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東京都 調布市

平成17年11月17日調布飛行場等対策特別委員会−11月17日-01号




平成17年11月17日調布飛行場等対策特別委員会

 午前9時0分 開議
○福山 委員長 
 ただいまから調布飛行場等対策特別委員会を開会いたします。
 本日、説明のための職員の出席を求めてあります。なお、必要に応じて関係職員の出席を求めるつもりでありますので、御了承をお願いいたします。
 また、本日は参考人及びその補助者として、東京都より関係職員の皆様の出席をお願いしてありますことを御報告いたします。
 ここで、本日御出席いただいております東京都の関係職員の皆様に対しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中、当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。
 御承知のとおり調布飛行場の問題は、調布市政の大きな課題の1つであり、市民にとって最も関心の高い問題でございます。
 当委員会でも本年3月の設置以来、議論を重ねてきたところでございますが、さらに審査を深めるため、本日、御出席をお願いしたところでございます。忌憚のない御意見や事実関係等をお聞かせくださいますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、大変恐縮でございますが、初めてお会いする機会でございますので、ここで自己紹介をお願いしたいと存じます。
 最初に、東京都の皆様の御紹介をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 おはようございます。東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長の勝谷一則と申します。よろしくお願いいたします。
◎鎌田 東京都港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長 
 東京都港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所所長の鎌田と申します。よろしくお願いいたします。
◎園原 東京都港湾局離島港湾部管理課空港管理係長 
 東京都港湾局離島港湾部管理課空港管理係長、園原と申します。よろしくお願いいたします。
◎高瀬 東京都港湾局離島港湾部計画課空港計画係長 
 おはようございます。東京都港湾局離島港湾部計画課空港計画係長の高瀬と申します。よろしくお願いします。
○福山 委員長 
 ありがとうございました。
 続きまして、委員の皆様の自己紹介をお願いいたします。
 私は、当委員会の委員長を務めております福山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、副委員長から、順次、お願いいたします。
○渡辺 副委員長 
 私、当委員会の副委員長を務めております渡辺進二郎と申します。よろしくお願いいたします。
◆伊藤 委員 
 自民党の伊藤学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆大須賀 委員 
 同じく自由民主党の大須賀です。よろしくお願いします。
◆白井 委員 
 同じく自由民主党の白井でございます。よろしくお願いいたします。
◆林 委員 
 同じく自民党の林でございます。よろしくお願いします。
◆広瀬 委員 
 チャレンジ調布21の広瀬と申します。よろしくお願いいたします。
◆宮本 委員 
 同じくチャレンジ調布21の宮本です。
◆前当 委員 
 おはようございます。公明党の前当悦郎です。よろしくお願いします。
◆任海 委員 
 お世話になります。共産党の任海です。
◆八木 委員 
 生活者ネットワークの八木と申します。よろしくお願いします。
○福山 委員長 
 それでは、これより議事に入りますが、本日、当委員会で審査していただきます案件は、お手元に配付してあります一覧表のとおり調布飛行場における国の飛行場管制業務の廃止及び東京都による情報提供業務について、報告事項1件、協議事項1件であります。審査の順序につきましては、一覧表のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、ここで傍聴につきましてお諮りいたします。
 本日、傍聴の申し出がありますので許可することとし、審査途中での申し出がありました際には正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
   午前9時4分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前9時5分 開議
○福山 委員長 
 委員会を再開いたします。
 それでは、早速、審査に入ります。
 最初に、「調布飛行場における国の飛行場管制業務の廃止及び東京都による情報提供業務について」でございますが、10月28日に開催されました当委員会において出席を要請することが決まりました東京都の関係職員に対しまして質問事項を取りまとめ、あらかじめ送付させていただいております。
 本日は、その質問事項に対して東京都の方から御説明をいただき、その後、委員の質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、早速、東京都の方から質問事項に対する御説明をお願いいたします。はい、勝谷課長、お願いいたします。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 それでは、調布飛行場における国の飛行場管制業務の廃止及び東京都による情報提供業務に関する質問事項として、あらかじめいただきました質問について順次、御説明してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、1つ目の「国に関する事項」としてでございます。まず1つ目でございますが、「国が航空管制業務を廃止するとしている理由等について」ということでございます。
 国は、昭和63年の航空審議会地域航空輸送問題小委員会の報告以降、コミューター空港については航空保安業務を設置管理者である地方公共団体が実施すべきとの方針でございます。
 この方針を受けまして、国から再三にわたりまして調布飛行場からの航空管制官撤退の申し入れがなされてきたところでございます。
 なお、航空管制官を置いているのは、成田、羽田などの主要空港のみでございまして、調布のようなコミューター空港で航空管制官を置いているところはないということでございます。
 続きまして、2番目でございます。「国が東京都へのいわゆる管制業務廃止通知の中で、『現行実施している飛行場管制業務と同等に航空交通の安全性は確保できる』としている考えについて」でございます。
 現在、調布飛行場と同種の飛行場でございます広島県が設置、管理する広島西飛行場でありましたり、岡山県が設置、管理する岡南飛行場などでは、設置管理者が航空機の運航に必要な情報の提供を行っております。これらの飛行場におきましては、航空管制官が配置されていないことによるふぐあいは発生しておらず、安全性は立証されているということでございます。
 また、平成5年に国管理の第2種空港から県管理のコミューター空港に衣がえした広島西飛行場におきましては平成10年の年間着陸回数が1万 251回、平成15年の調布飛行場の着陸回数は 8,887回となっておりますが、これより交通量が多い時期から今日まで何ら特段の問題は発生していないとの運営実態を確認しているところでございます。
 続きまして、2の「東京都のこれまでの対応等に関する事項」についてでございます。
 まず、1つ目の「管制官の存置に向けた東京都のこれまでの取り組みについて」でございます。先ほど御説明いたしましたが、コミューター空港につきましては、航空保安業務も設置管理者である地方公共団体が実施すべきとの国の方針に変わりはないということでございます。
 国からの航空管制官撤退の再三の申し入れに対しましては、これまで、その存置の要望を調布市、三鷹市、府中市の3市とともに国に要請してきたところでございます。
 次に、2番目の「国の管制業務廃止通知を東京都はどのように受けとめているのか」についてでございます。繰り返しになりますけれども、コミューター空港については、航空保安業務も設置管理者である地方公共団体が実施すべきとの国の方針に変わりはないということでございます。
 この方針を受けまして、国から再三にわたりまして調布飛行場からの航空管制官撤退の申し入れがなされてきたところでございます。航空管制官を置いているのは成田、羽田などの主要空港のみでございまして、調布飛行場などのコミューター空港で航空管制官を置いているところはないとして国の撤退の申し入れは今回強いものがございます。
 国が平成18年3月末日をもって撤退することに伴いまして、設置管理者として航空機に対して運航に必要な情報提供をする法的義務が生じることとなります。このため運営体制を整えて、平成18年4月より都が情報提供業務を実施せざるを得ないため、調布飛行場を所管する港湾局といたしましては、都と3市との公式協議機関でございます調布基地跡地関連事業推進協議会に協議事項として提議させていただいたところでございます。
 3番目の「国の飛行場設置の許可(正式空港としての告示)を得るに当たり、都は調布市の27項目の中で約束していた管制官存置の条件を国にどのように反映したか」についてでございます。
 3市からは、平成4年の調布離着陸場の管理引き継ぎの際以来、安全対策として航空管制官の存置が受け入れ条件の1つとして付されておりますので、都も国に要請するとしていたところでございます。
 3番目の「航空管制官に関する事項について」でございます。
 まず1つ目の「調布飛行場における航空管制官の業務内容と権限等について」でございます。まず第1に、飛行場における離着陸についての直接かつ最終的な責任はパイロットが負うこととなっております。
 調布飛行場に配置している航空管制官の行う管制業務は、離着陸する航空機に対し離着陸の順序、時期、方法等を指示する業務でございます。これに対しまして情報提供業務は、航空機に対し円滑な離着陸に必要となる情報として、調布飛行場の場合、滑走路は南北の方向でございますので、どちらから離着陸するのかという滑走路の離着陸の方向、飛行場周辺を飛行している航空機がいないかどうかといった航空交通の状況、飛行場の風の状況などといった気象情報といったもの。さらには、滑走路を工事していたり、損傷していないかどうかといった施設の状況、こういった情報を航空管制官が航空機に提供する情報と同レベルの情報を提供する業務でございます。
 航空の安全を所管する国におきましては、航空機の運航に必要な情報を提供することにより、現行実施している飛行場管制業務と同等に航空交通の安全性は確保できるとしているところでございます。
 次に、2番目の「調布飛行場における航空管制圏の指定解除と東京都の対応(案)について」でございます。
 現在、調布飛行場におきましては、飛行場の標点──標点と申しますのは滑走路のほぼ真ん中に位置する点でございます──を中心としまして半径5キロ、あと、高度 750メートル以下の空中の区域、専門的には空域と呼んでいるものでございますけれども、その空域に航空交通管制圏といったものが指定されているところでございます。
 この航空交通管制圏につきましては、管制業務の廃止に伴い指定が解除されることとなります。指定が解除された場合、航空法上どのようになるかということでございますけれども、現在、調布飛行場につきましては有視界飛行方式で運用しておりますが、その運用する最低の気象条件、例えば、地上の視程、簡単にいいますと地上でどこまで物が見えるのかという見通しといったものでございます。こちらが現行、5キロメートル以上というふうになっております。調布の場合に当てはめますと、よみうりランドゴルフ場のネット、これが見えるかどうかというのが5キロというようなことになりますけれども、この5キロ以上が航空法上 1.5キロメートル以上というふうになります。 1.5キロというものはなかなかないわけでございますが、中央高速が調布から 1.7キロメートルでございますが、これが見えるか見えないかといったものが判断の基準になるということでございます。
 岡山県が設置しております岡南飛行場におきましては、有視界飛行方式のみで運用しているところでございます。これは調布と同じようなものでございますけれども、航空法の規定にのっとりまして、地上視程を 1.5キロメートル以上として運用しているところでございまして、安全上の問題は特段生じていないというところでございます。しかしながら、調布飛行場におきましては、現行と同等の安全性を確保するために離着陸の条件として地上視程を現行と同様に5キロメートル以上として定めることで対応したいと考えております。また、現行、特別有視界飛行方式といったものもとっているわけでございますけれども、これにつきましても現行と同等の飛行が可能となるように対応したいと考えているところでございます。
 3番目の「法で定める『情報圏』とは何か。管制区域廃止後に新たに設定するのか」についてでございます。航空法で定める航空交通情報圏のことでございますけれども、現行の航空法におきましては、航空交通情報圏は第3種空港以上において指定されるというふうに聞いているところでございます。
 なお、調布飛行場と同種の広島西飛行場であったり、岡南飛行場などにおいても航空交通情報圏の指定はなされていないというところでございます。
 続きまして、4番目の「特別有視界飛行を飛行機が求めた場合、どういう手順で許可され実行されるか」についてでございます。現行の管制業務におきましては、運行者の要請に基づきまして着陸についてのみ設置管理者である都の判断を踏まえ、国の航空交通管制官が許可を伝えているところでございます。具体的に申しますと、調布飛行場が有視界飛行方式で着陸できる気象状態におきまして、相手の空港を離陸した航空機から飛行中に調布飛行場の急激な天候の悪化によりまして、先ほど御説明いたしました、例えば、地上視程が5キロメートルを切った場合につきましては有視界飛行方式での着陸ができなくなることになりますので、この場合には特別有視界飛行方式での着陸要請を国の事務所及び都の管理事務所に伝えることとなっております。調布飛行場の気象状態を踏まえまして、設置管理者である東京都といたしましては3市と締結している協定書別表備考欄にございます地上視程3キロメートル以上であるか否かといったものを判断した上で、国の航空管制官が横田に特別有視界飛行の許可を求め、その許可を伝えるということでございます。
 情報提供業務におきましてどうなるかということでございますけれども、現行の特別有視界飛行と同じ気象条件での飛行ができるように、基本的には現行の手順を踏まえまして都が認めるということで考えているところでございます。
 4番目の「東京都の情報提供業務等に関する事項」についてでございます。
 まず1つ目の「東京都が行う情報提供業務の法的位置づけについて」でございます。飛行場の設置者は、航空法第47条及び同施行規則第92条で飛行場において離陸または着陸を行う航空機に対し、その運航のために必要な情報を提供する義務を課せられております。
 続きまして、2番目の「東京都の情報提供内容と航空管制官が提供する情報内容について」でございます。航空機の運航のために必要な情報といたしまして、東京都が行う情報提供業務においても現行と同じように、先ほど御説明いたしましたけれども、滑走路の離着陸の方向、こちらは滑走路をどちらから離着陸するのかということでございます。さらに、滑走路の工事が行われていたり、滑走路が損傷していたりといった飛行場施設の状況、あと、飛行場で観測した気象情報ということで風などの情報でございます。さらには、飛行場及びその周辺の航空交通情報として飛行場とか、その周辺を飛行している航空機がいないかどうか、そういった交通情報を提供することとなります。
 3番目の「東京都が行う情報提供業務に関する国のかかわりについて」でございます。東京都が情報提供業務を行う法的根拠であります航空法第47条では、飛行場が国の定める保安上の基準に従って管理されていることを確保するため国が定期的に検査を行うことを規定されております。このことから国の定める保安上の基準に従って情報提供業務が実施されているか否かについて国から検査を受けることとなります。
 続きまして、「国から東京都に出向する航空管制官の業務内容について」でございます。現時点では、国の協力を得て国から東京都に出向する航空管制官の配置を予定しておりますが、その航空管制官の主な業務といたしましては、まず1つ目として、東京都から財団法人の小型航空機安全運航センターに委託する情報提供業務の指導・監督というもの。さらには、航空法の改正、国の方ではいろいろと航空法の改正の動き等もございますので、そういった国の動向に合わせて適宜適切な業務の見直しを行っていただく。これが1つ目でございます。
 次に、2つ目でございますけれども、航空機といいますのは羽田から横田の空域、首都圏、さまざま空域があるわけでございますが、それらに関係なく飛んでまいります。そういった意味では羽田であったり、調布の周りにも入間であったり、立川、そういったところにも飛行場がございますので、そういったところの管理者の方々との連絡調整が必要になってまいりますので、そういった連絡調整であったり、調布飛行場におきましては特別にローカルルールとして飛行ルールも定めているようなことでございますので、そういった適宜適切な見直しを行っていただこうというものが2つ目でございます。
 最後に、当飛行場の常駐事業者を初めとして利用者に対する飛行ルールの周知徹底等、安全指導を行っていただく。これらの業務を想定しているところでございます。
 次に、5番目の「(財)小型航空機安全運航センターを業務委託先としている理由について」でございます。情報提供業務の委託先としては、平成5年に国管理の第2種空港から県営のコミューター空港に切りかわった広島西飛行場など他のコミューター空港の運営実態及び豊富な業務実績、さらには、国土交通省所管の公益法人である財団法人小型航空機安全運航センターが適切であると考えております。
 次に、6番目の「他の飛行場における管理規程の内容及び調布飛行場との相違点について」でございます。今後、航空法に基づきまして国の認可を受けることとなりますが、現時点において広島西とか岡南では広島県広島西飛行場運用規程、岡山県岡南飛行場運用規程としているものでございますけれども、そういったものとの主な相違点としまして、まず1つ目でございます。広島西飛行場及び岡南飛行場の規定におきましては、情報提供業務の範囲を両飛行場の標点──先ほども御説明いたしましたけれども、滑走路のほぼ真ん中に位置する点でございます──から半径9キロメートルの市の中心街を含む範囲で行っておりますけれども、調布飛行場では現行と同様、半径5キロメートルの範囲というふうにしているところでございます。
 2つ目といたしましては、有視界飛行方式のみで運用している岡南飛行場の規定におきましては、離着陸の条件を先ほど3の「航空管制官に関する事項」の (2)で御説明しましたけれども、航空法の規定にのっとって地上視程 1.5キロメートル以上としておりますけれども、調布飛行場では現行の有視界飛行方式を保持するため、離着陸の条件として現行と同様に地上視程を5キロメートル以上としているところでございます。
 3つ目としましては、広島西飛行場及び岡南飛行場の規定におきましては離着陸の航空機のみを対象に情報提供をしているところでございますけれども、調布飛行場におきましては離着陸の航空機に加えまして、飛行場周辺を飛行する航空機も対象とするということでございます。
 4つ目といたしまして、広島西飛行場及び岡南飛行場の規定におきましては業務従事者の資格、経験として要件を定めているところでございまして、電波法の資格とか情報提供業務の経験を要件としているところでございます。実態上、例えば、広島西飛行場においては管制業務の経験者を配置しているところでございます。調布飛行場におきましては、規定の中で要件として明確化するため情報提供業務の経験のほかに管制業務の経験も要件とすることとしているところでございます。
 以上が主な相違点でございます。
 次に、7番目の「東京都が情報提供することによる運航事業者等への影響について」でございます。東京都が行う情報提供業務においても運航者のために必要な情報としては現行と同じように提供することとなりますので、運航事業者等への影響は特段生じないものと考えております。
 8番目の「東京都が行う情報提供業務に従事する(財)小型航空機安全運航センター職員の職務能力及び業務体制等について」でございます。財団法人小型航空機安全運航センターの職員は、航空管制官等のOBでありますので、国における管制業務などを通じまして情報提供業務に必要な資格や経験を有しているところでございます。また、財団法人小型航空機安全運航センターにおきましては、技能の維持を図るため技能認定試験という内部的な審査制度を設けているところでございます。
 また、情報提供業務の体制についてでございますけれども、国における現行の業務執行体制と同等の対応を考えているところでございます。
 9番目、最後でございます。「都が管理規程を定め、法第54条の2に定める大臣の認可を受けた場合の情報提供業務の法的位置づけ、権限はどうなるか」についてでございます。設置管理者として航空機に対して運航に必要な情報提供をする法的義務に基づき、航空法第54条の2により国の認可を受けた管理規程にのっとっり情報提供業務を実施することとなります。既に国の認可を受けた管理規程により航空機の運航を行っております県営広島西飛行場及び岡南飛行場におきましては、平成5年及び平成8年から設置管理者である県が財団法人小型航空機安全運航センターへの委託で情報提供業務を行っておりますが、提供する情報に従わない航空機はないとの確認を行っているところでございます。
