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東京都 調布市

平成18年 2月21日厚生委員会−02月21日-01号




平成18年 2月21日厚生委員会

   午前10時1分 開議
○荻窪 委員長 
 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認めます。
 それでは、これより議事に入ります。
 本日、当委員会で審査をいたします案件は、お手元に配付してございます一覧表のとおり、陳情3件であります。
 審査の進め方については、陳情第56号、陳情第58号及び陳情第59号の3件を一括議題として審査を行いたいと思います。以上のとおり進めていくことに御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 では、早速審査に入りたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。
 陳情第56号「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見書提出を求める陳情」、陳情第58号「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見書提出を求める陳情」、陳情第59号「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見書提出を求める陳情」、いずれも平成17年第4回定例会より継続審査の件でございますが、以上3件を一括議題といたします。
 また、本審査に当たり、雨宮幸男議員から委員外議員の発言申し出が提出されましたので、お諮りいたします。
 発言内容は陳情第56号、陳情第58号、陳情第59号に関連して、東京都市長会が子育て推進交付金化を受け入れるに際して付した7条件等についてを質疑いたしますものであります。発言を許すことに御異議ありませんか。御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 どなたにこういう質問をしたらいいのかわからないのですが、この提出の委員外議員の発言についての趣旨というものを、委員外議員が発言をできるということの本来の趣旨ですよね。審査をきちんとするということだとは思いますけれども、どういった場合を想定されているのかということをちょっとお聞かせいただきたい。
○荻窪 委員長 
 井上書記。
◎井上 書記 
 調布市議会会議規則第65条委員外議員の発言という項目がございまして、その第2項に、委員会は委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決めるということに基づいて申し出の届出書がまいった。それを委員会の方で諮っていただくということでございます。
○荻窪 委員長 
 委員外議員発言の趣旨について用意できますか。──では、それは委員長の方から。議会用語の解説書の1項目になるのですが、委員外議員の発言を求める趣旨は、委員外議員の中に、審査または調査中の事件について、事情に精通している者、あるいは専門的知識を有する者などがいる場合に、その者の説明、または意見を聞いて、当該事件の審査または調査の参考に資することにあるという、これがすべてではないのでしょうが、1つの参考として委員外議員発言の趣旨が解説されているものですが、紹介させていただきます。それで御理解いただけるかなと思いますが、よろしいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 では、大河委員。
◆大河 委員 
 今のお話がありましたけれども、逆に委員でない発言があった場合は、1つは今言ったように審査、または調査を慎重に行い、結論は万全を期す、そういった意味に設けられた制度だというふうに私も承知しております。
 今、議員の方から発言を求められた趣旨は市長会の中で出されました内容についてですけれども、今回1つの結論といいますか、私たちが継続した1つの根拠というのは、そういった東京都の交付金の創設に対して、市長会がどんなふうに望んでいるのかとか、そういった動向がまだ見えてこない部分もありましたので、慎重に審査をする意味からも継続した経過がございますけれども、ただ、今回結果として1つの方向性というものが示されたという資料が私どもの手元にも来ておりますし、また東京都の詳しい考え方の項目も資料で来たりしていますので、雨宮議員さんが委員外の発言ということで求めている内容につきましては、もう既に1つの方向が出ている中で、それを聞くという経過を過ぎているというのと、私たちが今からその内容についても慎重に審査を重ねるわけですので、そのこととお聞きになりたいことがどうダブるのかというのもなかなか難しいところがあります。
 したがいまして、委員外の議員さんの発言というので、先ほど言いましたように、審査を慎重にし、万全を期すというような趣旨からしましても、まず委員会の中で今言ったような経過が過ぎている以上は、審査を十分した中で結論を出すということと、もし不十分な部分がありましたら、本会議場で、討論の中でという機会もありますので、そういった方向でやっていただければいいのかなというふうに思いますので、私は、発言許可を許すかどうかという点については、あることについては内容があれば認めることはやぶさかではないと思いますけれども、今回に限ってのことは難しいというふうに判断しまして、申し出については委員会としては難しいという結論を持っております。
