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東京都 調布市

平成17年12月16日総務委員会−12月16日-01号




平成17年12月16日総務委員会

 午前11時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案3件であります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 審査の順でございますが、一覧表により順次、御審査いただきたいと存じますが、これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 なお、本日、傍聴の申し出がございますが、許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、今後審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
   午前11時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時2分 開議
○林 委員長 
 委員会を再開いたします。
 それでは早速これより議事に入ります。
 議案第 108号「調布市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。それでは、本件について理事者の説明を求めます。はい、金子職員課主幹。
◎金子 職員課主幹 
 議案第 108号「調布市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について御説明させていただきます。
 本案は、調布市職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。公務員の給与改定につきましては、国家公務員の給与におきましては人事院の給与勧告に基づき、給与法等の改正が行われたところでありますが、各地方公共団体におきましてもそれぞれ給与改定が実施されているところでございます。本市におきましても、人事院勧告及び東京都人事委員会の勧告を参考に職員の給与を改定するものであります。
 その内容といたしまして、東京都人事委員会勧告を参考にいたしまして、官民の較差0.85マイナスでございますが、これを解消するために給料、諸手当の改定を行うものであります。
 まず、給料でございます。給料につきましては平均約 0.7%、金額にして 3,083円の減額となってございます。手当につきましては、扶養手当でございます。配偶者に対する扶養手当が 1,000円引き下げとなりまして1万 4,700円に改めるものでございます。あとは期末勤勉手当の年間支給月数でございます。これを0.05引き上げて年間4.45ヵ月とするものであります。引き上げ月数、この0.05の配分につきましては6月と12月支給の勤勉手当に 0.025ヵ月ずつ割り振る形で勤勉手当の上限を 0.625ヵ月に改めるものであります。ただし、今年度につきましては、平成18年3月支給の期末手当にこの0.05ヵ月を加えまして支給するものでございますが、今回民間企業との較差で年収の調整というところでこの3月の支給の期末手当で0.08ヵ月分を減ずるということをいたしますので、実際には3月につきましては0.22ヵ月の支給ということになります。
 以上の条例改正の施行期日は平成18年1月1日となります。
 次に調整手当の名称改称の件でございますが、地方自治法に規定されております調整手当の名称が地域手当に改められることによりまして当市の給与条例等における調整手当の名称についても一律地域手当ということに改めることになります。この調整手当の名称改正に係る条例改正の施行期日につきましては平成18年4月1日となります。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○林 委員長 
 ありがとうございました。説明が終わりましたので、それでは、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 この議案の条文の読み方で何点かお答え願いたいんですが、1つは議案書の1ページ目なんですけど、ずらずらといろいろ書いてあって、第17条第2項中 100分の60を62.5にと。これは先ほど説明あった勤勉手当の月数の変更という理解をしておけばよろしいのかというのが1点目です。
 それからもう1つは7ページ、附則の部分について、期末手当についての特例措置という附則の3ですか、ここにも計数の変更がいろいろ書いてあるんですが、日本語的にどういうふうに解釈したらいいのかよくわからないのが、そこの3の下から4行目からかな。「同条第5項中『及び前項の規定』とあるのは『の規定』と」、同項中とあって、次に数字が出てきますね。「『 100分の10』と、前項中『 100分の 320』とあるのは『 100分の 170』とあるのは『 100分の7』とする」、ここちょっと意味合いがよくわからなくて、現行条例でいきますと例規集の 844ページに出ているんです。多分これだと思うんですけど、第2項中 100分の25とあるのは 100分の10と、前項中 100分の 320とあるのが 100分の 170とするというところだけで終わっているんですよね。それと今度の改正の分の違いというのか、どういうふうに読めばいいのかがよくわからないので、そこを教えてください。2点。以上。
