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東京都 調布市

平成17年10月28日調布飛行場等対策特別委員会−10月28日-01号




平成17年10月28日調布飛行場等対策特別委員会

 午前10時0分 開議
○福山 委員長 
 おはようございます。ただいまから調布飛行場等対策特別委員会を開会いたします。
 本日、説明のための職員の出席を求めてあります。
 なお、必要に応じて関係職員の出席を求めるつもりでありますので、御了承をお願いいたします。
 本日、当委員会で審査していただきます案件は、お手元に配付してあります一覧表のとおり報告事項2件であります。
 ここで傍聴につきましてお諮りいたします。
 本日、傍聴の申し出がありますので、許可をすることとし、審査途中での申し出がありました際には、正・副委員長に一任していただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴人が入室するまで暫時休憩いたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○福山 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 早速審査に入ります。調布飛行場の航空管制官につきまして、理事者の報告を求めます。小杉政策調整担当副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 それでは、調布飛行場の航空管制官につきまして、御報告申し上げます。
 前回の特別委員会で御報告いたしましたとおり、国土交通省から東京都に対して、調布飛行場における飛行場管制業務及び調布空港事務所を平成18年4月から廃止する旨の通知がなされているところでありますが、去る平成17年10月14日に開催された調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる4者協の枠組みの中に設置されております調布飛行場諸課題検討協議会において、東京都から調布市を初め、3市に対して対応検討案が示されましたので、御報告申し上げるものであります。
 資料の1をお願いいたします。本日の資料につきましては、協議会当日、東京都から提出されたものであります。
 1ページをお願いいたします。対応検討案であります。冒頭に国の考えと検討案についての東京都の考えが記載されております。国は現在、国土交通省が調布飛行場において提供している飛行場管制業務を廃止した後は、運行に必要な情報の提供は飛行場の管理者である東京都が行うことになるが、現行実施している飛行場管制業務と同等に航空交通の安全性は確保できると東京都への通知文書の中で記載しております。東京都はこれを踏まえ、調布飛行場における航空交通の安全性の確保を図るための対応検討案として以下の内容を示したところであります。
 東京都が検討している対応内容は5点であります。
 1点目は、業務従事者についてであります。東京都が情報提供業務を行っていくに当たっては、現在、広島西飛行場などにおいて豊富な業務実績を有する国土交通省所管の財団法人小型航空機安全運航センターに情報提供業務を委託するというものであります。同安全運航センターにつきましては、資料3ページをお願いいたします。
 財団法人小型航空機安全運航センターは、記載のとおり平成5年9月に設立された国土交通省が所管する法人であります。具体的な業務内容は、事業のところに記載のとおりでありますが、5にありますように、飛行場の設置管理者から飛行場情報提供業務等の航空保安業務を受託しております。
 受託している飛行場といたしましては、次の4ページをお開きください。同種飛行場の状況でありまして、表の最上段は飛行場名となっております。本表に記載されておりますのは、調布飛行場と同じ位置づけのその他の公共用飛行場であります。表の下から3行目をごらんください。管制・情報提供業務の有無のところでありますが、ここに記載されている8つの飛行場のうち、北海道の弟子屈飛行場と鹿児島県の枕崎飛行場につきましては、管制業務及び情報提供業務とも実施されておりません。他につきましては、飛行場の設置管理者である県が情報提供業務を実施しております。業務の委託先としましては、大分県の大分県央飛行場を除き、岡南、但馬、広島西、天草の4つの飛行場において、先ほどの財団法人小型航空機安全運航センターに委託いたしております。東京都は、こうした実績を踏まえ、同センターに委託するとしております。
 次に、資料の1ページへお戻り願います。2点目であります。円滑な業務の移行として、国から東京都への業務の移行を円滑に行っていきたいとの考えでありまして、1つ目の丸では、東京都が行う情報提供業務を指導、監督してもらうため、現役の航空管制官を国土交通省から東京都に出向してもらい、調布飛行場に配置していきたいとしております。
 2つ目の丸ですが、東京都が情報提供業務を開始するに先立って、調布飛行場における業務内容を引き継ぐために習熟訓練期間を設け、円滑に国から都への業務引き継ぎを行うとしております。
 3つ目の丸では、東京都が業務を実施するに当たっては、現在ある国の庁舎及び管制塔を引き続き東京都が使用するとしております。
 次に、3点目の飛行の安全性についてであります。東京都は、飛行の安全性を確保するため、現行の有視界飛行方式が保持されるよう措置を講じるとしております。
 具体的には、次の2ページをお願いいたします。調布管制圏の指定解除による影響と対応についてであります。現在調布飛行場においては、本資料の左側の欄の2列目に記載されております調布管制圏の範囲は飛行場の標点を中心に半径5キロの円内の区域の直上空域で高度 750メーター以下の範囲、円筒形をイメージしていただければと思いますけれども、この範囲が管制圏として現在指定されております。調布飛行場の管制業務が廃止された場合、この調布管制圏が解除されることになるということで、その影響と対応につきまして、それぞれけい線で横に3段に区切られて記載されております。
 左側の現状欄をお願いいたします。3段の区分の上の段、括弧内に記載されておりますとおり、現状でも調布管制圏においては、飛行場への離着陸のための飛行以外の飛行が行われておりますが、右側の対応(案)に記載されておりますとおり、航空機に対して現行と同等に適切な情報提供ができるようにするとしております。
 次に、左側中段をお願いいたします。有視界飛行方式についてであります。調布飛行場に離着陸する航空機は、地上視程が5キロ以上、雲の高さが地表または水面から 300メートル以上でなければ離着陸等ができないこととなっております。これについては、右側の影響欄の (2)の括弧内に記載されておりますように飛行場に離着陸する場合の視程距離が緩和され、 1.5キロ以上あれば離着陸することができるようになるものですが、これに対する対応としては、右の欄にありますとおり、東京都は管理規程において、現行の飛行視程を設定するとしております。