○荻窪 委員長 
 あと、そのほか御発言。はい、白井委員。
◆白井 委員 
 今、大河さんが言ったように、やはり付託をされて我々が審査を継続して、このことについて細かい資料も出ておりますので、我々で審査をして結論を出したいというふうに私は考えていますので、今のあれについてはちょっと無理かなと思います。
○荻窪 委員長 
 そのほかどうでしょうか。委員さんで御発言よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 今、3人の方から発言、またその中に委員外議員の発言の申し入れに対しては難しい、困難であるということで御意見をいただきました。ほかに御発言がないようでしたら、ここでお諮りをさせていただきますが、よろしいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 それでは、お諮りいたします。
 雨宮議員の委員外発言を許可することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者なし〕
○荻窪 委員長 
 挙手ございませんので、発言を許可しないことに決しました。どうもありがとうございます。
 では、これより本3件について理事者の説明を求めます。はい、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 陳情第56号「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見書提出を求める陳情」、平成17年第4回定例会より継続審査の件、陳情第58号「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見書提出を求める陳情」、平成17年第4回定例会より継続審査の件、陳情第59号「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見書提出を求める陳情」、平成17年第4回定例会より継続審査の件、3件一括して説明をさせていただきます。
 本3件につきましては、平成17年第4回市議会定例会、厚生委員会において、都加算事業の見直しの内容、また見直しにかかる市町村及び東京都の協議事項等について御説明を申し上げたところでございます。その後の状況等につきまして、一部重複するかと思いますが、御説明申し上げます。
 昨年10月25日、東京都から市長会に子育て推進交付金(仮称)の創設について正式提案を受けました。その後、都市町村協議会事務事業検討委員会幹事会、厚生ワーキンググループが、各市の意見集約を行うとともに、東京都と市の協議の場として慎重に検討、協議をされてきたと聞いております。
 10月25日の提案以降、10月31日、11月14日、11月25日、12月16日と検討を協議された後、本年18年1月12日、市長会厚生部会で検討、取りまとめを行い、同じく1月25日、市長会全体会で見直し案につきまして市側が条件としていた7項目につき、東京都が配慮する考えを示したことにより了承することとなりました。この了承に当たっての条件及びまた東京都の考え方につきましては、厚生委員会資料として配付をさせていただいております。ごらんいただきたいと思います。追加資料の方でございます。市長会の条件と、東京都の考え方ということでまとめさせていただいております。これについて説明を申し上げます。
 1、交付金総額は、平成17年度予算ベース 145億円の確保を基本とする。2、都はこれまでの補助事業の基準を参考に示すなど、一定の事務的な工夫、配慮を行う。3、児童数の少ない町村や面積当たりの児童人口が一定割合を下回る市町村に対し、特例を設ける。4、平成18年度に政策誘導分の検証の機会を設ける。5、平成22年度以降の取り扱いについては、市町村と話し合いの場を設ける。6、平成19年度以降、別枠で交付される定員増分は確実に実行する。7、延長保育や障害児保育にかかる経費の今後の増嵩見込みを踏まえ、定員増分単価の設定を行うとの考えとともに、交付金化に当たっては、市町村が地域特性や創意工夫を生かした独自の取り組みが可能となるよう適切に対応していくというような条件及び東京都の考え方が示されました。
 調布市でも交付金化に当たりましては、昨年、平成17年度予算ベースの確保を強く要望しておりましたが、この要望につきましても受け入れられたものと考えております。
 子育て推進交付金制度の概要につきましては、もう1つの資料でございます。こちらの方、ごらんいただきたいというふうに思います
 以前も説明をいたしましたが、交付金化する13事業につきましては、A3の大きい方の紙でございますが、左上の表になっておりますとおり、認可保育所関係補助ほか、13事業となっております。
 その右側でございますが、18年度初年度以降、21年度本則適用までの経過措置につきましては、ごらんのとおりでございます。最終的には政策誘導分と特例も含んだ基本分と2段階になっております。21年度までに段階を追って政策誘導分20%、基本分80%とすることとなっております。
