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東京都 調布市

平成17年 9月14日総務委員会−09月14日-01号




平成17年 9月14日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。本日も委員会よろしくお願いいたします。ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、本日も説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。
 ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。
 今のところ傍聴の申し出はございませんが、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。
 それでは、昨日は総務費総務管理費までについての説明が終わっておりますので、本日は順次ページを追って、質疑、意見を許してまいります。
 それでは最初に、64、65ページの議会費からお願いいたします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、66、67ページをお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 特にどの項目ということではないんですが、いわゆる議会事務局のあり方、あるいは今後の方向性についてということで、若干質疑をしておきたいと思うんです。1つは、この年度には会議録の検索システムが導入されて、これはこれで非常に私ども議員の側も便利に使わせていただいているというか、非常に調査に役立っているということで、ありがたいと思っています。
 今議会サイドの方でもいろいろな議会の調査活動を初めとして、改善をしようという議論が行われていますけれども、議会事務局なり、あるいはそれに関連する組織のあり方として、例えば調査能力というと何か語弊があるんですけども、そういう職域をもっと広げるとか、つまり、例えば今法令審査というのは庶務課の仕事でやっていますよね。本来であれば、議員の立法調査権を補助的な役割として議会事務局に求められているというか、例えば東京都あたりに行くと、もっと専門的な部局が議会局の中にあるようですけども、そういう方向性を調布の議会事務局としても目指す必要があるんじゃないかというふうなことを、私思っているんですけども、その辺について、基本的なスタンスとしてどんなことをお考えになっているか、なっていないか、まずお答えいただけませんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、小川事務局次長。
◎小川 事務局次長 
 議会事務局の立法調査権の担保というか、保証も含めた形でのあり方についてでございますけれども、一応開かれた議会とか、また議会の活性化とか、そういうものについて、議会内部でも、事務局内部も含めて検討してきているわけでございまして、また、事務局の活性化というか、そういうところについても、この前の議会改革協の中でも話されてきたという経過もございますので、今後そういうものも含めた中で、体制整備というものが必要かと思われますので、検討してまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 現在の議会事務局の構成は、大きく分けて、いわゆる議事係というか、直接議会の委員会や本会議運営に当たる職域といいますか、係と担当と、それからいわゆる庶務的な、総務的な部分に係る職域と分かれていると思うんですが、調査ということで言いますと、議員の市政調査費というのがありますよね。この市政調査費をふやしてほしいという声は議員の中にもあるんだけども、その問題とはちょっと別に分けて、議会事務局の機能として、いろいろな調査や、あるいは、さっき言いましたけれども、立法作業に対する補助といいますか、援助といいますか、そういう役割を本来議会事務局自身の中に機能として持たせるということが、今の時代から要請されているんではないかなというふうに思っているんですね。
 ですから、これは1つ議会事務局だけの問題ということだけに限らず、例えば総務部の中の、特に庶務課あたりとの連携も含めて、もう少しシステマチックに、組織的に検討していっていただく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺、総務のサイドではいかがでしょうか。
○林 委員長 
 はい、風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 今委員御指摘のように、調布市の例規というものは、市長部局、教育委員会、議会と、大きく分けますと3つのところで立法作業が行われているかと思います。
 そういった中で、やはり統一性を持って例規体系が構成されるということがベストだと思いますので、今現在でも多少、教育委員会とかいったところとは連絡をとりながらそういう作業を進めているという経過もございますので、今後、議会事務局の方ともよく連絡をとりながら、遺漏のないよう努めてまいりたいというふうに思っております。
◆雨宮 委員 
 最後に意見にしますけど、議員の立法権あるいは、予算編成権はありませんけど、修正をかけるような場合には、やっぱり相当量の作業が求められるし、現状で言いますと、例えば予算に対する修正をかけるような場合には、私どもの方から直接財政サイドにお願いをして協力していただいているというような状況があるんですけども、これもよく考えてみると変な話でね。財政課の皆さんは市長の補助職員として原案を提案しているわけですよね。それに対して修正をかける場合に、その原案の提出者に対して協力を求めるというのもよくよく考えてみると妙な構図になるんですよ。
 だからそういったときに、本来の役割として議会サイドにそういう機能を果たせる部署というか、担当者が存在すれば議員の側も余り気兼ねなくいろいろと御協力願うことができるんじゃないかというふうに常々思っているんです。
 ですから一朝一夕に、はい、わかりました、あしたからというわけにはいかないでしょうけれども、組織的な人員配置の問題も含めて、ぜひ積極的に検討していただきまして、ちょうどと言ってはなんですけども、次期の基本計画なんかも策定時期に当たっていますので、そういったものの中に反映させていくというふうなことも含めて検討願いたいというふうに思います。
 これは意見で結構です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、続きまして、68、69ページをお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、70、71ページをお願いします。はい、元木委員。
◆元木 委員 
 職員人件費のことについてちょっとお尋ねしたいんですけど、特別職の人件費のことですね。予算書を見たら、多分助役の2人分だと思うんですけど、それについて予算に載っていまして、今回こういう数字になっていますけど、ちょっとその点についてもう一度説明してもらえばなと思っています。お願いします。
○林 委員長 
 はい、新藤職員課長。
◎新藤 職員課長 
 特別職の人件費のうち、助役の人件費について御説明申し上げます。
 助役の人件費につきましては、当初2名分を計上いたしました。それを12月の段階で補正の中で調整をいたしました。当初の予算が 4,416万円という予算額から、補正によって 657万 8,000円を減額いたしまして、この予算書に示しております 3,758万 2,000円に予算額を調製いたしました。
 さらにその後、3月まで助役の就任がなかったため、ここに記載しております不用額が生じたという経緯でございます。
◆元木 委員 
 我が会派の伊藤幹事長がこの間本会議で緊急質問をやって、その中で、新聞などにも書いてあるとおり、女性の助役を断念するということで、皆さんも既に御存じだと思うんですけど、これは皆さんも知っているとおり、市長が当選するに当たって公約を挙げたことなんですよね。それが、残念ながらここへきて断念ということでありますので、弱ったなとは思っているのですが、何しろ市長がいないんで、ここでやってもしようがないんですが、いずれにいたしましても、これは公約違反じゃないかというふうに私は思うわけでございます。
 そういった意味におきまして、非常に残念なんですが──ということを意見を言っておきますので、よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、土方委員。
◆土方 委員 
 私は下の方の政策室の行財政改革業務支援費、その中の業務委託料に関連しまして、質問として受け取ってもらって答えていただければ結構だし、答えられなかったら私の方の意見として申しおきたい、このように思っています。
 この支援業務委託につきましては、私たちもどういうふうなことをやったかなということにつきましては、いろいろなニュースで聞いているわけでございます。
 昨日、説明員から説明を聞いたわけでございますけれども、いわゆる事務事業評価の新たな取り組みというようなことで指導者を迎えて、いろいろと指導を伺って、いろんな形の構築をされたような形で、私は受け取ったわけでございます。
 そのときの状況は、それまでの状況といったらいいと思いますけれども、この事務事業評価の経緯につきましては、それまでは職員さんの英知、努力、自力をもってこのことに取り組んでこられたということを私は認識しているんですね。
 そういうふうな中でいろいろやってきたものにつきまして、いろいろ思い出しますと反省点もこの中にはあるようで、議会といたしましてもこの改定等につきましては直接もろもろの改革に具体性な形の影響があるというようなことで、問題点もあるんじゃないかというふうな──それは具体的な影響がなければ必要ないですね。問題点もあるというふうなことの指摘があったと私は思います。
 その中で長友市長は、今までのこの取り組みについては総括をして、それで外部評価をいただいた中で新しいものを構築するというように発言されたと思っているわけです。
 しかしながら、16年度もこの委託につきましては、私とすれば不明瞭な、不審な点がたくさんあるわけです。それはどういうふうなことかといいますと、まず委託先なんですね。私たちがいろいろな伝播を聞くところによりますと、長友市長の何か昔のお仕事をやっていた仲間みたいな話を聞くし、知人か友人かわからない。そういうふうな、人なのか法人なのかわかりませんけども、そこに制度の計画を丸投げしちゃったというふうなことも伝播で伺っているところでございます。
 それにプラス、外部評価を受けるんだというふうなこと、それには評価員がいるわけですね。後になってこの評価員はだれかといったら、この制度について指導した人が評価員だったというんですね。それもその人1人なのか、その人の属する法人なのか、それがよくわからない。あいまいなところがあるということですね。
 もっと不思議なところは、外部評価書が公に公表されないというところが私どもとすれば聞いているところなんです。伝播として伺っているところなんです。これこそすごくおかしな話だなと私たちの会派は思っています。
 我々としましては、議員とすれば、市政とか行政の骨格をなすこの事務事業評価についてはしっかりとチェックしていかなければいけないという立場ですから、特に我々議員としましてもそのような不明な点があるものについて、これはやはりさらに追求していかなきゃいけないかなというように私たちは思っております。
 長友市長は、まず政策等の段階から市民とか議員とかもろもろに情報提供して、そして進めていくんだという政治姿勢をあらわしているんですけれども、そのことが全然、そういうふうな根幹をなすところから、一業者の強引な、強引か強引じゃないかはいずれにしろ、特定な考え方でいっちゃっていいのかと。これを私たちは非常に懸念するところです。
 きのうの説明ではいろいろと細かな点の評価もされているということですけれども、その指導をした人たち、また指導を受けたところが非常に不明確であるならば、そのことは果たして市民の気持ちが入っているかどうか。この辺が大きな問題だと思います。
 これは予算すべて、根幹に触れると思います。私たちとしましても、市民に公約している、いわゆる市民参加、参画、市民の気持ちをしっかり受けとめた行政、市政をやるという公約に、市民の不信感が出て、これは大変な問題だと。このように思っています。
 これに対してコメントをいただけたらいただきたいし、本人がいないからできないと思いますけれども、我々としましてはこのことについて、皆さんにしっかりと申し伝えたい。こういうことでございます。
 ですから、意見とするのか質問とするのかについては、皆様方に質問を答えてくださるなら質問に答えていただきたいし、答えていただけないのであれば私たちの意見とします。
 以上です。
○林 委員長 
 はい、鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 ただいまの土方委員の意見ということなんですが、質問が何点かあるのかなというふうに思いますので、一応事務担当者ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 まず業者の選定について、1つには懸念されるところがあるということなので、基本的なスタンスについて御説明をしておきたいと思います。
 今委員さんの発言にもありましたように、平成12年に取り組みました事務事業評価は確かにシートを書くのに四苦八苦をするような状態がございました。昨日の説明の中で幾つかの視点をもってこれを改善したいということで、私どもは行政評価ということで新たな制度構築ということでスタートいたしました。
 まず業者選定の第1のポイントというのは、まずやるに当たっても、よくあるパッケージとして入れてもらうんではなくて、職員みずからが今までの反省と自分たちがやっている仕事がどう施策に結びつき、どういう政策のもとに仕事を行っているのか、その結果何を求めるのか。このことをやはり職員一人一人が理解をしていただかないと、幾ら立派なものを入れても、全く絵にかいたもちというようなことから、幾つかの同じようなコンサルに私どもの考え方を述べて協議をしました。
 ほとんどの業者が、最終的にパッケージとして成果品を入れるというのが圧倒的多くのコンサルでした。今回契約しましたこのコンサルは、考え方あるいは指導はいたします。ただその指導に基づいてやるかどうか、それは市の職員あるいは市の職員の考え方でこの制度を構築していく。まさに私ども職員一人一人が理解をしていかないとこの制度ができないという、いわば一番のねらいはそこにあったわけですので、この業者を選定して、契約としては随意契約ということで契約をいたしました。
 それから、委託先は長友市長の知り合いかどうかというのは、私はちょっと存じ上げていないんですが、そういう経過の中で今の業者は選定したということであります。
 御案内のように、公表させていただきました事務事業評価シートは 3,200ページですか、約15センチから20センチの厚さになります。この評価それぞれ、課長段階の評価を得て公表したわけですが、現在2次評価として行っていますのは、今まだ構築過程ということなんですが、各部1事業程度、行政経営会議の中で評価をするという段階に現在とどまっています。
 確かに現状のシートの中でも2次評価の部分については白紙で公表してございます。また、今の毎年毎年 3,200ページを出すということも、何かそこに改善点があるというふうに私ども事務担当も含めて、どういう改善があるのか検討しなきゃいけないということも考えてはいるんですが、まだ何せ構築過程ということで完成品に至っていないのが現状でありますし、研修についてももう少し一般職含めてこの制度のあり方をやはり習得していただきたい。そういう気持ちを持っているものですから、そういう過程の中でもっと有意義な、市民が見てももっとわかりやすいようなものは何かないのかなというところは、私どもとしても研究課題というふうには思っております。
 そういう意味では、今回基本的な視点としては、今申し上げました職員がまず意識改革という意味で新たな制度に取り組んでもらう、そして理解をしてもらうというのが大前提になります。当然そのことは職員だけではなくて経営陣そのものが、失礼な言い方ですが、市長以下今の庁議メンバー含めて、その気持ちで実際に取り組んでもらう。こういうようなところをねらいにして、今の業者に選定をして、まさに今、進行中というような状況にございます。
 以上でございます。
◆土方 委員 
 お話は承ったと。このようなことで終わらせていただきます。
○林 委員長 
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今その話が出ましたんで、私はもっと後ろの方かなと思っていたんですけども、ちょっと関連で何点かお聞きしたいと思います。
 行革支援業務 1,600万、これ、大体中身としては、どういう中身なんですか。今、外部から人を呼んで指導を受けるというお話でしたね。一面では 3,200ページあるというのはマネジメントシートのことを言っているわけでしょう。私も資料室で見ましたけれども、確かに膨大な量がある。
 この 1,600万の中身というのは、あの作業そのものを委託したことの費用なのか、あるいは講習を受けた費用なのか、一般質問でもうちの任海が問題にしましたけれども、実習と銘打って何だかわけのわからないうちに、まないたの上にのせられた部長さんたちが、出口では基本計画の重点施策みたいなわけのわからんものをつくり出したみたいな、一体全体 1,600万の委託の中身って何なんですか。
○林 委員長 
 はい、鈴木副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 今回この委託に当たっては、1つには全職員を対象にした研修、これは一般職も係長職も課長職も、あるいは今の庁議メンバーも含めた研修を実施しております。
 それから、平成12年当時スタートした事務事業評価のマネジメントシートの、いわば書きかえといいますか、それぞれ新たな目的なり、意図なりが明快に出るような、そういうシステムに変更するための指導を受け、なおかつ幾つかの事業を課題にしながら実践を行う。試行的な評価ということも含めて御指導願う。
 ただそれは、このコンサルの言いなりということではなくて、まさに私どもがそういう指導を受けて、どういう制度として構築したいかというのは、我々サイドの方で検討しなきゃいけない課題ではありますけれども、そうした活動を平成16年度行ってきたというのが実情でございます。
◆雨宮 委員 
 いみじくも平成12年からスタートしたいわゆる事務事業評価ですよね。後にも出てくると思いますけれども、この事務事業評価にとどまらないいろいろな政策課題についての取り組みのスタンスが非常に、消化不良のまま次から次へと手法だけを取りかえて渡り歩いているという印象を私はどうも強く受けるんですよ。