○林 委員長 
 はい、金子職員課主幹。
◎金子 職員課主幹 
 まずは1ページ目の 100分の60が 100分の62.5というところが、これは支給月数、よく 0.6ヵ月という言い方をしておりますけども、これが 0.625ヵ月。先ほど私が数字のところで申し上げたところでございますが、それぞれ期末、勤勉の上限を 0.625ヵ月に改めるというようなところが条文改正のテクニック上このようにわかりづらいような形になってございますが、そこら辺のところをあらわしてございます。
 あと、次の7ページでございますが、これにつきましては3月の期末手当に今まで──0.25ヵ月という言い方していますが── 100分の25だったのを 100分の30に改めた後、年収の調整で0.08を引くと0.22になるというようなところが条文上の改正の文言だというふうな形であらわしてございます。すなわち、実際の支給の月数が、今度の3月の期末手当につきましては、いわゆる0.22ヵ月という言い方をしますが 100分の22になるというようなことを規定してございます。
 あと、その他、下のところにつきましては、再任用関係も同じようにあらわしてございますので、その部分の再任用の部分、これを一般職員は再任用の数字として置きかえるようなところの条文を、また新しいような言い方で改めてございますので、とてもわかりにくい形になってございますが、再任用の期末の手当につきましては結果的に 100分の7になるというところをあらわすための附則の部分の定めになってございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、現行条文との対応関係でいきますと、現行条文で2項中 100分の25とあるのは 100分の10というくだりがありますよね。それはそのままということなんですかね。
◎金子 職員課主幹 
 これは、 100分の25というところが今までの期末手当の支給月数でありまして、これを今度の3月に限っては 100分の22に改めるという。
◆雨宮 委員 
 5項中ですよ。5項に 100分の10というのがあるんですよね。それから、その次。この数字の対応関係がよくわからないんですよ。
○林 委員長 
 もう一度雨宮委員、お願いできますか。
◆雨宮 委員 
 これ、単純に言えば数字の置きかえでしょう。数字の置きかえで、「『 100分の10』と、前項中『 100分の 320』とあるのは『 100分の 170』とする」んならまだわかるんですね。その次に、また「とあるのは」が来ちゃってるから日本語としてどういう構造になっているかわからないんですよ。そこのところをちょっと説明願えませんか。
○林 委員長 
 はい、風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 改正条文のつくり方でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。実は、この旧条例、改正前の条文を見ますと、もともと読みかえ規定がその条文になっております。その読みかえ規定をさらに読みかえるものですから、かぎ括弧の部分が読みかえるためのかぎ括弧と、本来16条の第5項にもともとかぎ括弧が記載されていますので、そのかぎ括弧とが一緒くたに入っているもんですから、委員さんの御指摘のような非常にわかりづらさになっているものというふうに思っております。
 結局引用のかぎ括弧は、第2項中とあるのは前項とと。 100分の10のところがございますね。「 100分の10」のかぎ括弧とじというのは、もともと条文の中に記載されている意味のかぎ括弧とじです。ですから、ここの「 100分の10」の前のかぎ括弧から、 170かぎ括弧とじのところがございますね。そこまでが条文のところなんですね。それを 100分の7に読みかえているということでございます。
 では、第5項の該当部分を読んでみますと、第1項の職員のうち法第28条の4第1項、第28条の5第1項または、とずっと続きまして、に支給する期末手当に対する第2項及び前項の規定の適用については第2項中「 100分の25」とあるのは「 100分の10」と、前項中「 100分の 320」とあるのは「 100分の 170」とするというのが原文なんですね。そこの最後の 100分の 170のかぎ括弧とじの前までを引用したということになります。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 では、確認の意味ですけど、真ん中でいろいろ言ってるんだけれども、図式的に言うと、結局 100分の10を 100分の7にするという読み方でいいんですか。
◎風間 庶務課長 
