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東京都 調布市

平成17年 第4回 定例会−12月07日-02号




平成17年 第4回 定例会

      平 成                        第4回
          調布市議会会議録第 19 号
      17年                        定例会

     12月 7日(水曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第17番議員            伊 藤 義 男
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(0人)
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主任                福 山 武 志
12月 7日 議事日程(第2号)
 第 1   一 般 質 問
       33  15番 林   明 裕 議員
       34  25番 大須賀 浩 裕 議員
       35   6番 鮎 川 有 祐 議員
       36   4番 川 畑 英 樹 議員
       37  22番 任 海 千 衛 議員
       38  21番 雨 宮 幸 男 議員
       39  12番 武 藤 千 里 議員
       40  23番 漁   郡 司 議員
       41  10番 福 山 めぐみ 議員
       42  11番 大 河 巳渡子 議員
       43   1番 小 林 市 之 議員
       44   2番 八 木 昭 子 議員
       45   5番 宮 本 和 実 議員
   午前 9時15分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成17年第4回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
    33 15番 林  明裕議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。質問通告の順序により質問を許します。
 15番、林明裕議員。
   〔15番 林  明裕議員登壇〕
◆15番(林明裕 議員)  おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。私は自由民主党の林明裕でございます。
 質問通告に従いまして、大きくは2点。1点目が耐震強度の偽装問題について。2点目が建物の耐震化の促進について。大きくはこの2点について、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、現在毎日のようにメディアに取り上げられまして、大きな社会問題ともなっています、いわゆる耐震強度の偽装問題についてお伺いをいたします。
 千葉県市川市の一級建築士の不正に端を発したこの耐震強度の偽装問題は、11月17日、国土交通省が問題を公表して以降、日ごとに深刻な様相を帯びています。国土交通省などのこれまでの調査で、建築士のモラルの低下を初め、規制緩和で始まった民間検査機関の建築確認体制のずさんさなどがわかってきましたが、問題の一級建築士による構造計算書による建物は、いずれも建築基準の3割から7割程度の強度しかなく、震度5強の地震で倒壊する可能性をも確認されており、強度不足が指摘された建物は、全国で今のところ9都県、計40ヵ所以上に広がりつつあります。また、休業に至ったホテルは全国で30件を超え、また、マンション等に夢を持って新居に入居したばかりの多くの方々は、住まいの転居を余儀なくされており、将来に向けたその不安な気持ちを考えますと、市民の1人として非常に憤りを感じるものであります。
 我が市においても、みずからの住む建物はもちろんのこと、建築物の耐震強度に対して、市民の皆さんは非常に心配をしておられます。そこで、我が市における建築確認、検査制度についての実態について伺うものであります。
 まず、我が市の年間の建築確認の件数はどのくらいあるのでしょうか。そして、そのうち全国に123社あると言われる民間指定確認検査機関での取り扱いの件数というものはどのくらいあるのでしょうか。そして、問題となっている民間指定確認検査機関を利用した実態はあったのでしょうか。そのような中で、建築確認において耐震性を裏づける重要な書類とされる構造計算書のデータ偽造を、審査に当たった長野県や神奈川県の平塚市などの自治体が見逃していた事実というものも判明しました。
 構造計算書の偽造を見抜けなかった自治体からは、現在の確認システムでは今回のような偽装を発見するのは難しいという指摘もございましたが、果たして我が市においては、これまでどのような対応をとってきたのでしょうか。お伺いいたします。
 我が国の建築行政の根幹を揺るがしかねない事態となった今回の事件の再発を防ぎ、建築確認の信頼というものを取り戻すためには、抜本的には国の法改正も含めた動向を見ながらということになるでしょうが、一方で、現在行政を取り巻く環境に対しては厳しい判断も下されております。本年6月、最高裁判所において、民間の検査機関に対する自治体の責任について、建築確認は自治体の責任との判断が、また、つい先月には、横浜の地方裁判所において、違法な民間建築確認、故意、過失は自治体の責任、そしてさらに踏み込んで、賠償責任まで認めるという厳しい司法判断が行われています。これは、地方自治体として今後非常に難しい対応を迫られる事態となりかねない立場となったと言えるでしょう。
 しかし、だからといって国の法改正を待っているだけでよいのでしょうか。万一の際に自治体に問われる責任を可能な限り回避することは、市民の利益を守るためにも必要なことです。危機管理上からもリスクヘッジという考え方が必要なのではないでしょうか。例えば、違法行為を行った民間指定確認検査機関の書類を受けない、不受理といった強硬なものから、民間指定確認検査機関からの建築計画概要書等の書類を受理する際に、あわせて審査を適正に行ったことを記した自認書のようなものの提出を求めるなど、法的な有効性はともかくとしても、万一の際、自治体のこうむるリスクというものを少しでも回避し、また低減する工夫というものはできないのでしょうか。御見解をお伺いするものであります。
 また、今回の事件を受けて、民間指定検査機関の信頼性が回復するまでにはしばらく時間がかかるものと思われます。そうしますと、これまで民間指定確認検査機関で行ってきた建築確認、中間検査、完了検査というものが、行政への確認、検査へシフトされるということはないのでしょうか。そして、事務、手続の量が増加した場合の我が市への影響というもの、そして、その場合の対応についてお尋ねするものであります。
 最後に、市長自身にぜひお答えいただきたいのですが、市長は行財政改革アクションプランにおいて、契約制度の改善として、平均落札率の低減を目標に掲げておられます。私自身は、資本主義自由経済のもとで、基本的には民間にできることは民間が行い、競争性を高め、落札価格の低減を図ることで経費の削減を図るということについては否定するものではございませんが、一方で、民間における今回の事件のように、競争力を上げるためには、建設コストの削減や工期の短縮を図り、それを必要以上に追求することが工事の質を低下させ、結果的に今回のような事件のように不正の温床となることはないのか。非常に危惧の念を抱くところであります。
 民間工事の範ともなるべき公共工事のあり方については、また別の機会に取り上げたいと存じますが、地元企業の育成を通じて地域経済の発展を目指すことと、一方で競争性を高めて落札率の低減の徹底というものを図る中で、競争原理を追求する余り、調布に限らず、ほかの地域の企業の参入を容易にしている現実は非常に矛盾している部分もあるのではないでしょうか。そして、それが結果的に地域経済の活性化を阻害しているとすれば、大変残念なことであります。
 競争性を高め、落札率低減を追求することと、地元企業の育成を通じた地域経済発展との関係について、また、特定行政庁として建築主事を置く自治体の長として、一連のこの耐震偽装問題に対する市の対応についての御見解とあわせてお話をいただきたいと思います。
 次に、大きくは2点目、建物の耐震化の促進についてお伺いいたします。
 平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災から、間もなく11年がたとうとしています。私は当時、青年会議所のメンバーの1人として活動の中で、震災で身内を失った子供たちのPTSDへの対応の一環として、神戸の子供たちとの交流事業に携わり、何度か震災後の現地を訪問いたしましたが、いまだに痛ましい被害の惨状というものが目に焼きついております。
 約21万棟に及ぶと言われる建築物が被災し、6,400余名もの尊い命が失われたこの災害は、亡くなられた方の8割以上が家屋の倒壊などによる圧死と報告されており、木造住宅建物の被害が相当数報告されています。また、堅固な建物と言われている鉄筋コンクリートや鉄骨の建物も大きな被害を受けたことは、皆様も御承知のとおりであります。
 近い将来必ず起こるものと予想されている大地震の際に、市民の生命と財産を守るためには、災害に強い安全なまちづくりを進めていくことが大切であり、市民にとって生活の基盤である住まいの耐震化促進は、自治体に課せられた大きな責務であると確信するものであります。
 現在、我が市においては、木造住宅向けの耐震診断助成制度、調布市木造住宅耐震診断助成制度、そして、耐震工事の助成として利用できる居住環境改善資金補助制度における防災・安全適応住宅改修というものがあります。本制度については、過去の定例会において、それぞれ雨宮幸男議員、そして小林市之議員が取り上げられて質問されておることは承知しているところでございますが、いずれもその対象となるのは、新耐震設計基準以前の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅建物となっています。
 そこで、まずお伺いしたいのは、平成13年に開始された調布市木造住宅耐震診断助成制度と居住環境改善資金補助制度における防災・安全適応住宅改修のこれまでの実績というものについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。さらに、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅建物、そして、さらには共同住宅建物というものは合わせて何戸市内にあるのか。把握されておりましたら、お教えいただきたいと思います。
 耐震に向けた施策の対象とする年月については、現在我が市の診断助成制度の基準であります、いわゆる新耐震設計基準以前とすることとする点については異論のないところでございますが、今回私が提案させていただきますのは、現在の制度というものを拡充するとともに、これに共同住宅、特に区分所有者の意識の向上というものがかぎとなります分譲マンションも含めた形での制度の創設を検討していただきたいと思っているわけであります。
 具体的には、市民が安心して利用できる相談窓口というものを設けて、建物の耐震診断から耐震工事の資金融資のあっせん、助成金もしくは利子補給制度の申請手続の案内、工事業者の選定、実施、完了検査まで、最初から最後までというものに対して、責任を持った総合的なコンサルティングシステムとして提供ができないものかと考えているわけであります。それは、現実に新耐震基準以前の建物に住まれる多くの市民の方々が安心して生活をしていただくための制度を利用するきっかけとして、また、行政としても耐震改修工事の潜在的需要というものを喚起させることで、安心・安全な住まいの提供をするとともに、災害に強いまちづくりを進めるということが基本にありますが、同時に、最近特にお年寄り世帯の被害が目立って報道されるように、無料診断という甘い言葉に誘われて、改修工事費用の高額な請求や、劣悪な施工を行う悪質な業者の被害を防ぐためでもあります。
 今回の耐震強度の偽装問題を契機として、市民が建物の強度に対する不安を持っている今、悪質な業者にとってはこれからがビジネスチャンスなのかもしれません。既に活発な営業を展開しているかもしれません。
 だからこそ、行政が音頭をとって、市がホームページや市報等も活用して全面的にバックアップするような形で、例えば、市内には社団法人東京都建築士事務所協会南部支部、そして商工会の建設部会などの公的な組織というものがございますが、そういった公的組織を活用して、良質な耐震工事を施工する業者へは認定制度などというものを創設することで市民の信頼を高める工夫をしながら、先ほど述べましたような総合的なコンサルティングシステムの中における安心相談窓口というものを市民に提供することができないものでしょうか。
 必ず起こるときが来る大規模な地震災害の日に、かけがえのない市民の生命と財産を守るために、災害に強いまちづくりを進めることは自治体の責務であり、その位置づけというものをどの辺に置かれるのか、どのように考えているのか、各自治体によって施策が異なっているように、まさに市長の考え方というものが問われるところであります。ぜひ積極的な施策展開に向けた御検討を願うものであります。お考えをお伺いいたします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日から一般質問ということで、まず最初に、林明裕議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、自治体責任者としての見解及びコストダウン関連の御質問についてお答えをさせていただきます。
 今回の一級建築士による耐震強度偽装と民間の指定確認検査機関等の見落としによる一連の事件につきましては、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする建築基準法第1条を根底から覆す重大な事件で、住宅の購入者等に多大な被害が生じたことは甚だ遺憾であり、あってはならないことと認識しております。
 調布市は、新聞等で報じられた事業者、設計者及び施工者による物件の有無について調査したところ、調布市内には該当する物件はございませんでしたが、自治体責任者といたしましては、国の動向やこの事態の推移を見ながら今後の対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、議員御指摘の必要以上のコスト意識が結果的に今回のような事件につながるのではないかという御質問でございますが、行財政改革アクションプランは財源対策のみを目的にしたものではなく、市民福祉の向上に寄与するため、より効果的、効率的な財政運営を目指すものであります。
 今日の厳しい経済状況の中で、むだを省き、コスト意識を高めることも効果の1つとして掲げております。このことにより行政のスリム化を目指し、効率的、効果的な市民サービスの向上を目指す行財政運営に対処してまいるものであります。こうしたことから、行財政改革アクションプランの中で取り組みを進めております契約制度の改善は、適切な契約方法、公正入札のもと、競争性を高める中で、平均落札率の低減に努めることとしております。
 言いかえれば、適切で公正な競争のもと、監督員の現場確認など庁内の連携をとり、安全で確実な施工を確保し、結果として落札率の適正化、低減を目指すものであります。したがいまして、行財政改革アクションプランでの取り組みが今回のような事件に直結するものではないと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 その他の御質問につき、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  高橋都市整備部参事。
◎高橋吉雄 都市整備部参事  私からは、建築確認、検査制度、そのほかについてお答えさせていただきます。
 まず、建築確認、検査制度でございますが、建築主は、建築物の着工前に、その計画が建築基準法及びその関係規定に適合するものであることの確認を受けなければなりません。昭和25年の建築基準法施行から平成11年までは建築主事が確認を行ってまいりましたが、平成11年5月法改正により、民間の指定確認検査機関も確認できるようになりました。また、工事完了時には、建築主事または指定確認検査機関による完了検査を受ける必要があります。なお、調布市が告示で指定した地階を除く階数が3以上の建築物については、工事途中での中間検査が必要となります。
 次に、調布市の年間の建築確認件数ですが、東京都から建築指導行政を移管された平成7年度以降、年間約1,000件以上で推移し、平成16年度は約1,300件となっております。このうち、指定確認検査機関が行ったものは、この制度が導入された平成11年度の6件から年度ごとに急増し、平成16年度、719件で全体の55%、平成17年11月末現在では75%を占めております。
 次に、今回問題となりましたイーホームズ株式会社の行った確認件数ですが、現在まで418件のうち共同住宅46件、株式会社東日本住宅評価センターは、347件のうち共同住宅65件、日本ERI株式会社は、725件のうち共同住宅125件となっております。
 これら指定確認検査機関の行った確認申請に対して、どのような対応をとったかとの御質問でございますが、本年11月16日、国土交通省プレス発表後、調布市において確認された過去5年間の建築物に対して、偽造に関与したと思われる建築主、設計事務所、工事施工者が関係していないかを速やかに調査し、該当物件がない旨を確認いたしました。また、11月22日、東京都下に過去10年間で72件の関係物件があることが新聞報道されましたが、これに対しても引き続き調査を行い、該当物件がないことを確認したところでございます。
 次に、調布市としてこれまでの指定確認検査機関の確認、検査の結果をどのようにとらえているかとの御質問ですが、指定確認検査機関が交付した確認済証及び検査済証は、建築基準法上、建築主事が交付したものとみなされます。そのため、指定確認検査機関からの確認、検査の報告に対し、疑義があれば速やかに連絡や関係書類の提出を求め、不適合な建築物が市内に建築されないよう注意を払ってまいりました。
 次に、現在の建築基準法に基づく確認、検査制度の問題ですが、現在、国においても法改正を検討するというような新聞報道が行われております。指定確認検査機関から行政庁に送付される資料は、建築主や建物規模等の概要と配置図、付近見取り図が記載されたA3版1枚の建築計画概要書です。この書類のみで構造を含めた建築基準法すべての規定への適合を行政庁で判断することは極めて困難でございます。このような状況下で指定確認検査機関の確認処分でも、行政庁を被告とする国家賠償法に基づく損害賠償請求が可能との最高裁判決は、現在の法における問題点を浮き彫りにしました。
 指定確認検査機関の過失に対して、行政庁に賠償責任が問われることは大きな問題です。このようなリスクを回避するため、東京都及び多摩の特定行政庁8市で協力して、国に対して建築基準法の改正を要望していく所存でございます。
 また、今後、行政への確認及び検査が増加されることが予想されることにつきましては、確認の総件数に変わりなく処理できると考えております。
 今後も、市民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資するよう、建築基準法の目的を達成できますよう、引き続き適正な検査、審査に努めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、建物の耐震化促進について4点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 1点目の耐震診断の推進に向けてですが、木造戸建て住宅につきましては、調布市木造住宅耐震診断助成制度を平成13年8月24日に施行し、これまでの実績は、平成13年度5件、平成14年度9件、平成15年度13件、平成16年度17件、平成17年度につきましては11月末現在で13件と、耐震診断事業を進めてまいりました。また、昭和56年6月以前の木造住宅及び共同住宅の建設戸数は、平成15年住宅・土地統計調査報告書によりますと、木造住宅は約1万4,680戸、共同住宅は約1万3,770戸でございます。
 また、議員御指摘のとおり、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めていくため、現在、本制度の拡充を検討しているところでございます。
 建築基準法改正前の分譲マンションの耐震診断につきましては、今後、国の動向、近隣他区市の状況等を参考に、新たな施策の展開の1つとして調査、検討してまいりたいと存じております。
 2点目の耐震工事業者の認定制度についてでありますが、市内の公的な機関間の連携や協力により、市内における耐震工事に関する組織等の創設を図ることで対応可能であると考えられることから、今後、公的な機関に制度創設を働きかけてまいりたいと存じます。
 3点目の耐震工事助成についてでありますが、木造戸建て住宅につきましては、平成15年12月1日に施行した居住環境改善資金補助金交付要綱において、防災・安全適応住宅改修が補助対象工事の1つになっております。この制度は、調布市木造住宅耐震診断を受診した建物が対象であり、現在は市内、市外を問わず、所有者が発注する専門業者が施行しており、これまでの実績は、平成15年度3件、平成16年度1件、平成17年度については11月末現在で3件となっているところでございます。建築基準法改正前の分譲マンションの耐震工事助成につきましては、耐震診断助成制度の創設とあわせて調査、研究してまいります。
 4点目の耐震工事施工検査制度についてでございます。耐震工事改修で市の助成を受けた建物については、工事前に工事図面や写真などで書類審査を行い、工事後は工事書類や工事状況の写真等により、適正かつ効率的に工事がなされているかを確認しております。
 いずれにいたしても、市民が安心・安全に暮らせるよう、震災等緊急災害時の予防対策として積極的に耐震化促進事業を進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  15番、林明裕議員。
◆15番(林明裕 議員)  御答弁ありがとうございました。再質問させていただくんですが、市長の御答弁の中で、行財政改革アクションプランの取り組みというものが今回のような事件に直結するものではないと。私、だれも直結するなんてことは思ってもいませんし、言ってもいないと思うんですが、契約制度の改善策として、平均落札率の低減を目標に掲げて、競争性を高めて落札価格の低減を図るということで経費の削減を図るということが今回のような事件に直結することは考えていないと。先ほど申し上げましたとおり、私も直結するとは当然思っていませんし、不正の温床となることに危惧の念を抱いていると先ほど申し上げたつもりであります。
 再質問させていただきますけども、御答弁の中で、監督員の現場確認など、庁内の連携をとって、安全で確実な施工を確保した上で、結果として落札率の適正化、低減を目指すとおっしゃられましたけども、監督員の現場確認については、本年4月に全部改正されました請負工事成績評定要綱に従ってということでしょうか。その他、庁内の連携について現状はどういうふうになっているのか。また、課題があるとすればどのようなことかお教えをいただけますでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。辻本財務部長。
◎辻本務 財務部長  ただいま林議員から再質問をいただきました。庁内の連携部分につきまして、営繕課所管事項と思われますので、私の方からお答え申し上げます。
 公共工事の履行に万全を期すためには、それぞれ庁内の関連部署との調整がなければできないところであります。具体的には、公共工事発注の際の設計、積算につきましては、私ども財務部が主に担当しております。これらの設計内容等の確認は内部で行いますとともに、計画通知を建築主事に提出することになりますことから、庁内でのさらなるチェックがなされることになります。また、工事着工から竣工までの間は、市職員の監督員が節目ごとに施工管理、現場確認するなど、財務部を含め関係各課と連携を図っているところでございます。今後とも確実な施工確保に努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  15番、林明裕議員。
◆15番(林明裕 議員)  わかりました。いろいろ課題はあると思うんですけども、きょうの質問の趣旨は、私は耐震強度の偽装問題を中心としたことでございますんで、また別の機会に質問をしてみたいと思います。
 私は、いかに電子入札の制度というものが浸透したとしても──入札制度ですね。実質的に市外の業者も含めて落札価格の低減を競わせる、市内の業者等育成という確固たる方針を示すことなく、そういうふうに見えるんですけども、競争原理を追求するかに見える市長の政治姿勢というものに疑問を感じているところなんです。そして、その結果として、まず安ければよい、品質は二の次といった考えが今回のような事件、法令遵守の考えを上回ることとなって、本事件のような温床となることがあってはいけないということで申し上げたわけでございます。
 平成17年4月から請負工事の成績評定要綱に従って評定点を算出する客観的な制度もあるわけでございますので、落札率の低減を図りながらも、市内の業者の育成を図っていく環境をつくっていく。そういった視野を広く持って、総合的な施策を考えた上で具体的に展開していくというのが市の行政であって、その判断を行うのが市長、あなたに課せられた責務ではないかと思っているんです。
 先ほど市長答弁の中で、市民福祉の向上に寄与するためというなら、市内業者の育成というものも非常に大切なことだと思うんですけども、その育成については行政が積極的にかかわって、情報提供から誘導、そして指導していく姿勢というものが重要と考えておりますけども、そこのところ、市長、もう一度お考えというものをお聞かせいただけますでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  今、御質問のあった中でのポイントが複数あったように思うんですけれども、御質問と合致いたしますかどうか。
 1つは、私どもの掲げているアクションプランの中の契約制度のシステムの問題、それから、市内業者の育成をどう考えるかという点というようなことが御質問の趣旨の中にあったと思っております。
 私どもは、このアクションプランの中で契約制度の改善ということを目指しておるのは、やはり行政の効率化というようなものを目指してやっているわけでございます。それで、それを推進するということはありましても、先ほどの他のセクションとの連携を保ちながら、工事が円滑に、また安全に施工されるということは十分に担保していかなければいけない。そこにおいては、当該の業者の方が、市内であろうが市外であろうが、全く同様だということは1つ申せます。それからもう1つ、市内業者の育成というのは、やはりその観点と少し離れた見方が必要かとも思っております。
 私は、効率を図る点で自由な競争がなされるということを、やはりこれからも追求していくという姿勢は堅持したいと考えておりますけれども、率直に申し上げまして、市内の業者の方には当該工事以外でも、市として、例えば防災面での御貢献とか、そのようなことをお願いしている大変重大な、重要な現実もございますので、そういう観点からは市内業者の方、または経済、市の活性化というような面には必要な配慮をしていく必要もあろうかというふうに思っております。
○杉崎敏明 議長  15番、林明裕議員。
◆15番(林明裕 議員)  ありがとうございました。システムについては効率化を推進して、ほかのセクションと連携をして、当然安全を担保していくというお答えについては私も全く同感でございます。
 市内業者の育成についてはそれと一歩離れた観点ということで、効率を追求しながらも、必要な配慮が必要だというふうに今申し上げたんですよね。その必要な配慮というものをよくお考えいただいて、今、御答弁の中にありましたように、万が一災害が発生したときには市内の業者さん、いろいろ御協力いただくことが本当に多いわけです。そういうお願いすることが非常に多いばかりの中で、そういった配慮もなく、ただ効率性のみ、実質は市内外の業者が参入して分捕り合戦を行っていく。ちょっと言葉はよくなかったかもしれませんけども、競争入札という原理が導入されているということについては、いま一度よく考えて検討してみる必要があるのでないかと思っております。
 まとめさせていただきたいと思いますけども、耐震強度の偽装問題については、ニュースによると、本日、衆議院の国土交通委員会において渦中の1級建築士も出席を願っているということでございますが、2度目の参考人質疑が行われるということでございますけども、調布市内において確認された過去10年間の建築物について、早急にお調べいただいた御努力に感謝を申し上げたいと思います。
 その結果というものは、今回の事件において関与したと思われる建築主、設計事務所、工事関係者と関係する建築物は市内には存在しないということがわかりましたので、調布市民としては一安心というところでありますけども、被害に遭われた住民の方を考えますとちょっと複雑な思いもするところでございます。
 これまでも民間の指定確認検査機関からの確認、検査の報告に対しては、疑義があれば連絡や関係書類の提出を求めてきたとのことですので、たとえ今回のように意図的に偽装してくることは極めてまれなことと思いたいんですけども、調布市の建築主事としての役割というものをこれまで以上に期待したいと思いますので、ぜひその信頼にこたえていただきたいと思います。
 しかしながら、一連の司法診断に伴う行政責任の存在というものは市民にとっても他人事ではございません。東京都及び多摩の特定行政庁8市で協力して法改正を求めていくということでございますが、自治体の危機管理上、法改正まで手をこまねいて待っているというのは、いかにもリスクが大きいのではないかと思うところもございます。市内においても、建築確認をめぐる争いということは他人事ではないはずでございます。指定確認検査機関から行政庁に送付される資料というものは、伺うところによるとA3版ですか、建築計画概要書1枚のみということでございますので、法制度上受理せざるを得ないようですけども、万一我が市が司法の裁きというものを受けた場合、その責任をとるのは最終的には市民であるわけでありますから、市民の利益というものを守るためにも、ぜひとも早急な対策というものを御検討いただければと思うところであります。