 例えば第一次の行革アクションプランにも掲げられた評価手法は、一たん全部の事業についてシートを出しましたよね。それに対して、2次評価だといって5つか何かモデル事業として抽出して、それに対して2次評価を出しましたよね。だけど、これ、完結していないんですよ。完結していないんで、しないままに今度は時代の流れにそぐわないという評価なのか何かよくわかりませんけれども、ここで新しい、要するに行政評価システムの構築だ導入だといってね。
 これもまだ本当に、この間一般質問のときもありましたけれども、指導している側の当事者が定着するのには3年から5年かかると言っているのも、何の検証も、あるいは試行もなく、いきなり本番で導入しちゃって、 3,200ページ、このぐらいのファイルですよね、2冊。分冊になっていますけど。その中身を見てみると、一体このフォーマットはどこでだれがつくったのかなと、率直に言って疑問を感じるような中身なんですよ。
 要するに、1つのことに対して十分に習熟しないで着手して、思うような成果が得られないのにまた次のものに移っていくという、この流れというのは何か一貫しているんですね。変なところで一貫しているんですよ。だから、個々のシステムについてどうのこうのという評価は、もちろんそれはそれで必要なんですけれども、仕事の仕方の問題として、スタンスの据え方の問題として、もっと抜本的に考え直す必要があるんじゃないかというのを私は常々思っているんですけど、その辺についてはどうですかね。まず根本的な問題として。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 あのシートをだれがつくったかということなんですが……。
◆雨宮 委員 
 いや、その問題はいいです。もっと抜本的な問題として答えてください。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 現状の中でもかなり細かな内容で、それぞれ単一事務事業のシートをつくらなければいけないということで、従前の単なる平成12年当時の考え方からは脱却をした段階に今あって、みずからやっている仕事がどう成果を上げて、その目的は何なんだということでの理解度というのは、確かに従前よりかは大きく進化をしているというふうに私ども担当としては考えております。
 現状まだ構築過程でありますから、現状をもう少し進めた上でどう評価をしていくのか、あるいはまさに今やっていますあの 3,200ページを毎年やるというのは作業量としても大変なことだというふうに思っていますので、その辺の改善点も当然含めなきゃいけない。
 ただ、委員さん今おっしゃられた中に、どうもその一貫性がという部分では、この作業が後期基本計画の作業に連動するというようなところでのとらえ方といいますか、そこら辺での錯綜が職員の中にも多分あるのかなというふうに思うんですが、そこら辺が1つには課題としてあるのかなと。
 私ども、この事務事業評価そのものは、やはり職員の意識改革とやっている仕事がどう市民生活に、あるいは市民サービスに影響するのか、まさにスクラップアンドビルドの判断もしていく1つの過程というふうに思っていますので、現状ではこの評価をさらに進めていきたいというふうに基本的なスタンスとしては思っています。
◆雨宮 委員 
 今の行政評価システムをさらに続けていくんだという、そのこと自体を私、全面的に否定するつもりは全くないですよ。だけど問題なのは、今日導入しようと、あるいは導入しつつある新しいシステム以前に、事務事業評価という評価手法を取り入れようとしたわけでしょう。この事務事業評価という手法については、手法そのものとして少なくとも完成していませんよね。
 つまり、政策室の皆さん方がみずから語っておられるように、幾つかの問題点がある、あるいはシートを書くこと自体が自己目的化していた嫌いがあるというふうなことは、言葉の端々にうかがえるんだが、事務事業評価が12年度当初スタートしたときから、時代の要請にそぐわなくなっているという趣旨のことは言われているんだが、では具体的にそれが何なのかという総括がないんですよ。
 新しいものに進んでいく場合には、きっちりとした総括の上に立って、その総括から導き出された改善点であるとか、あるいは教訓であるとか、そういう問題点を克服するべきものとしての新しいシステムなり手法の導入ということにしていかなければ、幾ら外から人を呼んでみたって、あるいは職員の意識改革だと言ってみたって、この 1,600万円という金はむだ遣いになっちゃいますよ。
 だってこの 3,200ページに及ぶようなマネジメントシートを、確かに鈴木さんさっきおっしゃったけど、毎年毎年つくること自体にどれだけ意味があるかと言えば、何かそれだけで1年終わってしまうようなことになりかねませんよね。客観的に見たって。
 そうすると、それをどうやって合理化するかという話も出てくるかもしれないけれども、通常業務をやっている──政策室の皆さんはそれが通常業務かもしれないけども、ほかの部署の人たちは本来業務があって、その本来業務の中にその業務評価だなんて言って話が飛び込んでくるわけでしょう。だから、今のままいったら、仕事の量がふえるだけで、意識改革だなんて言ったって改革のしようがないというのが現場の実感だということじゃないですかね。
 だからそういう点でいくと、先ほど土方さんもおっしゃいましたけど、従来職員の内部努力でやっていたものを何で外部に委託しなきゃいかんのかという、そこもまだ答弁としては解明されていませんよね。
 外部評価という問題と外部に評価作業そのものを委託するという問題は全然話が違うでしょう。その辺も整理し切れているのかなという疑問があるし、システムの問題というか全体的なとらえ方の問題としてもう少し整理した話を、室長どうですか。お願いできませんか。
○林 委員長 
 はい、大橋室長。
◎大橋 政策室長 
 どこまで整理できるかちょっとあれですけれども、12年当時評価制度を導入いたしました。そのときは平成10年から11年ごろ準備を始めまして、世間でもそういう風が吹いていたというところもあったかもしれませんが、職員で主に検討してつくりました。
 それも何回か改善して少しずつ改良はしていったわけですけれども、それが何年度か繰り返される中で、鈴木副参事もちょっと申し上げましたけれども、若干そのこと自体が自己目的化してきたということは否定できない事実があったかと思います。
 そのことを脱却して、さらに評価にとどまらず、あのとき2次評価をし、そのことの総括とか完成をまだ見ていないという御指摘も今ございましたけれども、そういう側面は認めざるを得ないところもあるかとは思います。
 2次評価のことと、それから目的化してきたことをどうやって克服していくかといったときに、新しい手法として評価が自己目的化しないで、なおかつ施策の評価、政策の評価につながるように、またそれがどの程度施策の達成に貢献しているかどうか、政策の評価に貢献しているかどうか。それから優先度として何を優先すべきかといったことが見えてくるような評価に、その前の評価、12年度当時の評価はそういった仕組みにはなっておりませんでしたので、さらにその評価の完成度を上げるためにそういったところ、貢献度、優先度につながるように、それがひいては基本計画につながるようにというところで、システム化していくといったところをねらって新しい取り組みに取り組んだところです。
 もう一度申し上げると、自己目的化したことを脱却することと、計画につながるような評価にシステム化していくというところが去年からの取り組みの大きなねらいであるというふうに認識しております。
 それがどの程度完成しているかということに関して言えば、 3,200ページもあって、それが自己目的化しないようにリードしていくというのは、私たちに課せられた大変な課題だというふうに思っております。
 さっき委員さんもおっしゃいましたように、政策はそれが主な仕事ですからよろしいんですけれども、各課にとっては 3,200ページ毎年つくるのはいかがなものかというところもありますので、新しい取り組みではありますけれども、最初から改善を加えながら育てていかなきゃいけない仕組みだというふうに思っております。
 今まで12年度当時の評価をやってまいりましたけれども、それについては部長同士の議論ですとか、課長同士の議論というような仕組みはなくて、今回はシートとして表に出ていく部分はああいったものが一番目立つかもしれませんけれども、施策にどれほど、どんな事業がどう貢献しているかといったようなことで、部を越えて同じような仕事に取り組んでいる課長同士の議論ですとか、それから部長の議論も行政経営会議を何回もやっております。第4回もまたやりますけど、今年度もやっておりますし、昨年度もやっております。
 部長同士のああいった議論も、改めて感じてみると今までなかったなということで、表になかなか出にくい部分で時間をかけた議論ができている。議論についての完成度はまた熟度というんですか、未熟度を克服した熟度の高まりみたいなものを求めていかなければいけないと思いますが、今まで市役所の中になかった新しい展開は始まっているというふうには思っておりますが、決して完璧な状態で突き進んでいるわけではないというのは認めざるを得ないと思います。
 これから政策室だけじゃなくて、いかに全庁的にそれを合意のもとで改善していくか、理解のもとで改善していくかというのが私たちに課せられた課題だと。このように理解しております。
◆雨宮 委員 
 私、言いたかったのは特にどこの部が相対的に優先しているんだというようなことは全然念頭にないんですけど、ただ政策室というのはそうはいっても企画調整のトップですから、政策室のかじ取りによって、さらにその上にあるトップマネジメントというか、市長がいることは当たり前ですけども、実際の補助職員、現場という形で言えば、政策室のかじ取りが全体の行財政運営の行方を定めるわけですよ。
 そうすると、その政策室の仕事の仕方が、私も最初からすべての問題について 100%の熟度をもって臨まなければならないなんてばかなことを言うつもりはないですよ。当然、何事についても走りながら磨き上げていくというスタイルにならざるを得ないと思います。
 ただ、だとしても、先ほども言いましたけれども、例えば新しい、今の場合で言えば事務事業評価という手法から行政評価という、しかもシステムの構築というふうに1段、2段ステップアップするわけでしょう。そういう流れをつくっていくときには、相当しっかりした総括、新しい流れに向かっての総括、ここのところはしっかりやられた上でやっていかないと、転換を図っていかないと、幾ら意識改革が図られたとかなんとか言ってみても、振り返ってみたら現場はほとんど変わっていない、あるいはついてこなかったみたいなことだって起こり得ないとは限らないんですよ。
 ですからそういう意味で、ちょっときつい言い方になるかもしれませんけれども、特に政策室が事務事業をどうやって見ていくか、評価していくかということに当たるについては、本当に厳しい目でみずからを律していくというか、その目を持ってほかの現場部門にも接していくということを、今までもそうしてきているとは思いますけども、今まで以上にそういうスタイルを貫いていっていただきたいと思いますけれども、その点についてもう一言コメントをお願いできますか。
◎大橋 政策室長 
 委員御指摘のとおり、政策室のリーダーシップということは非常に重たいものを感じております。というのは、あれだけの作業を各部に何回もやりとりの中でなし遂げてくれたということを見ても、私どもの方針にみんな協力してくれているという状態ですので、責任を重々感じた上で取り組んでまいりたいと思います。
◆雨宮 委員 
 では、それはそういうことでよろしくお願いします。
 ちょっと別件なんですが、これは総務部ということになると思うんですけど、全体の人事政策の問題でちょっとお聞きしておきたいと思っているのは、特に管理職の人事配置について何か基本的な考え方というのかスタンスというか、何かお持ちなんでしょうか。
 つまり、何でこんなことを聞くかといいますと、最近、部長さんはともかく、いわゆる副参事という格というんですか、職責ですか、そういう呼称の方が非常にふえているなという印象を持っていて、ちょっと管理職の職員全体に対する比率を出してみたら、 1,300人ぐらいの職員に対して部長と副参事、いわゆる部長クラスの方が 3.2%ぐらい。それから課長から課長補佐、主幹、副主幹、こういう職責の方が8%ぐらいになるんですよ。両方合わせると11%を超えるというね。
 これが絶対数として多いのか少ないのかという評価は私にもよくわかりませんけれども、ただ、例えば部によっては副参事が5人もいるとかいう部もあるんですよ。だからそのこと自体をもってまたこれは絶対だめだとかいいとかというつもりもないんだけれども、いずれにしても一時期に比べたら副参事あるいは部長さんが、急激に人数がふえているような印象を持っているもんで、何か戦略的な人事政策を持った上でのこういう配置になっているのかどうかというところをちょっと聞いておきたかったんです。
○林 委員長 
 はい、新藤職員課長。
◎新藤 職員課長 
 その都度の情勢の中で変わってくる部分もあると思います。特にラインとポストと俗によく言われるところで、部長、次長、課長、課長補佐というような形で置かれているラインに対して、ポストにつきましては、その都度のさまざまな条件の中で職責については業務の内容によって、係長職で済むのか、それとも管理職の配置が必要なのかということによって、今言われたポスト職がふえているということはあると思います。
 ただ、管理職全体の比率で見ますと、他市と比較しても管理職につきましては10%台ということで、そんなに極端にふえているということはないのかなというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 そうですか。なるほどね。私はちょっとふっと思ったのは、ここ数年間でいわゆる定年を迎える部長クラスの方がずっとふえてくるでしょう。だから当然、そうなってくれば、それを後から補完するなんて言ったら人間だから怒られちゃいますけども、要するにあいたポストなり席を当然埋めなきゃいけない。それにはすぐ課長から部長にというわけにはいかないから、数年かけて副参事なりにして昇格させておいて、それで力をつけていただいた上で行く行くは部長にという、戦略というと大げさですけど、考え方に基づいて展開をしているのかなということをちらっと思ったもんで、ちょっと確認の意味で聞いてみたんですけど、そういうことでもないんですか。
◎新藤 職員課長 
 今委員の御指摘のあったことは当然ございます。特に次長職を創設した当時、やはり課長からいきなり部長ということではなかなか力量そのものが問われるということで、次長職というものをつくって、部長になるまでに部全体のいろんな状況が一定程度見られるような視野を養おうということで創設いたしました。
 副参事も当然そういう視点を持っているというふうに考えております。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら次のページにまいります。72、73ページをお願いいたします。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 それでは秘書事務費、市及び市長交際費についてお尋ねをしたいんですが、前年度に比べると非常に金額が減っているということで、出せばいいというもんじゃないのであれですが。
 この辺の例えば慶弔について、ホームページを見たんですけども、その辺の基準みたいのがあるんでしょうか。あればまた、どんなような方にそういう慶弔が出せるのか教えていただけますでしょうか。
○林 委員長 
 はい、小西副参事。
◎小西 政策室副参事兼秘書担当課長 
 交際費につきましては、一般的な解釈としては、説明のときにも少し申し上げましたけれども、地方公共団体の長その他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上要する経費ということで、交際費という支出科目から支出されるものというのが一般的な解釈で、法令上特に明確な規定があるわけではございません。
 そこで、調布市では交際費の支出の透明性を図るという観点から、平成15年1月に市及び市長交際費の支出等に関する基準というものを定めております。現在これに基づいて支出をしているわけですが、具体的にはこの中で支出の範囲ですとか支出項目とか、これは例えば祝い金とか弔慰金とか会費とかという区分のことを言うんですけれども、あと限度額、そのほか交際費の公表に関する規定も定めております。
 特に今、委員のおっしゃられた弔慰金の関係につきましても、この基準の中で市政協力者等に対する支出基準というものを細かく定めております。具体的に、ちょっとたくさんあるんで全部は申し上げられないんですが、一例で申し上げますと、市政協力者ということで、団体の場合その代表者か、あるいはそうでないのか、またその方本人なのか、あるいは親、配偶者、あるいは子供なのかということ、さらに現職なのか、あるいは元職なのかということもあります。
 そうしたものを総合的に判断して香典ですとか弔電ですとか、あるいは生花を出したりとかということを定めて、それに基づいて支出をしているということでございます。
 以上です。
◆小林 委員 
 ホームページを見させていただいているんですけれども、そういう市政功労者というか協力者の身内の方に出ていたり、本人以外ですね。あるいは元市議の、その方ではなくて例えば親御さんですとか奥さんだとかという形のものがあったり、そこまでどうなのかなという。
 香典だけじゃなくて盛り花が出ていたり、どうしてこういうふうに差があるというか、金額の多寡じゃないとは思うんだけども、その辺のところはどうなっているのかなと思うんですけど。
◎小西 政策室副参事兼秘書担当課長 
 それは先ほども申し上げましたように、いろんな方がいらっしゃいますけども、一番最初に申し上げましたように、公費ですので市政執行上必要な経費というところで、特に支出の範囲についても先ほど申し上げました基準の中で支出内容とか、相手方とか、そういったものが社会通念上妥当な範囲でかつ必要最小限度の額ということも定めておりますので、そうした中で個々判断をして、現実には支出をしているというのが実情です。
◆小林 委員 
 以前というか前は、例えば市の職員の親御さんとかお子さんとかいう場合にも当然市長自身来て、あるいは弔意をあらわすという、当然香典とか出す出さないは別として、そういう姿勢があったような気がする。また、私自身も職員のときに親を亡くしたときに当時の市長は来ていただいたという部分があったけれども、最近は全くそういうことが見受けられないという話も聞くんですよね。