 さらに、岡南飛行場におきましては、調布飛行場と同じように県において騒音対策のためのローカルルールを定めているところでございますが、航空機はそのローカルルールに従って飛行しているということを現地確認しているところでございます。
 なお、航空管制官の指示違反についてでございますが、これまで罰則規定が適用されたことはないと聞いております。
 また、現行の法制度におきましても航空機に対しては、例えば、国が定める高度以下での飛行の禁止として、調布飛行場周辺のように人または家屋が密集している地域の上空では最も高い障害物から 300メートルの高度以下での飛行は禁止されているということでございますし、他の航空機との衝突を予防し、また飛行場における航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために国が定める進路、経路、速度といった航行の方法に従い航行する義務づけがなされております。
 さらに、運航上に必要がないのに低空で飛行を行ったり、高調──これは高い音です──そういったものを発したり、または急降下したりするほか、他人に迷惑を及ぼすような方法での操縦の禁止といったものが航空法において既に規定されております。これらの規定に違反した場合には同法の罰則規定が適用されるところでございます。
 最後になりますけれども、港湾局といたしましては、現行実施している飛行場管制業務と同等に航空交通の安全性は確保できるとの国の考えを踏まえ、広島西など他のコミューター空港の運営実態を調査、検討してきたところでございますけれども、1つ目として他のコミューター空港におきましては運営面において調布飛行場で認めていない、例えば、広島西飛行場におきましては夜の9時半までの夜間運用を行っております。岡南飛行場におきましてはタッチ・アンド・ゴーという訓練、これは皆さん御存じだと思います。自衛隊とか米軍の飛行機が訓練をやっているものでございますが、そういった訓練が頻繁に行われておりまして、訓練飛行が全体の約4割を占めております。さらに、平成16年度から小型ジェット機も就航しているというような状況でございます。
 これらのような調布とは異なる特殊性を有しているにもかかわらず情報提供業務において特段の問題は発生していないということでございます。
 さらに、2つ目としまして、国の認可を受けた管理規程により航空機の運航を行っている県営広島西飛行場及び岡南飛行場におきましては、平成5年及び平成8年から設置管理者である県が財団法人小型航空機安全運航センターへの委託で情報提供業務を行っているところでございますけれども、提供する情報に従わない航空機はないという実質的な効果があること。
 3番目として、岡南飛行場においては調布飛行場と同じように県において騒音対策のためのローカルルールを定めておりますけれども、航空機はそのローカルルールに従って飛行している。これらの実証を得たところでございます。
 このような広島西など他のコミューター空港の運営実態などの客観的な事実を踏まえ、かつ航空機の離発着などの運用面の重責を担う都として、1つ目としまして、業務従事者につきましては広島西飛行場などにおいて豊富な業務実績を有する国土交通省所管の財団法人小型航空機安全運航センターに情報提供業務を委託すること。2つ目として、円滑な業務移行のため国の協力を得て国の航空管制官──これは出向となりますけれども──を事務所に配置するとともに、事前に情報提供業務の従事者につきましては国から業務の引き継ぎを行い、さらに、情報提供業務の実施に当たっては国の庁舎、管制塔を引き続き使用すること。3番目としまして、飛行の安全性の観点から現行の有視界飛行方式が保持されるような措置も含めて、運用に必要な事項、航空法第54条の2により管理規程に規定することとしております。
 都として、こういったできる得る限りの措置を講ずることによりまして、港湾局として現行実施している飛行場管制業務と同等に航空交通の安全性を確保していく所存でございます。
 以上、一応、説明としては終わらせていただきたいと思います。
○福山 委員長 
 どうもありがとうございました。
 以上で質問事項に対する説明は終わりました。ただいまの説明に対する質疑がありましたら挙手でお願いいたします。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 何点かお聞きしたいと思いますけれども、1点目は、1番目にあります国の航空管制業務の廃止の理由について、今、勝谷さんの方からのお話ですと、昭和63年の当時の運輸省の小型航空機におけるあり方を検討した小委員会の中で地方が行うべきなんだということを明らかにしたと、それを理由にされていらっしゃいましたね。しかし、調布飛行場が運輸省から東京都に管理移管されたのは平成4年ですね。平成4年の段階で管制官つきで東京都の管理になった。その後、正式空港にするに当たっても管制官が存置するということが前提となって地元との話をしてきたわけですけれども、当時、東京都が業務を受け継ぐに当たって、あるいは、正式空港化するに当たって運輸省と東京都との間で管制官についてどういう約束が交わされていたのか、お聞きしたいと思います。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 国の方針につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、昭和63年の報告書以降、コミューター空港につきましては航空保安業務も設置管理者である地方公共団体が実施すべき、この方針については、これまで変わっていないということでございます。
 そういう流れの中で都としましては、3市から、いわゆる平成4年の調布離着陸場の管理引き継ぎの際以来、安全対策として航空管制官の存置が受け入れ条件の1つとして付されておりますので、都も国に要請するということでございまして、そういった受け入れ条件を踏まえて国に要請してきたということでございます。
◆任海 委員 
 しかし、当時21項目、その後、27項目になったわけですけれども、管制官の存置というのは今度の受け入れ条件の中の大きな要素の1つになっていたわけですね。このことについて東京都は国との間で何か約束事項があったんじゃないんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 先ほども御説明いたしましたけれども、国の方針としましては、昭和63年の、その報告書以来変わっていないということは事実でございます。そういう中で都といたしましては、3市と平成4年の調布離着陸場の管理引き継ぎの際以来、安全対策として航空管制官の存置といったものは受け入れ条件の1つということでございます。そういうことでございまして都としましては、そういった3市との約束、それを守るという立場から国に要請してきたということでございます。そういう意味で、国に対しては、私どもとしては要請するという立場に変わりないということでございます。
◆任海 委員 
 要請して国と東京都の間でどういう話がそのときにでき上がっていたんですか。それから、国の方も今度の受け入れ条件の中に管制官存置というのが入っていたということは、正式空港化を認めるときに既に承知されていたことだと思うんですけれども、当時、国の方と東京都の間でどういう話があったんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 何度も説明になりますけれども、そういう国の方針というのは終始一貫しているということでございます。都としましては、そういう3市との約束事でございますので、それを国に要請してきたということでございます。そういう事実として、これまで国の方で航空管制官を置いてきたということでございます。
◆任海 委員 
 それでは、当時、そのことについて地元3市、それから、地元の住民に対して国の方が管制官の問題ではこういうことになっているんだということは説明されてきましたか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 もう一度、質問、それは都としての立場でございましょうか。
◆任海 委員 
 国は、それは東京都、地方の仕事なんだと言ってきたというのが昭和63年の方針決定で決まっているというわけですね。しかし、調布の場合は、国から東京都へ管理移管されて、その後、正式空港になった。その間、一貫して東京都は、住民に対して管制官存置は当然なんだという態度をとってきたわけですよね。国がそういう方針をとって、管制官は本来国の仕事じゃないんだ、それは大きな問題になりますよということは当時説明されてきましたか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 国の方針としましては、63年の報告書以来変わっていないということでございます。そういう流れの中で国から管理の引き継ぎを行ってきた。さらには、コミューター空港として供用開始のための手続も行ってきたわけございまして、そういう中で都と地元3市とは、いわゆる協定書を締結してきた。その中でいろいろ協議をやっているということでございまして、その結果として航空管制官の存置が受け入れ条件というふうになっておりますので、そういった中では都と3市の中での協議といったものについて、私どもとしては、そういった国の考え方というのは地元の方に伝わっているというふうに考えているところでございます。
◆任海 委員 
 勝谷さん、あなたお若いし、当時は仕事に携わっていなかったと思うんだけれども、管制官の問題については国の業務で、将来は東京都がやることなんですよということを一言たりとも説明されましたか。それは調べていましたか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 事実として都と3市との協定の中では、受け入れ条件の1つとして航空管制官の存置が条件として付されているということは事実でございますので、そういった事実というのは事実として認識しているということでございます。
◆任海 委員 
 当時、正式空港化するに当たって、私もその63年の小委員会の報告書も読んでみたんです。全国一日交通圏で小型機でやるんだと。あっちこっち空港をつくって、東京都の場合、調布を関東圏における拠点空港にするんだという大それた報告書も当時つくりまして、こういう意図もあるんじゃないかということで、当時、東京都の方に来ていただいて、委員会でいろいろ話をしたんです。そういう意図じゃありません、とにかく離島便のためにやらなければならないんですという話だったんですよね。その一日交通圏というのは、いろいろ状況が変わって、そのとおりになっていないわけだけれども、それはさて置いて、管制官の存置について、今、あなたの方が63年のことを盛んに出されて、それはそのときに決まっていたんだからということでは、3市や住民を余りにもばかにしていることじゃないかと私は思うんです。
 ここに東京都の方が発言した議事録があるんで、披露させていただきたいと思うんです。これは平成7年10月18日、調布市役所で開かれた住民説明会の中で、当時の東京都から出席された副参事の方が発言しているんですね。これ、奇特な方がいて、テープをとって全部議事録を起こして本にされたわけなんですけれども、その中でこう言っているんです。
 管制官の存置ということについて、航空法上の飛行場になることによって、正式空港になれば運輸省としても実際の運用時間と国が提供する提供時間、これを一致させる必要が出てまいります。ですから、管制官がいるということは当然のこととして、ここに言っているわけですよね。今後、航空法上の飛行場となることによって国にとりましても業務を提供する時間と運用時間を一致させる必要が出てまいりました。その点、今回、航空法上の飛行場になるメリットの1つだと考えています。
 これで住民、どういうふうに受けとめますか。管制官が撤退なんてことは全く言っていないわけでしょう。むしろ、当時、問題となっていた早く帰ってしまうということも、これで解決するということを東京都が住民説明会で言っていらっしゃるんですよ。管制官の問題というのは、当時、東京都はこういう姿勢で3市に説明されていたんです。
 そうすると、63年、そういうふうに決定したなんてことは全く、みじんも言っていないじゃないですか。それで、今、63年の問題を持ち出して、管制官の撤退は既に決まっていたんだということは、地元の住民と地元の3市を余りにもないがしろにしている言い方だと私は思うんです。
 もう1点、別の角度からお聞きいたしますけれども、管制官の一致、今、読みました、これは実際になされましたね。この経過について御存じですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 運用時間と、いわゆる管制官の提供する時間と一致させているということは事実としてあります。ただ、その経緯については、残念ながら承知しておりません。
◆任海 委員 
 来られるんでしたら、そういう記録も全部見てから来られた方がよかったんじゃないかと私は思いますけれども、時間延長されたのは2000年7月13日からです。ここに至る経過としては、住民の皆さんも署名をとって都議会に請願も出しました。また、調布の議会としても東京都に意見書を提出いたしております。そういうことを踏まえて、私も別の角度から当時の運輸省へ交渉にも行きました。そういう中で、東京都の方は、職員の時間のやりくりをして時間の一致ということでやったわけです。そのときも公のいろいろな会議の中で撤退という話は一回として出ましたか。あなたは調べていないというんだから聞いても出てこないと思うけども、一回も、どこでも管制官を撤退させるということは出てきていないんですよ。何で63年にそういう方針があるんだったら、2000年、今から5年前、平成12年の時点でこういうことがされたんでしょうか。あなたのお考えを聞きたいんです。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 当時の経緯は承知しておりませんけれども、都といたしましては、特に調布市の方々並びに府中、三鷹とも協定書を結んでいるわけでございまして、そういった受け入れ条件の中では、確かに航空管制官を存置すること、業務時間は飛行場の運用時間帯に合わせるよう努めることというふうになっております。それらに対して国に要請するというふうになっておりまして、そういう中では、業務時間については運用時間と合わせるということになっておりまして、そういった、いわゆる受け入れ条件といったものについては、私どもとして、それに沿うようにやってきたということでございます。
◆任海 委員 
 それではお聞きしますけれども、何で当時、運輸省は時間延長で一致するということを認めたんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 国がなぜ最終的な判断をそうしたかということでございますが、それは当時のことでもあり、私たちとしてはちょっとコメントできる立場にはないというふうに思います。
◆任海 委員 
 それでは、ちょっと別のことでお聞きしますけれども、管制官の撤退の問題については、去年、国交省と東京都の間でいろいろあったようですね。国交省の方は、調布飛行場は4月1日から廃止するから今年度、予算はもう計上しないというようなことで、国と東京都の間でいろいろやりとりがあったというように聞いておりますけれども、その経過をわかりやすく説明していただきたいんです。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 昨年の経過ということについてでございますが、確かに国の方で予算要求されたということは事実でございます。そういう中で、都としましては、いわゆる地元3市の受け入れ条件の履行といったものから国に要請してきたということでございまして、そういった都の要請といったものを踏まえていただいたというふうに思っているところでございます。
○福山 委員長 
 任海委員、ほかの方の御質疑もございますので、適当なところでお願いいたします。
◆任海 委員 
 わかりました。それでは、最後に、この問題について、あなた、ちょっと重大なことをここで言っていない。実は、私の方も独自で国土交通省の方に行っていろいろ折衝してまいりました。そのときの国の言い方は、平たく言えば、調布に管制官は、それはあった方がいいに決まっていると言うんですよ。だけども、今、国の方の航空事情を見た場合に、新しい空港がオープンしたり、それから、新しいシステムでやるということになれば、どうしても人員が足りないんだ。再配置で対応せざるを得ないんだと。そこで、調布の方は63年、そういうことになっているからということで持ち出したんだ。前提は、人数がいれば調布もちゃんと置く方がいいということが前提なんですよ。国の再配置計画でそうなったんでしょう。私は、管制官の時間が一致した5年前のことも、では、なぜそのときそうしたんだということで聞いたんですよ。そのときなんて言ったと思いますか。そのときは、管制官は余裕があったというんですよ。余裕があったからそれができたんだと言っているんです。今、新しい管制官の配置の中で余裕がなくなったから、それができなくなったんだ。それで、安全は、さっき言った点で、ほかでやっているように確保できるから撤退するんだと。こういうふうに国の方は言っているんです。しかし、あなたの説明はそのことは全くないんだね。そのことは非常に残念です。後でちょっと安全問題についての質問があるんですけれども、ほかの方の質問が終わった後にもう一回させていただきたいと思います。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 済みません。先ほどの多分、リストラがその撤退の理由ではないかということでございますけれども、私どもとしましては、再三来話しておりますように、国の方針としましては63年の報告書以来、コミューター空港については、航空保安業務は設置管理者である地方公共団体が実施すべきと。そういう方針のもとであるということは聞いております。
 最近、国におきまして行政改革の一環として公務員の削減といった動きがあることについては私どもも承知しているところでございますけれども、今回の撤退の理由が国のリストラと直接関係しているといったことは国から聞いていないところでございます。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 きょうは大変お忙しいところ、調布までお越しいただきましてありがとうございました。
 私から幾つか質問というよりも確認させていただきたいというふうに思っているんですが、まず、たまたま本当に時を同じくしてということで、不幸にも10月28日午後4時30分ごろ、調布飛行場に向かっていた小型飛行機が緊急着陸をせざるを得なくなった。こういうことが前回の私どもの特別委員会が開かれた午後に起きてしまったというようなことで、大変残念に思っているところです。また、大きな事故にならなくて、ある意味では安堵しているところであります。
 そこで、ちょっとこの件について、今回、管制官が恐らく無線で交信していたのではないかなというふうにも報道を見る限り読み取れるわけですけれども、今回の緊急着陸になる経緯の中で、調布飛行場の管制官からどういう指示が、どういう交信があったんだろうか。今、情報官という形で提案されておりますけれども、そのやりとりは今後重要になる部分かなと、こんなふうに思っておりますので、その点について、現在わかっていらっしゃる範囲で結構ですから御答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○福山 委員長 
 はい。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 今回の事故、事故機と管制官がどういうやりとりをしたかという御質問だと思いますけれども、私ども東京都といたしましては、いわゆる調布飛行場へ緊急着陸したいといった旨の連絡が管制官に入ったという一報を受けただけでございまして、その後、不時着された航空機との間でどういうやりとりが具体的に行われたということは承知していないところでございます。
◆伊藤 委員 
 この辺については、今、国土交通省の事故調を含めて動いているということでありますので、内容については、まだ明らかにされない部分も当然あろうかと思っております。ちなみに、これが管制官という立場の方との交信であった場合と、これが情報官という形でやりとりがあった場合、これ、想定の話ですが、同じ対応がされたのだろうかという部分なんですが、管制官という職務、権限を持った方と情報官という、ある意味では情報を提供するだけの担当の方との差は生じることがあるのかないのかという疑問点をちょっと解いておいてほしいなと思うんですが、いかがですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 御趣旨は、いわゆる航空管制官と今回の事故とのかかわりということになろうかと思いますが、おりるか否かといったことについてはパイロットの権限であると。さらに、飛行中の航空機の状況につきましては、地上の航空管制官は当然、知り得ないことでございまして、さらに、航空管制官がおりる場所を指示するといった権限はないというふうに国から聞いておりまして、そういう意味では、航空管制官がいる、いないといったことは事故と関係ないということでございます。そういう中で、管制業務と情報提供業務といったものについては、同じような形での業務というふうに考えておりますので、同等の対応ができるものというふうに考えているところでございます。
