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東京都 調布市

平成18年 第1回 定例会−03月03日-01号




平成18年 第1回 定例会

      平 成                        第1回
          調布市議会会議録第 1 号
      18年                        定例会

      3月 3日(金曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第17番議員            伊 藤 義 男
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(0人)
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長兼福祉部長      斉 藤 順 子
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
         主任                福 山 武 志
3月 3日 議事日程(第1号)
 第 1   会議録署名議員の指名について
 第 2   会期の決定について
 第 3   報告第1号 専決処分の報告について
 第 4   報告第2号 専決処分の報告について
 第 5   議案第1号 平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)
 第 6   議案第4号 平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)
 第 7   議案第2号 平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算
             (第4号)
 第 8   議案第3号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)
 第 9   議案第6号 平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算
             (第3号)
 第10   議案第5号 平成17年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第11   議案第7号 平成17年度調布市受託水道事業特別会計補正予算
             (第1号)
 第12   平成18年度における基本的施策について
   午前 9時30分 開会
○杉崎敏明 議長  おはようございます。本日から定例会が始まります。よろしくお願いします。ただいまより、平成18年第1回調布市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 開議に先立ちまして、地方自治法第121条の規定により、会議に出席を求めました者の氏名を申し上げます。
 長友市長、中根助役、鈴木収入役、榎本教育長、大橋政策室長、大和田政策室参事、大浦総務部長、辻本財務部長、折田財務部参事、小林生活文化部長、増沢産業振興担当部長、斉藤子ども生活部長兼福祉部長、工藤環境部長、斉藤環境部参事、井上環境部参事、中倉都市整備部長、高橋都市整備部参事、望月都市整備部参事、平野教育部長、藤本教育部参事、斉藤選挙管理委員会事務局長、荻本監査事務局長、以上22人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 本日、政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。あわせて、報道関係者から申し出があり、FM放送の収録を許可しましたので、御了承をお願いいたします。
 第1回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきましては、3月1日、議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員長にその報告を求めます。土方長久委員長。
   〔土方 長久議会運営委員長登壇〕
◎土方長久 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。
 平成18年第1回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきまして、3月1日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今定例会に付議されます議案等につきましては、既にお手元に配付してあります付議事件等一覧表のほか、追加議案として市長提出の議案数件と議員提出議案数件が追加されることになっております。
 これらにつきまして検討の結果、お手元に配付してあります会期日程表のとおり、会期を本日3日から23日までの21日間とし、開会第1日目の本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定、次に、既に送付を受けております市長提出の報告、続いて市長提出議案のうち、平成17年度関係の議案の上程、委員会付託を行い、次に市長の平成18年度における基本的施策を表明していただくことになっております。
 3月4日から7日までを休会とし、土曜日、日曜日を除いて、付託を受けた議案の委員会審査を行い、3月8日に本会議を再開いたしまして、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査報告、討論、採決を行うことになっております。
 3月9日と10日の2日間で市長の基本的施策に対する各会派の代表質問を予定しております。この代表質問は、自由民主党、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党、元気派市民の会、生活者ネットワークの順序で行うことになっております。
 さらに代表質問終了後、引き続き、新年度関係議案及び陳情の上程、委員会付託を行うことになっております。3月11日及び3月12日の2日間を休会とし、3月13日に本会議を再開し、13日と14日の2日間で一般質問を行うことになっております。
 3月15日から22日までの8日間を休会とし、土曜日、日曜日及び休日を除いて、付託を受けた案件の委員会審査をお願いすることになっております。
 3月23日に本会議を再開し、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査報告、討論、採決。次に、追加議案の上程、委員会付託を行い、本会議を一たん休憩し、委員会審査をお願いすることになっております。この委員会審査終了後、本会議を再開し、委員会審査報告、討論、採決。続いて陳情の上程、委員会審査報告、採決。そして諸報告を行い、閉会という順序になっております。
 そこで、本日の議事日程は、日程第1が会議録署名議員の指名、日程第2が会期の決定、日程第3及び日程第4が専決処分の報告、日程第5から日程第11までが平成17年度関係の市長提出議案7件の上程、日程第12が平成18年度における基本的施策についてであります。
 以上、議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 以上であります。
○杉崎敏明 議長  以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 会議録署名議員の指名について
○杉崎敏明 議長  日程第1 会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第116条の規定により議長から指名いたします。
    1番 小 林 市 之 議 員
   15番 林   明 裕 議 員
 両議員に署名議員をお願いいたします。
       ─────────── ── ───────────
△第2 会期の決定について
○杉崎敏明 議長  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月23日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