 要するに職員は補助職員、市長の代理で仕事をしている職員に対して、企業で言えば社長であるわけですよね。自分の社員あるいは職員のところには、本人のときには当然行っているとは思うけれども、1親等、お子さんやあるいは親御さんのときに弔意をあらわすということはされているんですかね。その辺をお尋ねしたいんです。
◎小西 政策室副参事兼秘書担当課長 
 今、職員というのは具体的な例として示されたわけですけれども、交際費につきましては、はっきり申し上げますと、やはり市長交際費ということで、これは調布市だけじゃなくてそれぞれの市の首長の方針というか意向というものが、そこには大きく左右するというふうには思っていますけれども、今の職員の香典等に関しましては、調布市では平成12年から職員の家族の葬儀に際しての香典というものは廃止をしております。これは交際費の縮減ということに向けた1つの取り組みということです。
 しかしながら、今委員も少しおっしゃいましたけれども、こういう場合、会葬に参列をしてお悔やみを申し上げる、弔意をあらわすということが大事ですので、可能な限り市長も葬儀には参列をしているというふうに思っています。
◆小林 委員 
 本当にそうかなと思う機会がたくさんあるんですよ。市長の日程を全部調べているわけじゃないから私、わかりませんけれども、いろんな葬儀、ほかの例えば市政功労の葬儀には行くけれども、市の職員の身内のときの葬儀に、告別式あるいはお通夜ありますけど、そういうときに市長の姿がなかったという事実を私は何度も見ている。
 その辺のところ、そこでなくてもやはり何か声をかけるとか、電報を打っているかどうかって、そこまではわかりませんけれども、やはり一生懸命補助職員としてやっている方に対しては市長として──これは市長に直接言うべきだと思うんだけれども、その辺のところを、心だと思うのね。思いというか。市長として、また補佐する秘書課としてその辺のところをしっかりフォローしていただきたい。
 それともう1つ、逆に言えば香典なんかは、もう香典を出さないというか、いただかないという葬儀も今行われている現状もあるわけですよ。逆に言えば市費で出すことがどうなのかなということも考えていっていただきたいなというふうに思います。
 あと、他市に比べて現在調布市の交際費の使用についてはどんな感じなんですか。
◎小西 政策室副参事兼秘書担当課長 
 他市の交際費の状況ということでございますが、それぞれの市の規模等が違いますので、1つの見方として人口1人当たりの交際費の額というところで比較をいたしますと、平成16年度の決算の場合、調布市は26市中、少ない方から3番目ということで、金額にすると人口1人当たり 3.6円ということになっております。
 ちなみに26市の平均は11.6円ということで、最も多いところは41.1円ということでかなり開きがあるんですが、これは先ほども申し上げましたけども、やはりそれぞれの首長の意向ということもありますでしょうし、またその市の実情だとか今までの経過だとか経緯だとか、そういったもろもろの地域事情によって違うのかなというふうに感じている、そんなところでございます。
 以上です。
◆小林 委員 
 はい、結構です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 公共施設の管理公社の人件費なんですけれども、これの執行率ってどれぐらいなんですか。
○林 委員長 
 はい、鈴木副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 85%です。
◆井上 委員 
 ことしの決算と去年の決算で 500万円ぐらい違うんですけども、人がふえたりしたんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 御案内のとおり、事務局長不在で経営をしてきましたが、昨年の7月に民間の管理職経験者ということで経験者採用しております。その方の人件費分が7月1日採用ということでおおむね半年分、実際にはふえたというような状況になったかと思います。
 以上です。
◆井上 委員 
 そうすると、その事務局長の方を入れてアクションプランでも掲げてある監理団体の経営改善を行っていくということでいいんでしょうか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 管理公社の場合、ほかの団体と決定的な相違といいますか、管理公社の場合には施設の管理委託を受けて、効率的に市民の皆さんに提供するということで事業展開をしております。実際にはシルバー人材センターの会員さんの協力を求めながら極めて効率的な運営ということで行っております。委託料の抑制という意味ではそれなりの評価をしてもいいのかなというふうには思っています。
 ただ問題は、事務局長を採用して何らかの法人格を取得するという方向がありましたが、残念ながら現状ではそのことができていません。
 私が担当で引き継いだ当時というのは、中間法人法に基づく法人もしくは株式なのかなということで引き継ぎまして、私もそれなりに中間法人でいくのか株式でいくのかということでかなり苦しみましたが、御案内のとおり中間法人法につきましては、来年度想定されています公益法人改革の中で中間法人法そのものがなくなるという状況の中では、一度は株式化ということで意思決定をさせていただきましたが、来年想定されている公益法人、あるいは商法等も改正になる予定でありますが、そこら辺がまだ見えにくい部分がありまして、一たんは株式化で意思決定をしましたけども、現状はさらに見きわめをつけたいということで、法人化については先送りをしている現状がございます。
 加えて、平成15年の自治法改正に伴って、指定管理者制度が入ったことによって、法人化もそうなんですが、むしろ公社のあり方そのものをやはり議論しなければいけないと判断をしております。なぜならば公社をつくった当時、平成11年、12年のたしか本会議での議論だと思いますが、小さく産んで大きく育てようということで、公共施設の管理を中心とした公社として設立をしますよということで、たしか平成12年12月だと思いますが、年度途中に公社を立ち上げるということで、補正予算の議論がございました。
 この議論の中でも小さく産んで、将来的にはいわば行政のスリム化をするための1つの受け皿的な、この表現が妥当かどうかはちょっとわからないんですが、そういう流れの中で公社が設立されたという経緯がございます。
 御案内のとおり、今やっている業務は株式会社でもNPOでも経営が、あるいは受託ができるような業務が非常に多くございます。そういう意味では、指定管理者制度がある中で、現状の公社に今やっていますものすべてを管理運営させるのはいかがなものかというところで、公社の組織そのものについて方向を改めて議論をしなければいけないというような視点に立ちまして、法人化についてはとめているというのが現状でございます。
 以上です。
○林 委員長 
 雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今、管理公社の問題が出ましたから私もちょっと確認しておきたいと思いまして、何点かお聞きするんですが、今、今後の施設管理公社のあり方についての課題ということで、鈴木副参事の方から説明いただきましたけれども、いろいろ取り巻く環境が毎年のようにぐるぐる変転していますから、なかなか対応が難しいんだろうというふうに思いますけども、ただ、いずれにしても、先ほどの説明にありましたように、民間の管理職経験を持つ人を事務局長ということで導入したと。言ってみれば本格的に管理公社の機能を、さらに拡大といくかどうかはわかりませんけど、機能の充実を図ろうという政策的意図は見てとれるんですよね。
 ところが先ほどの説明の中で、管理公社の発足当時のいきさつについてはちょっと違う。小さく産んで大きく育てる論があったのは確かですよ。私もそれを言った記憶がありますから。ただあの当時、当面は自転車駐輪場の管理ですよという域を出なかったんですよ。その後、では施設管理公社の調布市行政との体系の中でどういう関連になるのかという議論が積み重ねられてきて、先ほどの説明にあったようなところに到達しているのが現状だろうというふうに思うんです。
 ただ、いずれにしても管理公社を今後どういうふうにしていくんだといった場合に、聞くところによりますと、管理公社に業務委託をすることによって非常に利便性が高まっているという部分があるというふうにも聞いているんですね。利便性なんてややこしい言葉じゃなくて、業務の使い勝手が非常にいいというふうに聞いていますけど、その辺については実態はどうなんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、鈴木副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 現状の中で直営の修理部隊を持っているということで、特に施設管理につきましてはかなり効率的な──これはたしか平成15年の例なんですが、市の予算でいくと 250万前後かかるような修繕について、直工事で約78万円で行うというような素早く手だてができるような動き、これは嘱託職員ですが、こういう職員を2班設けていることによって施設の軽易な修繕については、配管、それから大工仕事ですか、電気、これらについては対応が可能ということで、利便性という意味ではかなりスピーディーな対応ができているのかなと。
 経費についてもそういう意味ではかなり抑制をしているということが言えると思います。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 今ここに17年度の事業計画書というのがあるんですけども、これを見てみますと、そういう使い回しのよさ、利便性という側面とあわせて、例えば高齢者や障害者の雇用促進という問題であるとか、そういうふうなちょっと別の側面からも大きな役割を果たしている部分があるなというとらえ方もできるんだろうというふうに思うんですよね。
 ただ、市から見ればある種の監理団体ですよね。そういう団体のあり方として、一体現状のままでいいのかどうかというのは、検討の余地があるのかもしれませんけれども、実態から見るとこの公社は、まさに最初はこんな小さかったものがある程度成長させられてきて、役割も機能も発揮しているというふうに私は思えますんで、あり方論についてはいろいろ議論、検討の余地があるとしても、これはこれで今後も大いに活用していった方がいいんじゃないかなという思いです。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは次のページにまいりたいと思います。74、75ページをお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 これは単に本当に事務的に答えていただければいいんですけど、印刷費ってありますよね。これは先ほどの説明の中でたしか 1,071件でしたっけ。それでかなり大きなコストダウンにつながっているということだと思うんですが、内部印刷、つまり1階でやっているやつですよね。内部印刷に回すものと外部に出すものとの仕切りというのはどういう関係になっているんですかね。
○林 委員長 
 はい、風間課長。
◎風間 庶務課長 
 特に明確な、例えばこういったものは外部でこういったものは内部というものはないと思うんですが、おおむね、あれだけの機械を導入していますので、いろんな課もしくは予算のセットのときなどに、庁内印刷でなるべくやっていただきたいというようなことがあるようでございまして、私どもは受ける側でございますので、そういった意味では受注件数というのは、きのうの説明でも約2割ぐらい、 800件なら 1,000件超えるような程度になっているということで理解はしているんですが。
◆雨宮 委員 
 私は、こういう部分こそコスト計算をやって、コストダウン、努力していますよというのを数字で見せられる一番典型的なものじゃないかなと思ったからちょっと聞いてみたんですけどね。
 今、アウトソーシングとか民間委託というのがはやり言葉、はやり現象のようになっていますけども、内部努力でこれだけ減らすことができる。さっきの管理公社だってある意味ではそうですよね。内部努力で通常であれば 200万のものを 150万でできているっていう実態があるわけですから。
 ですから、何でもかんでも時流に乗っかってという風潮にしないで、やっぱりもっと精査をして、内部努力のよさというか、まさに努力そのものを表現するような、そういうことに取り組んでほしいなというふうに思いました。
○林 委員長 
 御意見でよろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 はい、土方委員。
◆土方 委員 
 ここで質問するのがいいかどうかはわかりませんが、いわゆる印刷の関係です。私、広報課長さんに時々お会いすると言うんですが、調布全体としてどのくらいの広報、印刷物を出しているか、紙として何トン出しているか、どのくらい出しているかということを把握されているのかどうか聞きたいんですね。
 ということは、インターネットをいろいろなことで出しているプラス、紙で出すのがありますけども、年とった方だって機械を使うのが得手の人がいる。また、だめな人がいる。全体的に言えば年とった人はどうかなと私は思うんですけれども。
 また、若い人だって忙しい人が機械の前でずっといるわけじゃない。紙見て、そこでぱっと見て、機械の印刷を出さなくたってぱっと見てわかるような、それはそれとしていろいろあると思いますけれども。
 私は、ことしの5月まで議長というような立場でいましたけれども、そういう面では印刷物は大変はっきりして、ぱっとわかって結構だと思います。いろんなものをいただきましたけれども、全体としてそのときに一体どのくらいこういう書類が出ているのか。これを把握することによって、どういう形で広報を出すかということを考えれば、広告物を募集して、それに対して──それはいいですよ、財政の面でこれは少しでも豊かになるからいいと思いますけれども、そのことについて経費を考えたらどうかということを考えると、どのくらい広報について、合理化するものができるかどうかについての考え方の検討をしているかどうか、こんなところをつくづく思ったんですね。
 やることは結構なんですけれども、片っ方をやるんだったら、どういうものは、これはこれとして新しいものにつけていけばいいか、こういう論議はどこにあるのかと僕は思うんですね。それなくして財政改革なんていうのはないと思うね。
 そういうところから言えば、市民の皆さんにどのくらい財政面で一番理解いただけるかということにも1つなると思うんですね。
 業界の発展のためにはどんどん印刷物をつくって皆さんにどんどん配ってやるということは、僕はいいと思う。逆に言えばごみの方で、そのことはどうなのかという問題もある。市役所の中でそういう論議をしていくということが、私は重要だと思っています。いい政策もいいでしょう。だけども、市民の生活の視点から考えれば、やっぱりもっともっと改革するものがいっぱいある。このように思っています。
 意見ですけども、よろしくお願いします。もし答えるようだったら答えてください。
○林 委員長 
 はい、塚越副参事。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 広報という立場からお話をさせていただきたいと思います。
 確かに今委員がおっしゃったとおり、日本の国全体で紙の需要というのが非常に高い、世界的にも高いものがあろうかと思うんですが、だんだんインターネットであるとかいったものの普及で、ニュース媒体が変わってきているという事実はあろうかと思います。
 調布市でも、よりタイムリーな情報提供という意味ではホームページなどの効果、あるいはケーブルテレビだとかFMであるとか、そういった媒体、メディアを使った情報提供というのも非常に多くなってきている傾向にあろうかと思います。
 ただ、どうしてもまだ社会全体の過渡期といいますか、紙に頼る部分と新しいものに移行していく部分、その辺のちょうど過渡期にあるのかなという気がしておりますが、本年度福祉の調査の中で、市政情報などをどういう媒体で知ったか、サービスをどこで知ったかというと、やはりそれぞれの印刷物、紙による媒体で約60%ぐらいの方がそういう情報提供を受けたといった状況にあるわけです。
 ですから今後、ある程度紙以外のものを使った行政情報の発信というのは当然視野に入れながらも、従来どおりの紙ベースによる情報提供というのも、まだある程度需要が高いという部分ではないかなというような理解をしております。
 以上でございます。
◆土方 委員 
 僕は紙のことを否定するわけじゃないんです。どういうふうな議論をどんどんしていくかということをお願いしたいということです。これはもう、僕は否定するものじゃありませんから。やっぱり、何でも紙で出せばいい。各課各部がどういうふうなことで合理的にやればいいかなということは、いつも考えていかないといけないと思います。その議論をしながら、省資源化というものも考えていかないと。
 やっぱり市民の皆さんだって、年寄りの皆さん、点字の人もいるでしょう。そういうことはそういうこととして十分やらなきゃいけない。
 ただ、よく宣伝なんかでもいっぱいありますね。あれははっきり申し上げて、捨てるに困って、これから宣伝はもう拒否しますってポストに書いておくかっていう、そのような時代じゃないですか。そうでしょう。
 ですからこの議論は政策室ですね。やっぱり調布のまちは、ごみの問題の省力化があるんだったら、そういうお年寄りとかそういう人たちには丁寧にやる。だけども、インターネットでやるような人がいるならば、そういうところはどういうふうにするかについて考えていくとか、やっぱり議論をちゃんとしていかないと。
 水面下でやってちゃ市民はわかりませんよ。このことを私は追加でございますけれども、意見として述べておきます。
○林 委員長 
 御意見でよろしいですか。
◆土方 委員 
 はい。
○林 委員長 
 それでは、ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは次のページにまいりたいと思います。76、77ページをお願いします。よろしいですか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 職員課に属する部分なんですけど、ここに市政嘱託員あるいは臨時職員賃金というのがありますよね。これはこれで別に問題ではないんですが、調布市の市行政にかかわっている職員さん、正規の職員から、ここにあるように臨時、それから市政嘱託員、いろいろありますよね。それを全体像として一覧にしたものがこの事務報告書の中にもたしか、ないんですよ。
 市民嘱託員や市政嘱託員や臨時職員をどういうふうに見るかという議論は別におくとしても、やっぱり正規職員だけで支えられているわけじゃないわけだし、部署によっては臨時や嘱託職員が相当数採用されているというのが実態として一読できるような資料をぜひほしいなというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか(「66にあるよ」と呼ぶ者あり)。