 次に、左側の欄の最下段、特別有視界飛行による飛行についてであります。この方式は現在、緊急患者輸送のための飛行に限って5キロの飛行視程を緩和し、 1.5キロ以上、調布市と東京都との協定書別表では 3.0キロ以上ということになっておりますが、このような飛行視程により離着陸できることとなっております。これが先ほど御説明いたしましたとおり、飛行視程が緩和されることになりますので、特例的な取り扱いをする必要がなくなるということになるものですが、これについても同様に管理規程の中で離着陸の条件として、緊急患者輸送について現行の特別有視界飛行方式と同等の飛行が可能となるようにするとしております。
 次に、資料の1ページにお戻りください。4点目であります。ただいま御説明いたしました管理規程につきましては、国土交通省の認可を受け、実効性を担保するとしております。
 最後に5点目として、地元住民の理解として説明会を開催するというものですが、これは調布市を初め、地元3市から東京都に対して求めているものであります。
 以上が東京都の対応案についてであります。
 次に、先ほど御説明しなかった資料についてでありますが、5ページをお願いいたします。管制官の配置状況であります。本表には、枠外の注意書きのとおり、自衛隊の管制官が配置されている空港等は記載されておりませんが、左側のとおり、空港の種別ごとの管制官の配置、非配置の状況が記載されております。記載されている空港等の総数は88でありまして、このうち左側の管制官が配置されている空港等が30であります。一方、右側の管制官が配置されていない空港等は58となっております。
 なお、調布飛行場と同じその他の公共用飛行場と位置づけられている8つの飛行場の中で、管制官が配置されているのは調布飛行場のみとなっております。
 下の括弧書きで参考として記載されておりますところでありますが、国の調布空港事務所の概要です。現在、航空管制官6名、航空管制運航情報官3名、その他2名の計11名の職員体制となっております。
 安全運航センターへの委託後の職員体制ですが、現在のところ、都は同センターの職員を6名とするとしております。なお、これに加え、先ほど御説明申し上げました国から都への現役管制官の出向を国に求めるとしておりますので、合わせて7人体制となるものであります。また、安全運航センターの職員は、国の航空管制官等の経験者でありますが、東京都としては、できる限り調布飛行場の管制業務経験者の方にしたいとの考えであります。
 なお、現在の空港事務所の業務のうち航空管制運航情報官3名の方の業務内容は、主にフライトプランを取り扱っているとのことでありまして、この業務は、来年度から羽田飛行場に移管されるとのことであります。また、その他2名の方は、事務所の管理、庶務業務を行っているとのことであります。
 以上が、去る10月14日に東京都から示された対応検討案についての御説明であります。今後東京都は管理規程の内容を11月上旬ごろには3市に示したいとしておりますので、これらをもって東京都からの協議として本特別委員会における御協議をお願いいたしたいと考えております。
 なお、調布市を初め3市は、広島西飛行場を視察したいと考えております。これは東京都の対応検討案にある財団法人小型航空機安全運航センターが情報提供業務に従事し、広島西飛行場において、これまでの間、12年間にわたり安全運航の実績があるとのことから、安全性の観点から業務内容等を確認するため、同飛行場を視察したいと考えているものであります。
 また、飛行場周辺の市民の方が本件について誤解や不安感等を抱かれることがないよう適切に対応していくことも必要でありますので、東京都に対して飛行場周辺地域の市民の方に対する説明会を開催するよう求めているところであります。
 報告につきましては、以上であります。
○福山 委員長 
 理事者の報告は終わりました。ただいまの報告について、質疑、意見がありましたら、お願いいたします。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 管制官撤去という問題が、既に撤去を前提にした対応策の話に入ってきているんですけれども、その前に、原則的なことをまずお聞きしておきたいと思うんです。昨年の9月の議会で、私と伊藤学さんと2人で管制官問題で一般質問をしたわけですね。そのときの市長の答弁は、これは伊藤さんへの答弁ですけれども、管制官の一方的な撤退は認められないという強い意思のもとで今後も引き続き管制官の存置に向けて東京都と3市で連携して国に存置を強く求めていくと言ったんですね。それから、私への答弁は、昨日の伊藤学議員からの御質問に対する答弁のとおり、今後も引き続き管制官の存置に向け、東京都と3市で連携して国に存置を求めていくと。同じことを言っているわけですね。
 この答弁で1つは撤退は認められないという意思がされたということ、もう1つは、東京都と連携してと言っているんですね。連携して求めていく。ところが、東京都がここでこけてしまったわけですね。連携していて、8月まで一緒にやっていた東京都が国に強く求めなくなってしまっているというのが実態なわけでしょう。調布市は、この基本的なことについて一体どうするんですか。昨年はこの立場で言っていたんだけども、これはひとつ市長に直接聞きたいところなんだけれども、こういう事態を受けて、引き続き国に存置をしていくという意思はどうなったんですか。
○福山 委員長 
 はい、大橋室長。
◎大橋 政策室長 
 ただいまの御質問でございますが、昨年、管制官の存置を求めていくという御答弁を申し上げております。今もこういう対応案の説明を東京都からされるようなところまで来てはおりますけれども、私どもは管制官がいなくていいということで手をおろすつもりはありませんので、今後も管制官の存置は求めてまいりたいと考えております。
◆任海 委員 
 わかりました。それは1つはっきりさせておきたいと思うんですね。やはり、地元市としては、管制官の存置という基本線をきちんと踏まえてやっていくという強い意思が政策室長から述べられたというように受けとめておきます。
 それで、何で東京都が管制官をこれまで存置の方から撤去にやむを得ないというようになったのかということですけども、実はこの間の委員会からの資料請求を受けてまとめられたものを資料としていただきましたよね。10月4日資料というのをいただいたんですね。これの東京都に対する3市による要請内容の骨子というのがあるんですね。これの上の方は東京都の理由が書いてあるでしょう。下の方は3市の内容ですね。1番目、2番目はいいんですが、3番目のところが気になるんですね。「3市としては、飛行場の安全確保が最優先であることから、安全性が確保されるよう東京都と協議していきたい」、この表現は一体何なんですか。これはさっきおっしゃったこととちょっと矛盾してくるんじゃないか。安全が確保できるんなら代替策もいいというふうに受け取れませんか。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 これまでの経過の中で特別委員会にも御報告申し上げてきているところでありますけれども、ことしの8月下旬に4者協の枠組みの中の幹事会において都から航空管制官の撤退についてという協議の申し入れがあったところであります。それに対して私どもの方はその中で東京都が国のいわゆる撤退通知を受けて、対応して情報提供業務を都が直接やっていかざるを得ないというような考え方を示している中で、今後協議をしていく上では、協議を拒むということではなく、協議をしていく上では安全性の確保が大事であるというところから東京都に対しては、まずそういったところを考え方として求めたというようなところであります。