 規制緩和の大きな潮流の中で、建築確認を民間が行うことについては、これからもその流れはとまることはないと思っておりますし、私も否定をするものではございません。我が市におけるデータを先ほど伺うところによると、平成16年では全体が55%、今年度においては11月末現在で既に75%ということですので、今後も少なくとも減ることはないと思うんですけども、今後とも市民の生命、財産を守る、そして、安心・安全というものを第一に考えて、厳格かつ適正な審査、検査に努めていただくようお願いいたしたいと思います。
 次に、建物の耐震化促進についてでありますけども、耐震診断の推進については拡充を御検討いただくということでございますので、今後の推移というものを見守っていきたいと思います。
 高知県高知市においては、県の講習を受講して登録を受けて、高知市の認定した高知市木造住宅耐震診断士の派遣というものを受託団体と提携して、3,000円という個人負担診断費用にて行っている例もございますし、また、身近なお隣の府中市においては、本年10月17日より、府中市木造住宅耐震診断調査助成金交付要綱というものがつくられております。ポイントは、耐震診断調査に要した費用の2分の1で10万円限度、そして、調査機関としては市内に事務所を有した公的団体所属の建築士となっているところだと思うんですけども、そんなような周辺自治体の流れと合わせて、つい先日、12月5日に、政府が戸建て住宅やマンションについて、地方自治体が主体となって実施する耐震診断への補助事業の拡大や、住民相談窓口の設置を求める耐震診断を促進する考えというものを明らかにされていることは、新聞等で御承知のとおりだと思います。調布市としても、市民が住宅の防災機能向上のために、安全に対する意識啓発を促すような制度としていただきますようお願いいたしたいと思います。
 耐震工事業者の認定については、公的な組織間の連携、協力によって、耐震工事に関する組織等の創設を図ることで対応可能と考えられるという御答弁をいただいておりますので、ぜひ市が音頭をとって、早急な組織化に向けた働きかけ、そういった御検討をお願いしたいと思います。
 耐震工事の助成に関しましては、木造戸建て住宅については、居住環境改善資金補助制度の中の防災安全適応住宅改修があるとのことですが、伺いますと、利用実績としては決して高いものとは言えず、ぜひ市民のニーズに合わせた改善というものを要望するものであります。
 また、今回の耐震強度偽装問題を契機として、建築基準法改正前の分譲マンションに居住される多くの方々の心配というものが日々高まるばかりだと思うんですが、少しでもその不安というものを払拭するためにも、先ほど申し上げました国の補助事業というものも、これからどういう方向になるかわかりませんけども生かして、横浜とか川崎、大阪など、耐震診断補助制度や分譲マンション向けの耐震診断助成制度、リフォーム支援制度といった充実した自治体もございますので、そういった先進事例も、ぜひ見ながら創設に向けた御検討をお願いするものであります。
 耐震診断から施工検査までについては、私も質問で述べさせていただきましたのが、市民が安心して利用できる相談窓口を設けるということが1つの目標であります。つまり、建物の耐震診断から耐震工事の資金融資のあっせん、助成金もしくは利子補給制度の申請手続の案内、工事業者の選定実施、完了検査まで、最初から最後までというものを責任を持った総合的なコンサルティングシステムとして、いわゆるワンストップサービス、そういった実現を図りたいということでございます。
 いずれにしても、災害に強いまちづくり、市民生活、安心・安全のために、市内の公的組織間の連携、協力をいただきながら、行政がバックアップした、そういった公的組織の制度創設に向けて、ぜひ御努力いただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたい思います。どうもありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で15番、林明裕議員の質問は終わりました。
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    34 25番 大須賀浩裕議員
○杉崎敏明 議長  続いて25番、大須賀浩裕議員の質問を許します。
 25番、大須賀浩裕議員。
   〔25番 大須賀浩裕議員登壇〕
◆25番(大須賀浩裕 議員)  皆さん、おはようございます。25番、自由民主党の大須賀浩裕でございます。ただいま、議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回は、学校教育における幾つかの課題について、具体的には学校選択制、子供たちの安全・安心対策、心の教育の充実、授業時数の確保、教員の指導力向上、そしてユーフォーと学童クラブ、以上6つの点についてお尋ねします。
 まず、学校選択制からお聞きします。
 11月12日に開かれた教育シンポジウムにおいて、学校選択制が市内のすべての中学校から選択が可能となる全区域制で、19年度から実施の予定であることが改めて明らかにされました。学校選択制については、平成15年第4回定例会、16年第3回定例会、そしてことしの第1回定例会と、過去3回にわたり一般質問してまいりましたので、教育委員会が19年度導入を決断したことは高く評価いたします。
 しかし、全区域制、ブロック制、隣接校制と、大きくは3つに分かれる選択区域の中から全区域制を選んだ理由はどこにあるのでしょうか。もちろん、それぞれメリット、デメリットがあります。全区域制のメリットは、市内すべての学校から自由に選べるので、部活を含め、学校の特色を比べることができ、自分に最も合った学校を選べることです。一方デメリットは、学校と地域の連携が希薄になることと、通学距離が広域になるので、通学時と災害を含めた緊急時の安全性が問題となることです。
 結局、自由に選べることと安全性のどちらを優先するかですが、皆様御承知のように、11月22日には広島市で、12月1日には栃木県今市市で、いずれも小学1年生の女の子が残忍な方法で殺される悲惨な事件がありました。最近、小・中学生が犠牲になる犯罪がふえていることを考えると、私は通学距離による犯罪発生の可能性をふやさない方法を優先すべきであると考えます。だからこそ私は、今まで隣接校制による学校選択制を主張してきたのです。隣接校制ではなく、全区域制とした理由について伺います。
 さて、私の娘は小学5年生なので、19年度実施となると、学校選択制1期生の予定です。同級生の親御さんや他校も含め、PTAの役員さんに聞いてみると、基本的には学校選択制導入には賛成でも、突然の話でとまどっているという人が意外と多いように感じます。市教委では学校教育充実プラン検討委員会に、PTA代表や市民公募委員に入ってもらうなど、一定の保護者と市民の参加手続を踏んだと認識しているようですが、経過説明が十分か否か、保護者の認識との隔たりがあるようです。
 教育長は、ことしの第1回定例会における私の一般質問で、学校教育充実プランについて、平成17年度に、市民、PTA、あるいは学校評議員という方々を交えた協議会を設定し、広く議論していく。その議論の過程については、広く市民にも知らせて、意見をもらいながらコンセンサスを得ていきたいと答弁しています。
 学校選択制は来年度導入ではないのですから、説明の時間がまだ1年間あります。これからでもいいから、19年度実施に向け、きちんと説明すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、その際、隣接区制だと、市の周辺地域は選択の範囲が狭まるので、さらなる隣接校を含めた、いわば近隣区制も選択肢に入れて、全区域、ブロック、近隣区、隣接区、この4種類、言いかえれば8校から選ぶのか、2、3校から選んだ方がいいのか、保護者と子供たち本人に聞いてみる機会を持つべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、子供たちを守るための安全・安心対策についてお尋ねします。
 子供の命を守ることが、私たち大人の役割であることは言うまでもありません。そのためには、あらゆる手だてを惜しまずに、地域の見守りの目を1つでもふやすことが求められています。
 さて、登下校中の子供たちが殺害された最近10年間の主な事件を見ると、平成9年に登校中の小2女児が福岡県春日市で、10年に下校中の小児女児が岩手県葛巻町で、13年に下校中の小1女児が長崎諫早市で、昨年は3月に小1女児が高崎市で、11月には奈良市で下校中の小1女児が、ことし11月には広島市で通学路沿いに住むペルー国籍の男が、下校中の小1女児を殺害した容疑で逮捕され、そして今回の事件です。被害を見ると、不審者に抵抗する力の弱い低学年の女児が下校時に被害に遭うことが圧倒的に多いことがわかります。
 文部科学省は、広島市の女児殺害事件を受けて、11月25日、登下校時に地域ボランティアの協力を得て、パトロールを強化するなど、安全確保に万全をとする通知を各都道府県教育委員会に出しました。また、小坂文部科学大臣は2日の閣議後の記者会見で、痛ましい事件にならないよう、それぞれの学校は必要性のある場所での集団登下校をお願いしたいと安全確保を呼びかけています。さらに、新聞報道によると、文科省は昨日、全国の教育委員会に対して、1、早急に通学路の要注意箇所の把握をする。2、児童・生徒を1人にしない観点で、登下校方策の策定を実施する。3、子供に危険回避能力を身につけさせる実践的な安全教育を実施する。これらの徹底を求める通知を出しました。
 一方、全国各地で子供たちを守るためにさまざまな取り組みが行われています。子供自身が通学路のどこが危険かを知り、予知、察知、回避できる力をつけさせるために、通学路の危険な場所を記した安全マップづくりに取り組む学校がふえています。文科省によると、昨年度中、安全マップを作成、または作成予定の小学校は85.6%に上りました。
 小・中学生に配布した防犯ブザーが、電池切れや本体が壊れたのをきっかけにそのまま放置されてしまうケースが多いため、中野区、渋谷区など、多くの自治体が防犯ブザーを再点検しています。
 三鷹市は、各児童が通学途中の危険箇所などを地図にシールで張り込んでいく地域安全マップのセットを市内全小学校に配布しました。杉並区は、全小学校に対し、低学年は12月いっぱい集団登校させるように通知しました。学校や通学路周辺を保護者や地域のボランティアがパトロールするスクールガードを始めている地域もあります。
 このように、多くの自治体が子供たちの安全・安心対策に取り組んでいますが、調布市では子供たちを守るために具体的な対策をどうお考えなのでしょうか。
 また、10月より市内及びその周辺で発生した不審者、事件、事故などの生活安全に関する情報や、被害についての情報を配信する調布安全安心メールが始まりました。
 一方、現在各学校では、保護者への緊急連絡は電話で行っています。しかし、電話連絡網では日中不在の人も多く、伝言しているうちに内容が正確に伝わらない危険性を持っています。実際、先日小学5年生の娘がバスで社会科見学に行きましたが、帰りに交通渋滞に巻き込まれて、予定より1時間以上おくれて帰ってきました。保護者には電話による緊急連絡が回ってきましたが、不在で伝わらなかったり、内容が正確に伝わらなかったケースがありました。緊急時に学校、学年、クラス単位で学校から配信できるメールによる通信網があれば、瞬時に正確な内容で伝えることができます。その必要性についてお考えをお聞かせください。
 次に、授業時数の確保についてお尋ねします。
 学校の授業時数は、かつての週6日制、隔週5日制、そして完全週5日制と変遷するに従い大きく変化してきました。文部科学省の年間標準授業時数の比較によると、小学校6年生の場合、平成4年の1,015時間から14年には945時間と70時間も減り、さらに総合的学習の110時間を引くと、従来の教科などの時間は835時間まで減っています。授業時数が減ったことで学校が大きく変わってきたのではないでしょうか。
 A小学校では、学年の縦割りで行う2つの貴重な行事、多摩川への全校遠足と、開校記念日に手づくりみこしを地域に繰り出す行事がなくなりました。また、学芸会も総合的学習で学んだことを発表する形式に変わり、運動会と音楽会は準備の時間が減ったため、完成度が低いものが見受けられるようになりました。
 B中学校では、2年前に2学期制を導入しましたが、同時に定期試験を年5回から2回に減らしてしまいました。今は3回になりましたが、日ごろの小テストを充実させたとはいえ、定期試験があるからこそ勉強する現実を前に、B中学校の学力は低下してしまいました。
 私は、授業時数を確保することが、学力向上と子供たちと教員のゆとりにつながると考えています。授業時数をふやすべきだと思いますが、そのお考えをお聞かせください。また、授業時数確保のため、隔週の土曜日に授業を行うことの可能性についてもお伺いします。
 続きまして、心の教育の充実についてお尋ねします。
 ことし10月にまとめられた学校教育充実プラン検討委員会概要に、心の教育の充実の具体的方策として、道徳教育の充実、ボランティア活動の充実、飼育・栽培活動の充実、読み聞かせの実施が挙げられています。教育の3要素と言われる知育、体育、徳育の中で、子供たちへの伝え方と方策の効果の把握が最も難しいのがこの徳育、言いかえれば心の教育なのではないでしょうか。まず、心の教育の実態がどうなっているのかお伺いします。
 さて、健全育成推進飛田給地区委員会では、11月から登校中に飛田給小学校の校門で、子供たちに朝のあいさつ運動を行っています。きっかけは、ルールを守る、けじめをつける、人に迷惑をかけないといった当たり前のことができていない子供がふえているように感じたからです。そこで、しつけや道徳を初め、すべての基本であるあいさつの大切さを子供たちにわかってもらうために運動を始めたわけです。心の教育の中心としてあいさつ運動を全市的に展開してみたらどうかについて伺います。
 次に、教員の指導力向上についてお尋ねします。
 ことしの第1回定例会でもお聞きしましたが、その後どのように改善されたのか教えてください。また、本年9月、「調布の子どもたちに確かな学力をはぐくむために」が出されました。その中に、教員が適切な授業を行っているかを学校管理職、教員に加え、子供、保護者、学校評議員などが評価をし、改善点を明らかにして、教員の資質向上を目指す授業評価制度が取り上げられていますが、今年度は部分的に試行し、来年度から全面実施するとあります。授業評価制度を積極的にやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 最後に、ユーフォーと学童クラブについてお尋ねします。
 全児童対象の放課後遊び場対策事業であるユーフォーは、平成12年の飛田給小学校での開設以降、現在9校で実施され、実施計画では来年度までに11校開設予定となっています。
 一方、学童クラブは、選挙公約で取り上げられたせいでしょうか、長友市長は就任以来、殊のほか熱心に1学校区1学童クラブに取り組んでおられるように感じます。現在、市内18ヵ所で実施されており、実施計画では来年度1ヵ所開設の予定です。
 ところで、ユーフォーと学童クラブは、それぞれの事業に経費が幾らかかっているのでしょうか。私なりに試算をしてみました。今年度予算では、ユーフォー関連予算は放課後遊び場対策事業費で計上され、専門嘱託員報酬と運営費を合わせると、6,283万円となっています。学童クラブは、管理運営費の1億9,361万円と事業運営費の843万円のほか、正職員の人件費がかかります。この人件費は、子ども生活部職員98人のうち、学童クラブ所属の26人で案分すると2億648万円となり、合計金額は4億852万円となります。ただし、どちらも施設整備費は含まれていません。
 ユーフォーと学童クラブは、現在、それぞれ9ヵ所と18ヵ所ですが、今年度中に開設されるユーフォー1ヵ所、学童クラブ2ヵ所の月割り分を加えて計算すると、それぞれ1ヵ所あたりの経費は、ユーフォーが656万円なのに対し、学童クラブはその3.3倍の2,141万円となります。したがって、全校で実施するとなると、試算ではありますが、ユーフォーが1億3,120万円なのに対して、学童クラブは4億2,820万円となり、施設整備費を含まない両事業の経費は、合計で毎年5億5,940万円と膨大なものになります。
 ユーフォーと学童クラブは、今後どうなっていくのでしょうか。さまざまな課題を抱える学校教育に思い切った予算を投入していかなければならないのに、このように多額の経費をかけてまで両事業を全校で実施し続けていくおつもりなのでしょうか。世田谷の新BOPや、品川区のすまいるスクールのように、学童クラブ機能をあわせ持った新ユーフォーに一本化するお考えはないのでしょうか。お尋ねします。
 以上、答弁をよろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  子供がかかわり、また巻き込まれる事件が連日のように発生しており、私も子供を取り巻く諸情勢については、大変危惧の念、憂慮の念を持っております。そういう中で、ただいま大須賀議員から、学校教育及び学童クラブ、ユーフォー事業について御質問をいただきました。私からは、特に学童クラブとユーフォーについてお答えをさせていただきます。
 全国的には、おおむね人口増加のピークを迎え、これから人口減となる本格的な少子高齢社会に向かおうとしております。しかし、平成17年3月の調布市の人口推計では、全人口は平成37年まで微増し続けることが想定され、特に18歳未満の人口は平成24年までふえていくものと推計されております。
 学童クラブにつきましては、大きくは少子化対策として、子育てと仕事等の両立を支援するものとして、またユーフォー事業につきましては、子供の安全な遊び場、交流の場として、健全育成の観点から大変有意義な事業としてとらえております。
 こうした中、学童クラブにつきましては、ますます需要が高まることが予想され、1小学校区1学童クラブを念頭に、増設や暫定的な定員の拡大、さらにはユーフォーとの連携を図るなど、さまざまな展開を模索しているところでございます。また、放課後遊び場対策事業ユーフォーにつきましては、実施計画に基づき順次設置を進めているところであります。
 両方を全校で実施との御質問ですが、ユーフォーにつきましては、教育委員会においては学校施設の状況を勘案しながら全校配置を考えておりますが、学童クラブにつきましては、現在の児童館方式の学童クラブや学校外の分室等を有効に活用するとともに、学校内の施設の活用については教育委員会とも引き続き協議するなど、多様な配置構想を進めてまいりたいと考えております。
 運営方法に関するユーフォー事業との一本化との御質問でございますが、今申し上げましたとおり、それぞれの充実を図る中で、将来の課題として、それぞれの連携のあり方や一本化の可否など、総合的な検討を進めてまいりたいと存じます。
 次代を担う子供たちが安全に、そして快適に過ごすこと、また保護者が安心して仕事等につくことができるよう、今後とも教育委員会との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 その他の御質問につきまして、担当より順次お答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  榎本教育長。
◎榎本和男 教育長  ただいま、大須賀浩裕議員から学校教育の課題についての御質問をいただきましたので、私からは学校選択制についてお答えをさせていただきます。
 中学校の学校選択制につきましては、平成19年4月導入に向け、学校教育プラン検討委員会において、現在検討中でございます。学校の選択方法につきましては、市内全地域から選択する方法、隣接する学校から選択する方法などがありますが、魅力ある学校、希望するクラブ活動を有する中学校が隣接校にはない場合がありますので、検討委員会の協議において子供の選択肢を広げるために、市内全域から選択する方法を採用する方向性で検討しております。
 議員御指摘の通学の安全を確保することは、大変重要な課題であると認識しております。通学方法につきましては、徒歩による通学が望ましいと考えておりますが、保護者の責任で安全が確保できるものであれば、公共交通機関を利用することも必要と考えております。また、自転車通学につきましては、交通事故防止の観点から、原則禁止する方向で検討しております。
 また、学校選択制については、特色ある学校づくりを通して、各学校の特徴を保護者に対して積極的に情報公開を行うことにより、生徒、保護者がみずから多様な学校の特色の中から、自分に最も望ましい学校を選択することが可能になります。また、これにより開かれた学校づくりが一層促進されます。学校教育充実プラン検討委員会の中で協議された内容につきましては、教育委員会のホームページや広報紙、学校を経由するなどして、市民の皆様にお知らせをし、市民の皆様の御意見をお聞きして、さらに広くコンセンサスを得るように努めてまいります。
 なお、今度とも心配に思っていらっしゃる保護者の皆様の御意見にも耳を傾け、配慮しながら対応してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは、学校教育における諸課題についてお答えさせていただきます。質問の順番と答弁が前後いたしますが、御了承をお願いいたします。
 心の教育の実態についてでございますが、調布市教育委員会では、豊かな心の育成を重点目標の1つに掲げており、加えて調布市教育委員会が出した緊急提言に基づき、各学校では道徳教育の充実や命の教育などに取り組んでおります。子供たちが自分と同じように友達を大事に思ったり、生命を大切にしたり、思いやりのある心や社会生活の基本的なルールを身につけたりするなど、人間性豊かに、健やかに成長できるよう願っているところでございます。
 また、各学校では道徳教育を中心として、系統的に心の教育に取り組んでおります。道徳授業地区公開講座では、全校、全学級で授業を公開し、家庭、地域とともに心の教育を推進しております。さらに、総合的な学習の時間等で生命や自然に触れる活動を実施するなど、全教育活動を通して豊かな心の育成に取り組んでおります。
 次に、あいさつ運動については、基本的な生活習慣の育成という視点から重要であると考え、現在、家庭や地域の協力をいただきながら、多くの学校で実施をしております。さらに、全校での取り組みとなるよう働きかけてまいります。
 授業時数につきましては、学力向上を図るためにも実質的な時間数を確保することが不可欠でございます。授業日をふやし、毎日の学校生活にゆとりを持たせていくことも学校教育充実プラン検討委員会で協議をしております。ただし、土曜日に授業を実施することについては、教職員の労働時間等の制度上の問題もあることから、国や都の動向を見ながら、慎重に対応してまいります。
 教員の指導力の向上に関しましては、研修が重要な役割を担っております。調布市立学校では、今年度授業改善にかかわる校内での研修会をふやしております。また、市主催の研修会と近隣市との共催による研修会を充実させており、今年度より研究推進校による研究の成果を広めるための実技、模擬授業など、工夫を凝らした研修会も開催しております。このような学校内外の研修を通して、技術指導や児童・生徒理解などの授業力の向上に取り組んでおり、研修受講率も近隣市より高水準になってまいりましたことから、今後教員の指導力はさらに向上すると考えているところでございます。
 授業評価につきましては、幾つかの学校において既に実施しているところでございます。しかし、総合的な授業評価制度として確立するため、校長会に依頼し、現在検討いただいているところでございます。
 なお、評価に当たっては、保護者を含めた評価者や評価項目についてさまざまな可能性を論議いただいておりますので、その状況を見ながら、導入できる学校は積極的に試行するように指導してまいります。
 次に、子供たちを守るための具体的な方策についてお答え申し上げます。子供たちの登下校、地域活動等において安全を確保していくことは重要な課題でございます。学校だけでなく、地域、保護者等と連携し、地域の子供たちを見守る姿勢を持つことが大切であると考えております。今後ともPTA、学校評議員、健全育成推進地区委員会との連携を図り、パトロールや登下校の子供たちに声をかける運動を継続するなどに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、緊急時に対応できる学校、学年、クラス単位でのメール通信網についてお答えいたします。現在、小・中学校では学級を単位に緊急時に対応できるよう、電話による連絡網を作成しております。メール連絡網につきましては、個人情報保護の視点から慎重に対応する必要がありますが、現在市で実施しております安全安心メールのシステムを活用しての実施を市長部局と協議中でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  25番、大須賀浩裕議員。
◆25番(大須賀浩裕 議員)  御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
 まず、教育長にお尋ねします。まず、学校選択制についてでありますが、御答弁に、心配に思っている保護者の意見に耳を傾け、配慮しながら対応していきたい、そのように御答弁をいただきました。
 私も先ほど申し上げましたように、学校選択制には大きく分けますと、全区域、ブロック、近隣区、隣接区と分かれるわけですけれども、具体的に私も質問で申し上げましたように、どれが保護者や子供たちにとって望まれているのか、そのようなことを保護者と子供たち本人に聞く機会をつくるお考えなのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
 その次に、学校教育充実プラン検討委員会の中で協議された内容についてですけれども、ホームページ、広報紙等で市民に知らせてコンセンサスを得たいという御答弁もいただきました。私も教育委員会のホームページを見させていただきました。ただ、保護者が今回最も知りたい内容は、各部会、それから全体会の議事録を見なければ、どのように検討されてこの答えになったのか、なかなかわかりにくいんですね。現在の教育委員会のホームページを見る限りには、とてもそこにまで行きません。そこで、ホームページ等で議事録を公開するお考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。
 次に、子供たちの安全・安心対策についてですが、皆さんも新聞、テレビ等で御承知のように、今ニュースといえばどこの自治体で、どんな方法で子供たちの命を守っていくのか、連日そのような報道がされています。
 そこで、私も具体的に調布市、調布市教育委員会が子供たちの命を守るためにどんなことをしているのか、するのか、そこをお聞きしたわけですけども、お聞きしている限りは、見守り運動のお願いについてはわかりました。しかしながら、私が先ほど申し上げましたように文部科学省が11月25日には、登下校時に地域ボランティアの協力を得てパトロールを強化するなど、安全確保に万全をとする通知、そして昨日の早急に通学路の要注意箇所の把握をする、児童・生徒を1人にしない観点で登下校方式の策定を実施する、子供に危険回避能力を身につけさせる実践的な安全教育を実施する、このような通知を文部科学省が既に出しております。また、文部科学大臣からは集団登下校のお願いもされています。これらへの対応はどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
 また、私も今、飛田給の健全育成の方と一緒に時々小学校の校門に立っているわけですけども、改めて登校する子供たちを見てみると、防犯ブザーを持っていない子供たちが多いんですよ。特に高学年になると半分以上が持っていないんですね。先ほど申し上げましたように、電池が切れたり、あるいは壊れちゃったり、それからランドセルにつけてるときには、子供たち、いろいろ活動しますので、どこか行っちゃったり壊れたりすることが多いんですね。そこで、今の子供たちの防犯ブザー、持っているか持っていないのか、身につけているか身につけていないのか、その現状をご存じでしょうか。お伺いしたいと思います。
 教員の指導力向上については、向上には研修が重要な役割という御答弁をいただきました。過去、私も何回か質問させていただいていますが、同じ答えをいただいております。もちろん、研修が大切なことは私も承知しております。しかし、その研修の効果がどうなのか、どのくらいあるのか検証をしていらっしゃるのでしょうか。いらっしゃるのでしたら、その効果の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、市長に再質問をさせていただきます。ユーフォーと学童クラブについてですが、私も事例で紹介しましたように、世田谷区の新BOP、あるいは品川区のすまいるスクールのように、学童クラブ機能をあわせ持った放課後遊び場対策事業が全国でふえております。その現実を御存じでしょうか。また、御存じだとしたら、そのような動きをどのように評価なさっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、ユーフォーと学童クラブの事業の費用についてですけれども、今回私の方で試算をさせていただきましたが、補助金は入っておりません。私の考えでは、市民の税金じゃないからそれはそれでいいというふうに思っていません。補助金は国税、もちろんその中には市民の税金も入っております。
 そこでお伺いしますが、ユーフォーと学童クラブ、それぞれ費用対効果を検証しているのかどうかお伺いしたいと思います。市長は、積極的に行財政改革に取り組んでおられます。そういった視点に立てば、当然ユーフォーと学童クラブ、1ヵ所に幾らかかるのか、児童1人当たり幾らかかるのか、そういったことも検証しなければならないと思います。今回、私なりの試算を出しましたけども、本来行政側が明らかにすべき数字であるんではないか、私はそのように思います。費用対効果を検証し、そういった数字も明らかにするお考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 ユーフォーと学童クラブ、このまま両事業を実施し続けていくと、全校実施時には、私の試算によりますと、毎年5億5,940万円もの膨大な費用がかかってしまいます。この事実をどのように思われるのか、これが5点目の質問です。