○林 委員長 
 はい、新藤課長。
◎新藤 職員課長 
 ことしから一応資料として……(「これですか」と呼ぶ者あり)、はい、そうです。つけてございます。
◆雨宮 委員 
 済みません。それは見落とした。わかりました。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは次のページにまいります。78、79ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 80、81ページ。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、82、83ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 次にまいります。84、85ページ。よろしいですか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 前のページにもちょっとかかわってくるかもしれないんですけど、契約の問題なんですけど、この年度からいわゆる電子契約、調達に取りかかりましたよね。それで16年度については業者の申請ということがこの事務報告書なんかにも書いてあると思うんですけれども、その電子契約システムについては現在どのぐらいの進捗状況になっているんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、小林副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 進捗状況と申しますと17年度ということでしょうか。
◆雨宮 委員 
 そうですね。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 今現在、6月に電子入札のテストをいたしまして、9月の1件、今回追加議案でお願いする道路案件ですが、それについて電子入札しております。それが1件、都内で、市町村で6番目ということでやっております。
 今後も案件を見ながら電子入札を進めていきたいと思っていますが、どうしても大きな案件ですと大手の業者さんが東京都の方にも電子入札していますが、小さな案件となりますと中小企業が多いものですから、パソコン等の使い方が若干ふなれなところがありますので、とりあえず17年度は試行的に大きなものをしていきまして、18年度から本格的にしていきたいと。
 ただ若干、今申しましたようにすべてが電子入札できるかといいますと、16年度の後半に資格申請でもって私ども資格審査をしたわけですが、なかなか使い方がわからないということで、私ども調布市の契約課の職員の方に使い方、それから入力の仕方を教えてほしいと。こんなこともあったんですが、それは本来、東京電子自治体共同運営協議会の方で説明するわけですが、そういうこともふなれなところがありますので、若干全部はいかないと思いますが、18年度は本格的に施行していきたいと。こんなふうに考えています。
◆雨宮 委員 
 その電子入札の対象になる仕事というのは、仕切りは契約金額によるんですか。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 まず募集から始まりまして、それから当然その募集を見まして──電子入札の関係ですが、通常の形と同じように、私どもの市役所の契約課の前にこういうものがあります。工事希望制、それから公募制とかいろいろあるわけですが、そういうものの張り出し。それから調布市のホームページに張り出すわけですが、それと同様に電子入札の場合につきましては、東京電子自治体共同運営協議会のページにこういう募集がありますよという張りつけをしていくようになります。
 その中で募集をかけて、それから締め切りをして、その後に図面等の引き渡しとかありますので、そういうものを見ながら、その結果、入札の期日を決めまして、それから開札と。こんなことになろうかと思います。
◆雨宮 委員 
 それはそのとおりだと思いますけど、質問の趣旨は、例えば工事契約でいった場合、工事金額が今、1億とか2億でしたっけ、つまり制限つき一般競争入札だとかそういう入札のやり方が変わってきますよね。
 この電子入札の場合には、例えば建設業協同組合と単価契約をやっているようなものは当然入札の対象にならないでしょう。あるいは随契でもなれませんよね。
 そうすると、電子入札、一か十まで全部が全部入札対象の契約がこの俎上にのっかっていくかというと、そうでもないみたいな話じゃないですか。
 そうすると、この電子入札制度にのっかっていく基準というのが何かあるのかという意味なんですよ。それが例えば契約金額であるのか、あるいは別の何か基準があるのかということなんです。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 特に今のところ基準は設けておりませんが、と申しますのは17年度は試行ですので、それが先ほど申しましたように大手の企業さんにつきましては東京都で既に電子入札していますので、そういうところではノウハウがあると。そんなことがありますので、今現在先ほど申しましたように1億 5,000万円以上の制限つき一般競争入札、始めていますので、それについては電子入札でしたと。
 18年度以降も当然それは全面的に本格稼動するわけですが、先ほど申しましたように全部の業者さんがそこのパソコンの使い方等がわかるとは限りませんので、どうしても大きな金額になっていかなくちゃいけないのかなと。
 それは17年度中も、例えばどこかの区では 3,000万円以上のものについては電子入札をするけども、それ以下については従来どおりだと。それはそれぞれの区、市によって違ってまいりますので、当面私どもの方もある程度の運用基準を設けてこれについては電子入札でしていきたいと。
 それは当然、入札の公平性とか透明性とか、そんなことにつながっていきますので、私どもとしては本来、全面的に電子入札をしていきたいと思うんですが、それは工事の方はできると思いますが、逆に言うと物品の方はどうかとなりますと、物品の方はやっぱり中小企業者と申しますか、かなりまちでやっている方が多いものですから、そこら辺はなかなか難しいと。
 同じように中小の建設業者の方でも、極端に申しますとお父さん、お母さんがやっているようなところについてはなかなかできないかなと。こんなふうな感想を持っています。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 最後、意見にします。
 まさに今おっしゃったように、電子入札制度の導入は、そもそもは談合の排除であったり、言いかえれば落札率を引き下げるという、公正性、透明性を高めるということが導入の動機だったと思うんですよ。
 ところがそのことが逆に、不公平さをつくり出すとしたら、今課長がおっしゃったとおりだと思うんですよ。資本力によってそういったものに対応し切れないような零細業者にまでそれを拡大していくということになっていくと、やっぱり逆の不公平が発生しますから、そういうふうにならないような運用を十分心がけていただきたいというふうに。
 これは要望ということで結構でございます。
○林 委員長 
 御要望ということで。
 今、85ページまで一応行っておりますけどよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 次にまいります。86、87ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 88、89ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次、90ページ、91ページをお願いします。──行きますよ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、92、93ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 94、95ページでございます。よろしいですか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 市民センターなんですが、市民センターを使っている方の所管部門のことはよく議論になるんですが、つまり参加の方ですよね。箱を管理している方の立場から、市民センターの今後については今どんなふうな検討段階にあるのかということをちょっとお聞きしておきたいんですが。
○林 委員長 
 はい、岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 現在市民センターは男女共同参画が国領あくろすの方に移転したことに伴いまして、管理部門に関しましては管財課で所管しております。
 再配置計画等の関係もございまして、現在市民センターは、今年度をもってということなんですが、廃止の方向で検討しております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 廃止の方向?
◎岡村 管財課長 
 いわゆる市民センターの3階と4階部分に集会施設等がございまして、そちらの貸し出しに関しましては平成17年度をもちまして廃止という形で検討しております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 それは機能を廃止するということなのか、物理的に存在させなくしてしまうのか。つまり建物そのものをなくしてしまうのか。どういうふうに理解すればよろしいんですか。
○林 委員長 
 はい、長岡財務部次長。
◎長岡 財務部次長 
 市民センターにつきましては、先ほど管財課長が申し上げましたとおり、これはアクションプランに載っておりますので、その方向で現在進めて、関係部署と協議をしております。
 また建物の今後でございますけれども、18年度、先ほどの決算の内容でも若干触れましたけれども、議会棟の耐震改修工事がございますので、そのときに工事、直接影響がありますのは、この4階のフロアよりはその下の市民相談のところなんですね。そのところが約半年ぐらい、工事期間中使用できないこととなりますので、その移転先として市民センターを考えているところはございますので。
 あと、現在市民センターを使っております施設が太陽の子ですとか、歴史資料の点がございますので。それからあと、ごみ対策課ですね。こういったところもありますので、建物自体はまだ使っていくと。ほとんどが行政の方で使ってまいりますけれども。
 その後においては、今度は前面7・5・1都市計画道路の拡幅に当たりますので、いずれは建物も除却をしなければならないというふうに考えておりますが、18年度については建物はまだ存続をしていきたいというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 市民センターについてはいろんな市民要望もありますので、同時に今お話のあった道路拡幅との関連もありますから、最大限活用というか、市民利用のサイドも視野に入れて十分検討を進めていってほしいなというふうに思っています。それはそういうことです。
 同じページで続けていいですか。
○林 委員長 
 はい、どうぞ。
◆雨宮 委員 
 公共施設の管理コストの調査がここではずっとかけられていますよね。調査結果についても膨大な報告書がたしか出されているというように思いますけれども、1つはその調査報告そのものについて今後どのような取り扱いになっていくのかということですよね。
 具体的に言えば、たしか何十億というオーダーのメンテナンス費用がかかることになっているようで、それについて具体的にはどんな日程でメンテをかけていくのかという、ある種の計画の検討がどんな段階になっているのかということも含めて、ちょっとお答えいただければと思いますけど。
○林 委員長 
 はい、菊川営繕課長。
◎菊川 営繕課長 
 ここの項目につきましては、通常の維持管理の費用についてどういうふうに削減できるかという調査をやったものであります。
 今、委員御質問の関係は、営繕課でもって過去に発表いたしました長期的な維持管理の方の御質問だと思いますんで、お答えできる範囲でもって答えますが、あれにつきましては営繕課の方で発表したのは現在の機能を維持するためには、大体ルールでいくとこのぐらいのコストがかかりますよと。それが大体 250億ぐらい。
 1年おくれまして教育委員会の総務課の方で、義務教育施設につきましては耐震の補強であったり、空調の導入であったりと、レベルアップを含めてやると 300とも 500ともいうような金額がかかりますよというようなものが公表されているというふうに認識しております。
 いずれにいたしましても、通常のルールでいくとこうですよということですから、各施設老朽度等、かなり違うものがありますので、施設ごとに劣化診断を行っていただきたいというので、順次各施設が劣化診断を行いながら、それに基づいて改修計画を立てていくというような状況になっております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 ちょっと私、違うところで言っちゃったみたいですけど、その調査結果そのものについては、直接的にそれをベースにして何らかの計画なりをつくるということにはならないという理解でいいんですかね。
◎菊川 営繕課長 
 直接的にそれが結びつくというよりは、このぐらいボリュームが必要ですよというのをお示しし、これまでの改修履歴についてもある程度お示しする。それをもとにして、各施設管理者がいろんな状況を見ながら、劣化診断で済むのか、改修の設計になっちゃうのか、その辺を判断してもらう。
 いずれにいたしましても、ちょっとボリュームが大き過ぎるものですから、この辺については交通整理が必要だろうというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 はい、わかりました。
○林 委員長 
 よろしいですか。ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは次にまいります。96、97ページでございます。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。98、99ページです。よろしいですか。次、まいりますよ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、 100ページ、 101ページをお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 基本計画についてなんですが、これは前のページの99ページにもかかってきますが、一般質問との絡みも出てくるわけですけれども、この基本計画策定準備委託料について、委託先と業務の内容について概略説明をお願いできますか。
○林 委員長 
 はい、伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 基本計画策定準備委託料の内訳という御質問だと思いますけれども、これにつきましては、まず、後期基本計画、19年度からになりますけども、その計画策定の前提条件ということで、社会情勢や経済産業の現状、それからそういった等の基礎的な条件の整理をまずしていかなきゃいけないということで、その1つとして人口推計調査、それから各種のデータの整理とか、そういう形のものをまず委託料として、地域計画連合というコンサルに委託をいたしております。それが委託料として 698万 2,500円という数字でございます。
 もう1つ、各種データを整理、課題の整理等をした結果を報告書、データ集としてまとめました。これにつきましては、既に配付をさせていだだいておりますけれども、その印刷ということで 235万 2,000円でございます。これにつきましても先ほど申し上げた同じ会社に委託をいたしております。
 もう1点、(仮称)公共施設再配置計画基礎調査委託ということで、これにつきましては小・中学校を初めとした 132の全公共施設の特性の整理や上位計画、関連計画の整理ということで、施設の現況カルテを整理したということで、委託料として 301万 4,000円。これにつきましても地域計画連合というその会社に委託をさせていただいたという内容でございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 それで1つは、公共施設の再配置の問題なんですけど、当初再配置計画といっていたものが、この間出された見直し計画というのがそれのいわば答えになるんですか。調査の答えというか、委託の成果になるんですか。それとは違うんですか。
○林 委員長 
 はい、鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 あれが再配置にかわるものでございます。
◆雨宮 委員 
 先ほどの伊藤主幹の話で、公共施設再配置計画というものについて委託をして、それに対して今、かわるものだという御答弁ありましたけれども、つまり、委託の成果物として見直し計画につながるというふうな理解でよろしいんですか。それとも委託業務とは全く無関係に見直し計画というのが出てきたというふうに見ておけばいいんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 今、伊藤課長からもありましたように、市内公共施設すべての、言うなればデータ整理ということで、設置年度から改修の経過まで含めた個々の施設のデータ整理ということで、基礎調査については行いました。
 当然これを参考に、今までタウンミーティング等々も含めた総合的な判断をする中で、再配置、切った張ったということではなくて、これからの時代も当然想定をしながらどうあるべきかということで結果を出したのが、今回お示しをさせていただいた(仮称)公共施設見直し計画として発表したものでございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 そうすると、委託したのはあくまでもデータベースをつくる作業を委託したということであって、その出てきた成果物をたたいた結果が見直し計画になったという理解でよろしいんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 含めた総合的な判断ということでございます。
◆雨宮 委員 
 だから、含めた総合的な判断の中身というのは、さっきの地域計画連合が当然取りまとめた成果物、何とか報告書というのが出ていると思うんですが、それに基づいて行政サイド、政策室サイドでたたいたというか、吟味して得られたのが見直し計画だという理解でよろしいんですね。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 そのとおりです。