 結局読みかえられた後の語句としては 100分の7でございます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がございませんので、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、議案第 108号については原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 御異議なしと認め、議案第 108号については原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第 109号「調布市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。はい、金子職員課主幹。
◎金子 職員課主幹  議案第 109号「調布市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について御説明させていただきます。
 本案は、調布市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をお願いするものであります。その内容といたしましては、さきに調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例において審査をお願いいたしましたように、調布市職員の勤勉手当を引き上げることに伴い、調布市議会議員の期末手当を現行の年間支給月数を0.05ヵ月引き上げ、4.45ヵ月とするものであります。施行期日は公布の日とするものであります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○林 委員長 
 ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 先ほどの第 108号、職員の給与に関する条例の中では、人事院の勧告ということもあって、給料の部分が減っていって期末手当が上がったという形で聞いていたんですけども、議員の報酬という部分で、議員の場合は議員の月の給料の部分については報酬審議会の方で多分議論されていると思うんですけども、その議論の過程とか、今、月額の金額は条例で決まっていると思うんですけども、それについての報酬審議会の意見について知っているところを教えてください。
○林 委員長 
 はい、金子主幹。
◎金子 職員課主幹 
 報酬審議会につきましては、2年に1度開催するということになっておりまして、本年も開催されました。この11月24日に答申をいただきまして、特別職、市議会議員の報酬、あと月例の給料、あと報酬は適正なところにあるというようなところで据え置きという答申をいただいています。
 その中で、いろいろと資料といたしまして一般職の職員の給与改定の状況とか年収の状況、これらをそれぞれ一般職、市議会議員の報酬、あと特別職の報酬、あとは類似団体というところでいろいろな資料をもとに御審査いただきました。その中でのそれぞれの給料、報酬のバランスがとれているものだ、均衡がとれているものだという判断をいただいたおります。
◆井上 委員 
 均衡がとれているということで、僕らは自分たちで給料を決めるわけじゃないんで。わかりました。今回の調布の場合は、職員給与と連動しているということで議員報酬の期末手当の部分にも話が及んだということだと思うんですけども、多摩の26市の中なんかでは、実際どういう形になっているんですか。議員報酬と職員の報酬との関係とかというのを教えてもらいたいと思うんですけども。
◎金子 職員課主幹 
 今回、報酬審議会の開催に当たりまして、10月現在ですが、いろいろと資料を集めてございます。その段階では、一般職、特別職の支給月数と市議会議員の期末手当の支給月数の月数が同じところが17市ございました。
◆井上 委員 
 最後に1点なんですけども、イメージとしてみると、何か給料が上がったようなイメージに見えるのかなと思うんですけども、実際これまでの期末手当、大体平成10年ぐらいからでいいんですけども、月数がどういうふうに推移していたかとかというのをちょっと教えていただいてもいいですか。
◎金子 職員課主幹 
 平成10年からでございますが、期末勤勉手当、合計の月数といたしましては、平成10年から順次申し上げますと5.25ヵ月、4.95ヵ月、4.75ヵ月、4.70ヵ月、4.65ヵ月、4.40ヵ月、そして次の平成16年については据え置きで4.40ヵ月で現在に至っております。ほぼ毎年改定されているような状況でございます。
◆井上 委員 
 そうすると、今の話でいくと、平成10年に5.25あったものがだんだん下がってきたけれども、それも職員の手当の部分と議員の手当の部分というのが人事院勧告に基づいてずっと連動して変動してきたというようなことでいいんですよね。
◎金子 職員課主幹 
 はい、そのとおりでございます。
○林 委員長 
 ほかに御発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 発言がございませんので、この辺で質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、議案第 109号につきましては、原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 御異議なしと認め、議案第 109号については原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第 104号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第4号)」、総務委員会所管部門についてを議題といたします。それでは、歳入歳出についてそれぞれ理事者の説明を求めます。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第 104号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第4号)」につきまして御説明申し上げます。