 ユーフォーと学童クラブの一本化については、それぞれ充実させながら、将来の課題として一本化できるかできないか、総合的な検討を進めていくという御答弁をいただきました。私が心配しているのは、検討している間に全校両事業とも実施となってしまうのではないかということです。一本化の検討は、今すべきではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。また、将来の課題というふうにおっしゃいましたが、いつごろ検討を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
 最後に、一本化されて新ユーフォーになった場合には、市長の考えではどんな不都合があるのか、どんな課題があるのか。その点についてお聞かせください。
 以上、再質問の御答弁をよろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  学童クラブにつきましては、先ほども一部申し上げましたが、市内児童数が増加する現状に加え、今後とも仕事その他で社会貢献される女性はふえ続けると予想され、学童クラブに対する需要はますます高くなってきていると考えております。仕事等々、子育ての両立支援として学童クラブの使命が大きなものであり、こうした視点からも待機児童を出さないよう、充実を考えて1小学校区1学童クラブを政策目標として掲げております。
 また、ユーフォー事業につきましては、放課後の小学生の居場所として事業展開をしているところであります。通いなれた学校の施設で放課後を過ごすということは、子供の安全、健全育成の観点からもその存在意義は強く感じているところであります。それを前提にして、他の世田谷等の事例を御質問の中に含めて御紹介いただきました。その存在については、承知をしております。それぞれの自治体においてさまざまな事情の違いがあり、いろいろな観点からの検討でさまざまな政策が選択されているということ、これはどの例にしても重要な観点で、参考にしていかなければいけないと、そう思っております。
 我が市における両事業の統合、一本化の御質問につきまして、本日、大変貴重な御意見を再度賜ったと、そのように思っております。それぞれの事業の使命、今日的要請にこたえることを最優先に、今後の課題としてPTA等さまざまな関係者の御意見を慎重に伺いつつ、教育委員会とも協議の上、検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じております。
○杉崎敏明 議長  榎本教育長。
◎榎本和男 教育長  最初に、学校選択制についての御質問にお答えさせていただきますが、保護者の御意見を十分伺うということについては、これからも継続してまいります。また、子供たちの声という御意見もございましたが、そうしたさまざまの関係の方々の御意見を参考にしながら検討委員会で議論を尽くし、解決の方策を探してまいりますので、本日いただいた御意見もその中に含めて検討させていただく方向でいきたいと思っております。
 次に、議事録の件でございますが、全体会の議事録についてはホームページに載せさせていただいておりますが、部会については現在載せさせていただいておりません。部会の検討内容につきましては、全体会で議論してまとめるというまとめになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、わかりやすく載せたいと思っております。
 安全・安心に関してでございますが、特に最近の憂慮する状況の中で、青色回転灯の車も御用意いただきましたので、教育委員会職員が時間の許す限り市内を回らせていただいておりますが、これについてもさらに継続していきたいと思っています。
 通学路の問題については、昨日も学校に連絡させていただいたところでございますが、自宅から学校までの御自身の通学している通路について、親御さんと子供さんとで点検をし、その中に危険な箇所、交通の問題、あるいは不審者の出やすいところのチェック、そしてこどもの家のある場所を記入して確認をする。1部は学校に、1部は本人が持つというようなことで、非常災害時などについても下校する通路をはっきり持とうというようなことで指導しているところでございます。現在、行っているのは3校ございますが、全校にこれを実施させていきたいと思っております。また、その中で御家庭の方や子供たちが考えている危険箇所について集約をし、対策を考えていきたいと思っております。
 防犯ブザーにつきましては、従前から持つように指導しておりますが、つい最近も持っているかどうかということと、それから、きちんと機能しているかどうかについて点検をするように指導したところでございます。今後もこれについては指導の徹底を図っていきたいと思っております。
 最後に、教員の指導力の問題でございまして、研修の成果でございます。今年度も全28校のすべての学校に教育委員会事務局から学校訪問し、授業も拝見させていただいているところでありますが、そうした授業の状況を見ながら、指導の効果、あるいは研修課題について設定をしているところでございますが、特に最近、子供たち、あるいは保護者による授業評価が行われるところがございまして、どのような授業を望んでいるかということがよくわかります。そうしたところをこれからさらに徹底をしながら、子供のニーズに応じた指導ができるように研修の徹底を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  25番、大須賀浩裕議員。
◆25番(大須賀浩裕 議員)  答弁ありがとうございました。市長に再質問させていただきます。
 先ほど市長に7点にわたり再質問させていただきましたが、ほとんどお答えいただいておりません。改めて全部はお聞きしませんけども、その中の幾つかはきちんとお聞きしたいと思います。
 ユーフォーと学童クラブ、今回私の方で、試算ですけども、事業の費用を出させていただきました。結局、事業評価なんですよね。市長が、基本的に行政改革の中で、今事業評価に積極的に取り組んでいらっしゃいますけども、ユーフォーと学童クラブについてもきちんとする意思があるのかないのか、そこがポイントなんです。
 そこで、私がお伺いしたのは、私なりに試算を出しましたけども、当然行政は行政として費用がどのぐらいかかるのか、1ヵ所にどのくらいか、あるいは児童1人当たりどのくらいか、そして、それぞれの効果がどのように評価されるのか、そういったことを明らかにしていかなければ、事業評価がされないまま行政改革ができるわけがないというふうに思っておりますので、市長がその取り組む意思がおありかどうか確認させていただきたいと思います。
 また、ユーフォーと学童クラブを一本化して新ユーフォーのお話をさせていただきましたけども、私は強引に一本化しろなんて決して思っていません。ただ、実際に世田谷区の新BOPや品川区のすまいるスクールをインターネットで調べても、枚挙にいとまがないほど全国で学童クラブ機能をあわせ持った放課後遊び場対策事業が始まっています。もちろん、その一本化に当たっては、先ほど来申し上げていますように、検証が必要なことは言うまでもありません。検証した結果、一本化が望ましくないという結論だったらそれで、私はきちんと議会と市民に説明をして、納得してもらえればそれでいいと思っているんです。
 ただ、今の段階では、事業評価もしないまま、両方全校つくっていくという方向なわけですよね。これについては、それぞれ所管の部が違います。所管の委員会も違います。市長も委員会の議事録をお読みいただいていると思いますが、ほとんど毎年、予算の決算のときにこの話が出るんですね。しかしながら、それぞれ所管の委員会は、相手の委員会になかなか踏み込むことができません。ですから、委員会ではなかなかこの議論ができないんですね。この結論をできるのは、唯一市長、あなたお1人なんです。一本化するのか、しないのか。その理由は何なのか。そこで今回、質問をさせていただいたわけですけども、再質問としては、一本化した場合に、市長御自身の御理解の中で結構ですから、不都合な点はどこなのか。それを教えていただきたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  前段のところは、こう言うと違和感があるかもしれませんが、大須賀議員のおっしゃることと、私、余り違ったようなことは考えていないんじゃないという印象でお聞きしておりましたけれども、それは何かというと事業評価とおっしゃいました。単語は同じようなもんですが、今、我々は行政評価システムを確立しようということで一生懸命その作業を進めているわけで、これはもちろん全事業を対象にしているわけでございます。そういうふうな中で、今おっしゃったことの大きな要点は、費用対効果を図るのか。これは例外なく図るわけでございますから、そういう意味におきましては、この両事業も対象になるわけでございます。そういう点に関しては、そのとおりでございます。
 それで、我々は、その行政評価の中で数値目標を定めて費用対効果を図ろうというようなことを今計画してやっております。なかなかそう簡単ではございませんけれども、ただしということで一言つけ加えさせていただければ、コスト計算については、私も大須賀議員の数値の万単位までの精緻なものは頭に入っていたわけじゃございませんけれども、大体大ざっぱな比較というのは承知しておりました。そして、そのことだけで事業を図るわけにはいかないと。ソフトの要素もあるわけでございますから、私どもは費用対効果を図るときに、その事業に幾ら投入したかということを総合的に勘案していかなければいけない。ただ、今まで以上にそこは厳しく図っていくということで今、行政評価システムをつくっております。ですから、イエスと申し上げていいのかと思っております。
 それから、強引に一本化をするということを言っているんではない。それは御質問の中でもよく理解をしているところでございます。そして、一本化して、その後にメリット、デメリットというか、不都合なところがあるのか、ないのかということでございますけれども、私どもは今、放課後、行き場のないようなお子さんをどうやってケアするかということで、御存じのとおり、ここ2、3年内でも試行錯誤の中でいろいろな策を講じてきているわけでございますので、御質問の今後のことの重要性は十分に認識をいたしますけれども、今、一本化について方向を定めて、また、そのメリット、デメリットをはっきりと論じるような段階には来ておりません。今後の課題として、先ほど申し上げましたように、PTA等さまざまな関係者がこの問題に関してどうおっしゃるのか。そして、教育委員会との協議を重ねて理解を深めていきたいと、そう思っております。
○杉崎敏明 議長  25番、大須賀浩裕議員。
◆25番(大須賀浩裕 議員)  まことに残念ながら、毎回私も感じるわけですけども、具体的に情熱を持って市長という職にあるわけですから、すべての政策をこうすると明確なビジョンを私はおっしゃっていただきたいというふうに思います。
 今、取りまとめろという何か合図があったとも感じますので、取りまとめさせていただきます。要望と意見を申し上げたいと思います。
 11月の教育シンポジウムについてですけども、このこと自体は私、とっても評価します。きちんとなすべきことをそれぞれの担当している、第一線でかかわっている方が直接伝えたのは評価します。ただ、やったきっかけが東京都教育の日の記念事業というのがちょっとひっかかるんですね。これはこれでいいです。ただ、問題は、もっと頻繁にこのような機会をつくっていただきたいということです。特に教育については、今、保護者もとっても関心があるんですね。教育委員会もそれなりに努力はしていらっしゃると思います。ホームページを通じて、あるいは市報、教育委員会独自の広報紙も持っていらっしゃいます。そういったものを通じての努力は評価しますけども、もっと積極的に保護者、市民との意見交換の場を展開していただきたいというふうに考えております。
 その際、これもある参加者からお聞きしたんですけども、確かに校長先生からのお話はありました。教育長のあいさつもありました。ただ、調布の教育ビジョンですね。教育長として、調布の子供たちの教育を私はこうしていきたい、そういった情熱いっぱいのビジョンをそんな機会にぜひ語っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、学校選択制についてですけども、よく学校、家庭、地域の連携と言いますけども、当然、教育委員会もその連携ネットワークには入っていかなければならないというふうに考えております。しかしながら、今回の学校選択制について私も申し上げましたけども、若干、保護者と教育委員会の信頼関係が、これによって多少揺らいでいるんではないかという考えを私は多少持っております。そういった意味では、1年間きちんと説明責任を果たしていただいて、信頼関係を築いていただきたいと思います。
 続きまして、子供たちの安全・安心対策です。私も申し上げましたように、子供の命を守るために、今できることは手当てを惜しまずに地域の見守りの目を1つでもふやす。このことに尽きるというふうに考えております。最近、教育委員会からも登下校時の子供たちを見守ってください。このようなチラシが地域でも配られております。これはこれで、このとおりなんです。しかしながら、これを具体的に見た方々がどのように子供たちの見守りを始めるのか。それはそれでなかなか難しいんですね。一定の誘導が必要ではないかというふうに私は考えています。
 そこで、これも飛田給の話ですけども、健全育成推進飛田給地区委員会では、この呼びかけを受けまして、地域で、仮称ですけども見守り隊といったようなものをつくりたいという動きが始まっております。12月3日ですけども、その準備会を飛田給小学校で行いました。呼びかけたのは、自治会、地区協議会、老人会、商店街、消防団、学校開放運営委員会、防犯協会の支部、それから交通安全協会の支部、地元にかかわっているすべての団体に呼びかけをさせていただきまして、これからどのような見守り活動ができるのか。それを協議していくわけですが、このような動きは恐らくあちらこちらの地域でも行われると思うんですね。そこでお願いがありますのは、やはりその関係者に集まっていただいて、教育委員会は教育委員会でこれをやっていく。地域は地域でいろんなことをやっていらっしゃる方がいますから、その情報交換の場をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、心の教育の充実であいさつ運動についてお話ししました。飛小の校門の前に立って子供たちのあいさつを見ていますと、初日、子供たちとあいさつをするときに、先に子供からあいさつをした数が約10人です。日を追うごとにその数はふえてまいりました。現在に至っては7割から8割の子供たちがみずから先に元気よく大きな声であいさつをしています。すべてのしつけ、道徳の基本はあいさつからとよく紹介されるわけですけども、そのようなこともぜひ積極的に展開していただきたいと思います。
 それから、授業時数の確保ですけども、確かにILOの週40時間の縛りは私も存じ上げています。もともと週5日制になったのは、日本人が働き過ぎだと欧米が圧力をかけて、土日休みなさいという大きな動きの中で教育公務員も土日休んだ。それがきっかけだというふうに私は認識しておりますけども、一方で今、隔週でいいから6日制を復帰しようという大きな動きも始まっています。品川区も聞くところによると、週6日制の教育特区として申請をするような動きも聞いておりますけども、ぜひ調布でも積極的に対応していただきたいと思っています。
 なお、教員の指導力向上の把握ですけども、やはり研修の効果、そういったものもきちんと評価をしていかなければいけないというふうに思います。
 最後に、ユーフォーと学童クラブですけども、どうも調布市の経営のトップである市長の明確な方向、ビジョンがいまだに見えてまいりません。いろんな方の意見をお聞きする。それはそれでわかります。でも、決断をするのは市長御自身であることは言うまでもありませんし、決断に至るための情報、材料は、既に全国で多くの自治体が、調布で言うと新ユーフォーに導入していますので、そこを研修すれば、今でも私は決断に至る検証はできるというふうに思っています。
 また、市長は事業評価のお話もなさいましたけども、実際にそれぞれの事業に──総体は幾らかというのはもちろんわかります。ただ、1ヵ所幾ら、あるいは児童1人当たり幾ら、これはそこまで検証しなかったら、私は費用対効果の議論にも到達しないというふうに思っています。もちろん子供のソフトですから、お金ですべてが解決するわけではありません。しかしながら、これから学校教育はかなりのお金を必要としています。もちろん、安全・安心対策もそうです。土曜日に補習授業を行うことも近づいております。また、本物の芸術に触れさせたり、図書館を充実させたり、あるいは前回一般質問で申し上げましたように、道徳教育において武蔵野市のセカンドスクール型の体験型授業、前回質問させていただきましたけども、私は、この授業が今最も子供たちを効果的に導くというふうに考えております。そういった意味では、学校教育にお金が必要です。そういった意味でも、聖域なき行政改革を学校教育の中でも非常に積極的に推進していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で25番、大須賀浩裕議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    35  6 番 鮎川 有祐議員
○杉崎敏明 議長  次に、6番、鮎川有祐議員の質問を許します。
 6番、鮎川有祐議員。
   〔6 番 鮎川 有祐議員登壇〕
◆6番(鮎川有祐 議員)  こんにちは。6番議員、鮎川有祐でございます。一般質問をさせていただきます。今回、大きく2点につきまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目といたしまして、自治会についてお伺いをさせていただきます。
 過日、広島、栃木で連続して小1の女児が殺害されるという大変残忍で許すことのできない事件が発生してしまいました。この両事件とも、ふだんどおり学校を終えた小学校1年生の女の子が、下校途中に全く予期せず、最悪の悲劇に遭遇してしまったわけであります。こうした許されざる凶悪な犯罪は、繁華街だけでなく身近な地域、ましてや子供の通学路でも発生してしまうわけであります。先ほど大須賀議員の質問にもありましたけれども、今どのように子供を守ればよいのか、新たに考えなければならない局面に直面をしております。
 また、高齢化に伴うひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の急増、そして、高齢者による孤独死が社会問題となっております。現代社会が抱えるさまざまな課題が浮き彫りとなっており、こうした防犯、青少年、高齢者の見守りといった視点から地域の目、地域での人と人との横のつながりが、今まさに重要になってきていると感じております。
 先ほど防犯ブザーの話がありましたけれども、防犯ブザーが鳴っても、それに地域が気づいて、また手を差し伸べてあげなければ、その効果は半減、また、それ以上に効果がなくなってしまうわけであります。
 また、阪神・淡路大震災以降、首都圏におきましても、大きな被害を及ぼす震災への警告がされているところであります。こうした万が一の震災に際しても、地域での助け合いの重要性はたび重なる天災で明らかになっております。
 少子高齢化、価値観の多様化等、さまざまな社会環境の変化、そして、天災への危惧により、今まさに横のつながりを改めて見直さなければならないのではないでしょうか。そして、これまで地域のつながりを担ってきたのが自治会ではないでしょうか。これまで自治会は、それぞれの地域におきまして、防犯、防災活動、清掃活動、交通安全運動等、安全で快適なよりよい地域を目指し、自主的な活動を行ってきました。また、行政からの情報を回覧板で会員へと伝達し、また逆に、地域の課題を行政へと伝達するパイプ役としての役割を担ってきました。
 そこでまず、市としては自治会をどのように位置づけ、また、これまでの取り組みをどのように評価しているのかお聞かせください。
 次に、市内には平成17年6月1日時点で自治会が417あり、5万6,034世帯が自治会に加入をし、自治会加入率は54.2%であります。ここ数年の自治会加入率の推移といたしましては、平成13年度が58.2%、平成14年度が57.1%、平成15年度が56.8%とそれほど高くない水準で推移をしております。
 また、自治会といっても神社の氏子さんが中心となってできた歴史と伝統のある自治会から、新興住宅を中心とした新しい自治会、そして、その規模、活動の頻度など、そのあり方はさまざまであります。地域での人間関係の重要性は重々認識しつつも、一方で、都市化による価値観の多様化、ライフスタイルの多様化、家族構成も大家族から核家族、そして単身世帯の増加などにより、個人が尊重される現代においては、地域とのかかわり合いを煩わしく感じるとともに、地域に対して無関心の住民がふえているのも現実であります。
 また、現在の自治会には、高齢化や役員の引き受け手がいない、そういった悩みもよく耳にいたします。自治会はあくまでも任意団体であり、自主的に、主体性を持って運営、活動をされているわけであります。しかし、これまで自治会は、行政と市民とのパイプ役として、そして、最も多くの市民が加入している団体であり、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を実現していく上でも最も重要なパートナーであると言えます。
 また、現在、6つの地区協議会が活動しておりますが、地区協議会の立ち上げについては、コミュニティ推進員なりを配置し、行政としても積極的な取り組みをしているわけであります。しかし、自治会に関しては任意団体ということで、行政が直接設立に関与することはありません。確かに民間活力を生かすには、行政の介入があり過ぎては意味がないことでありますけれども、現状を見てみれば、地区協議会にしろ、消防団、そして健全育成推進地区委員会、また学校開放委員会にしろ、もとはといえば自治会が中心となってその活動を支えてきたのです。
 今後、小学校区に地区協議会を設立していきたいとの方針ではあるが、その土台となる自治会が活性化しないと、その設立は非常に困難でありましょう。地区協議会には力を入れるが、自治会は自主的な団体なのでなすがままにしておくというのでは、行政のスタンスとしては疑問を感じざるを得ません。行政のかかわり方は難しいかもしれませんが、自治会を活性化し、よい方向へと誘導していくのは、行政の重要な責任であると考えております。また、自治会の意義や必要性を行政が未加入世帯にも積極的にPRしていくことも非常に大切であると考えております。市としては、自治会が抱えている課題についてどのようにとらえ、どのようにお考えであるのか。また、自治会に対して、市としてはどのようにかかわり、サポートしていくのかお答えください。
 自治会については最後となりますが、自治会連合協議会との連携についてお伺いいたします。自治会連合協議会、略して自治連協は、地域自治会相互の連携を図るとともに、各自治会の相談役といった役割を果たされております。また、新たな自治会の設置推進等、本来、行政が担ってもおかしくない業務をお願いしているわけであります。こうした自治連協と市としてはどのように連携をし、また、サポートを行っているのかお聞かせください。
 次に、大きく2点目といたしまして、若者の活動についてということで、若い世代に対する諸施策について幾つか質問をさせていただきます。
 日ごろから職場や学校を離れて、スポーツ、音楽、ダンスといった多くの趣味等の活動をしている若者も多く、その活動は練習を重ね、非常にレベルの高いものになっている人も多くいるようです。しかし、このように一生懸命練習をし、努力をしても、その成果を披露する場が少ないのではないでしょうか。例えば、少し前までの調布駅南口に多く見かけたストリートミュージシャンやダンサーも、京王線連続立体交差事業が始まって、広場の一部が閉鎖されてからは別の場所に移ったのか、見かけなくなりました。また、単に場所を提供するだけではなく、現在行われている調布市のイベント、各種事業、または各地域で行われているさまざまな事業に若者が参画をし、若者の持っている力を発揮できるような機会も必要なのではないかと考えております。
 このように単に場の提供と申しましても、施設の提供といったハード部分だけではなく、既存の事業への参画等のソフト部分でも成果を披露することが必要ではないでしょうか。まだまだこのような場をふやしていくことが可能であると考えております。
 以前も御紹介いたしましたが、東京都ではヘブンアーティスト制度といった制度を設け、都の審査に合格した大道芸人に対して公園や道路といった公共空間を提供、また、トーキョーワンダーサイト、トーキョーワンダーウォール事業といった若手芸術家グループの育成を図るため、都の施設、都庁内壁面、東京都現代美術館などを作品の場として提供しております。
 なぜ私がこのような場の提供が重要であると考えるかと申しますと、若者にチャンスを与え、秘めたる可能性を支援したいということはもちろんでありますけれども、また、少々大げさになるかもしれませんが、努力をし、その結果が評価、喝采されることは本人にとっての大きな喜び、自信へとなり、次へのステップへとつながっていきます。また、努力の結果、得られる喜びを知っている若者は、将来直面するであろうさまざまな試練も乗り越えられる力を身につけることができると考えております。そして、現在、社会問題になっておりますニート等を未然に防ぐ方策の1つでもあると考えております。
 そこでお伺いいたしますが、調布市でも青少年ステーション、青少年交流館、児童館等でのさまざまな事業、また、ジュニアリーダー講習会やレクリエーション指導者養成講習会などのこれまでの取り組みについては評価をするところでありますが、地域や行政の事業等、さまざまな場面での若者の活動を発表する場、若者を受け入れて一緒にイベントや事業に参画できる場が一層充実できないでしょうか。このことについて、現在の取り組みと今後についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、若者を評価する1つの考え方として、若者が行った善行、よい行いについて、その善行が小さなことであっても、それを評価、認めてあげることは非常に大切ではないかと常日ごろより感じております。調布市では、社会福祉活動や社会環境の美化等奉仕活動により、青少年の模範となった若者を調布市青少年表彰として表彰をしております。12月5日号の市報で対象者推薦の募集がされておりました。しかし、私も昨年までこの表彰に当たっての対象者を審査する調布市青少年問題協議会の委員をさせていただいておりましたが、選考に当たっては、そのハードルが非常に高いことに驚かされました。もちろん小さな善行については、その対象とはなっておりません。
 そこでお聞きいたしますが、このような表彰には条件を満たしていないが、純粋に行われた小さな善行に対して何らかの形で評価をすることができないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 最後になりますが、新たな活動の場として、第三中学校に夜間でも活動ができるように照明が設置されました。このことにつきましてお伺いいたします。
 現在の利用状況については、サッカーの団体が主に利用されているとお聞きしております。今までこれらの団体は、民間グラウンドや体育館を利用し、練習をしていることが多いと思われますが、この夜間開放の実施に伴い、本格的に練習ができるようになったのではないかと考えております。
 夜間、校庭をのぞいてみますと、照明が毎日のように点灯しており、部活動の充実、また、一般団体の利用率も非常に高いように思われます。また、設置に際しましては私も参加させていただきましたが、住民説明会を経て、地域の方々の理解を得て実施していること等、評価できる事業であると考えております。
 試行期間として10月から貸し出しを行って2ヵ月が経過していますが、この期間に利用した団体等が多くあったと思われます。そこでお聞きいたしますが、現在の利用状況について、また平成18年4月以降の本格実施に向けての課題と考えていることについてお答えいただきたいと思います。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、鮎川有祐議員から大きく2点の質問をいただきましたので、私からは1点目の自治会についての中で、自治会をどのように位置づけ、評価しているのかという御質問にお答えいたします。
 言うまでもなく自治会は長い歴史と伝統を持った地縁組織として、地域になくてはならない重要な存在と認識をしております。地震等の自然災害のみならず、昨今の幼い子が被害者となる痛ましい事件が頻発する中で、地域の安全・安心への取り組みや環境美化への取り組み、地域の親睦を深めるための各種イベントの開催等、さまざまな活動を日常的に展開されていることに心から敬意を表するものであります。
 しかしながら、多様化、複雑化、専門化する地域課題への対応は、自治会のみで対応するのが困難な時代であることもまた事実であります。そうしたことから、自治会を初め、地域にはさまざまな団体がありますが、それらが単独で対応できない課題や地域全体で取り組んだ方が効果的、効率的な課題に対応するため、地域団体のネットワーク組織である地区協議会の設立も順次進めているところであります。
 さらに今後は、地区協議会でも対応できない課題に対して、NPOやボランティア団体と連携することも重要になってくるものと考えております。目下、平成19年度からの後期基本計画の策定作業も進めているところであり、過日のタウンミーティングでもお話しいたしましたが、地域コミュニティーの醸成を重点施策の1つと定め、地域コミュニティーのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、自治会が地域コミュニティーの重要な担い手であることは、現在も将来も変わらないものと考えておりますので、今後ともより一層の御貢献をお願いするものであります。