       ─────────── ── ───────────
△第3 報告第1号 専決処分の報告について
△第4 報告第2号 専決処分の報告について
○杉崎敏明 議長  日程第3、日程第4、以上2件一括議題といたします。
 市長報告でありますので、市長よりその報告を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日は、平成18年第1回定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、御出席をいただきまして厚くお礼を申し上げます。
 それでは、報告第1号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。
 その内容といたしましては、平成17年9月24日、調布市立中学校の部活動において、野球の試合中に打ったボールが学校の敷地を越え、近隣住宅の屋根及び車に損害を与えたものであります。これによるところの市の損害賠償の額は3万1,500円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
 続きまして、報告第2号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。
 その内容といたしましては、平成17年12月27日、調布市立中学校の部活動において、野球の練習中に打ったボールが学校の敷地を越え、近隣住宅の雨戸に損害を与えたものであります。これによるところの市の損害賠償の額は1万6,800円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で報告は終わりました。
 以上2件、報告のとおり、御了承願うことに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、報告のとおり御了承をお願いいたします。
       ─────────── ── ───────────
△第5 議案第1号 平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)
○杉崎敏明 議長  日程第5 議案第1号 平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第1号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市一般会計補正予算(第5号)でありまして、歳入歳出それぞれ8億8,195万7,000円を増額いたすものであります。
 本補正予算に係る歳入歳出予算の概要といたしましては、平成17年度末における補正予算の性格とあわせ、平成18年度における財政運営、さらには中長期の財政需要に配慮した対応や緊急課題への対応を図った補正内容となっております。
 主な内容を歳出予算から申し上げます。
 総務費につきましては、勧奨退職制度による職員退職手当の不足額や行財政改革アクションプランに掲げた基金の積み立てとして、前年度繰越金の活用計画に基づいた職員退職手当基金及び財政調整基金への基金積立金などの所要額を計上したほか、用地特別会計繰出金の償還利子確定に伴う繰出金の所要額を減額精査しております。
 民生費につきましては、生活保護に係る法内援護費について当初の見込みより保護率が下回ったことから所要額を精査したほか、年度末執行を見据え、国民健康保険事業、老人保健及び介護保険事業の各特別会計繰出金の所要額を補正しております。また、社会福祉目的の指定寄附金を基金へ積み立てるほか、各事業進捗による過不足額などを計上しております。
 衛生費につきましては、今日的な緊急課題への対応として、突然の心停止の備えとして、自動体外式除細動器の設置を図るため、平成18年度の予定を前倒しして所要額を計上するとともに、ごみリサイクル推進のための子供会などによる地域回収事業奨励金の不足額等の所要額を補正しております。
 商工費につきましては、中小企業事業資金利子補給の不足額を計上しております。
 次に、土木費につきましては、国及び東京都の補助事業であります布田駅南土地区画整理事業、調布駅南第1地区市街地再開発事業及び都市計画道路整備事業の年度内の進捗状況を踏まえ、所要額を精査しております。また、京王線連続立体交差事業の進捗に応じて所要額を精査したほか、これを核とする中心市街地のまちづくりの財源である都市基盤整備事業基金への積立金などの所要額を補正しております。
 教育費につきましては、緊急課題である小学校の耐震補強や、小学校及び八ケ岳少年自然の家におけるアスベスト対策などへの取り組みのほか、小・中学校及び社会教育施設などへの自動体外式除細動器設置等に係る所要額を計上しております。
 一方、歳入予算といたしまして、市税につきましては、普通徴収及び特別徴収を含め、市税総体で増額補正を計上したほか、地方特例交付金につきましては交付確定に伴い、減額補正するものであります。
 次に、国庫支出金及び都支出金につきましては、補助対象事業の進捗に応じて歳出との連動を図り、所要額を計上しております。
 財産収入については、東京都からの受託事業である、みちづくり・まちづくりパートナー事業において、市の所有地を都市計画道路用地として売却することなどに伴う不動産売払収入を計上したほか、各種基金の運用利子の所要額を計上しております。
 そのほか、自動車取得税交付金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債につきまして、それぞれ予算措置をしております。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は700億4,359万4,000円と相なるものであります。
 次に、繰越明許費でありますが、民生費、土木費及び教育費におきまして、年度内に事業の完了が困難と見込まれる7事業につきまして、繰越明許費の設定をするものであります。
 最後に、地方債の追加及び変更でありますが、新たに2事業を追加するとともに、事業の進捗及び臨時的な財源対策を抑制することから限度額を変更するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第6 議案第4号 平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)
○杉崎敏明 議長  日程第6 議案第4号 平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第4号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ1億8,788万8,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、用地費につきましては、一般会計による用地取得費及び債務負担行為解消分に係る経費が確定しましたことから、公共用地買収費を精査するものであります。
 また、繰出金につきましては、土地開発基金の運用利子の確定に伴い、基金繰出金を精査するものであります。
 一方、これに対する歳入予算といたしましては、歳出予算の精査に合わせ、土地開発基金の利子収入、不動産売払収入、一般会計繰入金及び地方債につきまして精査するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は28億496万3,000円と相なるものであります。
 次に、地方債補正でありますが、公共用地先行取得等事業債を適用する下布田遺跡用地取得事業に係る地方債の限度額につきまして変更を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算は総務委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第7 議案第2号 平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