◆伊藤 委員 
 それぞれ御答弁いただいておりますけれども、まず、私として、これを認める、認めないという前提以前の話として、東京都の立場として、この件を確認させていただきたい。仮に管制官が撤退し、東京都がこれから存置する情報官という形の体制に変わったとき、この飛行場に対して今までどおり完全に安全が確保される。国は安全確保されるといっているというような表現が先ほどありましたけれども、国がではなくて、東京都として安全が確保されるというような思いは当然、おありだと思いますけれども、あくまでも国が言っているということじゃなくて、その辺をはっきりと明言いただければと思うんですが、いかがですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 まず、法的な側面というものも大きいかと思います。そういった意味では、いわゆる航空法におきましては、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定めるといった、これが航空法でございます。そういったものに基づきまして設置管理者である都といたしましては、同法の第47条により航空機に対して運航に必要な情報を提供するということでございますし、同法第54条の2により管理規程を規定するということでございます。
 したがいまして、飛行場管理業務廃止後の調布飛行場におきましては、運航に必要な情報の提供は飛行場管理者たる東京都が行うこととなりますけれども、法的には現行実施している飛行場管制業務と同等に航空交通の安全性を確保できると認識しているところでございます。
◆伊藤 委員 
 今回の事故を例にとって、この安全性を東京都としてどう見ているのかということをまずポイントとしてお聞きしたかったので、今、質問させていただきましたが、もう一方、個人所有の航空機が駐機しているということで、当然、数もおわかりになっていらっしゃるのではないかと思うんですが、たまたま今回事故を起こしてしまった航空機は個人所有というような報道がされておりますね。その中で、とにかく今回の事故の調査が終わらなければ、当然、明らかにならないとは思いますけれども、報道で見る限りでは、何か燃料コックをあけ忘れてしまったと。もし、そんな原因であるとすれば、地元としては本当に許せない飛行機が飛んでいる。もしくは、そういうパイロットが飛んでいる。こんな思いをいたしているんですけれども、東京都として、いずれ近い将来、個人所有の飛行機はなるべく分散するよと。もしくは、地元3市から分散してくださいという要請も、当然、過去にしていたわけであります。これから先も含めて、なるべく個人所有の航空機に対しては地方分散を含めて、いろいろと行っていきたいという思いがおありかどうか確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 小型機についてでございますけれども、これは、調布市の方々初め三鷹市、府中市も同じでございますけれども、自家用機は積極的に分散移転させることということが協定書の受け入れ条件に書かれております。そういう中で、それについて東京都の回答として了承するということでございまして、そういった調布市の受け入れ条件の履行といったものについては、私どもとしてできる限りやっていきたいという方針に変わりはございません。
◆伊藤 委員 
 そのほかの委員さんも質問があろうかと思いますんで、また後ほどにしたいと思います。ありがとうございました。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、広瀬委員。
◆広瀬 委員 
 きょうはお忙しいところ来て、ありがとうございます。私は、この調布飛行場に隣接する富士見町に住んでいる者なんですけれども、過去、調布中学校に小型機が墜落したということで、大変生々しい記憶をお持ちの方も町内にはいらっしゃるわけなんです。そしてまた、私、当時、場外離着陸場でしたけれども、都営空港化に反対した方たちも大変たくさん住んでいらっしゃいますし、やはり、騒音に悩んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけですね。ことし、防音工事についての調布中学校での説明会などにも、今までの説明会としては、近々見るいろいろな問題での説明会の中では、大変多くの参加者があったなと私は思っているんですけれども、実際、飛行場の近辺の方たちが日々騒音で苦しんでいらっしゃるとか、悩んでいらっしゃるとか、御心配があるということについては、その地帯の方たちにとっては大変大きな問題だ。ところが、また1つは、例えば、私、同じ富士見町なんですけれども、飛行場の防音工事をやる区域から離れれば離れるほど関心がだんだん薄れてきているというのが現状なんじゃないかなと思っております。ただ、そうは言っても、その近くで大変苦しんでいらっしゃるという方には変わりがないわけで、今回そういう方からは、離着陸時に事故が一番起きやすいという不安もございますし、今回の管制官の撤退ということについては、やはり、納得できないという方のお声を聞くんですね。それは、先ほど東京都の勝谷さんの御説明で、それと同等レベルの安全性を確保されるというようなお話があって、安全性の確保というのは最優先なので、私もぜひお願いしたいと思いますけれども、国が本当に管制官を撤退するということは昭和63年に決めたといっても、今回は大変残念な行動なので、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、出向してくださる方、現役の管制官の方が東京都の方に出向されるということなんですけれども、身分というんですか、職種とか、受け入れる東京都の中での位置づけというのはどういうふうな形になるんでしょうか。というのは、先ほどの御説明だと現役の管制官が出向してくるわけだ、これは、内容的にはもちろん同等の中身をお持ちなので、それについての心配というのはないんでしょうけど、身分的にどういうふうになるのか。そういう職種の方が、類似されるような方が東京都の中にいらっしゃるのか。それから、今後、そういう出向ということがなくなってしまう可能性は全くないのか。そこら辺についての東京都のお考えといいますか、今後についてのお考えはどういうふうになっているのか。そこのところがちょっと心配なので、それについてお尋ねしておきたいと思います。
 それから、もう1つ、今ですと専任航空管制官がお一人、それから航空管制官が5人ということが国からの出向職員にかわるわけですけども、その専任航空管制官という方の仕事を出向職員の方は今と同じようにそのままやられるんでしょうか。今、航空管制官の5人でやっていらっしゃることは運航センターの方がそのまま引き継ぐんでしょうか。そこら辺の仕事の中身の区分けというのは、実際はどういうふうに考えられているのか。その点についてちょっとお願いたします。
○福山 委員長 
 勝谷課長。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 1つ目、2つ目とも、いわゆる出向する管制官の役割といったものになろうかと思いますが、出向していただく管制官につきましては、国でやっていられるように、国では航空管制官として実際に業務に携わるということでございますけれども、やはり、国の身分ではなくて他の身分になるということでございますので、そういった管制業務というのはできないということでございます。そういう意味では、都の職員になるということは御理解いただきたいというふうに思っておりまして、そういう中で私どもとしては管理職待遇で処遇するということで考えておりまして、いわゆるセンターを管理者の立場として指導・監督していく。さらには、先ほど御説明しましたように、国であったり、ほかの事業者との連絡調整とか、いわゆる管理者として飛行ルールとかも適宜見直していく必要もございますので、そういったところについては、当然、管制業務についての知見といったものも必要になりますので、そういったところで活用していただく。さらには、今回、事故もございましたけれども、当然、事業者に対する安全対策といったことも設置管理者として私どもやっていく必要がございます。そういった中では、今、国の事務所が事業者に対してやっていることもやっていかないといけないわけでございまして、そういったことについては国の航空管制官の出向していただいた方にやっていただくというようなことで考えているところでございます。
 今後についてでございますけれども、将来的にどうなるかというのはわからないわけでございますが、私たちとしてはできる限り出向していただきたいというふうに思っておりまして、ほかの飛行場では継続的に出向していただいているという事実がございますので、そういったことを踏まえて同じような対応をしていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
 さらに、現在の専任管制官と、いわゆる管制官、国の業務をやっているわけでございます。それがどういうふうになっていくかということでございますけれども、管制業務と情報提供業務ということで同等の業務ではございますが、今現在、専任管制官と申しますのは、いわゆる管制官の管理職みたいなのものでございまして、実際に管制塔の上に登って航空機と連絡通信という実務は管制官の方がやっていて、専任航空管制官というのは下でマネジメントをやっているということでございます。そういう意味では、実質的に5人といったことで管制官やっております。
 さらに、情報提供的にやっているような業務で、いわゆる運航情報官といった方々もいらっしゃいまして、管制業務については、管制塔の上の方で無線マイクを持って航空機とやりとりをしている人、さらには地上において運航事業者に情報提供したりという業務もあります。そういったことを総体として国の事務所としては業務をやっているわけでございまして、それらについて実質的に6人の職員で回しているということは確認しております。そういった意味で、私どもとしましては、そういう業務については当然、6人ぐらいは必要であろうということでございまして、それと同じような人数についてセンターの方に委託しようというふうに考えておりまして、センターに対して都に出向して来ていただいている航空管制官が管理職的な立場で指導・監督していただくということでございますので、今、国でやっている管理職と実務者である管制官という役割を都の中で担っていただくというような形で行おうというふうに考えているところでございます。
◆広瀬 委員 
 ありがとうございます。こういう管制官という職種で国から出向しているというのは、いらっしゃる方だけになるわけですよね。こちらの方に出向職員として考えられているということは、今現在、そこにいらっしゃる、飛行場の中で仕事に従事されている方を想定されているんでしょうか。それとも、そこら辺は引き継ぎ期間とか、もちろんあるでしょうけれども、それは全くわからない状態なんでしょうか。質問の意味わかりますか。今現在、あそこで勤務されている方の中から、身分は切りかわるけれども、出向という形になるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 出向される管制官の具体的な人選につきましては、当然、国の方で選定されるわけでございますが、選定されるに当たっては、このような調布飛行場というのは特殊性が非常にございますので、そういった状況は加味していただけるものというふうに思っておりまして、調布の業務に携わってすぐにスムーズにやっていただけるような方といったものを私たちとしては求めておりまして、そういった都の求めを踏まえて選定していただけるものというふうに考えております。
 さらに、小型航空機センターの方で、いわゆる管制官のOBみたいな方を雇用していくわけでございますが、そういった中でも、聞くところによりますと、調布で実際に管制をやっていたような人たちといった方々を雇用していくといったことも聞いておりますので、そういう意味では、調布に全く関係ない方が来て、いきなりやるということではないというふうに思っております。
 さらには、安全をさらに高めていくという観点では、当然、昔、業務をやっていたとしてもなかなかスムーズにできないということでございます。そういう中で、最後のところで御説明させていただきましたように、業務の開始に先立ちまして、いわゆる小型航空機センターの業務従事者につきましては前もって業務の引き継ぎを国の管制官の方々から引き継ぐといった期間も設けているところでございまして、そういった意味で、いきなり国の方がいなくなって、全くわからない方がいきなり来てやるというようなことにはならないような工夫といったことも考えておりますので、総体として私どもとしてはスムーズな業務の移行というものはできるものというふうに考えているところでございます。
◆広瀬 委員 
 その点についてはわかりました。私も、先ほど任海委員がおっしゃっていたような国の動向というんですか、国の対応に対して要請などをしてきても、国が決めたことを変えるということは大変難しい段階で、まさかとは思いますけれども、例えば、万が一出向職員を引き揚げるというようなことに将来なったりすることを考えると、出向というのは非常に不安定なんじゃないかなというふうに感じたので、ちょっと質問させていただきました。
 もう1つは、今、有視界飛行をしているわけですけれども、衝突の回避など操縦の全責任はもちろんパイロットにあるということで、先ほどの事故のお話もありましたけれども、離島便の就航率の向上という問題について請願が過去出されたやに聞いておりますけれども、東京都は計器飛行について前向きに検討しようとされているのか。この場で聞くべき問題ではないのかもしれませんけれども、例えば、計器飛行になった場合に管制官が必要なのではないかということはないんでしょうか。つまり、有視界飛行であれば情報提供業務でも構わないんでしょうけれども、そうした計器飛行になった場合に管制業務についてはどういうふうになるのか、法的にはどうなるのか。そこら辺はどうなんでしょうか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 まず1つ目の計器飛行の導入についてということでございますが、これは島の方々からの請願ということで趣旨採択しているということで、都としても離島便の就航率が低いということについては政策課題として重いものというように考えておりまして、そういう意味では、今回、都と地元3市との間で実務レベルの協議会も設置させていただいた中では、いわゆる就航率の向上といったものについても協議させていただきたいというふうに御提案させていただいているところでございます。そういう中で、就航率の向上につきましては、まず地元の方の御理解といったものがございますので、そういったものをまずやっていく必要があるということでございます。
 次に、計器飛行方式導入によって管制官が必要ではないかという御質問でございます。当然、計器飛行方式というのは、いわゆる管制官の指示に従って飛行していくということでございまして、管制官との関与というのは十分に考えていかないといけないわけでございますけれども、広島西飛行場、調布と同じような飛行場がございます。そういった広島西飛行場であったり、但馬の飛行場であったり、天草の飛行場といったところにつきましては現に計器飛行方式を導入しているわけでございます。そういった飛行場につきまして、では、管制官がいるのかといったことについては、先ほど来御説明していますように、その他のコミューター空港において航空管制官を存置しているのは調布飛行場のみでございまして、それ以外の飛行場につきましては情報提供業務を財団法人小型航空機安全運航センターが行っていると。そういう中で、計器飛行方式につきましては、広島西飛行場であれば広島空港が近くにございまして、その広島空港の管制官が計器飛行方式の導入に伴って、いわゆるそういった管制をやっているというようなことでございまして、特段そういった運用の仕方で問題は生じていないというように思いますので、今回、調布飛行場に航空管制官がいなくなったことによって計器飛行方式を仮に導入して安全性が損なわれるかどうかということはないものというふうに考えております。
◆広瀬 委員 
 そうすると、例えば、計器飛行になった場合には管制はほかでやるということになりますか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 当然、計器飛行方式導入となりますと、国土交通省の調整する業務というのがあるわけでございまして、先ほど御説明しましたように、どこかの管制する機関がやるわけでございます。そういったところで、果たしてどこがやるのがいいのかといったことについては、仮に計器飛行方式について地元の方々の御理解を得て、そういったことが具体化していく中で、どこの管制機関が計器飛行方式として指示をやるのかといったことを調整していくことになろうかと思いますが、現時点でどこが行うかということについては、ちょっとコメントできないということでございます。
◆広瀬 委員 
 質問は中断させていただきたいと思いますけども、私は、やはり、都営コミューター空港化受け入れの条件ということで航空管制官を存置することに努めることというのが調布市の方の条件でありましたし、東京都自体は国に引き続き要請するというふうな回答で、その段階では了承されているわけですけれども、ただ、今回のような航空管制官の撤退という国の方針を受けて、今は今、言われたように有視界飛行もやっているし、それから、今の管制官の同等レベルの安全性確保という対応はされるというお話なんですが、例えば、今後のことについてまで、それが確保されるのかというところは、今のところよくわからないわけですね。そういう関係がありますので、私としてはお聞きしたかったということです。どうもありがとうございました。
○福山 委員長 
 ほかにございませんか。はい、林委員。
◆林 委員 
 航空管制圏の解除のことについて伺いたいんですけども、現行は調布の航空管制圏ということで地上視程が5キロ、高さは 750メートル以下が航空管制圏として設定されているわけですよね。航空管制圏というのは、もう御承知のとおり、そこを通過する航空機も含めてすべて管制官の指示のもとに、また、把握していけなきゃいけないということでよろしいわけですよね。
○福山 委員長 
 勝谷課長。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 管制圏についてでございますけれども、いわゆる航空管制圏というものにつきましては航空法の中で定めがございまして、飛行場からの離陸及びこれに引き続く飛行、さらには飛行場への着陸及び着陸のための飛行ということで、ただし、許可を受けた場合、この限りでないということでございます。原則は、そういった離着陸のための飛行ということでございますが、それ以外の飛行も行われているわけでございます。今、有視界飛行方式といったものをやっているわけでございまして、有視界飛行方式といったものは、原則的にはパイロットが雲とか、そういう気象条件を見ながら飛んでいく飛行というようなことでございますので、計器飛行方式のように、いわゆる管制官が常時指示しながら飛ぶという飛行方式ではないものでございますので、管制圏にある飛行機すべてについて航空管制官が指示しているということではないというふうに思います。
 しかしながら、離着陸については、いわゆる離着陸の時期であったり、方法であったりというのは管制官が指示しているわけでございますので、調布飛行場に離着陸するものについては管制官による情報提供によって行われていると。それ以外の管制圏に入ってくる飛行機については許可を得るということでございますので、それから入ったところで離着陸以外の飛行について航空管制官が常時全部の航空機について指示しているかどうかということまでは承知しているわけではございませんので、そういった有視界飛行方式といったことも踏まえて適切な対応がとられているんだと思います。
◆林 委員 
 私が言っているのは、今、航空管制圏の中においては、結局、管制官の方が空域を飛んでいる飛行機をすべて把握されていらっしゃるという前提のもとに、ある程度安全が保たれているだろうというつもりで聞いたんですよ。今回、航空管制圏の指定が法的には解除されるけれども、規程によって現行と同等とするというお話が先ほどございましたよね。ということは、現行の航空管制圏と同じように情報提供者が今の調布の航空管制圏と同等に情報が提供できるような体制がとれるのかということをお伺いしたいんです。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 済みません。御趣旨を履き違えて説明しまして申しわけありません。いわゆる情報提供についてということでございますけれども、情報提供の範囲としましては、今、管制圏が5キロと 750メートルといった空域があるわけでございまして、そういったエリアにつきましては、今回、私どもの方の情報提供業務についても半径5キロといったところに入ってくる航空機につきましては、離着陸の航空機以外の通過する飛行機であったり、いわゆる着陸しない飛行を行う航空機についても情報提供業務を行っていくというように考えておりまして、そういう意味では、今、管制官が行っている業務と同じような形でやれるというふうに思っておりますので、すべての航空機に対して私どもの方で情報提供していくということは可能かというふうに考えております。
◆林 委員 
