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東京都 調布市

平成18年 3月 6日総務委員会−03月06日-01号




平成18年 3月 6日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。本日より委員会審査ということで、ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 なお、本日、当委員会で御審査いただく案件はお手元に御配付してございます付託案件一覧表のとおり、議案2件でございます。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 審査の順でございますが、一覧表により順次御審査いただきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。
 ここで傍聴の許可についてお諮りをいたします。
 現在のところ傍聴の申し出はございませんが、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、早速、これより議事に入ってまいります。
 議案第1号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、総務委員会所管部門を議題といたします。
 最初に、本補正予算の概要、歳入全般、繰越明許費及び地方債について理事者の説明を求めます。山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第1号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)」につきまして、その概要及び歳入全般につきまして御説明申し上げます。
 まず最初に、本補正予算の編成の基準でございますが、本補正予算の編成に当たりましては、その編成基準等を去る1月16日付で庁内に通知いたしました。その中では、平成17年度末に向けた補正予算という性格を踏まえまして、年度末における各事務事業の進捗状況、さらには平成18年度における財政運営にも配慮した中で、追加財政需要等への対応を図るよう庁内に通知し、編成に取り組んでまいりました。
 本補正予算の性格でございますが、先ほど申し上げたように平成17年度末における補正予算という性格を踏まえ、主には、1つには年度末を見据えた各事務事業の諸調整を図るとともに、平成18年度における財政運営、さらには中・長期な備えに配慮した対応に加えまして、今日的な緊急課題としての耐震補強、あるいはアスベスト対策、AEDの設置といった緊急課題への対応などを盛り込んで編成に当たったところでございます。
 本補正予算でありますが、歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の設定、さらには地方債の補正を内容としております。
 最初に、歳入歳出予算の補正でございますが、歳出予算におきましては年度末までの支出見込みや前回第4号補正後に生じた財政需要を踏まえた過不足調整、さらには用地特別会計繰出金等の精査、基金への積み立てや緊急課題、耐震補強、アスベスト、あるいはAEDといった、こちらへの対応を図っております。
 一方、歳入予算につきましては、前年度からの繰越金の予算未計上額を全額予算化するとともに、市税につきましては増額する一方で、市債につきましては今年度での充当事業の進捗状況等に伴いまして減額をいたしております。
 そのほか、歳出と同様、年度末までの収入見通しや、歳出と連動する際について進捗状況の動向を踏まえた諸調整を図ったところでございます。
 次に、繰越明許費でございますが、年度末を見据える中で、年度内に事業完了が困難な7つの事業、こちらについて繰越明許費を設定し、18年度に繰り越しての予算執行を可能とするための措置でございます。
 また、地方債の補正につきましては、新規充当の2事業を追加いたしまして、既存の11事業につきましては、事業進捗、あるいは契約実績等に基づく借入限度額の変更を図ったところでございます。
 以上の内容を盛り込みまして、本補正予算を編成したところでございます。
 それでは、1ページ目をお願いいたします。
 本補正予算につきましては、条文に記載されておりますとおり、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定、さらには地方債の補正を行うものであります。
 歳入歳出予算の補正につきましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ8億 8,195万 7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 700億 4,359万 4,000円とするものでございます。
 なお、歳入歳出予算の補正額等につきましては、2、3ページに掲げた第1表、歳入歳出予算の補正によるものとなっております。
 次に、第2条、繰越明許費の設定につきましては、翌年度、18年度に繰り越して執行できるよう措置するものでございます。
 最後に、第3条でございますが、地方債の追加及び変更ということで、新たに地方債を追加するとともに、既に御議決をいただきました地方債の限度額を変更する内容となってございます。
 次に、2ページ、3ページをお願いいたします。
 第1表、歳入歳出予算補正でございます。今回の補正予算では、歳入につきましては5款「市税」以下、自動車取得税交付金、地方特例交付金、国庫支出金、都支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債、以上、11の款につきましての補正をお願いする内容となってございます。
 一方、歳出側でございますが、10款の「総務費」以降、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費、諸支出金、以上、7つの款についての補正をお願いする内容となってございます。
 それぞれ款項の補正前の額、補正額及び補正後の額は表に掲げられたとおりでございます。歳入歳出ともに8億 8,195万 7,000円を追加する内容となってございます。
 続きまして、4ページをお願いいたします。
 第2表の繰越明許費及び第3表の地方債補正の内容でございます。
 第2表につきましては、繰越明許費の設定ということで、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、表に掲げた民生費1事業、土木費3事業、教育費3事業につきまして繰越明許費を設定する内容でございます。
 冒頭、民生費のまなびや新築工事設計委託料につきましては、まなびやの統合施設建設にかかわります設計に関しまして、建設予定地の賃借に関して東京都との調整に時間を要したということから、基本設計に続きます実施設計につきまして17年度内での完了が困難と見込まれるということから、繰越明許費の設定をするものでございます。
 続きまして、土木費の3事業でございますが、都市計画道路用地取得及び物件補償にかかわります繰越明許費の設定でございます。
 最初に、都市計画道路7・5・1号線用地取得につきましては、7・5・1号線の計画のうち、第2期分の国費対象部分にかかわります用地取得に関して、国・都との協議によりまして、18年度予定分を一部前倒しで対応することとなったことに伴い繰り越すものであります。
 一方の物件補償費につきましては、東京都とのみちまちパートナー事業の対象路線ということで、都市計画道路7・5・1号線及び3・4・4号線に関しまして、平成17年度中での移転が困難なことから、補償費の残金、約2割相当分を18年度に繰り越すものでございます。
 最後に、教育費における3事業でございます。本補正予算におきましては、緊急課題への対応ということで、特定財源を確保する中で耐震補強、アスベスト対策等の予算化を図ったところでございますが、教育費における小学校3校の耐震補強工事及び小学校4校のアスベスト対策工事につきましては、文部科学省の補助採択の前倒し対応ということで、国費、あるいは市債の確保をいたしたところでございます。
 また、八ヶ岳少年自然の家のアスベスト対策工事につきましては、移動教室等で利用する施設であり、市単独での緊急対応となった内容でございますが、年度末での契約となることから繰越明許費を設定する内容となってございます。