◆雨宮 委員 
 そうすると、当初再配置計画だと非常に勢いよくこぶしを振り上げて、落ちついてみたら見直し計画だと。私は見直し計画の結果そのものについて、基本的にあれでいいと思っているんですが、ただフローというか流れ方が、さっきの行財政改革のところでも指摘をいたしましたけれども、再配置というからには当然、再配置しなければならないという政策的、戦略的な必然性があったわけですよね。その辺については、再配置計画というふうに銘打って発表した段階では、政策サイドとしては、どんな考え方をお持ちだったんですか。
○林 委員長 
 はい、大和田参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 平成16年に現在の行革アクションプラン、発表した当時は、やはりその時点では今後の市民ニーズを含めまして、再配置も視野に入れた中での行革を進めていこうと。公共施設についても市民の利便性やなんかを当然考える中で、施設の複合化とか機能をあわせ持ったものとか、そういうものを想定した中での行革アクションプランというものを位置づけてまいりましたけれども、先ほどの御説明の中では、基礎調査等も含めました中では、再配置というのはある程度の施設を合体したいとか、廃止したいというイメージもございますので、そういう面については基礎調査とか総合的な判断の中では、これまで築いてきた調布市としての政策として、10地域とか10地域構想とかそういうものを含めて、ほぼバランスをとった中で配置をされてきたということで結論が出ましたので、今回そういう意味を含めまして再配置から見直し計画への中間報告ということでお示しをさせていただいた経緯がございます。
◆雨宮 委員 
 それも先ほどのアクションプランの例に倣ってじゃないんですが、物事の論立ての仕方が逆転しているというふうに私は思うんですよ。
 今、大和田参事の方からもいみじくも10地域構想という話がありましたよね。私はどこの場で発言したかちょっと記憶が定かではないんですが、たしか本会議での質疑だと思ったんですけど、後期の基本計画にしろ何にしろ、これまで調布の市政が展開してきた、つまり暮らしの圏域というものについて、しっかりとした基本的な概念というか、考え方を定めた上でかかっていかないとまずいんじゃないですかということを指摘したことがあるんですけれども、まさにこの公共施設の再配置問題もそうだと思うんですよ。
 本来公共施設とはどうあるべきなのか。あるいは、よく最近、行革やなんかに絡んで、市民ニーズの変化だとか多様化した市民ニーズにこたえるためにという言い方が非常に美しく語られるんだが、では市民ニーズの変化というのは具体的にどう変化したのかという立証が常にないんですよ。
 この公共施設の問題についても、それこそ考え方の基本についての検討というのは一体されたんですか。再配置計画を出しますよという前段での議論というのは内部的にであれあったんですか。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 16年のアクションプランを出す前にそういう議論があったと。当然行革アクションプランでお示しするに当たっては、前段の中ではそういう議論があったと思いますが。
◆雨宮 委員 
 でも、さっき一言引用しましたけど、市民ニーズの変化にという言い方をよくしていますよね。その市民ニーズが具体的に、例えばこういう分野ではこういうふうに変化していますよ、こっちの分野ではこうなっていますよというのを、例示的であったとしても、一連の文章、資料の中で具体的に示された記憶が私はないんですけども、そういう議論が本当にやられたんですか。具体的な検証ですよ。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 大分前の話でちょっと記憶があれなんですけども、当時私もいましたけども、当時の1つの事例といたしましては、ある公共施設はそれぞれの設置目的に従って設置されております。ただ、その設置目的以外の目的で使う、例えば使用方法とか、そういう市民の声も多かったと聞いておりますので、そういう場合、その設置目的以外の使用だからすべて使えないとか、そういうことは困るんじゃないかということも議論の対象に入っていたと思います。
 例えば、今みたいな事例もありますので、そういう意味で市民の多様なニーズということでお示しをしたと思います。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 だけど、不思議なのはその辺の議論が、もう少し踏み込んだ議論がされていれば、この再配置から見直しなどという、ソフトランディングという言い方すれば格好よく聞こえるんだけど、要するに大幅な路線修正でしょう。私にはそういうふうに見えるんですよ。
 だから、そういう意味で言えば、やっぱり出発点でもっともっと議論をしておく必要があるし、その上に立って、今の場合で言えば再配置なのか、あるいは見直しなのかというところに議論を導いていくという作風が求められているんじゃないかなというふうに思いますけども、その点、1点だけちょっと見解をお願いします。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 答弁するのが作風かどうかちょっとわかりませんけども、やはりこれまでアクションプランに基づいて検討してきた中では、再配置計画から見直し計画へ移ってきた中では、そういう検討経過を経てきましたので、そういう中では今回見直しということでお示しをさせていただいた──内容が若干変化しているということは、私どももそういう認識に立っておりますけども、そういう中で基礎調査やなんかも含め、先ほど鈴木副参事の方も言いましたけけども、そういう意味での総合的な判断のもとで見直し計画という中間報告ということでお示しをさせていただいたということでございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 それはいいんですけど、そのことを否定しているわけじゃないんですよ。ただ、一番最初に言ったように、やっぱり施設の配置の見直しにしろ再配置にしろ、事をスタートするに当たって、その土台となるべく前提となるべく、考え方や理念といったものをもっとしっかりしたものでとらえた上で、それに基づいて物事を進めていくという意味での作風ということを言ったつもりなんですよ。
 だから、さっきのアクションプランのところでも言いましたけども、何か結論が先にありきみたいな嫌いがいろんな問題で見えるんです。そうじゃなくて、それは考え方を逆転する必要があるんじゃないかということを言いたいのが私の意見の趣旨です。今のは意見でいいです。
 それから、時間もあれですからもう1点だけ。一般質問との関連になるんですが、この後期基本計画の策定に当たって、先ほども人口推計等のデータをという話がありましたけれども、さっきの基本計画じゃなくて行政評価システムのところの議論で、外部から人に来てもらって指導を受けたという話がありましたよね。
 それは、この基本計画と当然連動しているわけですから、基本計画の素案というのか大もとをつくるに当たっても、外部からの指導を受けたという理解は間違っていないんですか。
○林 委員長 
 はい、伊藤課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 先ほどの行政評価システム構築の支援ということで、外部の方にお願いをしているわけですけども、それと1つは連動して後期の基本計画をつくっております。その中で、1つ大きく行政評価システムの構築と連動するのは、新たに施策評価を16年度から準備をして今年度もやっているという中で、施策評価をして、その施策のそれぞれの優先度をつけて、それから今後施策ごとの目標値を設定していくという流れが施策評価になってくるんですけども、その流れと連動しております。
 外部の方から支援をいだだいているというのは、そうした施策評価そのものの考え方、ノウハウといったものを、やり方ということで支援をしていだだいている。実際やっているのは、課長職を中心とした関連課長が集まって議論するとかそういうことで、決定、その方向性を示していくのは職員がやっているという形にはなってございます。
 行政経営会議という中で、節目節目でそういった確認をしておるんですけども、そういった行政経営会議でも、会議の司会そのものをやってもらうとかそういうことじゃなくて、一つ一つ、他市の事例とかそういったものを含めてのアドバイスをいだだいているという形での会議の運営をしている、支援をしていだだいているというところでございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 固有名詞はともかくとしても、支援の主体というか支援を仰いでいる団体は能率協会という団体で間違いないですか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 はい、そのとおりでございます。
◆雨宮 委員 
 今いろんな行財政改革ということに関連して、例えば本屋さんなんかに行くと、壁面を一面ずらっとその種の本が埋めているような状況がありますよね。大体そういうところを占めている本の団体というのは、今の能率協会なんかは先端を走っているんですよ。
 もともと能率協会というのはどういう出自かは御存じですよね。あれは、いわゆる民間企業の経営改善というのか、利益を上げるためにどうしたらいいのかというのがそもそものスタートの団体だというふうに私は聞いているんですよ。
 だから、そういう団体に何の検討もなくというと言い過ぎかもしれないけど、こういった行財政改革のシステム、あるいは評価についての支援、アドバイスを受けるというふうに結論づけたのは、どういう検討過程があったんですかね。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 先ほど行革支援のところで議論になった部分もあると思いますけれども、まず私ども、後期の基本計画を策定するに当たっては、今ある基本構想を実現しなければいけないという大前提がございますので、その中で各施策を再整理してその現状値を把握して、目標値を設定して毎年どの部分まで達成されたかという、そういったところの評価をしていかなければいけない。
 そうしないと、事業をいつ、どれだけのお金をかけてやったという効果、成果がわかりませんので、そういった意味で、そういった成果をなるべく定量的に把握できるというシステムとして行政評価制度があるというふうに考えておりますので、そういった意味から私ども今、支援をいだだいているコンサルさんに企画書を提案いただきまして、そういった意味で私ども、やる内容とほぼ一致をしたと。考え方がそういったところを取り入れると、毎年の成果が把握できて、その次に何につなげていくかというのがわかりやすいシステムになるのではないかということで、コンサルさんにお願いをしたということでございます。
◆雨宮 委員 
 私が言いたかったのは、能率協会という団体が、本当に行政の仕事を扱うのにふさわしいのかなという、はっきり言って疑問があるんですよ。ただ、そこは見解が分かれるところだから余り深くは言いませんが、そういう能率協会の支援、コンサルを受けながら具体的に取り組んだ作業として、この一連の流れがありますよね。これは、7.13、施策優先度評価実習の取りまとめというふうになっていますけども、これから第3回行政経営会議の後期基本計画における重点施策について、ここに至るまでの一連の流れについて説明いただけませんか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、まず後期基本計画については、基本構想を実現するということで、前期、今取り組んでいるわけですけども、それを施策という概念をもう少し明確にして、施策の現状値をまず把握するということで、昨年度から施策企画部会という、行政経営会議の作業部会ということで、その作業をしてまいりました。その中で、43施策の再整理をして、施策ごとの目的、対象と意図、そういうのをさらにもっと明確化しようということで設定をしたと。施策のそれぞれの達成度をはかる成果指標というのを設定して、現状それがどの部分にあるのかということは市民意識調査を実施したということで、16年度はそういう作業をしてまいりました。
 その中で、17年度に入って各施策ごとの実績値の把握ということで、今回8月末に公表させていだだいておりますけども、施策評価シートということで公表させていだだいた。そういった作業をするとともに、この4月に行政経営会議のメンバープラス参事、次長職で市の現状把握、それから今後の変化予測、そういったことをグループに分かれてもらって議論をしたということがございます。その中で今後の変化予測に伴って、調布市では何が必要かという課題の整理とかそういうのをさせていただいたという経過が1点ございます。
 次に7月に入りまして、行政経営会議の中でその43施策を今後重点的に取り組むべきものは何かというところの施策優先度評価というのをさせていただいたという結果が、委員さんお手元にあるような内容だというふうに思っています。
 それに加えて、8月にタウンミーティングを実施したということで、市民のいろいろな意見をいただいています。そういったことを加味しながら8月23、24の中で今後の基本計画素案をつくるための重点施策の方向性を示したということになってございます。
 以上です。
○林 委員長 
 雨宮委員、ちょっとよろしいですか。今、質問に使われた資料は、そちらに聞くのもあれですけども、これは議会……。
◆雨宮 委員 
 インターネット。
○林 委員長 
 そうですか。では結構です。済みません。では、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今の流れはそれはそのとおりだと思うんですけど、これは平成17年7月14日付で政策室が調製している文書ですよね。これは施策優先度評価実習取りまとめ資料となっているんですよ。実習なんです。多分同一線上の流れにあるんだろうというふうに思いますけれども、これは、行政経営会議のファイルを私、借りてきましたけれども、この中にもとじ込んでありました。17年度第3回調布市行政経営会議、後期基本計画における重点施策についてでまとめられているものですよね。
 これとこれの相互関連というのはどういう──つまり、聞きたいことは、これがスタートになってこれがつくられているというふうに理解して間違いではないのかという意味なんですよ。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 7月11日から14日でしたか、その中で行政経営会議を開催して、今委員おっしゃったとおり、実習という言葉になってございますけども、その中で重点施策、重点的に取り組むべき課題、施策を検討しました。
 その結果とタウンミーティングの結果といったものを加味して、先ほど申し上げたとおり8月23、24日でさらに検討を加え、後期の基本計画素案に向けての重点的に取り組むべき施策を方向づけたということでございます。
◆雨宮 委員 
 重点施策のこの前の段階なのかもしれませんけど、要するに実習なるものをやって、タウンミーティングの要素を取り込む前のこの手のやつを読んだとき、びっくりしたんですよ。つまり、それは一般質問で任海も触れましたけれども、低所得者対策であるとか、いわゆる社会保障、福祉に関するような要素がほとんどなかったんですよ。
 逆に聞きますけども、その重点施策なるものの中に、この段階でそぎ落とされたというかと、タウンミーティングを経た段階で何か新しい要素が加わったんでしょうか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 7月半ばにあった行政経営会議の中で、福祉施策がそぎ落とされているという言い方ですけども、そんなことでは全然なくて、過去の振り返りをした中で近隣他市と比べては、調布市は生活水準が低いとか、いろんな市の役割発揮度、低いとか高いとかそういったいろんな観点から見て、これからもさらに重点的に取り組まなければ、成果を向上させなければいけないという視点から12の施策を一応方向づけたと。
 それとプラス、当然それだけでは後期の基本計画に向けての重点的に取り組むべき課題、施策ということになりませんので、広範な市民の意見を聞くということが非常に大事だというふうに我々も当然感じておりますので、そういった中でタウンミーティングを実施し、12ヵ所、8月23、24までは10ヵ所だったんですけども、そういったタウンミーティングで広範な市民の意見をお伺いしました。
 その中で、当然調布市の魅力というのは緑、水だとか自然環境とか、それから地域の方とのつながりが必要だとか、いろんな広範な意見をいただく中で、タウンミーティングの意見を経て、3つの施策も必要だろうと。これからさらに検討を加えていきますけども、その時点では高齢者福祉の充実だとか、あと水と緑の快適空間づくりだとか、そういったものを追加しながら、今後さらに検討を加えていこうという結論にその段階では至っております。
◆雨宮 委員 
 今のことは、見えないですけど、ここに書いてありますよね。要するに、第2回行政経営会議の中で優先度評価を出したら、1の学校教育の充実から始まって、43番目の健全な財政運営という43施策ありますよね。その中で12項目を優先度の高い重点施策として選び抜いているわけですよ。それで、タウンミーティングの市民意見というのが整理されていて、そのポイントが5点ぐらい抽出されているんですが、その中に例えば高齢者福祉の充実であるとか、生涯を通した健康づくりであるとか、先ほどおっしゃったような水と緑による快適空間づくりであるとかというのを5項目抜き出されている。これが足し込まれたやつが重点施策という案にまとめられているんですよ。これによりますとですよ。
 私が聞きたかったのは、では一体、調布市の最高指導部がそろった経営会議の議論の中では、例えばこういった高齢者福祉の問題であるとか、低所得者対策の問題であるとかということが発想にすら上らなかったんですかね。そこが問題なんですよ。ちなみに言えば、この実習というやつについても何人かの部長さんにも直接聞いてみましたけれども、そんなつもりはなかったって言ってる。つまり、こういう形で結実させるなんて、とてもじゃないけど全然思ってなかったっておっしゃるわけですよ。実習だから。これがもし最初から、本番の基本計画の重点施策を定めるためにやる仕事ですよという投げかけがされているんであれば、もっと違ったものになっていただろうという感想を述べた部長さんが複数いらっしゃいました。何でこれ実習なんですか。そもそも、どういうつもりで実習させたんですか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 実習という言葉の内容について、言葉の説明という話ではないですけども、実際、行政経営会議という市長を初め特別職、部長職が入って施策評価という手法をもって、今後、優先的に取り組むべき課題ということをその場で議論して、その結果、一応の結果を出したということで、実習という言葉が演習というか、その場で研修とかそういった意味ではなくて、そういった議論をした中で一定の方向性を出したと。政策の方で、その場の設定のきちっと説明が足りなかったとか、そういう意味合いもあるかもしれませんけども、きちんとそういった一定のシステムに基づいて議論をした結果というふうに私どもはとらえております。