 以上です。
◆任海 委員 
 都の方は、早々にあきらめてしまって、国から何度も言われて、もう国の意思がかたいんだからもう次の策を考えなきゃならんというのが東京都の姿勢ですけども、これはやっぱり飛行場を正式飛行場として地元3市が認めたときの条件の重大な変更になるわけですね。国の専管事項だというように決めつけている感じがあるんだけれども、一体そういうことでいいんでしょうか。私はちょっとそのことが疑問なんだけども、今度の場合、地元3市の意向を反映しないで、それで国が一方的に決められるものなのかどうなのか。そこについての見解を聞きたいんです。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 平成9年4月に調布市と東京都の間で飛行場の27項目にわたる受け入れ条件について協定書と覚書を締結しております。この協定書と覚書の当事者でありますけれども、協定書につきましては、調布市長と東京都知事が協定書の当事者ということになっておりまして、この協定について国の方は関与していないと。関与する立場ではないというようなのが現状ではないかというふうに思っております。
 以上です。
◆任海 委員 
 今の説明ですと、市の方は国に対して物を言う権限がないということですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 航空管制業務というものについては、国が提供しているものでありますし、管制官という身分は国家公務員ということから、東京都も申しているように、国の専管事項というようなとらえ方をせざるを得ないものというふうに思っております。
 以上です。
◆任海 委員 
 私は、その論に立つと、これは負け戦になっちゃうと思うんですよ。飛行場の設置を認可したのは当時の運輸省、今は国土交通省。しかし、その認可するに当たって、国は地元の意見を聞いているわけですよ。聞いているでしょう。公聴会を開いてるわけだよ。公聴会の中で、地元の考え方はどういう──それは反対の人もいた、賛成の人もいた、条件をつけて認めるという人もいた。この中で国はその意見を聞いた上で決めることになっているわけですよね。公聴会という性格については、市の方がもっと重視してかからなきゃならん事項だと思うんですが、いかがですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 委員がおっしゃられているのは、平成10年当時に東京都が調布飛行場を国に対して設置申請するに際して、国側が開いた公聴会のことと思いますけれども、このときの公聴会の位置づけにつきましては、航空法に規定があるところでありますけれども、設置許可の申請を受けて国土交通大臣が審査を行うに当たって公聴会を開いて利害関係者の意見を述べる機会を与えるものというような位置づけになっております。
 こうしたことから、利害関係者の意見を与える機会ということでありますので、この公聴会で述べられた意見について国が拘束等をされるものなのかというところについては、この位置づけからもちょっと難しいものではないかなというふうにも思っております。
 また、この公聴会の中では、調布市といたしましては、これまでの飛行場反対から受け入れに至るまでの経過、あるいは調布市として離島航路の拠点機能など広域的観点から受け入れを了承するというような調布市の考え方、それから受け入れに当たっての協定、覚書の着実な履行といったようなことを調布市の考えとして述べて、飛行場の設置に賛成するというような内容の意見を述べさせていただいているところであります。
 以上です。
◆任海 委員 
 公聴会というのが航空法上に決まっている飛行場を設置するに当たって設置されたわけですよね。設置する1つの条件として法律で決まっていることですよ。その中で、利害関係者の意見を述べる機会を与えろといって開かれたわけですよ。では、調布飛行場の場合、どこでやったかというと、三鷹の大沢のコミュニティ・センターで丸1日かけたのかな。2日かけたのかな。ちょっと忘れたけども、70何名の人が公聴人として出ているわけですね。この中には、調布市、三鷹市、府中市の市としても公聴している。東京都も公聴している。新島とか神津島の方々も公聴している。それから、賛成、反対それぞれの人たちがやっているわけですね。しかし、その中で地元側の自治体が言っていたということ、それから東京都が言っていたという内容は、すべて27項目いろいろ制限のことの協定をお互いにきちんと守るということを条件にして飛行場の設置を認めるという意見ではなかったんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 この中で調布市が述べている具体的な受け入れ条件の内容ということで今お話があったような今回の管制官の存置にかかわる部分を具体的に取り上げて述べているものではございません。また、先ほど申し上げましたように、この意見の中でも協定書と覚書の着実な履行ということは調布市として述べておりますが、協定書と覚書の締結当事者は東京都知事と調布市長というような関係になっていることも事実でございます。
 以上です。
◆任海 委員 
 管制官存置という言葉がなかったからこのことが条件じゃないと言えますか。27項目ときちんと入っているし、協定書、覚書をお互いに結んだということを言っているということは、当然管制官の存置ということが含まれているということじゃないんですか。あえてそれは管制官のことがないから言わなかったということにはならないでしょう。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 そこの中で出ている協定書、覚書の遵守というところでは、それぞれの協定の、あるいは覚書の当事者は先ほど来申し上げているとおりであります。
 以上です。
◆任海 委員 
 では、三鷹市や府中市は何と言ったんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 現在のところ私どもの方では、両市の発言内容について確認できるものは手元にございません。
 以上です。
◆任海 委員 
 では、お聞きしますけど、飛行場の公聴会というのは大変重要な内容があると思うんですけども、公聴会の内容そのものはお読みになったことありますか。全体がどういうような内容だったのかというのは。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 現在手元に残っている資料といたしましては、私ども調布市が公聴会において発言した要旨であります。
 以上です。
◆任海 委員 
 室長は読みましたか。
◎大橋 政策室長 