 その他の御質問については、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  私からは、自治会について何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、自治会が抱える課題をどのようにとらえて、どのように考えているのか。また、それにどのようにかかわり、サポートしていくのかという御質問ですが、自治会が抱える課題としては、調布市全体の問題として加入率の低下がございます。これらについては、自治会という性格上、行政が直接加入を勧誘するわけにはいきませんので、各自治会や自治会連合協議会の自主的な取り組みに期待するところが大きいという実情がございます。
 また、個々の自治会の抱える課題としては、役員の高齢化や世代交代が進まないことによる担い手不足、地域によっては、自治会の形骸化すら生じている状況もあるやに伺っております。これらにつきましても、それぞれの自治会の地道な御努力を待つしかないというのが現実ではございますが、行政としても何らかの手だてを考えていく必要は感じております。
 自治会活動に対しましては、さまざまな助成や補助を行ったり、自治会所有の集会施設の改修等への助成は行っておりますが、今申し上げました自治会そのものが抱える課題に対しては、自治会の自主性を尊重する中で、行政として必ずしも有効な手が打てていないということも事実でございます。次の御質問にあります自治連協との連携を中心に据えながら取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、自治会連合協議会、いわゆる自治連協との連携、サポートについての御質問でございます。私どもとしては、個々の自治会の相談相手としての機能や自治会未組織地域での設置推進、自治会のレベルアップへの取り組み等、自治連協は大変重要な役割を担っておられるものと考えております。したがいまして、現在も毎月の役員会等の会場確保や担当職員の出席、総会等の大規模な行事のときは可能な限り応援をさせていただいているところでございます。
 特に来年度からは、地区協議会の立ち上げ支援等を主に担っていただくコミュニティ推進員も自治連協からの推薦をいただくことになっており、今後の地域づくりの強力なパートナーとして、さらに連携を広げていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域のかなめとしての自治会の活性化が地域の将来を左右するとの思いで、調布市としても必要な方策を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  藤本教育部参事。
◎藤本和成 教育部参事  私からは、若者の活動についてお答えさせていただきます。
 青少年にさまざまな活動の機会と場を提供することは、青少年の自主性、協調性、積極性、創造性などをはぐくみ、夢と希望を持ち、心身ともに健やかな成長を支援していくため、とても重要なことだと考えております。
 調布市では、小学生の活動の機会、場としては児童館まつり、児童館フェスティバルなどがあり、中学生には調布っ子夢会議や社会を明るくする運動の中で意見表明や発表の機会を設けているところでございます。また、中・高生が取材、編集をしております情報誌「FUTURE」を発行している子どもセンターなど、青少年に活動の機会を提供するとともに、青少年交流館や青少年ステーションでは、青少年の活動の場の提供も行っているところでございます。
 また、将来、地域で活躍するレクリエーションリーダーを育てるためのリーダー養成事業も実施しているところでございます。二十前後の若者の力を発揮できる場といたしましては、成人式がございます。平成14年度より調布市成人式実行委員会を設置し、電気通信大学、白百合女子大学、桐朋学園大学、日活芸術学院の学生を中心に10名から15名程度で構成し、成人式の第2部の内容について、主体となって企画から当日の運営まで行っているところでございます。これにより、若者の成人式に対するさらなる主体者意識の醸成を図るとともに、二十の思い出づくりの貴重な機会になり、このような実施方法、内容が評価され、新成人式研究会より2年連続でアイデア賞を受賞しているところでございます。また、心身障害学級を卒業した青年や大人を対象にした杉の木青年教室の事業にボランティアとして若者の参加も推進しているところでございます。
 さらに、地域におきましては、青少年の育成のために多種多様な事業を実施していただいているところですが、健全育成推進地区委員会や子供会が中心となって地域の青少年のレクリエーションリーダーが参画する事業や各小学校で開催される地域運動会において、中学校の部活動や地域の青少年団体の発表の場を提供している地域もございます。今後も多くの人たちに若者の活動、活躍を見ていただけるよう、青少年の活動機会や活動の場の拡大に努めてまいります。
 次に、善行に対する評価についてお答えさせていただきます。
 現在、青少年に対する表彰につきましては、社会福祉活動や社会環境美化等他の青少年の模範となった者を表彰する調布市青少年表彰と、部活動などで優秀な成績を上げた者などを表彰する教育委員会表彰がございます。
 議員御指摘のとおり、小さなことでも大人が認めてあげることは青少年にとってとても励みになり、また頑張ろうという気持ちが生まれ、次の活動につながるものと考えております。青少年表彰や教育委員会表彰の対象とならない善行につきましても、健全育成各地区委員会や青少年団体等と何らかの形で感謝の意をあらわすことができないのか等、方策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、第三中学校の夜間校庭開放の利用状況と今後の課題についてお答えいたします。FC東京からの寄附をもとにし、9月に第三中学校の校庭に夜間照明が設置されたことに伴い、生徒が部活動で利用するほか、午後7時から9時までは校庭の夜間開放ができるようになりました。平成17年10月から18年3月までの6ヵ月間を試行期間として、市報等を通しまして団体登録の募集をしたところ、現在10団体の登録があり、そのうち3団体が青少年団体であります。青少年団体は優先使用を認めており、毎週決まった曜日の使用としております。成人団体につきましては、2団体で校庭を分割して使用する等、可能な限り多くの団体が使用できるように調整し、利用されている状況でございます。
 今までのところ心配されておりました近隣住民等からの騒音や路上駐車、土ぼこり等の苦情はございません。利用者にグラウンドの使用上の注意事項に留意していただいている結果であると思っております。
 今後の課題といたしましては、登録団体の増加にどう対応していくのかということになりますが、青少年団体の優先性を保ちつつ、できるだけ多くの団体に利用していただき、スポーツ活動の振興に役立つよう運営してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  6番、鮎川有祐議員。
◆6番(鮎川有祐 議員)  ありがとうございました。自治会について再質問をさせていただきます。
 御答弁をお聞きして、各自治会の抱える課題については共通認識が持てたと感じております。また、自治会の重要性につきましても、市長、そして行政の認識を確認することができたと感じております。
 そこでお聞きいたしますが、自治会の重要性を認識していらっしゃるのでありますから、自治会未整備地域への自治会の設置推進や、また解散を考えているような自治会に対しても、事前に何らかの働きかけや取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、答弁の中で各自治会の抱える課題について、自治連協との連携を中心に据えながら取り組んでいきたいとのお答えをいただきましたが、その中身について、今現在、具体的に何かイメージがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  ただいま再質問をいただきましたので、お答えいたします。
 自治会の課題に対しては、これから真剣に取り組んでいく必要があるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今、具体的な案や策を持っているというわけではございません。また、自治会が抱えているさまざまな課題は、一朝一夕に解決できるような簡単な問題とも考えてはおりません。同じ調布市の中におきましても、地域によってその実態はさまざまであります。自治会未整備地域の状況や解散を考えている自治会の情報等々がリアルタイムに入ってくる仕組みにもなっておりません。
 そのような状況にありますので、まず、自治連協と行政で検討する場を設け、現状と課題の分析、他の自治体の例なども参考にしながら自治会の加入率を高めていくこと、あるいは、各自治会の活性化に向けた効果的な戦略を考えていくことが必要かと思っております。そうした作業を来年度からでも開始をし、平成19年度からの後期基本計画事業につなげていければと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  6番、鮎川有祐議員。
◆6番(鮎川有祐 議員)  ありがとうございました。自治会の加入率上昇や自治会の活性化に向けた取り組みを来年度からでも開始されるという大変前向きなお答えをいただきました。
 質問の中でも申しましたが、青少年、高齢者の見守り、また、災害時の助け合いといった防犯、防災、福祉とさまざまな視点から、今まさに地域での良好な人間関係が重要になっております。そして、その一翼を担う地域の自治会に対して、ぜひとも行政として積極的な支援を要望いたします。また、今後の地域づくりの強力なパートナーと位置づけられております自治連協との一層の連携強化をあわせてお願いいたします。
 次に、若い世代に対する諸施策についてでありますが、このテーマにつきましてはこれまでも何度か取り上げてまいりましたし、市の取り組みにつきましては評価をしているところであります。しかし、インターネットや携帯電話の普及により、若い世代を中心にコミュニケーション能力の不足が言われております。自治会の質問とも関連いたしますが、若い世代が積極的に、また自然に地域の中に入っていって、地域とのかかわりを持ち、さまざまな世代の人とコミュニケーションを図る。また、その中で活動し、自分の力を高めていける。そういった調布市独自の雰囲気づくりといいますか、環境整備を引き続きお願いいたします。
 最後に、三中の夜間照明についてでありますが、今後、登録団体数がどう推移していくかわかりませんが、単に場の開放ではなく、青少年団体が定期的に利用ができ、調布市のスポーツ振興の拠点の1つとなって、今回の三中の夜間照明が成功例となって、今後、他校への新たな設置につながっていくような運営の御検討をお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で6番、鮎川有祐議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午前11時30分 休憩
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   午後 1時15分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
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    36  4番 川畑 英樹議員
○杉崎敏明 議長  続いて4番、川畑英樹議員の質問を許します。
 4番、川畑英樹議員。
   〔4 番 川畑 英樹議員登壇〕
◆4番(川畑英樹 議員)  皆さん、こんにちは。議席番号4番、チャレンジ調布21、民主党の川畑英樹でございます。議長より発言の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。午前中に大須賀議員が質問された部分と重複しているところがございますが、どうぞお許しいただきたいと思います。
 まず、連日報道されております残酷な事件についてでございます。11月22日の広島の事件、12月1日、栃木県今市市の事件と悲惨で残酷な事件が相次いで起きております。犠牲となった女の子、2人とも小学校1年生、夢いっぱいの小学校生活が始まったばかりなのにとうとい、幼い命が残忍な形で奪われてしまいました。心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。とともに、同じ幼い子を持つ父親として、御両親に哀悼の意をあらわしたいと思います。
 調布市におきまして、事件後、教育現場に対して早々に呼びかけ及び注意を促したと聞いております。
 全国で発生した児童連れ去り事件は、おととしが133件、去年が141件に上ります。調布市におきましても不審者の情報は後を絶ちません。昨日、12月6日午前8時46分にも登校途中に露出狂が発生しております。遭遇した女生徒たちは近くの家に飛び込んで助けを求めたために実害はなかったと情報がありました。
 子供が1人では登下校できない時代になってしまっています。私はちょうど1年前にもこの場で防犯に関して質問をし、要望もいたしましたが、改めて要望いたします。通学路の安全確認、誘拐防犯教室、危険予知ロードマップ、集団登下校、防犯パトロール車の増強など、子供の安全のために考えられる施策はたくさんあると思います。ぜひ具体的な施策を早急に御検討いただきたいと冒頭に強く要望いたします。
 次に、学校教育の充実について質問させていただきます。
 2002年に始まった新指導要綱、ゆとり教育から3年がたちました。各学校がゆとりの中で一人一人の個性を生かす教育を展開し、児童・生徒に基礎、基本を徹底して、みずからを学び、みずから考える力を初めとする、生きる力を育成することなどが基本的なねらいとうたってあります。
 しかし、本年10月6日に内閣府が児童・生徒の保護者を対象に行った学校制度に関するアンケート調査の結果によりますと、現在、学校教育に「不満」と回答した保護者が43%に上ります。「満足」が13%にとどまっております。そして、ゆとり教育に対しては62%が見直すべきだと答えております。また、保護者の7割が学校よりも塾や予備校の方が優秀であると思っているという非常に厳しい結果が出ました。これに関して、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 昨年12月に国際教育到達度評価学会と経済協力開発機構により公表された学力調査によりますと、世界の中で日本の学力は全体的には上位にあるものの、読解力においては前回の8位から14位に後退し、また算数、数学、理科の学力低下が懸念されております。授業時間の削減と学力低下の因果関係は実証されてはいないというものの、授業時間数の削減とともに指導内容が削減されたことが学力低下に大きく影響していると考えるのがごく自然だと思います。
 さらに、調布市の小・中学校の学力については注意すべきデータが出ています。本年1月、東京都が実施した学力向上を図るための調査の結果によりますと、小学校は調布市立の学校の平均正答率が都平均よりも3.3ポイント上回っていましたが、中学校は都平均よりも7.9ポイント下回っております。これは昨年2月の調査時点よりもさらに下降した結果になっています。この結果をどのように受けとめられておるのか、お聞かせください。
 近隣市の小金井市では東京農工大学と提携して、学校教育のためのコンピューターソフトを開発、導入したほか、市内にある5つの大学の学生ボランティアや地域の方々を学校教育アドバイザーとして学校教育への参加を積極的に進めています。そういった取り組みの結果と思われますが、都内全域の中学校では、小金井市が5教科とも1位でした。我が調布市でもさまざまな取り組みがされているとは認識しておりますが、こういった成功事例をもっと検証する必要があるのではないでしょうか。
 学力以外にもう1つお尋ねいたします。
 私は3年前に市議会議員になってからこれまで、市内の小・中学校のうち何校かを行事のたびに訪問させていただきました。その中で1度ならず気にかかりましたのは、子供たちの何ともだらだらとした態度です。しつけという文字は、体が美しいと書きます。しつけは、まず親を初めとする大人の立ち振る舞いがかがみとなり、それを子がまねていくことが基本にあると思います。あわせて、礼節を保った態度や習慣は、学校における道徳教育や各種の行事、地域との交流などを通じて身についていくものではないでしょうか。しかしながら、授業時間数を確保するため、学校行事などを削減しているとも聞いております。このこともゆとり教育の弊害ではないでしょうか。調布市として、ゆとり教育に関してどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 続いて、学校選択制の実現性についてお尋ねいたします。
 他市では学校選択制が続々と導入されているところです。調布市では、平成13年度に学区域内通学の承認基準が緩和され、一定の条件を満たしていれば、指定校以外に通学することができるようになりました。また、本年3月に公表されました学校教育充実プランの素案において、学校教育を取り巻く環境の変化の中で、子供たち一人一人の個性を伸ばすことができるように、学校の個性化の推進、部活動の充実、表彰制度の充実に取り組むとうたっています。
 7月から立ち上がった検討委員会では、個性伸長部会の中で、中学校の学校選択制導入について検討がなされていると聞いております。子供の現在、あるいは将来について真剣に考えるとき、望ましい学校を選択できる学校選択制度の導入は重要な課題です。しかし、今の制度のもとでは、学校の教育内容やクラブ活動に魅力を感じて中学校を選択しようと思ってもできないのが現状です。
 子供のやる気を刺激し、生き生きとした学校生活が送れる環境づくりのためにも、もちろん各学校が研さんを重ね、特色ある学校づくりを進めていくことが重要でしょう。さらに、学校選択制度を通して、子供の側に選択肢が広がることにより、学校が活性化し、ひいては学力の底上げにつながるものと思います。地域、家庭、学校が連携を図れる基本的な学区域を残した上で、子供たちが希望を持って学校に通えるような学校選択制の実現が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、調布市の教員の人材育成と資質向上についてお伺いします。
 団塊の世代が定年を迎える2007年問題が技術、技能の継承の問題として大きくクローズアップされています。ちなみに、調布市の職員数は、本年12月1日現在、1,353名ですが、その中で団塊の世代に当たる方々は205名、約15%強を占めています。東京都が採用している公立小・中学校の教員数は、小学校で2万6,484名、中学校で1万4,184名ですが、そのうち団塊の世代に当たる方々は、小学校で全体の12%に当たる3,169名、中学校で9%に当たる1,233名となっています。つまり、豊富な知識と経験を持った方々が1度にやめていかれることになるわけです。人材は一朝一夕に育つものではありません。大量の退職者が発生する2007年問題に対し、人材育成の点からの対応と取り組みについてお考えをお聞かせください。
 現在、公立学校の教員は1度採用されると教員としての身分が保証されることから、自己研修、自己研さんの努力を怠った場合でも、そのことで教員資格を失うことはありません。現在、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会におきまして、一定の期間ごとに更新しないと免許が失効する教員免許更新制を導入することが検討されており、本年中に答申が出される予定です。しかし、これは現職の教員は含まれていないということです。調布市におきまして、国の制度を一歩先取りして、現職の教員の資質、能力の向上のために検討されているような更新制度と同等講習を義務づけることとするなどして、教員の資質向上をより一層図るべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
 横浜市教育委員会では、本年度から教員のフリーエージェント制を導入する方針を固めました。教員が自分の得意分野をPRし、受け入れを希望する学校側と協議して異動を決める制度です。京都市も同様の制度の導入を決めています。こういった施策についても調布市独自の条件、ハードルを設けて検討してはいかがでしょう。あるいは、頑張っている教師はきちんと評価をするという調布市としての1つのチャレンジとして、指導力にすぐれた教員をマイスター教員とし、教員の指導力向上のために研修の際、講師に活用するといった試みも考えられると思います。
 次に、新しく教員となる人材の教育について伺います。
 警察官や消防官は、学校を卒業して試験に合格した後、1年ないし2年間は警察学校、消防学校で徹底的に教育を受けます。教員はどうでしょう。教職員試験に合格し、短い研修を受けただけで、3月まで学生であった者がいきなり4月からは先生と呼ばれる職業につくことになります。
 杉並区では、ことし7月、区独自の教師養成機関となる杉並師範塾が創設されます。これは教員免許取得予定の学生や現職の教師を対象に、人材を全国から30名程度募集し、4月から1年間、師範館で研修を行った後、翌年4月に改めて杉並区立小・中学校に教師として独自採用をしていこうというものです。
 これまでの我が国では、公立学校の教師の採用や異動はすべて都道府県の専権事項とされてきましたが、これを区市へ移管しようという動きが出ています。教育は人にあり、何を教えるかということも確かに大切ですが、それをだれが教えるかということこそ重要だと思います。つまり、いい教育にはいい教師が必要です。調布市でのお考えをお聞かせください。
 最後に、調布の子供たちが夢を持って勉強でき、さらに教育現場に優秀な人材を確保するための施策として、調布市出身者が調布市内の小・中学校の教員になるための奨学金制度を設立してはいかがでしょうか。もちろん奨学金の支給、あるいは貸与にはしっかりとした条件をつけなければならないと思いますが、これも調布市の教育を活性化する1つの方法ではないかと考えます。しかし、調布市だけでは現実、実現が難しい。そうなれば、三多摩地区を1つの教育特区として、我が調布市がリーダーシップを持って進めていただければと思っておりますが、ぜひともお考えをお聞かせください。
 以上、私の一般質問でございます。御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。榎本教育長。
◎榎本和男 教育長  ただいま川畑英樹議員より、大きく学校教育の充実と教員の人材育成という2点にわたって御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
 初めに、川畑議員御指摘のように、子供の登下校の安全につきましては最重要課題であると認識しております。学校では安全な登下校のための指導を行うと同時に、地域の皆さんの御協力をいただきながら、地域の見回りを実施している地区もあります。また、教育委員会も職員が交代で防犯パトロールを実施しております。学校や教育委員会だけでの取り組みでは限界もありますので、保護者や地域の方々の御協力もいただきながら、調布市といたしましても全市的な取り組みを検討しているところございます。
 さて、ゆとり教育についてでございますが、ゆとり教育の目的は、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実することにあります。ゆとりの中であっても、子供が基礎、基本の定着を図るためには授業時数の確保が必要です。平成14年度からの完全学校週5日制に伴う授業時数の縮減により、学力が低下したのではないかという指摘があります。調布市教育委員会といたしましては、当初より実質的な授業時数の確保及び指導法の工夫、改善に努めてまいりました。今後とも学習指導要領にあります、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという趣旨を生かしながら授業時数の確保、授業改善に取り組み、学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、礼儀、礼節に欠ける児童・生徒を見かけるという御指摘でございますが、確かに学校の教職員からも同様な声を聞くことがございます。現在はどこの学校でもあいさつを初めとする礼儀や規律を大切にするなど、基本的生活習慣の定着や生活指導の充実に努めているところでございます。子供が礼儀作法を身につけるためには家庭教育の重要性が大であります。今後も学校と家庭、地域との連携を強化し、礼儀作法を初めとした対人関係能力を育ててまいります。
 平成17年1月に東京都教育委員会が実施しました学力向上を図るための調査では、調布市の小学校全体の平均正答率は東京都平均よりも教科合計で3.3ポイント上回り、中学校は7.9ポイント下回る結果となりました。特に中学校は、平成16年2月に実施しました同調査結果よりも下降しました。調布市教育委員会といたしましては、この結果を重く受けとめ、調査結果を細かく分析し、学校や校長会と連携しながら学力向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。その中で平成19年9月には『調布の子どもたちに確かな学力をはぐくむために』という冊子を発行し、今後の対応について、その方向性を示したところでございます。
 学力向上に向けての対策の1つとして、川畑議員より大学との連携を御提案いただきました。調布におきましては、既に電気通信大学や白百合女子大学などの学生に授業や補習等、協力をしていただいている学校もございます。さらにその学生や地域人材の小・中学校での活用の拡大を推進してまいります。
 次に、学校選択制についてお答えさせていただきます。御指摘のとおり、社会変化に伴い、将来の見通しがつきにくい社会になり、学校を取り巻く環境も多様化いたしております。このような中で子供が自信と勇気を持てるように、一人一人の個性を大切にし、その個性を伸ばすことができる環境づくりが学校教育に求められています。
 その1つとして、学校選択制があると考えております。学校が子供や保護者から選択されるためには、各学校が特色ある学校づくりを積極的に進め、その情報を公開し、保護者に目を向けてもらうことが必要となります。その結果、子供の個性に応じた特色ある学校を選ぶことによって、子供は中学校生活への意欲を高め、保護者にも従来にも増して学校運営に積極的にかかわっていただけるようになると確信いたしております。
 平成19年4月の中学校の学校選択制導入に向け、現在、学校教育充実プラン検討委員会におきまして、広く市民の方の御意見を伺うとともに、先行区市に学び、検討を重ねているところでございます。なお、今後とも心配に思っておられる保護者の皆様の御意見にも耳を傾け、配慮しながら対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に大きな2点目であります、教員の人材育成と資質向上についてお答えいたします。まず、団塊世代の退職後の新規採用教員の育成についてでございますが、年々初任者教員の数がふえており、調布市教育委員会では、全初任者に年間400時間程度の初任者研修を行っております。また今年度から、2年次、3年次の教員に対する指導力の向上にかかわる研修を年間30時間程度実施いたしました。4年次の教員には指導主事等が授業を参観し、アドバイスをしております。さらに指導室から授業改善等にかかわる資料を発行し、研修会等で活用しております。今後ともこれらの研修会等の内容をより充実させ、保護者や地域住民から信頼していただける教員を養成してまいります。
 また、教員免許更新制度につきましては、中央教育審議会のワーキンググループが8月に改革案をまとめました。報道によりますと、現職教員は今回更新制度の対象外とする公算が大きいとのことですので、調布市教育委員会といたしましては、指導力向上研修に重点を置き、教員の資質向上に取り組んでまいります。
 議員御指摘のとおり、杉並区では杉並師範館、東京都では東京教師養成塾を設置しております。このような形での教員研修は行政規模のこともあり、調布市独自で実施することは難しい状況にありますが、教職員人事を区や市へ移管していくとの話も出ておりますので、国や都の動向を見ながら効果的な教員の研修方法について検討してまいります。
 また、調布市にも指導力がすぐれている教員がおりますので、授業リーダー制度を設立し、指導力のある教員を授業リーダーとして認定し、若手教員の育成や授業改善の講師等に活用する方向で検討しております。
 教員のFA、フリーエージェント制度についてでございますが、中央教育審議会の答申の中でも、教員の公募制やFA制などをさらに推進することが求められると記されております。現状は制度上、東京都に教員の人事権があり、なかなか難しい面がありますが、特色ある学校づくりを推進していく中で、その特色に共感する意欲のある教員を確保するなど工夫できないか、検討しているところでございます。
 教育特区や奨学金制度による有能な人材の確保を含め、教員の資質向上等、重要な教育課題解決の中核となる場の設定につきましても検討させていただいておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  4番、川畑英樹議員。
◆4番(川畑英樹 議員)  御答弁ありがとうございました。2点ほど再質問させていただきます。
 御答弁の中に特色ある学校づくりの点がありまして、積極的に進めていくとありましたが、進めていくに当たり、問題点として、校長のリーダーシップが大きく問われていると思いますけども、意欲を持って進めていく自覚と認識があるのかどうか、校長自身の資質、それ自体はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、学校教育充実プラン検討委員会におきまして、広く市民の方から御意見を伺うとありました。具体的にいつ、どのような形で、どのように行われるのかをお聞かせください。
 この2点、お願いします。
○杉崎敏明 議長  榎本教育長。
◎榎本和男 教育長  最初に1ヵ所、御訂正させていただきたいと思います。先ほど答弁の中に『調布の子どもたちに確かな学力をはぐくむために』という冊子を発行したと申し上げましたが、その年度を19年と申し上げましたが、正確には平成17年9月と御訂正いただきたいと存じます。
 2点について再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 最初に校長のリーダーシップについてでございますが、校長先生方には、小学校では地域に密着した学校運営の推進、中学校では特色ある学校づくりの推進をお願いしているところでございます。学力の向上、心の教育の推進、個性の伸長をどのように進めるか。また、教育課程や部活動などによる特色ある学校づくりは、校長先生の教育理念に基づいてリーダーシップを発揮することによって、教職員が組織を挙げて取り組めるという状況になると考えております。
