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東京都 調布市

平成17年12月 9日総務委員会−12月09日-01号




平成17年12月 9日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。本日から委員会審査、ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。
 当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案5件でございます。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 審査の順でございますが、一覧表に記載しました順序により御審査いただきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定をさせていただきます。
 なお、本日、傍聴の申し出がございますが、許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、今後審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴の方が入室されるまで暫時休憩をいたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 これより議事に入ります。
 議案第80号「調布市長期継続契約に関する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明をお願いいたします。はい、小林副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 おはようございます。それでは、議案第80号「調布市長期継続契約に関する条例」について説明させていただきます。
 本件は、調布市長期継続契約に関する条例の制定でございます。初めに概要でございますが、これまで複数年度にわたって契約を締結する場合は、電気、ガス、もしくは水の提供等につきまして、団体の運営上、欠かすことのできないものとして、各年度において予算の範囲内で執行していくことが認められておりました。今回の提案は、地方自治法及び地方自治法施行令の改正に伴い、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めることにより、複数年度長期継続契約を締結することができるとされたものでございます。
 それでは、条文に従い説明させていただきます。
 第1条、趣旨でございますが、ここには根拠となる条文を記載してございます。
 最初の地方自治法施行令第 167条の17でございますが、これは翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めると規定してございます。
 第2条、ここでは条例で定める契約の範囲として (1)から (5)まで規定してございます。
  (1)、 (2)でございますが、こちらに電子計算機、事務用機器とございますが、これらの借り入れる契約で、それに伴う機器等の保守に関する契約が (1)と (2)でございます。
  (3)では、市役所庁舎等の施設における清掃、警備、受付、案内、その他管理運営に係る業務に関連し、アで、受託者が当該業務を履行するに当たって、機器等の導入を要し、当該機器を翌年度以降にわたり使用する必要がある業務、例えば警備業務を履行するに当たって、機器等の導入が必要となる業務でございます。また、イといたしまして、受託者が当該業務を履行するに当たって、人材の確保、教育訓練等を要する業務でございます。
  (4)でございますが、市役所庁舎等の電気設備、機械設備等の保守または運転管理業務で、専門的な知識、技術等を継続的に配置する必要があるものに関する契約でございます。
  (5)でございますが、ここでは (1)から (4)に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた契約でございます。
 第3条におきまして、条例で定める契約の期間は5年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、10年以内で市長が定める期間とすることができるとしております。契約の期間でございますが、電子計算機等の賃貸借が5年以内、庁舎等の管理業務は3年程度ということで予想してございます。
 次のページ、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 繰り返しになりますが、従来、複数年度にわたって契約を締結する場合は、電気、ガス、もしくは水の提供、もしくは不動産の借り入れる契約と限られておりましたが、今回、条例の提案により、団体の運営上、欠かすことができないものとして、複数年度を締結することができるとされたものでございます。
 なお、契約した翌年度以降の事務処理につきましては、電気、ガスと同様、各年度における予算の範囲内において執行するものでございます。このことにより、事務効率等簡素化、また経費の節減を図る観点から、長期継続契約として条例の提案をさせていただくものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、それでは、質疑、意見を許します。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 3条の市長が特に必要と認める場合の、10年以内の期間に契約できるようなものの想像できるものとは何ですかね。
○林 委員長 
 小林総務部副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 今現在、5年以上のものは考えておりませんが、10年といたしましたのは、これはあくまでも例でございますが、想定されるものといたしまして、キロ数もありますが、車が今大体10年ということがございますので、そこら辺のことが想定されますので、10年ということでやらせていただきました。ただ、多分5年以上のものはないのかなと思っております。
 以上でございます。
◆井上 委員 
 もう1点が、先ほど事務効率とか経費の節減が望めるということだったんですけれども、具体的にこの条例を制定するに当たって、削減の可能性とか、予測がされるコスト額とかって計算されていますか。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 今、特には、これが幾らかということは想定してございませんが、私ども契約課の職員が大体1人、賃借料の関係でついていますので、そこの職員の時間外相当が削られてくるかなと。それともう1つは、今まで大体パソコン等につきましては、実態が5年間で借り上げていましたので、そこの毎年毎年同じ契約を繰り返しておりましたが、今まで5回契約したものが1回で済むかなと、こういうことが考えられます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆井上 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今の井上委員の質問と関連するんですが、これは契約課だけの話じゃなくて、この条例を制定することによって総合的な行政効果というのはどの程度見込んでいるんですか。これはむしろ政策室の方かもしれないですけど。
○林 委員長 
 はい、大和田参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 政策の方では、これまでも行財政アクションプランとか、そういう中で業務の効率化を目指して、さまざまな業務の見直しを行っております。そうした中では、今御説明いたしましたように、契約を毎年やっていたものが1回で終わるとか、先ほども御説明した事務の効率化については効果が上がっていくものと考えております。
◆雨宮 委員 
 私も一般論的には、この長期契約というのはそれなりに合理性があるし、妥当性があると思っているんですよ。だから、それを前提にした上での質問なんですけれども、先ほどの副参事、あるいは大和田さんの方からの答弁は、それはそのとおりで極めて一般論的なものだとも思うし、それはあえて否定するつもりは全くないんですよ。ただ、こういう条例をつくるにしろ、改正をするにしろ、そのことに対して行政効果がどういう形であらわれるのかというものについては、私はしばしば言うことがあるんですけども、厳密なモデリングというか、シミュレーションは無理にしても、例えば一定の前提条件のもとでモデルをつくって、それでシミュレーションをして、こういう効果がありますよということを、やっぱり裏づけをつくるべきだと思うんですよ。