 小杉副主幹が申し上げました調布市の部分だけを読んでおります。
◆任海 委員 
 調布市は、宮川善介さんが述べているんですね。調布市の立場は、東京都に27項目の条件を示している、調布飛行場の設置について条件を付して賛成すると。三鷹市は、騒音や安全対策を含めて32項目にわたる受け入れ条件を提示し、東京都の提案を受け入れて決定したんだということで受け入れ条件を誠実に履行していただくことを確認した上で飛行場の整備、基本方針整備基本計画を正式に決定したと。これは三鷹の当時の態度表明ですね。それから府中市の場合は、飛行場整備に関する協議を行うため、調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定と覚書を東京都の間で締結をしたと。これまでの経緯を踏まえて地元住民と地元市の意向を十分尊重していただくことを前提にして調布飛行場の設置について賛成をすると。これは全部運輸省の前で言っていることなんですよ。国が行った公聴会の前で地元市がこういう態度表明をしたんですよ。だから今度の調布の飛行場がきちんと設置されたということには、こういうことが当然含まれているというように見るべきじゃないですか。このことは、市が関係ないというんじゃなくて、市はやっぱり重大な条件変更なんだということで国に言っていかなきゃならん事項じゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほども御説明申し上げましたように、公聴会の位置づけと、それから27項目の受け入れ条件をだれとだれとの間で結んでいるのかというところで履行義務を求める対象は東京都というように私どもは考えております。
 以上です。
◆任海 委員 
 国は3市がそろって言ったことを踏みにじったと。このことが変わってきたということについて責任を負わないんですか。それは負わなくていいんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 受け入れ条件の当事者は、先ほど申し上げましたように、東京都知事と調布市長であります。
 以上です。
◆任海 委員 
 それは分かっていますよ。だけども、地元3市は、国の前できちんとそういう意見を言ったんですよ。そのことはどうなんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 国がこの受け入れ条件については承知しているというふうには、確かに公聴会の中で発言しているわけですから、私どもの方も思っておりますけれども、公聴会の位置づけの中で、国側に対してそのことの何らかの履行を求めるまでのものであるというふうにまでは考えておりません。
 以上です。
◆任海 委員 
 それはやっぱりちょっと甘いんじゃないかな。今度は国の政策変更によって行われたことなわけでしょう。しかし、この管制官の存置を初め、調布で言った27項目というのは、安全策としてすべて確認をしたことであって、こういうことが我々は条件として飛行場を認めたんですよと強く言ったことなんですよ。それは東京都と国との間で管制官というのは、ルール上、都営空港だからそういうことかもしれないけども、地元市としてそれらの条件が踏みにじられたんであれば、やっぱりきちんとした意思表示は国にすべきじゃないですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 現在、東京都と締結している協定の内容を申し上げますと、調布市の受け入れ条件として管制官について記載されている内容は、管制官を存置し、管制時間と飛行場の運用時間を一致させるよう努めることという内容であります。これに対して東京都の回答は、国に引き続き要請するというような内容であります。
 以上です。
◆任海 委員 
 それは、都と国の関係でしょう。私が繰り返して言っているのは、3市が運輸省の前で、国に対して、条件としてこういうことなんだよと直接言ったということなんですよ。国はそのことを守る道義的な義務があるんじゃないですか。地元市は関係ないで済むんですか。あなた方は済むというようには考えていいんですか。先ほどの原点で、管制官を存置したいということを考えるんだったら、国にきちんと物を言うんだったら、やっぱりそういうことはきちんと言っていかなきゃならないことなんじゃないですか。
◎大橋 政策室長 
 先ほど来、小杉副主幹から御説明しているとおり、この間、受け入れ条件に書いてありますこととか関係については、先ほど来説明したとおりです。ただ、じゃ国に何も言っていかなかったのかと言えばそんなことはなくて、私どももこの夏も言ってまいりましたし、今までも言い続けてまいりましたので、国はもっと早い段階から撤退ということを言っていましたけれども、きょうまで存置されてきたというふうに思っております。
 この夏も言ってきましたし、市長名で文書を出したりいろいろな取り組みをしてまいりましたけれども、その結果現在に至ってるということで、国とはそういう関係なので何も言ってこなかったということは決してございません。
◆任海 委員 
 そうでしょう、言ってきているのでしょう。小杉さん、言ってきているんですよ。国は関係ないんじゃなくてやってきているんですよ。しかし、地元の要求だといって、あなただって意見を聞いたでしょうということをもっと突き出して言っていくべきことなんですよ。今の室長の話はわかりましたよ。その立場で、国に対して物を言ってください。この点ではそういうように要望しておきたいと思います。ちょっと一休みします。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。──はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思いますが、把握されているというふうに思いますが、今年度の10月1日というふうにインターネットで記載されておりますが、国交省の方で航空法の改正があったやに思っております。その中で、この調布飛行場がその位置づけにあるかないか私どもで判断ができないんですが、飛行機を操縦するパイロットは飛行場周辺の航空機、ほかの航空機ですね。この位置を常に確認しなきゃいけない。こういう義務を課すという法律が10月1日に施行されているというふうに思います。
 私、単純に考えるに、例えば管制官という立場が情報を航空機に与えるというのは一番権限があるわけですけれども、情報官がその飛行機に情報を提供するということの意味合いからすると、この法律を解釈しますと、航空機を操縦する者は、情報官であろうが管制官であろうが、それを着実にパイロットとしての義務が課せられているような法律ができたんじゃないかなというふうに思いますが、もしわかっていればその辺の説明をお願いしたいと思います。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今、伊藤委員が御指摘された内容ですけれども、新たな法律ということではなく、航空法の一部改正のようであります。内容といたしましては、一定の条件の中においては、航空機側に情報をキャッチすることを義務づけるというような内容のようでございます。
 以上です。
◆伊藤 委員 