 本補正予算でありますが、平成17年度の給与改定を含めた人件費の過不足調整等による所要額の精査を行うものでございます。その内容といたしましては、さきに御審査いただきました調布市職員の給与に関する条例及び調布市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に関連いたしますが、東京都人事委員会の勧告を受けた給与改定の0.85%の減などに伴う年度内の人件費過不足調整につきまして、歳出予算の所要額を予算措置するものでございます。
 具体的には、歳出側で議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、教育費、以上9つの款についての補正をお願いするものでありまして、過不足調整の上で生じた減額分を職員退職手当基金に積み立てるものでございます。以上の内容を盛り込みまして、本補正予算を編成したところでございます。
 それでは、1ページをお願いいたします。本補正予算につきましては、条文に記載されているとおり、歳入歳出予算の補正を行うものでございますが、今回の補正では歳出予算の補正となってございます。歳入歳出予算につきまして、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額を、10ページになりますが、第1表、歳入歳出予算補正のとおりとするものとなってございます。
 2、3ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。今回の補正予算では人件費の改定等に伴います精査をその内容としてございます。精査の結果、減額となります 195万 3,000円につきましては人件費抑制の効果額として今後の退職手当の支払いの財源として備えるため職員退職手当基金に積み立てる内容となってございます。
 歳出予算での増減補正ということでございますので、歳入予算の補正はございません。歳出予算側での各款及び項における予算額の補正のみとなるものでございます。こちらにつきまして、表に記載のとおり歳出側での第5款「議会費」以降50款の「教育費」まで9つの款についての補正を内容としてございます。
 ページを飛びまして、7ページをお願いいたします。続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書総括部分でございます。歳出側では5款「議会費」で 214万 3,000円を減額するほか、以降50款「教育費」まで9つの款についてそれぞれ記載のとおり補正をする内容となってございます。
 重立ったところ、金額の大きいところの増減につきまして御説明申し上げます。
 まず、10款「総務費」でございますが、総務費につきましては、市長等常勤特別職の人件費につきまして、主には助役の空席期間の精査に伴います減額の一方で、一般職人件費につきましては人員配置に伴う増分及び給与改定の増減を受け、総体では 2,604万 1,000円の増額補正となってございます。
 続きまして15款の「民生費」でございます。改定に伴います職員人件費の過不足調整に加えまして国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の減額とあわせまして社会福祉事業団に対します人件費補助金の所要額を計上し、総体では 2,092万円の減額補正を内容としてございます。
 また、飛んで40款「土木費」でございます。こちらに関しましては、改定に伴います職員人件費の過不足調整のほか、下水道事業特別会計への繰出金の減額という状況もございますが、この中で都市計画総務費におきまして正規4人の増員配置ということがあったことから、これを受けまして、総体では 4,640万 6,000円の増額補正を内容としてございます。
 以上、それぞれの款におきましての補正内容を受けて総体での精査の上、補正額の減額としてはプラスマイナスゼロということで、総体での予算現額 691億 6,163万 7,000円の額には変更ございません。
 以上が歳入歳出補正予算事項別明細書総括部分までの御説明でございます。
○林 委員長 
 はい、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 それでは、続きまして総務委員会所管部分の人件費補正の内容を職員課が一括して御説明いたします。
 初めに全体の構成を御説明いたします。8、9ページが議会費、10、11ページが総務管理費、12、13ページが徴税費、飛びまして16、17ページが選挙費、18、19ページが統計調査費、20、21ページが監査委員費であります。以上が総務委員会に関する各項でございますが、職員人件費の補正の主な理由といたしましては、さきに御審査いただきました議案第 109号「調布市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第 108号「調布市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」によるものと人事異動、人員配置の見直しなどによる3月までの人件費を精査したものでございます。