 例えば、先ほどの小林副参事の答弁でも、今、1年間に毎年更新しなければならない契約件数がこれだけありますよと。そうすれば、それは少なくとも3年はやらなくて済むように、2回は削減できるんですよ。非常に単純化していれば3分の1になりますよね。それで、1件当たりこのぐらいの事務量がかかって──私は余りコストのことは言いたくないんだけど、こういう仕事はやっぱりコスト計算する必要があると思うんですよ。市民サービスの問題では、コストだけで換算できない部分もあるんですけど、こういう事務的な仕事というのはコスト計算がやりやすいし、ある意味では一番リアルにシビアに見れる部分ですから、そういう簡単な概略計算をやった上で、これだけの効果が上がりますよということを、やっぱり資料を通して、あらあらなものでもつくっていただいて、議会の方にも示していただいた方が説得力があるし、そのことによって行政内部で本当に大きな努力をしているんだなということがリアリティーを持って私たちも受けとめることができるというふうに思うんですが、その辺については……。この案件については、もうここへ来ていますからしようがないですけども、今後の問題としても、ややもすれば条例の改正を法務部門でやって、法改正があったからこれでやりますと。これは市民サービスにとってどういう効果が上がるのかとか、あるいはコストパフォーマンスにどういう影響を与えるのかとかいうふうな、総合的ないわゆる政策評価ですよね。そういったものに対する裏づけをつくるという、そういう仕事のスタイル、作風というんですか、これが求められてきているんではないかなというふうに常々思っているんですけど、その辺いかがですかね。今後の課題ということかもしれませんけど。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 今、雨宮委員からも言われましたように、そういうコストパフォーマンス、コスト計算とか、職員の意識改革というのも必要なことがございますので、今現在、行政評価システムを取り込んで鋭意実施しておりますけれども、その中でも事務事業の評価というのがございますので、その中でもその評価に基づいた次年度に向けての見直しを行っていきたいと考えております。
 以上です。
○林 委員長 
 小林副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 先ほど雨宮委員さんから、コスト計算ですか、どのくらいのものが出るかということが言われたわけでございます。ちょっと私ども数字を出せなかったのは、18年度から長期継続契約ができるわけですが、当面18年度は逆に事務量がふえていくのかなと。翌年度以降にわたって事務が軽減されますので、当面、すぐこれが継続的に、この分が幾らですよ、どのくらいですよということがなかなか言えないところがちょっとありましたので、単純に私ども、事務報告の中でもって機器のリースが 300件くらいあるわけですが、それに関して機器の保守を半分として 150件。 450件あるわけでございますが、この1件の処理に大体どのくらいかということをやれば当然出てきます。そういうことの計算をしてございます。
 ただ、それが私どもの方で書類が回ってきたり、それから原課でもって企業の方に電話をして、いなければ、単純に相手が出てすぐ送ってくればその分の計算ができますが、それが延べになりますと、1日になるか、2日になるかということもありますので、非常に計算が難しいわけですが、単純に40分として計算していくということになれば、約50日分くらいのものがコストカットできるかなということは思っております。ただ、これもあくまでも机上ですので、なかなかこれが次回に行って翌年度以降にということがちょっと難しいものですから、先ほど長期継続は進めて、実績が出た段階で一応御報告した方がいいかなと、こんなことでもって先ほど言っておりませんでした。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 今の答弁に、別に難癖つけるという意味で言うんじゃないんですが、例えば3年で契約更新であれば、契約の更新する年度と、ほかの2年間は当然違うのは当たり前ですよね。だからそれはモデルつくれると思うんですよ。これは1回で返ってくるか5回で返ってくるかと、そういうイレギュラーの部分は除いて、あくまでも平準化したというか、スタンダードなモデルをつくればいいと思うんです。それだって姿としてはあらあら見えてきますからね。だから、やっぱりそれはぜひ今後のあれとして検討していただきたいと思っていますし、それからもう1つ、調布市側の事務量はそういう形で減るというのはわかりますけれども、もう1つ、いわゆる通常の契約なんかによると、民民の場合、契約手数料、事務手数料みたいな形で取られる場合があるじゃないですか。行政の契約というのは、相手方から契約事務手数料みたいなものが含まれているというようなことがあるんですか。例えば、建築関係なんかで言えば、一般管理経費という形で、工事事業費の何%というのをコスト計算の中で自動的にとれるようになっているでしょ。今ここでテーマというか対象になっているような契約の場合には、そういうことは考えられないんですかね。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 ちょっと今ここで確認できないですが、一般論として諸経費で入っていると、こういうことが想定できると。
◆雨宮 委員 
 そうすると、行政効果というよりか、コスト効果という点で言えば、行政内部のコストダウンとあわせて、そういった間接経費の削減にもつながるというふうに期待してよろしいんですかね。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 そのとおりでございます。
◆雨宮 委員 
 それから、もう1点なんですけど、3年なら3年、あるいは5年なら5年で、継続契約を結んだ場合、例えば年によって価格が変わるものがありますよね。例えば、毎年予算編成に当たって財政の方から出されるこういう中にも見積もり単価の一覧表が示されていますけど、これはそんなに大幅な変動は年ごとにないと思いますけれども、それでも厳密に言うと、例えばガソリンなんか、最近上下幅が激しいでしょう。そうすると、ことしと去年、あるいは来年度を見た場合に、単価で例えば3円とか4円の幅が出てくる場合がありますよね。これはまさに契約の中身の問題であると思いますけど、そういう変動要素については、契約の中にはどういう形で盛り込むんでしょうか。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 今、私ども、特に長期継続で考えておりますのは、物品、機器等の借り上げを主に考えてございます。と申しますと、今、委員さんがおっしゃられましたように、ガソリンについては非常に変動がありますので、これをどういうふうにしていいかというような、各26市の中で、まだ5市ほどしかこの長期継続をやっていないわけですが、非常に各議会でも弾力性のある意見をいただいているところがあるようでございます。そんな中で、私どもが運営していく中でもって、当然契約変更ということがありますので、それは協議という形でやらせていただこうかなと、こういうふうに思ってございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がございませんので、質疑、意見を打ち切ります。
 議案第80号につきましては、原案了承と決することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第80号については原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第83号「調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。木田市民税課主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 それでは、議案第83号「調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
 都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税されるもので、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税であります。
 その税率につきましては、地方税法第 702条の4に定める制限税率に基づき、本市においては条例第3条に 100分の 0.3と規定いたしております。しかしながら、実際の適用につきましては、納税者の税負担の状況等を勘案いたしまして、平成6年度から平成17年度までの間、その率を 100分の0.25とする特例措置を講じてきたところであります。
 平成18年度から平成20年度までにつきましても、納税者の税負担の状況や近隣市の状況等を勘案いたしまして、現行の特例措置を引き続き適用できるよう本条例の改正をお願いするものであります。
 具体的な改正の内容といたしましては、附則第14項中、「平成17年度」を「平成20年度」に改めるものであります。
 施行日につきましては、平成18年度の都市計画税の賦課期日であります平成18年1月1日とするものであります。
 よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 私たちは以前からこの税率をもっと引き下げろということを主張しているんですが、今回は、この際それをというつもりはないんですが、それで近隣というのは26市の状況でいいと思うんですけど、税率の分布です。私の記憶だと0.22ぐらいから0.27ぐらいまでの分布かなと思っているんですけども、現状は大体どんなもんなんでしょう。
○林 委員長 
 大塚資産税課長。
◎大塚 資産税課長 
 多摩市の現状でございますが、 0.2が2市でございます。0.22が1市、0.23が1市、0.24が1市、調布市を含めまして0.25が9市でございます。それで、0.26が1市、0.27が8市、0.28が1市、以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、0.25というと、一番多い方の部類という理解でよろしいですか。