 以上が教育費3つの事業にかかわります繰越明許費の設定でございます。
 第3表、地方債の補正でございます。地方債につきましては、冒頭で申し上げましたように、追加の2事業に加えまして、既存の11事業につきまして限度額を変更する内容となってございます。
 最初に、地方債の追加といたしましては、石原小前公園用地の取得事業及び緊急課題としての小学校校舎耐震補強整備事業という2つの事業に対する地方債の充当を追加する内容でございます。
 一方、2の変更でございますが、地方債の変更といたしましては、財源対策としての臨時財政対策債を含め、11の地方債につきまして限度額を変更する内容でございます。
 建設地方債に関しましては、事業費の確定等に伴いまして限度額等を精査する一方、特例債でございます臨時財政対策債につきましては抑制を図ったという内容となってございます。
 なお、本補正によりまして、17年度での市債バランス、いわゆる借り入れる市債の合計額と元金償還額との比較でございますが、借入総額が28億 2,500万円余に対しまして元金償還が34億 2,500万となりまして、約6億円の償還超過、すなわち市債の残高の減少というところが見込まれるところでございます。
 以上が繰越明許費及び地方債の補正につきましての御説明でございます。
 続きまして、ページを1ページ送っていただきまして、7ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算補正の事項別明細書でございます。
 歳入につきましては、5款の「市税」から90款の「市債」まで、11の款につきまして、それぞれ事項別明細書記載のとおり補正する内容となってございます。
 歳出につきましては、10款の「総務費」以降、65款「諸支出金」まで、7つの款につきまして、それぞれ記載のとおりの補正をする内容でございます。
 なお、補正額に対する財源内訳につきましては、記載のとおりの増減となりまして、今回、本補正予算にかかわります一般財源につきましては、最下段をごらんいただきますと17億 2,700万円余となる内容となってございます。
 以上が本補正予算の概要でございます。
 続きまして、8、9ページをお願いいたします。
 以降、歳入全般につきまして順次御説明申し上げます。
 まず冒頭、5款「市税」でございます。市税のうち項5「市民税」、目5「個人分」でございます。こちらにつきましては、個人分の現年課税分に関しまして、普通徴収分2億 5,600万円、また、特別徴収分3億 6,000万円、合わせて6億 1,600万円を増額補正する内容でございます。
 個人市民税に関しましては、地域的な要因といたしまして、16年度での民間開発動向といったことを受けまして、転入者の増加等を受けまして課税対象者数の増ということにより、また、個人所得の伸びといった部分を受けまして、普通徴収、特別徴収それぞれ増額をいたす内容でございます。
 また、項20「市たばこ税」につきましては、喫煙率の低下等の減要因という影響が当初の見込みよりも少なかったということを受けまして、今回、 6,300万円の増額を補正する内容となってございます。市税総体では6億 7,900万円の増額補正となってございます。
 続きまして、30款「自動車取得税交付金」でございます。 992万 5,000円の増額補正でございます。自動車取得税交付金につきましては、市町村に対して東京都から交付される税連動の交付金の1つでございます。今回は、都から見込まれる増額を補正する内容となってございます。
 続きまして、33款「地方特例交付金」でございます。総体で 9,000万円余の減額補正となってございます。地方特例交付金につきましては、当初18億 1,000万円を見込んだところでございますが、交付額の確定を受けまして 9,000万円余を減額する内容となってございます。
 続きまして、55款「国庫支出金」でございます。総体で2億 4,800万円余の減額の内容としてございます。
 まず、項5「国庫負担金」のうち目10「民生費国庫負担金」でございます。内容といたしましては2件ございます。1つには保険基盤安定負担金、こちらに関しましては 5,100万円余の増額でございます。
 内容といたしましては、国民健康保険にかかわります保険基盤安定を目的として、一般会計からの繰り出しを行います保険基盤安定繰出金のうち保険者支援分につきましては、その2分の1が国の負担として交付されるものでございます。
 三位一体改革に関連いたしまして平成17年度、国と都の負担方法の変更がございました。その関係で保険基盤安定繰出金のうちの保険者支援分と保険税軽減分の両者につきまして、この保険者支援分につきましても保険税の軽減分と同様で都負担となるものと見込んで一括計上していたものが、国負担として残るということになりましたことから、今回、国負担の保険者支援分としての歳入を計上することに加えまして、今年度の保険基盤安定繰出金保険者支援分にかかわります額の確定に伴いまして、補正をする内容となってございます。
 続きまして、民生費国庫負担金のうちの生活保護費負担金、こちらに関しましては2億 1,500万円余の減額となってございます。生活保護費にかかわります国庫負担金につきまして、想定していた保護率が下回ったということを受けまして、歳出におきます生活保護費に不用額が見込まれるということから、これを減額することに連動した形での歳入の生活保護費負担金の減額でございます。
 以上が民生費国庫負担金でございます。
 続きまして、項10「国庫補助金」でございます。まず、目15「衛生費国庫補助金」でございます。
 内容といたしましては、地方公共団体率先対策事業費補助金につきまして1億 6,000万の減額をする内容でございます。
 本補助金に関しましては、17年度からの取り組みが進んでございます市役所及び文化会館たづくりにおきます二酸化炭素排出量、あるいは光熱水費の削減等を目的として、17年度からの取り組みが進んでございますESCO事業に関しまして、当初、環境省所管の補助金ということで本補助金を見込んでいたところでございますが、採択が難しい状況ということを受けまして、新たに経済産業省の関連団体ということでの新エネルギー・産業技術開発機構、いわゆるNEDO所管の補助金に振りかえるということになったことに伴いまして、当初見込んだ1億 6,000万円を減額する内容でございます。
 続きまして、目35「土木費国庫補助金」でございます。こちらに関しましては総体で 4,400万円余の減額となってございます。4つの内容を含んでございます。
 まず冒頭、都市計画(再開発)事業費補助金 8,300万円余の減額でございます。
 こちらに関しましては、調布駅南第1地区市街地再開発事業に関しまして、権利返還に伴います補償費等につきまして、当初予算段階よりも低くなったことから、今回、歳出側の再開発事業費補助金に連動して歳入の補助金を減額精査するものでございます。
 続きまして、都市再生区画整理事業補助金 4,000万円の減額でございます。
 布田駅南地区土地区画整理事業補助金ということで、こちらに関しましては用地買収の事業進捗に応じた精査ということでございます。補助率につきましては2分の1、また、これらに関しましては都補助金の連動ということで減額する内容となってございます。
 次に、都市再生総合整備事業補助金 3,000万円の計上がございます。
 都市計画道路7・5・1号線、市役所前の通りでございますが、この第2期区間、アフラック前から京王線の踏切までということでの用地買収に関しまして、国土交通省の補助前倒し協議ということがございまして、これを受けまして、平成18年度予定を前倒しで取り組むという形となったことから、国・都との協議を踏まえまして、増額補正をする内容となってございます。
 最後に、まちづくり交付金 4,900万円余の増額計上でございます。
 17年度において国土交通省が当初予定しておりました交付決定額を上回る国費率を上げたということに伴いまして、交付額を増額計上するものでございます。
 以上が土木費国庫補助金の内容でございます。
 続きまして、目45「教育費国庫補助金」でございます。