 今、航空機側に情報をキャッチする義務を課すというような説明がありましたけれども、じゃ、本市に位置する調布飛行場に離発着をする飛行機、もしくはその周辺を飛行する飛行機に関しては、それに該当するのかしないのかということが一番のポイントになると思うんですね。この辺はいかがでしょうかね。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 法律が改正された中で、申しわけございませんが、まだ具体的な内容まで確認できていない部分もございますけれども、改正された条文を見る限りでは、一定の情報圏等の中でそのような義務が課せられるというようなことのようでございます。
 以上です。
◆伊藤 委員 
 そうしますと、今までは管制圏の中で航空機が飛行するわけですけれども、この情報圏という新たな位置づけがこの飛行場に今後適用されるのか、今現在適用されているものなのか、もしくは適用されていない場合には、当然国としてこの飛行場に対して情報圏という1つの位置づけを課す飛行場として位置づけられるような規模が例えばあるとすれば、そんな情報圏を設定されれば、今度は航空機側に管制業務以上の責任が課せられるというふうに私は理解しているんですが、この辺のイメージとして、情報圏という新たなエリアがこの飛行場に対して課せられるのかという調布飛行場の位置づけですね。この現在の部分で確認したいんですが、いかがでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 まだこちらの方も確認していないということを前提に御説明申し上げるということを御容赦いただきたいんですけども、今現在、管制圏が設定されているわけですが、情報圏を設定するに当たって、飛行場の法的な位置づけとして設定できるものかどうか。こういったところもまだ確認できておりません。また、もう1つ、これが設定されるに当たっては、また何らかの他の要件があるというふうにも伺っておりますので、そうした内容がどういうものなのかというようなところについては、現在のところ確認はできておりませんが、そういったところは委員がおっしゃられたように重要なポイントというふうにも思いますので、今後確認をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆伊藤 委員 
 ぜひ確認をとっていただきたいと思うんですが、管制官を存置しない飛行場というものは、もちろん調布飛行場以外にもたくさんあるわけですけれども、そういった飛行場の安全をなお一層重視するために、こういった改正案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、この改正案が例えば調布飛行場に適用されるようなことがあれば、別な意味で管制官にかわる、また安全の第一歩が開けていけるのかなと、こんなふうにも思いますので、これは当然国が対象になりますけども、任海委員ではありませんけれども、調布飛行場がこういった情報圏の位置づけられる飛行場として、例えばどういう整備をしたらいいんだろうかとか、もしくはどういう条件が整えばこの情報圏を設置される飛行場として位置づけられるのかということをぜひお調べいただければなと。こんなことを要求しておきます。
 以上でございます。
○福山 委員長 
 はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 航空管制官の存置について、市の考え方について私もちょっと確認したいんですが、ただ、前回のときもいろいろとやり取りがありましたし、今回も改めて大橋室長から今後も存置を求めていくという御発言でしたよね。それについてはそれなりの理解もしているんですが、ただ、前回のときに私も発言申し上げたように、今この時期に至って、もう国も都も予算措置を始めている。航空管制官が存置されるのか撤廃されるのかによって国も都も予算の内容が大きく変わりますよね。今やっている段階ですから、ここに来たら、もう政治力、政治的な判断でひっくり返さなければ非常に可能性は低いだろうと前回も申し上げたと思うんですね。前回の特別委員会が9月29日ですから約1ヵ月前。この1ヵ月間どういう行動をとったかというのは、とても大きいと思うんですよね。それによって結論が大きく変わることもありますから。そういった意味では、長友市長さんが当然それなりの努力をなさったと思うんですよ。具体的に都や国に対してどのような努力をなさったのかお伺いしたいと思います。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 これまでの特別委員会の中でも御報告申し上げましたとおり、東京都、あるいは国に対して3市連携しながら要望書を提出したり、あるいは直接国に出向いて要請行動を行うというようなことを行ってまいりました。今委員がおっしゃられたように、前回9月の下旬に開催いただいた特別委員会以後の動きといたしましては、去る10月9日だったかと思いますけれども、調布飛行場まつりが開催されております。この中で調布市長がまつりに行き、そこで東京都の港湾局長初め、飛行場担当の都の幹部の方たちとお会いしました。その中で、先ほど室長が申し上げましたように、調布市として、基本的には管制官の存置をお願いしたい、そういった取り組みをしていただきたいというようなお話を直接申し上げております。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 今説明がありましたように、7月21日に国土交通大臣あて、8月22日に東京都知事あてに3市市長連名で航空管制官の存置と安全性の確保について要望書を出しましたよね。3市の正式な要望書ですから、それなりにきちんと効力を持ってくると思うんですよ。ただ、国土交通大臣に面会を申し入れたけど、そのまますっぽかされちゃって終わっちゃっているみたいな話がありましたよね。大臣に会えてないですよね。私はこの1ヵ月間、当然長友市長さんとしては、国土交通大臣もしくは副大臣、あるいはそれなりの国の担当局長、あるいは事務次官、単独かあるいは3市かわかりませんけども、お会いになっていると実は思っていたんです。この重要な時期ですから。もうここまで来て、国の考えを変えるといったら、もう大臣か事務次官、副大臣クラスじゃないと変わらないというのが当然あるべき姿でしょう。あるべきというか、それが現実ですからね。
 ところが、今お聞きしましたら、飛行場まつりのときに、たまたま会場で会った港湾局長以下、幹部の方に立ち話的、立ち話と言ったら申しわけないかもしれないけど、結果的にはそうですよね。例えば、都庁を訪ねて港湾局長に話をするのと、飛行場まつりで会場で話をするのと、当然意味合いが違いますよね。これは常識でもわかります。一般社会でもそうですよね。相手の会社に出向いていくのと、あるいは相手の事務所に出向いていくのと、たまたままちで会ってお話をするのじゃ、相手が感じる意味合いが違いますよね。そういった意味では、非常に消極さを感じざるを得ないんですよね。
