説明の中で、利用者実績とも絡むという話でしたよね。そこで、17ページの給付部分との関係が出てくるのかなと思うんですけれども、例えば、居宅で 3,400人が 3,200人という人間の数は出たと。例えば──例えばではなくて、メニューをつくりますよね。つくったメニューどおり利用している人と、メニューに対して利用は実は半分しかやっていませんよとかという、この辺の実績。メニューはどれだけのメニューがあるんだけど、実際使われているのはこれだけのメニューですよと、こういう実態の掌握というのは、何らかの形でされているのかが1つと、それから、もう1つは、結局、雨後のタケノコのところみたいに、いろんなサービス事業者が出ちゃいましたよね。きちんとそのサービス事業者が出てきたときに、事業者間のいろいろな情報については一冊の本に事業者とか評価とかがずっと出たりもしていますけども、利用した人が不満を持ったものもちゃんとアンケートでとったりとかいろいろ対応されているようなんですが、実際には、やはり、サービスの質に対しての不満から、もう使うのをやめちゃったというような実態とかが見えるような形で何かフォローなり、行政のきちんとした対応というのはあるのかなという、その2つをちょっとお聞きしたいんですが。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 1つ目でございますけれども、実は、ケアプラン、計画を立てるときに事前に計画を、もちろん、前月に立てるわけであります。その翌月、実際に利用するときに内容が変わった場合には、ケアプランの変更という格好で変更いたしまして、最終的には、変更した後のケアプランで給付費の請求を行うというシステムになっておりますので、御本人が希望する、もちろん、希望だけでプランが成り立つわけではありませんで、ケアマネジャーと一緒につくっていくわけでございますけれども、その御本人が基本的に希望したサービスは提供されるということになります。
 ただ、今のお話の中で1つ考えられるのが要介護度別に利用できる費用の額がありますよね。例えば、要支援ですと6万幾らとかとありますけども、その中で皆さん丸々使っているわけではございませんで、中には、もちろん超える方もたまにはいらっしゃいますけれども、平均しますとおよそ4割から5割ぐらいの利用です。その方が使える費用の範囲の中で4割から5割が実際に使っている現状でありまして、その割合というのは、この2、3年はほぼ変わりない状況であろうかと思います。
 2つ目のサービスの質の件でございますけれども、確かにサービスの質についての苦情というものが介護保険課を含めて国保連や事業者を通して入ってくるわけであります。直接、介護保険課に入ったものにつきましては、その事実関係につきましてきちんと調査をさせていただいて、必要な改善をお願いするようなことは行っております。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 漁委員。
◆漁 委員 
 はい、いいです。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 先ほどの施設介護サービス等給付費の減額、これが一番大きいわけですけれども、その中に2つあって、 980人、20人人数が減ったということと、あと、食事代ですとかそういったものが減ったという両方があるんですけれども、割合的には、いわゆる食事とか居宅のあれが、実際に現実の数字としてはどのぐらいなのかをちょっとお聞かせいただけますか。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 今回の補正をお願いします2億 6,700万円のうちで、施設利用者の減によりますものはおよそ 8,000万円ぐらいですので、残りの7割相当になりますが、1億 8,000万円は、この居住費、食費の分になるわけであります。
 たしか、これ、9月の補正でも一度補正させていただきましたけれども、そのときに総額でおよそ2億 1,000万円、これは食費と居住費に当たりますけれども、それが2億 1,000万円。今回で1億 8,000万円ですから、合わせますと3億 9,700万円。つまり、4億ぐらいが居住費、食費の減額に伴う減額になります。
 その中でも、こういう制度がある前は食費が1人当たり1日 2,120円だったかと思いますが、給付をしていたわけであります。これらがすべて給付の必要がなくなったわけでありますので、このおよそ4億のうちの9割近くは多分、食費による減額であろうと想定できます。
 以上です。
◆八木 委員 
 そうすると、結局のところ、 1,000人の方たちの負担分が10月からの半年分で、要するに、4億近いお金を皆さんが支払うようになったということなんですね。現実に、その支払いができないとか、御相談とかというのはないんでしょうか。
◎鈴木 介護保険課長 
 10月当初は、確かに何件かの御相談がございましたけれども、現在は、そういうような御相談は、今のところ私の耳には入っておりませんので、多分ないであろうというふうに思います。
 自己負担化に伴いまして、いわゆる低所得者対策として特定入所者の介護サービス費がございますので、そういう方たちについての相談はほとんどなかったんですが、ちょうどボーダーにいらっしゃった方の相談が何件か耳に入っております。
 結果としましては、例えば、その原因というのが単身世帯ではなくて課税者と一緒であるということから、それなりの負担を求められるわけでありまして、結果として単身世帯に切りかえたりしてしのいでいったという話もそれなりに聞いております。
◆八木 委員 
もう1つは、では、そのことがあって退所したという事例はないですね。
◎鈴木 介護保険課長 
 そういう事例は、今のところ伺っておりませんが、多分、老人保健施設等につきましては、例えば、入所期間を短くしたりとか、それから、特別養護老人ホームの方に希望されていくという動きはあったかと思います。
◆八木 委員 
 多分、好きで入所なさっている方はいらっしゃらない。それぞれ、それなりの理由があってのことだと思います。確かに持続可能な制度にしていくというきれいな言葉があるので、それについて、ここでは厳しいかなというふうな思いもありますが、国全体として考えていかなければいけないことで、これは結構です。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 続いて、18、19ページに入ります。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 20、21ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 22、23ページです。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 24、25ページに入ります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 26、27。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 28、29ページに入ります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に、御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第6号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第6号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」は原案了承と決しました。
 これで当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして厚生委員会を散会いたします。大変お疲れさまでございました。
   午前11時48分  散会