 また、19年度以降の定員増の部分、白い部分でございますが、これについても18年度ベース以外で算定すると。交付金で都が対応するということになっております。
 政策誘導分は別紙4の裏の方の紙でございますが、こちらに政策誘導項目一覧ということで幅広い子育て支援事業が対象となっております。この実施実績が多くなればポイント、また交付金額が多くなるというようなものでございます。基本分につきましては、A3の大きい方の真ん中、左側でございますが、1、基本分として考え方、計算式が示されております。単位費用、いわゆる児童1人当たりの単価を設定し、それに児童数を掛けるというような算定式となっております。
 以下、補正ですとか、特例等、細かい計算式はそちらに示されておりますので、ご参照いただければなというふうに思います。
 以上、東京都と市長会の協議結果及び子育て推進交付金の概要につきまして、説明を申し上げました。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。では、委員の皆さんの御発言をお願いいたします。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 市長会から出された7つの条件につきましては、すべて文言の変更等なく東京都の方に受け入れられたという理解でよろしいんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 厚生ワーキング部会で条件がつきました部分につきまして、5の市町村と十分というような「十分」という文言が入っておりましたのと、7番につきましても、今後の増嵩見込みを十分踏まえと、「十分」というような、そういった文言が2つほど抜けておりました。あとはすべて意見と同じということでございます。
◆鮎川 委員 
 では、その「十分」というのが省かれた背景というか、どういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 当事者ではないので、申しわけございませんが、ちょっと把握しておりません。
◆鮎川 委員 
 わかりました。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。──ほかに御発言ございますか。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 この新たな子育て交付金創設で、おおむね市町村と東京都の7項目にわたる合意のもとで、18年度の予算化がこれからされていくのだろうなと思うのですけれども、その予算化の予想としては調布の事業、これまででいけば補助金であったものが20%の政策加算、80%の基本分ということで考えていきますと、大体幾らの補助が来ていたのが、幾らぐらいの18年度の額として予想されるかは今の段階ではわかるのでしょうかね。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 17年度の当初予算ベースですと、調布市で6億 400億円余でございます。18年度につきましては、その17年度のベースを基本に、通常、例年どおりの予算の組み方をしております。ちょっと集計までは今出しておりません。
○荻窪 委員長 
 漁委員、よろしいですか。
◆漁 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 ほかに。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 基本的に今回の交付金化によって何が問われるかと言えば、この陳情の方たちも心配していらっしゃるように、現実に補助金がなしでもその事業がきちんと継続されるのかどうかということが一番の不安だと思うんですね。その部分について、それは市としてはこれまで補助があったからやってきたので、これからはその補助がなければ考え直すというような事業ってあるんですか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 補助金から交付金化というのは大きな流れでございまして、それに伴って一つ一つの事業を現段階で補助金がなくなったからどうだということでは見直しはしておりません。これまでどおり、必要に応じて展開している事業でございますので、18年度につきましても同じ算定で予算措置をさせていただいております。基本的には、補助金という名称はなくなっても交付金という形で来るという理解をしておりますので、これまでどおりの算定法で続けていきたいと思います。
 ただ、見直しにつきましては、交付金、補助金ということではなくて、その時々のニーズを把握しながら、見直し等も図りながら進めていきたいと思っております。
○荻窪 委員長 