 内容は、幼稚園就園奨励費補助金 130万円余の増額計上でございます。こちらに関しましては、幼稚園に就園する児童の保護者に対する補助ということで、所得状況に応じた経済的負担の軽減を図るという内容となってございますが、近年、民間開発等の大型集合住宅の増加ということを受けまして、幼児数が増加したことを受けました対象者数の増に伴います増額計上でございます。
 続きまして、10、11ページをお願いいたします。
 引き続いて、教育費国庫補助金のうち、もう1点が小学校費補助金のうちの公立文教施設整備費補助金1億 2,500万円余の増額計上でございます。
 冒頭申し上げましたように、本補正予算におきましては緊急課題の対応ということで、小学校における耐震補強、あるいはアスベスト対策につきまして予算を計上してございますが、これらに取り組むということに伴いまして連動する特定財源の歳入として見込むものでございます。
 補助率につきましては、耐震補強のうち校舎部分が2分の1、体育館が7分の2、アスベスト対策については7分の2という補助率となってございます。
 以上が教育費国庫補助金の内容でございます。
 続きまして、項15「委託金」のうち目45「教育費委託金」につきましてでございます。
 こちらに関しましては、社会教育活性化21世紀プラン委託金につきまして 600万円を減ずる内容となってございます。当初 1,000万円ということで申請してございましたが、文部科学省との協議、調整の結果、事業費が削減されたということに伴いまして 600万円を減額する内容となってございます。こちらについては連動して歳出の減額もございます。
 続きまして、60款「都支出金」でございます。60款「都支出金」のうち項5「都負担金」のうち目10「民生費都負担金」でございます。
 内容といたしましては、国費と同様、2点ございます。1つには、保険基盤安定負担金として 5,600万円余の減額がございます。国庫支出金と同様、三位一体改革に伴います保険基盤安定繰出金にかかわります保険者支援分及び保険税軽減分相当が当初、東京都負担となるものと一括計上いたしましたが、保険者負担分に関しましては国負担となったことに伴いまして相当額を減額するとともに、あわせて本年度の保険基盤安定繰出金の確定に伴います減額を計上した内容となってございます。
 一方、生活保護費負担金につきましては、同様に 2,900万円余の減額となってございます。国費でも申し上げましたが、生活保護費のうち、こちらに関しましては居所不明者等にかかわります部分につきまして東京都が負担するものでございますが、国庫支出金と同様、歳出の減額に連動して減額する内容となってございます。
 以上が民生費にかかわります都負担金でございます。
 続きまして、項10「都補助金」でございます。総体で2億 3,000万円余の増額計上でございます。
 まず、都補助金のうち目10「民生費都補助金」でございます。
 内容といたしましては、まず冒頭に福祉改革推進事業補助金 1,900万円余の増額計上がございます。こちらに関しましては、本補正予算で耐震補強、アスベストと並んで今日的な課題としてのAED、いわゆる突然の心停止に対する措置ということで、自動体外式除細動器の導入に関しまして、今回、東京都からの福祉改革推進事業補助金が10分の10で補助されるということを受けまして、歳出との連動におきまして今回、予算計上する内容となってございます。
 平成18年度で設置を予定しておりました小・中学校を含みます67の公共施設等におきましてのAEDの導入につきまして、前倒しでの対応を図ったということでの歳入側での増額補正を内容としてございます。
 続きまして、民生費都補助金のうち児童福祉費補助金につきまして、3点の補正を計上してございます。
 冒頭の児童育成手当費補助金につきましては、受給者の増加ということを受けまして、歳出に連動して増額計上をいたしてございます。
 一方、認証保育所運営費等補助金につきましては、新規開設の開所がおくれたということでの減という要因を含めまして、歳出に連動した形で減額している内容でございます。
 続きまして、次世代育成支援緊急対策総合事業補助金ということで、こちらにつきましては 5,900万円余の増額計上でございます。
 本年度途中に創設された補助金ということで、次世代育成支援のための補助金という内容となってございまして、子育て支援施設の安全・安心の実現のための事業、あるいは子育て家庭を対象とした支援策の基盤整備事業、保育サービスの向上のための事業等々につきましての補助を予定した内容となってございます。補助率につきましては、事業ごとに異なってまいりますものがございますが、おおむね2分の1という内容でございます。こちらに関しましては 5,900万円余を増額する内容となってございます。
 以上が民生費にかかわります都補助金の内容でございます
 続きまして、目35「土木費都補助金」でございます。
 内容といたしましては3点ございます。1つには、都市計画(再開発)事業費補助金 4,100万円余の減額がございます。国庫支出金と同様で、こちらに関しましては調布駅南第1地区市街地再開発事業に関しましての権利返還に伴います補償費等が、当初予定段階よりも低くなったということを受けましての減でございます。
 真ん中のみちづくり・まちづくりパートナー事業補助金につきましては、大きく2億 2,500万円の増額計上でございます。採択路線といたしましては、市役所前通りの都市計画道路7・5・1号線及び桜堤通り、都市計画道路3・4・4号線、こちらに関しまして契約見込みの増ということに伴いまして増額補正する内容となってございます。都からの10分の10という内容での補助となってございます。
 最後に、都市再生区画整理事業補助金につきましては 2,000万円の減額となってございます。国庫補助金と同様でございまして、連動で都補助金につきまして4分の1補助の部分も連動して、布田駅南土地区画整理事業に関しましての用地買収の事業進捗に応じた精査ということで減額する内容となってございます。
 以上が目35「土木費都補助金」の概要でございます。
 続きまして、目45「教育費都補助金」でございます。
 内容といたしましては、幼稚園就園奨励費でも申し上げましたが、こちらに関しましては幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金ということで 630万円余の増額計上でございます。幼児数が増加ということで、これを受けまして歳出増に連動した形で歳入を増額計上する内容となってございます。
 続きまして、65款「財産収入」でございます。財産収入につきましては、1億 6,700万円余の増額計上がございます。
 まず、財産収入のうち項5「財産運用収入」のうちの目10「利子及び配当金」でございます。
 こちらに関しましては、それぞれ財政調整基金利子収入から次ページにかけまして、各種基金の利子収入それぞれの計上でございます。このうち、まず11ページにございます財政調整基金利子収入につきましては 280万円余の減額計上でございます。こちらに関しましては、今年度、歳計現金の不足に備えた基金繰りかえ運用を見据えた基金管理ということに連動したことで、当初見込みよりも減額することとなったという内容でございます。
 次に、減債基金利子収入につきましては、基金の運用に伴います預金利子収入を計上した内容でございます。
 最下段、公共施設建設事業基金利子収入20万円余の計上でございます。同様で、運用に伴います預金利子収入を計上した内容となってございます。
 12、13ページをお願いいたします。
 引き続いて、利子及び配当金のうちの職員退職手当基金からの利子収入以降、順次申し上げます。
 職員退職手当基金利子収入に関しましては、一部債券運用ということでの運用利率のアップを受けまして利子を増額補正する内容となってございます。88万 5,000円の計上となってございます。
 社会福祉事業基金利子収入に関しましては 2,000円の計上でございます。
 同様に、地球環境保全基金利子収入、都市基盤整備事業基金利子収入──都市基盤整備事業基金利子収入に関しましては、コーラブル定期預金の活用によります利子収入の増加ということを受けまして 270万円余の増額計上となってございます。
 また、緑の保全基金、あるいは美術作品等取得基金利子収入、それぞれの増減がございます。
 以上が利子及び配当金でございます。
 続きまして、項10「財産売払収入」のうち不動産売り払い収入でございます。総体で1億 6,500万円余の増額計上となってございます。