◎大塚 資産税課長 
 そのとおりでございます。
◆雨宮 委員 
 これも確認というか、参考のためにお聞きしたいんですが、調布市で現在0.01当たりの税額というのはどのぐらいなんでしょうか。
◎大塚 資産税課長 
 0.01で約1億2,000万……
◆雨宮 委員 
 総額でね。
◎大塚 資産税課長 
 ぐらいの金額になります。
◆雨宮 委員 
 いいです。わかりました。
○林 委員長 
 ほかに御発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がございませんので、質疑、意見を打ち切ります。
 議案第83号につきましては、原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第83号については原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第86号「調布市市民センター条例を廃止する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。はい、岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 議案第86号につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、調布市市民センター条例を廃止する条例であり、その内容は、平成18年3月31日限りで同センターを廃止するものであります。
 市民センターは、市民及び市内の各種団体の福祉増進と、教養文化の向上に資するため、昭和47年調布市小島町2丁目36番地1に設置され、以来33年間にわたり福祉の増進や、教養文化の向上という役割を果たすとともに、行政目的にも利用されて今日に至っているものでございます。
 しかしながら、市民センターは建築から既に39年が経過し、老朽化が進んでおります状況と、前面道路であります都市計画道路7・5・1号線、いわゆる市役所前通りの拡幅整備のため、平成18年度に同センターの解体除去が必要となったことなどから、平成18年3月31日限りで廃止するものでございます。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 この案件については、本会議でも質疑のやりとりが多少ありましたけれども、改めてお聞きしておきたいと思います。
 それで1つは、現在、市民センターの中に残されている機能がありますよね。例えば、「太陽の子」であるとか、その他幾つかあると思うんですが、それの移転先というか、嫁入り先というか、そこは決まったんでしょうか。
○林 委員長 
 鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 現在、最終調整に入っている段階でありますが、「太陽の子」以外についての居場所につきましては、おおむね指示をし、その方向で今細かい──職場によっては幾つか要望がございますので、その最終確認を行っております。
 なお、「太陽の子」につきましては、 150平米ぐらいがおおむね妥当だという話もございますので、1つにはマンションのたぐい、集会室みたいなものがあれば一番いいんですけども、そういうものを今鋭意探しております。最悪の場合には、どこか土地を探して、そこにプレハブ的な施設を建てるという2つに1つの方向ということで、私どもと所管の教育と都市整備部を含めて、今その候補地を探しております。
 なお、駅周辺ということでお話をいただいていますので、大人の足でおおむね10分以内が子供たちにとって望ましいと。ちょっと厳しい条件なんですが、現状はそういう現状になっております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 「太陽の子」以外の機能関係は、もう全部処理は終わっているんですか。調整中とかって今のお話だと……
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 一部、会議室の使用と、本庁舎内への取り込みによって、おおむね決まりつつございます。
◆雨宮 委員 
 つつある段階だからまだ言えないということなんでしょうか。ちょっと教えてほしいんですけど。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 市民センターを活用している機能の移転先でございますが、まず歴史資料室、ここは第10会議室を予定しております。
 それから、花火大会の事務局、日常的に活動がございますので、第8会議室を使用いたします。
 それから、ごみ対策課、これは相談窓口と情報コーナー併設でございますが、本庁舎1階の西側になりますか、第3会議室という位置づけですが、従前、国保年金、あるいは生活福祉のレセプト作業をやっていた部屋に移転いたします。
 それから、国際交流協会が一部使用しておりました第9会議室を可能な限り優先使用ということで使用していただくと。特に、土曜日の午後につきましては、日本語学校を開いておりますので、52週、必要な土曜日についてはすべて、午後は国際交流に使用していただくと。なお、事前にわかる会議日程、調整等々のための会議につきましては、第9を優先使用していただくというような手配をしております。
 残る「太陽の子」につきましては、今申し上げましたとおり、三者で今探しているというのが現状でございます。
◆雨宮 委員 
 機能についてはわかりました。それで、問題はいわゆる市民の皆さんの利用について、これまで一連の経過があったと思うんですが、簡単で結構ですから利用者の皆さんとのやりとりをやるとか、市の方のとってきた行動であるとかいうふうなことについての概略をちょっと説明いただけますか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 まず市民センターにつきましては、御案内のとおりアクションプランで一定の方向性を示し、ことしの1月に第1回目の説明会を行いました。このときには、どっちかというと市民センター廃止という視点での説明会ということで、いろいろ要望が出されて、それにこたえられない状況も1つにはございました。ただ、そのときの記録から見る私どもなりの総括としては、代替施設、これをぜひつくってほしいというのが総括的な、いわばあそこを使っていた団体の方の強い要望。加えて切り取った後、あの市民センターを引き続き使いたいんだと、そういう措置をとっていただけないのかと、大きくはこの2つがメインということで第1回目の会議については終わっています。
 ことしの春に、私ども行革担当は、言うならばほとんどが変わるという状況の中で、引き続き市民センターを担当したわけですが、1つには市民センターが引き続き使えないのかどうかという模索を私自身はやっていました。それと、7・5・1の事業進捗状況との兼ね合いをどうしても見ざるを得ないということで、おくれましたけども、11月4日と同月の20日の日曜日、2回説明会をやってきました。このときには、市民センター廃止、取り壊しまでは御説明をし、納得はいただきませんけども、市の1つの考え方という意味では周知はできたのかなと。
 問題は、代替施設として、あるいは切り取った後の市民センターの活用ということで答えができていませんでしたので、私どもとしては代替施設と言われれば、あくろすとたづくりをぜひ使っていただきたいと、こういう説明を4日に行いました。当然、今まで集約された意見、あるいは4日に出された意見に基づけば、この2つだけでは足りないという中で、20日に改めて、今市内にあります施設、各児童館の遊戯室を含めて、利用方法について情報提供しながら、活動の場が移転するということになりますけれども、ぜひこれも活用していただきたいと。それはあくろすだのたづくり、あるいは児童館ホール、ふれあいの家、地域センター等、その内容によっては使えないような施設があろうかとは思いますけれども、市民センターはなくなるという視点から、ぜひ活動の方法も変えてもらいながら、あるべき施設で引き続き活動をお願いしたいということで、この間2回、私どもの方では管財とともに説明会を行ってまいりました。この中でも当然、費用の問題も出されていますけども、一定の費用負担というのはお願いせざるを得ないのかな、こんな状況の中で推移をしております。
 ただ、この3回の中で、1つだけ皆さんにまだ回答ができていない内容がございます。それは、跡地について、今鋭意動いていますということで説明しておりますけども、その跡地活用についてどうするという報告はしておりません。そういう意味では、また引き続き説明会を開いて、そのことについても情報提供していかないといけないのかなと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 今の説明で、いわゆる使用料の一定の利用者負担はやむを得ない、お願いせざるを得ないということになっておりますけれども、確かに市民センターも、今完全に無料ということでもないのは事実だと思いますけど、例えば、あくろすなんかと比べたら、相当使用料、あるいは利用料の乖離はありますよね。例えば、市民センターは会議室3つでしたっけ。3階、4階か、全部で5つぐらいあるんですかね(「そうです」と呼ぶ者あり)。ですよね。例えば、4階の1区画ぐらいの面積に相当するあくろすの利用料というのは、どのぐらいになるんですか。しかも市民センターの方は、時間設定が半日単位というか、午前、午後、夜ですよね。それと、あくろすの場合、例えば午前中というと、3時間なら3時間、9時から12時まで3時間とすると、あそこは時間単位で設定してありますから、単価の3倍になるじゃないですか。そうすると、相当開きがあるような気がするんですけども、実額としてはどうですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 今、私の手元に、あくろすの時間単価のデータを持っておりません。1区画の範囲内の比較で言わせていただければ、提供した新たな活動の場で、一番費用的にかかるかなというところは 2,800円ということになりますので、 400円が 2,800円、この程度の差は出てくると。あくろすはいろいろ備品を使うことによっての差も相当出てくるのかなというふうには考えています。