 八木委員、よろしいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 逆に、今まで東京都がやってきたものを子育て推進交付金にしたということは、東京都の中で、さまざまな事情、各区ですとか市によって違うということで、それぞれのところに合った考え方からすれば、サービスを充実していくべきではないかと。ただ、その中で一方でここが足りないのだと誘導が多少入っていますけれども、本来的な意味は多分そこにあるのかなとは思うんですけれども、いただいたこの表の中で政策誘導項目一覧がありますよね。これは調布市ではかなりの部分、これは点数に反映するようですけど、この辺のところを見るとどうでしょう。調布市としては21項目ありますけれども、むしろ誘導しなくてもこなしているのかなとか、ここの部分をあれしたいとか、そういったことについてはどんなふうな解釈をしていらっしゃるのでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 全体的には調布はここにありますメニューにつきましては、既に実施しているというふうに理解をしております。ただ、11番目の待機児につきましては、まだまだ待機児解消という状況にはないと思っております。都心部に近いということもありまして、まだなかなかゼロというふうにはなっていないのかなというふうに思っております。
 そのほか1番の子ども家庭支援センターに先駆型という新しい展開がされておりますが、こういったものにつきましても虐待防止センターを付加するとか、そういった形でいろいろ取り組んでいるというふうには理解しております。
◆大河 委員 
 確かに家庭支援センターを開設したのも早かったと思いますし、おっしゃるようにここに書かれている、むしろ政策誘導でこのポイントが加算できるような事業を率先してやってきた部分が多いのではないかと思いますので、こういう交付金になったとしてもある程度のものが調布市では望めるのではないかなというふうには理解しています。
 ただ、今、八木委員さんもおっしゃったように、陳情の趣旨は今までそこが大変重要だというふうに考えていた陳情者の方からすれば、ここに書かれています項目がしっかりと措置されていたということで、安心してサービスを受けていたんだけれども、その部分がそちらの誘導する方にシフトして、もしかしたら東京都からきちっとその部分だけ確定されたのが来なくなるのではないかという不安が一番あったので出された陳情かと思いますけれども、先ほどのお話を聞きますと、当然各市によってニーズが違うわけですので、調布の保護者の方が心配しているのは、一番当事者の行政が把握をして、そのことを優先的にきちんと見ていくというふうに解釈するわけですけど、それはそういった認識で今後も当然こういったことが今必要であれば、そのことを優先的に来るお金に対してつけていくというふうにこれはとらえていてよろしいわけですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 調布市の場合、いずれの場合もほとんどの事業が経常化している事業でございますし、ニーズに対応して展開しているということがございますので、入ってくる方の補助金、交付金化という視点で事業だけをとらえるというふうには私ども考えておりません。
 そういったことから、子育て支援補助金等々の増額につきましては、これとは別に東京都等に市長会を通して充実するような要望も出しておりますし、なお一層子育て支援事業の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 分権になりまして、自治ですので、やはりその財源をどう生かすかという主体というのは、やはり上を見るんではなくて、地域の実情を見た中でどういうふうにそのお金を最大限有効に使っていくかということが大変重要なことではないかと思いますけれども、今のやりとり、また後ろについた政策誘導のことも含めまして見ますと、調布市としては出されている御心配の要素というものは、むしろきちんと本来わきまえている中で、さらに充実した子育て事業をしたいというふうな考え方であるというふうには受けとめますけれども、ただもう1つ心配なのは22年以降の取り扱いをどうするのかとか、そういうふうなことがありますけれども、原則的には本来求められているここの項目に書かれているような基本的なものについては堅持しながら行政運営をしていくということは、これは確認ですけれども、また22年以降、「十分」がとれて話し合いというふうにはなっているようですけれども、こういった点につきましても、やはり心配な要素があると思いますけど、市としてはきちんとここでやったワーキンググループのようなことからすると、足並みをそろえて市町村も変わらず様子を、そうはいってもちゃんとやっていくかどうか、歳入のこととかいろいろあるかと思いますけど、その辺のことはどのようにお話しされているのでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 先ほどの東京都の考え方、7項目の4番目でございますが、18年度には政策誘導分の検証をさらにさせていただきますよというようなことですとか、5項目めでございますが、平成22年度以降の取り扱いについては、もう一度十分な話し合いをするというような確約も入っておりますので、22年以降このまま続けるという了解をしたものではございませんので、さらにまた話し合いをするというような担保もございますので、18年度の検証、19年度の検証を踏まえながら22年度以降については、また市長会等々を通じて検討していくというふうに考えています。
◆大河 委員 