 中学校校長会では、各学校の特色について話し合いを進めているところでございますが、教育委員会としましては、そうした校長先生方の御意向を受けて積極的に学校をサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目でございますが、学校教育充実プラン検討委員会の審議内容につきましては、11月のシンポジウムと教育懇談会で御説明をさせていただき、また御意見をいただいておりますが、この検討委員の方々の中から、もう一度そうした機会を持ちたいという御意見もいただいております。来年2月ころになると思いますが、再度そうした会を開催することを現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  4番、川畑英樹議員。
◆4番(川畑英樹 議員)  市民の方々の意見等を十分聞かれて、ぜひともよりよい調布の教育に対して進めていただきたいと思いますし、校長先生におきましては、校長先生が一番頂点ですから、校長先生の熱意とリーダーシップをいかんなく発揮できるようなシステムをつくり上げていただきたいと思います。
 まとめさせていただきます。
 教育については全般的に検討していかれるというお答えが多かったので、それを信じまして期待しております。学力向上には、生徒のやる気を起こさせることのできる、学ぶのがおもしろいと子供たちが思えるようにするのが大切だと思います。これは教師にも言えることです。教師に求められる資質は、生徒を統率してこそ、授業が成立すると考えます。統率力、そして教育に対する情熱だと思います。質問の中でも申し上げましたが、教育は人にあり。このことを否定する人はほとんどいないでしょう。何を教えるかも確かに大切です。だれがどう教えるかということこそ重要です。
 私自身の経験を思い返しましても、学生時代に授業で習った内容よりも、むしろ授業中に先生が何気なく口にした一言がいつまでも心に残っております。そして、その後の私の人生にも影響していると思います。つまり、いい教育が成立するためにはいい教師の存在が必須条件です。ぜひともよりよい教師の育成と確保に取り組んでいただきたいと思います。
 また、冒頭に申し上げました、子供に対する事件についてですが、ここで重ねてお願いします。今回の今市市の場合でも、女の子が連れ去られたと思われる人通りの少ない道は、以前から不審者が目撃され、行政もそれを認識していたにもかかわらず、見逃していたそうです。これは仮定でしかありませんが、もし集団登下校がなされていたなら、また街灯が明るくつけられていたならば、不審者に襲われるポイントにはならなかったかもしれないのです。対岸の火事ではありません。事件が起こってからでは遅いんです。ぜひとも早急に具体的な施策をお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で4番、川畑英樹議員の質問は終わりました。
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    37 22番 任海 千衛議員
○杉崎敏明 議長  次に22番、任海千衛議員の質問を許します。
 22番、任海千衛議員。
   〔22番 任海 千衛議員登壇〕
◆22番(任海千衛 議員)  私は、今度の一般質問で2つのテーマを通告いたしましたけど、先に介護保険の問題について質問させていただきたいと思います。
 昨年9月の議会で、私は一般質問で取り上げました。そのときは、当時まだ改正の方向が出ておりました介護保険法の見直しに際して問題点を指摘するとともに、調布市としても法で定められている意見表明権を行使して、市として住民の立場に立って意見表明を求めたものでありました。
 介護保険制度はことしの通常国会で可決いたしました。既にホテルコストについてはこの10月から実施され、そのほかの課題は第三次事業計画とあわせて、来年4月から実施されることになっているわけであります。調布市では、4月の実施に向けての準備が今、具体的に進められているところであります。
 今度の改定の主な点は、ふえ続ける利用を抑えるため、利用を制限させること、また高齢者の保険料と利用者負担をふやし対処したということでありました。来年4月からの保険料改定では大幅引き上げは避けられない状況となっていますが、調布市を初め、全国市長会が要求してきた現在の給付費の国庫負担の中に入っている調整交付金はせめて別枠にしてもらいたい。このささやかな要求も政府は認めませんでした。調整交付金の5%を別枠にしただけでも大幅な保険料の引き上げは防げたはずであります。
 早速、療養型の施設に入所されている調布市内の御家族の方から、10月からこんなに負担がふえたと言ってびっくりした家族から我が党の議員団にもその苦痛の声が寄せられているわけであります。ちょっと紹介させていただきたいと思います。
 これはKさんと言っていきますけれども、介護療養型の施設で、これまで7万1,000円払っていたものが、10月からこれが実に13万3,000円と6万円を超える負担増になったわけであります。このホテルコストがとられたことによって、一体どうしてこんなに変わったのか。私も改めてこの仕組みにびっくりいたしました。1つは食事代であります。食事代の負担が約3万4,000円ふえました。それから、居住費の負担が新たに2万6,000円ふえたことになります。
 実は、厚生労働省はこの負担については基準費用額というのを定めているわけでありますけれども、基準費用額というのは、居住費では1日320円、1ヵ月で1万円なのです。それから、食費の場合ですと1食が650円で、月2万円というわけであります。しかし、この額は利用者と施設が合意すれば自由に設定できる、事実上の青天井になっているわけであります。したがって、今度の例で言いますと、食費1日1,380円と言っているところが、1,850円をとっているわけであります。また、居住費も厚労省の定めた標準費ですと320円でありますけれども、この施設では850円とっているわけであります。その結果、1ヵ月の負担が13万を超すというような全く驚くべき数字となりました。
 非課税世帯になりますと減額制度があるわけでありますけれども、今度皆さん方がこういう施設を利用するということになりますと、多分この額がとられることになるわけであります。これは大変な負担になります。非課税世帯と利用料の負担の減額が第1段階、第2段階、第3段階というようにありますけれども、この第3段階でも非課税家庭というのが条件になっているわけであります。4月からのたび重なる税法の改正によって、非課税家庭が減ったという事実があるわけであります。
 また、今度の改正では、この4月から要介護という制度が廃止されて、介護度1の大半の方とあわせて、新予防給付としての要支援1と2に移行するわけであります。新たな新予防給付としての要支援制度を新設したねらいは、利用者の半数を占める要介護と介護度1の方の家事援助サービスに制限を加えるねらいを持つことは明らかであります。この制度に移管された後、どんな相談が来るのか、大変心配であります。
 最近の政府が進める社会保障の削減と増税策は常識を逸したものがあります。とりわけ高齢者に対してはねらい撃ちであります。増税では16年度税制改正で、公的年金控除の縮小と高齢者控除が廃止され、17年度には65歳以上の高齢者の125万円までの住民税非課税がなくなり、さらに定率減税の半減が決まっているわけであります。
 この4つの改悪を例にとってみると、これまで非課税であった方は、単身者の場合、1年間266万円、月に直すと大体22万円が非課税であったものが、これが月に12万9,000円、年額で155万円になり、夫婦の場合でもこれまでは266万円が非課税でありましたけれども、この額が212万円、17万7,000円ぐらいから課税されるということになるわけであります。先ほど紹介した例の方がこの非課税であるか、課税かによって、その扱いはうんと違ってまいります。このような増税が一層高齢者を苦しめているということは明らかであります。介護保険料もこういう点で、これまで非課税の第2段階から一気に第5段階に引き上げられて、保険料が2倍になった方もあらわれているわけであります。
 また、数日前に高齢者医療制度の改悪について、政府・与党間で合意を得たとの報道がありますけれども、その内容は70歳から74歳までの負担率を現行の1割もしくは2割を2割もしくは3割に引き上げ、一層お年寄りいじめを進めるものであります。
 昨年の介護保険問題の一般質問に際しては、日本の社会保障費は他の先進国に比べて、GDPで比較して低く、公共事業優先に偏っていることを紹介させていただきましたけれども、税金の入りの部分でも大問題があります。相次ぐ大企業、大金持ち優遇策で、専ら大企業の恩恵を受ける法人税率は97年以降、37.5%から現在は30%へと減税されました。大金持ちの優遇税制についても、1983年までは所得税と住民税の合算で最高税率は93%ありましたけれども、今は何と半分近くの50%へと減額されたわけであります。また、株式配当については、以前は総合課税といって、所得と同じように税金がとられたわけでありますけども、今は20%の分離課税です。しかも、今は臨時措置として、10%の税負担で済むようになっているわけであります。
 これらの結果、先進国の中では、日本はアメリカと並んで異常なほど貧富の差が広がっている国であります。税金の取り方と使い方を改めれば、社会保障費を削減しなくても、日本は立派にやっていけるわけであります。弱い者いじめはやめていただきたい。これが私の主張であります。
 介護保険制度が改悪されたもとで、限られてはいるけれども、保険者として市が持っている権限や裁量権を行使して、いかに加入者、利用者の負担を減らし、また、サービスを充実させるかは工夫のしどころであります。
 以下、第三次事業計画策定に取り組んでいるわけでありますけれども、その中での幾つかの質問と要望点を申し上げたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。
 来年度の保険料の改定であります。
 現在まで市の試算によると、現行は平均で月3,100円でありますが、これが1,000円ほど値上がりして4,100円になると言われております。これ、3割増になるわけであります。公共料金の中でもいきなり3割以上も引き上げられているという事業は余り聞いたことがありません。
 さて、介護保険料については、基本的に応益主義を採用しているために、保険料は最高と最低でこれまで4倍の差しかありませんでした。今度の法改正でこの不合理を是正するために、所得の多い人の上限については、保険者としての市が独自に設定できるようになったわけであります。例えば国民健康保険の場合は、応能負担の割合を大きくしているために、最低の方は均等割、1年間に1万2,000円です。最高の方は1年間に53万円。その差は50倍近くにもなっているわけであります。
 所得の少ない人の負担を軽減する応能主義については、それなりの根拠があります。これは、保育園の保育料の決め方も同じであります。介護保険料について、現行よりもっと応能負担をふやすべきであります。現在の5段階をふやすように検討はされているようでありますけれども、私は8段階以上を提案したいというふうに思います。答弁をお願いいたします。
 2つ目には、保険料の低所得者減免についてであります。
 現行保険料には、第2段階、標準の75%でありますけども、この方々が市民税非課税世帯ということになっております。これが市が独自で低所得者に対する市の独自減免が行われているわけであります。
 しかし、今度の法改正でこの制度は制度化いたしまして、市が独自にやる必要がなくなったわけであります。新制度で新たな問題になっているのは、新しい第3段階の低所得者の負担であります。これらの方々に対する新たな独自の減免制度を考えるべきだと思いますけれどもどうか。お聞きをいたします。
 3番目の大きな質問は、利用者減免についてであります。
 保険料滞納によるペナルティー対象者になった方への対策をお伺いいたします。保険料滞納の方が年々ふえてくると予測をされております。介護保険では、2年以上滞納された方は不納欠損扱いとなり、市は滞納分を受け取らないかわりに、その方が介護保険を利用するときには、自己負担3割のペナルティーがかけられるということになっております。
 4月以降の第三次事業計画の試算が行われているわけでありますけれども、これを見ますと、収納率は97%としております。また、さらに滞納された方に対する調停額、いわゆるどれだけが徴収できるかということについては、3分の1と予測しているわけであります。
 これを計算いたしますと、今後3年間に500人以上が新たなペナルティーの対象となっているわけであります。もともとこの人たちの中の大半は保険料を払う力がないわけでありますから、今度はこの人たちが利用しようとするときに、この利用料金が払えるはずがありません。
 これは、私がこれまで厚生委員会の委員だったときにも質問したことがございます。当時、後追いをしてもらいました。たしか10人程度の方々がいらっしゃったと思いますけれども、中には介護保険制度は気に入らないと言って払わない方もいらっしゃいましたけれども、実際に払えない方もいたわけであります。そして、3割の負担でどうしたのか。それで払った方もいますけども、途中で打ち切ったという方もいらっしゃいました。500人も含めてこういうことになるのは大変です。利用料金の助成制度の検討を求めるものであります。
 利用料金の2つ目の問題は、独自の減免制度の問題であります。
 武蔵野市が三多摩の中で一番進んでおりますけども、在宅介護の利用料金を独自で10%のところを3%に引き下げるなど、三多摩の各市でも独自に利用料金を引き下げているところが幾つもあります。調査をしてみると、利用料金を下げているところは確実に利用率が高いわけであります。調布でも在宅サービスの1割、つまり10%の利用の減額を独自施策で図ることを提案いたします。
 利用料金の3番目は、社会福祉法人による減額制度についてであります。
 特別養護老人ホーム、訪問介護、デイサービス、ショートステイの4サービスについて、法人と市と国が負担をして、利用料金を減額するものであります。今度の制度改正で、対象者の枠が広がったことはいいことでありますけれども、反対に減額率は2分の1から4分の1、つまり5%から7.5%へと負担がふえたことになるわけであります。結果的に低所得者への負担がふえました。このふえた方々に対しての市独自の減額制度を求めるものであります。また、この制度は申請主義になっているために、本人の申請がないと適用になりません。漏れのないような手だてを求めるものであります。
 利用料金の4番目は、デイサービス、デイケア、つまり通所介護、通所リハビリテーションの食事代についてであります。低所得者に対しての市の助成を求めます。これまで、これらの施設でも新たに食事代が徴収されることになりました。東京都内でも荒川区や千代田区などで低所得者に限っての助成制度を発足されているわけであります。検討をお願いしたいと思います。
 大きな4つ目は、特別養護老人ホームについてであります。入所待ちを解消するためには、あと幾つのベッド増が必要なのか。増設計画を問うものであります。
 最後は、財源問題についてであります。
 制度変更に伴って、従来の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅支援センター運営事業が新制度では地域支援事業に集約されました。このことによって国の負担が大幅にカットされたわけであります。
 新制度では、介護予防事業の国庫負担は25%、包括的支援事業、任意事業は40.5%になっているわけでありますけども、従来は介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業ともに国庫負担は50%でありました。新たな歳入減となるわけであります。
 しかも、新制度では在宅予防重視と言いながら、地域支援事業には上限を定め、介護保険事業のうち介護予防に使う財源は、来年度の場合は2%以内、再来年の場合は2.3%以内、その次の年は3%以内と上限を設けて押さえているわけであります。調布市がこれまで行ってきた介護保険事業は、とてもこの範囲におさまらないと予測されますけども、実態はどうかお聞きをいたします。また、このことの理由によって廃止される一般施策はあるのかお尋ねいたします。従来どおり維持をすべきだというのが私の主張であります。
 また、介護保険の地域支援事業にかかわる国庫負担金が減らされることによって、従来の事業そのまま継続したと仮定して、市の持ち出し分は幾らになるのかお尋ねしたいと思います。
 大きな6番目は、介護保険利用者の障害者認定についてであります。
 介護保険の要介護認定者は、所得税、住民税の障害者控除の対象になるわけでありますけれども、このことはまだよく知られておりません。市の担当にお伺いしたところ、障害者控除認定書の調布市のこれまでの発行は数件にとどまっているようであります。この減額制度は法律で定められた国民の権利でもあります。市が率先してPRすべきだと思います。
 以上、介護保険問題であります。
 次に、鉄道敷地跡地利用及び調布駅南口広場構想についてお伺いをしたいと思います。
 ことしの7月20日付の臨時市報、これでありますけれども、中心市街地街づくり特集号というのが発行されまして、鉄道敷地利用検討会が提言書を提出したということと、調布駅前広場について駅前広場研究会の整備構想案、第二次構想がまとまったということが報道されたわけであります。
 このうち、京王線の上部利用を検討した鉄道敷地利用検討会は、市民が主体となって進めてきたものであります。私は、どんな構想をつくってくれたのだろうかと、早速届けられた京王線鉄道上部利用計画案策定業務報告書をどきどきしながら先を急いで読んだものでありました。
 さて、初めに、調布駅南口広場構想についてであります。
 第二次案では、バス停の位置や交通の流れに検討を加え、第一次案の変更したものでありますけれども、第一次案に引き続き、ゆとり空間を大きく確保したことは評価したいと思います。
 調布駅前広場は、これまで市民のためのイベントの場、出会いの場、憩いの場として市民に親しまれてきた、ほかの市の駅前には見られないような調布市の誇りでありました。
 駅前広場というと、どこへ行ってもバスを初めとする自動車のため、その乗り継ぎのためとなっていたわけでありますけども、先々先代の本多市長があえて車を入れずに都市公園として指定したのは昭和47年でありました。当時は、都市公園の指定は市議会の議決によって行われたものでありました。この選択が結果的に市民に愛されている広場として今日まで継承されてきたわけであります。
 しかし、それ以降、広場の位置づけについてはいろいろの論議があったことは忘れられません。昭和61年の市議会では、当時与党であった3つの会派がこぞって本来の駅前広場は交通結節点であり、このような使い方はまちの発展を阻害しているという立場から、駅前広場の原点に戻ってバスターミナルを南口広場になどの主張がされたときには、私は本当に驚き、そして慌てもいたしました。
 京王線立交と調布周辺のまちづくりを検討するためのいろいろな調査が平成7年、8年ごろ行われました。当時の市長は、調布を新宿が中心になった場合の新副都心──新々副都心と言った方がいいかもしれませんけど──というような構想を立てて、いろいろ調査報告書をつくったものでありましたけども、その中には駅前広場が交通公園として利用されておらず、市民広場として使用されているのは問題だ、こういうように書いて、全面的に交通広場にする構想図まで書いてまいりました。きょうはパネルを持ってまいりませんでしたけども、ちゃんと資料室にありますので見てください。
 市民の中から、こういう全面バスターミナル構想に対してブーイングが出たのは当時当然であります。私自身、駅前の憩いの広場を守るということに執念を持ってその後当たったわけでありますけども、東京都に広場の位置づけを聞きに行くと、駅前広場は交通広場に決まっていると大変挑戦的に当時言われたものであります。
 また一方、建設省にお伺いしていきますと、最近は駅前広場といっても、交通広場というだけでなくていろいろ研究がなされているんだと言って、トヨタ研究所というところが出したちょっと分厚い本ですけども、こういうものを示して、全国にはいろいろ新しい例があるんだと言って紹介してくれたりしたものでありました。
 私のもとに、調布駅前広場が「もしかしたら日本一の駅前広場」と言って紹介している「日経アーキテクチュア」という建築関係の専門誌でありますけども、これを届けてくれた市民の方もいらっしゃいました。
 バスターミナルの導入構想がその後明らかになったときには、憩いの広場をつぶさないでと何と短期間の中で1万2,000人を超える署名が集められ、市長に提出したりもしたものでありました。現況のような暫定バスターミナルが結果的に完成したものではありますけれども、立体化後の駅前広場については、市民広場を必ず設けるということの市民的な声のもとに今日に至っているわけであります。
 さて、第二次構想ではゆとり空間の詳細は触れておりませんけれども、イベントの場、出会いの場、市民の休息の場など、これまでのよさを生かしてもらいたいという立場から、幾つかの質問と要望を申し上げたいと思います。
 初めにお伺いしたいのは、この第二次構想案が基本的な交通の流れ、駅の出入り口、歩行者広場──歩行者広場と書いたり、ゆとりの空間と書いたりしているんですけども、この区分が確定したと見ていいのかということであります。
 2つ目の質問は、市民の関心の高い2つの施設の考えについてお伺いしたいと思います。
 1つは、自転車置き場についてどういう配置を考えているかということであります。
 2つ目には、都市計画決定された広場の中に平和のモニュメント、いわゆるからくり時計が配置されている子供広場、通称タコ公園とお母さん方が言っていますけども、これについてであります。調布の児童公園の中で、恐らく一番親子が集まり、親しまれている公園だと思います。幼児を連れた親子の公園デビューの場としても、ぜひ引き続き確保してもらいたいと思います。
 3つ目には、このゆとり空間のオープンスペースには、雨の日でもイベントができるような屋根がつくられないのか。ぜひ検討してもらいたいということであります。
 大きな3つ目は、交通広場の位置づけと管理についてであります。
 交通結節点だけに重点を置いた駅前広場なら、一般的にやられているような道路法に基づいて警察にゆだねるということがあると思います。しかし、調布のようにゆとり空間を思い切って広くとって、従来のようにイベントのできる憩いの広場になると、いろいろと不都合が出てまいります。
 これまでの調布駅前広場は、イベントなどの使用は、これまでは市の窓口で認可申請をするということで、大変使い勝手もよかったわけです。完成後については、一体どういう管理方法を考えているのか。少なくとも駅前全体を警察にゆだねたり、またゆとりの空間の利用に利用料金を徴収するようなことはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 1つの提案でもありますけれども、先にも述べたように、平成9年までは広場全体が都市公園に指定されておりましたけれども、暫定バスターミナルの完成とともに、現在のタコ公園の部分を除いて、公園の指定を解除してしまったわけであります。それ以前までやっていたように、せめて自動車の乗り入れ区域以外は憩いの広場としての位置づけを明確にするために、以前のように都市公園としての指定がよいと思うが、検討をお願いしたいと思います。
 4番目に、ゆとりの空間のあり方についてであります。
 やっぱりこれにはどう使っていくか、市民的な合意が大切であります。人の流れの動線、イベント広場としての使い勝手、施設配置などをどのように進めていくか。市民の意見を反映させるためにどういう手だてを考えているかお聞きをいたします。これからは、住民と一緒に協議をする場を設置することを提案いたしたいと思います。
 5番目に、最後でありますけども、鉄道敷地利用についても一言触れておきたいと思います。
 住民が主体となって検討してきた鉄道敷地利用検討会の提言がまとめられ、発表されました。遊歩道と広場、公園を中心とした空間を中心にした考え方は評価できるものであります。
 鉄道敷地跡地を遊歩道、公園だけで利用するのでなくて、市民が利用したくなるような施設、調布市に不足している公共施設、公共的利用の配置も考えるべきだと思います。
 次のような施設を配置してはどうか。これは私の段階でありますけども、幾つか例示をさせていただきたいと思います。自転車置き場は不足している。それから、集会所、コミュニティー機能であります。市民センターが今度クローズになるわけでありますけども、これはまだまだ必要な施設であります。スモールオフィス、国領の再開発ビルなんかできましたけれども、人の行き来のあるこういうところにつくるのも1つの利用勝手からいいんじゃないかと思います。また、リサイクル展示場、今、市役所の2階のところにあったり、クリーンセンターが深大寺にありますけども、ここに持ってくる。あるいは、調布エフエムも今たづくりの隅っこにありますけども、こういうところでオープンで放送ができるようにする。ミニ店舗やオープンカフェなどでもあります。
 これらについて、つくるとかつくらないという答弁は結構でございます。総じての話で結構でございますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、任海千衛議員より介護保険及び鉄道敷地跡地利用、調布駅南口駅前広場構想について御質問をいただきました。私からは、調布駅南口駅前広場構想についてお答えさせていただきます。
 京王線連続立体交差事業に伴い、南北が一体化される調布、布田、国領3駅の駅前広場につきましては、平成15年度末に駅前広場研究会から報告を受けた整備構想案をもとに、市としての整備方針の取りまとめに向けて検討を進めております。特に調布駅駅前広場につきましては、平成16年度、市民の皆様からいただいた意見を考慮し、関係者と個別協議を重ねて検討した結果を整備構想の二次案として公表したところでございます。
 整備構想の二次案につきましては、路線バスを含む自転車動線、地上部での歩行回遊軸の形成、可能な限り歩行者広場を広く確保するなどの観点から、総合的に検討を行って導き出した結果であり、市としましてはこの案を市の整備方針として、整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  私からは、介護保険についてお答えいたします。
 初めに、介護保険法改正に伴う対応でございます。既に御承知のとおり、平成17年10月利用分から、介護保険施設等の居住費及び食費が保険給付から除外され、利用者負担となりました。これにあわせて、低所得者への対策として、施設利用者の負担軽減を図る制度の創設や見直しが行われましたが、通所介護、通所リハビリテーションの食費については負担軽減制度がございません。
 このことにつきまして、市が低所得者に対する助成をとの御意見でありますが、市内事業所においては、従来、食材費相当としての昼食代は平均500円程度でありましたが、今回の見直しでは、さらに調理費相当を負担していただくこととなりました。市内事業所の見直し後の食事代としましては、1食100円から200円の負担増が大半でありますので、負担可能な範囲と認識いたしております。
 また、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の見直しに対する市の独自減額制度につきましては、調布市では国制度に加えて対象事業者と対象サービスを拡大した都制度に準じて、生計困難者に対する利用者負担軽減制度として実施していることから、さらなる減額制度については、利用者の推移を見ながら検討してまいります。
 なお、本制度への漏れのない手だてにつきましては、ケアマネジャーや市報を通じてのPR、また、窓口でのチラシ配布のほか、要介護認定の結果通知とともにお知らせを送付して周知を図っているところでございますが、今後とも必要とする多くの方に情報が行き渡るよう、丁重な対応を心がけてまいります。
 そのほか、従来の居宅サービスに対する利用料減額の独自施策につきましては、国の障害者ホームヘルプサービス利用者負担軽減補助事業に加えて、調布市では対象者を拡大し実施いたしております。今後もこれを継続するとともに、生計困難者に対する利用者負担額軽減制度と同様にその動向を見守ってまいりたいと考えております。
 続きまして、介護保険法改正による市の持ち出し額についてでございますが、現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業が見直され、平成18年度から新たに地域支援事業が創設されることになります。この見直しにより、約1億7,800万円が市の負担額と予測され、来年度の負担額を今年度の負担額と比較しますと、約1億円の増加になると予測されます。
 なお、このことを理由に廃止される一般施策があるかとの御質問でございますが、廃止する一般施策はございません。今回の改正で、これまで要支援、要介護の認定を受けている方が、新予防給付の要支援者に認定された際、訪問介護で対応可能な援助が受けられなくなるようなことも想定されますので、そうした場合のサービスとして、軽度生活援助事業の充実を図っていきたいと考えております。また、他の一般施策事業のサービスについても、従来どおり維持するよう努力してまいります。
 次に、第3期事業計画の策定に関してであります。第3期の保険料のあり方についての御提案でありますが、これまでの実績をもとに、今後の要介護認定者数の推移、法改正の内容を盛り込み、保険給付費を推計し、第1号被保険者の第3期の保険料基準額を試算した結果、約4,100円が算出されました。この額は、第2期で保険料を据え置いたことにより約30%の上昇を示しております。
 今後、第3期の保険料基準額を決定するに当たりましては、介護報酬の改定や保険料段階の弾力化、保険料率変更の要素がございますので、高齢者福祉推進協議会での討論やパブリックコメントなどを実施し、参考にしてまいりたいと考えております。
 保険料の低所得者に対する独自減免の継続につきましては、現在、平成17年度までの時限措置として実施しているところであります。今回の法改正による新第2段階が設けられたことにより、独自減額と同じ内容の減額が現在の第2段階の54%の方に行われることとなり、一定程度、低所得者の負担軽減が図れたものとして評価するものであります。