○杉崎敏明 議長  日程第7 議案第2号 平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第2号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)でありまして、歳入歳出それぞれ2,192万5,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、保険給付費では療養諸費、葬祭費及び結核・精神医療給付金を増額するとともに、諸支出金についても増額し、総務費及び共同事業拠出金について減額するものであります。
 これに対する歳入予算といたしましては、国庫支出金、都支出金、共同事業交付金及び繰入金についてそれぞれ増額するとともに、国民健康保険税、療養給付費等交付金を減額するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は169億337万8,000円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算は文教委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第8 議案第3号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)
△第9 議案第6号 平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
○杉崎敏明 議長  日程第8、日程第9、以上2件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第3号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ10億6,814万9,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、医療諸費のうちで、保険医療機関に支払う医療給付金と、立てかえ払いをした医療受給者に支払います医療費支給費を計上するものであります。
 これに対する歳入予算といたしましては、定率負担することとなります支払基金交付金等を計上するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は140億9,963万9,000円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第6号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ3億8,863万円7,000円を減額するものであります。
 その主な内容を歳出予算から申し上げますと、総務費、保険給付費、基金積立金、諸支出金に余剰が見込まれることから、関連する事業費を精査するものであります。
 これに対する歳入予算といたしましては、保険料、保険給付費に対する法定負担であります国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金及び介護保険給付費準備基金利子収入を減額するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は84億3,313万8,000円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は厚生委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第10 議案第5号 平成17年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
△第11 議案第7号 平成17年度調布市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○杉崎敏明 議長  日程第10、日程第11、以上2件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第5号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ1,294万7,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、総務費では、消費税及び地方消費税を減額するものであります。
 事業費では、維持管理費のうち流域下水道処理負担金に不足額が生ずる一方、管渠費のうち、枝線工事費に不用額が生じましたので、これを精査するものであります。
 これに対する歳入予算といたしましては、下水道料金徴収委託過年度清算返還金を増額するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は62億6,114万円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第7号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出それぞれ4億3,282万円を減額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、給与等の人件費、配水管等の工事請負費等を精査するものであります。
 これに対する歳入予算といたしましては、東京都からの委託金を減額するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は25億3,298万円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は建設委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第12 平成18年度における基本的施策について
○杉崎敏明 議長  日程第12 平成18年度における基本的施策についてを議題といたします。
 ここで基本的施策についての資料を配付させます。
   〔書記配付〕
○杉崎敏明 議長  市長から発言を求められておりますので、市長に発言を許します。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  平成18年第1回調布市議会定例会の開会に当たり、市長就任以来、3年8ヵ月にわたる市政運営において、議員各位を初め市民の皆様から多大な御支援、御協力をいただきましたことに心からお礼申し上げるものであります。
 平成17年度は、市制施行50周年を記念してスポーツ、文化、芸術など多岐にわたる催しを、多くの市民の皆様に御参加いただき、協働して実施させていただきました。改めてこの場をお借りいたしまして心から感謝申し上げます。
 これまでの私の任期を振り返りながら、平成18年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。
 私は、調布市の魅力を高め、住みやすいまちにしていくことをまちづくりの目標とし、これまで市民の皆様とともに考え、実践してまいりました。まちづくりを進めていく上では、市民と行政とがお互いをパートナーとして、まちづくりの課題について共通認識を持ち、それぞれの役割と責任を分担し、ともに汗を流すことが何よりも大切であります。
 そこで私は、まず今後の市勢の発展を考えるに当たって、調布市のありのままの現状を市民の皆様を初め議員各位、職員と共有する必要があると考え、徹底した情報公開と積極的でわかりやすい情報提供に努めてまいりました。
 さらに、こうした取り組みと並行して市民と語るふれあいトーキング、新ごみ処理施設に関する説明会、行財政改革アクションプランの説明会、後期基本計画策定に向けてのタウンミーティングなど、市民の皆様との対話を精力的に行ってまいりました。こうした過程を経て、調布市にとって最善の結論を出すように努めてまいりました。時に多くの時間を要することもあったかもしれませんが、地に根を張ったしっかりとした政策を構築していくためには、こうした政策形成過程での丁寧な議論が欠かせないものと確信いたしております。
 こうした市民参加によるまちづくりとともに、私は、行財政改革アクションプランの着実な推進を初め、行政評価システム導入の取り組み、予算編成方式の改善、また、これらの取り組みを可能とする人材の育成などにより、市役所機能の強化に取り組んでまいりました。