 初めに、8、9ページをお願いいたします。議会費でございますが、議員人件費のうち期末手当につきましては、ただいま御審議いただきました議案第 109号「調布市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」によりまして市議会議員の期末手当の一部を増額するものでございます。一般職人件費につきましては、ただいま御審査いただきました議案第 108号「調布市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」によりまして給料を減額、平均マイナス0.85%するものと諸手当などを減額、マイナス 1,000円するもの及び期末手当の一部を減額するものでございます。またこれに連動する共済費を減額いたすものでございます。
 続きまして、10、11ページをお願いいたします。総務管理費でございます。職員人件費のうち特別職人件費につきましては、ただいま御審査いただきました議案第 108号「調布市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の本則により減額補正をするとともに助役の空席期間があったことにより精査をお願いするものでございます。
 また、一般職人件費についてでございますが、8、9ページの議会費で御説明いたしました給与改定によるものと人員配置の見直しによるもの及び人事異動に伴う職員の新陳代謝によるものの増減の結果の補正内容となったものでございます。
 なお、人員配置の見直しにより、増減を図った主な内容につきましては、生活安全に関する施策への対応から防災課を改組し、防災安全課の設置に伴うもの、庶務課における個人情報保護、市制施行50周年事務などの増加によるもの、営繕課における営繕事務業務の増加などに要するものでございます。また、管財課の用地取得体制のための業務の一部を都市整備部に移管するための人員減によるものでございます。時間外勤務手当につきましては、今後の執行見込みをはかる中で所要の増額補正を計上いたしております。共済費の増額につきましては、臨時職員などに係る社会保険料、事業主負担分の増によるものでございます。このほか職員退職手当基金積立金につきましては、計画的な積み立てが必要でありますことから、人件費精査による減額部分、これは人件費抑制効果額でございますが、職員退職手当基金に積み立てるものでございます。これにより、年度末残高は7億 8,325万 1,000円余となります。
 次に、徴税費でございます。12、13ページをお願いいたします。徴税費でございますが、一般職員人件費につきましては、これも8、9ページの議会費で御説明いたしました内容によるものと職員定数の減、納税課納税係が1名減になったものでございます。また、時間外勤務手当につきましては、今後の執行見込額をはかる中で所要の調整を図ったものでございます。なお、共済費につきましては、給料及び期末手当の支給額そのものの減により、結果として総体で減となったものでございます。
 続きまして、16、17ページをお願いいたします。選挙費でございますが、ここでは8、9ページの議会費で御説明いたしました給与改定の内容によるものと人事異動に伴いまして予算計上時と給与の相違が生じたことによるものとの増減の結果、増額補正の必要が生じたものでございます。
 次に、18、19ページをお願いいたします。統計調査費でございますが、一般職人件費につきましては、給与改定の内容によるものと国勢調査の実施に伴うものでございます。
 続きまして、20、21ページをお願いいたします。監査委員費でございますが、一般職人件費につきましては、8、9ページの議会費で御説明いたしました給与改定の内容によるものと人事異動に伴いまして予算計上時と給与の相違が生じたことによるものとの増減の結果の補正内容となったものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは、説明が終わりましたので、質疑、意見を許してまいります。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 さっきの2本の条例のところで、本当は言うべきことだったのかもしれませんが、人勧に伴う調整というか上下で、職員の平均給与で年収額の増減、それと同じように議員の増減、すぐわかりますか。細かくなくてもいいですよ。
○林 委員長 
 はい、進藤課長。
◎進藤 職員課長 
 先に議員さんの増減について御説明いたします。0.05分の増につきましては、金額で言うと3万 3,000円に相当するということで、その分ふえるということでございます。
○林 委員長 
 はい、金子主幹。
◎金子 職員課主幹 