◆雨宮 委員 
 あくろすも、例えばいわゆる会議室、ホールは有償ですよね。それから、2階になりますか、市民活動支援何とかというエリア、あそこは無料ですよね。だから、従来の市民センターの利用者の皆さんが、どちらを選択するかというのは、それはそれで1つ要素としてはあるんですけど、先ほどの答弁によりますと 400円が 2,800円になると7倍ですよ。これは、だから一定の受益者負担という範疇にはちょっと入り切らないんじゃないかなと私は思っているんですよ。だから、同時に市民センターのこれまでの一連の経過を考えたときに、あそこにこのまま残しておくことが妥当かというと、そうはならないのもよく理解できるんです。
 言いたかったのは、例えばあくろすもそうだし、たづくりもそうだし、それからさっき児童館という話もありましたけども、市内に存在というか、分散しているいろんな施設を使うに当たって、それぞれの施設によって無料のところもあれば、定額ではあっても使用料を取っているところもあれば、あくろすのように、従来の市民センター利用者の皆さんから見れば、それ相当程度の大幅アップにつながるところもあるわけですよ。その辺のある意味での不公平さというのか、この辺を何とか解消する、少なくとも全面的に解消できないにしても、解消する努力なり、そういう方向性を持った取り組みを今後の問題として考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、この点については、今の段階ではまだ何にも念頭にはないんでしょうか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 どういう方向になるかというのは別にして、今アクションプランの中で減免扱いの部分、それから使用料の見直しが1つのテーマとして私どもの行革と財務の共管事業ということで、調査、集約中ではありますが、そういう中での見直しは当然必要なのかなというふうに思っています。総じて、特に指定管理者が導入されたことによっての施設もございますので、私ども1つには公共施設見直しの中でもそこら辺は最終的には打ち出していくのかなというふうに思いますが、1つには現在抱えています減免規定の見直しと使用料の見直し、ここら辺での方針化、分析をしなければ、例えば下げるとか、上げていくということに関しては、ちょっとまだ現時点ではそこまでは踏み込めないと思っています。
◆雨宮 委員 
 一般論としては今の話、わかるんですが、ただ従来の市民センターの利用者の皆さんから見ると、1つは利便性が非常に高いということで使ってこられていますよね。いわば利便性がなくなって、さらに使用料金で割高になったとすれば、これは二重のサービスの低下につながるんですよ。客観的に言えばどうかというのは別ですよ。利用者当事者から見た場合に、二重のサービス低下ということになっちゃうというふうに言われても仕方がない。だから、それをどういうふうに解消していくのかということについては、やっぱり相当慎重にしていかないと、極端なことを言えば、利用料や使用料の見直しですと言って、高値安定みたいな、高値平準化みたいなことになっちゃうと、これは非常にまずいわけで、その辺のところについて、基本的な考え方をもう少しきっちりと整理というのか、枠組みを固めていただいて、その上で見直しをかけるならかけるというふうなやり方をとる必要があるんじゃないかと思いますけども、考え方の問題としては、その辺どうですか。
○林 委員長 
 大橋政策室長。
◎大橋 政策室長 
 金額の負担の問題ですけれども、大勢の方で使えば、やっぱり負担は少なくなるということがあるかと思うんですけど、少人数で使われると負担感がちょっと大きくなるということもあると思うんですね。そういったこともありますので、たづくりの11階のみんなの広場ですとか、それからあくろすの市民活動支援センターのあたりは、少人数であれば自由に使えるので、そういったところを少しずつ少しずつ整備してきたつもりでおりますので、大勢の方で使われれば 2,800円もお1人の負担としては、そんなにはふえない…… 400円よりは高いには決まっておりますけれども、だから使いやすいところをぜひ気軽に申し込みなくて使えるような整備もしておりますので、そういったことも含めて、総体として使いやすさというのは安定的に確保していきたいというふうには思っております。
◆雨宮 委員 
 今の話は、それはそれとしてわかるんですよ。理解できる話なんですけどね。ただ、その辺も利用者の皆さんとよく相談というか話し合ってほしいんですけれども、確かにこういう周りにいろいんなグループや個人がいて、そういう中でも使えますよ、活動できますよというグループの方と、やっぱりそうはいってもちょっと閉ざされた空間で活動したいんだという利用者とでは、おのずから違ってきますよね。幾ら11階がありますからといってみても、市民活動支援センターがありますからといってみても違うわけですから、その辺、個々の事情はそれぞれに多様性があると思います。それぞれの1つずつについて丁寧に対応をというのは、言うは易しでなかなか実際に行うのは大変だと思いますけども、やっぱり、可能な限り丁寧にすくいとっていく必要があるというふうに思うんですよ。大変だと思いますけどね。その点は1つ今後の運び方の問題として十分留意をしていただきたいなというふうに思っています。
 それからもう1点、跡地活用の問題なんですが、これは7・5・1号用に提供する用地面積、あるいは幅ですね。それと、残される面積と、現時点でどんな活用の選択肢というか、話があるのか。この辺についてはいかがでしょうか。
○林 委員長 
 岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 今回の前面道路の拡幅整備の関係では、敷地分として約44平米、数字的には43.9平米ですが、計画線にかかっております。あと、物件も東京都の方から補償が出るということで、1億 8,000万というふうに聞いております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 いやいや、物件補償はそうかもしれませんけど、残される敷地面積。
◎岡村 管財課長 
 現在、市民センターの敷地面積が 800平米弱なもんですから、約 750平米近くが残る形になります。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 ここから先は政策室になるんですかね。活用方針というか、考え方。
○林 委員長 
 鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 現在、私ども政策室として全庁的に今調査はかけておりますけれども、私どもの1つの考え方としては、跡地について子供施策なり、教育の施策で活用したいという考え方は、現在も持っています。ただ、7・5・1、相当動いていますので、いつまでもこういう状態でいられるかというと、そこは決断をしなきゃいけない。その時期に来ているのかなと、そんな感じではおります。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 子供施策、あるいは教育施策ということの活用であれば、直接市民サービスということになりますから、それなりの理解は得られると思うんですが、聞くところによると、代替地の話もあるみたいなことを聞いているんですが、これについてはそういう話があるかないかという話だけで結構なんですけど、仮に代替地ということになっちゃったとすると、 750平米あれば、あそこの用途でどのくらいの建物が建てられるか、ちょっとした知識を持っている人であれば大体計算できますよね。そうすると、さっきの市民センター利用者が残った用地につくれないのかという話が多分あったと思うんですよ。代替地なんという話になっちゃうと、そういう話との整合性がミスマッチングになる危険性が出てきますので、そこのところは、今ここでこうしろなんというつもりはありませんけれども、慎重に事を運ばないと、話が違うじゃないかということになって、また市政に対する不審を買うことにもつながりかねませんから、そこのところは──これは意見にしておきます。本当に慎重に対応していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 本会議の中で、八木議員さんだと思いましたけども、質疑があって、先ほど使用料の件でありましたけれども、そのとき財務部長さんだと思うんですが、代替施策の件で、あくろす、たづくり、地域センター、これは私の聞き違いだったかと思うんだけども、何か無料でみたいなことをお話されたような記憶があるんだけれども、その辺のところどうなんでしょうか。
○林 委員長 