 もちろん、大橋室長以下、事務の方々の熱意は、前にも申し上げましたように、それはよくわかります。それなりに国と市の関係がありながらも一生懸命頑張っているのはわかります。ただ、一番の責任者である市長さんが本気で存置を考えているんでしたらば、もうちょっと違う行動があってしかるべきじゃないかと。唯一、貴重な1ヶ月間にあったのは飛行場まつりで、言い方は悪いけど立ち話だけですから。というふうに思うんですけど、室長、いかがでしょうか。
○福山 委員長 
 大橋室長。
◎大橋 政策室長 
 この件に関しましては、市長、助役を初め、私どもは大変心を痛めておりまして、一生懸命に取り組んでいるわけですけれども、だれに会って何をしたのかというお尋ねであれば、今申し上げたとおり、市長は局長に会って、立ち話ではありませんけれども、一定の時間をかけてですが、直訴をいたしたという御報告でございます。
◆大須賀 委員 
 この間、長友市長さんの行動がとっても残念ですよね。存置を求めるという真剣さは、申しわけないが余り感じないので、そこは、まだ最終結論が出ているわけじゃありませんから、当然責任者としてそれなりの行動をとっていただきたい。別の言い方だととるべきだというふうに思っていますので、市長からはそれをしっかり伝えていただきたいというふうに思います。
 それからもう1点、基本的なところなんですが、今回も協議会の資料として今日出されましたけども、国の考えは、管制業務を廃止しても管制業務と同等に安全性が確保できるというふうに明確にうたっていますし、今までも市も都も国もすべての文書の中で安全性の確保が言われていますよね。もちろんそれが最大の重要な点なんですけども、それならば、管制業務廃止前、廃止後で、多くは飛行機の離着陸、あるいは緊急時の対応が具体的にどういうふうに変わるのか、変わらないのかが正直言ってなかなかわかりにくいんですね。資料はいろいろいただいています。ただ、具体的に1つの飛行機が離陸するとき、あるいは着陸するときに、撤廃前と撤廃後で、指示する人と指示内容、あるいは指示する場所、そういうものがどう違うのかというのがわかりにくいんですね。
 なぜこれを聞いているかというと、同等に安全性が確保できるから管制業務は廃止しますよということなんですよね。ということは同等な安全性が確保できなければ、本来この話はなくて、管制業務は廃止されなくて、管制官は存置されるんですよ。だから、安全性の確保が一番重要なんだけども、今の段階でなかなかわかりにくいんです。これは皆さんに言うのもちょっと厳しいのは、専門家じゃないですから具体的に飛行機にだれがどこでいつどういうふうに指示する、しないというのはわかりにくいと思うんですよね。ただ、これをきちんと明らかにして検証していかないと、安全性の確保が検証できないんですよね。歴史的にも水俣病も薬害エイズも、それから最近ですとアスベストも共通点は国が安全だというふうに一応言っておきながら、安全じゃなかった。別の言い方をすると、安全性に対する国の認識の甘さですよ。行政は結果責任を問われますから。
 そういう意味では、国は安全性を確保できると言っている。それは立場的に言っていますけども、実際に本当に安全かどうかを私たちは当然きちんと検証しなきゃいけない。ただ、今の段階では、非常に情報不足で検証するに至らないという現実があるんですけども、これはどのようにしていったらいいというふうにお考えでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 これまでの東京都とのやり取りの中で、今委員がおっしゃったようなところ、特に管制業務と航空機の関係が東京都が情報提供業務を行うこととなった場合どのようになるのかというようなところは確認を求めているところであります。その中での東京都側の説明といたしましては、航空機に対して提供している情報の内容については、基本的には変わるところはないというような説明を受けているところであります。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 今おっしゃるように、説明を受けている立場ですよね。きょうも資料をいただいていますけども、情報提供業務を行っているその他の公共用飛行場が5ヵ所ありますよね。そのようなところでどのように安全性が確保されているのかされていないのか。あるいは具体的に言うと、国に出向を求めている管制官、航空管制官を1人求めていますよね。その人と情報提供業務に携わっている方の役割分担、もしくは権限の問題だとか、もちろん存置を求めていくのは大切ですけども、結果的に撤廃されたこともきちんと検証していかないと、撤廃されたけども、安全性は確保されてなかったというんじゃ、これこそあってはならないことですから、それはそれで安全性確保のためにもうちょっと違う形での検証の仕方が求められるというふうに私は思うんですね。もうちょっと詳しい方の説明も聞きたいですから。その辺は今後どのような形にするのか、ぜひ検討が必要じゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほど冒頭の御説明の中で申し上げましたように、この問題について地域住民の方にも、東京都からきちっと説明をしていただきたいということを求めているところであります。また一方、本特別委員会においてさらに具体的な内容について説明を受けたいということもあるかもしれませんので、東京都に対しては、そのような場合には、対応をお願いしたいんだということは申し上げているところであります。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 はい。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 それぞれのやり取りを聞いておりまして、私ども、政策室のそれぞれの御担当の方々、今まで非常に詳しく御説明をいただいたりということも、これは大変理解しているところですが、今、小杉副主幹からもお話があったように、私どもの質問と、また答弁は本市の政策室にはある程度限界があるのかなというふうに感じざるを得ません。つきましては、今後早い時期に可能性があるのであれば、都の担当職員を参考人として、この当特別委員会で招致していただければ、なお一層詳しい直接の話が聞けるのかなと。今こんな思いをしておりますが、委員長、その辺、もしお諮りいただければ、皆さんの御同意をいただければ、そういう1つのプロセスを踏むということも必要じゃないかと思いますので、いかがでしょうか。
○福山 委員長 