 一般職員でございます。一般職員、平均的なところで、43歳、4ヵ月というところで出した資料がございます。これで改定前の年収といたしましては 729万 6,000円あるというところが改定後、この制度を全部を入れた後、給料が下がって、あとは勤勉手当が上がるというようなところの精査をしたところが 722万 5,000円になるというところでございます。約4万円程度の減というところでございます。これは平均的な職員のところの数字でございます。
◆雨宮 委員 
 今の数字を聞いたのは、だからどうだってあれこれ特別言うつもりはないんですが、ただ、さっき井上委員の質問で、他の近隣団体で議員と職員の月数が違うという話を私も初めて聞いたもんで、それは3万 3,000円という額をどう見るか、評価は別にして、職員の皆さんは年額で下がっているわけですよね。それに対して議員だけこういう時期に上がってもいいのかなとちょっと疑問を持ったもんでお聞きしてみたわけでして、今後の検討材料としてちょっと参考にしてもらえればというふうに思いますし、私自身もちょっと考えてみたいなと思っています。それはそれでいいです。
 それからもう1点、11ページのところなんですが、総務費の中の時間外勤務手当が 1,100万の先を見込んでいますよね。これは具体的な見積もりというか積み上げというのはどういう裏づけになっているんですかね。
◎進藤 職員課長 
 時間外勤務手当につきましては、まず時間外で予算額が補正が必要だという課から要望を受けて、それからその要望に基づいて職員課とヒアリングをやって決定させていただいています。ただ、要望を受けた額そのもので決定するということではなくて、その話の内容を聞いて職員課として一定の判断をさせていただいて、その上で決定させていただいているという手続をとらせていただいております。
◆雨宮 委員 
 手続論的にはそういうことなんでしょうけれども、そういうことよりも、例えば総務費ということで出る総務部中心に、要するにどういう職場、どういう職種というのか、仕事でどのくらいの見積もりになっているのかということを聞きたいんですよ。つまりそれは、裏返して言うと、職員配置の適正性との関係を見る上で、結果としてこれだけ出ましたというのならそれはそれで仕方ない部分はあるけど、ある意味初めから見積もるわけだから、最初から 1,000万を超える部分についての、いわば通常勤務で言えば人間の数が足りないという見方もできないわけではないという意味がありまして、どんな職場、どんな職種でどのくらいの見積もりになっているのかということをお聞きしたいと思ったんです。
◎進藤 職員課長 
 1つは、これは全体的になんですが、ことしの4月以降、代休を廃止させていただきました。それで今回、代休の廃止に伴う増額の部分がかなり大きくなっているということが1つございます。それから、先ほど御説明いたしましたように、庶務課等におきましては、期間的な国勢調査でありますとか、市制50周年でありますとかといった事業があったということもございます。それからあと、職員が季節的に忙しくなったりして、一時的に業務がふえたりした職場等もございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 今の説明で、50周年事業であるとか、国勢調査という、言ってみればイレギュラーな事業があったためにという説明だったんですが、そうすると、これは当初予算段階で見積もっていた金額を先食いしちゃったということなんですか。先食いしちゃったために足りなくなったからここで補正を計上したという読み方になるんですか。それともこれからの業務量に、やっぱり 1,000万を超える残業を見込まないと仕事がこなせないんだという読み方になるのかどっちなんでしょうか。
◎進藤 職員課長 
 これからの業務で、やはりある程度見込まないとなかなか厳しいということも当然ございます。それからあと、先ほど申しました代休につきましては、当初の予算の中には見込んでございませんでしたので、ここで補正をさせていただくということで、それがかなり影響しているということです。
◆雨宮 委員 
 いずれにしても総務費関係の、例えば所管で言えば何々課とか当然出ますよね。積算いているわけだから。そういう角度で洗い直してみて、代休がなくなったからこれだけの残業、時間外が必要なんだということになると、ある意味慢性的に人手不足が恒常化しているんじゃないかという印象を持っちゃうんですよ。こういう大きな数字。例えば同じ時間外手当でも、部同士で見た場合に、多分ここの部は総体的には大きなものが見込まれるんじゃないかなという推測できる福祉部あたりで見ても補正 350万ですよね。もちろん、世帯の大きさはいろいろありますから一律に比較することはできませんけれども、ただ、いずれにしても 1,000万を超える金額というのは、言いかえれば助役が1人あいていたために 1,400万近く減額になっているという話もありましたけど、それに相当するような金額じゃないですか。しかもそれが時間外というイレギュラーな部分でそれだけの金額になっているということは、やっぱり職員の配置体制ということについてしっかりと見直す必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
◎進藤 職員課長 
 一応、今回時間外の勤務手当の要望を各課からヒアリングで話をしたときにも、実際にどのくらい時間外の縮減に努めているかというような話も当然しました。今後につきましては、あくまでも時間外勤務命令に基づいて時間外についてはやっていただくわけですから、さらに効果的な業務の遂行を願って時間外の縮減には努めていただきたいということもお話ししました。