◆雨宮 委員 
 投げかけた方はそのつもりでいても、受けとめている方がそういう受けとめ方をしていないという実態があるんですよ。そこは認めないんですか。それは投げかける方は、幾ら今、課長がおっしゃったようなスタンスというか気持ちで問題提起したとしても、実際に実習、あるいは演習というニュアンスで受けとめて、実習とか演習というのは言ってみれば練習ですよね。だから、そこのギャップがやっぱり非常に大きな問題だろうというふうに私は思うんですよ。この実習なり演習をやった上で、さらに今度ほんちゃんですよと。本番ですよと言って同じようなことの作業をやって取りまとめた上に、タウンミーティングの意見も取り入れて、こういうものにまとめましたと言うんなら、それはそれで、まだ話はわかるんですよ。中身的にいろいろ問題があったとしてもね。どうです、室長。
○林 委員長 
 はい、大橋室長。
◎大橋 政策室長 
 実習という言葉が適切だったか不適切だったかというところに最後は行ってしまうのかなと思いますが、何人かの部長にお聞きなられて、各部長がそういうふうに発言したとすれば、私どもの言葉はよりもっと厳密に選ぶべきだったかなというふうには思います。
 ただ、私どもは課長も申し上げたようにグループワーク、実技と言うつもりがございましたので、ちょっとそのような言葉を使いましたけど、その後に本番があるというふうに解釈していたとすれば、ちょっと言葉をこれからは気をつけなければいけないかなというふうに思いますが、議論そのものは真剣に取り組まれた議論であるというふうに認識をしております。
◆雨宮 委員 
 それから、私がもう1つ、なるほどなというのか、やっぱりなというか、つまり能率協会という団体の是非については、私は今ここであえてあれこれ言うつもりはありませんが、ただ、能率協会というところが、どういう性格のものであるかというのはさっき言ったとおりですよ。ですから、そこの団体というか、そこから派遣された人の指導のもとにやった結果がさっきも指摘したように、まさに実習の取りまとめの中では、例えば低所得者問題、あるいは福祉だとか、そういうものは非常にランクづけが低いんですよ。行政というのは、そういうところを救うというか、支えるというのが本来の役割だっていうのが地方自治の本旨でしょう。だから、そもそもこういう業務、あるいは支援と言おうと何て言おうと、こういう業務を委託する段階で、本当にその委託先が地方自治の本旨にふさわしい、のっとったものかどうかという吟味がやっぱりされてしかるべきだというふうに思うんですけれども、その辺については別に何の見解もお持ちじゃないんですか。
◎大橋 政策室長 
 ただいまの点でございますが、私どもノウハウをアドバイスもらっている局面といいますか、側面ということはございますが、ただ、審議の頭脳といいますか、中身といいますか、そこを委託しているつもりはありませんので、政策室がノウハウの活用できる部分を活用して、私どもが頭脳を委託することなく、しっかりと地方自治を守る立場、市民福祉の向上という当然の自治体の任務というものを十分認識して活用する立場で進めてまいりたいというふうに思っております。
◆雨宮 委員 
 じゃ、最後にしますけど、今の室長の答弁でも、逆にそれは何かある種の悲劇で、この実習の取りまとめの資料が支援を受けた団体の頭脳じゃないと。調布市の行政みずからの頭脳ですということになると、まさに皆さんの頭脳がこの中に反映されちゃったということになりますよね。そうしたら地方自治の本旨とどこでどう整合性がとれるのかという疑問がまた別にわいてきちゃうんですけど、その議論をきょうはもうしません。しませんけど、ただ言いたかったのは、やっぱり後期基本計画、19、20と6年間あるわけでしょう。その6年間の基本方針、ある意味では、財源的な裏づけも含めて基本方向を定めるものですから、それは言葉の使い方が至らなかったとか、不十分だとかって、そういうレベルの問題じゃなくて、やっぱりもっともっと慎重に精密に厳密に議論を進めていく必要があるし、そういう意味でいうと今からでも必要な手直しはきくと思うんですよ。つまりもっともっと市民の意向を聞くとか、言われるところの市民参加ということだろうと思いますけども、そういう手法についてももっと精査して、基本計画自体については、より精度の高いものに仕上げていっていただきたいなというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。なお、お願いしたい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 市民斎場についてお尋ねしますけども、現状の進捗状況、いつごろこれを建設していくのか。その辺まで含めてどういうふうになってるのかをお尋ねしたいと思います。
○林 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 政策室副主幹 
 今、市民斎場の検討状況というようなお話かと思いますが、御案内のとおり、平成16年2月に取りまとめました、いわゆる見直し実施計画の中におきましては、これまでの斎場の計画を見直すことということで改めさせていただいたところであります。その中では、平成9年から土地の取得を進めてきたわけでありますけれども、その間に市内に民間斎場が進出してきた状況ですとか、あるいは市の財政状況ですとか、あるいは既存の公共施設の活用等々の中で、公共施設の見直しの計画に着手しようというような検討を進めてきたところから、少し足踏みすることにはなりますけれども、改めて各方面について、もう一度検討していこうということで見直しをさせていただくことといたしたところであります。
 また、御案内のように本年の3月、市議会におきまして、現在の予定地での建設を望まないとの趣旨の陳情が趣旨採択されているということについても、市としましては、重く受けとめる必要があるというふうに考えてございますので、そういう意味では、改めてまた設置場所についても新たな検討の課題というふうに認識をしているところであります。そうしたところから、検討課題もかなり多うございますので、これからどのような形で検討していくのかというようなことの課題の整理ですとか、あるいは検討を進めていく手順というんでしょうか、どのようなステップを踏んで検討していったらいいのかとかというようなところを考えていって、今の実施計画で18年度まで検討していくというようなスケジュールもございますので、後期の基本計画を見据えながら検討していきたいと思ってるところでございます。
 以上です。
◆小林 委員 
 この土地を買った経過については、私も会派の先輩にお聞きしたところによれば、この土地しかないというようなこと、最適な土地だというようなことで、当時の政策室長に勉強会の折にも言われて、それならばということで承諾をしたというお話も承っているんですけれども、その土地が今現状、塩漬けのような、また今のお話だと何かもうやらないようなニュアンスで聞こえてくるんですが、これはいかがなものかなと思うんですが、どうなんでしょう。
◎小杉 政策室副主幹 
 さっき申し上げました16年度の実施計画の見直しに当たっては、先ほど申し上げましたような観点から見直しをしていこうということで検討させていただくことといたしたところでございますけども、一方で、先ほど申し上げました陳情についての議会からの一定の方向性もお示しをいただいておりますので、そうしたところも踏まえて、新たな課題として検討させていただきたいと思っているところでございます。
 以上です。
◆小林 委員 
 陳情について、私どもの党としては反対をさせていただきましたので。この経過について、16年3月ですか、15年度中ですけれども、市民にアンケート調査をして、半数以上の7割に近い方が市が斎場、葬儀式場を建設、運営していく必要性を訴えているわけですよ。このことを何も考えないで、今、一部の人の陳情を通したからといって、大多数の人たち、このアンケートを見れば多くの人たちが望んでいる、民間斎場が余りにも高くて困っているという実情があるということを市は何を考えてるんですか。御答弁いただきたいと思います。
◎小杉 政策室副主幹 
 委員御指摘のように、平成15年度中になりますけれども、アンケート調査をしたときには66.1%の方から市が建設、運営する必要があるというような回答をいただいているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私ども調布市といたしましては、斎場の建設の必要性については、今後も検討していく必要があるという認識でおります。
 ただ、このときのアンケートの聞き方というところを見ますと、あればいいというようなお気持ちなのか、あるいは、ぜひとも必要だというようなお気持ちなのか、そういったところまで踏み込んだ市民の意向というものまで確認できるような聞き方はしていないのかなというふうに思っております。
 また、あわせて、建設については早急にというようなお話もございましたけれども、緊急度、あるいは市としての優先度というんでしょうか、そうしたところについても、アンケートの中ではお聞きいたしておりませんので、そうしたところについては、今後何らかの形で確認をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたように、そうした点も幾つかの検討課題としてありますので、課題の整理をしながら検討を進めていきたいと思っております。
 以上であります。
◆小林 委員 
 この買った場所、深大寺の場所ですけれども、ここに、もしつくらないんであれば、やはり売却してしまわないと何のために買ったのか。要するに、これ、斎場用地で買ったわけでしょう。違うんですか。
○林 委員長 
 はい、伊藤課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 斎場用地予定地として購入させていただいております。
◆小林 委員 
 ということであれば、ここに斎場をつくらないんであれば、売却をするということでいいんですね。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 隣接する深大寺老人憩の家というのがかなり老朽化していた経過というのは、今も当然あるわけですけども、そういったところの建てかえとか存続だとか、そういった議論も1つございました。その中で深大寺老人憩の家につきましても、議会の方で陳情が出て、全会一致で存続の趣旨採択がされたといった経過もございますので、ちょっと状況が違っている部分がございますので、そういったことを含めて今後、そのあり方というか、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆小林 委員 
 長くなりますので、意見ですけれども、私ども会派としては、市民斎場については必要性はあると考えております。場所云々については固執しませんけれども、やはり市民の方が安価で葬儀ができる。市民斎場はあるけれども、すべての方がそこを利用できるという状況ではないわけでありますし、また非常に費用もかかる部分でありますので、やはりその辺のところは行政が、ただというわけにはいきませんので、やはり近隣市、あるいはほかの市の状況も見ながら、私も先日、横浜市の北部にあります斎場を見学してきましたが、横浜では4つの斎場が、これは火葬場つきですけれども、ありました。斎場自体は8万とか、大きな部屋は20万ぐらいの本当に立派な施設でありましたけれども、そういうところもやはり見ていただきながら、火葬場までということはなかなか難しいと思いますが、やはり葬儀ができる斎場をつくっていただいて、早期にその辺のめどを立ててもらいたいなという、これは要望でございます。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次のぺージにまいりたいと思います。 102ぺージ、 103ぺージ。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、 104ぺージ、 105ぺージ。よろしいですか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ほかに発言もございませんので、総務費、総務管理費までについての質疑、意見を打ち切りたいと思います。
 それでは、大変長くなりましたけども、午前中をこれで終了させていただきまして、午後については、1時30分から再開をさせていただきたい……(「1時半じゃ間に合わない。外食して、歩いていくから」と呼ぶ者あり)。そうですか。いろいろ御意見もあるようでございますので、急遽変更させていただきまして、間の途中をとりまして、1時45分で再開をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、午後からは説明の職員の入れかえとなりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。それでは、暫時休憩いたします。
   午後0時23分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時44分 開議
○林 委員長 
 こんにちは。それでは、総務委員会を再開させていただきます。
 午前中は総務費の総務管理費まで終了しましたので、これから歳出の総務費、徴税費以降について進めてまいります。
 それでは、順次、理事者の説明を求めます。はい、木田主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 それでは、 106ぺージ、 107ぺージをお願いいたします。市民税、資産税、納税の税3課にかかわります項10の「徴税費」につきまして、一括して御説明申し上げます。
 徴税費の支出済額につきましては7億 6,971万円余でありまして、前年度と比較しまして1億 433万円余、 11.94%の減となっております。平成15年度においては、法人市民税における高額の過誤納還付金への執行があったことから大幅な減となったものであります。
 目5の「税務総務費」でありますが、執行額は5億 7,353万円余でありまして、前年度に比べ 346万円余、0.61%の増となっております。予算現額に対する執行率は 99.51%でありました。
 それでは、備考欄に沿いまして御説明申し上げます。
 一般職人件費でありますが、税3課68人分の職員給、諸手当、時間外勤務手当等に要した経費でございます。
 続きまして、市民税課所管分の市民税管理事務費であります。まず、固定資産評価審査委員会委員報酬でありますが、平成16年度は委員会を3回開催いたしましたが、委員6人の報酬でございます。
 次の消耗品費でありますが、事務用消耗品費、追録、雑誌購読料等に要した経費でございまして、以下、資産税課、納税課におきましても同様の支出内容でございます。
 1つ飛ばしまして、印刷製本費でありますが、改ざん防止用の証明用紙の印刷に要した経費でございまして、これも資産税課におきまして同様の支出内容でございます。
 その下の調布市たばこ税増収対策協議会交付金でありますが、たばこ税の増収に係る活動等に要する経費として30万円を協議会に交付したものでございます。
 諸経費でありますが、財団法人東京税務協会等への負担金でございます。
 次に、資産税課所管分の固定資産税管理事務費でありますが、 108ぺージ、 109ぺージをお願いいたします。
 諸経費でありますが、財団法人資産評価システム研究センターへの負担金であります。
 続いて、納税課所管分の納税管理事務費であります。
 消耗品費でございますが、先ほど市民税で御説明したとおりでございます。
 続きまして、目10の「賦課徴収費」につきまして、御説明申し上げます。
 執行額は1億 9,617万円余でありまして、前年度と比較いたしまして1億 780万円余、 35.46%の減となっております。この減は、先ほど御説明しました高額な過誤納還付金が主な要因であります。予算現額に対する執行率は 83.40%でありました。
 それでは、市民税課所管分の市民税賦課徴収事務費でありますが、まず消耗品費であります。消耗品費、これは証明用プリンターに係る消耗品、それから軽自動車用申告書用紙等に要した経費でございます。
 次の印刷製本費でありますが、市民税、軽自動車税の納税通知書、市民税申告書、給与支払報告書等の印刷製本に要した経費でございます。
 その下の通信運搬費は、普通徴収の納税通知書、特別徴収の税額通知書、軽自動車税納税通知書等の郵送代に要した経費であります。
 次の封入封かん委託料でありますが、納税通知書、税額通知書、市民税申告書等の封入封かん業務等の委託に要した経費でございます。
 課税状況調査等作成業務委託料でありますが、市民税、諸税に係る全国調査に伴う課税状況データの集計及び調査書の作成委託に要した経費でございます。
 その下の帳票出力等委託料でありますが、税額通知書、総括表等の帳票の出力等に係る業務委託に要した経費でございます。
 次の機器借上料でありますが、市民税の申告及び税務署における転写時に使用するコピー機の借り上げに要した経費でございます。
 続きまして、資産税課所管分の固定資産税賦課徴収事務費でありますが、まず消耗品費であります。これは証明用プリンターに係る消耗品、コピーカウント料等に要した経費でございます。
 次の印刷製本費でありますが、課税明細用封筒、納税通知書、納税通知書用封筒、償却資産申告書等の印刷製本に要した経費でございます。
 その下の通信運搬費につきましては、固定資産税納税通知書、課税明細書、償却資産申告書等の郵送代に要した経費でございます。
  110ぺージ、 111ぺージをお願いいたします。地籍図・現況図等修正委託料でありますが、地籍図、現況図等を毎年、賦課期日現在の状況に修正する作業に係る業務委託に要した経費でございます。
 次の名寄帳等CD─R化委託料でありますが、名寄帳等をパソコンで検索使用するための作業委託に要した経費でございます。
 その下の航空写真撮影等委託料につきましては、課税資料として土地利用や家屋の現況を把握するための航空写真等の作成委託及び家屋経年異動判読業務の委託に要した経費でございます。
 土地評価業務委託料でありますが、固定資産情報管理システムの保守業務及び時点修正鑑定評価業務の委託に要しました経費のほか、平成18年度の固定資産の評価がえにおいて活用する標準宅地の鑑定評価業務、土地の適正評価のための基本データ作成業務等の委託に要した経費でございます。