 確かに長い期間固定してやれるものでもありませんので、ただ見直したりするときに話し合いの場を持つ、つまり一方的にその年度が来たら切るとか変えるということではなく、検証しながら、市町村の意向を尊重しながら進めていくという1つのあらわれなのかなというふうには受けとめております。
 したがって、出されました陳情のところに書かれてありますように、都加算事業を維持するようにというニュアンスからしますと、そのものが明確にしているわけではありませんけれども、予算額と市の今の考え方からすれば、こういったことが事実上は維持されていくというふうなことが、ある程度認識されるのではないかというふうに思います。
 ただ、私はこの陳情の趣旨、やはり子育て推進交付金という形になったことで具体的なそれぞれの事業について本当に維持されるのかどうか心配であるという思いがあって、それぞれやむにやまれず出されたという陳情の趣旨は理解できるものですので、意見としては、市が今、足元の市民がどういったサービスを求めているかということをしっかり受けとめていただいて、さらにこれから必要な事業といったものをしっかり前向きにやっていっていただくということが1つの条件ではありますけれども、意見書に関してはこれを採択して、さらに東京都にその形を求めるということには無理があると思いますので、私はその趣旨は受けとめ、むしろ足元の自治体でそのことを十分考慮しながら進めていくということをお願いしながら、この陳情は趣旨採択にしていけたらいいのではないかというふうに考えております。
○荻窪 委員長 
 ただいま発言をいただき、大河委員さんの方からは態度表明を含めていただきましたが、他の委員さん。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 まだ幾つかお聞きしたいのですが、7つの項目の中で1番目の17年度予算ベース 145億円の確保を基本とするということとの関係ですが、6番目の19年度以降別枠で交付される定員増分は確実に実行するというのは、17年度の 145億円の予算ベースにどうリンクしていくというふうに理解したらいいのかということと、あわせてその下の延長保育、障害児保育にかかわる経費の増加見込みを踏まえて定員増分の単価の設定を行う。これも今までだと補助金の単価だったのが、交付金として算定するときの単価設定という話になろうかと思うのですけれども、この場合の増加見込みを踏まえ、単価設定を行うというこの2つが、上の総額 145億円の確保とどんなリンクをしていく話かなというのがおわかりでしたらお聞かせいただきたいんですけれども。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 現行の水準は守ります。 145億円を守ります。当然現行で行くわけございませんで、お子さんがふえたりとか、対象者がふえたりとかした分については 145億円とは別に交付しますよということですから、その分上乗せするということでございます。その単価の問題ですが、交付金ですので、じゃどれだけ上乗せするかというのが基準がございませんので、ほかの政策誘導ですとか、基本部分等もそうですが、こちらの7項目の2番目にもございますように、全く交付の基準がわかりませんので、ある程度東京都の方で算定した数字を示すというのが一定の事務的な工夫、配慮を行うということですので、その増分の額を決める場合の判断となるような基準を示しますよということですので、別途そういった単価もある程度示させられると思っております。
◆漁 委員 
 はい、わかりました。
○荻窪 委員長 
 漁委員、よろしいですか。
◆漁 委員 
 はい、結構です。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言。もしあれでしたら態度表明も含めて、先ほど大河委員さんの方から趣旨採択ということでいただいておりますが。はい。
◆鮎川 委員 
 交付金化によって、調布市としては幾つかのメニューはこれまでも取り組んできたということで、交付金化されることによって、さらに前向きに柔軟な対応をしていかれるというふうに受けとりました。しかし、今、陳情者が交付金化されることによって何か事業を切られてしまうのではないかという気持ちはわかるわけですが、ここまでは大河委員と一緒なのですけれども、この陳情の取り扱いについては、調布市として交付金化された後も子育ての推進については前向きに、そして意欲的に取り組んでいくという態度をあらわす意味を含めても、この陳情の取り扱いについては不採択とするのが適しているのではないかと思います。
○荻窪 委員長 
 他の委員さんからはどうでしょうか。八木委員。
◆八木 委員 
 私の方は、ちょっと1つ御意見というか、伺いたいんですけども、この陳情の58号の中に、認可保育所にとどまらず、すべての子育て家庭を対象にした子育ての支援が重要であるということは言うまでもありませんが、そのためには新たな財政措置が必要であり、都加算事業の再構築で従来の予算を回すことでは保育水準の低下は避けられませんという言い方をされております。この部分につきましては、私も実を言いますと保育所に入所されているお子さん方に保育予算のほとんどが使われているのではないかなという認識は持っておりますので、そういった部分でこれから家庭の中で保育されているお子さんについても、この政策誘導の中にももちろん入っておりますけれども、そういったところで調布市としてもさらに積極的に予算も使いながら事業を進めていっていただきたいと思うところなんです。