 さらに、今言われました今後の人員配置ということについても、これから先十分考えていかなければいけないというふうには思っております。さらに、これから効率よい多様な人材の活用の仕方も考えていきたいと。当面はアルバイトさん等をうまく活用しながら対応していきたいというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 これは意見にしますけど、残業、時間外を一律に抑制しろということを私は言うつもりはないんですよ。これは抑制、抑制だけでいっちゃうと、一歩間違うと例のサービス残業ということにもつながりかねない要素がありますから単純にそういうことを言うつもりは全くなくて、やっぱり必要な業務量、仕事量に応じた職員体制を適正に確保していくことが人事管理部門の最大限の任務だろうというふうに思うんですよ。
 もちろんその中で効率的、合理的な、労務管理という言葉を私は好きじゃないんだけど、人事管理、業務管理はする必要はありますけれども、しかしそのことと、ただ一律的に職員を減らせばいいんだという話にはなりませんので、再検討も含めてよろしくお願いします。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 2点、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、12、13の部分なんですが、税務総務費ですけども、先ほど納税課の定数を1名減にしたのでこれだけ残が出たというお話でしたが、非常に大事な納税部門の職員の定数を減らしたという理由をまずお聞かせいただきたいのと、20、21の監査委員費のところで、先ほど人事異動でというお話がありましたが、ほかの部と比べると非常に金額が大きくなっている。これは平均年齢が相当上がった方が来たのか、その辺のところ、数字がほかは減しているところが多い割には人数の少ない監査の部分で上がっているというのは、ちょっとどうなのかなと。お聞かせいただければというふうに思います。この2点です。よろしくお願いします。
○林 委員長 
 はい、進藤課長。
◎進藤 職員課長 
 納税課につきましては、先ほどの御説明の中で申したように、納税係を1名減にしたわけでございます。これにつきましては、事務の内部努力によるということでございまして、それで正規職員を1名減いたしまして、その後再任用職員を1名充ててございますので、一応そういうことでございます。
 それから2点目の監査委員会事務局費でございますが、これにつきましてはふえている理由は、やはり職員の入れかわりに伴い、給料と、それから職員手当部分が上がったということ、特に期末手当、勤勉手当が手当の中では上がっておりますね。あと調整手当ですかね。一応そういうことです。
◆小林 委員 
 ありがとうございます。監査の方は平均年齢が高い方が来たのかなというふうに理解はしますけども、納税課の部分、納税係1名減という内部努力も本当に評価したいと思うんですけれども、これから私も提案させていただいて、いろんな収納部分でもっと効率のいい新しい制度にこれから取り組むのかなというふうにも理解をしているところで、今、東京で一番というか、収納率向上の部分で努力しているところを減らすというのが今後大丈夫なのかなという危惧というか、というふうに思ったもんで御質問をさせていただきました。これからの取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに意見を申し述べさせていただきました。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 防災課の方にちょっと確認なんですが、携帯電話を使って防災安全何とかメールというのを最近始めましたよね。あれいつでしたっけ。何月で結構です。
○林 委員長 
 はい、小山次長。
◎小山 総務部次長 
 11月に入っています。
◆雨宮 委員 
 わかりました。11月と聞いて安心しました。というのは、なかなかいい取り組みだと思うんですが、効果というか、実効性というか、効力というかどうですか。
◎小山 総務部次長 
 現在 2,000名ほどの登録者がございまして、ああいう情報が入ったときに、当初入れたときに、その近辺ではそういった不審者情報というのはたまたま大きかったものですから、その時点で連日そういった情報が配信されたということで、その後幾分か、全然配信されない時期がございました。それが1週間ちょっと間があいたんですけれども、その時点で、市民の方から最近全然入っていないようですが壊れたんじゃないかとか、そういったような懸念というか心配がこちらにかなりの数寄せられました。それだけ市民の方々がそういった情報について関心を持ってとらえているというようなことから、そういった意味では相当な効果があるというふうに感じております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 それで、何とか情報の危険情報ですか、不審者情報とか、どういう言い方をしてもいいんですけど、市役所からの発信元というのは防災課になるんですか。
◎小山 総務部次長 