 次に、家屋評価業務委託料でありますが、平成15年度に土地係で導入した固定資産情報管理システムを課税の適正化及び効率化を図る上から、家屋係においても使用することができるようにするためのシステムの拡張作業等の委託に要した経費でございます。
 その下の封入封かん委託料については、課税明細書及び納税通知書の封入封かん業務の委託に要した経費でございます。
 次の機器借上料でありますが、土地評価に係る情報管理システム用のハードウエア等の借り上げに要した経費でございます。
 システム等借上料でありますが、家屋評価システムの借り上げに要した経費でございます。
 次の概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法の規定による評価結果の概要に係る全国調査のための評価データの作成委託に要した経費でございます。
 続きまして、納税課所管分収納事務費であります。
 印刷製本費でありますが、OCR処理帳票、再発行納付書、振りかえ済みのお知らせ、催告書用封筒等の印刷に要した経費でございます。
 その下の通信運搬費でありますが、督促状、催告書、口座振替依頼書等の郵送に要した経費等でございます。
 次の金融機関振替手数料は、郵便局での収納や払い込みを取り扱いした手数料でございます。
 預金取引等照会手数料については、滞納者に係る預金取引等の照会に要した手数料でございます。
 その下の口座振替業務委託料でありますが、市民税、固定資産税の口座振替業務に要した経費でございます。
  112、 113ぺージをお願いいたします。徴収台帳CD─R化委託料でありますが、徴収台帳をパソコンで検索使用するための作業委託に要した経費でございます。
 下に行きまして、市税過誤納還付金でありますが、法人市民税等の過誤納還付金に要した経費でございます。
 最後、諸経費でありますが、これは滞納整理に係る車の借り上げ、有料道路通行料等に要した経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、斉藤選挙管理委員会事務局長。
◎斉藤 選挙管理委員会事務局長 
 選挙管理委員会所管の総括ということでございますけども、昨年の参議院選挙だけでございますけれども、変わったところは当日の投票事務、開票事務の従事する職員並びに投票立会人の方の食事代をなくしたということで経費の削減を図ったというところが主な点でございます。
○林 委員長 
 はい、丹選挙管理委員会事務局次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 続きまして、選挙管理委員会です。 118ぺージから 123ぺージの選挙費について、備考欄の内容に沿って説明をさせていただきます。
 項20、全体の「選挙費」につきましては、執行率 84.71%であります。
 目5「選挙管理委員会費」ですが、備考欄上から職員人件費は選挙管理委員会職員5名分の給料、諸手当であります。
 中段◎の選挙管理委員会運営費につきましては、4名の選挙管理委員の報酬、委員長交際費、委員及び職員の旅費、全国市区選挙管理委員会連合会など各種負担金や、その他郵送料、図書購入費等の諸経費であります。
 下段の目10の「常時啓発費」につきましては、明るい選挙推進に伴う活動費、市内小学生による明るい選挙啓発書道展の参加賞に要する経費であります。
 次に、 120ぺージに移りまして、昨年7月9日に執行されました目20「参議院議員選挙費」であります。主なものは、人件費といたしまして選挙準備、投票及び開票事務に伴う時間外手当であります。
 次の選挙事務費は、期日前を含めた投票管理者や投票立会人等の報酬及び選挙の準備や期日前投票及び不在者投票事務の補助業務に従事する事務補助員賃金であります。
 消耗品といたしましては、投・開票所に必要な文具類やテーブルクロス、ガムテープ等、投・開票所設営にかかわる資機材及び啓発用品としてティッシュペーパー、リボンマスコット、風船などの経費であります。
 印刷製本費は、選挙人名簿抄本や候補者の氏名等掲示の印刷代であります。
 食糧費といたしましては、投・開票所でのお茶代であります。
 次に、通信運搬費は入場券や不在者投票の郵送料と電話代などであります。
 選挙準備補助業務委託は、投・開票所の設営、撤去などの業務であります。
 選挙広報費としましては、PR用広告塔と投票所案内看板の作成やCATVの放映料とFMの放送料であります。
 その下の選挙公営費としましては、ポスター掲示場の設営や新聞折り込みによる選挙広報の配布代などであります。
 次に、投・開票所運営費といたしましては、選挙事務協力者謝礼、民間投票施設使用料、投票所車いす借上料、投票用紙交付機と計数機の機器点検委託料、各投票所からの投票箱送致のための車借上代やビニールシートやロールマットなどの洗濯代、及び投票所の駐車場と開票所をシルバー人材センターに事務委託した経費であります。
  123ぺージにまいりまして、備品購入費といたしまして、投票用紙交付機や計数機、投票箱、記載台などの購入であります。
 次に、システム管理費は、期日前及び不在者投票システムの保守管理委託と期日前投票所及び不在者投票所におけるNTT専用回線使用料であります。
 最後に諸経費は、入場整理券を世帯ごとに作成する業務にかかわる経費や明るい選挙推進委員による選挙時駅頭啓発の謝礼及び選挙事務執行に際する業務用レンタカーにかかわる経費であります。
 以上です。
○林 委員長 
 はい、市橋庶務課主幹。
◎市橋 庶務課主幹 
  124ぺージ、 125ぺージをお願いいたします。
 款10「総務費」、項25「統計調査費」、目5「統計調査総務費」でございます。統計調査総務費全体の執行率は 98.62%、支出済額は前年度と比較いたしまして5.74%、 125万円余の減となっております。
 それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。
 一般職人件費でございますが、これは統計関係職員3人分の人件費でございまして、一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費に要した経費で、前年度より9.12%の減となっております。
 次に、統計調査管理事務費でございますが、この経費は統計調査全般の管理経費でございまして、都市統計協議会等の負担金、消耗品及び統計調査の調査区等を管理します統計調査支援システムのリリース等に要する経費でございます。
 続きまして、目10「指定統計調査費」でございます。執行率は 83.76%、前年度に比較いたしまして 19.46%、 245万円余の減となっておりますが、その理由といたしましては、平成15年度に実施いたしました住宅・土地統計調査が終了したことによるものでございます。
 それでは、備考欄の統計調査事務費でございますが、この項目は、それぞれの統計調査業務に必要な指導員及び調査員の報酬、事務補助員の賃金、その他諸経費として、消耗品や郵送料等が主な経費でありまして、平成16年度は6件の調査を実施いたしております。
 最初の国勢調査調査区設定費につきましては、国勢調査の漏れ等がなく、正確に実施できるよう調布の現況を調べ、調査区地図に必要な修正等を加える調査区設定に係る経費でございます。
 次の事業所・企業・商業等統計調査費から世界農林業センサス調査費まで5年ごとに実施する調査に要する経費でございます。このうち事業所・企業・商業等統計調査費につきましては、事業者の負担軽減を図るために、従来実施しておりました事業所・企業統計調査、商業統計調査及びサービス業基本調査の3つの調査を今回初めて当時に実施いたしたものでございます。
  126、 127ぺージをごらん願います。
 次の工業統計調査、建設工事統計調査及び1つ飛びまして、学校基本調査につきましては、毎年度実施いたしている調査でございますが、工業統計調査につきましては、抽出調査となっており、経費が前年度と比較いたしまして約30%の減となっております。
 下から2番目の統計調査員確保対策事業費でございますが、この事業は各種統計調査を実施するための統計調査員を確保し、資質の向上を図る目的で実施しているものでありまして、研修会に係る消耗品購入などに要した経費でございます。
 なお、この指定統計調査に要する経費につきましては、東京都から全額委託金として交付を受けております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、梨本監査事務局次長。
◎梨本 監査事務局次長 
 では、続きまして、監査事務局でございます。 128ぺージ、 129ぺージをお願いいたします。
 監査委員費でございますが、執行率は98.6%でございます。
  129ぺージの備考欄をごらんいただきたいと思います。一般職人件費につきましては、監査事務局の職員5名の給与、諸手当等でございます。
 次に監査業務費でございますが、これは監査委員2名の報酬及び旅費のほか、工事監査委託料や各種負担金など監査業務の執行に要した経費でございます。例年とほぼ同様の内容でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 続きまして、富沢総務部副参事、お願いします。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長 
 続きまして、大きく飛びまして、ぺージ 320、 321をごらん願います。防災課所管分について御説明いたします。
 款45「消防費」につきましては、平成16年度98.8%の執行率で、前年度と比較して3%の減となっております。その主な理由といたしましては、消防施設整備費として、15年度は消防団第8分団の器具置き場の工事が完了、16年度は2分団の器具置き場の実施設計のみの関係からとなっております。
 項5、目5「常備消防費」につきまして、左側、備考欄をお願いいたします。
 消防事務委託費についてでございます。これは消防業務を東京消防庁への事務委託に要する経費でございます。
 続きまして、目10「非常備消防費」についてでございます。非常備消防費は、前年度比 1.1%の減額となっています。最初の○印、消防委員会委員報酬は、消防委員会を平成16年8月に開催し、消防団の円滑な運営を図るための委員会で1回開催しました報酬分でございます。
 続きまして、3番目の○印、出動手当等、これは消防団本部員及び消防団員が火災出動や訓練、警戒等に出動した際の手当に要した経費でございます。16年度は放火が多発、また火災が多発いたしました関係で火災出動、警戒出動等に延べ1万 3,002人の出動で 3,832万 5,000円となっております。
 次の消防団員報酬は、消防団本部員及び消防団員の報酬に要した経費でございます。
 次の消防団及び団長交際費は、交際に要した経費でございまして、三多摩地域の消防団交際に使用されたものでございます。
 次の消防団運営費は、消防団の運営に要した経費でございます。主な内容といたしましては、消防団員の制服、作業着等に要した経費及びポケベル使用料等でございます。
 次の消防団運営交付金は、消防団本部及び消防分団15個分団への交付に要した経費でございます。消防団本部、年間36万円、消防分団、各54万円となっております。
 次の消防団員互助会交付金は、消防団員の親睦と相互扶助及び福利厚生などを行う消防団員互助会への交付金でございます。
 ぺージが変わりましたので、次のぺージをお願いします。
 次の消防用備品購入費は、消防団15の分団へ各5本のホース、5個分団へ簡易組み立て水槽の配備に要した経費でございます。
 次の消防自動車購入費は、平成2年7月9日に購入した第8分団の消防ポンプ車が14年間使用に伴い、新しいポンプ車の購入に要した経費でございます。
 次の出初式運営費は、平成17年1月9日に多摩川河川敷で開催したものでございます。表彰等記念品及び会場設営委託等に要した経費でございます。
 次の各種消防連絡協議会費等は、主なものとして三多摩地区、北多摩地区などの消防団連絡協議会への負担金に要した経費でございます。
 次の東京市町村総合事務組合負担金は、消防運営費負担金でございまして、消防団員のの公務災害及び消防団員の退職金に供するための経費でございます。
 次の車両管理費は、消防ポンプ車の車検や整備に要した経費でございます。
 次の諸経費は、交通災害、共済負担金に要した経費でございます。
 続きまして、目15「消防施設費」についてでございます。
 最初の◎消防施設整備費につきましては、消防団第2分団の消防器具置き場の建てかえに要した経費でございます。
 次の◎消防施設管理費についてでございます。最初の○印、消防施設維持管理は消防施設防火貯水槽等の補修等に要した経費でございます。
 次の消防施設用地管理費についてでございます。貯水槽の草刈委託料に要した経費でございます。
 次の土地賃借料ですが、主なものは消防器具置き場、貯水槽などの土地賃借料に要した経費でございます。
 一番下の消火栓管理費等負担金は、消火栓の維持管理、移設、新設、消防用水使用負担金などに要した経費でございます。
 続きまして、次のぺージ、 324、 325をお願いいたします。
 目20「防災費」でございます。最初の◎一般職人件費でございますが、これは昨年10月20日、台風23号に対する警戒に伴う時間外勤務に要した経費でございます。
 2つ目の◎防災意識啓発費についてでございます。最初の○印、防災会議委員報酬は防災会議を開催した委員報酬でございます。
 1つ飛びまして、○印、防災市民組織交付金でございます。これは16年度新たに防災市民組織が3つ形成され、結成時交付金の支払い及び継続中の防災市民組織に継続時交付金に要した経費でございます。
 次に、◎総合防災・水防訓練費でございます。平成16年5月9日、多摩川左岸河川敷において総合水防演習を実施しました。参加人員 260人。なお、総合防災訓練は16年8月29日、調布中学校で実施する予定で準備をいたしましたが、訓練前日の準備段階で次第に風雨が強まり、訓練当日の荒天が予想されたため、訓練を実施することが困難であると判断し、訓練前日に訓練の中止を決定しております。なお、これに伴いまして、必要な経費は出来高で支払ってございます。
 次の◎災害対策費でございます。次のぺージをお願いします。
 主な事業といたしましては、災害対策用の備蓄品の購入でございます。主な内容といたしましては、アルファ米、粉ミルク、クラッカー等の購入及び医療7点セットの購入でございます。さらに防災備蓄コンテナを上ノ原小学校、第三中学校の備蓄コンテナを更新いたしました経費でございます。
 次に、防災行政無線維持管理費でございます。防災行政無線移動系、固定系の維持管理、保守点検に要した経費でございます。
 次に、防災行政無線整備費でございます。これは防災行政無線の子局15局、ポールとスピーカー等を新しく更新した経費でございます。
 次に、消火器配備・維持管理費でございます。市民の御協力を得まして、消火器の設置場所の提供による新設及び消火器の保守点検、詰めかえなどに要した経費でございます。新規には14ヵ所を設置、また幹線道路には5ヵ所を新たに設置いたしました。
 次に、緊急用飲料水等確保対策費でございます。手動式井戸を小学校に設置、震災用応急給水に要した経費でございます。飲料用ではなく、生活用水として実施いたしたものでございます。16年度は滝坂小学校に井戸を設置いたしました。
 次の被災者一時宿泊施設維持管理費は、染地に所在する調布市被災者一時宿泊施設の維持管理に要した経費でございます。なお、16年度の利用状況は4世帯9名、4件の利用でございました。
 次のぺージです。次の避難所案内板につきましては8ヵ所、第六中、滝坂小、杉森小、布田小等の看板を整備した経費でございます。
 次の災害防止協会交付金は、市民に対する防火、防災思想の普及啓蒙に努める防災行動力の向上、災害に強いまちづくりの推進のために災害防止協会への交付に要した経費でございます。
 次の火災等被災者見舞品は、7件の火災で全焼や半焼された被災者への見舞金等に要した経費でございます。
 次の防災・洪水ハザードマップ作成費、これは16年度新たな事業でございまして、国土交通省のデータをもとに調布市の防災マップ、あわせて多摩川ハザードマップを作成し、3月に全事業所、全世帯に配布いたしました。15万部作成いたしました。
 次の諸経費は、災害対策本部員、議員用の災害対策服に要した経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、ぺージを大きく飛びまして 424ぺージ、 425ぺージ、第60款の「公債費」でございます。公債費は大別いたしまして、元金償還にかかわる費用及び利子償還に係る費用、大別して2つに分かれてございます。
 まず 424、 425ぺージは、元金償還にかかわる費用の計上でございます。総体で93億 2,986万円余の決算となってございます。元金償還に関しましては、総務債以降、民生債から繰上償還費までで構成されてございます。この中では中段にございます土木債において、国土交通省(NTT無利子貸付金) 7,200万円余の支出がございました。歳入の方で御説明申し上げましたが、いわゆるNTT─B資金を利用した無利子貸付ということで13年度以降の取り組みがございまして、16年度において、これらにつきましては一括償還という形になりました。これに伴いまして、繰上償還費、下段から2番目に、土木債(NTT無利子貸付金)ということで、繰上償還1億 4,400万円余と合わせまして2億 1,600万円余の償還をいたしてございます。これらにつきましては、ぺージ29ぺージ、国庫補助金におきまして、特定資金公共投資事業補助金ということで同額2億 1,600万円余を歳入してございます。
 それとあわせて最下段には、住民税等減税補てん債55億円の支出がございました。16年度におきましては、平成7年度及び8年度に借り入れた住民税等減税補てん債一括借りかえということで55億円収入し、かつ償還をいたしたところでございます。これらによりまして、元金償還額93億 2,900万円余の決算でございますので、16年度の新規借り入れが市債において87億 6,400万円余ございました。これらから16年度の市債バランスにつきましては、5億 6,400万円余の償還超過、支払った額の方が多かったという年次でございました。
 続きまして、 426、 427ぺージをお願いいたします。地方債にかかわる利子償還にかかわる経費の計上でございます。
 利子償還費総体で10億 5,200万余の決算となってございます。総務費以降それぞれの計上がございますが、最下段に一時借入金利子ということで、みずほ銀行94万円余の計上がございます。こちらに関しましては、年度末の資金運用の関係で一時借入金にて対応したということからの、こちらに関する一時借入金の利子でございます。