 しかしながら、第1号保険者の値上げや税制改正の内容も含めて、高齢者を取り巻く環境は厳しいものがあると認識いたしており、新第3段階のうちの低収入者を対象とした独自減額の継続につきましては、高齢者福祉推進協議会の意見などを参考にしながら取り組んでまいります。
 一方、保険料滞納によるペナルティー対象者への利用料金の助成制度の検討についてですが、保険料滞納者に対するペナルティーとしては、利用者負担を1割から3割とするなどの給付制限がございます。この3割負担となった方への利用料金の助成制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、特別養護老人ホームの増設計画につきましては、平成16年10月の待機者は約630人でございますが、待機者の解消につきましては、認知症グループホームなどの活用をあわせて進めております。居宅で待機している要介護3から5の方を中心に、平成20年までに約110人の入所が必要と推計しております。
 これにあわせまして、平成18年に国領地区に開設される施設での99人に加え、平成20年に北部地域に小規模の特別養護老人ホーム1ヵ所の設置を事業計画に盛り込みたいと考えております。
 最後に、障害者認定による減税制度のPRでございますが、市町村が障害の程度を認めることによって、所得税や住民税の障害者控除が受けられるものでありますが、この間の実績はほとんどございません。今後とも市報等でのPR等に努めてまいります。
 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  望月都市整備部参事。
◎望月裕 都市整備部参事  私からは、鉄道敷地跡地利用及び調布駅南口駅前広場構想の今後の進め方についてお答えさせていただきます。
 調布駅駅前広場の都市計画線内には、自転車駐車場やタコ公園の名称で親しまれております調布駅前公園、各種イベント等で市民の皆様にも大いに活用されてきた市民広場があります。これらは、調布市並びに市民にとりまして大変重要な施設であると認識をしております。また、その使い勝手のよさも含め、機能存続についての要望が多くの市民の皆様から寄せられております。
 このことから、その取り扱いにつきましては、議員からの多岐にわたる御要望も含め、都市計画上の課題について関係機関と協議を行い、庁内所管部署と連携、調整を図るとともに、市民の皆様の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。過去の経緯も考慮した上で、人々が集い、憩い、楽しむ空間としての駅前広場整備を目指してまいる所存ですので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
 また、鉄道敷地利用につきましては、平成16年度末に鉄道敷地利用検討会からいただいた提言をもとに、現在、市としての基本計画を検討しているところでございます。自転車駐車場や集会所などの公共施設を含む具体的な施設の配置等につきましては、基本計画策定に際して市民参加を図りながら検討してまいります。
 なお、鉄道敷地は京王電鉄所有の土地であり、その公共利用につきましては、東京都、京王電鉄との協議が必要となります。このため、庁内の検討状況を踏まえながら、鉄道敷地の効率的、効果的な利用について、3者での協議を進めていくこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  介護保険の問題で2点ほど再質問をいたします。
 1つは、滞納者に対するペナルティーの問題であります。先ほど私は大変なペナルティー対象者が出てくるということを述べたわけでありますが、今後の検討課題にしていただきたいということであります。検討課題という言葉は大変くせ者でありまして、幅の広い言葉であります。
 そこで、個々のケース、滞納された人が利用したときに、一体その人がどういうようになっているのか。これ、ぜひ個々のケースで押さえていただきたい。前、十数名足らずのときにはそういうふうにしていただいたはずなんですけども、そのことをお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
 もう1つは、利用料減免についてであります。その動向を見守っていきたいという答弁でありました。その動向というのは、これは少なくした方が利用者はいいに決まっているわけでありますけど、多分、三多摩各市の動向というようなことではないかというように私は受けとめているわけであります。
 これまで私も厚生委員会の中でこのことは主張していたわけでありますが、来年4月が第三次計画の1つの区切りにもなるわけであります。そこで、調布市といたしましても、今、高齢者福祉推進協議会の議題として保険料をどうするかということが協議されているわけでありますけれども、そこにぜひ三多摩の各市の状況を説明できるような資料を提出してもらいたい。市によって利用料金の減免の額も違いますし、対象者も内容も違っているわけでありますので、そういうものを示してひとつ協議をしてもらいたい。
 この2点について再質問したいと思います。
○杉崎敏明 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  ただいま、任海議員から2点にわたり再質問をいただきました。順次お答えいたします。
 まず、保険料の滞納による給付制限となることを防ぐために、納付の催告書を送付する際に、給付制限に関するお知らせの文書を同封したり、電話での催告、自宅訪問などを行い、分割納付を含めて可能な限り納付をしていただけるよう、現在働きかけをいたしているところでございます。
 そういう中でも納付がない方に対して給付制限をさせていただくことになるわけでありますが、このような給付制限を受けた方に対して利用料の助成を行うことは、結果として保険料を納めなくてもペナルティーとはならず、そのことを確信した保険料の不払いにもつながる可能性もあり、介護保険制度の存続に悪影響を及ぼしかねません。しかしながら、給付制限を受けているほとんどの方が保険料第2段階の所得の低い方であることをかんがみまして、その実態を把握するよう努力してまいります。
 次に、調布市独自の利用料減免制度につきましては、他市の状況も参考にしながら、今後、高齢者福祉推進協議会の中で論議をしていただき、その結果を踏まえて検討を行いたく考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  8分の時間でまとめをいたします。
 介護保険についてでありますけれども、保険料については、決められたパイの中で取り方をどうするかということになってしまうわけであります。したがって、低所得者に対しては、いずれにしろ大変過酷な今度の制度でありますので、応益から応能割合をふやすようなことはぜひ検討していただきたい。
 また、第3段階の減額についてでありますけれども、これは所得のない人でも年間2万5,000円近くになるわけであります。非課税世帯でも年3万6,900円ということでありまして、これは生活保護基準からいいましても、生活保護というのは住宅費なしで12万。高齢者御夫婦だけの場合ですが、住宅費込みで17万ぐらいが保護の対象になるわけでありますけども、こういうところは当然介護保険料の減額はしてあげる。減免じゃありません。減額はやっぱりしてあげるべきだというふうに思います。
 そういう点、負担は能力に応じてという原則でぜひ生かしていただきたい。答弁の中では協議会で相談するということでありますけれども、議会からもこういう強い意見があったということをぜひ申し上げてもらいたいというように思います。
 また、ペナルティーについてでありますが、ペナルティーが保険のあり方に悪影響を及ぼすということについては、私も納得しかねるわけでありますけれども、本当に困っている人に対して調査をするということでありますので、きょうはその程度にしておきたいと思います。
 利用料減免でありますが、これも三多摩の各市、4月からどういう制度をとるかわかりませんけれども、引き続き実施するところが多いというように思っております。調布市の場合、対象者が非常に少ないわけであります。これをひとつ利用者の立場に立って、積極的な制度をつくっていただくことをお願いいたします。
 それから、障害者控除についてでありますけども、これは控除額が大変大きいわけであります。控除額は、障害者控除と特別障害者控除がありますけども、所得税で控除額が27万円、特別になると40万円。住民税で言うと控除額が26万円と、特別の場合は30万円というようにとれるわけであります。先ほど例を挙げましたKさんが、これをとることによって非課税世帯になったかどうかという詳しい計算はいたしておりませんけれども、非課税世帯と課税世帯によってうんと違うわけであります。
 残念ながら、この制度は各市県ともまだ十分に使われているということじゃありませんけれども、いろいろインターネットで調べてまいりますと、新潟県の中の上越市など3つの市では、要介護1、2は障害者控除、要介護3から5については特別障害者控除をやっていると。愛知県の中でも5つのところがこういうふうにやっているというような例も出ているわけでありまして、ぜひケアマネを通じてというのが今のところ一番いいと思いますけれども、市によっては市の方から自動的に証明書を送っているところもあるようでございますので、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。
 それから、鉄道敷地跡地利用及び調布駅南口構想についてでありますけども、ぜひこの広場について大きな夢を描いて、そして実現をしてもらいたいというように思います。
 先ほども言いましたように、駅前広場に対する考え方はだんだん変わってきているわけであります。都市公園法の中でも、市街地の中に公園を配置するということが、平成5年の施行令の改正で位置づけられたわけであります。駅前広場は交通結接点だという受けとめがあることもまだ事実でありましょうけれども、機能と使い勝手、このことを考えれば、やはり都市計画上のきちんとした網がかけられないか。ここは研究のしどころでないかというように思っているわけであります。
 現在もタコ公園のところは、全体が駅前広場という道路法上の網をかぶせながら、なお都市公園として残しているわけでありますね。そういう点では、これから構想がきちんとなったときにどういうようにするかということでありますが、私もいろいろ資料を調べてまいりましたら、使い分けをしているのです。市報の中ではゆとり空間と書いてあるんですね。同じ広場。それが専門の調査報告の中には歩行者広場と書いてあるんですね。同じところが文字だけ違っているんですね。
 これは多分、私の推測ですけども、都市計画上、ゆとりの広場というとやっぱり道路法でいう公園の中にこういうことを書くと、また問題が残るのかなといってこういう使い分けをしたんじゃないかと。市民向けにはゆとりの広場でいいんですけれども、こういうことでありますけども、そこが広場としてきちんと確保できるような検討をぜひお願いしておきたいと思います。市民の意見を聞きながら検討していく。このことについては評価をしたいと思います。
 最後に、調布の駅前広場だけでなくて、布田の駅前にも国領の駅前にも、今度は大きな広場をつくるわけでありますけども、このことも調布の南口広場に沿ったような考え方で進めていただきたい。
 このようなことを最後に申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で22番、任海千衛議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    38 21番 雨宮 幸男議員
○杉崎敏明 議長  続いて21番、雨宮幸男議員の質問を許します。
 21番、雨宮幸男議員。
   〔21番 雨宮 幸男議員登壇〕
◆21番(雨宮幸男 議員)  日本共産党の雨宮幸男でございます。お疲れのことと思いますけれども、いましばらくの御協力をお願いいたします。
 さて、私の今度の質問のテーマは大きく2つであります。すなわち、第1に、小規模事業者の受注機会を拡大するための小規模事業者登録制度について、そして第2に、来年度の予算編成に関連してというものであります。
 それでは、早速本題に移らせていただきます。まず、第1番目の小規模事業者登録制度の創設についてという問題でございます。
 昨今、景気は回復してきていると言われていますけれども、それは一部の大企業だけの話であって、多くの企業、とりわけ小規模事業者の経営実態は依然として大変深刻であります。東京都が実施いたしました平成16年の事業所・企業統計調査速報によりますと、東京全体では教育や介護など、一部の産業分類を除いて事業所数が減少をしている。これが現状の姿であります。一方、従業員数が300人を超える事業所や企業、あるいは資本金50億円以上の企業が増加している事実もありますけれども、この点にも、景気回復が実は大企業にシフトしたものであることが見てとれるのではないでしょうか。
 さらに、事業所の新設と廃止の状況、変遷を見てみますと、13年度の調査と比較した場合に、廃業した事業所の数が新設のそれを上回っていることにも事態の深刻さが反映していると思います。翻ってこの調布市で見た場合にも、毎年恒例の新春市民の集いや、先ごろ行われました商工会の50周年だと思いましたけれども、記念式典などでの商工会の会長さんのごあいさつでも、ここ数年間連続して市内商工業者の経営の困難さが訴えられています。ここにも景気回復の喧伝とは裏腹の今日の実体が示されているのではないでしょうか。
 こうした現状を踏まえて、3つの点についてお尋ねをいたします。その第1は、東京都及び調布市におけるここ数年間の総事業所数の推移について。第2に、産業分類別及び従業員数や資本金などの規模別に見たときの事業所数の推移がどうなっているか。さらには、建設業、小売業など、いわゆる業種別に見たときの構成はどういう状況になっているかという点であります。さらに3点目は、景気回復が喧伝されている中で、市内小規模事業所の経営実態についてどのように認識しているかという点について、3点御答弁を求めるものであります。
 さて、次に、調布市の行政におきます修繕工事など、小規模公共事業の発注及び契約の現状についてお尋ねをするものであります。
 調布市の行政における発注、契約に関する事務事業は、物品購入、工事、あるいは委託などなど、大変多岐にわたっておりまして、その事務量は、契約額100万円以上の案件については毎年度の事務事業報告書で明らかにされているところであります。ちなみに、平成16年度の実績について、同年度の事務報告書を見てみますと、例えば工事契約は162件、物品購入340件、委託51件などとなっているわけであります。そして、これらの契約は、原則として競争入札で行われることとなっておりまして、実際、一部の例外である随意契約を除いて、おおむね競争入札が実施されているものと考えております。一方、100万円未満の契約、仮に小規模契約と呼びますけれども、この小規模契約については、契約課で所管をしている案件にとどまらず、各所管課で契約事務を取り扱っている案件についても、その内容及び金額は公表されていないのが現状ではないでしょうか。また、小規模契約の発注に当たっての業者選定等、そのシステムについても十分に明らかにされているとは言いがたいのが現状であろうと考えているところであります。
 そこで質問ですが、調布市の行政本体──これ、庁舎ですね。本体及び監理団体など、周辺部門において発注額100万円に満たない物品購入、修繕工事など、小規模契約における発注、契約事務は現状でどのように執行されているのか答弁を求めたいと思います。また、入札のための登録資格を持てない小規模事業者に対する対応についても、あわせて答弁をお願いするものであります。
 このテーマでの3つ目の質問は、小規模事業者登録制度の先行実施自治体の現状と制度の概要についてお尋ねするものであります。
 近年、いわゆる小規模事業者への支援施策として、小規模事業者登録制度の導入が全国の自治体に広がりつつあります。幾つかの先行事例を紹介いたしますと、例えば、つくば市は小規模修理・修繕契約希望登録制度、会津若松市が小規模修繕契約希望者登録制度、都内の板橋区では小規模事業者登録制度などとなっているようであります。制度の名称としては必ずしも同じではありませんけれども、区市内事業者で、その自治体の入札参加登録の資格を持てない小規模事業者が対象となっておりまして、発注限度額は自治体によってばらつきがあるようで、30万円程度から100万円前後となっている点ではおおむね共通しているようであります。この制度は、登録事業者としてあらかじめ名簿に登録しておきまして、行政側の裁量で順次発注するというものである点でもおおむね共通をしているようであります。
 そこで質問いたしますけれども、全国各地の自治体で普及しつつある小規模事業者登録制度について、その現状と制度、システムの概要についてお答えを願うものであります。
 さらに、市内小規模事業者の経営支援のために、小規模事業者登録制度の創設を求めるのがこのテーマでの4つ目の質問であります。
 習志野市では、平成14年の9月議会に、緊急地域経済対策という位置づけで、登録制度実施のための補正予算が5,000万円、市長から提案をされ、その後、15年度の当初予算で1億円に増額されたようであります。市長自身がこの制度の有効性を認め、増額予算を組んだという趣旨の議会答弁をしておりますけれども、大変時宜にかなった施策と言えるのではないでしょうか。
 そこで、調布市におきましても、市内小規模事業者の経営支援のために、小規模事業者登録制度の創設を求めるものですが、見解はいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
 さて、2つ目の大きなテーマ、来年度の予算編成に関連してという問題であります。まず、来年度の予算編成に関連して、総務省の新地方行革指針と、東京都の交付金等の動向についてお尋ねしたいと思います。
 まず、総務省の新地方行政改革指針通知への対応について質問であります。
 ことしの3月29日、総務省は、都道府県知事と政令市長あてに地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、通称新行政改革指針と称しています。こういう通知を出しました。この中では、事務事業の再編、整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化など6つの柱立てで、平成17年度、今年度を起点として、おおむね21年度までの具体的な取り組みを明示した行政改革大綱と、それを具体化するための集中改革プランの策定を求めるというものであります。
 この通知の特徴は、地方自治法第252条の17の5に基づき助言するとしている点であります。地方分権一括法案等が審議された際に問題になったのがこの助言ということで、地方への権限委譲をうたいながら、国から地方に対して事実上、介入、強制できるという問題が当時大いに議論されたことは皆さんも記憶に新しいところではないでしょうか。
 それはともかく、この指針は新たな行政改革大綱の策定、または従来の行政改革大綱の見直し、具体的な取り組みを集中的に実施するための集中改革プランを17年度中に公表することを求めているわけであります。このように、事実上、上から押しつけるような内容を特徴とするこの指針でありますけれども、同時に、今日の社会情勢を反映して情報公開や住民参加を一方で強調していることももう1つの特徴と言えると思います。
 例えば指針では、行政改革大綱等の見直し、または策定に当たっては、PDCA、例の見直しサイクルですね──の各過程において、住民等の意見を反映するような仕組みを整えることとか、行政改革大綱等の見直し、または作成の過程について、速やかにホームページや広報等を通じて住民等にわかりやすい形で公表することなど、住民参加や情報公開、さらには公正の確保と透明性の向上などについても折に触れて強調をしているところであります。
 そこで質問ですが、まず、総務省の都道府県知事、政令市長あての通知、新地方行政改革指針についての概要を改めてお尋ねするものですが、答弁をお願いいたします。また、この指針では、見直し策定に当たって住民参加と公開が強調されておりますけれども、当市では具体的にどのように対応するのか。あわせて答弁をお願いするものであります。
 指針が6つの柱立てで構成されていることはさきに紹介したとおりですが、とりわけ民間委託やアウトソーシングなど、いわゆる行政組織のスリム化と定員管理の適正化の名による人員削減に相当の力点が置かれていることももう1つの特徴点であります。行政のスリム化はいわゆる小さな政府論に基づくものであり、具体的には民間委託、PFI、指定管理者制度など、ありとあらゆる手法を挙げ、その推進を迫っているのが特徴であります。
 中でもきわめつけは民間委託等の推進の部分で、給与、旅費の計算、財務会計、人事管理等の総務事務や定型的業務を含めた事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点からの総点検を実施することと記したくだりであります。行政の中枢部門を民間に委託するなど、本末転倒と言うべきものであります。昨今、日本じゅうを震撼させているあの耐震強度偽装事件は、まさに安易な官から民へがもたらした害悪、弊害を象徴的に物語っているものではないでしょうか。
 また、定員管理の適正化も大変重大な内容をはらんでいると言わざるを得ません。指針では、具体的な数値目標を明示するとしながら、指針全体の中で数値目標を具体的に示しているのは、この定員管理の削減目標だけであります。平成11年から16年までの5年間で4.6%純減していることを踏まえ、今後5年間についてもさらに4.6%の純減を目指す、目標とするとしたものであります。こうした実態を無視した総務省の指針の目標に対して各自治体の反応はさまざまであります。今でもぎりぎり削減しているのに、これ以上の削減は不可能、あるいは、今までの削減の努力が評価されてないといった不満や批判を述べている自治体関係者もいらっしゃるとお聞きしておりますけれども、当然であります。
 そこで質問ですが、同指針が推進を掲げる無原則的な行政の外部化に対する見解及び唯一数値目標として4.6%削減目標だけが明示されているこの指針は、結局人員削減だけが最終目標とも言われている部分もあるようですけれども、そうだとしたら大変本末転倒と言わざるを得ません。この点についての見解を求めるものであります。
 次に、調布市の現行の行財政改革アクションプランとの関係についてお尋ねをいたします。
 指針では、行政改革大綱等について、新規策定か既存計画の見直しをすることとされております。日本共産党東京都議団が都内のすべての自治体の行革担当者に指針への対応を聞き取り調査いたしました。その結果では、対応の仕方がほぼ3通りに分かれるということのようであります。第1は、指針に基づいて新たに策定する自治体。第2が、既存の計画を基本的に生かした上で必要な不足部分を補てんする。そして3つ目が、対応済みということで、事実上指針の受け入れを拒否する。この3通りに分かれているようであります。
 ちなみに、調布市の現行計画は平成18年度が計画期間でありますが、指針との関係では新規策定なのか、現行計画の見直しになるのか定かではありません。この点を明らかにしていただきたいと思います。答弁を求めます。また、いずれを選択するにしたとしても、安易にスリム化先にありき、あるいは人員削減先にありきは厳に戒め、市民サービスの維持向上にふさわしい組織編成や、各職場の実情に見合った人員配置計画に徹するべきと考えるものでありますが、見解はいかがでしょうか。あわせて答弁をお願いいたします。
 次に、東京都の補助金などをめぐる動向とその対応についてであります。
 東京都は、財政再建の名のもとに、巨大開発事業などはエスカレートさせる一方で、区市町村に対する補助金、交付金を削減し続けてきたのがここ数年の実態であります。既に福祉関係の一部事務事業では包括補助金と制度変更を実施し、それまで個別施策に対して補助していたものを、複数の施策、事務事業をグループ化し、包括された施策の中ではどの施策に補助金を使ってもよいこととしたような、いわゆる包括補助金化ということも行われてまいりました。
 そして、ことしの夏以降、東京都から区市町村に対して新たに提起されてきたのが、1つは多摩地区島嶼部を対象とした市町村交付金(仮称)の新設と、保育園施策など子育て支援策13事業等への補助金を、(仮称)子育て支援交付金に再構築するというものであります。
 新しい市町村交付金は、従来、多摩地区の市町村に対して交付されていました市町村調整交付金と同振興交付金及び多摩島嶼底力発揮事業交付金を一体化しようというものであります。調整交付金や振興交付金などは、いずれも区部と三多摩地域のいわゆる多摩島嶼格差を是正するための財政措置であり、従来はほぼ285億円程度が交付されてきました。そして、調整交付金は、一般的には経常的経費への補助でありまして、多摩地区各自治体間の財政力格差を是正するためのものとして位置づけられてきたものであります。
 さらに、振興交付金はいわゆる投資的経費に充てるものとされておりまして、この調整交付金と振興交付金の割合はおおむね3対1でありました。ところが、今度の仮称の市町村交付金の場合には、調整分と振興分の割合をほぼ1対1にするというものでありまして、相対的に振興交付金の部分が増加し、都が今日進めようとしている都市再生の名による開発事業への推進が懸念されるところであります。いずれにいたしましても、交付金の一体化により、少なくとも従来の交付金額を下回るような事態になるとしたら、市町村、なかんずく我が調布市にとっても、市政運営上、少なくない影響を受けることは容易に想像できることであります。
 そこで質問ですが、市町村交付金、調整交付金の一体化をめぐる東京都の動向と、それに対する市長の見解及び対応を問うものでありますが、答弁をお願いいたします。
 次に、子育て支援施策13事業などへの補助金の交付金化についてであります。
 東京都が保育園の11時間開所、延長保育などを初めとする13事業などに対する個別補助金を、仮称ではありますが、子育て支援交付金として包括化、再構築し、全体として都の補助負担金を削減しようとしているのは、これまでの流れを見たときに明らかであります。従来、これら13事業等に対する補助金の総額は、東京全体で140億から145億円程度と言われておりましたが、交付金に制度変更することによって、補助金総額が確保される担保は今のところ全く不確定であります。しかも、交付金化されるうちの20%は政策誘導事業と位置づけられておりまして、都の意向に沿わない事業を展開しようとすれば、その事業には交付金が認められないという可能性もありまして、事実上の補助金削減につながるおそれすら予想されているわけであります。調布市の保育行政にも重大な影響を与えかねないこうした交付金化は、現状の補助金額が確保されないとすれば、到底受け入れがたいものと言わざるを得ません。
 そこで質問であります。まず、子育て支援施策13事業などへの都の補助金の交付金化、いわゆる子育て支援交付金をめぐる東京都と区市町村の動向及びそれに対する調布市の対応について答弁を求めるものであります。また、調整交付金、振興交付金の一体化及び(仮称)子育て支援交付金化のこうした2つの制度変更による調布市行政に与える影響は、推定でどの程度になるのか。あわせて答弁を求めるものであります。
 いずれにいたしましても、東京都の補助金削減は当市の財政運営に甚大な影響を与えることは必至であります。東京都による補助金、交付金等の削減に対しては毅然とした対応をするよう求めますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。あわせて答弁を求めるものであります。
 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、雨宮幸男議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、来年度予算編成に関連しての質問のうち、総務省の新地方行革指針通知に対する対応についてお答えいたします。
 まず、新地方行革指針の概要についてですが、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針は、ことしの3月29日に総務省から地方自治法第252条の17の5に基づく助言として示されたものです。各地方公共団体においては、この指針を参考に、より積極的な行政改革の推進に努めることとされているところです。新地方行革指針では、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が求められています。
 まず、行政改革大綱の見直しですが、行政組織運営全般について、計画策定、実施、検証、見直しのサイクルに基づき、不断の点検を行いつつ、指針を踏まえ、新たな行政改革大綱等の策定、または従来の行政改革大綱の見直しを行うこととされています。また、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画として集中改革プランを策定し、平成17年度中に公表することとされています。市町村については、集中改革プランに盛り込むべき事項として、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第3セクターの見直し、経費節減等の財政効果の6つが挙げられています。中でも定員管理の適正化については、5年間で4.6%を上回る定員削減の明確な数値目標を設定することとされているところです。
 次に、行政改革大綱や集中改革プランの策定に当たっての市民参加と情報公開についてですが、調布市ではこれまで基本構想、基本計画を初めとして、市政運営のあらゆる場面において市民参加、情報公開に努めてまいりました。現行の行財政改革アクションプランを策定した際に、市民参加、情報公開のあり方についていただいた御意見を踏まえ、説明会やパブリックコメントなどの市民参加、情報公開に取り組んでまいります。
 次に、新地方行革指針に対する評価ですが、調布市では平成6年に行財政改革指針を策定し、いち早く行財政改革に取り組んできました。例えば職員定数では、平成7年の1,474人を、平成16年には1,346人にまで削減するなど、大きな成果を挙げております。また、今回示された新地方行革指針では、市町村に対して事務事業の再編、整理、廃止、統合を初めとする6項目の事項を盛り込んだ集中改革プランを策定することを求めておりますが、平成16年2月に策定した調布市行財政改革アクションプランにはこれらの6つの項目がすべて網羅されております。こうしたことから、調布市としては、おおむね新地方行革指針に沿った取り組みを実施しているものと考えております。