 平成18年度は、実施計画や行財政改革アクションプランの計画期間の最終年度であるとともに、平成19年度からスタートする後期基本計画を策定する大変重要な年であります。これまでの取り組みを確実なものとし、その成果を新たな半世紀につなげてまいりたいと考えております。
 このため、平成18年度は、参加と協働のまちづくり、持続可能で効果的、効率的な行財政運営の確立を市政運営の基本とし、安全・安心のまちづくり、子供・教育施策の充実、福祉施策の充実、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、資源循環型社会の形成を重要課題と位置づけ、市民福祉の一層の向上に全力を傾注してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、日本の人口が政府予測より早く昨年から減少に向かい始めました。国立社会保障・人口問題研究所の全国人口の将来人口推計(中位推計)によれば、現在の1億2,700万人の人口は、2030年(平成42年)までに2000年(平成12年)に比べて7.4%減の1億1,760万人程度まで減少すると見込まれています。このうち、65歳以上の人口は57.8%増加して3,477万人になり、総人口に占めるその割合も17.4%から29.6%へ大幅な増加が予測されております。いよいよ人口減少と少子高齢化が同時進行するという時代が始まりました。
 そのような中、東京圏の人口は依然として漸増傾向にあり、調布市にあっても、昨年実施いたしました将来人口推計では今後20年間、微増ではありますが増加の傾向を示しております。
 したがいまして、調布市では、このような日本全体の趨勢を踏まえた中長期的な視点と、調布市の現況に即した視点との両面を兼ね備えた施策展開が求められていることは言うまでもありません。
 昨年4月に、小泉内閣の諮問機関の1つである経済財政諮問会議から日本21世紀ビジョンが発表されました。人口減少、超高齢化という日本が直面する人口構造の課題を乗り切る処方せんとして、政府が主導する構造改革、具体的には生産性の向上、グローバル化の活用、公共サービスの効率化等が実現できれば、2030年(平成42年)の我が国は経済成長と活力を維持し、新しい躍動の時代を迎えることができるとするものです。
 国は、こうした考えのもと、2010年代初頭までを革新期と位置づけ、徹底的な制度の革新を実施するとして、地方財政の自立を目的とした国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革を初め、より効率的な政府を目指す公務員制度改革、少子高齢化に対応した持続可能な社会保障制度等の改革を急ピッチで進めております。
 私は、この方向は正しいものであり、また、そうせざるを得ないと思っており、一日も早い効果が期待されるところでもあります。
 しかし、この間での三位一体改革において、国から地方への税源移譲が実現したことは評価できるものの、児童手当や児童扶養手当の国の費用負担率の引き下げなどに見られる地方への負担転嫁については真の地方分権の推進とは言えず、納得できるものではなく、社会保障制度における国と地方の負担のあり方も含めて、引き続き市長会等を通じて、国に対して本質的な制度改革を強く要請してまいりたいと考えております。
 一方、東京都では、自治制度から行財政システム全般にわたる一体的な改革の方向性を明らかにすることにより、東京から21世紀にふさわしい行政のあり方を提示し、先導的な改革を実行するとして、昨年、行財政改革の新たな指針を策定しました。その中で、自治制度改革の方向性として、国と地方自治体、基礎的自治体と広域的自治体との役割分担やその基本的枠組みを現行の制度にとらわれることなく議論し、改革を進めていく必要があるとしております。
 このような中にあって、国や都の改革の成果を待っていては、調布市を初めとした市町村には決して明るい展望は開けません。漫然と待つのではなく、自立心を持ってみずからの道を切り開いていくことが求められております。引き続き自立した自治体を目指して持続可能な行財政運営の確立に向け、市政運営の改革を図ってまいりたいと考えております。
 私は、厳しい財政状況下において、中期的な財政需要や新たに発生する今日的な課題への適切な対応はもとより、計画事業の展開、サービス水準の維持を図るため、計画、行革、予算が一体となった取り組みにより、平成16年2月に実施計画を見直すとともに、調布市行財政改革アクションプランを策定いたしました。この間、議員各位を初め市民の皆様との意見交換を踏まえ、プランの実現に向け全力を傾注してまいりました。その結果、平成16年度の取り組みでは、30プランのうち24プランがおおむね計画どおり進捗いたしました。この結果、平成16年度においては約7億円の財政効果を生み出し、平成17年度においても約11億円と目標を上回る財政効果を見込んでいるところです。こうして生み出した財政効果は、これまで多くの市民から求められておりました中学校給食の実施など、着実な実施計画の推進に結びつけているところでございます。
 計画の最終年度である平成18年度は、このプランを着実に推進するとともに、行財政改革を継続するためにも、平成19年度以降の新たなプランを策定する必要があると考えております。
 また、私は、効果的、効率的な行財政運営を進めるためには、従来の枠組みにとらわれない新たな取り組みが必要であるとの認識に立ち、平成16年度から新たな行政評価システムの構築に向けて取り組むとともに、予算編成については一般財源枠配分方式を導入するなどしてまいりました。平成18年度は、これまでの取り組み成果を結実させ、行政評価システムと連動した後期基本計画を策定するとともに、プラン・ドゥ・シー、計画、実施、評価のマネジメントサイクルを確立してまいります。
 市民の生涯学習活動やまちづくりへの関心が高まる中で、公共施設に対する市民の期待や関心はますます大きくなってきています。一方で、厳しい財政状況のもと、公共施設の整備についてもより効果的、効率的に進めていく必要があります。このため、公共施設に対する調布市の考え方を、現在策定を進めている(仮称)公共施設見直し計画の中で明らかにしてまいります。この計画の策定に当たっては、パブリックコメント手続やタウンミーティングを実施するなど、策定初期の段階から市民の皆様のさまざまな御意見をいただいております。引き続き、市民参加による計画づくりを進めてまいります。
 また、地方自治の新しい時代を担う職員の育成も不可欠であります。市民の目線に立って市民の皆様との交流、対話を行うことができ、市民との協働を進める職員、常に現状に対する問題意識を持ち、自己研さんを図るプロ意識を持った職員、コスト意識を持って常に事業のあり方を検証し、市民への説明責任を果たす職員。そして、どのような困難な課題に対しても果敢にチャレンジしていく職員。市民の期待にこたえていくため、このような職員を育成してまいりたいと思います。
 調布市では、これまで組織のあり方について不断の見直しを行い、市民ニーズに対応できるよう努めてまいりました。4月からは、介護保険制度の改正に合わせて高齢福祉課と介護保険課を統合いたします。今後も、引き続き市民ニーズに迅速に対応でき、かつ簡素で効率的な組織づくりに取り組んでまいります。
 時代が大きく変わろうとしている今日、もはや行財政改革の歩みをとめることはできません。未来に明るい希望と夢を見出していくため、効果的、効率的な行財政運営の確立により市民の期待にこたえられる市役所づくりに取り組んでまいります。
 基本構想に掲げておりますまちの将来像「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」、このみんながつくるという言葉こそ、参加と協働によるまちづくりを的確に言いあらわしている言葉と言えましょう。
 冒頭でも申し上げましたが、参加と協働の前提となります市民の皆様との情報の共有に私は特に意を尽くし、市民の皆様との対話も精力的に行って、市民ニーズを肌で感じるように努めてきたところであります。また、行政運営における参加と協働の指針となります市民参加プログラムを策定し、その実践に努めているところであります。今後も、地域でのさまざまな課題の解決に向けて、市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりが何よりも重要になってまいります。