 航空管制圏の件についてはわかりました。国の意向として適切な情報提供を行っていけば特に問題ないと。東京都もその意向を受けて、現行と同等の情報提供業務を行っていくことによって安全性は担保されるというお話でございますけども、当然、今のお話はある程度情報提供業務に限ったような話の中で進んできたと思うんですけども、御承知のとおり、飛行場の安全、航空安全というのは情報提供業務だけではなくて、航空保安施設も含めた全体的な中で安全が保たれているわけですよね。今、広瀬委員がちょっとお話しした計器飛行も、ある意味では安全性の向上に役立っていく部分もあるのかもしれない。それ以外にも航空保安施設をさらに今よりも充実させることによって航空安全が保たれていくのかもしれない。仮にもしこの方針を進めていった場合に情報提供業務以外の調布飛行場に対するインフラ整備というか、航空保安へ東京都としての予算をつけてでもしっかりと安全を担保していく、そのぐらいの気持ちというのはおありなんでしょうか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 情報提供業務につきましては、先ほど来御説明しましたように、いわゆる航空法といったものが総則で航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定めると、そういった大きな総則に基づいて航空法はございまして、そういった航空法に基づきまして情報提供業務を行っていくと。当然、御指摘のように情報提供業務だけがいわゆる航空の安全を担っているわけではございません。そういう意味で、私どもとしては航空法に基づいて、いわゆる国の指導・監督のもと設置管理者としての責務を果たしているわけでございまして、当然、航空法に定める航空保安施設といったものも順次整備してきたわけでございまして、そういった意味では、航空法に基づいてきちっと設置管理者として航空の安全を担保していくといったことについてはやっていく所存でございます。国からも適宜、定期検査といったもので検査も受けているということでございますので、私どもとしての姿勢、さらには国の航空法、検査といった一体となるような中で、いわゆる情報提供業務はその一部でございますけれども、調布飛行場の安全といったものをきちっと担保していきたいというふうに思っております。
◆林 委員 
 ある意味、そのお答えは当然のお答えなのかもしれませんけども、その情報提供、国は通知という形で出してきていますから方針が撤回されるかどうか、私たちが認めるか認めないか、今ここで私が判断するという立場ではないですけども、仮にそういうふうになっていったとした場合に、やはり、同等以上のものは担保されるとおっしゃっていますけども、地元市としては、これまで以上にしっかりとした、目に見える形で航空安全についての取り組みを行ってほしいという思いがあるわけなんですよ。その辺のきちんとした姿勢というか、意気込みというか、そういったものをお示しいただかないとなかなか一歩前進したような話というのは難しい部分もあるのかなと思ってちょっと伺ったわけでございまして、東京都さんが設置管理者ですけども、国土交通省の航空局があって、航空法の中で日本の空の安全は保たれているというのは当然、承知していますから、その中でやっていくのは当然のことかもしれませんけども、東京として島しょ間の非常に大事な空港として調布空港を位置づけられているんであれば、調布空港を仮に管制官ではなくて情報提供業務でやっていくというおつもりであるんであれば、予算面からしても、また東京都の港湾局の中の位置づけからしてもこれまで以上に取り組んでいくというようなお答えというか、そういうお話をいただきたいなと思うんですけども、いかがですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 今回、情報提供業務を行うに当たりましては、ほかの飛行場、調布とは異なるような特殊性といったものもございます。そういった特殊性を私たちとしては現地に調査に行って確認したりということで実証を得たところでございます。そういったほかの飛行場の客観的な事実ということを踏まえておりますし、さらに、今回、国が撤退した後というのは、私たちの方で航空機の離発着などについて、いわゆる運用面での重責を担っていくというようなことでございます。そういう重責を担うということは、私たちとしても認識しております。そういう中で、先ほど御説明しましたように、業務従事者の方については小型航空機センターに委託する、さらには円滑な業務としまして国の航空管制官の出向を求めていたり、業務の引き継ぎ、さらに国の庁舎、管制塔といったものも引き続き使用するようにということで国の方から取得するというようなこと。さらに、飛行の安全性につきましても、いわゆる現行の有視界飛行方式といったものについては保持されるようなことでやっていこうと思いますし、さらに、調布につきましては騒音の関係もございます。そういう意味ではローカルルールも定めておりまして、それは調布独自のようなもので行っているところでございますので、そういったものについてもきちっとやっていくというようなことでございます。
 そういう意味で、私ども都の設置管理者としてはできる限りの措置を講じていこうというふうに思っております。そういう中で港湾局としては、現在、航空の安全の中の一部ではございましょうが、管制業務と同等の航空交通の安全を確保していくという所存に変わりはないということで、そういった私どもの姿勢というものについては理解していただきたいというふうに思っているところでございます。
○福山 委員長 
 林委員、よろしいですか。
◆林 委員 
 はい。
○福山 委員長 
 八木委員。
◆八木 委員 
 2点ほどお伺いしたいと思っています。1つは、国の関与という点なんですけれども、現在、調布飛行場に気象庁から派遣されている方がいるというお話を聞いたことがあるんですけども、そういう方がいらっしゃるのかということと、その方の気象情報というか、気象予報なのかもしれませんが、その方は管制の部分に関係があるのかないのか。また、今回の変更に関して気象庁派遣職員という方がいらっしゃるんでしたら、この部分も変更になるのかどうなのかということをわかる範囲でちょっと教えていただきたい。
 それから、もう1つは、今回、財団法人に委託されるというお話ですけども、これは、いわゆる航空管制業務の民間委託になるというふうにお考えなんでしょうかどうなんでしょうか。その辺、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○福山 委員長 
 勝谷課長。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 気象庁職員の業務についてでございますけれども、具体的には、現在、気象庁の方はいわゆる調布の気象情報、新島の気象情報、あと、神津島の気象情報、それらを集めてきて、それを羽田の空港事務所に送っているということが彼らの業務でございます。そういう意味では、国の業務としてそういった情報を集めて提供するということでございますので、今回、国の事務所廃止後につきましては、それらの業務については羽田の方に集約するというようなことでございますので、こういう気象庁の方については撤退されるということを聞いております。
 ただ、それらにつきましては、現状、調布の運用にどうかということではなく、彼らとして情報を羽田に提供するためにいらっしゃるということでございますので、今回、撤退したとしても、そういった意味で問題が生じるというふうには考えていないところでございます。
 次に、民間委託となるのか否かということについてでございますけれども、民間といったものの定義ということになろうかと思います。そこについては、いろんな方の議論もあろうかと思います。私どもしましては、情報提供業務を行うに当たって、現在の都の職員の体制では、そういった情報提供業務を行うプロみたいな者はいないというようなことでございます。その意味で、小型航空機センターというところにつきましては、国の航空管制官などのOBが職員として従事している。そういった方々というのは、当然、国の業務を通じて資格とか経験を十分に有しているというようなことでございます。さらに、その小型航空機センターというところにつきましては、今現在、但馬、天草、岡南、あと、広島西という4つの飛行場で、いわゆるそういう情報提供業務をやっているという豊富な業務実績もございます。そういう豊富な業務実績の中では、特段その情報提供業務によって事故が起こったりということはないということでございます。そういった中では、都として調布の提供業務を行うというところについては、国土交通省の公益法人である財団法人小型航空機安全運航センターが適切だというふうに思っております。そこしかできないなというふうに思っております。
 それを民間委託かどうかというところについては、そういう観点のコメントについてはちょっとお答えできないと。ただ、私どもとしては、そういったところに委託していきたいということでございます。
◆八木 委員 
 今のお話ですと、ゼネラリストである東京都の職員では対応できない部分を、そういう専門的な資格と経験を有するところに業務の委託をするという形になるんですかね。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 業務の委託ということで、管理者としてそういう委託業務ということになります。ただ、管理者として、そういったセンターの方々の業務が適正に行われているかどうかというのは、当然、管理責任の部分がございます。そういう意味で、私どもとしましては、国の航空管制官、現役の方に出向していただきまして、国で培った知見とかを都の管理業務の中に反映していただくという中で、都の管理者サイドにおきましても、そういった国の方に来ていただいて、管理者からいわゆるセンターの指導・監督をしていく、チェックをしていくということで、特段問題なく業務を行っていける体制をとっているというふうに思っているところでございます。
◆八木 委員 
 丸投げではなく、きちんと都の責任をとっていくというようなお答えをいただいたんだというふうに思っております。
○福山 委員長 
 それでは、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 先ほど来、安全性について何人もの委員の方が御質問なさっているので、東京都の方、めったに接することができないもんですから、安全性については本当に深く認識をしていただきたいんですよ。今回、管制業務から情報提供業務に至ることによって、漠然とした不安というのがどうしてもあるんですね。特に、私も飛田給1丁目、飛行場に隣接したところに住んでいますし、それから、自分の子供も調布中学校に今、通学していますから、調布中学校の保護者という意味でも、調布飛行場が今まで何ら事件、事故がなかったというんでしたら、それはそれなりに今後も安全性、気をつけていきましょうということになるんですが、管制業務の影響による事故ではもちろんありませんけども、先ほど来出ているように昭和55年には調布中学校に小型機が墜落した。それから、先日、10月28日には同じく小型機が田無高校のグラウンドに緊急着陸をしました。たまたま負傷者が高校生一人に終わりましたけども、そうでなかった可能性も秘めていたというふうに思わざるを得ないですよね。そういった意味では、管制業務が情報提供業務になることによって安全性は確保されているという御説明をいただいていますけども、具体的にどうなのかということ、やはり、そこは一定の危惧がある以上、検証しなければいけないということはおわかりいただきたいんです。
 そこで、その話も前回の特別委員会のときに私どもが質問させていただきました。うちの市の政策室の方から、現在の飛行場管制業務と東京都による情報提供業務の比較という表をつくっていただきました。これは、お手元におありですか。もしなければ、ちょっとお渡しいただいて、それをごらんいただきながらお聞きしたいんですが。
○福山 委員長 
 はい。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 済みません。その資料は見ておりませんので、ちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
◆大須賀 委員 
 よろしいですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 はい。
◆大須賀 委員 
 それでは、その表をごらんいただきながら、ちょっとお聞きしたいんですが、安全性が確保できるということは、その内容においてもほぼ同内容の内容が情報提供業務においてもなされるというのが前提になると思うんですよね。そういった意味では、この表にあるように、ほぼ同内容の内容、特に情報提供内容、5番ですね。それから、6番の情報提供対象、7番の有視界飛行方式の視程距離等と8番の緊急患者輸送の視程距離等と9番の情報提供時間、これについては全く同じという内容になっています。前回のときも私、違いがどこにあるんですかということをお聞きしたんですね。もちろん、同じ部分は同じ部分で理解できました。ただ、改めてそこで確認させていただきたいのが、特に情報提供業務に至ってから通常時の離着陸における従来の管制業務における指示、それから緊急時における管制業務の対応、そういったものについて何らかの違いが生まれるんではないかというふうに思っているんですが、そこはいかがでしょうか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 特に5番目の情報提供の内容というところになるかと思います。そういう意味では、こちらに書いてありますように、滑走路の離着陸の方向、滑走路の工事等飛行場施設に関する情報、飛行場で観測した気象情報、飛行場及びその周辺の航空交通情報ということでございます。こういった情報については、管制官が指示というような中でこういった情報を提供しているわけでございます。そういう意味で、情報提供する内容としましては、私どもが今後行う情報提供業務においても同じ情報を提供するということで御理解いただきたいというふうに思います。
 ただ、その指示権限というところについては違うということでございますが、ただ、出す情報といったものは同じということで御理解いただきたいというふうに思います。
 さらに、緊急時についての対応でございますが、先ほど御説明しましたように、管制官という方々については、やはり、地上での航空機の離着陸は航空保安業務として支えているというような立場でございます。そういう意味で、緊急時については、やはり、パイロットの方々の状況というのは知り得ないような立場でございますので、そういった方をサポートしていくような形で最大限、安全におりるということを確保していくのが航空管制官の仕事、役割ではなかろうかというふうに思います。そういう中では、当然、航空管制官であろうと私どもの方の情報提供業務であろうと、いわゆる飛行場に安全におろしていくというような役割の中では同じ対応をしていくということでございますので、そういうようなことで御理解いただきたいというふうに思っております。
◆大須賀 委員 
 わかりました。
○福山 委員長 
 ほかに御発言はありませんか。広瀬委員。
◆広瀬 委員 
 皆さんから住宅密集地にある空港という意味で、ほかのコミューター空港との違いというのが随分出ていると思うんですけれども、有視界飛行方式をとっている以上、航空機操縦の全責任はパイロットの方にあるというところからいきまして、例えば、国から出向していただく職員の方、現役の航空管制官、その方のお仕事の中に安全教育と言われましたか、事業者や操縦する方たちへの安全対策というか、教育というのか、そういうことが仕事として1つありましたね。先ほど大須賀委員がおっしゃったように、やはり、調布飛行場の場合には近くの中学校の校庭に墜落して、たまたま子供たちがいなかったと。ほんの少しの時間の差だったわけなんですけれども、そういうこともありましたし、先ほど言いましたように、調布飛行場に戻る予定だった飛行機がこの間、田無高校に不時着したわけですよね。そういうことを考えますと、やはり、不安が大変多いわけなんですけれども、そういう操縦者たちに対して何らかの形で、さらに航空管制官の撤退ということを受けて対応を強化するといいますか、そういうようなお考えを今現在、東京都はどのようにお持ちなのか。その点についてちょっとお聞きしておきたいんですけれども。
 平成16年度の航空機の事故件数、6件の死亡事故を含んで26件、そのうち小型機や回転翼機、ヘリコプターが8割を占めているということからすると、調布飛行場なんかでの周辺の方々の御心配というのも強いものがあるんですけれども、そこら辺については東京都はどのようにお考えなのか。
○福山 委員長 
 勝谷課長。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 まず、管理者として安全対策をどう考えていくかということかと思います。そういう意味で、田無の高校に小型機が不時着した事故についてどのように都が対応してきたということをまず最初に御説明してまいりたいと思いますが、事故の原因調査というものにつきましては国土交通省航空鉄道事故調査委員会が行うということで、それらを踏まえて、いわゆる航空法を所管している国の方では、その事故報告に基づきまして、そういう航空機の安全確保について所管官庁として適切な対応がとられていくものというふうに考えております。設置管理者としましては、当然、事故機が調布飛行場の利用者でありました。その意味で、事故後すぐに調布飛行場に常駐している事業者など使用者全員に対して安全運航確保に向けた取り組み強化といったものを要請するなど、調布飛行場における安全運航対策の強化を独自に行っているというようなことでございます。
 具体的には、使用者全員に対して私どもとしては安全運航体制の確保といったもので要請すると。さらに、事故を起こした方から事故の事情聴取をする。さらには、事故後すぐに利用者に対して安全講習を行っていこうということで考えていまして、そういう取り組みを既に行って要請はしております。さらに、事故を起こされた方からは事情聴取、安全対策をどうやっていくのかといったことを聞いております。そういう中では、彼らからも飛行の自粛を行ったり、自分たちとしても安全講習を行っていくといったことを私どもとして報告を受けているということでございまして、事故を起こされたところの団体がございます。そういったところについてもきちっとやっておられるのかなと。
 さらに、私どもとして調布飛行場使用者全員に対して安全講習といったものも適宜行ってきたわけでございますが、こういった事故を踏まえて、さらにやっていこうというふうに思っております。
 当然、調布飛行場のコミューター空港受け入れの条件の中では安全対策としまして、いわゆる乗務員に的確な情報提供を行うほか、乗務員の資質の向上を図るための安全教育を徹底するなど、安全対策に万全を期すことということは、調布市の方々、ほかの市の方々からも受け入れ条件として提示されております。そういう意味で、私どもとしましては、そういう地元の不安感を取り除くための安全対策といったものについて、当然、設置管理者でやるべきものだというふうに思っておりますので、都独自としてさらに安全対策を強化していこうというふうに思っております。
 そういう中で、今回、情報提供業務を行うわけでございますが、そういった国から来られた出向者の方々と連携しながら、さらに飛行ルールの徹底であったり、利用者が航空法にのっとってきちっと運航していくといったことも周知徹底していくといったことで、安全強化ということに取り組んでいきたいというふうに思っています。そういう姿勢で臨んでいきたいというふうなことでございます。
◆広瀬 委員 
 ありがとうございます。
○福山 委員長 
 質疑をいただく場合ですが、あらかじめ東京都に質問事項をお願いして、きょう、御回答をいただいておりますので、その範囲で質疑をお願いしたいと思います。この際という思いはいろいろあるかと思いますが、限られた時間でございますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 では、任海委員、どうぞ。
◆任海 委員 
 先ほどのやりとりの中でちょっと気になることが何点かあったのでお伺いしておきたいと思うんですけども、気象業務が廃止されるということですね。測定したものを羽田に送っているということでしたけれども、私の理解では視程の測定、5キロの視程があって飛べるか飛べないかという測定は、この気象で行って管制の方に伝えていると聞いているんですが、そういうことじゃなかったんですか。
○福山 委員長 
 はい、勝谷課長。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 調布飛行場の気象観測業務については、既に都の方で実質的にやっているということでございます。そういった都として気象観測したデータを気象庁の方に送って、気象庁が調布とか新島、神津の情報を集約して羽田に送っているということでございまして、いわゆる観測業務といったものについては都が設置管理者として今、既に行っているということでございます。
◆任海 委員 
 それはわかりました。それから、上空通過のことと管制圏の問題についてなんですけども、上空通過の航空機については管制官への連絡義務はあるのかないのか、ちょっとはっきりしないようなお答えだったんですが、もう一度お話しいただけますか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 今現在、航空管制圏がありますので、そういった意味では、管制圏に入ってくるものについては管制官にコンタクトするということが法律的に定められておりますので、そういったことはなされているということでございます。
◆任海 委員 