 次に、新地方行革指針と行財政改革アクションプランとの関係についてですが、新地方行革指針で策定することとされている集中改革プランについては、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した計画とすることとされています。現在の行財政改革アクションプランの計画期間は平成18年度までとなっておりますが、現行のプランがおおむね新地方行革指針に沿ったものであるため、計画期間中の改定は実施せず、平成19年度以降を計画期間とする新たなプランを策定することを予定しております。
 次に、今後の行財政改革の考え方についてですが、調布市では平成6年に行財政改革指針を策定し、いち早く行財政改革に取り組み、大きな成果を上げてきました。一方で、新地方行革指針に示されている定員管理の適正化の数値目標については、平成11年から平成16年までの過去5年間の地方公共団体全体の定員削減率が4.6%であったことから、今後の市町村合併の進展、電子自治体や民間委託等の推進等を踏まえ、4.6%を上回る定員削減が求められております。
 調布市は既に電子自治体や民間委託の推進に積極的に取り組み、成果を上げております。行財政改革の取り組みは、単に削減や民間委託自体を目的とするものではなく、多様な手法を活用しながら、総体としての行政サービスの向上を図るために実施すべきものであると認識しております。今後も人員配置については各職場の実情を踏まえつつ、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。
 その他の御質問については、担当より順次お答えをいたします。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  私からは、小規模事業者登録制度の創設に関して、小規模事業者の現状と経営実態についてお答えさせていただきます。
 まず、東京都における事業者数の推移を事業所・企業統計調査のデータで平成13年と16年を比較しますと、全体では約71万1,000事業所から約66万5,000へと、約4万6,000事業所への減少、率では6.5%の減少となっています。業種別で見ると、製造業が12.3%、卸・小売業は10.4%、建設業が7.5%それぞれ減少しています。また、従業員規模で見ると、300人以上の事業所が若干増加したものの、300人未満の事業所はいずれも減少し、特に9人以下の規模の事業所は最も大きく減少しています。資本金の規模で見ると、全体では6.9%の減少ですが、300万円未満の事業所が14.9%と大きく減少しています。他方、事業所の廃業、新設から推移を見ると、新設の事業所は約9万9,000事業所、廃業が約14万5,000あり、廃業が新設を約4万6,000事業所上回っています。
 調布市においては、全体では6,940事業所から6,744事業所へと2.8%減少し、このうち、従業者が19人以下の小規模事業所は、6,361事業所から6,079事業所へと4.4%減少しています。業種別では、製造業が18%の減少と最も大きくなっていますが、建設業は9%、卸・小売業は5%の減少となっています。
 次に、景気の動向につきましては、好調な設備投資と底がたい個人消費がかみ合い、回復基調を保っているとされております。多摩地区の中小企業の状況を見ますと、民間金融機関の調査によれば、ことし7月から9月までの間の景気判断は、不動産業が売り上げ、収益とも大きく改善していますが、建設業では売り上げは増加傾向に転化しながらも収益は横ばいが続き、小売業では売り上げは横ばいで厳しい状況が続いていると分析しています。
 調布市内では、調布市商工会が行っている小規模企業景気動向調査によりますと、建設業では競争の激化、受注の停滞、減少により、また、小売業では客数の減少、売り上げの停滞、減少、大型店との競争激化などにより、昨年と比べて景気は同様か、やや悪いといった声が多く聞かれます。
 こうした調査結果から、市内の小規模事業所は、景気が回復基調にあると言われる中にあっても、業種によっては依然として厳しい状況が続いており、本市の中小企業融資あっせん制度における利子補給の取り組みのほかに、行政の何らかの支援策の必要を認識するところでございます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  次に、私からは、小規模事業者登録制度の創設について、御質問3点に対してお答えさせていただきます。
 最初に、小規模事業者登録制度の先行実施自治体の現状と制度の概要についてでございます。小規模事業者登録制度とは、地方自治法及び同法施行令に規定されております随意契約による手続を利用して、地方公共団体が発注する比較的少額で軽易な契約について、受注意欲のある小規模な業者に事前登録をしていただき、見積もり参加の機会を与えるとともに、地域性に配慮した発注をすることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とした制度と考えております。
 全国の小規模事業者登録制度の状況はさまざまでございまして、対象とする業種は、工事、修繕、物品購入から委託まで種類も多様であり、発注規模は随意契約ができる金額の範囲内ということで、工事では130万円以内、委託では50万円以内、物品の購入では80万円以内で、比較的少額、50万円以下としている自治体が多いようでございます。
 一例といたしまして、都内では板橋区が本年6月15日から登録制度を始めております。登録業種は修理、修繕及び物品買い入れ等の契約のうち、大工、左官、板金、建具、クリーニングなど、32業種について30万円未満の簡易な契約を希望する区内の小規模事業者、おおむね従業員の数が20人以下の事業者について登録手続を簡素化した上で受け付けを行い、優先的に発注依頼が行われるよう現在調整を進めているとのことであります。登録業者の数は90者とのことであります。
 また、多摩地区における現状について調査しましたところでは、国分寺市など10市ほどが実施をしております。
 次に、調布市における修繕工事など、小規模公共事業の発注、契約の現状についてでございます。調布市における修繕など小規模工事の契約は、予定価格が10万円以下のものは各主管課で対応しておりますので、1件の予定額が10万円を超える契約についてお答えさせていただきます。内容といたしましては、雨漏り、扉、ガラス等の修繕で、安全面から特に緊急を要するものでございます。16年度は延べ137件、総額3,914万5,000円、17年度は11月末現在において108件、総額3,634万1,000円。発注は調布市に指名参加登録をしている事業者を原則としております。また、16年度に契約課が締結した100万円以下の工事契約は12件で、総額は783万5,100円でございます。
 最後に、市内小規模事業者の経営支援のために、小規模事業者登録制度の創設の御提案についてでございます。市が発注する建設工事等については、安全の確保と品質の確保が重要であり、公共工事の適正な施工を確保するためにも、建設業法に定める建設業許可を得ている業者を基本として考えております。
 また、IT化の推進とともに、電子入札を進めていくわけですが、平成17年度から稼働した電子調達サービスによる建設工事の登録は、公共工事の特殊性から、行政官庁の経営事項審査を得た事業者に限られております。しかしながら、電子調達による登録には電子証明書が必要で、手数料もかかることや電子入札になじまない契約もあることから、市内の個人商店などは直ちに登録ができないという課題もございます。そのため、平成17年度につきましては、諸事情を勘案し、物品登録については、市内の事業者に限って従来どおり窓口で紙ベースの受け付けを実施したところでございます。
 いずれにいたしましても、個人の事業者で市との契約に意欲を持たれ、経営の向上に向けて努力をされている方々も多いかと存じます。そうした市内事業者の方々に対する支援の必要性については十分認識しておりますので、他市の例なども参考に検討した上で受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  辻本財務部長。
◎辻本務 財務部長  私からは、東京都の補助金等をめぐる動向等についての御質問にお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、この間で、東京都の市町村向け補助金等について、統合、あるいは包括化の動きが示されております。事例としては、市町村調整交付金、市町村振興交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金の再編成があります。対象となる市町村調整交付金は、市町村の行政需要に要する一般財源の不足を補完して、市町村の行政水準を維持、拡充することを目的とした交付金であり、市町村振興交付金は、市町村の公共施設整備等に要する一般財源の不足を補完するための交付金です。これらの交付金と多摩島嶼の振興を目的とした多摩島しょ底力発揮事業交付金を統合し、(仮称)市町村総合交付金を創設するとの提案が去る10月25日の東京都市長会になされました。
 今回の再編は、多摩島嶼地域全体の発展に向け、柔軟な財源補完による市町村の行政水準の均衡化や行財政運営の安定化、あわせて市町村の経営努力が報われる財政支援などのほか、公共施設整備等への支援としてのまちづくり振興の強化などを目指すものとなっております。
 この提案に関して、東京都市長会としては、11月25日の市長会全体会において、市町村の行財政運営にとり重要な財源であることから、新たに創設される交付金の総額の拡大を図ること、まちづくり振興などへの配分はこれまでの振興交付金の考え方を尊重すること、交付金の配分はわかりやすい算定方式とすること、以上3点の意見を付した上で提案を受け入れることに合意したところでございます。
 また、調布市への影響につきましては、配分方法等が未定のため、詳細を把握するに至っておりませんが、東京都の予算規模としては、従来の3交付金の総額が平成17年度予算額で285億円のところ、18年度予算としては295億円が要求されております。
 次に、都の交付金の統合や補助金の削減等の調布市への影響についてであります。新たな交付金制度は、市町村の自主性、自立性のさらなる向上等を目的に、市町村の自助努力と相違工夫を前提とした柔軟な財政補完制度であり、多摩島嶼地域の発展に資するものと受けとめております。
 したがいまして、当該交付金の市町村への交付総額の削減は、市町村の自主性、自立性の向上、個性豊かな活力ある地域振興を疎外するものと考えます。そのため、補助金等の改革に伴い、市町村に多大な財政負担が及ぶことがないよう、東京都市長会など、さまざまな機会を通じて強く意見表明や要望をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  斉藤子ども生活部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長  私からは、東京都の補助金等をめぐる動向とその対応についてのうち、(仮称)子育て推進交付金制度についてお答えいたします。
 東京都は平成18年度から、認可保育所運営費補助などの市町村に対する子育て関連施策13事業の補助金を再構築し、(仮称)子育て推進交付金制度を創設することを提案しております。これまで東京都は子育て支援施策に対して、国基準の運営費に上乗せした補助を行い、保育サービス等の向上を支援してきました。
 こうした中、昨年5月の東京都児童福祉審議会において、都加算補助が必ずしもサービス向上を促すものになっていないと指摘されたことや、国の三位一体改革により、延長保育などの国庫補助事業が税源移譲やソフト交付金化されたことに伴い、国基準額に上乗せしていた都加算補助の算定基礎がなくなったことなどを背景に、交付金制度が創設されるものでございます。
 (仮称)子育て推進交付金は、児童数を基礎に算定する基本分と、延長保育や産休明け保育等の実施率を考慮して配分する政策誘導分の2階建てとし、平成21年度本則適用時には基本分80%、政策誘導分20%の割合となるよう設定されております。東京都は、交付金化することにより、市町村の自由度が高まり、地域の実情に応じた独自の取り組みが促進されること、また、認可保育所を利用する家庭に偏りがちな補助金を子育て支援全体に拡充することを目的としております。
 調布市といたしましては、東京都の加算補助はこれまで子育てや保育サービス等に大きな役割を果たしてきたと認識しており、今後も一層の充実が必要不可欠であると考えております。現段階の状況と今後のスケジュールとしましては、市町村と東京都の職員で構成する平成17年度厚生ワーキンググループにおいて、本年10月末から東京都の提案について検討協議を重ね、本制度に係る26市の意見も参考にして、12月中旬を目途に意見をまとめ、市長会へ提出する予定となっております。
 (仮称)子育て推進交付金の具体的な数値につきまして、東京都からは平成18年予算として、平成17年度並みの約145億円前後と聞いております。そのうち、調布市の交付金の対象額は、平成16年度の実績で5億8,600万円余となっておりますが、平成18年度につきましては、5億8,400万円から6億5,500万円と推計をしております。交付金化の問題点につきましては、従来の補助額が確実に担保されるかどうかが懸念されるところであります。
 また、20%の政策誘導分につきましては、調布市は延長保育や障害児保育等の政策誘導項目の実施率が高いため、ポイントは高くなると考えられます。しかしながら、補助額確保のため、東京都が決めるポイント加点となる事業を重視していかざるを得ないことから、市町村の独自性を出すという交付金制度の本旨と相反する事態が生じる懸念もございます。
 調布市では、今後も認可保育所や学童保育所が子育てと仕事の両立支援や、地域での子育て家庭等への支援の拠点として重要な役割を担うことが期待されることから、将来にわたり、保育の質を下げることなく、同時に子育て支援事業を充実していくため、市長会を通じて、東京都に対しさらなる財政支援を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  丁寧な御答弁ありがとうございました。時間が余りというか、ほとんどないもんで、2点だけ子育て支援交付金の問題について再質問いたします。
 補助金の交付金化に対する調布市の対応について、今後も一層の充実が必要不可欠であると考えているという答弁がございました。この中で、現状の補助額を確保し、さらに充実させるためには、具体的にどのような行動が必要であると認識しているのか。それが第1点目です。
 2つ目に、交付金化の問題点として、従来の補助額が確実に担保されるかどうかが懸念されるということでありますけれども、この場合、担保とは具体的にどんなことを想定されているのか。
 この2点について簡潔に答弁してください。
○杉崎敏明 議長  斉藤子ども生活部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長  2点の再質問をいただきました。
 今後も一層の充実が必要不可欠であるという点でございますが、東京都に対しまして、現在検討、協議をされております厚生ワーキンググループに対しまして、調布市の意見でございますが、現行の補助水準、保育サービス等の水準が新しい交付金制度により下回らないよう文章で強く要求をしたところでございますが、今後につきましても、機会があるごとにこのような対応させていただきたいと思っております。
 また、2点目の補助額の担保でございますが、具体的には平成17年度の予算ベースを確保できるよう考えているところでございます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  まとめに入ります。
 小規模事業者の方の問題なんですが、これは初回の質問でもいたしましたように、非常に深刻な経営状況、現況のもとで、やっぱり市内の商工業を支える小規模事業者に対する受注機会、契約機会を拡大する1つの方策として、今、全国的にも広がりつつあるようですので、ぜひ調布市でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。他市の例を参考にした上で拡大に努めてまいりたいという答弁でございましたので、ひとつ、ぜひその線を崩すことなく進んでほしいと思います。
 それから、新行革指針に関して、これは繰り返しませんけれども、今、小泉政権が進めようとしていることは、あらゆる分野での官から民へ路線、あるいは小さな政府路線ですよね。ですから、これをまともに食らっていったら、まともに受け入れていったら、地方はとんでもない悲惨な状態になることは目に見えているわけですよ。そういう中で、先ほどの答弁で、行政改革の取り組みは削減や民間委託が先にありきではないんだということが言明されましたし、人員配置についても各職場の実情を踏まえつつという答弁がありました。ただ、この実情というのは読み方が非常にいろいろありますので、仕事の性格や、あるいは事務事業量によって、午前中の議論でもありましたけど、単なる事務単価、コストパフォーマンスだけで図り切れない部分というのが非常に重要な要素だと思います。この点では、市長の方からソフト的な要素があるという答弁もされましたけれども、今後の行財政改革を進めるに当たっては、今言った2つの問題、さらに重点として据えた上で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 また、同じ流れといいますか、潮流の中での東京都の補助金交付金化の問題というふうに私はとらえていますので、これに対しては、特に市町村総合交付金の方は条件つきではありますけれども、市長会の方で基本的に受け入れたということですから、これは現行額の削減、後退を許さないようにということで、引き続き全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、子育て交付金の方は、まだこれからワーキンググループで協議をしながら、12月中旬をめどにグループとしての意見取りまとめというスケジュールのようですから、まだある意味では時間があるし、それから、調布市もワーキンググループの一員に入っているというふうに私、お聞きしておりますので、ぜひそのワーキンググループ、あるいは各段階での協議、会合の折に、先ほどの答弁にありましたように、調布市としての文書まで上げているようですから、その線に沿って、これも全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
 5分を残して終わります。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で21番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午後 3時40分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 4時 0分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
    39 12番 武藤 千里議員
○杉崎敏明 議長  次に12番、武藤千里議員の質問を許します。
 12番、武藤千里議員。
   〔12番 武藤 千里議員登壇〕
◆12番(武藤千里 議員)  日本共産党の武藤千里です。一般質問をさせていただきます。今回は、学校教育の問題とアスベスト対策について大きく2点お伺いします。
 質問の通告とは逆になりますが、まず、アスベスト対策についてお伺いします。
 ことしになってアスベストの健康被害、悪性中皮種の問題が大問題となり、徹底した対策が求められています。アスベスト問題は、危険性を認識しながら使用を容認してきた国の責任はまず重大です。アスベスト被害者の救済に力を注ぐこと、公共、民間施設の抜本的な除去対策を打つこと、アスベストの全面禁止を前倒しで実施することなど、私も、8月ですが、日本共産党主催の政府、厚生労働省との交渉に参加してまいりました。公立学校の除去工事については、申請があればすべて応じるつもりとの回答もありました。
 アスベスト問題は命にかかわる重大問題です。調布市では、これまでシックハウス問題など、深刻な課題に取り組んできましたが、そうした教訓の上に立って、アスベスト問題についてどのような認識を持っているのか。緊急の重要問題として位置づけるべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
 まず1つ目に公共施設です。公共施設のアスベスト含有調査に関して、疑わしきものはすべて対処するの姿勢で取り組み、市報などを通じての迅速な情報公開を行ってきたことについて評価したいと思います。11月20日の市報では現在の結果が報告されました。今後も速やかな公表と住民への説明を徹底することを求めたいと思います。御答弁をお願いします。
 含有していることが確認された施設の除去工事についてです。現在の応急処置でどの程度安全な状態が確保できるのか。耐久年数などを考えても早急な対応が求められます。特に学校や児童館、保育園などの子供が使用する施設については直ちに工事に取りかかるべきと考えます。国や東京都の援助を求めながら、市としての特別予算を組んででも、遅くとも来年度中に除去対策を行うことを求めます。また、除去工事までの間の安全対策として、定期的な気中濃度調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 次に、吹きつけ材が露出している施設についての調査、結果の報告はされてきていますが、囲い込みしてある施設についてはどのような対策をしているのでしょうか。また、露出している施設同様に、こうした囲い込みしてある施設についても除去を行うことを求めたいと思います。御答弁をお願いします。
 また、現在行っている気中濃度検査の結果はいつわかるのでしょうか。基準値以上の場合の対応はどうするのでしょうか。使用禁止、代替施設の問題も含めて、市民、利用者、職員の安全最優先で行うことを求めます。御答弁をお願いいたします。
 次に、民間建築物に対する相談、助成制度についてです。
 公共施設に関しては、前述で述べましたように、調布市として一定の対策が進められています。それでは、民間建築物についてはどうでしょうか。市として相談窓口は環境部となっていますが、具体的にはどんな支援を行っているのでしょうか。お答えください。
 民間建築物に対して、既に港区や練馬区、墨田区では、自治体として調査、除去工事などに対し助成や融資制度を創設し、積極的なアスベスト一掃に向けての努力をしております。具体的には専門家による相談、調査、除去工事に対しての支援事業が行われています。相談については専門家による相談会の開催や、調査員──これは建築士協会と連携して実施されているようですが、調査員の派遣なども行われています。また、調査では各自治体とも、調査費用の一部、吹きつけアスベスト含有調査及び気中濃度検査費用の助成で、検査費用の2分の1、限度は10万円という制度が多いようです。
 調布市においても、ぜひ市民の暮らしと健康、営業を守るために、民間建築物に対するアスベスト支援策を実施することを求めます。既に調布市では、民間建築物の改修などに対する制度として住宅リフォーム制度があります。また、賃貸、集合住宅や店舗などに対しては中小企業融資制度などがありますが、こうした既存制度を活用することも緊急の対策として検討していただきたいと思います。
 アスベスト調査員派遣制度、アスベスト調査費用の助成、アスベスト除去の工事費用の助成などといったものについて、個人及び中小企業対象にも実施することを提案いたします。御答弁をお願いします。
 次に、学校教育についてお伺いいたします。
 1つ目は少人数学級についてです。少人数学級は今や45道府県に実施が広がり、世論に押されて、中山文部科学大臣も国会でその必要性を認め、中央教育審議会の論議でも具体化の方向が提起されました。これを受けて、文部科学省の教職員配置などのあり方に関する調査研究協力者会議で検討されてきました。10月に最終報告書が出されましたが、財源を理由に学級定数改善は見送られましたが、全国の自治体が少人数学級に踏み出している実態を踏まえて、学校現場の判断で40人を下回る学級編成が自由に選択できる制度の方向が打ち出されました。とりわけ小学校低学年については、生活環境や学習環境の目覚ましい変化で、学級崩壊に近い状態になる、いわゆる小1プロブレムなどの課題に焦点を絞った対応が必要であるとして、小学校低学年では、学級とは別に学習集団をつくるよりも、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的と考えられると、少人数学級こそが必要であることを明確に指摘しています。
 そこでお尋ねします。調布市としてはこれまでも30人学級、少人数学級を視野に入れての取り組みが進められてきました。国のこうした新たな方向が出されたことについては大変重要であり、市民にとっても大きな前進だと思いますが、市としての御見解を伺います。御答弁をお願いします。
 さて、実際に少人数学級導入となると、問題になってくるのが教職員の確保、教室の数です。既に実施している自治体では、現在も配置されている加配職員の運用が行われています。中教審では少人数学級について、市町村の判断で学級編成が弾力的に実施できるように学級編成の仕組みを見直す必要があるとするとともに、この加配定数の教職員の配分と運用のルールを見直すべきと言っています。加配教員を活用することで、19年度から実施することを求めます。教職員の問題で全学年実施は厳しい部分もあるかもしれません。当面、中教審でも触れられているように、小学校低学年、1、2年生からの実施を求めますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 次に、学校選択制です。
 現在、学校選択制について、調布市学校教育充実プラン検討委員会個性伸長部会で、19年度実施を前提とした議論が行われています。しかし、教育委員会が主催した学校教育充実プランのパネルディスカッションでも、PTA連合会主催の同様の会でも、市民、保護者から学校選択制に対する不安や疑問が出されています。19年度実施を急がず、もっと意見を聞いてほしい、不安に思っていることにきちんと答えてほしいということでした。また、PTA連合会が行った選択制導入を前提としてのアンケートでも、現在の指定校制度に問題を感じるという答えは約35%、感じていないという方は65%となっていました。半数以上が現状を肯定している結果と見られます。
 さらに、選択制のデメリットの記述ではたくさんの不安や反対意見も出されました。幾つか御紹介したいと思います。子供の意識にも差別が生まれないか、人気校だとよいが、人気がない学校だと、どうせ○○中だからみたいになりそう、部活を目当てに入学して廃部になったりしたらどうするのか、PTA活動が難しくなるなどです。また、この学校選択制の導入について時間をかけた慎重な議論をという意見や、私立校ではないので、でき上がったものとして学校を選択させるだけでなく、自分の住んでいる地域の学校に通い、学生と先生、保護者や地域の方々とともに学校をつくり上げていくのが公立校のすばらしいところなのではないでしょうかとか、現在学校選択制度を導入されている自治体は導入されたことによりどう変わったのか、評価などを調べて公開してほしいなどなど、さまざまな意見があります。この中にはもちろん学校選択制を進めてほしいという御意見もありました。
 学校選択制は平成13年に品川区で導入されてから各自治体で実施され、現在19区、7市で導入されています。先行自治体ではさまざまな問題が起きています。品川区では、実施2年目にして新入生がたった9人しかいない中学校が生じるというショッキングな事態になっています。規模の大きな学校はより大きく、小さい学校はより小さくという状況はほかの自治体でも同様に起きています。先ほど伺ったのですが、多摩市では学校選択制度によりバランスが崩れ、さらに風評を生んでしまうということに拍車をかけてしまっている。これは教育委員会がおつくりになった資料からなんですけれども、このことについて多摩市に伺ったところ、そういった問題があるので、現在協議会の中で学校選択制度の見直しだとか、廃止も含めての検討を行っているということまでありました。
 私は、こうした形で直接、先行実施したすべての区市の状況を調査させていただきました。ただいま御紹介した例もありましたし、その中で共通して問題となっていることは、さきに紹介した学校規模の問題、学校の特色というよりは、規模や校舎の整備、状況などで選ぶ、風評で選ぶということが非常に多いこと、また、特色ある学校づくりの実現が難しいということです。さらに、地域づくりへの障害や通学の安全問題、学力テストとの関係もあっての学校の序列化、評判をよくするために不登校や非行などの問題を隠す傾向が強まるなどが挙げられます。
 選択制は、単純に選択する権利を与えるのだからいいことという問題では済まされない実態が先行自治体では起きています。こうした問題が起きているのは事実です。私は、こうした問題をわかっていながら、リスクを承知で調布で直ちに19年度から導入するということは余りにも拙速ではないかと考えます。
 そもそも教育は保護者、教師、そして地域の協力で行われるものです。現在の進行状況では、子供たちや教員の意見を聞く手だてはとられていないようです。さきに紹介した保護者の意見もあります。このまま進めることは教育の本質を理解しない進め方であり、市長の標榜する市民参画を傷つけるものにはならないでしょうか。学校選択制は教育施策の大問題です。教育シンポジウムを開いたことは大変評価したいと思います。しかし、出席した市民、保護者の皆さんから出された意見の多くは、教育充実プランの内容について、保護者の皆さんが大変関心を持たれ、一緒に議論していこうという意思を示したと私は思いました。私はこの姿の中にこそ教育充実プラン成功、調布の教育行政発展のかぎがあると感じました。