 かつて公共サービスと行政サービスは同義でありました。しかし、現在は、市民、NPOを初めとする団体、企業や大学といったあらゆる主体がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、一緒にまちづくりを進めていく協働の時代を迎えております。
 そうした中、市民プラザあくろすの市民活動支援センターを拠点として、NPOやボランティアなどが行う市民活動を支援するとともに、まちづくりのパートナーとして協働の取り組みを推進してまいります。また、市内や近隣の大学との相互友好協力協定の締結や、FC東京とのスポーツの振興、調布市商工会との中心市街地の活性化など、さまざまな団体、企業の御協力をいただきながら、それぞれの特色を生かした協働のまちづくりを積極的に推し進めたいと考えております。
 また、地方分権時代における自主・自立的な自治体として、自治の基本的な考え方を示す(仮称)住民自治基本条例の制定に向け、公募市民と有識者の方に議論をお願いしているところであります。条例の制定に向けては、市民の皆様との十分かつ活発な議論を進めながら検討してまいりたいと考えております。
 さらに、後期基本計画の策定を初めとして、交通バリアフリー基本構想、(仮称)公共施設見直し計画第2次計画等、現在策定に取り組み、または今後取り組んでいく各種の行政計画、施策の企画立案、その実施において、さまざまな形での参加と協働の実践に努め、分権時代にふさわしい調布市における住民自治の確立を目指してまいります。
 続きまして、平成18年度におけるまちづくりの重要課題と位置づけました5点につきまして、順次基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
 第1は、安全・安心のまちづくりでございます。
 昨年、子供が巻き込まれる犯罪が増加傾向にある中、広島県と栃木県で相次いで幼い児童が下校途中にとうとい命を奪われるという痛ましい事件が起きました。今、子供の安全確保は何よりも緊急の課題としてとらえております。
 調布市では、平成13年、大阪教育大学附属池田小学校で発生した事件を機に、子ども施設の安全確保緊急プランを策定し、学校、保育園、児童館、学童クラブなどの子供施設の安全確保を図るため、監視カメラの設置や学校管理補助員の配置などの対策を講じてまいりました。その後も、防犯ブザーの配付やセーフティー教室の開催などを通じて、子供自身が防犯意識を高める取り組みも行ってきたところであります。
 しかし、今回の事件におきましては、地域が一体となって子供たちの安全を見守っていくことの必要性を改めて感じております。
 こうしたことから、昨年12月には、日ごろから子供たちの安全を見守っていただいている警察署や健全育成推進地区代表者連絡協議会などとも連携し、登下校時の見守りを地域の皆様に呼びかけ、多くの皆様の御協力をいただいております。
 また、調布市といたしましても、学校を中心とした地域における安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを積極的に支援するとともに、青色回転灯を装着した庁用車両による見守り、民間警備会社による通学路及び学童クラブ等子供施設周辺の巡回パトロール体制を強化し、子供の安全確保に万全を期してまいります。
 一方、自然災害では、昨年、集中豪雨による入間川の周辺地域などで床上、床下浸水の被害が発生しました。また、幸い市内では被害がなかったものの、東京23区の一部で震度5強となる千葉県北西部地震も発生しました。
 改めて、震災や水害などから市民の生命と財産を守り、安全に安心して暮らすことのできるまちづくりをなお一層推進していく必要があるとの思いを強くいたしたところであり、公共施設の耐震化を初め、化学物質放散対策及びアスベスト対策も含め、引き続き総合的な対策を講じてまいります。
 安全・安心のまちづくりは、行政とともに地域の力によって築いていくものであり、今後も自助、共助、公助といった基本的な考え方のもとに、市民の皆様の生命と財産を脅かすさまざまな危機に即応できる態勢を整備するとともに、予防・応急的対策を重点的に講じてまいります。
 第2に、子供・教育施策の充実でございます。
 私たちには、次の時代を担う子供たちによりよき社会を引き継ぐとともに、子供たちの健やかな成長を促し、社会へ巣立つまで責任を持って育てる責務があります。
 私は、乳幼児医療費助成における所得制限の撤廃、保育園、学童クラブの待機児童の解消など、市長就任以来、安心して子供を産み育てられる環境づくりと子供が健やかに育つ環境づくりに特に重点的に取り組んでまいりました。
 調布市におきましては、ここ2〜3年の間の大型マンションの建設等に伴い、30代、40代を中心に人口が増加しており、今後もしばらくはこのような状態が続くものと考えております。加えて、共働き世帯の増加などにより、保育園や学童クラブの入園・入会希望者が増加することが予想されます。引き続き、保育園の待機児童の解消や学童クラブの充実に向けて取り組んでまいります。
 平成17年4月に発達障害者支援法が施行されました。これにより、これまで支援が十分とは言えなかった発達障害児に対する国及び地方自治体の支援の責務が盛り込まれました。調布市では、これまでもあゆみ学園事業として、障害のある子供や発達障害の子供を対象とした先駆的な施策を展開し、適切な療育と子育て支援を行ってまいりました。現在、利用を希望されてもお待ちいただくこともある状況でありますので、施設規模等の改善に向け、具体的な検討に着手する所存であります。
 次に、学校施設の整備についてでありますが、子供たちが学校で安心して毎日を過ごせる環境整備に努めてまいります。アスベスト対策として、昨年夏に緊急的に囲い込み工事を行ったところですが、平成18年度にはすべての露出箇所の除去を完了することとしております。学校施設の耐震補強につきましても、前倒し実施も含め、順次工事を進めてまいります。
 教育施策のもう1つの課題は、学力の向上であります。全国的に学力低下が問題視される中、昨年度、調布市においても市内中学校の生徒の学力が都の平均を下回るという結果が示されました。この結果については、これを重く受けとめ、教育委員会では学力を向上させることなどにかかわる方針を明らかにしたところであります。平成18年度においては、教育委員会と各小・中学校が連携する中、この方針に基づき、小学校においては低学年での少人数指導を市内全校に拡大するなど、学ぶ楽しさや意欲をはぐくむ学習環境などの一層の充実を図ってまいります。
 さらに、子供たちの健やかな成長を図る総合的な拠点として、長年の懸案でありました(仮称)教育センターの設置に向け、具体的な検討に着手することといたしました。
 第3は、福祉施策の充実でございます。
 今、我が国は世界に先駆けて超高齢社会を迎えようとしています。高齢化の進行は消極的にとらえがちですが、豊富な知識や経験をお持ちの方々が地域に戻ってくることでもあります。そのエネルギーを地域のまちづくりに存分に生かしていただき、みずからもいきいきと生きがいを持って暮らせる社会を築いていくことが重要です。
 そのため、介護保険サービスを必要としない多くの高齢者に対しては、要介護者とならないための予防施策の充実が求められております。
 昨年、介護保険法の改正、障害者自立支援法の制定が行われ、調布市では地域福祉計画、高齢者総合計画及び障害者計画の改定に取り組んでまいりました。平成18年度は、これらの福祉計画に基づき、介護保険制度の円滑な運営に努めるとともに、要介護状態の予防のための健康づくりや、増加傾向にありますひとり暮らしの高齢者などの生活を地域で支える施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、障害者自立支援法につきましては、障害者の地域での生活と就労を一層進めようとするもので、障害者がもっと働ける社会をつくろうとすることなど、従来の支援費制度にはなかった点について改革をしていこうとする姿勢は評価しております。しかし、増大する福祉サービスを皆で負担し支え合うために、定率の自己負担を導入するなど、障害者にとって大きな影響を及ぼすものが含まれております。
 そうしたことから、昨年12月、定率負担については免除も含めた抜本的な負担軽減策を設けることや、利用者にわかりやすい制度にすることなどを国に対して強く申し入れたところです。