 ただいま伊藤委員の方から、東京都に対する説明をさらに求めていくという方法についての御提議がございましたが、結論を出す前に、もう少し皆さんの方から御発言があればお伺いしておきたいと思います。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 今度は安全性の具体的な問題でちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど大須賀委員が言われたけども、引用されている、国の現行実施している飛行場管制業務と同等の航空交通の安全性は確保できるということでかぎ括弧は閉じてあるけれども、これは東京都が意識的にその後の言葉を省いていますよね。省いていますでしょう。わかりますか。何を省いているかというと、「ものと考える」と国の方の正式文書には書いてあるでしょう。国の方は「考える」なんですよ。I thinkなんですよね。だから、確保できると切っているんじゃないんですよ。それを東京都が勝手に「考える」というのを文章で切って持ってきているんですよ。このことについてはどう考えますか。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 8月26日の通知というところだと思います。こちらについては、東京都の意図はわかりませんけれども、少なくとも国の公文書において「確保できる」という国の考え方は明らかにされたんではないかなというふうには思っております。
 以上です。
◆任海 委員 
 「ものと考える」という言葉が外されているのはどういう意味ですか。都の方が外してきたのは。これはどう考えたらいいですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 東京都に確認しているわけではございませんけれども、考え方として、国からこのように明記されているということで端的にあらわすということでこのような形になったものではないかなというふうに思います。
 以上です。
◆任海 委員 
 今度都に言っておいてくださいよ。引用するんだったら、ちゃんと初めから終わりまできちんと引用して、「と考える」と大した文字じゃないんだけれども、それは非常に重要な言葉なんですよ。それを今度は都からする文書の引用文で外しちゃうなんていうのは、ちょっとやり方としてこそくだなと私は感じました。
 もう1つ、先ほど委員会に、東京都の人に参考人に来てもらうという話、私も前回の正式空港化のときも来てもらっていろいろ説明を受けた。その前に各派からいろいろ質問内容もまとめて東京都に出してということでやったからそれはそれで賛成なんですよ。しかし、そのもう1つ前として、調布市としてどうなんだ、行政としてどうなんだということをやっぱりはっきりさせておく必要があるんじゃないか。行政はどうも今度の都の具体的な提案について行政側はそれで不安がないのか、あるのか。どういう不安があるのかということを前回も聞いたんだけど、私の方はこういう不安がいろいろありますよとは言ったけども、行政の側からはそういう発言がなかったんでね。今度の提案について、行政側はどういうように受けとめているのか。不安は感じているとしたら、どういうところに不安を感じているのか。そこを教えてもらいたいんです。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 現在、東京都と協議をしているという状況でありますので、具体的な内容について申し上げるのは控えさせていただきたいとは思いますけれども、今回の東京都の対応案、冒頭の中で国の同等な安全性が確保できるとの考え、あるいはそれを踏まえた安全性を確保するための都の対応案として示しているというようなこと、こういったところの東京都の取り組み姿勢については、あるいは具体的な内容も、全般的な部分ではありますけれども、おおむね評価をしてもいいのではないかなというふうには考えております。
 以上です。
◆任海 委員 
 何で市の考え方を言うのを控えさせていただかなきゃならないんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 現在協議中というところで御理解いただければと思います。
 以上です。
◆任海 委員 
 それは違うんじゃないの。市の方が管制官撤退は反対だと言っているんだから、反対の理由は、今度の東京都の対案に対してこういう問題点があるから反対だというのは、きちんと市の態度表明を言わなかったら、それは話にならないんじゃないんじゃないですか。私はそこは何回か委員会をやっていて一番気になっているところなんですよね。私の方からいろいろ、委員会の方からいろいろ言う。だけど市の方が撤退反対だと言うんだけども、どういう不安があって反対なのかということをずっとおっしゃらない。それで、今改めて聞いたら、そのことは控えさせてもらいますと言うわけですよ。これはちょっと行政の対応としては物足りないと思うんですけども、室長さん、それでよろしいんですか。
○福山 委員長 
 大橋室長。
◎大橋 政策室長 
 控えさせていただきますと申し上げたのは、協議中でございますのと、それから骨子が示されたという段階でございますから控えさせていただきますということを申し上げたんで、この間個別協議会が開かれた中では私どもの意見もたくさん申し上げておりますし、それから、間もなく骨子ではなくて、国土交通省と交渉が終わったというんでしょうか、東京都も交渉しておりますので、それをまとめたもので骨子ではないものがきちんと出てくると思いますので、それを受けとめて行政は行政の受けとめを明らかにしてまいりたいというふうには思っております。
◆任海 委員 
 これまでいろいろな形で言ってるというんだったら、どういうふうに言ってきたのかそれを示してください。後日まとめてそれを示してください。
○福山 委員長 
 任海委員、それは文書としてということですか。
◆任海 委員 
 そうですね。文書で欲しいですね。文書じゃなくて口頭でも、この場で言っていただくなら口頭でも構いませんよ。言っていただけないんだったら、時間が必要だったらまとめてください。
◎大橋 政策室長 
 それでは、私どもが東京都とやり取りしてきました質問事項等については、後日まとめて資料にさせていただきたいと思います。
◆任海 委員 
 では、委員長、よろしくお願いします。
○福山 委員長 
 はい。
◆任海 委員 
 それで、この間の委員会のときもちょっと言ったんだけども、昨年の8月、東京都との協議がやられているんですね。この中で、これは東京都がまとめた資料のようなんですけども、「管制官等に関する質問事項3市のまとめ」というのがあるんですね。この中で、安全性についてというので、航空局に対する質問。管制官がいなくなっても適切な情報提供を行えば安全上問題がないとのことだが、客観的に実証できるのか。それから2番目、管制官がいなくなると、混雑した飛行場周辺を飛行する際、だれの指示を受けることなく各自の判断で飛行できるようになり、より交通混雑になる危険が増すと思われるが、それでも安全確保ができるのか。まだいろいろあるけれども、こういう質問をして、私自身も非常に興味があるんです。この3市からあったと。どういうように答えてくるか。これは質問事項はあるんだけれども、答えがないんですよ。そういう経過の問題も触れて教えてもらいたいというふうに思います。
○福山 委員長 
 ただいま任海委員の方から過去の交渉、要望した市の側の資料の要求がございましたが、本件を委員会として資料要求することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 それでは、異議なしと認めます。