 今、学校、子供、保護者、地域が一体になってさまざまな教育課題を改善していくのか。それとも教育委員会主導でこのまま進めるのか。調布の学校教育の重大な岐路にあると考えます。ぜひ17年度教育委員会の重点施策にあるように、市民に開かれた教育委員会として保護者の声を受けとめていただきたいと思います。19年度実施となると、実質的には18年度になるとすぐに準備を始めるようですので、保護者、関係者と議論する時間はあと3ヵ月あるかないかというように、大変短い期間になります。早急に結論を出すのではなく、十分な議論を保障していただきたいと思います。
 そこで提案します。先日行われたシンポジウムでの議論を尊重し、今後、各学校単位での教育懇談会を開催してはどうでしょうか。また、現在議論の前提となっている学校選択制を導入するということではなく、学校選択制の導入についての検討、つまり学校選択制が必要かどうかから話し合う機会も持つべきではないでしょうか。そして、そうした皆さんとの議論の結果、導入しないという結論も考えるべきではないでしょうか。何にせよ、市民、保護者との合意形成なしに強引に19年度実施を推し進めることだけはしないでいただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。先ほどお話ししました先行市の事例など、調布市で研究し、対策をお考えでしたら、そうした問題についてもお答えください。
 最後に、登下校の安全について質問をさせていただきます。
 きょうの一般質問の中でも、何人もの議員の方からこの問題について取り上げられていました。私も取り上げさせていただきたいと思います。
 下校中の子供が殺害されるという凶悪な事件が続いています。二度と起こしてはならないと、学校、家庭、地域、行政などなど対策を始めていますが、近年子供が被害者になるこうした事件は後を絶ちません。被害者になった子はどんなに恐ろしく苦しかっただろう、御家族の方はどんな思いだろうと思わずにはいられません。皆さんも同じ気持ちだと思います。心から御冥福をお祈りいたします。私たちにできることは安全・安心なまちづくりのために、まずできることから取りかかること、そして安全なまちづくりのための抜本的な改革に真剣に取り組むことです。今回は登下校時の安全・安心というテーマですので、これについて御質問します。
 市内ではPTAや地域の団体の皆さんが登下校時の安全パトロールを実施しています。上ノ原地域などでは緑の防犯ジャンパーを着ていらっしゃる方に頻繁にお会いします。こどもの家の取り組みも全市に広がりました。また、児童・生徒が防犯ブザーを持って登下校しています。青色回転灯設置車でのパトロールや安全安心メールも実施されました。今必要なことは、これまで実施されてきたさまざまな取り組みが子供を守るために有効なのか、改善点はないのかなど検証し、直ちに改善していくことではないでしょうか。現在のパトロールと安全安心メールの取り組み状況をお答えください。
 調布市では先日、子供たちを見守るための協力要請チラシを配布しました。私は、このお知らせの内容を具体的に市民の皆さんに伝達する、そして実行していただくための工夫として、防災無線の活用はできないものかと考えました。先に述べたように、こどもの家などの防犯ボランティアの皆さんは、登録はしてくださっていますが、毎日の生活の中で子供の見守りをどうするのかについては、常に意識するということはなかなか難しい問題でもあります。防災無線の放送で、今から下校時間ですというような放送を流すことで、きょうも子供たちはどうしているかな、安全に帰れるかななど、意識を持っていただけるようなお知らせをしていただきたいと思います。放送で流すことで、調布市はまちぐるみで子供たちを見守っているぞという抑止力にもなるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  ただいま、武藤千里議員より大きく2点にわたり御質問いただきました。私からは、アスベスト対策のうち、公共施設につきましての御質問にお答えいたします。
 調布市ではアスベスト被害の報道や、本年7月の石綿障害予防規則の施行などを契機に、市民の皆様の生命を守るため、公共施設に係るアスベスト調査を実施するとともに、庁内における検討組織として、アスベスト飛散対策検討委員会を設置したところであります。検討委員会では、公共施設におけるアスベスト飛散対策として、アスベストの飛散のおそれのある箇所に対する応急的な措置とともに、市民に対する情報提供を最優先とする内容を決定いたしました。これを受け、調布市としてはアスベストの除去、速やかな対応、情報提供などを基本とし、応急措置の実施、それに伴う所要経費の予算措置、市民への適切な情報提供を実施してまいりました。ただいま、武藤議員からもこの間の調布市の対応につきまして評価をいただきました。
 調布市では、アスベスト対策については重要な課題として受けとめており、平成18年度行財政運営の基本方針の重要課題として、安全・安心の施策としてアスベスト対策を位置づけ、積極的に取り組むことを明らかにしております。引き続き、アスベスト対策の基本であるアスベストを除去するとの基本を踏まえ、市民の皆様への速やかな情報提供や説明など、積極的な対応に努めてまいります。
 次に、緊急飛散対策を講じた部分についてのお尋ねでございますが、アスベストの飛散防止のために講じた応急措置につきましては、露出箇所をビニール素材で囲い込む方式を採用しております。通常の使用状況の場合、数年間はアスベストの飛散を防ぐことができるものと考えております。調布市では検討委員会での検討結果を踏まえ、アスベスト濃度、対象箇所、施設の状況などを踏まえた優先順位を決定し、速やかな除去を基本に取り組んでまいります。また、除去に当たっては多額の費用が必要となることから、既に市長会等を通じて東京都に財政支援を要請しております。
 次に、囲い込みをしてある施設の対応につきましての御質問にお答えいたします。現在、アスベストの成分に関する詳細な分析をしておりますので、その結果を踏まえ、正確な情報を市民の皆様にお知らせしてまいります。成分分析結果を踏まえ、速やかにアスベスト除去に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、空気中の濃度測定についてでございます。現在アスベストが含有されている施設におきまして、空気中の濃度測定を実施しているところでございます。分析結果は、今月末ごろには速報値が明らかとなる予定でございますので、結果によりましては応急措置等を講じるなど、市民の皆様の安全性を最優先に対応してまいります。引き続き検討委員会で早急な方針を検討し、調布市の公共施設におけるアスベスト対策を実施し、市民の皆様の安全を最優先とした取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは、学校教育についての質問にお答えいたします。
 まず初めに、少人数学級についてお答えいたします。少人数学級については、国の中央教育審議会義務教育特別部会や教職員配置等在り方に関する調査研究協力者会議において、少人数教育の一層の充実が求められ、特に小学校低学年の少人数学級の有用性が示されております。また、それに伴う教職員のあり方についての論議がなされ、市区町村における人事や学級編成の権限の委譲を進める答申内容となっております。
 こうした中、現在、東京都教育委員会に今後の対応についての情報を求めているところではございますが、平成18年度については従来どおりの学級編成を行うとの確認を得ております。しかしながら、少人数学級については東京都と香川県を除く45道府県が導入しており、以前から申し上げているとおり、その有用性については調布市といたしましても認識いたしております。
 平成19年度からの少人数学級の実施につきましては、教職員や学校施設の現状、また、全国的には人口減少時代にありますが、調布市の児童・生徒数が増加傾向である状況などを踏まえる必要がございます。御承知のとおり、調布市では都内の区市に先駆け、調布市独自の全校実施に向けた少人数指導を行っております。こうした取り組みの成果としては、現在までに算数科における指導と評価の計画や指導の手引きといったマニュアルの作成、入学時の指導のあり方として、少人数指導専門嘱託員と担任がチームティーチングで取り組むことが有効であることなどが挙げられると考えております。また、課題としては、指導力のある少人数指導専門嘱託員の確保、指導経験の異なる嘱託員等の研修のあり方などの問題が報告されております。少人数指導は本年度から小学校10校において実施し、現在、まだ成果や課題の整理、精査が必要であると考えております。
 このような調布市独自の成果や課題等を考察し、国や東京都の動向を注視しながら、引き続き少人数学級についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、学校選択制についてお答えいたします。17年度執行計画書、執行状況報告書及び先行している自治体の問題点は、大きく次の点に集約されると考えております。
 1つは、地域との関係が希薄になるのではという点であります。調布市では現在、各中学校と学区内小学校が一体となり、地域教育懇談会を設置して地域の情報交換を行っております。今後ともこの懇談会をより一層活用して、地域と小学校、中学校の連携を促進してまいります。
 2つ目は、学校の統廃合につながるという懸念であります。教育委員会では、現在の8校のそれぞれの特色を持たせた学校づくりを行うという視点から、統廃合は一切考えてございません。
 3つ目は、学校間の格差が生じるのではないかという点でございます。学校のあり方をどのような価値尺度に基づき判断するかによりますが、尺度の多様化をどのように進め、特色ある学校づくりを継続的に推進し、それぞれに価値を認めていけば、学校間の格差は生じないと考えております。
 4つ目は、通学の安全性が確保できるかということでございます。徒歩による通学が望ましいと考えていますが、保護者の責任で安全が確保できるのであれば、公共交通機関を利用することも必要と思われます。また、自転車通学につきましては、交通事故防止の観点から原則禁止する方向で検討いたしております。
 5つ目は、どのように学校の特色づくりを支援するかということであります。平成17年度から各学校の特色づくりを支援するための予算措置を行っております。平成18年度以降についても、拡充を図るべく最大限努力をしてまいります。
 学校選択制の必要性についてでございますが、中学校選択制の実施については、平成13年度に学区外通学の承認基準の緩和措置を実施いたしましたが、市民から生徒、保護者の意思で自由に学校を選択できるようにしてほしいと多くの声が教育委員会に寄せられております。そこで、調布市は調布市実施計画において地域に開かれた学校運営の推進、中学校選択制を検討することを位置づけました。平成16年秋から教育委員会と校長会の代表が学校教育上の諸問題について協議を重ね、学校教育充実プラン素案として平成17年3月に取りまとめました。選択制の課題も含め、具体的内容について本年度公募委員を含めた調布市学校教育充実プラン検討委員会で協議をいただいております。
 このような経過を踏まえ、制度の仕組みを検討中でございますが、多くの市民の方々から御意見を伺う機会を設けてまいりました。11月12日にはたづくり大会議場において150名の市民の方にお集まりいただき調布の教育シンポジウム、11月22日にはPTA連合会主催の教育懇談会においても大変活発な御議論をいただいております。今後もこうした機会をつくり、実効性のある調布の特色ある学校づくりを進め、学校選択制の議論を深めてまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、先に述べさせていただきましたとおり、学校選択制度導入時に想定される問題点は理解いたしております。検討委員会の中で十分協議を重ね、今後とも心配に思っている保護者の皆様の御意見に耳を傾け、配慮しながら対応してまいりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。
 次に、教育委員会における登下校時の安全対策として、パトロール等の実施状況と取り組みについてお答えさせていただきます。市内において、不審者による児童・生徒への事件等が増加していることから、教育委員会では市長部局と連携して、防犯ベストを着用し、防犯合図灯を手に、10月24日から下校する子供たちに寄り道をしないで気をつけて帰るように、公園等で遊んでいる子供たちには暗くなる前に家に帰るようにと声をかけながら、青色回転灯搭載車による見守りパトロールを実施しているところでございます。今後も児童・生徒の下校時の安全対策として引き続きパトロールを実施してまいります。
 次に、安全対策への取り組みについてでございますが、教育委員会では各学校に対し、早退する児童・生徒がいる場合、家庭との連絡を速やかにかつ確実にとるように指導しているところでございます。各学校におきましては、児童・生徒に対し、定められた通学路を通り、できるだけ複数の児童・生徒で登下校することや防犯ブザーの携帯、また、万が一の事態が発生した場合、大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、逃げるように指導しているところでございます。今後も児童・生徒の安全対策のために常日ごろから指導してまいります。
 また、11月21日に開催されました調布市青少年問題協議会において、市民がふだんの生活習慣の中で広く行える取り組みとして、子供たちの登下校の時間帯において、朝のごみ出し、外回りの掃除、植木の水やりや犬の散歩等で外出するときに子供たちを見守っていただくように、子供たちを見守るための協力要請チラシを作成し、市内各小・中学校のPTAを初め、健全育成推進各地区委員会、青少年補導連絡会など各団体へ送付するとともに、新しく市民になられた方には暮らしの便利帳に折り込んで配布するほか、市のホームページや調布エフエム放送を通して広く協力をお願いしているところでございます。なお、市報につきましては12月20日号で掲載の予定でございます。御理解と御協力をお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  私からは、登下校時の子供の安全対策についてお答えさせていただきます。児童・生徒の下校を知らせるために防災無線を活用してはとの御提案でございますが、防災無線は、本来災害などの発生に際しまして通信網やライフラインの途絶などがあった場合に、広く市民の皆様に正確な情報を提供し、誤った情報などによる被害を防ぐ、もしくは災害の発生が予測される場合、市民の皆様に対し避難や災害に対する備えを促す目的で設置されているものでございます。
 したがいまして、この防災無線から頻繁に放送を流すことにつきましては、市民の方に誤解や混乱を生じさせるおそれがあり、慎重に運用しており、現在の運用状況につきましては、設備の点検をかねて毎日午後4時45分の放送と、選挙の際に投票を呼びかける放送、広島、長崎の原爆の日及び終戦記念日に黙?を呼びかける放送となっております。また、防災無線を防犯対策に活用している他の自治体の状況ですが、放送を実施しても効果がわからない、電子メールなどを利用した情報配信に移行した方が効果が大きい、放送をすることにより犯罪を助長させるおそれがあるなどの意見が出され、現在その運用を中止している自治体もあると伺っております。
 登下校時の子供たちの安全・安心に関する取り組みとしましては、先ほど教育部長からも答弁がありましたように、防災安全課と教育委員会職員による青色回転灯搭載車を使ったパトロールを実施しているところでございまして、防災無線の活用につきましては、こうした現状を踏まえた上で、その有効性を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、安全安心メールについてでございますが、10月20日号の市報掲載により市民の皆様に周知を図って以後、12月2日までの間に1,942件の登録がありました。メールの配信回数につきましては、10月24日からの運用開始以後、12月1日までの間に11回の配信をしております。配信の内容につきましては、ひったくり事件などの発生に関して注意を促すものが2件、子供を対象とした不審者に関する事案の発生と被害防止に関するものが7件、その他、調布市内の犯罪の発生状況と被害予防に関するものが2件となっております。
 市民の皆様からの反響につきましてはおおむね好意的な御意見が多く、具体的な意見としましては、不審者が出没した場所などをもっと詳細に教えてほしい、メールの配信に関して間隔があき過ぎているので、もっと頻繁に配信してほしいなどの意見が寄せられております。これらの御意見から、市民の皆様が防犯に関する情報に関心を持っておられると思われますので、さらなる情報内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、民間建築物に関する相談や助成についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、民間建築物のアスベストに関する実態についてであります。東京都環境確保条例で、15平方メートル以上の吹きつけアスベスト、または500平方メートル以上の床面積を有するアスベスト含有材料を使用している施設の解体工事等の届け出、また、建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律、これはいわゆる建築リサイクル法と言われておりますけれども、80平方メートル以上の建物の解体工事等について届け出を義務づけておりまして、その届け出の際、アスベストの有無を確認し、適正に指導を行っているところでございます。
 また7月には国土交通省の依頼で、市内の民間建築物のうち、昭和31年から平成元年までに建設された1,000平方メートル以上の建物で、構造上アスベストが使用されている可能性が高いと思われる工場、倉庫等についてアスベストの使用状況を調査いたしました。調査の結果、19件中7件でアスベストの露出があるとの回答がありましたが、当該建築物につきましては、既に除去作業や飛散防止の対策をされたもの1件、現在対策中が1件、また、飛散のおそれなしが5件となっております。しかしながら、アスベストの飛散や健康被害については今後も長期的な対応が必要であることから、相談体制を継続し、その対応に努めてまいります。
 次に、民間建築物へのアスベストの使用調査員派遣制度についてでありますが、一般住宅のアスベスト調査は、資料の有無、規模や建設年次などによって難易度が異なると思われますので、職員や専門家の派遣につきましては、アスベスト飛散対策検討委員会で検討してまいります。
 次に、アスベストの調査費及び除去工事への助成についてであります。議員からも御指摘がありましたように、23区では既に民間建築物で使用されているアスベスト除去工事費用の助成、融資あっせん制度が実施されている区もございます。この助成や融資あっせん制度等につきましては、先に述べましたアスベスト飛散対策検討委員会におきまして、より実効性のある対応を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございました。それでは、1点再質問をさせていただきたいと思います。子供の登下校時の安全・安心の問題です。
 私はこの事件の後、調布市の北部の方、北ノ台とか深大寺小学校の通学路はこれまでも実際に危ないということをよく言われていましたので、実際に歩いてみました。私が行ったところでは、ちょうど黄色い帽子をかぶった1年生が帰るところに出会いました。やはりそうした子供たちが歩いているところだとか通学路では、本当に人通りがほとんどなくて、特に深大寺の地域などはおうちもぽつぽつとあって、ほとんどが生産緑地というようなところも通学路の中にはありました。私自身、昨年子供が生まれたわけですけど、自分の子供が小学校に通うようになったら、多分自分の子供が行く通学路の通る家の方々に、済みません、あしたからここ通りますとあいさつして回るようかなというふうに思いましたけど、そういううちすらない通学路も実際にあるんだなというところで、本当に真剣に取り組んでいかなきゃいけないことがたくさんあると感じました。
 安全なまち調布を築くためには、市民の呼びかけだけでなくて、行政、学校、家庭、地域で力を合わせて、できることは何でもやるという決意で取り組まなくてはならないと思います。また、子供に自己防衛の意識を持たせること、安全教育というのも先ほどおっしゃっていまして、最低限必要なことですけれども、そうしたことには限界がありますし、昨今の事件はその域を超えているものです。先日の広島市、今市市で起こった事件も、昨年の奈良での同様の事件も通学路でした。また、これまでに起こっている事件の多くは、公園など、子供が日常、ほとんど毎日のように通ったり遊んだりしている場所です。今市市の場合には、防犯ブザーもこどもの家も残念ながら役に立たなかった。その子が防犯ブザーを使ったかどうかもわかりませんけれど、防犯ブザーをしたとしても、近くに家がなかったり聞こえない場所では残念ながら役には立たないわけです。
 私は、その新聞記事を読んで本当に悲しいなと思ったのは、その近くにこどもの家もあったそうです。本来なら安全であるべきこうした場所が残念な事件が起きる場所になってしまうということについて、本当に残念だと思うし、安全なまちをつくることは大人の私たちがしなくてはならないこと、大人の責任で行うことだと痛切に感じています。新聞記事の中では、お子さんが通った通学路の近くのこどもの家の方がおっしゃっていたインタビューが載っていたんですけど、数日前からその学区で不審者が出没していたにもかかわらず、こどもの家の方にはそうした連絡がなかったそうです。インタビューの中では、もし知っていたら下校時間に道路に出てみて守ってあげることもできたのにというお話でした。調布市でもこどもの家や郵便局の配達員、クリーニング店、米店などの協力者が今、調布市と一緒にやっていただいていますけれども、不審者などの情報の伝達システムは残念ながら今のところありません。これでは、せっかく防犯ボランティアがいても効果は半減です。不審者などの情報を的確に伝えること、共有できるシステムづくりを早急に行っていただきたいと思います。先ほど、これまでの議会の中での御答弁の中で、通学路の検証などについてはおっしゃっていましたので、ぜひ行っていっていただきたいと思いました。
 私は、今申し上げたような緊急の取り組みを提案させていただきましたけれども、市としてこの緊急事態にどのように取り組んでいくのか、どのように受けとめているのか、子供たちを、地域の安全を守るために、ぜひ教育、防犯という部署ごとのものではなく全庁的な動きとして行っていただきたいと思いますが、こうした問題について、私に対してでなくて、市民の皆さんに対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  武藤議員御指摘のとおり、小学生の児童を被害者とする信じがたいような事件が発生して、連日報道機関等でも大きな社会問題として取り上げられていること、市としても、当然のことながら大変重く受けとめているところであります。
 調布市といたしましては、答弁の中にも含ませていただきましたように、安全面の確保に関してはこれまでも施策を講じているところでございますけれども、このような事態を受けて、改めて関係各部署でその対応策を協議するように、速やかな対策を実施するということで指示をしたところでございます。子供の安全・安心に関する問題につきましては調布市の今後にもかかわる大きなテーマでございますので、一過性のものとすることなく、国並びに都道府県の動向も参考にしながら、迅速かつ適切に対応してまいります。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  ぜひお願いしたいと思います。ほかの質問をさせていただいたものについては先ほど御答弁いただきまして、引き続きお聞きしたい点もありますけれども、教育問題などは、私自身、文教委員でもありますので、そちらの方で深めさせていただきたいと思います。
 それでは、まとめさせていただきます。
 まず、アスベスト問題です。先ほどの御答弁の中で、来年度の重要課題と位置づけたということですので、ぜひ予算の裏づけをもってしっかり対応していただきたいと思います。既に以前からアスベスト調査を実施して除去対策を行っている自治体はたくさんあります。お隣の三鷹市では、昨年既に学校などの調査を実施、含有が確認されたところはすべて今年度の夏休みに工事を終了しました。また練馬区では、平成15年から調査、除去工事を行い、今年度で吹きつけアスベスト使用建築物の除去工事は完了するそうです。どちらの自治体も、対策検討委員会でアスベスト含有材の除去方針、除去計画を定め、そうした施策を行っています。
 調布市としても、ぜひともこうした問題、方針を定める、そして条例などの制定も含めて今後取り組んでいただきたいと思います。民間建築物への調査員の派遣制度や調査費用の助成、工事費の助成や中小企業への融資制度などの提案を申し上げました。アスベスト飛散対策委員会で実効性のある検討をいただけるとの回答を得ております。ぜひとも実効性のある検討をいただいて実行していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 少人数学級についてです。私、少人数学級、やはり国の動向をきちっと見て、今本当にチャンスが訪れてきていると思います。先ほどの御答弁の中では、国の中教審だとか、そういったところの考えはしっかりと認識していらっしゃるということですので、これは市長が市民と約束した少人数学級実施ですから、ぜひとも早急に取り組んでいただき、私は19年度からという提案をさせていただきましたけれども、実施の方向で準備を進めていただきたいと思いますので、これは市長に本当に実行していただきたいと思いますので、強く要望したいと思います。
 次に、学校選択制の問題です。先ほど御答弁いただいた中でのさまざまな問題点に対する対応策ですけれども、先ほど言わせていただいたように、一つ一つについて、この場でこれはこうじゃないかという再質問はしないでおこうと思います。これは委員会の中でさせていただきたいと思っています。
 しかし、この中で、私、本当に残念だなと思ったのは、通学の安全性の部分ですけれども、保護者の責任で安全が確保できるのであれば交通機関を利用することも必要と思われますなどなど書いてありますけれども、今、保護者の方々が心配している通学の安全性というのは、次のまとめにもありますけれども、そういう問題ではないのじゃないかなと私は思います。選択制を導入して遠くの学校にも行けますよ、選択できますよと言う限りにおいては、そういった安全性について、行政が責任を持って安全性を確保するという決意がなければ、私は選択していいですよと言えないのではないかなと感じました。ほかの問題については委員会の中でまたいろいろ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 ぜひとも市民の皆さん、保護者の皆さんから、今さまざま出されている意見、この間シンポジウムの方でも教育長や職員の皆さん、そして学校長の先生方もお聞きになったと思いますけれども、そこで出された意見、そこでの話し合いはスタートだと思います。先ほども質問の中でお話しさせていただきましたように、この問題の有用性だとか、本当に子供のためにどうなのかということを──教育長、しっかりとこちらを向いていただきたいと思います。私、教育長にお話ししているんですよ。そういうことをしっかりと受けとめていただいて、学校教育充実プラン、きちっとまとめていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、子供の登下校時の安全の問題についてです。市長の方からしっかりと進めてまいりますという御答弁いただきまして、ありがとうございます。本当にそういうふうに実際に進めていただけるものと信頼したいと思います。登下校の問題、そして安全・安心のまちをどうつくっていくかという問題は、本当に大きなテーマだと思います。現在さまざまな分野で、さまざまな角度から研究もされてます。
 私もこういった問題について、私の範囲での調査ですけれども、いろいろ調査させていただきました。子供の犯罪被害者の実態や危険な場所の具体例などを研究している千葉大学教授で工学博士の中村さんという方がいらっしゃいます。この方は地域計画学専攻の先生だということです。この方が調査された結果では、子供たちが襲われるといった時間帯は3時から5時。どういった場合かといいますと、下校や習い事の帰りや行きなどです。また、季節としては8月から秋にかけてと1月、2月が多いということだとか、どういう人に被害に遭っているのか、加害者はどういう方なのかというところでは、地域に住んでいる、例えばホームレスの方だとかそういう方ではなくて、見たこともない知らない人にそういうことをされているということを、さまざまな統計の中でこの方が明らかにしているものもあります。
 ぜひともこういう問題について、子供にかかわる分野ということだけでなくて、都市計画なども含めて、全庁的な面からの検討をお願いしたいと思います。そして、さらに多くの市民と協働しての調布市安全・安心のまちづくり方針なるものをつくっていってほしいと思います。
 それから、学校教育とこの問題の関係です。私はこの問題をいろいろ調べさせていただいた中で、千葉県習志野市の学校で、学校が外に開かれた学校づくりをする中で安全・安心の学校、そして学区をつくってきているという例を知って、本当にうれしいなと思いました。ともすると、子供たちの安全をどう守るかというところでは、学校を閉鎖的にしてしまうといった方向性も出てくるのが今の状況です。しかし、そうではなくて、地域のお父さんやお母さん、そしていろんな方々と一緒になって、学校が核となるまちづくりをぜひとも調布市でもつくっていただきたいと思います。
 そういったさまざまな大きな御要望もさせていただきましたけれども、私自身も、これからも一緒に子供たちが本当に安心して過ごせる調布市を実現するために頑張りたいと思いますので、調布市並びに教育委員会の皆さんもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。
○杉崎敏明 議長  以上で12番、武藤千里議員の質問は終わりました。
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○杉崎敏明 議長  お諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 したがいまして、明12月8日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 4時52分 散会