 こちらに関しましては、法定外公共物の32件の売り払い収入に加えまして、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業によりまして、市が所有する用地を東京都に売却することに伴います不動産売り払い収入を合わせまして増額計上する内容となってございます。
 続きまして、款70「寄附金」でございます。
 寄附金のうち一般寄附金につきましては 430万円余の増額計上でございます。開発事業指導要綱に伴いますまちづくり協力金 4,375万円を計上する内容となってございます。
 一方の指定寄附金でございます。 170万円余の増額計上でございますが、3号補正後、11月以降での指定寄附13件、総体で 170万円余を受け入れる内容となってございます。こちらに関しましては、社会福祉事業基金、緑の保全基金、若人の奨学基金への積み立て等に充当した内容となってございます。
 続きまして、款75「繰入金」でございます。
 繰入金のうち特別会計繰入金でございますが、1つには介護保険事業特別会計繰入金ということで 200万円余の計上がございます。こちらに関しましては、介護保険にかかわりますシステム改修につきましては、一般会計の総務費、いわゆる情報管理課所管の部分で対応しているということから、介護保険における特別会計の国庫補助金 211万 5,000円のうち、介護保険の特別会計での要介護認定ネットワークシステムにかかわります借上料5万 3,000円を除きますこの 200万円余を、一般会計に繰り入れる内容となってございます。
 続きまして、基金繰入金ということで、都市基盤整備事業基金繰入金ということで、こちらに関しましては、大きく3億円余の減額計上がございます。歳出側での土木費における布田駅南土地区画整理事業、あるいは調布駅南第1地区市街地再開発事業、都市計画道路用地買収等にかかわります事業調整の結果に伴いまして、連動して基金の活用額としての内容を減額するものとなってございます。
 以上が75款「繰入金」でございます。
 最後、下段、80款「繰越金」でございます。
 繰越金に関しましては、16年度決算による繰越金につきまして、予算未計上額につきまして、今回、9億 8,900万円余を全額予算化したという内容でございます。
 以上が80款「繰越金」でございます。
 続きまして、14、15ページをお願いいたします。
 冒頭、85款「諸収入」でございます。総体で2億 1,100万円余の増額計上でございます。
 まず、項30「収益事業収入」でございますが、 900万円余の増額計上でございます。
 こちらに関しましては、競輪競艇事業収入ということで、六市競艇事業組合からの配分金ということで、当初科目設置の 2,000円に対しまして 999万 8,000円を繰り入れ、 1,000万円とする内容となってございます。こちらに関しましては、16年度と同額の配分金が予定されているということからの内容となってございます。
 一方の十一市競輪事業組合からの配分金につきましては、まだ機関決定を見ていないという状況から、計上を見送った内容となってございます。
 続きまして、項35「雑入」でございます。雑入に関しましては、総体で2億 100万円余を歳入する内容となってございます。
 内容としましては2つに分かれておりまして、国庫支出金の中で申し上げました地方公共団体の率先事業に関しまして、いわゆるESCO事業に関しましての歳入ということで、1億 6,000万円の減がありましたが、それらをエネルギー供給事業者主導型推進事業費補助金ということで、こちらに関しまして1億 3,164万 4,000円、こちらに振り向けたということから、今回、こちらに関しましては国庫支出金でもございませんし、都からの補助ということでもございませんことから、雑入側での収入をする内容となってございます。
 このエネルギー供給事業者主導型推進事業費補助金1億 3,100万円余に加えまして、国領駅北地区市街地再開発事業にかかわります清算金、この交付金を 6,900万円余、これを合わせまして総体2億 100万円余を雑入として受け入れる内容となってございます。
 以上が款85「諸収入」でございます。
 最後に、90款「市債」でございます。市債につきましては、総体で7億 2,330万の減額計上となってございます。
 市債に関しましては、事業費の確定等に伴いまして、総務債、民生債、土木債、消防債、教育債における11事業にかかわります市債について、それぞれ補正する内容となってございます。
 また、財源対策としての減税補てん債、臨時財政対策債、こちらについても減額する内容となってございます。
 補正の内容でございますが、1つには、契約実績に応じた事業費に連動した市債の増減、また、補助金確保に伴います市債の取りやめといったことと充当率の見直し、あるいは最後の財源対策の部分につきましては、財源対策の抑制等を含めまして減額した内容となってございます。
 以上が歳入全般までの説明でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは説明が終わりましたので、歳入全般、繰越明許費及び地方債についての質疑、意見を許してまいります。
 なお、歳入の個々については、後ほど順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。
 それでは、まず歳入全般、繰越明許費及び地方債についての質疑、意見を許しますので、お願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今度の第5号補正で、大体、17年度における調布市の財政の枠組みといいますか、ほぼ固まったというふうに見ることができるんだろうというふうに思っていますけれども、全体の財政構造といいますか、枠組みについて何点かお聞きしておきたいんですが、1つは、先ほど来の説明を受けた上で、現状の調布市の財政状況がどういうところにあるのかという把握の問題ですね。つまり、これまでずっと一貫して厳しい財政状況という言葉を耳にたこができるほど繰り返されてきているわけですけれども、決して楽観できるというふうな状況ではないにしても、やや好転の兆しというふうに見ることができるのかどうかという点がまず第1点、お聞きしておきたいと思います。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 委員、おっしゃるように、この間で財政状況につきましては、主には市税収入の減というような状況で、15年度決算におきましても12億円余、また、16年度決算におきましても2億 9,000万というようなことで、この15年度、16年度におきましては税の減収があったというような御説明をしてきております。受けての17年度ということでございますが、本補正予算におきましても7億円近い市税収入の増というような部分での補正を計上してございます。しかしながら、今後の状況を含めまして、現時点でとらえておりますのは、税制改正等の増分というような部分を底上げといたしましての、18年度以降というような部分があろうかと思いますので、財政状況といたしましては、大幅に好要因があるという受けとめは今のところしてございません。
◆雨宮 委員 
 それでは、具体的に数字で検証してみたいと思いますけれども、1つは、16年度分の繰越財源が約9億円、これを全部計上したということも含めて、先ほどお話がありましたように、市民税の増収分が約7億、6億 8,000万円ぐらいですか。それに加えて、もちろん、財政運営の努力という点は評価するんですが、財源余力という見方をした場合に、今言った約7億の税収増に加えて、起債、市債分がこれも約7億ぐらい総体で減らされていますよね。もちろん、この起債については、中身としては事業進捗等によるものがあるし、一方で臨財債のような、まさに抑制努力の結果という要素もあるから、一律にこれがどうのこうのというつもりはないんですが、ただ、結果的な事実として見れば7億円の借金を減らすことができた。つまり、それだけ財源的な余裕が生まれたと見ても一面間違いではないのかなと私は見ているんです。