 調布市では、利用者個々の状況やニーズに合った支援ができるよう、利用者に適切に情報提供することや、制度変更により負担が著しく増大する方につきましては独自に支援してまいりたいと考えております。
 また、平成18年度からの税制改正により負担増となる高齢者世帯についても、市の制度において可能な配慮をしてまいりたいと考えております。
 第4に、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりでございます。
 都市基盤は、人々の日常生活はもとより、安全・安心で快適な生活を足元から支えるものであります。引き続き、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の整備を調布市の重要課題に位置づけ、中心市街地にふさわしい、にぎわいと安らぎのある都市空間の創出、さまざまな都市的機能が調和した魅力的な市街地の形成を目指してまいります。
 あわせて、地域経済の活性化を図り、まちに活力を生み出すことが必要であります。地元の商業者、商店会、関係団体と連携しながら中心市街地におけるにぎわいをつくるとともに、本年4月に施行いたします調布市企業立地等促進支援条例を活用して、地域経済の活性化や雇用機会の拡大に取り組んでまいります。
 また、だれもが安全で安心して通勤、通学や買物ができることも魅力あるまちづくりの大きな要素であり、交通環境のバリアフリー化は京王線連続立体交差事業中である今こそが大きなチャンスであると考えております。このため、駅や道路などの交通施設の一体的なバリアフリー化を促進し、人に優しいまちづくりを進めるための基本構想を策定してまいります。
 さらに、西調布、柴崎、つつじケ丘各駅の周辺については、地元の皆様のまちづくりの機運を考慮した上で、交通バリアフリーの観点も含め、駅舎の改良や周辺道路整備の進め方について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
 こうした都市基盤を充実し、市民生活の利便性を高めながら、一方では、開発と自然環境の保全との調和のとれたまちづくりを目指し、調布市の大切な財産である水と緑、多摩川や野川の水、武蔵野の面影を残す緑を守り育て、将来世代に残してまいりたいと考えております。
 第5は、資源循環型社会の形成でございます。
 ことしの冬は日本海側で豪雪になるなど、例年にない厳しい寒さが続きました。地球温暖化による異常気象の1つのあらわれとも言われています。
 今を生きる私たちの責務は、将来の世代、そして地球上のあらゆる生き物と共生し続けることのできる持続可能な社会を実現することにあります。その意味で、21世紀はまさに環境の世紀であり、限られた資源を大切にし、循環させるしくみの構築、すなわち循環型社会の形成が大変に重要な課題となっております。
 ノーベル平和賞を受賞したケニアのマータイさんが来日され、日本語の「もったいない」という言葉に感動し、国際的なキャンペーンを展開されています。大量消費、大量廃棄になれた日本人が忘れかけていた物を大切にする心を端的にあらわす「もったいない」こそ、循環型社会の形成に不可欠な精神ではないでしょうか。
 調布市においては、市民の皆様の御協力により、平成16年度におけるごみの総資源化率は42.8%と多摩地域で第1位となりました。市民一人一人の中に息づく「もったいない」との思いが広がり、ごみの減量、資源化に結びついたものと思っております。さらなるごみの減量、資源化に着実に取り組み、循環型社会の形成を目指してまいります。
 平成18年度は、既存の施策の充実を図るとともに、新たな課題に対する調査、研究を進め、事業化に向けた検討をごみ管理基本計画の改定に反映してまいりたいと考えております。また、数多くの御要望が寄せられております剪定枝、葉の資源化につきましては、収集方法や資源物の活用方法などを検討の上、実施に向けて取り組んでまいります。
 さらに、循環型社会のシンボルとなる新ごみ処理施設の整備につきましては、間もなく策定する施設整備基本計画に基づき、環境影響評価など具体的手続を周辺住民の皆様と協議しながら進めてまいります。
 以上のとおり、平成18年度はこれらを重要課題として重点的に取り組んでまいります。
 平成18年度予算につきましては、現下の社会経済状況に加え、調布市における市税収入の動向や今後の財政需要等を踏まえ、財政の健全性に留意しつつ、重要課題等に位置づけた安全・安心に関する施策を初め、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、子供施策、教育施策の充実等への対応とともに、現行のサービス水準の維持を編成の基本といたしました。
 予算編成に当たりましては、財政の弾力性向上及び中長期的な行政需要を見据えた財政基盤の強化を目標とし、行財政改革アクションプランを踏まえるとともに、新たな需要への対応は既存事業の見直しや新たな財源確保による施策展開を基本としたところです。
 特に、今回の予算編成では、職員が歳入歳出の収支バランスや事業コストを意識し、各部門の自主・自律的な編成とするため、平成17年度に試行導入した一般財源枠配分方式による編成を本格実施いたしました。
 あわせて、行政評価システムと連動した予算編成とするため、新規事業や既存事業の拡充を図る事業に関しては事前評価を試行導入いたしました。
 こうした中、実施計画に基づく投資的な経費及び長期化した景気低迷や少子高齢化の影響を受けた障害者、高齢者、子供施策並びに国民健康保険事業、老人保健等特別会計繰出金等の社会保障関係費の増加に伴い、重要課題等への対応や現行サービス水準を維持するための財源不足が見込まれることとなりました。
 このため、昨年度に引き続き、行財政改革アクションプランの緊急財源対策として、不用不急用地の売却や広告料収入の計上などによる財源確保を図るとともに、今後の財政運営を視野に入れた上で、財政調整基金の取り崩し等臨時的な財源対策の抑制に努め、収支の均衡を図ったところであります。
 その結果、一般会計の歳入歳出予算は総額で694億5,000万円となり、前年度に比較して23億7,000万円、3.5%増となったところであります。
 歳入につきましては、その根幹をなす市税が、税制改正等を受け、総額で398億円余となり、前年度当初との比較で約13億4,000万円の増額を見込んでおります。このうち、定率減税の半減の影響としましては、約6億7,000万円の増収となった一方で、定率減税に伴う減収補てんのための地方特例交付金等が約6億円減額となっており、ほぼ相殺された形となっております。
 また、国と地方の税財政改革である三位一体改革による影響につきましては、まず国庫支出金では、児童手当国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金などが削減、廃止されます。税源移譲につきましては、平成17年度と同様、暫定的措置として所得譲与税による税源移譲が実施されるものの、国庫補助負担金の削減影響額との比較では、減額分が所得譲与税交付額を上回るものと見込んでおります。
 次に、市債につきましては、公共施設の建設事業等に対する借り入れを行うとともに、財源対策としての臨時財政対策債の借り入れについては抑制を図ったところであります。
 一方、歳出につきましては、平成18年度に予定している実施計画事業費はもとより、経常事業経費についても検証を加える中、耐震化やアスベスト対策など市民の安全・安心にかかわる施策につきましては、緊急性を基本とし、年度の切れ目が生じないよう予算措置したほか、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりや子供施策、教育施策といった重要課題等に対し、重点的に財源を配分したところであります。
 歳出予算の目的別の構成比につきましては、民生費が36.8%を占め、昨年度に引き続き第1位であり、続いて総務費の15.5%、以下、土木費14.2%、教育費10.2%の順となっております。
 また、各特別会計予算につきましては、その設置趣旨を踏まえ、所要の経費を見積もるとともに、会計間の均衡を失することのないよう、一般会計と同一基調のもとに編成をいたしたところであります。
 次に、平成18年度予算案における主な施策につきまして、基本計画の体系に沿って順次、御説明申し上げます。