 管制官がいなくなった場合、今度は5キロじゃなくて 1.5キロの視程ということになるわけですけども、通報は義務づけられるんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 地上視程についてでございますが、航空法上は 1.5キロになるということでございますが、私どもの方で今、いわゆる情報提供業務を行うための管理規程を定めることになりますが、その中では地上の離着陸の条件として5キロを定めるということでございますので、5キロについてはそのまま移行するというふうに御理解いただきたいと思います。
◆任海 委員 
 離着陸についてはわかったんです。私が聞いているのは、上空通過の飛行機の問題なんです。
○福山 委員長 
 任海委員、今の御質疑は、どこの質問事項に入るんでしょうか。
◆任海 委員 
 管制官がなくなったところです。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 いわゆる有視界飛行方式の視程の問題だと思いますけれども、上空を飛んでいる飛行機につきましては、ちょっと専門的になりますが、横田の管制空域がございます。そういった意味で、その管制空域を飛んでいる地表から 200メートル以上の高度を飛行するものにつきましては飛行視程が5キロ以上になっておりますので、そこについては現在と変わりないということでございます。
◆任海 委員 
 そうすると、5キロ視程が調布の方の上空通過の場合の条件にもなっているわけですね。その5キロ圏内に入ってきた、今度は管制圏がなくなるわけですけれども、調布の情報提供業務と、いわゆる今までの5キロ圏との関係はどういうことになるんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 現在も調布に入ってくるところにつきましては、専門的になりますが、位置通報点といったものが定められているところでございます。そういった意味で、調布を利用される、さらには、周辺を飛行される方については、そういった位置通報点で管制塔の方に通報連絡するようになっております。それを踏襲しまして私どもとしては、当然、位置通報点というものを設けていきますので、調布を利用する、さらに飛行する方については今と同じように、私どもの方に通報していただくものだというふうに考えております。
◆任海 委員 
 そのことはきちんと載るんですか。要するに、飛行機に徹底されるような告示がされるんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 まず1つとしましては、これも専門的になりますが、航空路誌というようなもので、国が発行している、いわゆる航空交通の情報、飛行場の情報というものを提供しているようなものがございます。そういった中で、位置通報点といったものも定めていて、それを見て航空機に乗っていられるパイロットの方は適宜連絡をされているわけでございまして、そういったものは引き続き私どもの方としましても調布の情報を載せることになっておりまして、その位置通報点については変わりなくやるということで、そういった意味で変わりないというふうに思います。
 さらに、運用規程を定める中でも、そういったものをきちっと定めていこうというふうに思っております。
◆任海 委員 
 私も広島西に行ってきまして、気になるんで聞いてみたんですね。そうしたら、管制圏がなくなったんで、通告地点といいましたか、ここでしたら井の頭とかよみうりランドだと言っていますね。そういうものについては指定はない。しかし、これまでそういうことでやっていたんだから、慣例的に飛行機との関係では全部やっていますという話だったんですよ。調布の方で航空路誌ですか、地図がありますね。私も見たことがありますけども、あれにはちゃんと管制圏ということで調布を中心に5キロの丸が書いてある。今度、航空路誌に、それがなくなるわけでしょう。通知点というのも、きちんと告示されたものが実際にはあるんですか。それとも今までの慣例上でやられるんですか、どっちなんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 国から発行する航空路誌といったものに関しての情報については変わりないものを出すということで考えておりまして、そういう調整を今、国とやっているということでございます。
◆任海 委員 
 だけど、それは国がつくるんでしょう。東京都がつくるわけじゃありませんよね。そうすると、国がつくるものに対してきちんと通報地点はここですよと、そういうものは載るんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 載ることで考えております。
◆任海 委員 
 法的な管制圏がなくなっても、それは大丈夫なわけですね。広島西の場合は、そういう定めは法的にはないんだというふうにおっしゃっておりましたけども、それは大丈夫ですね。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 事実として広島西飛行場につきまして、いわゆる航空路誌について位置通報点といったものは載せているということでございます。そういう意味では、今と同じようにするということでございまして、実態上、私どもとしましては、広島西とか岡南飛行場とかを調査した中では、国の認可を受けた管理規程で、いわゆる小型航空機安全運航センターが情報提供業務を今行っているわけでございますけれども、そういった小型航空機センターが情報提供を行っている情報に対して従わない航空機はないということを確認しておりまして、そういう意味で、そういった客観的事実というものはあるということでございます。
◆任海 委員 
 私も、それは確認してきました。しかし、だんだん時間がたって、パイロットだって新陳代謝するわけですよね。そうなった場合にきちんと航空法上に定められていることと、そういう努力規定でやられることとは、やはり、変わってくるんですよ。それは、今度の27項目の東京都と私どものお約束の問題でもそういうことはかねがね感じていることでもあるんです。人がかわれば解釈が変わってくるんです。私は、そういう点、きちんと法的なものが必要なんじゃないかというふうに思っております。
 ほかのことですけれども、離陸、着陸に関して情報提供を定めるわけですけども、例えば、着陸に対して飛行機が複数来ている。順番はどういうふうに決めるんですか。また、離陸のときに離陸を準備している飛行機がたくさんある。今は管制官の方で1番目、2番目と定めて離陸許可を与える。それから、着陸も一機一機着陸許可を与えているわけですね。今後はどうなんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 情報提供の内容としましては変わりませんので、そういった意味で、いわゆる同等の情報を提供するということで、運航者に対して特段の影響はないというふうに考えているところでございます。
 さらに、情報提供業務につきましては、法的に定めがないというような御指摘もございますけれども、私どもとしましては、まさしく航空法に基づいて、今回、情報提供業務を行うというものでございまして、そういった法的位置づけに基づいて情報提供業務を行っていくということでございます。
○福山 委員長 
 任海委員、そろそろまとめていただければと思います。
◆任海 委員 
 もうちょっとさせてください。私の質問は、順位はだれが定めるのかと言っているんです。情報を得るというのはわかりました。しかし、出発の順位、着陸順位は、これまで管制官がやっていたわけですね。今後はだれがやるんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 いわゆる情報提供業務というのは、離着陸に必要な情報を提供するということでございます。そういう意味で、いわゆる円滑に離着陸をしていくために滑走路の方向であったり、飛行場の情報、さらには周辺を飛行している航空機、どういった飛行機がどんなふうに飛んでいるかといった情報も提供するわけでございます。そういう中で、いわゆる航空機が安全におりるということが責務でございますので、そういったものは同等に行っていくということでございますので、そういった意味で、情報提供業務を行うとしても同等の安全性は確保していくということでございます。
◆任海 委員 
 私のお答えになっていないんですよね。今、調布飛行場の場合、一番飛行機が飛んでいるときの離陸間隔、着陸間隔はどのくらいの時間でやっていますか。鎌田さんの方でお答えになった方がよろしいのかな。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 最も離着陸の多い1時間当たりの回数といったものを東京都の方でも調べたところでございます。これは、事実でございますが、1時間当たり離着陸24機というものでございます。
◆任海 委員 
 それは、平均して1時間でなんですね。私どもの調査では1分置きですよ。1分終わって、離陸、着陸している場合もあるんです。それがずっと続いているんですね。要するに、朝の時間帯など離陸する飛行機がひしめき合っている。それから、夕方の時間帯などは着陸する飛行機がたくさん来ているという状況で、それを管制官が次はあなた、次はというんで離陸許可、着陸許可を与えているわけでしょう。今のお話ですと、お互いの情報を得て、飛行機が自己決定しておりるということになりますね。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 先ほどの説明の中で平均というふうに指摘があったんですが、私が御説明したものについては最も多い1時間当たりの離着陸回数ということでございます。
 次に、いわゆる離着陸の順番についてでございますが、これは、任海委員も広島西とかに行かれて御確認されているというふうに思いますが、管制業務移管後の情報提供業務として広島西なりでも行っているわけでございまして、そういった意味で、彼らがきちっと特段問題なくやっているということは事実確認されているかと思います。さらに、岡南飛行場とかにおきましては、いわゆるタッチ・アンド・ゴーといった訓練も頻繁に行っているわけでございます。そういう意味では、調布で行っていない特殊な運用形態でやっていたり、さらに小型ジェット機が飛んでいるということで、調布とは違う特殊性の中で情報提供業務を行っているというようなことでございます。
 そういう意味で、指示として管制官が──指示という言葉は異なりますが、それとは違うような形で、当然、航空機が離発着するに当たりましては円滑に離着陸していかなければならないわけですから、それに安全におりるような情報というのは情報提供業務で行っていくわけでございます。そういった意味で、いわゆる許可という言葉だけで論じられるのはいかがなものかと。私どもとしましては、いわゆる客観的な事実というものは重く受けとめるべきではないかということで、広島西飛行場であったり、岡南飛行場ということで、そういった事実として特段問題もなく情報提供業務を行っておりますし、さらに、国におきましては管制官がすべての空港に置かれているわけではございません。3種空港とかであれば、彼らが情報提供業務を行っている空港でも、安全性も特段問題なく行っているということでございますので、指示の権利があるかないかということだけで安全性を論じるのではなくて、いわゆる私どもとして航空法に従って情報提供業務を行っていく。さらには、先ほど御説明しましたほかの飛行場での客観的な事実といったものを踏まえて、私たちとしてはできる限りの措置を講じていくと。そういう中で、同等の安全性を確保していく考えでございます。
◆任海 委員 
 先ほど1時間当たり平均24回、私の方は、飛行機のそれぞれの間隔、一番飛んでいるときの間隔の問題でさっきお話ししたんです。1分間隔で離発着が実際に行われている時間があるんです。それは常時じゃないですよ。暇なときもあるんです。だけども、一番最高じゃ1分間隔で飛行機が飛んで出ていくんです。順番待ちになっているんですね。やはり、決めるのは情報をもらった飛行機が決めるということで、私は不安が残るんです。今まで事故がないからということだけれども、何かあったときには、例えば、勘違いがあった、あるいは、うっかりしていて情報をもらわない飛行機があった、いろいろなことだって起こり得るわけですよ。管制官がいれば管制官がきちんと見て、順番を決めてやっているわけですから、私は、そこは大きな問題が残ると思うんです。
 もう1つ、今、管制官がやっているのに、これ、地元の要求を受け入れて離陸する飛行機に、あなた真ん中を飛びなさい、あなたは右へ飛びなさい、左へ飛びなさいと指示しているんですよね。これは、今後どうなりますか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 まず、客観的な事実としまして、先ほど御説明しましたように、岡南飛行場、これも周辺の自治体の方々に騒音で非常に御迷惑をおかけしているというようなことで、いわゆる騒音対策のためのローカルルールみたいなもので標準の飛行ルールを定めているわけでございます。そういった飛行ルールにのっとって、岡南飛行場で情報提供業務においてきちっとやっているということは事実として確認しております。そういう中で、私どもとしましては、今現在、ローカルルールとして騒音を分散するための飛行ルールといったものも定めて、それを利用者に対して周知徹底するなり、さらには国の管制官の業務の中、そういった協力も得ながらやっているわけでございまして、今後、管制官が撤退した後については、管理者がみずからそういった離着陸の重責を担っているわけでございますけれども、私ども管理者として調布の利用者に対して、まずは調布の飛行ルールといったものについては今までも周知徹底し、騒音を落とさないような形で飛行するといったことを求めて、それに従うようにやっていただいていたわけでございますので、それは、情報提供業務を行っていく中でさらに周知徹底し、周辺の方々に御迷惑がかからないような形でやっていくということで、それはやっていく所存でございますし、客観的事実としまして岡南飛行場みたいなところでローカルルールを定めて、それについてはきちっとやっているということは聞いておりますので、私どもとしてはできるというふうに思っております。
○福山 委員長 
 任海委員、そろそろまとめていただけますか。御答弁もほとんど同じことの繰り返しのようでございますので、よろしくお願いいたします。
◆任海 委員 
 私としてはかなり違ってきていると思っているんです。
 最後に、1点、違うことですけども、特別有視界飛行です。特別有視界飛行は、現在、管制内にほかの飛行機が1機もないことを確認して管制官の指示のもとに行われているということになるわけですね。特別有視界飛行は、そういうことで特別な扱いになっているわけですが、今度、管制官がいなくなるとどういうことになるんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 まず、1つ目としまして、地上視程につきましては5キロ、 300メートルというのは離着陸の条件でございますので、それを切るようなところについては、いわゆる離着陸は行わないということでございますので、今と変わりません。そういう中で、特別有視界飛行方式として、いわゆる5キロとか、いわゆる雲の高さが 300メートルを下回るようなところについては、緊急患者輸送みたいなものについては特別有視界飛行方式を認めている。いわゆる着陸をさせているわけでございますが、そういったものについては、今と同じような気象条件下での離着陸というのを考えておりますので、今と変わらないというふうに思っております。
◆任海 委員 
 そういうことじゃなくて、許可はだれが与えるんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 今後、情報提供業務におきましては、いわゆる都が行うわけでございますので、そういう特別有視界飛行的な飛行については都が認めるということでございます。
◆任海 委員 
 特別有視界飛行というのは、管制官が行うというのが法律なんじゃないんですか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 私が御説明させていただいたのは、いわゆる管制圏がなくなった場合には、特別有視界飛行方式という航空法の手続はなくなるということでございます。そういう意味で、私どもとしましては、地上の視程については5キロメートル、雲高について 300メートルといったものは、離着陸の条件として運用規程の中に定めて、そういった運用を行っていく。そういう中で、今現在、5キロメートルであったり、雲高 300メートルを下回るような飛行について特別に認めているもの、当然、緊急患者輸送みたいなものについては、飛び立った後に調布の天候によっておりられないというのは人道上、非常に問題があるということでございますので、そういった運用形態は引き続き行っていく必要がございますので、5キロメートルとか、雲高 300メートルを下回って、さらに地上視程 3,000メートルというのも協定書の中に定めておりますので、 3,000メートルを上回るようなところについては特別にそういった飛行を認めるということでございます。
◆任海 委員 
 それは、今まで管制圏があるから5キロメーターで、5キロの中にほかの飛行機がいないときに、特別有視界飛行が求められれば──これは調布じゃないんですよね。横田の空域だから、調布の管制官が横田と連絡をとって、横田の方で、こういうことで特別有視界飛行を認めるけれどもいいかという許可をもらって、調布の管制官で指示を出しているわけでしょう。そうですよね。御存じない。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 先ほど御説明しましたように、最終的に許可をするのは横田でございます。それを、いわゆる国の航空管制官が横田に許可を求めて、その許可を航空機に伝えるということでございます。
◆任海 委員 
 ですから、それは調布の管制官がやっていらっしゃるわけでしょう。今度、管制圏がなくなって、管制官がいなくなければ 1.5キロで飛ぶんだから、要するに許可がなくたって、それは空域があって5キロと定められるから許可をとるわけで、 1.5キロになって、今度、通常で飛べるということになったら、そういうことはなくなるわけですよね。そうすると、それは一体だれが飛行機に指示をしていくかという大きな問題が残るわけですよね。これは、やはり、今までと条件がうんと違ってくるわけですから、私としては不安が残ります。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 いわゆる管制圏がなくなって、5キロが 1.5キロになるというのは、航空法上は、確かにそういう解釈でございます。ただ、私どもとしては、調布の飛行場で行われている運用形態というものは、当然、安全性にかかわる話ですから、それは、同等の安全性を確保していくために、いわゆる地上の視程5キロメートルと雲高 300メートル以上というのは離着陸の条件として守っていきたいということで、それは守るべく管理規程の中に定めて、それを離着陸の条件として定めるということでございますので、5キロメートルを下回ったり、雲高 300メートルを下回るような離着陸は行わないということで、それは今と変わりありません。
 そういう意味で、それを下回るような飛行機について、今、特別有視界飛行方式ということで例外的に認めている飛行については、当然、私ども設置管理者としては、そういったものは同等に行うべきだろうということで、そういったものについて特別に都が認めるということでございますので、 1.5キロということではないんです。
○福山 委員長 
 任海委員、申しわけありません。協議事項でいかがでしょう。管理規程は、後ほど協議をいたしますので、限られた時間でございますので、御協力をお願いいたします。初めに、この式次第にのっとって協議をいただくということで御了解いただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆任海 委員 
 では、最後の質問にさせてください。
 全運輸労働組合の機関紙で「航空ふぉーらむ」というのがあって、ちょうど一年前のですけれども、これに調布飛行場の組合の分会長さんが一文を載せているんですけれども、お読みになりましたか。
◎勝谷 東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備推進担当課長 
 残念ながら見ておりません。
◆任海 委員 
 そうですか。この中で今度の撤退問題についての記事が中心になって書かれているんですけれども、ちょっとその原因の問題のところだけ読んでみたいと思います。
 なぜ、今、廃止なのでしょうか。多数の欠員、普通航空の管制化、ATMセンターの立ち上げ、沖縄アプローチの返還と人員不足を少しでも解消したいということはよくわかります。しかし、1つの監視所の廃止というのは大変大きな問題ですといって、具体的に調布の方で管制官が廃止されるとこういう問題があるんだということについて一文を載せているんですね。その中で、私が関心を持ったのは上空通過の問題など、それから、飛行場の安全の問題についてもいろいろ書いてあるんです。
 私は、今、やりとりを聞いて、ほかでやっているから安全なんだ。そういうことを守ってくれるということでやるから安全なんだというけれども、やはり、法律的な位置づけがきちんとされているかどうかということは大変大きな違いがあるというふうに認識しております。それに加えて、私は、冒頭の質問の中で言いましたけれども、やはり、廃止に至った経過の問題ですね。調布と東京都との信頼関係、住民と東京都の信頼関係について、勝谷さん、やはり、十分にお答えすることができなかったわけですけれども、今度の問題、そんなに簡単に合意できる問題ではないというふうに思っております。私どもにとっては、知事と3市の市長が連名で国交省に出したのが7月です。それから、1ヵ月後に撤退の通知が国から来る。まさに寝耳に水だったんですよ。それで、来年4月から廃止するというようなことは、まさに、このことが強行されるということであれば、民主主義とは一体何なんだ。住民というのを一体どう見ていくんだという大きな問題を含んでいるんじゃないかと思います。