 辻本財務部長。
◎辻本 財務部長 
 ただいま副委員長からの無料というのは、答弁の中でそういったことを申し上げた部分はなかったと思います。あそこのくだりでは、八木議員からのお尋ねでは、代替施設を望まれている御意見、御要望が寄せられているということ、それから、その場合、国領あくろすやたづくりのほかに、地域福祉センター、ふれあいの家、総合福祉センターといった地域施設をお使いいただけたらなということ。さらには学校児童館等、既存施設の有効活用ということでも内部調整をやっているところでありますというふうにお答えしたわけでありまして、無料とか有料とかということは触れていなかったように記憶しております。
 以上でございます。
◆小林 委員 
 わかりました。現状であそこを金額的に──先ほど皆さん、るるお話されていたように、低額で使われている、あれだけの早く取り壊さなきゃいけないという、非常に耐震化もされていない古い施設という部分もあって、あの金額なのかなというふうにも思うんですけれども、今あくろすなんかは、使用状況が余りよろしくないような気もしますよね。先ほど出ていましたように、あくろす、あるいはたづくりにも無料で使えるようなところもあるわけだし、あるいはそういうところへ回っていただいて、よく罵声も出ていましたけども、話をして、せっかくつくった施設があるわけですから、そういうところを御利用いただくという方がいいんじゃないかなと。これは意見ですけれども、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がありませんようですので、ここで質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、議案第86号につきましては、原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 御異議なしと認め、議案第86号については原案了承と決定いたします。
 続きましては、議案第76号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第3号)」、総務委員会所管部門を議題といたします。
 最初に本補正予算の概要、歳入について理事者の説明を求めます。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第76号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、御説明させていただきます。
 本補正予算編成に当たりましては、その編成の基準等を去る10月12日付で庁内に通知いたしました。その中では、さきに御認定をいただきました平成16年度の決算の状況、あるいは平成17年度上半期の財政状況、さらには年度後半に向けた収支見込みを踏まえた中での追加財政需要への対応、また特定財源等の確保といった点に留意した編成とする旨を通知いたして編成に入ったところでございます。本補正予算の性格でございますが、残すところ4ヵ月弱という会計年度を踏まえる中、今後の円滑な事務執行を図るということから、年度末に向けてそれぞれ所要の経費及び財源を計上し、編成をいたしたところでございます。
 主な内容といたしましては、計画事業の推進、第2号補正後の年度内事務事業執行見込額の調整、あるいは追加財政需要への対応、基金への積み立て、国・都支出金過年度清算返還への対応等々につきましての所要額の補正を含んだ内容となってございます。
 それでは、1ページ目をお願いいたします。本補正予算につきましては、条文に記載のとおり歳入歳出予算の補正を行うものでございます。まず歳入歳出予算につきましては、第1条に掲げておりますとおり歳入歳出それぞれ14億 7,975万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 691億 6,163万 7,000円とするものでございます。また、あわせて2条、3条をごらんいただきますと、債務負担行為の補正及び地方債の補正を含んだ内容となってございます。
 次に、2ページ、3ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算の補正でございます。今回の補正予算では、歳入につきましては55款「国庫支出金」から、以下、都支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、90款「市債」、以上の7つの款の補正をお願いしてございます。
 一方、歳出側でございますが、10款の総務費以降、民生費、衛生費、土木費、教育費、65款「諸支出金」を含めまして6つの款の補正をお願いしてございます。
 歳入歳出それぞれ、款、項の補正前の額、補正額及び補正後の額は表のとおりとなってございます。歳入歳出それぞれ14億 7,975万円を補正する内容となってございます。
 続きまして、4ページをお願いいたします。本補正予算につきましては、冒頭申し上げたように、歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為及び地方債の補正を内容としてございます。
 まず、第2表、債務負担行為の補正でございます。
 その内容といたしましては、(仮称)音楽・芝居小屋・仙川保育園整備事業における新築工事、工事監理委託に関しまして、債務負担行為の限度額を変更するものでございます。変更の理由としては2点ございます。
 1点目は、当初予算計上時における設計金額について工事費の縮減に取り組む中で、当初の全体工事費14億 6,500万円余から再積算したことによりまして、全体の工事価格を 4,800万円余縮減できたという内容でございます。
 もう1点は、当初計画におきましては、既に交付決定を受けております国庫補助金でございますまちづくり交付金の補助対象事業を音楽・芝居小屋本体工事としてございました。特定財源の確保に取り組むという中で、東京都並びに国交省との協議によりまして、同施設の音響設備のほか、厚生労働省の側での補助対象外とされておりました仙川保育園新築工事に対しましても補助採択となったことから、本体工事に含まれておりました音響設備等の補助対象事業費を電気設備工事への工事区分の組みかえによって変動した前払金の変更に加えまして、今年度の補助対象事業費でございます出来高に応じた部分払いの補正ということによりまして、年度間の事業費が変更となったこと、以上2つの点が変更理由となりますが、工事費に連動する形で工事監理委託の一部も変更となってございます。
 これによりまして、平成18年度、19年度における債務負担行為の限度額を当初設定してございました12億 5,385万 7,000円から11億 5,306万 4,000円に変更する内容となってございます。
 次に、地方債の補正でございますが、第3表、地方債補正に掲げてございますように、これらにつきましては、事業費の変更に伴いまして表に掲げた3つの事業に関しましての起債の限度額を変更する内容となってございます。
 最初に(仮称)音楽・芝居小屋新築事業及び仙川保育園新築事業につきましては、債務負担行為の補正の説明とも連動いたしますが、前払金、部分払金の追加等による本年度所要額の変更を受け、(仮称)音楽・芝居小屋新築事業につきましては 4,200万円の限度額を 8,200万円に変更、さらに仙川保育園新築事業に関しましては 7,900万の限度額を 7,300万に変更する内容でございます。
 さらに、京王線連続立体交差事業につきましては、事業主体である東京都への本年度の負担金の変更を受けまして、限度額 4,500万円を 5,600万円にそれぞれ変更する内容となってございます。
 続きまして、ページを飛びまして7ページをお願いいたします。
 歳入歳出補正予算事項別明細書、総括でございます。歳入につきましては、55款「国庫支出金」から、以降90款の市債まで、全部で7つの款につきまして、それぞれ明細書記載のとおり補正する内容でございます。
 一方、歳出側でございますが、10款の総務費以降、65款「諸支出金」まで6つの款について、それぞれ記載のとおりの補正をお願いする内容となってございます。なお、補正額に関します財源内訳は、記載のとおりの増減となってございまして、今回補正にかかわります一般財源は5億 4,516万 7,000円となるものとなってございます。
 続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入に関する説明に入らせていただきます。冒頭、55款「国庫支出金」でございます。国庫支出金のうち国庫負担金、民生費国庫負担金として特別障害者手当給付費負担金 270万円余の計上がございます。特別障害者手当は、日常生活において常時特別の介護を必要とする重度障害者の生活の一助になるよう定められた手当でございまして、こちらの負担率は4分の3でございます。17年度当初に見込んだ対象者数を大きく上回る申請者があったということを受け、補正する内容でございます。
 続きまして、国庫支出金のうち、国庫補助金、土木費国庫補助金として住宅市街地総合整備事業補助金 100万円の計上がございます。こちらは、国土交通省住宅局所管の住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱に基づく補助ということで、歳出側に連動いたしまして、歳出側の国領駅東地区整備計画策定委託料に財源充当している内容でございます。補助率は3分の1となってございます。