 片方で、基金、財調、これは約5億円の積み立て増、これも余裕と言えば余裕ですよね。さらには、都市基盤基金でも約3億円の積立基金、いずれもそれぞれについては努力の結果というふうに私は見ていますけれども、財政構造全体の枠組みとして見た場合に、今、言いましたように、税収、あるいは起債減等で14億、基金で合計8億、足すと22〜23億円の、いわば当初予算段階の見込みに比べて財源的なゆとりというか、余裕とまで言ったら言い過ぎかもしれませんから、ゆとりが生まれた。背景は、先ほど来いろいろ言っていますように、いろいろありますから、一律ではありませんけれども、ゆとりが生まれていると。
 さらに、確認の意味でお聞きしておきたいんですが、17年度から18年度への繰越財源というのはどのくらい見込まれるんですか。ちなみに、今、言った22〜23億円の数字とは別枠で考えられるのかどうかも含めてお答えいただけますか。
◎山本 財政課長 
 今回、市税収入の6億 7,000万円余というような内容での増要因がございましたが、1つには、17年度側での繰り越しの状況といいますか、決算見込みにおける状況というようなお尋ねがございました。こちらに関しましては、本補正予算後の予算減額が約 700億円台ということでございますので、この間での歳入率と執行率といいますか、この差を3%台と見込んだ場合には、総体で約21億円ベースというような見込みがございます。
 しかしながら、それぞれ現年度、これから残すところ1ヵ月を切っておりますけれども、その間での事業進捗の状況総体を受けてのお話になるのかなという受けとめをしてございますが、16年度決算における実質収支比率、こちらは 5.3%というような状況でございましたので、これに近い数字になるのかなというような見込みはしてございますが、執行状況との見合いになろうかと思っております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 少なくとも16年度までの財政状況というか決算も含めて見た場合に、先ほど私が紹介というか整理したような形での、あくまで結果としての20数億円のいろいろな形での余裕というのか、ゆとり財源はそんなになかったというふうに思うんですよね、16年度までは。確かに繰越財源という点だけで見れば、16年から17年にかけても同じような比率で確保されていたとは思うんですが、総じて言えば、別に左うちわになるような、楽観することはできないにしても、少なくとも16年度までの状況に比べたら、横ばいなのか、やや右肩ぎみにシフトし始めているのかというふうな見方をしても、そんなに大きく狂っていないというふうに理解してよろしいですか。
◎山本 財政課長 
 本補正の御提案の内容から見ますと、当然、ごらんいただきましたように、歳入の根幹をなすところの市税収入、こちらが当初段階から約 1.7%ぐらいの伸びとなったような状況になってございますので、好要因はあるのかなという受けとめはしてございますが、しかしながら、18年度以降につきましては、それぞれの税制改正に伴います増要因の一方で、例えば、本補正予算にも御提案を申し上げておりますように、地方特例交付金というような見合いでの減要素といったところもございますし、この制度が19年度、20年度までは維持されるというような案内を受けてございますが、21年度以降は、この地方特例交付金、廃止されるというような見込みもございますことから、市税を含めた総体での一般財源については、まだなかなか楽観というような表現はできないのかなと受けとめてございます。
◆雨宮 委員 
 この問題で最後にしますけれども、私、申し上げたかったのは、今、全国の自治体を俯瞰というか見渡してみたときに、いわゆる財政事情がどうあれ、結構、積み込んでみたり、要するに、市民の暮らしにかかわる部分、福祉であるとか教育であるとか、調布の場合には市長が先頭に立って、そこは充実させるんだというふうにおっしゃっていますけれども、そういう部分を割と平気でばさっとやっている自治体が多いようなんですよね。私は、その20数億円の余裕と見てもいいような財源があるのではないかというふうに受けとめたのは、そういうお金の使い方をどこに振り向けるかというのが、具体的に言えば18年度以降の予算の中に生かされていくべきであるし、ないそでは振れないということをよく言いますけれども、振り方はどの程度の幅になるかは別にしても、あるそでは振れるわけですから、今、よく所得の二極分化だとか、いろんなことを言われていますよね。やはり、そういうところに目を向けた財政運営、お金の使い方にシフトしていくという、今は、これが調布の市政にとっても求められているのではないか、財政運営にとっても求められているのではないかということを、とりわけ強く感じてしまうので、これから先については予算審議のときにまたいろいろ言わせていただくつもりでいますけれども、そういうことをちょっとお話ししたかったので、何点か質問をいたしました。ありがとうございました。
○林 委員長 
 ほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がないようですので、歳入全般、繰越明許費及び地方債についての質疑、意見を打ち切ります。
 続きまして、歳入の個々につきまして、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。
 最初に、8ページ、9ページ、市税からお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 先ほど課長の説明にもありましたけども、地方特例交付金の件なんですが、1つは、この地方特例交付金というのは、例の税源移譲に伴う特例措置ですよね。これが21年度までの見込みだという話も先ほどありましたけれども、1つは、この当初予算で18億見込んだ、この内訳を改めて確認しておきたいという点が1つ。それから、今回 9,000万の減額になっているわけですけれども、この 9,000万の減額の裏づけ、算定の根拠といいますか、その2点について教えていただけませんか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 この地方特例交付金につきましては、委員、おっしゃるように平成11年度における恒久的減税に伴います減収分を補うという形で創設された部分がございます。当初見込みでございますが、こちらについては、計算式の中で算出される部分がございますが、当初は18億 1,000万という当初予算で計上してございます。1つには、16年度での決算見込み、決算額といいますか、そちらをベースに見込んだ内容もございますが、その中で、1つには、内容といたしましては市税の減収部分を補うという部分がございまして、その計算の中では、市税の市民税の所得割額と法人市民税における法人税割額、こちらの減収分における4分の3相当、こちらとあわせて市たばこ税の増収見込み分、これらを加えて算出されるという内容となってございます。
 まず、市民税の方の部分でございますが、総体で交付予定しておりました……こちらに関しましては、市民税所得割額交付確定の部分でのお話になりますが、21億 5,000万円余という内容とあわせて市町村民税における法人税割の部分につきましては3億 7,200万円余。一方で、市たばこ税における増収見込みということで、こちらについては1億円というようなことで、都から示された交付基準額は17億 8,600万円余という内容でございました。これらに対して今回、総体での交付確定額ということで通知を受けました額が17億 1,900万円余という状況に至ったところでございます。
◆雨宮 委員 
 東京都から示されていた17億 8,000万何がしというのは、決算ベースの確定額ではないんですよね。そうすると、18億 1,000との関係というのは、これは東京都も決算見込みというか、決算額で多分推計した数字だと思うんですが、先ほどの17億 8,000万というやつ、これと調布市の18億 1,000万との関係というのはどういうふうに見ればいいんですか。
◎山本 財政課長 
 地方交付税の算定の段階とあわせて、この地方特例交付金につきましても内容を算定といいますか、算出するような内容となってございまして、18億という内容では、当初の見込額ということで、見込んでいた額が算出のベースとして、理論値の中でやっている内容もございますが、総体で4分の3減額される内訳の中に、1つには、市民税の所得割額の当該年度減収見込額ということで、先ほど申し上げた21億円余の減額部分の見込額という部分がございまして、それらに対して法人税割額3億 7,200万円余、これらについては減収見込額ということで算出した部分で、総体で25億円余という部分がございますが、これらの4分の3ということで算出した数字、これらがこの段階で 9,200万円余、さらに、それに対して市たばこ税の増収見込み部分で1億円余という部分があったものですから、これは減要素ということで差し引くということで、交付基準額としては17億 8,600万円余となったという状況でございます。