 きょう、やりとりさせていただいて大変参考になりました。この場に御出席いただきまして感謝を申し上げたいと思いますけれども、私どもは、今後、決定する上で、今、やりとりさせていただいたことを十分参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 ほかに発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 ここで東京都の皆様が退席されますので、暫時休憩いたします。どうもありがとうございました。
   午前11時17分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時30分 開議
○福山 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 続きまして、小型機の緊急着陸につきまして理事者の報告を求めます。はい、小杉政策調整担当副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 小型機の緊急着陸につきまして、資料1に基づきまして御説明申し上げます。先日、発生いたしました小型機の緊急着陸につきまして、同機が調布飛行場の常駐機でありますことから御報告させていただくものであります。
 資料1をお願いいたします。
 去る10月28日金曜日午後4時30分ごろ、仙台空港から調布飛行場に向かって飛行していた小型航空機が調布飛行場に緊急事態発生の連絡の後、田無高校のグラウンドに緊急着陸をいたしたものであります。
 被害等は、パイロット等2名が負傷したほか、同校の生徒も同機を避けようとして転倒し、けがを負ったとのことであります。
 今回の緊急着陸では、幸いにも大事には至りませんでしたが、一歩間違うと大惨事につながりかねないものでありました。このため今回の緊急着陸に対して調布市を初め3市は、裏面のとおり東京都に対して飛行場の受け入れ条件に明記された航空機の乗務員の資質の向上を図るための安全教育を徹底する等、安全対策に万全を期するよう強く要請したところであります。
 報告は以上であります。
○福山 委員長 
 理事者の報告は終わりました。
 ただいまの報告について質疑、意見がありましたら、お願いいたします。はい、前当委員。
◆前当 委員 
 先ほどちょっと東京都の方がいらっしゃる中での話で出たりもしましたけれども、安全については日ごろから十分注意されていて、めったにこういう事故というのはないんでしょうけども、この管理事務所、あるいは東京都、現在は国も含めて、こういった事故のときの対応として、いわゆる事故者も含めて対応して今後に備えているのか。その辺について具体的な内容について、もしわかれば、ちょっと教えていただければと思うんです。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほどの都の担当課長さんからのお話の中にも一部あったかと思いますけれども、東京都においては、今回、事故を受けまして、事業者に対する安全の徹底というようなことで厳重注意をするというようなことを行ったということ。それから、特に、私どもが先ほど御説明を申し上げましたように、受け入れ協定の中でも安全対策の徹底という中でパイロットさん等への安全教育の徹底をしてほしいというようなところも入っておりますことから、飛行場の管理者である東京都としては事業者、あるいはパイロットの方を対象に独自の安全講習の実施等を行っていくということで、それらによって安全対策の徹底を図っていきたいというようなお話をいただいたところでございます。
 以上です。
◆前当 委員 
 先ほども航空管制官の業務内容の話でも出ましたし、また、広瀬さんからもお話一部ありましたけれども、飛行ルールということの指導徹底とか、いろいろありましたけれども、安全指導という面ももちろんあって、その安全指導というのが具体的にどのような形でされているのかなということが、今、ちょっとはっきりわからない部分がありますし、今後、こういった事故がないためにも、この安全指導ということについては日ごろから具体的にパイロットを含めた徹底した指導、研修、あるいはそういう体制をしっかりつくっていただきたいというように思っています。
 そういった意味で、今後、この機会をそういったチャンスだととらえて、きちんとした対応を市としても、地元としても、ぜひとも再度徹底をお願いしていっていただきたいと思っています。
 以上です。
○福山 委員長 
 御要望ということで。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 先ほど都の参考人の方から、それぞれお答えをいただいたことでありますので、重複することは避けたいなと思いますので、なるべく重複しないようにちょっとお伺いしたいと思います。
 まず、この10月28日午後4時30分の事故に際しまして我が調布市として、一報が入った後、どういう対応をされたのかなということが、ある意味では危機管理の中で気になるところでありますので、まずはちょっと御説明いただきたいと思います。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今の御質問でございますけれども、あってはならない今回の緊急着陸でありますが、こういった緊急時の場合には、飛行場管理事務所の方から私ども調布市に対して連絡をいただけるように連絡網といったものもつくっております。こうした中で、当日、都の管理事務所から、まず一報が私どもの方に入りました。この日が金曜日だったということもございまして、週明けにはなりますけれども、月曜日の午前中、私どもの方から三鷹市さん、府中市さんにも連絡し、3市そろって直接、管理事務所の方に出向いたところであります。
 そこで、まず緊急着陸の概要の報告を受けるとともに、口頭ではありますけれども、その場にて管理事務所の所長さんに対して安全対策の徹底を強く求めたところでございます。
 また、その後につきましては、先ほど御報告申し上げましたように11月2日付で3市市長連名で東京都に対して、文書にて安全対策の徹底を強く要請させていただいたところであります。
 以上です。
◆伊藤 委員 
 それでは、別な角度からお伺いをしたいと思いますが、管制官のことについては、今、るる説明を受けたわけでありますが、この東京都案に対して調布市としては、大まかどういう評価をしているのかなということをまずお伺いし、例えば、具体的な内容についてお答えできる部分があるとすれば、その部分についても御答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。東京都案(「今は事故のことでしょう」と呼ぶ者あり)。ですから、事故のことは終わった、私は別な角度からということで。事故のことに関連していますので。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほども説明がありましたけれども、基本的には管制官がいなくなった後の東京都の情報提供業務というような状態になったとしても、仮にではありますけれども、今回のようなことが発生しても基本的な対応は変わらないということで我々は受けとめております。
 以上であります。
◆伊藤 委員 
 わかりました。この事故について云々ということは、調査委員会、事故調になるんでしょうか、そちらの方でも今後、時間を経て、おおむね半年くらいということで聞いておりますけれども、原因も含めてもろもろ結論が出されるのではないかなということです。
 意見として申し上げたいと思いますけれども、新聞報道なんかを読みますと、本当に初歩的なミスが今回の事故につながっているというようなことだと思っているわけでありまして、ましてや調布飛行場に駐機している飛行機だということで、市民としては、こんな事故は言語道断であるというような思いをしている人がたくさんいるんじゃないかと思います。調布市としても国や東京都に対して安全性確保の要望書を出しているようでありますけれども、この件についてこれからも強い態度で、なお一層、その辺の態度を明確にあらわし続けていただきたいということであります。
 地元の3市とはいえ、本市を離発着する上では南方面へ飛ぶ部分が一番多いようにも感じるわけでありますけれども、さらなる安全対策を求めていっていただければなということをお願いいたしたいと思います。
 もう1点は、緊急着陸ということなんで、次のことも管制官撤退ですね……わかりました。後ほどまた。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 事故原因の詳細は事故調査委員会の結論ということになるんですけども、今度の不時着の飛行機がガス欠によって不時着したと、そういうように聞いているんですけれども、市の方では独自に調査されましたか。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 本来、航空の安全というのは国が所管しているということで、先ほど任海委員もおっしゃいましたけれども、事故原因については、国の責任において、国交省の航空鉄道事故調査委員会の方で現在、調査が行われているというふうに理解しております。
 以上です。
◆任海 委員 
 私どもは国交省の方に直ちに聞いてみたんですけれども、燃料タンクの右は空で、左は40リッター残っていたと。燃料コックは空の右の方になっていたという情報を直接聞きましたけど、市はそこまでは聞いていませんでしたか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほど申し上げましたように、国が現在、調査を行っておりますので、その結果を見ていきたいと思っております。
 以上です。
◆任海 委員 
 冷静というのかな。これだけの事故が起きながら、市の対応にいま一つ生ぬるいところを感じました。やはり、それが事実なら、これは明らかに操縦ミスのことを示唆しているんですね。初歩的なことだというふうに思うんです。私は、管制官がいるいないの問題は、今度の事故との関係について短絡的に結びつける考えはありませんけれども、住宅地の中にある飛行場の危険性を改めて痛感したんですね。だから、いろいろな形で事故があった場合に、たまたま今度は学校の校庭に不時着したからいいけれども、それを通り過ぎて、その次へ行ったら一体どういうことになるんでしょうか。非常に怖い。そこのところを、やはり、調布の飛行場化を当時、認めるか否かのときに市民的に大問題になった、議会でも大問題になったところですね。ですから、そういう点を踏まえて、やはり、市の方でも十分な対応を構えてやっていただきたいというように思います。
○福山 委員長 
 御要望ですか。
◆任海 委員 
 はい。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 次に、調布飛行場における航空管制官の撤退についてを議題といたします。
 本件につきまして理事者の説明を求めます。小杉政策担当副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 続きまして、調布飛行場における航空管制官の撤退につきまして御説明申し上げます。
 調布飛行場における航空管制官につきましては、前回の特別委員会で東京都から示された撤退後の代替措置の内容を御報告させていただいたところでありますが、去る11月2日に開催された四者協の枠組みの中の調布飛行場諸課題検討協議会において管理規程の整備内容が示されましたので、管制官の撤退とその対応について御協議をお願いいたすものであります。
 御協議に際して本特別委員会におきまして御報告した内容と重複いたしますが、確認等のため、これまでの経過等につきまして御説明させていただきたいと存じます。
 調布飛行場に配置されております航空管制官につきましては、平成11年以降、再三にわたり国から撤退の申し入れがあり、これに対して東京都と3市は管制官の存置と安全性の確保を求め要望書の提出等を行ってまいりました。
 本年も5月に国から撤退の申し入れがあり、7月21日に都知事と3市市長連名の国への要望書を提出したところであります。しかし、その後、8月26日には、国から東京都に対して文書による撤退通知が提出され、改めて国から大変強い撤退の意思が示されたところであります。これに対して都は、飛行場の設置管理者として管制官の撤退を受け入れざるを得ず、代替措置による安全確保について3市と協議したい旨の表明がありました。
 調布市は、市長や助役みずから東京都に対して管制官の存置に向けた要請や安全性の確保を求めてまいりました。一方、管制官の撤退が国の専管事項であることを踏まえますと、代替措置について3市と協議したいという東京都からの申し出についても検討する必要があるとし、この間、実務者レベルで協議を行ってきたところであります。
 東京都の代替措置案につきましては、前回の特別委員会で御報告させていただきましたとおり、去る10月14日に開催された調布飛行場諸課題検討協議会において3市に対して対応検討案が示されたところでありますが、去る11月2日に開催された同協議会において、さらに東京都から管理規程の整備内容についてが示されたところであります。
 それでは、東京都の代替措置案の概要につきまして、資料2により御説明させていただきます。御説明に当たりましては、前回、御説明させていただいたところにつきましては簡潔にさせていただきたいと思います。
 それでは、1ページをお願いいたします。
 対応検討案でありますが、冒頭に国の考えと東京都の考えが記載されております。国は、都への通知の中で飛行場管制業務を廃止した後は、運航に必要な情報の提供は飛行場の管理者である東京都が行うことになるが、現行実施しているのと同等に安全性は確保できると明記しております。一方、東京都は、これを踏まえ調布飛行場における安全性の確保を図るための対策として以下の対応案を示しております。
 1点目は、業務従事者は、広島西飛行場などにおいて豊富な業務実績を有する国土交通省所管の財団法人小型航空機安全運航センターに情報提供業務を委託するというものであります。
 同安全運航センターにつきましては、資料の5ページをお願いいたします。記載のとおり、調布飛行場と同じ位置づけの全国の8つの飛行場のうち岡南、但馬、広島西、天草の4つの飛行場において情報提供業務に従事しており、東京都は、こうした実績を踏まえ同センターに委託するとしております。
 2点目であります。資料1ページにお戻りください。
 円滑な業務の移行として国から東京都への業務の移行を円滑に行っていきたいとの考えでありまして、東京都が行う情報提供業務を指導・監督してもらうため現役の航空管制官を国から東京都に出向してもらい、調布飛行場に配置していきたいとしております。
 また、2つ目の◎ですが、東京都が情報提供業務を開始するに先立って、調布飛行場における業務内容を引き継ぐために習熟訓練期間を設け、円滑に国から都への業務引き継ぎを行うとしております。
 次に、3点目の飛行場の安全性についてでありますが、現行の有視界飛行方式を保持できるよう、具体的には、次の2ページをお願いいたします。
 左側中段にあります有視界飛行方式について、現在、航空法等により地上視程が5キロ以上、雲の高さが地表または水面から 300メーター以上でなければ調布飛行場に離着陸できないこととなっておりますけれども、右側の影響欄に記載されておりますとおり、飛行場に離着陸する場合の視程距離が緩和され、 1.5キロメーター以上あれば離着陸することができるようになるものですが、対応として右の欄にありますように、東京都は航空法に上乗せをして管理規程において現行の飛行視程を設定するとしております。
 また、左側の欄の最下段、特別有視界飛行方式による飛行については、現在、緊急患者輸送のための飛行に限って5キロメートルの飛行視程を緩和し、 1.5キロメーター以上あれば離着陸できることになっております。これが先ほど御説明いたしましたとおり、飛行視程が緩和されることになりますので、特例的な扱いをする必要がなくなることになるものですが、これも管理規程の中で離着陸の条件として現行の特別有視界飛行方式と同等の飛行が可能となるようにするとしております。このように実質的には現行と変わらない飛行方式がとられるとのことであります。
 次に、こうした離着陸等の条件につきましては、管理規程において定めるとしておりまして、管理規程の整備内容につきましては、次の3ページをお願いいたします。先日の協議会で都から新たに示されたものであります。
 まず、管理規程の位置づけ、制定の趣旨ですが、冒頭及び1の趣旨のところに記載のとおり、航空法の規定に基づき新たに(仮称)東京都調布飛行場運用規程を制定するとし、同規程は東京都営空港条例第16条の委任規定により航空機の離着陸の方法、その他飛行場の運用に関し必要な事項を定めるとしております。
 具体的な内容ですが、2の現行の有視界飛行方式を保持するための措置としては、 (1)現行の地上視程等でなければ航空機の離着陸を行ってはならないことを定めるとともに、次の (2)緊急患者輸送につきましては、現行の特別有視界飛行方式と同等の飛行が可能となるようにするものです。
 次に、3として現行と同等の情報を提供するための措置として、 (1)業務従事者は現行と同等の資格・経験を有する者とし、管制業務等に従事した経験等を有する者であることを定めております。
 また、 (2)運航に必要な情報についても現行と同等に提供するとし、離着陸の方向や気象情報、飛行場周辺の航空交通情報等を提供することと定めております。
  (3)としてこうした情報を航空機に提供する時点につきましても現行と同様の時点で提供するとし、航空機が位置の通報を行ったとき、または離陸する航空機に対しては地上走行を開始する前に情報提供を行うことが定められております。
 また、 (5)として情報提供の時間も現行の運用時間と同様とすることを定めるとしております。
 次に、また資料1にお戻りをお願いいたします。
 4にありますとおり、東京都は、これを航空法の規定による管理規程として、国土交通省の認可を受けることとしております。
 以上が東京都の代替措置の内容でありますが、東京都は、こうした対応を前提として調布飛行場が離島航路や医療、救難等の緊急輸送に対応する重要なコミューター空港としての役割を持つことにかんがみ、飛行場運営に空白が生じないよう、国にかわって情報提供業務を行っていきたいとし、平成18年度の東京都の予算に計上していきたいとの意向を示しているところであります。
 調布市といたしましては、本日、本特別委員会に御協議させていただくものでありますが、その協議結果を踏まえ、東京都のこうした意向に対して真摯に対応してまいりたいと考えております。
 次に、本件に関連する事項につきまして御報告させていただきます。
 調布市を初め3市は、先週、11月10日、11日の両日において広島西飛行場等を視察いたしました。
 資料3をお願いいたします。
 お開きいただき、2ページをお願いいたします。報告の内容でありますが、1の施設等の概要でありますけれども、概要については記載のとおりでございますけれども、調布飛行場との比較では、6の滑走路でありますけれども、調布が 800メートルであるのに対して 1,800メートルと 1,000メーター長く、次の7の運用時間は、午前7時30分から午後9時30分までの14時間となっておりまして、調布飛行場と比べ4時間30分長くなっております。
 また、次の8の運用方式では、先ほども話がありましたけれども、広島西では計器飛行方式による運用も行われております。
 次の10の年間離着陸回数は、現在では調布より少ないものの、ピーク時では調布より多くなっておりました。また、就航されている定期航路でありますけれども、36人乗りの航空機が鹿児島と宮崎、こちらの方に2路線就航されているということであります。また、今は2路線となっておりますが、ピーク時には仙台、あるいは出雲等、合わせて9路線あったとのことであります。
 次に、2の飛行場の運用上の制限事項等でございますけれども、調布飛行場におけるような地元市との協定等による制限事項等は特にないとのことでありました。
 次に、航空機への情報提供でございますが、次の3ページをお開きください。1にありますとおり、飛行場の設置管理者である広島県が財団法人小型航空機安全運航センターに委託しており、その理由は、次の2にありますとおり、専門的能力が必要なことから管制官の経験者が情報を提供することにより安全性の確保が図れるとしております。
 次の3の主な業務内容でありますけれども、飛行場の情報提供業務のほか、飛行場面の管理等を行っております。
 4の職員体制ですけれども、管理事務所が9名、それから、センターの方は14名。この14名のうち情報提供業務には6人の方が従事しているとのことであります。
 次の5の業務従事者の資格等でございますけれども、航空管制官の経験者等でありまして、退職後もその能力を維持しているかを判定するために国と同じ内容で技能認定試験を実施しているとのことであります。
 他の項目につきましては、記載のとおりでありますが、9の委託実績にありますように、広島西飛行場の開港以来、これまで12年間にわたって事故等がなく、安全上問題なく運営されてきているとのことでございました。
 次に、広島西飛行場と東京都から示されております対応案との比較でございます。
 2の業務内容でございますが、広島西では都案の情報提供業務以外に飛行場面の管理業務等も委託しております。