 続きまして、60款「都支出金」でございます。都支出金のうち、都補助金、民生費都補助金のうち、まず冒頭、社会福祉法人ユニット型特養特例措置補助金として 270万の計上がございます。去る平成17年10月の介護保険制度改正に伴いまして、ユニット型個室特養ホームの低所得利用者層の負担増の激変緩和を図るという観点から、18年4月の介護報酬改定までの半年間の時限的な措置として、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用した特例措置に関する補助金でございます。
 続きまして、項10の都補助金のうち、民生費都補助金として、まず冒頭が、管内私立保育所運営費補助金、減額として 2,800万円余の計上がございます。私立保育所に関する補助金が、いわゆる次世代育成支援対策交付金ということで、交付金化されたことに伴いまして、補助項目等の変更を受け、減額する内容となってございます。対象事業といたしましては、ゼロ歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業、障害児保育事業等々がございます。主には11時間開所保育対策事業費について、保育士加算が交付金化ということでなくなったということから、上乗せ単価のみとなったことを受けましての補助額が減少した内容でございます。
 続きまして、管外私立保育所運営費補助金39万 2,000円の計上でございます。管外の私立保育所に対します補助ということで、障害児保育の充実を図るための障害児加算事業3分の2を補助、また社会福祉法人等の保育所の運営の充実を図るための一般保育所対策事業2分の1補助を補助対象とする内容となってございます。
 続きまして、ひとり親家庭医療費助成補助金 380万の計上がございます。こちらにつきましては、ひとり親家庭の増加に伴いまして、医療費負担審査支払委託料が増加したことに伴いまして、歳出と連動して歳入の増額補正をする内容となってございます。
 続きまして、乳幼児医療助成事業費等補助金 1,900万円余の計上がございます。こちらにつきましては、東京都の補助事業ということで、医療費助成の部分及び審査支払委託料の部分につきまして、それぞれ2分の1の補助となってございます。乳幼児医療費助成制度の利用件数が増加したことに伴います歳出に連動した歳入ということで今回計上した内容でございます。
 続きまして、都補助金のうち、土木費都補助金として、みちづくり・まちづくりパートナー事業補助金、大きく6億 2,800万の計上がございます。こちらにつきましては、都市計画道路7・5・1号線及び3・4・4号線にかかわります都市計画道路整備に関する補正ということで、本事業に関しましては、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業に基づく受委託契約によりまして、市が用地買収等に当たっているものでございまして、当初に予定していた以上に用地買収等の契約が見込まれるということから、歳出に連動して歳入を補正する内容となってございます。
 続きまして、65款「財産収入」のうち、不動産売払収入ということで2億 4,770万円の計上がございます。こちらにつきましては、公共事業目的の都市計画道路等の用地取得におきまして、当該公共事業用地の地権者から代替地取得の希望が示され、本市の土地開発公社が代替地として保有いたしております用地が、公共事業代替地として指定されたことを受けまして、代替地を調布市が普通財産として取得し、これを当該地権者に売却することに伴う不動産売り払い収入でございます。具体的には、都市計画道路3・4・4号線桜堤通り及び都市計画道路7・5・1号線市役所前通り及び飛田給3丁目の飛田給緑道の公共事業目的の用地取得におきまして、地権者から代替地の取得希望が示されたということを受けての公社保有代替地を普通財産として売り払うことに伴います収入として、2億 4,700万円余を計上してございます。
 続きまして、70款「寄附金」でございます。こちらにつきましては、まず一般寄附金として 420万円の計上がございます。こちらにつきましては、開発事業の指導要綱第27に基づく、まちづくり協力金1件 420万円を受け入れたことに伴います増額補正でございます。同額を歳出側の都市基盤整備事業基金の原資として計上してございます。
 次に、指定寄付金として 121万円余の計上がございます。こちらに関しましては、社会福祉事業に対する指定寄附4件、 107万 2,000円及び地球環境保全に対する指定寄附金2件、1万 1,000円、さらには武者小路実篤記念館史料購入と子育て支援用の備品購入のための指定寄附、それぞれ10万円、3万円を受け入れるものとなってございます。それぞれ歳出側で社会福祉事業基金、地球環境保全基金に積み立てるとともに、実篤記念館の図書購入、子供家庭支援センター内の室内遊具購入に充てたものでございます。
 続きまして、75款「繰入金」でございます。こちらに関しましては、下水道事業特別会計繰入金として 579万円の計上がございます。こちらは、平成16年度下水道事業特別会計決算における実質収支の一部につきまして、一般会計に繰り戻すという内容でございます。この繰り入れに当たりましては、下水道特別会計において補正予算を今定例会に御提案申し上げてございます。
 次に、ページをめくっていただきまして、10、11ページをお願いいたします。同じく75款の繰入金でございますが、続きまして、地球環境保全基金からの繰入金として 287万 7,000円の計上がございます。こちらに関しましては、歳出側で都市美化の推進の一環として、喫煙マナーアップキャンペーンを展開するといった歳出が計上されてございますが、その財源として地球環境保全基金を充てるための繰り入れでございます。
 続きまして、都市基盤整備事業基金繰入金として 400万の計上がございます。こちらに関しましては、京王線連続立体交差事業に関しまして、年度当初に東京都から通知された負担額、地元負担額は 6,000万円でございましたが、その後の事業進捗に伴いまして、今年度事業費の増額が示され、それに伴います負担金増額分 1,500万円の一部に都市基盤整備事業基金を充当するため 400万円を繰り入れる内容でございます。
 次に、80款「繰越金」でございます。前年度繰越金を5億 3,900万円余予算化してございます。今回の補正予算の歳入歳出額と、それに伴います特定財源繰入金等の合計額との差額を前年度繰越金をもってその財源とした内容でございます。
 次に、90款の市債でございます。市債につきましては、総務債、民生債、土木債3つの市債についての計上がございます。
 まず総務債でございますが、(仮称)音楽・芝居小屋新築事業、こちらに関しまして、その財源の一部に充当するものでございまして、今回まちづくり交付金の確保に連動した事業費が変更したということを受けまして、財源充てとしての市債を追加した内容でございます。
 民生債、仙川保育園新築事業、減額で 600万の減額でございます。民生債におきましては、この仙川保育園新築事業目的での市債につきまして、総務費と同様、事業費の変更に伴いまして、市債の充当額を減額いたしてございます。
 さらに、土木債でございます。土木債につきましては、京王線連続立体交差事業にかかわる市債充てということで、都市基盤整備事業基金の繰入金にて御説明申し上げたように、連立事業の進捗に連動して 1,500万の負担増となってございます。その一部として 1,100万円の増額をいたした内容でございます。
 以上が歳出全般までの説明でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、歳入についての質疑、意見を許してまいります。
◆雨宮 委員 
 全部一緒でいいんですか。
○林 委員長 
 歳入に関して。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 4ページなんですけど、債務負担行為と地方債、先ほど非常に詳しい説明をしていただいたんですが、もう少しお願いしたいと思っているんです。それで、まちづくり交付金が適用対象になったと。当初予定していなかったというか、考えられていなかった音響関係、あるいは保育園部分への適用がされたというお話でしたよね。今すぐ出るのかどうかちょっとわからないんですが、具体的に、例えば芝居小屋本体に対する補助がどのぐらいで、あるいは保育園部分への補助がどのぐらいで、音響がどうのって、要するに補助対象とその補助額ですよね。それから補助額ということは補助率にもよりますけども、その部分の事業費、ありますよね。それから、さっき出来高の前倒しという話だったと思うんですが、補助金の対象になる場合の出来高というのは、今で言えば17年度にここまで工事が終わりますよと。それに対して補助されるわけでしょう。そうすると、前倒しした分というのがどのぐらいになるのかと。その辺の、細かいというと語弊があるんですけれども、細部にわたる説明を、今時間の関係で難しければ、後で資料でも結構ですからお願いできないでしょうか。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 ではまず、あらあらというような形で御説明申し上げたいと思います。
 まず、当初予定しておりました全体の工事費、これは工事監理委託の部分を含めまして、総体では先ほど申し上げたように14億 6,575万 7,000円ということでございました。この間で、工事価格に関しての再積算というような中では、まず1つには 4,809万 3,000円、工事費の圧縮をかけてございます。圧縮をかけた内容での工事費総体が14億 1,766万 4,000円というような内容となってございます。大きく音楽・芝居小屋と仙川保育園、この2つに分かれようかと思います。