 初めに、いきいきと元気なひとづくりについてでございます。
 学校教育に関しましては、児童・生徒の登下校時の安全対策や、学校施設のアスベスト対策及び耐震補強を緊急課題として取り組むとともに、中学校においては、平成18年度から新たに4校で学校給食を開始し、全中学校で実施してまいります。
 また、平成19年度の実施に向け検討している中学校の学校選択制につきましては、現在、パブリックコメント手続を実施し、市民の皆様の御意見を伺っているところでありますが、各校の特色づくりや、保護者、生徒への情報提供のあり方、学校選択の具体的な方法等について検討してまいります。
 小学校においては、放課後の遊び場対策事業でありますユーフォーについて新たに深大寺小学校に開設してまいります。
 いじめや不登校の問題につきましては、心の教育を重視し、新たに発生することのないよう努めるとともに、スクールカウンセラーやメンタルフレンドなどの不登校対策や教育相談機能を充実してまいります。
 図書館につきましては、平成18年度当初に策定予定の子ども読書活動推進計画及び昨年7月に制定された文字・活字文化振興法に基づき、学校教育における取り組みとともに、子供の読書環境の整備を初めとして、文字・活字文化の振興に努めてまいります。
 また、伝統文化につきましては、文化財保護の取り組みといたしまして、国史跡下布田遺跡の計画的な用地取得に努めるとともに、保存管理計画を策定してまいります。
 スポーツの振興につきましては、さきに閉幕したトリノ冬季オリンピックの盛り上がりも記憶に新しいところでありますが、6月にはドイツでサッカーワールドカップが開催されるなど、市民のスポーツへの関心がより高まるものと感じております。市民がスポーツに親しみ、健康を維持できるよう、引き続き各種事業に取り組んでまいります。
 また、平成25年に予定されております東京国体につきましては、調布市も会場となることが想定されておりますことから、その対応について検討を進めてまいります。
 保養所につきましては、市民休暇村多賀荘をこの3月末をもって廃止いたしますが、その代替施策として、4月から静岡県河津温泉旅館組合と事業協力協定を結び、いやしとふれあいの旅事業を新たに実施してまいります。
 文化をはぐくむまちづくりにつきましては、まず平和への取り組みといたしまして、昨年は戦後60年の節目の年ということもあり、例年に増して、ロバート・キャパ写真展を初め、多くの事業を実施いたしました。その中でも特に印象に残りますのは、公民館3館合同事業平和フェスティバル「時間(とき)を超えて願う平和〜調布発未来(あした)へ」で上演されました朗読劇「彼方、極限があった〜祖父も私も生きている〜」でございました。この朗読劇は、調布市在住の阿部永雄さんのシベリア抑留体験をもとに脚色、構成した作品を、公募による市民の方に出演していただいたものでした。
 今でも、世界各地では宗教や民族間の争いで多くの人のとうとい命が奪われています。世界平和は国家間の重要な課題でありますが、この世界平和こそがすべての市民生活を支える前提であり、国、自治体、市民の皆様の地道な活動が重要であります。私たちは、戦争の悲惨さを語り継ぎ、未来に伝えていかなければなりません。引き続き、市民の皆様と協働し、さまざまな機会を通じて平和事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 芸術文化につきましては、仙川駅周辺において、地域の文化・教育資源を生かしながら、市民の芸術文化活動を支援するため、音楽・芝居小屋のあるまちづくりを町並みなど周辺環境との調和に配慮して進めてまいります。
 活力あるコミュニティーづくりにつきましては、市民と行政の協働による新たなコミュニティーづくりを推進し、地域住民の自治意識の向上を図るため、地区協議会の活動を支援するとともに、市内7ヵ所目の地区協議会設立に向けた取り組みを進めてまいります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、現行の男女共同参画推進プランが平成18年度で終了することから、次期プランの策定に着手するとともに、基本となる条例の制定に向けたさらなる取り組みも行ってまいります。
 次に、住み続けられるくらしづくりについてでございます。
 安心して子供を産み育てられる環境づくりにつきましては、これまでも力を入れて取り組んできたところでありますが、保育園への入園希望者が引き続き増加傾向でありますことから、保育園待機児童解消の達成はいまだ困難な状況にあります。平成18年度当初には社会福祉法人が設立するときわぎ国領保育園及び調布クオレ保育園2園の開設により入所枠を132人拡大するとともに、仙川保育園の建てかえ工事、家庭福祉員、いわゆる保育ママの拡充を含め、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。
 また、保育園における施設の安全性を確保するため、昭和58年の建築基準法改正前に建築された6園について耐震診断を実施いたします。
 学童クラブにつきましても、利用希望者の増加傾向が続いており、これまでも暫定的な定員の拡大、新たな学童クラブの設置、ユーフォー事業との連携等、さまざまな方策を講じてまいりました。平成18年度は新たに(仮称)深大寺児童館学童クラブ分室を開設いたします。
 児童虐待につきましては、虐待の防止や子育てに不安を持つ親子を積極的に支援するため、子ども家庭支援センターすこやかでの児童虐待防止センター事業の充実を図ってまいります。
 地域で支え合う福祉のまちづくりにつきましては、生活、介護基盤の整備、健康づくり、介護予防の推進、利用者支援と権利擁護を基本として、多様化しております福祉ニーズに適切に対応してまいります。
 みまもっとの愛称で呼んでおります生活支援見守りネットワークは既に5ヵ所で運用しておりますが、さらに4つの拠点で運用を開始いたします。また、新たに高齢者虐待防止対策事業やひとり暮らしの高齢者世帯などに対する家具転倒防止器具の取りつけ事業を開始いたします。
 介護予防事業につきましては、介護予防訪問指導、転倒予防、筋力向上、栄養改善をメニューとして本格的に実施してまいります。現在開設している9ヵ所の在宅介護支援センターは新たに創設する地域包括支援センターに移行いたしますが、専門職を配置し、新予防給付、介護予防事業のマネジメントを実施するとともに、相談、支援業務の充実を図ってまいります。
 健康づくりにつきましては、調布市民健康づくりプランに基づき、市民一人一人が健康で明るく元気に生活できるよう総合的な施策の推進に取り組んでまいります。加えて、子供から高齢者までの健康づくりや、精神障害者の地域生活支援など、地域保健事業の充実のため、旧狛江調布保健所跡地施設の整備を進めてまいります。
 身体障害者デイセンターまなびやにつきましては、現在、総合福祉センターと旧大町小学校に分かれて運営しておりますが、統合して調布基地跡地に新たな施設を整備してまいります。
 次に、心地よい生活空間づくりでございます。
 環境保全につきましては、平成17年度策定の環境基本計画により、「人と自然の共生を目指すまち、調布」という基本方針のもと、横断的、総合的に取り組んでまいります。また、この計画を実効性のあるものとするため、重点施策を中心に市民と行政との協働による進行管理を行ってまいります。
 さらに、世界的な課題である地球温暖化防止につきましては、一般家庭での取り組みを奨励するため、環境負荷の少ない省エネ効果にすぐれた給湯器や暖房器の設置に対して費用の一部を助成してまいります。
 心地よい環境を守るためには、市民一人一人の取り組みに始まり、地域、関係団体、行政による一体的な取り組みが重要です。このため、環境学習の目的、効果を再検証し、より実効的な取り組みを行ってまいります。
 ごみ処理につきましては、平成25年度の稼動を目指して三鷹市と共同で新ごみ処理施設整備の検討を進めておりますが、平成18年度後半から二枚橋衛生組合の焼却炉が順次停止する予定であり、焼却施設を有しないという状態が想定されます。この間における燃やせるごみについては、他市町村や一部事務組合の施設に広域支援をお願いしなければなりません。二枚橋衛生組合との連携を密にしながら、交渉、協議を精力的に進め、調布市のごみ処理が一日たりとも滞ることのないよう取り組んでまいります。なお、広域支援による処理につきましては、搬入する施設にもよりますが、これまで以上に経費の増大が見込まれますことから、分別の徹底など一層の減量施策に取り組んでまいります。