◆雨宮 委員 
 今の点はわかりました。もう1つは、具体的な補正額との関係でいくと、特例交付金の枠組みが市税減収分とたばこ税、それを足し込んだものが単純に言えば補正になりますよということになりますが、そうすると、今度、市民税の方の増収分が約6億 8,000万あって、たばこ税の増収分が 6,300万あって、プラマイはいろいろあるんでしょうけれども、足したり、掛けたり、引いたり、割ったりしたものの結果が 9,000万というふうに理解すればよろしいんですね。
◎山本 財政課長 
 理論上は、当然、その部分はございまして、さらに加えて総体での地方特例交付金の東京都配分額といいますか、こちらがございますことから、当初見込んでいた額よりさらに減額をされて交付されたという内容となってございます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のページに移りたいと思います。10ページ、11ページ。よろしいですか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 都の民生費の補助金なんですが、次世代育成支援緊急対策補助金というのがありましたよね。先ほど年度途中で創設されたという説明だったと思うんですが、これは歳出の方にかかってしまうと厚生委員会になりますから中身まで踏み込む必要はないんですが、歳出のどこの部分に該当するのか、あるいは、どこに振り向けられているのかだけ説明していただけませんか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、歳出側の24、25ページをお願いいたします。歳出側の第15款「民生費」における上段から3段目、目13「保育所運営費」、こちらの1つには民間保育所助成費、こちらの部分、さらには……主には保育所運営費の中の民間保育所助成費、こちらの部分に振り当てられているという内容となってございます。
◆雨宮 委員 
 あくまでも歳出側の事業の中身には踏み込みませんが、金額がマッチングがとれない。 6,000万円に対して歳出が 1,000万円しかないですね。ごめんなさい。 1,000万円というのは、多分、認証の方の改修特例の方で減額になっているという説明がさっきありましたね。ですから、具体的には施設整備への助成の 1,000万が、この補助金の使途なのかなという理解をしたんですが、それは違うんですか。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、委員、おっしゃるように、民間保育施設の施設整備に関しまして17年度側でのハード交付金化という中で、従来、国2分の1、都4分の1、市4分の1というスキームがございましたが、17年度側で都の4分の1がなくなったということを受けまして、当初、減額となってございましたが、17年度の途中で、この本補助金が創設されたということを受けまして、こちらに関しましては施設整備側で約 1,000万という充当をいたしたところでございます。
◆雨宮 委員 
 言葉足らずなのかな。それはいいんですよ。それは別に何も言っていないんだけど、補助金としては都の方から約 6,000万、 5,900万きているわけですよね。それに対して歳出の側で 1,000万が施設整備だよ、助成費だよということになると、残りの 4,000万はどこにいってしまったのという話なんですよ。そこの説明をちょっとお願いできますか。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、既に4回の補正の中で事業進捗をしてございますが、例えば子育て支援サービス基盤事業に関しましての財源充てということで、国領、調布ケ丘、染地学童の布田分室、こちらも補正をお願いしてございましたが、総体で 3,800万円余、こちらの事業に振り当てたという内容となってございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、それは従来、市の一財で手当てをしようと予定していたものに対して、この補助金が来ることによって財源を振りかえたということなんですか。そういう理解をすればよろしいんですか。
◎山本 財政課長 
 そのような形で、後に創設されたということで、前後しましたが、今回、歳入の方で補正をお願いいたしまして、そのような予算措置をさせていただく内容でございます。
◆雨宮 委員 
 わかりました。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、続いてまいりたいと思います。12、13ページをお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、続けてまいります。14、15ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がないようですので、以上で歳入個々についての質疑、意見を打ち切りたいと思います。
 続きまして、歳出について、順次理事者側の説明からお願いしてまいりたいと思います。進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 それでは、歳出についての職員課所管部分について御説明いたします。
 16、17ページをお願いいたします。
 款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」、一般職人件費であります。
 その内容といたしましては、退職金に係るもので2億 5,080万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは、当初予算時に計上いたしました退職者数に加えて、定年退職者31人が30名、これにつきましては予算見積もり後に普通退職という形で1名減じたものでございます。勧奨退職者7名が12名、普通退職者2名が現時点で12名の増減があり、差し引き不足額を補正するものでございます。
 次に、職員退職手当基金でございます。
 職員退職手当基金につきましては、平成19年度から22年までに退職が予想される、いわゆる団塊の世代対策に対応するための基金への積み立てとして5億 1,500万円の増額をお願いするものでございます。
 また、基金の安定かつ有利な運用を図る中、職員退職手当基金の一部債券運用に伴い運用利率が当初予算時の0.02%から 0.2%になったことによる利子収入の増加によるものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 それでは、同ページでございます。管財課所管分について御説明いたします。
 目25「財産管理費」につきまして、補正前の額、10億 2,349万 1,000円を 164万 1,000円減額補正いたしまして、10億 2,185万円とするものでございます。
 その内容でございますが、説明欄にございます用地特別会計繰出金の庁舎等用地費につきまして、確定利率が想定利率を下回ったことから減額いたすものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 続きまして、財政課所管の3つの基金につきまして、それぞれの歳出側の計上がございます。
 目30「財政調整基金費」でございますが、こちらに関しましては、基金積立金といたしまして5億円、一方での利子積立金につきましては 280万円余を減額する内容、総体で4億 9,700万円余を計上する内容となってございます。
 基金積立金に関しましては、行財政改革アクションプランに掲げます基金の充実に取り組むということから、財政調整基金に今回、5億円を積み立てたものでございます。
 続きまして、減債基金費につきましては、諸収入の中で申し上げましたように、利子積立金ということで7万 1,000円を積み立てる内容でございます。