 音楽・芝居小屋の17年度側での工事費といいますと、こちらに関しましては工事費が1億 3,380万、また工事監理費として 630万、総体で1億 4,010万円という内容となってございます。こちらに関しましての財源見込みといいますか、財源充てといたしましては、当初まちづくり交付金として 5,900万ぐらいを見込んでございましたが、今回仙川保育園部分と音楽・芝居小屋部分、これらにそれぞれを見込めるというようなことになりましたから、音楽・芝居小屋部分に関しましては 3,700万のまちづくり交付金を見込んでございます。あと、市債として今回 8,200万に変更してございます。
 それと、一方の仙川保育園部分の17年度側では、工事費として1億 2,450万という内容でございます。工事監理費につきましては、これは一体でございますので、計上がございませんで、仙川保育園部分に関しましての財源充てとしてのまちづくり交付金は、約 3,300万という見込みで財源充てを予定してございます。一方で市債としては 7,300万という内容でございます。
 今回は、冒頭申しまたように 4,800万円余の工事費圧縮と、さらに前倒し部分ということで、総体では今回歳出側でも計上してございますが、音楽・芝居小屋部分においての 2,637万円、また仙川保育園部分では 2,683万円という内容で、さらにあわせて工事監理委託の部分が工事費に連動するというような形で50万落ちておりますので、いわゆる前倒し部分としては総体で 5,270万という内容となってございます。
 したがいまして、この5,270万と、先ほど圧縮ということで申し上げた 4,809万3,000円、合わせますと1億79万 3,000円、この減がいわゆる債務負担行為として、当初設定いたしました12億 5,300万円余から11億 5,300万円余の変更になったという内容となってございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 これ、わかりましたと言わないところがみそなんですけど。今の説明は説明で、大体アウトラインはわかりましたので、申しわけないですけど数表にしたやつ、資料で後でお願いできませんか。よろしくお願いします。
○林 委員長 
 それは委員会としての資料請求ですか。
◆雨宮 委員 
 それは委員長に判断任せます。
○林 委員長 
 せっかくおつくりいただくものですから、委員、皆さん見たいと思いますんで、ぜひともお願いいたします。
 ほかにございますか。よろしいですか(「もう1点だけ」と呼ぶ者あり)。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今の関連になると思うんですが、歳入部分で補助金が増額にはならないんですか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 当初、先に申し上げたように、約 5,900万、音楽・芝居小屋本体の方に予定してございました。それらについて、今回仙川保育園部分を含めてという数字でありますと、総体で 7,000万と見込んで、今財源充てを予定してございます。
◆雨宮 委員 
 何で聞いたかと言いますと、歳入の方の説明書の部分で、補助金なり負担金、国庫、あるいは都の土木費関係の補助金、これは補助金の性格としては土木になるんですか。
◎山本 財政課長 
 土木ですね。
◆雨宮 委員 
 そうすると、具体的には8ページ、9ページで、1つは目35の土木費国庫補助金、これはさっきの説明で国領の調査費ですよね。それからその次の同じく35ですけど、都の補助金で、みち、まち6億、これは道路用地関係ですよね。そうすると、今の仙川に関連する補助金が出ていないもので、さっきの前倒しじゃなくて、補助との関係がどうなるのかというのがちょっとよくわからなかったもので、説明願いたいんですが。
◎山本 財政課長 
 一応、交付決定までには至っていないという部分もございますので、それを含めまして精査ができた段階で、また補正をお願いする内容となってございます。
◆雨宮 委員 
 了解しました。
○林 委員長 
 よろしいですか。ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がないようでございますので、歳入についての質疑、意見を打ち切ります。
 続いて、歳出について順次、理事者の説明を求めます。はい、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 続きまして、歳出に入ります。職員課所管部分でございます。12、13ページをお願いいたします。
 款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」、人事管理費でございます。まず、市政嘱託員報酬についてであります。その内容といたしましては、当初、市政嘱託員報酬を29人で見積もりいたしましたが、実配置28人となり、 324万 9,000円の減額補正をするものでございます。
 次に、臨時職員賃金についてであります。その補正の主な内容といたしましては、市政50周年記念事業や、国勢調査に伴う業務量の増加、都からの事務移管に伴う業務量の増加、土日開庁事務に伴う業務量の増加等に対する臨時職員の配置、さらには退職者や休職者措置などに対する臨時職員の配置により 1,747万 8,000円の増額補正をするものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 続きまして、岡村管財課長、お願いします。
◎岡村 管財課長 
 それでは、同ページでございます。管財課所管分について御説明いたします。款10「総務費」、項5「総務管理費」、目25「財産管理費」につきまして補正前の額、10億 2,053万円を 296万 1,000円増額補正いたしまして10億 2,349万 1,000円とするものでございます。その内訳でございますが、説明欄にございます市民センター維持管理費といたしまして、先ほど調布市市民センター条例廃止の中で御説明させていただきました建物の除去が必要になっております市民センター解体工事に伴う工事設計委託料として 296万 1,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
 引き続きまして、ページが飛びますが、34ページ及び35ページをお願いします。普通財産取得費について御説明いたします。款65「諸支出金」、項3「普通財産取得費」、目5「普通財産取得費」、節17「公有財産購入費」につきまして、歳入予算の財産収入の補正予算で御説明いたしましたとおり、都市計画道路3・4・4号線、7・5・1号線及び飛田給緑道を公共事業目的の用地取得におきまして、当該土地所有者が調布市土地開発公社の保有する代替地を取得希望されましたことから、土地開発公社の保有する代替地を普通財産として取得するため、公有財産購入費2億 4,964万 1,000円を補正いたすものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは、歳出についての説明が終わりましたので、歳出についての質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今、最後に説明いただいた財産取得費、2億 4,900と、それから歳入の方の金額が2億 6,000何がしになっているんですけど、これは……ごめんなさい、今のは撤回、失礼しました。
○林 委員長 
 よろしいですか。それでは、小林委員。
◆小林 委員 
 ここで聞けるのかななんても思っているんですけれども、職員課の人件費等々出ているんですけれども、前に私も一般質問をしていますが、今臨時、あるいは再雇用を含めて、御答弁いただいた当時 800人ぐらいの臨時さんがいるというお答えがあったかと思うんですが、それでいいんですか。そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○林 委員長 
 進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 臨時職員につきましては、昨年までの段階で御説明をさせていただきたいと思います。平成12年から平成16年にかけての臨時職員の数なんですが、臨時職員につきましては6ヵ月単位で雇用しているということと、あと本人の御都合もありまして、途中で退職されたりする場合もございますので、必ずしも1年間に1人というカウントはしてございませんので、その辺を含めて御説明させていただきますと、平成12年で臨時職員の数、全体で 386.3人でございました。それが、平成16年には 454人というふうになってございます。あわせて嘱託職員の数につきましては、平成12年が 267.5人で、それがやはり平成16年には 442.7人ということで、かなりの数の増がございます。平成17年につきましても、決算出しておりませんが、さらに増が見込まれるというふうに考えられます。
◆小林 委員 