 続いて、安全に暮らせるまちづくりでございます。
 防犯対策につきましては、防犯意識啓発グッズの配布など地域の防犯活動への支援、青色回転灯を装着した車両による夜間の安全・安心パトロール、調布駅前の見廻組屯所の設置、安全・安心メールによる携帯電話への防犯情報等の配信等に取り組んでおります。今後も市民、関係機関と一体となった取り組みを継続し、さらなる防犯対策に努めてまいります。
 防災対策につきましては、調布市では昨年9月に市内で発生した浸水被害での教訓を生かし、野川の洪水ハザードマップを作成します。また、多摩川における国の通称スーパー堤防事業についても、実施時期等の検討を進めてまいります。
 また、震災対策では、市民の皆様にいち早く震度情報をお伝えする必要があることから、気象庁認定基準に適合した地震計を整備してまいります。
 さらに、災害発生時における交通路の確保に向け、橋梁の耐震補強工事、狭隘道路の整備、生活道路の整備等を継続していくとともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業等による面整備の事業の推進を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
 防災は、市、消防団、消防署、市民が連携した一体的な取り組みが不可欠でありますので、今後も防災市民組織の結成の促進や防災ボランティアの育成を進め、万全な防災ネットワークづくりを推進してまいります。
 生活環境の向上につきましては、調布駅と仙川駅にスタンド灰皿を設置し、都市美化推進指導員を配置することにより路上喫煙対策を講じておりますが、この効果を検証の上、さらなる都市美化の推進に努めてまいります。
 続きまして、人が集まる楽しいまちづくりについてでございます。
 京王線連続立体交差事業につきましては、工事が本格化し、昼夜を問わず工事が進められているところでありますが、京王線の地下化による交通の円滑化や地域の発展など、市民の皆様からは多くの期待と一日も早い完成が望まれているところであります。引き続き東京都や京王電鉄と連携を図り、平成24年度末の完成に向けて取り組んでおります。
 また、鉄道の地下化後における鉄道敷地利用についても、市民の皆様からいただいた御提言等を踏まえながら、より効果的な活用を検討してまいります。
 次に、産業振興につきましては、調布市の産業の現状や課題を整理し、今後の産業振興の具体的な方向性と方策を示す産業振興計画を取りまとめてまいります。
 景気は回復基調にあるものの、依然として厳しい状況が続いている中小企業への支援についても、引き続き事業資金の融資あっせん、商工会でのビジネスサポートサービス事業の取り組みにより、行政と商工会の両輪での対応を図ってまいります。
 商店街の活性化につきましては、市内商店街の振興を促す新たな条例の検討を進めるとともに、イベント開催やホームページの開設、運営に対する助成を継続してまいります。さらに、産業振興センターを核とした創業支援について引き続き取り組んでまいります。
 空間を楽しむまちづくりとしましては、調布駅、布田駅、国領駅の各駅前広場において、交通機能はもとより、地域の交流拠点として、ゆとりある歩行空間や緑の確保など、周辺地域の特性を踏まえた環境空間としての機能確保に向け、引き続き検討してまいります。
 調布駅周辺地区では、調布駅南第1地区市街地再開発事業において、今後建築工事が本格化いたしますが、平成19年度の工事完了を目指して事業を推進してまいります。また、調布駅北第1地区市街地再開発事業についても、地元住民の皆様との合意形成に努め、調布市の中心にふさわしいにぎわいのある地区の商業拠点となるよう、事業の進捗を図ってまいります。
 甲州街道と野川に面する国領駅東地区につきましては、住宅市街地総合整備事業として、公営住宅などの建てかえ事業とあわせ、都市計画道路の整備など、周辺の交通ネットワークの形成に向けた取り組みを行ってまいります。
 また、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例の趣旨を踏まえ、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、地域別街づくり方針の策定に向けた取り組みを行ってまいります。
 深大寺周辺地区では、これまで独立した店舗の建築は都市計画により原則として規制されておりましたが、特別用途地区の指定により、地域の方々の意向に沿った土地利用を図ることが可能となります。今後、さらに検討を重ね、深大寺周辺地区の計画的な土地利用の推進や交通需要への対応など、武蔵野の風情ある町並みの保全や観光の振興に向けて取り組んでまいります。
 生産緑地地区につきましては、後継者不足などの理由により、その面積が年々減少傾向にあることから、生産緑地地区の新たな指定を行い、農業生産活動の場であるとともに貴重なオープンスペースでもある都市農地の保全を図ってまいります。
 公園、緑地の整備につきましては、入間町1丁目緑地と若葉町3丁目第3緑地の整備に向け、市民とともにワークショップを開催し、実施設計を行ってまいります。また、公園の適正配置と豊かな自然環境の保全のため、石原小前公園や緑ケ丘みんなの森の用地取得を進めてまいります。
 住宅施策に関しましては、既に建てかえ事業に着手しております調中前市営住宅において、バリアフリー化、知的障害者のグループホームの併設や単身の高齢者用住居など、世代間交流等にも配慮した居住環境の整備に努めてまいります。
 バス交通の充実につきましては、北部地域における利便性の向上と高齢者の社会参加の促進を図るため、ミニバスの早期暫定運行開始に向けて引き続き整備を進めてまいります。
 都市計画道路につきましては、京王線連続立体交差事業に合わせた蓮慶寺通り等の整備とともに、市役所前通りなど、東京都からの受託事業であるみちづくり・まちづくりパートナー事業についても、引き続きその進捗に努めてまいります。
 また、生活道路につきましては、着実な整備を進めるとともに、生活道路網整備計画については、より効果的な整備を行うために、京王線の地下化や市街化の状況など、まちの変化に即した見直しを行ってまいります。
 調布基地跡地に所在する留保地の利用計画の策定につきましては、これまで検討してきた内容等をお示ししながら、より多くの御意見等をお伺いし、引き続き有効活用に向けた具体的な検討を重ねてまいります。
 以上、平成18年度における市政運営の基本方針について、所信を申し述べさせていただきました。
 21万3,000市民一人一人の幸せと安全を守るため、先人が築いてこられました偉大な功績を礎とし、職員ともども英知を結集し、創意と工夫を重ね、各種施策の効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 ここに、改めまして、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 なお、恐縮でございますが、2点訂正をさせていただきます。
 先ほど、保育園における施設の安全性を確保するため、昭和58年の建築基準法改正前に建築されたと申し上げましたが、56年であります。また、歳出予算目的別の構成比、民生費が38.6%のところ、36.8%と発言したということでございます。恐縮でございます。訂正をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  市長の発言は終わりました。
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○杉崎敏明 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、3月4日から3月7日までの4日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、3月4日から3月7日まで4日間休会とすることに決しました。
 したがいまして、3月8日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前10時56分 散会