 よって、委員会として資料要求することを決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 それから、管制官問題というのは、先ほど正式空港化を認める大きな条件だというふうに話をしましたけど、私はかつて一般質問の中で、飛行場問題というのは非常に歴史がある問題で、私がちょうど議員に当選したときから米軍からの返還が始まって、それからずっとやって飛行場撤廃から、それから存続やむなしになって、場外離着陸場から都営に移って、それから正式の飛行場になったという各段階を踏んだわけです。その中には、市民との関係でもいろいろな経過があるんだけれども、その中で一番危惧されているのは、時間がたつと、東京都も市も担当者がかわるもんだから、当時どういうようなことがその中で審議されて歯どめになったのかということが風化されてお互いにわかんなくなってしまっていく。このことを非常に恐れているということで一般質問で発言したことがあるんですね。だから、今度の問題についても、管制官問題を初めとする27項目が一体どういう背景のもとに、東京都は一体どういうふうな説明をしてきたのか。このことは、まず行政側がしっかりつかむということがやっぱり原点だというふうに思うんですよ。
 そういうふうに見てみると、さっきの公聴会の資料、公聴会というのは住民の人がいろいろな立場で決めた、こういうものを読んでいらっしゃらないという問題がある。いろいろな資料などについても、この問題をよつになって取り組むにはどうもいろいろ不十分なものを感じざるを得ないんですよ。そこで、やはりそういうものについて私も持っている資料はできるだけ提供したいと思いますが、時代の流れということで物事を決めるということでなくて、何が当時歯どめになって、そのことがどういう経過で決まったのかという、それをきちんと押さえていただきたいというふうに思うんです。
 それで多分、御存じあるかないか、ないということじゃないかと思うんだけども、調布の市役所で平成7年、東京都自身が住民に対して説明会を行っているんです。この中で高橋さんという副参事の方が来ていろいろしゃべっているんですけれども、奇特にもテープから議事録を全部起こしてくれた人がいまして、改めてそれを出したんですけども、管制官の存置ということについて、国の管理する飛行場になれば国の業務になるから、航空法上の飛行場になって業務時間と管制をきちんとやられて、業務を提供する時間と運用時間を一致させる必要が出てまいります。その点も今回の航空法上の飛行場になるということ、要するに正式空港になるということはメリットの1つだと思いますと東京都はそうやって説明しているんですよ。そう言って住民に納得させているんですね。だから、やっぱり国と話をするときには、そのときの問題についてきちんとそちらの方が根拠を握っていくということをやってもらいたいということを最後に要望しておきたいと思います。
○福山 委員長 
 ほかに御発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 それでは、先ほど来伊藤委員からも、また任海委員も、東京都の関係職員を参考人として出席を求め、意見を聞きたいとの御意見がございました。日時等は正・副委員長に御一任を願うことといたしまして、次回の委員会に参考人として東京都の関係職員の出席を求めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、東京都に対する具体的な質問事項につきましては、本日出されました皆様の御意見、質疑に基づきまして正・副委員長で調整したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 それで、皆様にお願いがございます。参考人招致につきましては、過去にも経験があるんですが、私どもメンバーも随分かわりましてどういったものかということもございますので、一言皆様に申し上げておきたいと思います。参考人制度につきましては、当該案件について審査を深めるために参考として意見を聞くものでありますので、参考人に礼を失しないようにするため、追及調の質疑は避けていただくようにということでございますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
 ほかに、もうこの件について御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 それでは、ほかに発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 それでは、こちらに御一任をいただいたということで、日程等もあわせて検討させていただきます。
 続きまして、新たな機種の航空機の飛行場使用に関する協議につきまして、理事者の報告を求めます。はい、小杉政策調整担当副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 続きまして、新たな機種の航空機の調布飛行場の使用について御報告させていただきます。本件は、平成17年10月11日付で東京都から新たな機種の航空機の調布飛行場使用として協議を受けましたので、御報告するものであります。資料につきましては、資料の2をお願いいたします。
 1ページにつきましては、私ども政策室が作成したものでありまして、2ページ以降は、今回の協議に伴い、東京都から送付されたものであります。1ページの1の根拠のところをごらんください。本協議につきましては、記載のとおり、東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書において定められている事前協議事項の1つであります。
 次に、協議機種でありますが、今回は回転翼機と固定翼機の2つの機種について協議がありました。回転翼機はユーロコプター式EC135P2型でありまして、固定翼機の方は、アエロモット・インドゥストリア・メカニコ・メタルールジカ式AMT─200型であります。両機種に関する概略等につきましては、2ページ以降の資料のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、今後の取り扱いについてでありますが、平成17年11月24日に開催が予定されております調布飛行場対策協議会において協議をお願いし、東京都へ回答いたすこととしております。
 なお、同協議会での協議結果及び東京都への回答内容につきましては、改めて本特別委員会において御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 報告は以上であります。
○福山 委員長 
 理事者の報告は終わりました。ただいまの報告について、質疑、意見がありましたら、お願いいたします。──特にございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 ほかに発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 以上で当委員会の案件の審査はすべて終了いたしました。
 これにて調布飛行場等対策特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
   午前11時18分 散会