 はい、そのとおりでございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、当然毎日毎日どんな情報が集まって──その前に情報収集はどういうシステムになるんですか。警察からの通報になるんですか。一般市民からですか。
◎小山 総務部次長 
 警察からの情報もございますし、また教育とか、あと子ども生活部、こちらの方から入ってくる情報もございます。
◆雨宮 委員 
 ちなみにここ2、3日のメールで発信した内容は把握されていますか。
◎小山 総務部次長 
 私自身もこういったメールの登録をしてございますので、その部分でこちらで把握しております。
◆雨宮 委員 
 例えば14日とか15日のメールの内容というのは。全部でなくていいですから……。
◎小山 総務部次長 
 まず15日ですけれども、これは下校中の女子中学生が自転車に乗った男性から声をかけられて携帯電話の番号を知りたがったというような状況が配信されております。
◆雨宮 委員 
 それはその1件だけですか。何件も同じようなことが続いているんですか。
◎小山 総務部次長 
 今のこの状況はこういった声かけと、中学生に行った若い男性という部分についてはこれ1件で、その後同じような状況というのは今のところ聞いておりません。
◆雨宮 委員 
 面倒くさいことをお願いして申しわけなかったです。嫌がらせのつもりじゃないんです。肝心なのはここから先なんですけど、そうやって市民の皆さんや警察だとかいろんな市内の機関、機構を通じて収集された情報が、市民や学校に対しては発信されているのかもしれませんけど、庁内での徹底というか周知システムというのは何かできているのですか。この庁内。
◎小山 総務部次長 
 今、小学生の殺害事件とか、そういったようなところで大きな問題になっているということで関連する部署と、今連絡を取り合いまして対策を練るというようなところがございまして、そういうところではそういう情報は共有しているというところでございます。
◆雨宮 委員 
 今、ずっと4つの委員会をやられているじゃないですか。多分子供と一番縁の深い部がある委員会でその問題を質問したら、所管のところが知らなかったという答弁があったらしいんですよ。私が言いたいのは、せっかくいいものをつくっても、その機能を 100%とはいわなくても、少なくとも8割、9割機能を発揮させる、あるいは何かとてつもない設備投資をして金をかけて新しいものを構築しなきゃならないという話じゃないと思うんですよ。今、現に発信しているわけだから、その発信を庁内の、例えばすべての課長さんあたりのところまで、それこそ庁内LANか何か使って配信したっていいわけだし、具体的にこういう手段を使ってということまで言いませんけど、そういうことをやって、せっかくの安全・安心だって、手早くやられていち早く取り組んだメール配信が一番肝心のおひざ元で活用されていないとなると、これは一体何のための導入なんだという話にもなりかねないじゃないですか。ですから、今、関連部署との対策を考え始めているというお話でしたから、それはそれで進めていただきたいと思いますけれども、ほかの部から、特に子供に関係するような部からこういう問題について総務の方に、あるいは防災の方に問い合わせや何かないんですかね。
◎小山 総務部次長 
 個々にそういったことで、こういったメールについても実際には問い合わせがあるということはこちらでも把握しております。
◆雨宮 委員 
 部の方からですか。
◎小山 総務部次長 
 部ということではなくて、そこの部署の職員からというようなことで。
◆雨宮 委員 
 まとめますけど、今、いろんな行政課題、分野でいわゆる縦割りでなくて横断的なということを言われますよね。この問題だってそうだと思うんですよ。主幹というか所管は防災総務部かもしれませんけど、そこで構築したものが活用し切れないということになっちゃうと、やっぱり宝の持ちぐされになりますから、そういう意味では、決して私は苦情を言っているつもりじゃなくて、せっかくある宝をもっと効果的に、有効に活用してもらいたい。それから、そのことを通じて、本当に市民の、あるいは子供たちの安全・安心、そういうまちづくりに具体的に寄与できるような体制と動きを市行政が先頭に立ってやっぱりつくっていく必要があるという改善の意味合いからの意見なんで、その辺はひとつよろしくお願いします。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかに御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がないようですので、この辺で質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより採決をいたします。議案第 104号、当委員会所管部門につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 御異議なしと認め、議案第 104号、当委員会所管部門については原案了承と決定いたします。
 以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。これをもちまして総務委員会を散会といたします。どうもお疲れさまでした。
   午前11時58分 散会