 また、3の職員体制では、情報提供業務に関しては同じく6人体制となっております。
 次の4の業務従事者の経験や5の情報提供の内容、6番にあります離着陸の条件等につきましても、広島西と調布における都の対応案は同様の内容となっております。
 続きまして、資料4をお願いいたします。
 現状の管制業務と都から示されている情報提供業務との比較でありまして、現行の国の業務と東京都が示している代替案との比較をわかりやすく見ていただけるようにということで私どもで作成したものでございます。
 2の業務の実施主体は、国土交通省から飛行場の設置管理者である東京都にかわり、業務に従事される方も国の管制官から小型航空機安全運航センターになりますが、運航センターの職員は管制官の経験者であり、これを管理規程で明確に定めるとしております。
 また、広島西飛行場と同様に技能認定試験を2年ごとに行い、能力が維持されているかをチェックすることとしております。
 4の業務体制も?にございますように、専任航空管制官は、先ほどもございましたが管理職とのことでございますが、右側の矢印にありますように国から現役の管制官の方が都に出向し、指導・監督等を行うとしております。また、他の管制官等の体制についても現行と同等の体制となっております。
 次の5以下の情報提供内容や情報提供の対象、有視界飛行方式の視程距離、情報提供の時間帯等は、記載のとおり現行と同等のものとなっております。
 以上のように東京都が提案している代替措置案は国と同等の内容であるとともに、安全上問題なくこれまで運営されてきている広島西とも同等の内容であると受けとめております。
 次に、東京都による説明会についてであります。資料5をお願いいたします。
 前回の特別委員会において御報告させていただきましたとおり、調布飛行場周辺の市民の方に対する説明会の開催日程等が東京都と調整の結果、資料のとおり開催されることとなりました。
 なお、今月の20日号の市報に掲載し、御案内をいたすこととしております。
 説明につきましては以上であります。よろしくお願いいたします。
○福山 委員長 
 理事者の説明は終わりました。
 ただいまの説明について質疑、意見がありましたら、お願いいたします。八木委員。
◆八木 委員 
 航空法の規定のところでちょっと確認しておきたいんですけれども、航空法においては、たしか運航設置者が置く運航管理者の指示に機長は従って飛行を行わなければならないというふうな規定があったように思っているんですけれども、そういった面で言えば、先ほど管制官が指示をする、しないということがあったと思いますけれども、例えば、先ほど東京都の方も御説明があったように、今まで情報提供業務を行った場合にそれを無視して飛行を行ったことはないというふうな御説明が再三ありましたが、それは行ってはいけないということではないんでしょうか。機長は情報を得て勝手に判断をして飛ぶのではなく、情報提供業務を行った運航管理者の指示に従って運航するというような規定があるのではないかと思っているのですけれども、そこはないんでしょうか。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 ちょっと法的な、専門的なことではございますけれども、先ほども都の担当課長の方から御説明がありましたけれども、東京都の方は管理者として航空法の47条というような規定に基づいて、調布飛行場において離着陸を行う航空機に対して運航のために必要な情報を提供する義務が課せられているということでありまして、それに基づいて法的に必要な情報を提供していくということで理解しております。
 受ける航空機側でありますけれども、当然、パイロットは法的な縛りの中で運航を行っているというふうに理解しておりますので、そうした情報に対しても適宜的確に対応していくことが求められるのではないかというふうに思っておりますが、法的にどの部分だというところになりますと、申しわけないんですけど、今現在、ちょっと確認はできておりません。
 以上です。
◆八木 委員 
 たしか75条ぐらいにあったというふうに思っていますが、私の思い違いかもしれませんので、ちょっとその部分で私も改めて調べたいと思っています。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 現在、本市としては、条件的な整備も含めて東京都とのやりとりを続けているわけですけれども、例えば、東京都が来年4月1日から、この件についてこういう方向へというようなこと、本市を含めて3市がある程度、方向性を出すタイムリミット、東京都としても当然、予算をつけなければ、この事業ができないわけであって、この辺の感覚的なタイムリミットというものは、本市としてはどのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 実務者レベルの協議の中で私どもの方でも確認させていただいたところでありますけれども、今、伊藤委員がおっしゃられたように、先ほども御説明いたしましたが、18年度の都の予算に計上していきたいという意向でございますので、通常、東京都の予算は大体1月ぐらいに概要がまとまっていくということでありました。また、もう1点は、先ほど御説明いたしました業務の引き継ぎを行って円滑にバトンタッチをしていきたいというお話もございまして、そういったところからいたしますと、東京都の方は2ヵ月以上そうした期間を設けて、できれば、さらに長く設けることによって、より円滑な業務の移行をしていきたいということからいたしますと、国の方は3月末というお話ですので、1月中、あるいは、遅くとも2月からというようなことになるのではないかというふうに理解しております。
 以上です。
◆伊藤 委員 
 当特別委員会でも一定の方向性も出さなければいけない時期がいつごろなのかなというふうに今、ちょっと想定したわけですけれども、全く別な角度でありますけれども、広島西飛行場視察結果をこうして一覧表につくっていただいて、大変細かく調査をしていただいたなということで、まず感謝申し上げたいと思います。そこで、今のテーマとちょっと違うぞと御指摘を受ける可能性もありますけれども、ちょっと確認したいんですけれども、2ページの2番の飛行場運用上の制限事項等ということで違いがありますよということ、この資料に載っていますので、この部分をちょっと引用させていただいて質問をしたいなと思っております。
 1番使用目的による制限等ということで、広島西は制限が特にないわけでありまして、本飛行場とは相当違いがあるなと思っておりました。当然、27項目を東京都は守るんだという条件のもとに、この飛行場の運用を認めていっているわけでありますけれども、私どもとしても飛行場を全く認めないという対応、これは一度もとったことがないわけでありまして、できればそういった27項目をお互いに約束事を守りながらいっていただけるのが一番いいわけなんですけれども、たまたま、この管制官存置については国の考え方、もしくは行財政改革を含めてそれぞれの一環の中でこういう形で進んできているのかなとも理解をしなくもないんですけれども、一方、角度を変えてちょっと質問させていただきますが、調布飛行場では、ここに遊覧飛行の禁止という1つが出ておりますけれども、この遊覧飛行というものは、前にも任海議員から一番質問で御指摘があって、本市としては気がついていなかった、すぐ調査をした。結果は、そのようなことがされていましたというような、たしか、そんな記憶が私の中にあるんですけれども、現状はどうでしようか。現状、そんなことは恐らくないというふうに認識していらっしゃると思いますけれども、現状はどう思いますか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今、委員がおっしゃられたように、ちょうど去年だったと思いますけれども、遊覧飛行問題があった際に、私どもの方からも今後こういうことがないようにというようなことを東京都に強く求めておりますので、現状、東京都の方では、そのようなことはないというふうに受けとめております。
 以上であります。
◆伊藤 委員 
 その辺、調布市としても、東京都としても、恐らく、認識、見解の差もまだまだあるのかもしれませんけれども、調査をちょっと依頼していただきたいということでの発言として御理解いただきたいんですが、実は、ある学校法人をとっていらっしゃるところなのかもわかりませんけれども、調布飛行場に所属している航空会社と協定を結んで、1万 5,000円を出すと横浜から江ノ島から新宿からずっと回って、空のフライトを楽しんでもらいたいというような、こういったことがインターネットに載っているんですね。これは、どういう学校なのかなということで、ちょっと私なりにも調べさせていただいたんですが、1つにはパイロットになりたい、もしくはスチュワーデスになりたいとか、そういったことが専攻の中にある学校なんですね。例えば、そこの学校が学生相手にやるのであれば遊覧飛行には当たらないなという思いもしたんですけれども、実は、どなたでもお金を払えば乗せていただけるというような、そういった内容であるやに聞いております。したがって、これは、調布としても、うちの市長さん、こんなこと知らないというのもおかしなもんなんだけれども、本来、知っていなければいけない、すぐ注意をしなければいけないという立場の責任者ですけれども、こんなことがされているんじゃないかなと思われますので、東京都に対して早急にこの事実関係の調査をお願いしたいというふうに思いますけれども、東京都に対して、そういう依頼はしていただけますか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 覚書の中で遊覧飛行につきましては禁止されておりますし、昨年も遊覧飛行と同様の飛行が行われているということを私ども強く指摘し、やめていただいた経過がございますので、ただ、今、現状、お話を伺っただけでは内容的な部分もわからない部分もございますので、今、委員、おっしゃられたように事実内容を確認し、その内容が、もしそういったものに当てはまるということであれば適切に対応していきたいと思います。
 以上であります。
◆伊藤 委員 
 今回の管制官存置云々というテーマとはちょっと違う部分ですけれども、大変重要なことでありますので、細かいデータは後ほどお知らせをいたしますので、ぜひ、調査をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○福山 委員長 
 はい、広瀬委員。
◆広瀬 委員 
 私、それにちょっと関連してお尋ねしておきたいと思います。調布飛行場、同種飛行場の状況ということで、小型航空機安全運航センターが委託を受けているところの一覧表がありますよね。5ページ、ありますよね。その中の兵庫県の但馬、ちょっとさっきからちらっと見ていたら、東京都の説明もそうなのかもしれないけど、今まで12年の安全、ここは小型航空機安全運航センターが委託先として選ばれているわけですよね。ちょっと確認したいんですけど、但馬。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 そのとおりです。
◆広瀬 委員 
 広島西については12年間の事故もない、安全の実績があるというふうに読み取ったんですけれども、この但馬に関しても事故というのは起こっていないんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 いわゆる管制業務は提供されておりませんで、情報提供業務ですけれども、情報提供業務に関連するようなものはないというふうな理解をしております。
 以上です。
◆広瀬 委員 
 例えば、遊覧飛行についてとか訓練飛行については、情報提供業務というのは関係しないのかしら。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 飛行という面では関連する部分はあるかもしれませんけれども、飛行の中でも航空法の中で曲技飛行だとか、今回、調布でもありましたけれども、落下傘による降下ですとか、特殊なものはあろうかと思いますけれども、そういった特殊なものについては、例えば、調布飛行場の場合については協定覚書の中で遊覧飛行を禁止するとか、いわゆる複数機で飛ぶような編隊飛行の禁止といったものは覚書で禁止されておりますので、東京都の方も管理規程の中で、たしかこちらの方、私、直接細かくは見ていませんが、たしか但馬などでは、先ほどもちょっと出ましたけれども、タッチ・アンド・ゴー的な、いわゆる特殊な飛行も管理規程の中でできるということが書いてあるようですけれども、調布の場合には、そういうのが覚書の中で禁止されていますから、そういうことはやらないということになっているというふうに理解しております。
 以上です。
◆広瀬 委員 
 そのタッチ・アンド・ゴーと調布で行われた遊覧飛行は大いに違うと思うんですけれども、ただ、この但馬の方の空港でことし4月21日にパイロットの死亡事故が起こっていますよね。それは、非常に豊富な飛行経験のある元航空自衛官、それぐらいのレベルの人が起こした死亡事故なんですけれども、結局、そういうことに対しては、情報提供業務に関係する事故として処理をしなかったのでしょうか。そういうことでカウントはされないんでしょうか。私が言いたいのは、センターが12年間の豊富な実績のもとで事故というのは1件も確認されていないということと、こういう記事というのはどういうふうな関係があるのかなということを聞きたいわけなんですよ。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 私の方で知る範囲で恐縮ですけれども、今の事例につきましては、世界的に有名な曲技飛行の方が訓練かなんかのために、先ほども言いましたように許可を得て、時間帯、多分、周りに飛行機とか全く飛ばない状況の中でやられている中でのものですので、情報提供とか、そういうのとは別のものというふうに説明も受けておりますし、理解もしております。
 以上です。
◆広瀬 委員 
 そうすると、情報提供業務はかかわらないということなんですか。そこはかかわりは持たないという範囲の中で起こった事故だということ。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 そのように説明を受けております。
◆広瀬 委員 
 わかりました。
○福山 委員長 
 ほかに御発言は。任海委員。
◆任海 委員 
 先ほどどなたからの質問でタイムリミットの問題について言われたんですけれども、1月か2月には決めなければならないということですが、今度の問題については私たちも大変驚きましたけれども、まして住民にとっては、まだこういう事実も知らされていないということなんですね。小杉さんのお話によると、東京都がこう言って、国の条件があるから早く結論を出さなければならないような話に聞こえるんですけれども、今度の問題で住民の方に対する周知、意見聴取というのはどの程度かけるつもりですか。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほど御説明申し上げましたように、今月の下旬に飛行場周辺で説明会を開催していただくこととしております。
 以上です。
◆任海 委員 
 市報はどうするんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほど御説明申し上げましたように、11月20日号でお知らせさせていただきます。
 以上です。
◆任海 委員 
 そのお知らせというのは、今度、東京都から提案のあったことについての解説ですね。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今回の管制官撤退の問題と、それから、それに対して東京都がどのように対応しようとしているかということについてのものであります。
 以上です。
◆任海 委員 
 そうすると、そこから始まるわけですよ、住民が物事を知ってやるというのは。それと、1月か2月に結論を出さなければならないというのは余りにも急な話じゃないですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほど御説明申し上げましたように、11月2日に開かれました実務者レベルの協議会の中で都から代替措置案が出されました。東京都の方は、対応としての考え方を3市に一通り示したというふうに説明しております。また、先ほど担当課長もお話がありましたように、それについての内容としては、同等の安全性が確保できるものというような御説明も受けております。また、私どもは、市としてどういった考え方でそれを受けとめるかというところでありますけれども、基本的には、広島西ですとか、それから現行の管制業務との比較の中で同等の内容であるというようなところから、一定の評価をしているところであります。
 そうしたように、私どもは、都から11月2日に出そろって、一定の検討を行い、評価を行った上で、市としてのスタンスをある程度明確にした上で開催するということが、むしろ住民にとっては誤解や不安感を招くことがないというふうにも思っておりますので、そうした意味で代替措置案が提案されたこの段階が一番望ましいというふうに考えております。
 以上です。
◆任海 委員 
 小杉さんは、今まで東京都から聞いたり、調査されて、市のスタンスとしてこれでいいんじゃないかと、平たく言えば、端的に言えば、そういうことの結論で臨むというようですけれども、住民の皆さんが行政を通して初めて事を知るのは、今度の市報になるわけだし、説明会で初めて説明を受けるわけですね。それで、実際、すぐ決めなければならないというのは、民主主義の問題からどうなんでしょうか。住民を余りにも軽く見ているんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○福山 委員長 
 大橋政策室長。
◎大橋 政策室長 
 ただいまの御質問ですけれども、飛行場対策協議会では、お知らせはしてまいったところであります。ただ、民主主義という御発言でしたが、管制官の引き揚げについても市としても大変遺憾であるということは今までもお話をしてまいりましたし、引き揚げまでに時期が長ければ、もうちょっと時間がとれればなおいいと。短い時間でこういうことになっていることに対しても遺憾であるとは思っておりますけれども、現実として、こうやって押し寄せてきてしまっている事実があるとすれば、きちんとした対応案が示され、それを市がどういうふうに受けとめているかということがはっきりしないまま、住民の皆さんにどうしましょう、どうしましょうという形で投げかけするのは混乱を招く、不安をあおることになるという判断から、私ども、ここのところで精力的に検討してまいったところでございますけども、皆様もきょう、お聞きになりましたとおり、東京都もこういった状況の中では最大限の努力をしているという評価ができるところまで来たという判断をいたしまして、この時期にきちんと御説明し、さらに、御説明が足りなければ、もっと回数をふやすということも考えておりますので、そういったことで、ぜひ、住民の皆さんにも丁寧な説明をしてまいりたいと、かように思っております。
◆任海 委員 
 それは、行政としての判断だけれども、先ほどから繰り返しているように住民はこれからなんですよ。事を決めるのは、これからなんですね。だから、十分説明されて、納得いく、決めるのは住民なんです。その上で、我々、判断しなければならないわけですね。時間がかかるじゃないですか。
 私は、そういうことでもう1つお聞きしたいんですけれども、今度の東京都の提案というのは筋が通っていると思っていますか。
◎大橋 政策室長 
 東京都という設置者という立場では、それなりの努力がなされているというふうに受けとめております。評価いたしております。
◆任海 委員 
 私の評価は全然違います。今度の問題について、東京都は誠意が全くありません。それは、先ほどのここに至った経過の問題、はっきり言って、私はあんなに不勉強だとは思わなかった。東京都自身が管制官の存置ということをやるから飛行場を認めてくれと、こう言っているんですよね。ところが、そのことについて、私が何度聞いても何ら説明できないんです。63年に国がそういう決まりをしているんだからということでしょう。今度の理由だって本音を言っていないんですよ。調布は、もともと東京都がそういうふうにしているんだからということで、一体、何がこんなに差し迫った問題になっているかということを言っていないんですよ。それでも東京都のやっていることは、誠実にやっているというように室長はお考えですか。
◎大橋 政策室長 
 確かに管制官は存置してくれれば一番いいと思っておりますし、東京都もそのように思っていると思います。しかし、現実は、こういうふうに押し寄せてきた段階では、東京都は東京都なりに、私どももいろいろ交渉してまいりましたけれども、現役の管制官を1人出向してもらうとか、調布飛行場の経験者を呼んでくるとか、さまざまな形で努力していると思っております。
◆任海 委員 
 東京都のやっていることは協定覚書に照らして背任行為じゃないですか。そのことについて何ら答えなかったじゃないですか。それでもいいんですか。
◎大橋 政策室長 
 かなりの長時間にわたって東京都は答弁をいたしたと思っておりますし、背任行為ということには当たらないというふうに思っております。
◆任海 委員 