 そういった部分について、現在の補助事業の中身はほとんどが認可保育園、ほとんどがというか、金額的にどうなのかと詳細には把握はしておりませんけれども、大きな部分が認可保育園のプラスの事業のために費やされているのかなと思いますので、そういった部分で、すべての子育て家庭を対象にした子育て支援の充実のためにそういったことが減らされるというような危惧についてはわかる部分もあります。今、お答えはいただいているんですけれども、これから先の来年、再来年度の施策の方向がどうなっていくのかという意味では不安を抱かれるというのも十分に理解はいたしますので、私もここでいわば門前払いという形で交付金化することで、市がきちんとやるんだから、この陳情については不採択という態度はちょっと難しいのかなというふうに思っています。やはり、こういったことについて危惧を抱かれる方たちの気持ちは十分に理解いたしまして、こういった思いを持ちながら保育の事業に当たっている方とか、保育園に預けているお母さんたちの気持ちがあるということを受けとめたいと思いますので、一応趣旨採択という形では残したいと思っています。
○荻窪 委員長 
 では、漁委員。
◆漁 委員 
 前回は、本陳情については、市長会、厚生部会、厚生ワーキンググループでの議論を今、積み上げているのでという状況なので、それを見た上で結論を出そうということで継続になったと思います。その結果、7つの項目が出て、それに対して東京都の回答も出たという状況の中で、それなりの結論は出すべき時期に来ているというふうには思っています。
 そこで、交付金化の功と罪というものを正確に見詰める必要があろうかなと思っています。何でもかんでも今までの制度がとにかく安心だから、今までやってきてなれているから、その制度を改革することに対して常に異を唱えていくというやり方は、やはりいかがなものかなという気はしています。
 まず交付金の罪の部分を考えるとしたら、先ほど各委員からおっしゃったみたいに、補助金でやってきた事業総額が本当に確保できるのというところへの不安感が一番の大きなポイントかなと思っていますが、そこについては7つの項目の中で、17年度予算ベースの確保と同時に、6、7でありますように別枠でというか、児童数がふえることできちんと事業予算も確保していくという基本的な流れや、22年度以降についても市町村との話し合いをきちんと行っていくという流れが明確に示されたことで、総枠を下げていくためのリスクだったり、不安感というのは、当面ここではクリアできているのではないかと思っています。
 逆にもう1つは、交付金化することでのメリット部分。やはり26市各地域によって保育事業の住民ニーズだとか、それから子育ての際に必要な事業内容というのはみんな異なってくる状況だと思うんですよね。それが一律的に園だとか児童数だとか、その枠組みだけで額を決めていくことが果たして、今どれだけよりきめ細かな、各園が地域ごとに工夫された事業を展開していくということを支える施策になっていけるのだろうかという、多分当初そこからスタートした制度のようですけれども、そこをもう少し我々も踏み込んで考えていってもいいのではないかなという気がしています。
 そういう視点を考えたときに、とりわけ調布市のこの間の事業だとか、先ほど話がありました先駆的な事業を含めて、やはり工夫されてきている部分に対して、きちんとそれに応じた事業予算を東京都さんにも確保しておろしてもらうというそのシステムについては、やはり可として受けとめていく必要はあるのではないかなと思っているところです。
 そうした2つの視点に立ったときに、リスク部分を強調する余り、やはりメリット部分についてもしっかりと見詰めて考えてPRしていくという仕事や対応が必要なのではないかと思いますので、現実に前回の継続した理由が厚生部会、ワーキンググループでの議論を見詰める、それに対して東京都の回答を見詰めるということで今日に来て、冒頭に戻りますが、7つの項目を出して都からの見解が出されたと。それらをしっかり踏まえたときに、本陳情については少し一方的な部分も強調し過ぎて無理があるのではないかとそんな気がしていますので、不採択という立場に立ちたいと思っています。
○荻窪 委員長 
 そのほかに御発言ございませんでしょうか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言がございませんので、これより採決に入ります。
 陳情第56号、陳情第58号及び陳情第59号、以上3件については趣旨採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、まず趣旨採択についてお諮りいたします。
 陳情第56号、陳情第58号及び陳情第59号、以上3件を趣旨採択と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○荻窪 委員長 
 挙手少数と認め、陳情第56号、陳情第58号及び陳情第59号、以上3件は不採択とすることに決しました。
 以上で当委員会の審査は全て終了いたしました。
 それでは、これをもちまして厚生委員会を散会いたします。大変お疲れさまでございました。
   午前10時47分 散会