 ありがとうございました。そこで、今非常に職員の方の病気とか、不幸にもことしで3人も現職が亡くなっているわけですよ。過去あったのかどうかわかりませんけれども、そこを臨職さんが埋めるという状況ですけれども、非常に仕事がハードというか、多岐に渡って職員さんに非常に負担が、定数の関係もあると思うんですけども、非常にぎちぎちのところでやっているんじゃないかなという、そこで今倒れる方が多いんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺のところで今後の──これは鈴木さんに聞くのかな。アクションプランの部分なのかな。定数問題について、どんなふうに考えているんですか。もっといっちゃうのかななんて心配があるんですけど、どうなんですか。
○林 委員長 
 鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 確かにアクションプラン上で平成24年ですか、 1,200何人ということで公表はしてございますが、現状の定数配置につきましては、御案内のとおり政策室の行革担当が担当するということで今やっておりますけども、1つには業務量の見直しをしながら定数配置を私どもが決めるというやり方でこの間やっております。一たん公表したからそこに合わせるということではなくて、あくまでも必要なところに必要な人材をということで配置するわけですから、そういう基本のもとに私ども行革担当としては人員配置を今日まで行っていると。
 それからもう1つは、これは私自身、1つの課題かなというふうに思っていますが、確かに心の病という話を聞くと、私自身、非常に心が痛いというのが、これは職場に入るとそういう話が結構ありますので、実感として私は持っています。この対応、人によっては個々人の人間性の弱さということで片づける方もいらっしゃいますけども、私は決して違うと。それは、確かに心の病、訴えがなければなかなかわからないというのが、休まれて初めてそうだったのかなというのが、この間の実態じゃないかなというように思うんですが、心のケアのどういうことでとれるのか、あるいは休職をした時点で何らかの人の手だてができないのか、法改正等々によって、短期任用とかという方法もございますので、そこら辺も何か運用しながら対応をとっていかないと、個々の職員の人の弱さということだけでばさっといくのはいかがなものかなと。そんな思いも持ちながら、現在、各課の職員配置について、鋭意努力、鬼になるところは鬼になりつつ、心の優しさも出しながら、現在、定数配置について苦慮しているというのが実情でございます。
◆小林 委員 
 ありがとうございます。調布は全国でも、要するに市民に対して抱えてる職員の数が高いというふうに思うんですけれども、今、心の病の話がありましたけど、聞くところによると、各課1名ぐらいは抱えているような状況もあるのかななんというふうにも思ったりして、あるいは人を育てるという、新しい若い方を育てるという時間が、もう自分の仕事だけできゅうきゅうとしている仕事が、そういう育てようとしていくところがやっぱりなくなってしまっているのかななんというふうにも思ってはいます。
 逆に言えば、今回も退職されて再雇用ですか、再任用ですか、その方が1年でやめた。来年はもういいですよという形で言われた方の話を聞くと、要するにほかの方は──同期でやめた方ですけど、部署によって、何でここなこんなに忙しくて、あそこは何でみたいな……。だからやめるわけじゃないとは思うんだけれども、そういう部署による仕事の偏り、そんなこともあるのかななんて思っていますので、これは意見ですけれども、よく見ていただいて、定数把握等々よろしくお願いしたいなと。ここで直接じゃなくて恐縮ですけれども、意見を言わせていただきました。ありがとうございました。
○林 委員長 
 ほかに御発言は、はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 さっきの、やっぱり35ページの財産取得費、2億 4,964万、それに対して歳入の方が売払収入で2億 4,000までは一緒なんですけど、770だから、約200万ぐらい歳出、要するに費用の方が大きいんですけど、この違いは何なんでしょうか。事務費か何かなんですか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、公社の取得の価格と、現在売却に伴います実勢価格、この乖離が約 194万1,000円という内容となってございます。
◆雨宮 委員 
 わかりました。いいです。
○林 委員長 
 ほかに御発言はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、ほかに御発言もございませんようですので、歳出についての質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより採決をいたします。
 議案第76号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第3号)」、当委員会所管部門につきましては、原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第76号、当委員会の所管部門については原案了承と決定をいたします。
 続きまして、議案第78号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第78号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第2号)」に関しまして、御説明申し上げます。
 本補正予算は、平成17年度の用地特別会計補正予算の2号ということで、歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ2億 4,964万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億 1,707万 5,000円とする内容でございます。一般会計側での連動がございますが、公共事業用地の取得に当たりまして、当該事業用地地権者から公社保有の代替地の取得希望があったということを受け、用地特別会計で代替地について一般会計への売り払いというような内容を盛り込んだところでございます。
 それでは、1ページ目をお願いいたします。本補正予算につきましては、条文に記載のとおり歳入歳出予算の補正を内容としてございます。第1条1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 4,964万 1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億 1,707万 5,000円とする内容でございます。
 また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次ページ第1表、歳入歳出予算補正によるものとなってございます。
 2ページ目をお願いいたします。歳入歳出予算の補正ということで、歳入側では5款「財産収入」として2億 4,964万 1,000円を補正している内容でございます。一方、歳出側では用地費ということで用地費のうち用地買収費ということで2億 4,964万 1,000円を計上し、それぞれ26億 1,707万 5,000円とする内容となってございます。
 ページ飛びまして、5ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。総括表として歳入歳出ございます。5款の財産収入及び歳出側では用地費それぞれの補正を内容としてございます。また、予算額に関する財源内訳は記載のとおりの内容となってございまして、歳出側用地費の財源充ては歳入側での2億 4,964万 1,000円をその他としての計上としてございます。
 続きまして、6ページ、7ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入につきましては、5款「財産収入」のうち、財産売払収入ということで、こちらにつきましては2億 4,964万 1,000円の計上がございます。先ほど申し上げたように、公共事業代替地の売り払い収入ということで2億 4,964万 1,000円を計上した内容でございます。
 続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。歳出側でございます。5款「用地費」におきまして、用地買収費ということで公有財産購入費として公共事業代替地買収費2億 4,964万 1,000円を補正してございます。
 以上が平成17年度用地特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは、説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。よろしゅうございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、御発言がございませんので、質疑、意見をここで打ち切ります。
 それでは、議案第78号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第2号)」につきましては、原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、異議なしと認め、 議案第78号については原案了承と決定いたします。
 以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 それでは、これをもちまして総務委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。
   午前11時36分 散会