 そうですか。運輸省が飛行場の設置を告示に当たって開いた公聴会があるんですね。この間もそのことを言いましたけれども、東京都自身が、この中で公聴人として口述しているんです。何と口述しているかというと、飛行場の管理運営に当たっては地元3市と結んだ協定覚書を誠実に守る、こう言っているんです。だから、飛行場として設置許可をお願いしますと。しかし、そのことについて、私とのやりとりで何か出ましたか。そういう約束をしていたということについて東京都は言いましたか。何ら説明しなかったじゃないですか。それをどう思うんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほども都の担当課長の方がおっしゃっておりましたけれども、現実的な部分、実態として見ますと、国の方が既定方針ということで決めているというのは事実でありますし、その流れの中で平成4年に国から都に管理が引き継がれた際に、当時は21項目の受け入れ条件でございましたけれども、その中にある管制官の存置にかかわる部分も調布市といたしましては努めるようにというような努力義務をお願いするような内容になっております。また、東京都の方も、国の専管事項であるというようなところから国に要請するというような内容にとどまっているのも事実かなというふうに受けとめております。
 以上です。
◆任海 委員 
 それは、今になって出てきた理由でしょう。当時、こういうことをきちんとやるから認めてくれというように3市と住民に言ったんですよ。そのことについて何ら説明がないじゃないですか。私は、国が一方的にやることだから、その枠の中で物事を考えていかなければならないと皆さんは思っているようだけれども、私はそう思っていないんですよ。だから、先ほどもちょっと聞いたんだけど、昨年、一体、どういう問題が東京都と運輸省であったのか御存じですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 存じておりません。
◆任海 委員 
 では、調べてください。これまでいろいろやっていて、そこも調べていなかったのは非常に心外ですよ。本当は、運輸省の方が去年で打ち切っていたんですよ。ところが、まだ地元の方のあれもないからという中で、急遽、国の方も予算を途中でやって、ことし一年つないだという経過があるんですね。どうもいろいろ聞いてみると、事務サイドでは、そのときに東京都と国の間で廃止というように決めていたようですね。合意になっていたと。この間、私が聞いたときにそう言いました。しかし、では、知事と3市で存置を要望したのがことしの7月ですからね。一体、どういう関係になるのかということで、これも非常におかしくなってしまうわけなんだけれども、事実関係が違うわけですよね。私ども知ったのは、それ以降のことで話を聞いているわけですよね。だから、やはり、地元の住民を大切にするんだったら、来年4月から実施というのは延ばせるはずなんですよ。それは、そういうことで昨年やったことなんです。私は、今の時点でけしからんということだけは言うつもりはないんで、正式に国から、東京都から提案したということは受けとめたいと思うんですよ。しかし、それを認めるか、認めないかというのは、私どもが住民と一緒に十分考えて、これでもうやむを得ないんだと思ったら認めるし、問題があると思ったら認めない。それには一定の時間がかかっていくんです。やはり、そのことが市と東京都と国の間で合意されなければならないわけです。私は、昨年の状況からすれば、そのことで、市がその立場に立てば十分に合意できると、このように思っているんですけれども、もう一度、その立場で東京都と折衝してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 冒頭の私の方の御説明の中でも申し上げましたとおり、国はもう既定方針となっている中で、平成11年、それから、平成12年、14年、16年、17年ということで、これまでも数度にわたり撤退の意向を示してきているところであります。また、それに対しては、私どもだけでなく東京都も一緒になって国に要望書の提出等、存置に向けた取り組みを行ってきたところでございますけれども、先ほど室長からお話がございましたとおり、今回、国はかなり強い意向を示している中で、都から出た代替措置案について一定の評価ができる中で市民の方にも御理解をいただけるよう、東京都には説明の中で十分やっていただきたいというふうにお願いしたいと思っております。
 以上であります。
◆任海 委員 
 去年も国と東京都の間は同じだったんですよ。調布飛行場の運営に関する予算は、当初、今年度については国はつけていなかったんです。要するに、物すごく強硬だったんです。しかし、それでは、余りにも地元市を無視しているんじゃないか。まだ、そろっていないということで、東京都の方は追加で予算をつけて、今年度も管制官の業務を引き継いだんですよね。その気になれば、国だってそういうことができるじゃないですか。問題は、住民の声を大切にするのか、しないのかという判断なんですよ。調布市がその立場に立ってくれるかどうかなんです。その立場に立ってもらうように、最後にもう一度だけお聞きしますけれども。
◎大橋 政策室長 
 私どもは地元市でもありますし、住民の皆さんの立場にももちろん立っております。したがいまして、今まで一生懸命やってきたわけでございまして、先ほども申し上げましたように、撤退という中から1人は出向してもらうとか、いろいろなものを引き出して、ようやくここまで来たので、これからも住民の皆さんが住民の説明会で御発言なさったこと等については真摯に受けとめてまいりたいとは思っておりますが、住民の立場に立って行政を進めているつもりでおります。
◆任海 委員 
 これ以上質問はしませんけれども、あなたは住民の立場というのを履き違えていらっしゃる。やはり、これは、行政が一人で決めていい問題ではないんです。住民と相談しながら決めていく。それが民主主義のやり方、今言っている住民参加の行政のあり方です。私は、そういう点から踏み外していることを大変残念だと思います。
 以上です。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 今、任海委員のお話もわからないわけでもないわけですけれども、私の立場としても、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 飛行場の離発着をする真下に住んでいる一人でございます。つきましては、今回のこの非常に重要な案件が国の方で方向性が出ているようにも感じざるを得ません。東京都も、それに対応すべく努力しているというようなところも何らかのやりとりの中で、そういう認識を持ってきたところでございます。
 つきましては、ここで調布市として一定の方向を出す、その決断こそが、ある意味では東京都、国に対してなお一層の要望を含めて行える、同じ土俵の上で話し合いができるんじゃないかな、こんな思いが今、やりとりの中で伺えたところです。
 したがって、ここで東京都、もしくは国に対して、もちろん、調布市は東京都でありますけれども、調布市との話し合いは一切しない、方向性はすべてこのとおりの方向性で行く。内容についてもこのとおり。ただただ提示されるだけ。これを待っているのでは地元としては、飛行機が飛ぶ真下に住んでいる者としては非常に不安が残るわけでありまして、できるならば、常にそういった対等の立場で、同じ土俵で議論ができる、もしくは要望もできる。結論は、こういう形になるかもしらんけども、そういったものを残した段階で一定の方向を出すべきと、こんな思いをいたしているところでありますけれども、時期が尚早だと言われればそのとおりかもしれない。もしくは、この時期に我が議会としても方向性を出させていただいたということであれば、なおまた別な角度で評価されるときが来るかもしれない。そういったことを思うと、私は一定の方向を出すべきと、こんな主張をしたいところでございます。
 以上です。
○福山 委員長 
 ありがとうございます。
 ただいま伊藤委員の方からそろそろ結論をというようなお話もございましたが、ほかに御発言ございますか。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 きょうの委員会で結論を出さなければならないというんで臨んでいるわけじゃないでしょう。まだ、住民説明会も市報も流していないんだから。ちょっとそのあたり、委員会の進め方の問題があるから調整のために委員会を休憩してくれませんか。
○福山 委員長 
 この委員会は協議事項になっておりますので、これは、結論を出さなければいけない協議内容となっているというふうに認識しております。協議の過程で皆様からの御発言をもって方向を決めていきたいというふうに思っております。
◆任海 委員 
 今の話は、きょうでも結論を出そうということも含んでということですか。
○福山 委員長 
 ただいま皆さんからそのような御意見が出ましたので、それも含めて皆さんにお諮りをしていきたいというふうに思っております。
◆任海 委員 
 休憩して調整していただけないですか。
○福山 委員長 
 ちょっとお待ちください。
◆伊藤 委員 
 私の意見、私一人ならしようがないけど、私の意見に賛成をいただけるなら賛成して……まず、それをどうですか。
○福山 委員長 
 それでは、ほかの皆様の御発言を、態度をお伺いしたいと思いますけれども、はい、白井委員。
◆白井 委員 
 今、伊藤委員からお話があったように、早いかもしれませんけれども、やはり、我々が対等でお話をするためには、これをしていかなければならないということで、その意見に対して賛成したいと思います。
 以上です。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。はい、宮本委員。
◆宮本 委員 
 私も伊藤委員の意見に賛成です。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。はい、前当委員。
◆前当 委員 
 今、いろいろ時期的な問題もあると思うんですが、きちんと住民説明会に向けて市として対応していくというお話もありましたので、委員会としては、私は、この状況で方向づけをしてもいいんじゃないかというように、伊藤委員の意見に賛成でございます。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 今の態度というのは、ここの委員会で結論を出すのか、出さないのかということについての態度ですか。
○福山 委員長 
 はい。協議内容についての結論です。
◆八木 委員 
 出すか、出さないかということですよね。飛行場対策協議会の方にはもうお話をしてあるというお話でしたけれども、私としましては、まだ、本当に多くの住民の方が知らない段階でそういうことができるのかなという思いもありますけれども、逆に、先ほど政策室長おっしゃいましたように、どういう立場で説明するのかということがぐらぐらしたままでの説明はかえって住民の人たちに不安を与えたりとかということもあるというような御発言でしたので、そういった意味では、市議会の方向性というものを出していくのも必要なことかなというふうに思っておりますので、態度を出すには賛成ですけれども。
○福山 委員長 
 わかりました。ほかに御発言はございませんね。はい、広瀬委員。
◆広瀬 委員 
 もうすぐやってしまうんですか。ちょっと何点か要望したいこともあるんですけれども。
○福山 委員長 
 いいですよ。まだ御質疑がございますか。
◆広瀬 委員 
 質疑というか、ちょっと聞いておきたいことがあるんですけど、いいですか。
○福山 委員長 
 では、それを踏まえて、どうぞ。
◆広瀬 委員 
 私、先ほど東京都の方が参考人でいらしたということもありますし、それから、委員長の方から前回追及するということではなくて、東京都の方にいろいろ聞きたいことをどんどん率直に聞いたくださいというお話だったもんですから、私もちょっと余り深く聞かなかったこともあったりして、ちょっと市の方のお考えというか、お聞きしたいんですけれども、ともかく住民として一番関心があるところというのは安全性の確保だということは、これは、今までの議論、やりとりを聞いていても、どなたも同じだと思うんですね。私、ちょっと先ほどの有視界飛行である場合には情報提供業務でも現行の水準を維持するという東京都のあれだけはっきりしたお考えもあるわけなのでいいんですけれども、一方で、都議会で採択されている就航率の向上、2地点間飛行、就航率、欠航便を出さないということについて、東京都が、やはり、都議会の方で就航率の向上ということについて計器飛行の導入を検討されているのか知りませんけれども、そういうことが全く話されていないわけじゃなくて、恐らく、東京都もそういうことを考えているんじゃないかと思うんですね。
 例えば、そういうふうな計器飛行の導入とかいう問題が、いつだかわかりませんけれども、これから今後、議題になってきたときに、先ほどの東京都の説明だと計器飛行になると必ず管制官が必要になってくるわけですから、管制は調布ではいなくなっちゃうから、調布ではやらないけれども、ほかの管制がやってくれる、代行してくれる。その空域の中でやるということになると、私、ちょっと心配なんですけれども、現行水準を維持するために出向してもらって、管制官が東京都の管理職として今は維持できるというのはわかるんですよね。ただ、計器飛行なんかという状況がもし今後、万が一将来生まれてきたりすると管制官が必要になってくるわけだから、そっちの方に行ってしまって、国に引き揚げられたりとか、そういう事態が起こる可能性はないのかなというのがとても不安なんですね。それで、先ほどちょっと東京都の方に聞いていたんですけれども、ちょっとあの場で、それをずっとやりとりするのはどうかなと思ったのでお聞きしなかったんですけれども、それはそれで。
 もう1つは、先ほど但馬の話をしましたけれども、調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書で、確かに遊覧飛行及び訓練飛行のための使用を認めないということが明記されているにもかかわらず、やはり、遊覧飛行などが行われてしまっているという事実があるわけなんで、もちろん、抗議すればそうだったねということでやめるにしても、東京都の方の姿勢が、やはり、地元市と温度差があるわけですよね。ですから、これから2地点間飛行の問題は、東京都としても、離島の方たちの要望も重要課題だと先ほど答弁されていたので、そこら辺について、私が言っている心配のことに対してどういうお考えがあるのかなと。つまり、今はいいけれども、将来そういうことになったら、管制官が引き揚げられたりとか、そこら辺がどうなのかなという心配があるんですけれども。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 専門的な御質問なんですけど、私の方で勉強した範囲の中での御答弁ということで御理解いただければありがたいんですけれども、計器飛行の場合には、それぞれ空域が複雑に入り組んでいる中で、それぞれの空域を管理している管制官の指示を受けながら飛ぶ飛行方式というふうに私の方は理解しております。
 そうした中で、私どもも行きましたけれども、広島西などでも鹿児島や宮崎に行っている36人乗りの航空機については現在、計器飛行方式で行われている。実際、管制塔の中には管制官はいない。OBの方がいて適宜的確な情報を提供して、安全に運航されてきている。では、どこの管制官が管理しているのかというところでは、そのエリアを管理している、たまたま広島西飛行場がある空域を管理している管制官の方が管理しているというようなことですので、飛行場に管制官がいないことと、空域を管理し航空機に対して必要なやりとりをしている管制官とは別だということで聞いておりますので、その辺では、他の空港の実態を見る限りですけれども、影響はないのかなというふうに思っております。
 また、先ほどちらっと出た遊覧飛行につきましては、先ほど伊藤委員の御質問に対する御答弁でもさせていただきましたように、昨年、私どもは東京都に対してかなり強く申し入れをいたしました。それは、市長みずから申し入れをされました中で、管理事務所としても、あそこを使用している事業者、パイロットの方に対して、そうしたことがないようにというような指導を徹底していただいたというふうに報告を受けておりますが、先ほど、ちょっと残念なお話も聞いておりますので、まず、実態をちょっと確認しながら、もし、そういったことが起こっているというようなことであれば、再発に向けて何らかの対応を東京都にまたお願いしなければいけないのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆広瀬 委員 
 将来のことについて、こうなるんでは、ああなるんではということばかり言っていてもいけないんだろうとは思うんですけれども、やはり、東京都が担当者もかわっていくし、やはり、地元市との温度差が出てくるというのはしようがないところもあるんだと思うんですけれども、政策室長の方からも御答弁がありましたけど、この間ずっと地元市として本当にさまざまな努力をされているということは高く評価しておりますし、東京都としても、先ほどの経過を御存じない、余り把握されていないということはあったにしても、多分、東京都として国とのやりとりからいったら頑張ったという政策室長の評価は、私もそうだと思うんですけれども、1つの方向、調布市の方も出す時期なのかなと思いますけど、ちょっと何か……。
○福山 委員長 
 御感想でございますね。今、広瀬委員からも御意見が出ましたように、今後、計器飛行等々のいろいろな問題が起こったとき、当委員会は継続していると思いますので、その都度、お諮りいただきながら進めていただくということで、行政としても、このことを受けとめていただければと私の方からもお願いしておきます。
◆広瀬 委員 
 済みません。もう1点、しつこく言って申しわけないんですけど。あと、住民の方、私、思うんですけれども、この間、防音工事の説明会のときに調布中学校を使いました。結構、多数の方が御心配になって説明会にいらしていたんですね。やはり、私、本当にその防音工事を受けられるようなところの方たちの関心はもちろんのことだけれども、飛行場に隣接する地域には、やはり、ある程度、同じような情報提供ぐらいしていただきたいなと、そのときすごく思ったんですよ。それは、やはり、関心というのはちょっと離れてきてしまうと薄くなってくるところもあるし、そういうところにいろいろな情報が飛び交うわけですね。やはり、私は、きちっとした正確な情報、行政はこう思っているとか、こういうところにはこういう不安はないんだということをきちっと伝えるということについて、時間とか場所とかの制限もあるわけですけれども、もう少しやっていただきたい。やはり、不安を持っていらっしゃるのは、例えば、どうしてもお家から出にくいような高齢者の方とか、お家にいらっしゃる方だとか、それから、これまでの飛行場のいろいろな経過を見て来られた年配の方たちはいろいろな思いがあると思いますので、そこら辺、例えば、自治会の回覧を使うとか、それから、富士見町だったら地区協議会が大量に各家庭に読まれている可能性が非常に高い地区協だよりを配っているんですね。それ、物すごく読まれていて、すごく好評なんですよ。例えば、そういうところでお知らせするとか、もうちょっときめ細かに、特に周辺に関しては正確な情報を伝えていただくと。市報に載せた、ホームページに載せたということでなくて、今後、やはり、やっていただきたい。この問題だけではないんですけれども、そういうところをちょっとお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今の広瀬委員の御意見を踏まえまして、対応させていただくように努力したいと思っております。
○福山 委員長 
 ほかに御発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 お諮りいたします。
 調布飛行場における航空管制官の撤退については意見が分かれておりますので、まず、継続協議についてお諮りいたします。
 本件を継続協議とすることに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○福山 委員長 
 挙手少数と認め、本件を継続協議とすることは否決されました。
 それでは、結論を出してまいりますが、ほかに御発言はありませんか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 私としましては、これまでの経過の中で行政の方から十分な御説明を受けまして、確かに東京都としてはできる限りの安全対策を講じているというふうに私は理解しております。
 しかし、これは、私自身が管制官のいない飛行場をしょっちゅう利用していることとか、そういったみずからの経験や行政からの詳しい説明を何度も受けたということに基づく安心感でありますので、そういった意味では、本当に地域の住民の方たちに事細かにきちんと説明していただいて、絶対、納得していただけるというような思いを私は持っておりますので、ここで賛成はさせていただきますけれども、本当に住民の方たちの納得を得るまできちんと説明していただきたい。ここに説明会、2回ほど出してありますけれども、本当に個別の御相談にも応じていただくような体制を整えていただいて、例えば、電話でのお問い合わせに対して専用ラインを設けるとか、そういったことも考えていただきたいというふうに思っています。
○福山 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 それでは、挙手により採決いたします。
 本件を了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○福山 委員長 
 ありがとうございました。
 挙手多数と認め、本件は了承することに決定いたしました。
 それでは、以上で当委員会の案件の審査はすべて終了いたしました。
 これにて調布飛行場等対策特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
   午後0時53分 散会