 また、目35「公共施設建設事業基金費」につきましては、同様で20万 7,000円を基金利子積立金として積み立てる内容となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 続きまして、目40「企画調整費」でございます。
 こちらにつきましては、(仮称)市民斎場設置費の用地特別会計繰出金の補正をお願いするものでございます。管財課所管の庁舎等用地費と同じ内容でございまして、利率の確定により 343万 5,000円減額するものでございます。
 以上です。
○林 委員長 
 ページが改まりまして、木田市民税課主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 18、19ページをお願いいたします。
 項10「徴税費」でございます。賦課徴収費の収納事務費につきまして 1,169万 4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 まず、市税過誤納還付金でありますが、法人市民税において申告いただいた従業員数等の分割基準に誤りがあり、該当する法人が修正申告を行ったことによりまして、過誤納金が生じたこと。また、個人市民税において、上場株式の配当所得及び源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得に対して、分離課税として所得税と住民税が特別徴収され、申告は不要となっておりますが、課税所得の額によっては総合課税で申告した場合、税率や定率減税などの影響で所得税と住民税に還付金が生じます。今回、この申告に伴う市民税の還付が生じたこと。
 以上、2つの還付の発生とあわせて、今後の通常還付分の執行を考慮いたしますと、還付金に不足が見込まれるため 1,000万円の増額をお願いするものでございます。
 次に、諸経費でありますが、督促状につきまして、これまでははがきを用いて、個人情報部分には保護シールを張った上で発送しておりましたが、個人情報保護の観点から、平成18年度からは督促状を封書形式に変更することにいたしております。
 この変更によりまして、これまでリース使用しておりましたはがき用の目隠しシール自動貼付機が不要となるため、本年度、リース契約途中での解約を行うことにいたしました。この解約に伴う機器の引き取り手数料と違約金が必要となりましたことから 169万 4,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 御説明ありがとうございました。それでは、以上で歳出についての説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を許してまいりたいと思います。
 最初に、16、17ページの総務費からお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 退職金の件なんですけれど、積み立ての方はともかくとして、勧奨退職者が当初見込みよりか倍とは言わないけど、近い増加の結果というお話がありましたけれども、いつ退職するかは本人の自由の問題だから、行政サイドであれこれ言う筋合いではないという理屈も成り立つとは思うんですが、ただ、勧奨退職ですから、ややいわくがありげな退職のように思えるんですが、ふえた理由というのはどの辺と見ていますかね。
○林 委員長 
 進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 名前は一応、勧奨退職ということになっているんですけれども、これにつきましては民間のようにこちらから肩たたきとか、そういう形の手続はとっておりません。割り増しにつきましては、最高20%ですか、50歳から59歳までということで、年2%という形で割り増しというのは出しておりますけれども、今回、ふえた理由でございますが、1つは、職員のいろんな自己都合によるものでありますとか、あるいは今、一般的に社会がいろいろ不安定な中で、特に、公務員に対してもいろんな形で厳しさが求められているという中で、そういったものを職員が判断をして、当初の7名から12名にふえたのではないかということで考えております。
◆雨宮 委員 
 定年退職者が31名から30名になって1名減った理由として、1人は普通退職だという説明がありましたよね。それは間違いないですよね。確認ですけど。
◎進藤 職員課長 
 間違いございません。
◆雨宮 委員 
 済みません。ちょっと初歩的なことで確認したいんですが、普通退職と定年退職の違いというのは、定年退職というのは、文字どおり満期日で退職するものですよね。普通退職というのは、満期に至らない前の時期に退職するものというふうに理解してよろしいんですか。
◎進藤 職員課長 
 定年退職につきましては60歳ということで、普通退職につきましては自己都合で、その年齢に達しないでやめるということであります。
◆雨宮 委員 
 私、ちょっと気になっているのは、普通退職と勧奨退職の違い。勧奨退職は明らかに、経済的に言えばメリットがあるわけですよね。ですから、それが1つの選択肢の条件になる、選択の条件になるということがあり得ると思うんですが、勧奨は、いわゆる世間一般、民間で言われている肩たたきではないというふうにおっしゃるんですが、普通退職と勧奨退職の線引き、すみ分けじゃなくて線引きというのは、どの辺で、どこで本人が選択するんですか、それとも職員課というか行政側で、あなたの場合は勧奨の方がいいですよとなるのか、その辺はどうなんですか。
◎進藤 職員課長 
 線引きでございますが、こちらで判断するというよりも御自身ですよね。先ほど申しましたように、一応、50歳以上ということで、あと、勧奨退職の手続の時期が11月末までということに決まっておりますので、一応、その年齢に達しても、その時期までにお出しいただけなければ、普通退職という形で判断させていただくということになりますので、あくまでも御自身の意思が主なものということでございます。
◆雨宮 委員 
 補正予算ですから、これ以上踏み込みませんが、もう少し全般論は本予算のときにと思っていますけれども、ちょっと気になっているのは、今、職員の皆さんの中に、いわゆる世間で言われるところの心の病的なものも含めて、相当数の、病気とは言い切れないまでも、身体の耗弱みたいなことも含めて、不健康な状態というのか、仕事の過労であったり、人間関係であったり、いろいろ要因があるんだろうと思いますけれども、そういうことが職員の皆さん方の間で言われているようだし、実際に私なんかも、あの方は今休んでいるのかみたいなことを間々目にしたり耳にしますから、そういう状況が広がっているもとで勧奨退職者がふえているのかなんていうふうに思ったりもする場合があるんですよね。そうでないことを願うんですが、もしそんな事態が仮にあるとすれば、これは、やはり、ゆゆしき問題であって、何らかの具体的な対応策を講じなければまずかろうと。これは、別に職員課だけの問題ではなくて全体の問題としてですよ。そういう問題意識を持っているので、ちょっと回りくどい聞き方をしたんですけれども、そういう状態については、職員課、総務部を中心にしながら、全庁的な掌握に努めていただきたいというふうに、これはあえてお願いをしたいと思いますし、今、部長の方からぜひお答えいただければありがたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○林 委員長 
 大浦総務部長。
◎大浦 総務部長 
 雨宮委員さんから、不健康な状態等々があるんではないかというお話でございますけども、総務部といいますか職員課としましても、メンタルヘルス部分についても研修等々で力を入れているという状況でございます。
 あと、心の病についても 1,350名の定数の中で人数が数10名、そういう病休で休んでいる方がいらっしゃるという中で、これが適正かどうかという判断はできかねるわけですけども、極力、元気な職場をつくるために、今後ともメンタルヘルスの部分については力を入れた研修を行っていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 最後は、意見にしますけれど、職場の環境というのは、これだというふうに単純に限定し切れないところに実情としては難しさがあるというふうに私も承知はしているんですよ。ただ、職員の皆さん方に時々聞いてみても、仕事の量が非常にふえている、こなすのに大変だという部分から始まって、職場での人間関係であるとか、本当に複雑多様な要因が絡み合って、そういった状況が生まれているというふうにも見てとれる現況があるわけですよね。ですから、行政としては、いろんな研修等も行っているということは十分理解しているつもりなんですが、やはり、現況把握を、どういう問題意識を持って臨むかということによってかなり変わってくると思うんですよ。例えば、これは何か定期的に調査をやればいいとか、そういう単純なものではなくて、やはり、日常的、恒常的に、どういう問題意識で、どういう視点で職員の皆さん方を把握していくのかということが全庁的に徹底されていかないと、これは、一総務部なり職員課だけの努力ではどうにもならない部分があると思いますんで、その点は、ぜひ、全庁的な取り組みとして総務部が音頭をとって頑張っていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかに、このページ、よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次に18、19ページ。よろしいですか。ごめんなさい。井上委員。
◆井上 委員 
 諸経費のところのシール形式から封筒形式に変更したということなんですけれども、このリース契約の違約金というんですか、残っていた期間の部分の話だと思うんですけれども、実際、今後、シール形式のはがきから封筒に変更するという理解をしたんですけども、そうすると総額で大体どのくらい変わってくるものなんですか、この督促状を送るのに。
○林 委員長 
 はい、小俣納税課長。
◎小俣 納税課長 
 主には通信費でございまして、年間で大体7万件ぐらいございまして、その封書とはがきの差は約 200万ぐらい予算がかかります。
◆井上 委員 
 そうすると、これまでかかっていた費用が個人情報の保護という関係で 200万円ほどふえるであろうということが来年の予算からも言えるという理解で……
◎小俣 納税課長 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言もないようでございますので、以上で歳出についての質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより採決に移ります。
 議案第1号、当委員会所管部門につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第1号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、総務委員会所管部門については原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第4号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、続きまして議案第4号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)」につきまして御説明申し上げます。
 本補正予算でありますが、内容といたしましては、歳入歳出予算の補正に加えまして地方債の補正を内容としてございます。
 それでは、1ページをお願いいたします。
 本補正予算でございますが、まず、歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条に掲げてございますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 8,788万 8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億 496万 3,000円とする内容となってございます。
 また、あわせて地方債の補正につきましては、その限度額を変更する内容となってございます。
 2ページ、3ページをお願いいたします。
 第1表、歳入歳出予算の補正でございます。歳入につきましては、5款「財産収入」、10款「繰入金」並びに90款「市債」、こちらについて補正する内容となってございます。
 一方、歳出側でございますが、5款「用地費」並びに10款「繰出金」、こちらについての補正をお願いする内容となってございます。補正の規模は1億 8,788万 8,000円となっております。
 3ページ、第2表といたしまして、地方債補正ということで、限度額の変更をお願いする内容となってございます。
 こちらに関しましては、先行取得債ということで、下布田遺跡用地取得事業にかかわります当初、限度額設定が4億 7,900万でございました内容を、 200万減じた内容となってございます。限度額変更後が4億 7,700万円とする内容となってございます。
 続きまして、飛んで7ページをお願いいたします。
 本補正の歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入につきましては、5款「財産収入」から90款「市債」まで、それぞれ総体で1億 8,700万円余を追加する内容、歳出側では5款「用地費」並びに10款「繰出金」について補正する内容となってございます。
 それでは、8、9ページをお願いいたします。
 8ページから歳入でございます。歳入につきましては、先ほど申し上げたように5款「財産収入」、10款「繰入金」及び90款「市債」を補正する内容となってございます。
 財産収入につきましては、財産運用収入ということで、こちらは土地開発基金利子収入ということで20万円余の減額でございます。
 一方、財産売払収入、こちらに関しましては、不動産売り払い収入の中で3億 3,100万円余の増額計上を図ってございます。
 一方、10款「繰入金」でございますが、繰入金につきましては、今補正予算におきまして一般会計の方で用地特別会計への繰出金の精査がございましたが、これらを一般会計からの繰入金ということで、総体で1億 4,100万円余を減額する内容となってございます。
 最後に、90款「市債」でございますが、先ほど申し上げました下布田遺跡用地取得にかかわります先行取得債、こちらの限度額を 200万円変更する内容となってございます。
 以上が歳入全般でございます。
 続きまして、10、11ページをお願いいたします。以降、歳出でございます。
 歳出のうち5款「用地費」に関しましては、用地買収費の中の公有財産購入費におきまして、まず、土地区画整理事業用地買収費につきましては 3,900万円余を減額する内容。一方、都市計画道路用地買収費ということで2億 2,900万円余を増額してございます。さらには京王線連立事業促進用地買収費ということで1億 4,100万円余の増額計上。
 一方で、下布田遺跡用地買収費ということで、こちらに関しては 170万円余を減額する内容。さらには公共用地買収費ということで、一般会計からの繰入金と連動がございますが、債務負担解消分ということで1億 4,100万円余の減額計上。総体合わせまして1億 8,800万円余の増額計上となってございます。
 続きまして、12、13ページをお願いいたします。繰出金でございます。
 繰出金に関しましては、土地開発基金繰出金ということで、こちらの利子収入相当分20万円余を減額する内容となってございます。
 以上が平成17年度用地特別会計補正予算(第3号)につきまして、歳入歳出それぞれ全般の御説明でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 ありがとうございました。説明が終わりました。それでは質疑、意見を許してまいりたいと思います。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言もございませんので、これで質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより採決に移ります。
 議案第4号につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第4号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)」については原案了承と決定いたします。
 以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして総務委員会を散会といたします。どうもお疲れさまでございました。
   午前11時22分 散会