 その他、最下段に公債諸費がございます。予算計上は 2,000円ということでございましたが、これらについては資金借り入れに伴う手数料ということで該当がございませんでしたことから、この支出済額はゼロとなった決算となってございます。
 続きまして、ぺージを飛んでいただきまして、430、431ぺージをお願いいたします。
 第90款「予備費」でございます。予備費に関しましては、平成15年度以降、予算現額を 5,000万円から1億円に追加してございます。この1億円に対しまして、平成16年度総務費への充用7件 4,700万円余、また消防費への充用5件 660万円余並びに教育費への充用1事業 100万円、以上、それぞれの充用をいたしたところでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ありがとうございました。総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ぺージを追って質疑、意見を許してまいります。
 それでは、ぺージ、大きく戻らせていただいて、 106、 107ぺージの徴税費から順番にまいりたいと思います。それでは、最初に 106、 107ぺージ、いかがでしょう。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 たばこ税増収対策協議会、これはどんなような協議会でしょうか。教えていただけますか。
○林 委員長 
 はい、木田主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 たばこ税増収協議会でございますが、市内の調布市たばこ小売組合の皆さんで構成されている協議会でございます。活動内容につきましては一応4つぐらい挙げられまして、販売促進運動、研修会の開催、環境美化活動、それから未成年者の喫煙防止のための啓発活動、以上のような活動を行っている協議会でございます。
◆小林 委員 
 たばこの税が約14億近く入っているわけですけども、それに御協力をいただいている組合の皆さんだと思います。朝、駅頭で掃除をされたり、そういう取り組み、ポイ捨て禁止の取り組み等、また清掃活動もされているというふうに聞いていますけど、この交付金が毎年この程度の金額でずっと推移しているという話も聞いているんで、もう少し他市の比較も考え合わせてどうなのかなという、その辺のところはどうでしょう。
○林 委員長 
 はい、折田財務部参事。
◎折田 財務部参事兼市民税課長 
 ここ数年30万で推移しております。26市を当たってみましても、このような補助金でしょうか、報奨金が出ている自治体と出ていない自治体、割合からしますとちょうど半々に分かれまして、13自治体で出ていて、残り13自治体については出ていないという状態になっております。なおかつ13自治体、出ている自治体の中でも、その中で数市におきましては今後見直し、この見直しは増額の見直しではなく、どちらかというと減額の見直しという形で推移している、それを考えているとお聞きしております。
 確かに市税の中の約 3.7%を占めている14億近い金額でございますので、委員のおっしゃることはわかるわけではございますが、今の財政状況等からしますと、この補助金を拙速に値上げする、もしくは増額するものにはならないというぐあいに理解しております。
 以上でございます。
◆小林 委員 
 約14億の税収が入って、市としてもこれによって安定的な税収確保ができていると思うわけです。その辺のところと、一方は、たばこに対するアレルギーというか、禁煙権等々あって、ポイ捨てとか歩きたばことかそういう部分があるので、逆に言えば、こういうところの方々にポイ捨て、あるいは歩きたばこをしないでマナーよく吸っていただいて、税収をもっと上げていただくというための活動の努力を、これは要望ですけども、ひとつ検討していただければなというふうに思っております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 御要望ということで。
◆小林 委員 
 ええ。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次のページに移りたいと思います。 108、 109ページでお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 よろしいですか。続いてまいります。 110ページ、 111ページはいかがでしょう。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 収納事務でございますが、現状は8年連続1位という、職員の皆さんに本当に一生懸命努力していただいて、1位が続いていると。これは本当に評価をしていきたいというふうに思っております。
 しかし、今後ともずっと1位かというと、やはりもっともっと新しい徴収の方法を努力しないとなかなか難しいと思うんだけれども、今現状の中で、例えば郵便局、銀行で納付ができるんだけども、コンビニの収納ができていないのが現状だと思うんです。私はすべての科目というか、いろんなものがお近くのコンビニで納付できるような制度というのはできないのかなというふうに思うんだけども、取り組みというかどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○林 委員長 
 はい、小俣納税課長。
◎小俣 納税課長 
 ただいま御質問がありましたコンビニ収納でございますけども、コンビニ収納につきましては地方自治法の改正で16年度からスタートしたわけでございますけども、17年度以降にも区で3区、それから周辺で川口だとか柏市でスタートしております。現状を見ますと、納期内納付がふえたよということが言われておりまして、収納率についてはまだそこまでは伸びていないということが報道されておりますけども、調布市におきましては、現在、まだコンビニ納付がスタートしたのが日が浅いものですから、各市に今状況を視察に行っておりまして、その中でまだ課題もかなりございまして、1つは、導入に伴います開発費が多額にかかるというようなことと、あるいはコンビニ納付になりますと当然バーコード方式になりまして、納付書の方式も大幅に変わるということで、その機器の買いかえだとか、あとコンビニの方の収納ですと1件60円前後の費用がかかるというようなこと。あるいは、収納限度額が30万円という限度で決められておりますので、まだ課題がたくさんありますんで、先進市の方にいろいろ御教授いただきまして、それらを課題整理いたしまして、費用対効果や納税者の利便性、それらも見据えて、平成19年度をめどに導入に向けて準備を現在進めているところでございます。
 以上でございます。
◆小林 委員 
 わかりました。しっかり課題検討していただいて、取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。
 もう1点、この前たしか新聞でしょうか、今非常に徴収率が落ちているところには都の税務官というんでしょうか、ベテランのそういう方々が配置をされて、非常に収納率が上がっているというところも出てきているというふうに、23区か何か全部そういう方々が多いというふうに聞いているんですが、調布についてはどんなふうにそういう方々の応援をいただこうかというような考え方があるのか、またないのか、その辺のところ、どうなんでしょう。取り組みについてお願いしたいと思います。
◎小俣 納税課長 
 東京都の支援でございますけども、1つは、直接支援と間接支援がございまして、直接支援につきましては困難事案を東京都が引き受けるということで、これにつきましては17年度につきましては12件、困難事案を東京都にお願いしております。
 それと今お話がありましたように、東京都の職員の支援ということでございますけども、これにつきましても16年度から東京都の職員が各区、あるいは各市に行きまして、滞納整理のノウハウを指導するということになっておりまして、16年度につきましては26市におきましてもかなり徴収がアップいたしまして、2位との差も僅差になってきていまして、私どもといたしましても、より頑張らなきゃならないということで、東京都の支援につきましては平成18年、来年度、3名の職員の方にお願いを今しておりまして、期間的には3ヵ月でございます。そのほかに18年度に市の職員の受け入れということで、東京都で1年間職員を預かって、何とか指導をしたいという要望を東京都の方から受けておりますんで、こちらにつきましては内部で調整をいたしまして、結論を出していきたいと思います。
 いずれにいたしましても、東京都がこのところでかなり力を入れておりますので、その東京都の支援を大いに活用して、また17年度以降、さらに収納率が上がるように頑張っていきたいなというふうに思っています。
 以上です。
◆小林 委員 
 ありがとうございます。8年連続1位、相当なるノウハウを蓄積されて徴収努力をされていると思いますが、こういう都の支援を活用していただいて、しっかりこれからももっとノウハウの蓄積をしながら徴収努力をお願いしたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 納税課の印刷製本費のところの説明で、催告書や督促状の印刷経費だという説明だったと思いますが、督促状、あるいは催告書、それぞれ何通ぐらい、納税者対比で何%ぐらいになるんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、小俣課長。
◎小俣 納税課長 
 督促関係ですと、市民税で約2割、固定資産税で10%前後というような状況になっています。
◆雨宮 委員 
 順番としては、督促から催告になるんですよね。
◎小俣 納税課長 
 督促の関係では、期別が4期ありますので基本的に4回督促を出しまして、それを出してもまだ未納の方につきましては、最終的には、現年ですと6回催告書を出します。
◆雨宮 委員 
 それで、これも厳密なデータという意味じゃないんですが、催告書が送られても納税されないということになってくると、次の手はずとしては、いわゆる不納欠損、滞納整理という段階を迎えると思いますけれども、催告書から不納欠損に至る割合というのはデータ的には何かつかんでいますか。そこまではつかんでいませんか。
◎小俣 納税課長 
 現年につきましては即不納欠損というのは基本的にわずかでございまして、あくまでも現年につきましては文書による催告、あるいは電話催告、あるいは訪問という形をとっておりまして、現年度分についての不納欠損というのはほんのわずかでございます。
◆雨宮 委員 
 もちろん制度的に言えば、不納欠損処理をするのは3年とか5年とかというタイムラグがありますから、ですからそれは1人の納税義務者に対して3年、5年、10年追っかけるということはなかなか事務的には大変な事務になると思いますけども、現年で欠損処理しなくても、やっぱり3年たって欠損にする、5年たって欠損にするという時系列的なデータを把握するというのは、エネルギーの投入の割にはロスというか余り意味がないということになりますかね。簡潔でいいですよ。
◎小俣 納税課長 
 今述べられましたように、執行停止なり不納欠損にしていくためには、まず、財産がないというような形で、基本的には執行停止をまずして3年の時効で様子を見るという形と、それから執行停止して即不納欠損というような形、2通りありまして、そのほかに先ほど言いましたように5年の時効で不納欠損というような形になっておりますけども、ここ数年は執行停止、即不納欠損という形の占める割合が多くなっております。
◆雨宮 委員 
 なぜこんなことを聞いたかといいますと、実は国保税の徴収の関係で、国保の方でも執行停止、要するにずるずる引っ張らないで、相手の状況を判断して、なるべく速やかに執行停止をかけるべきではないかというやりとりをしたことがあるんですよ。そのときのやりとりの中で、実は市税の方の徴収についても、執行停止も含む、滞納者をなるべくそぎ落としていくという処理に努力をしているという話を担当の方に聞いたもんで、市税の方でも同じようなスタンスで臨んでいるのかなというふうに思ったんですけども、それはそういう認識でよろしいんですか。
◎小俣 納税課長 
 基本的には同じでございまして、やっぱり欠損にするためには財産が本当にないのか、あるのかないのかということをちゃんとしっかり調べて、わかった段階では、すぐそういう形をとっていくということで、職員に対しても、そういうことを調べて、ただむやみに欠損にするんじゃなくて、ちゃんと理由があってこういうことだということで不納欠損にしなさいということは言っております。
◆雨宮 委員 
 これは最後、意見ですけれども、税の徴収というのは2つの側面が常につきまとうと思うんですよ。要するに、どれだけ徴収率を高めるかという努力の部分と、その場合に納税義務者に対してはいわゆるプライバシー、資産状況を把握するということがありますよね。だから、そこのバランスをどこでとるのかという、なかなか微妙な部分があると思うんですけれども、国保の方でもそういう話をすると、御本人さんのプライバシーを侵害するようなことは、あるいは過酷な取り立てをするようなことはしないということを盛んに言うんだけど、つまり、通常の、正当なというか、納税能力、担税能力を持っている人に対する徴収努力は当然なんですけども、相手の担税能力をいわば度外視して、とにかく取り立てるみたいな、そういうところに行かないように注意をしてほしいなというふうに、これは最後に意見ということでお願いしておきます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。──ないようでしたら、次に進んでまいりたいと思います。 112ページ、 113ページをお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 説明のときにもありましたけれども、非常に多額の過誤納還付金が発生してということ、ここに 7,000万ほど計上してありますよね。これは何か特殊要因でこういう金額になったのか、大体例年この程度のものがあるのか、ちょっとその点だけ。
○林 委員長 
 はい、小俣課長。
◎小俣 納税課長 
 過誤納還付金でございますけども、通常ですと1億円前後が妥当かなという感じなんですけども、15年度に発生した過誤納還付金ですけども、これは以前、調布市内にありました大手の会社が外国に、アメリカなんですけど、子会社を持っておりまして、それで日本とアメリカの2国間におきます価格移転税制というのがあるんですけど、その適用を受けましたことによりまして、日本とアメリカの租税条約に基づく合意が得られて、かなり古いやつなんですけど、5年分の事業年度分を約1億 5,000万ぐらい還付したということなんですが。
◆雨宮 委員 
 まとめてですか。
◎小俣 納税課長 
 はい。
◆雨宮 委員 
 はい、わかりました。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次に進んでまいります。少し飛びまして、 118、 119ページ、選挙費からお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、次にまいります。 120ページ、 121ページをお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 次に 122ページ、 123ページをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 次にまいります。次、統計調査費でございます。 124、 125ページをお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
  126、 127ページはどうでしょう。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。 128、 129ページでございます。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 そうしますと、次は大分飛びまして、消防費の方ですね。 320ページ、 321ページでお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして 322ページ、 323ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
  324、 325ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 そうしたら次が 326、 327ページでお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 防災費最後で 328、 329ページをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 ここに該当するのかどうか、よくわからないんですが、この間、大水が出ましたよね。あれ、床下浸水、床上もあって、その当該の地域については、そのときは当然土のうみたいな話でしょうけども、今後への対策としては何か講じる予定はあるんですか。
○林 委員長 
 はい、富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長 
 9月4日の深夜の夜22時ごろからの集中豪雨に伴いまして、市内では、地下の駐車場、それから地下室、要は道路より下がっている部分の駐車場及び地下室等の浸水が40件ぐらいございましたかね。それとあわせて入間川沿い、実篤記念館のある入間川沿いのところ、若葉町、東つつじケ丘、あの一帯で、先週ずっと調査してきたんですけど、全部入間川沿い回ってきまして、床上、床下浸水、全部調査をいたしまして、約40件ぐらいございますかね。
 今後につきましては、昨日、東京都の北多摩南部建設事務所、それから消防署と協議をいたしまして、入間川につきましては、ちょうど入間川が野川と合流する部分には水位計があったんですけど、そこの水位が上昇したということで北多摩南部建設事務所から電話をいただいたんですけど、私どももその前から消防団、それから消防署、道路課、緑と公園課、下水道課と連携しパトロール、また市内の被害状況を把握しておりました。住民の方ともお話をいたしまして、野川の実際に浸水したというか、その地域に水位計を設置してほしいという要望を北多摩南部建設事務所の方へ昨日申し入れをいたしました。
 入間川につきましては、改修前はあの辺はちょうど谷の底という地形でございまして、昔は田んぼだらけだったということで、雨が降るとかなり水が出たと。入間川改修後は、今回のような事例は初めてだったそうなのです。原因は、甲州街道のところから野川までのところに入間川が流れておるんですけど、三鷹の中仙川、暗渠になっているんですけど、三鷹方面からの、先に三鷹の方で集中豪雨が発生いたしましたので、その雨量、雨が鉄砲水のように入間川沿いに流れてきて、それが瞬間的に床上で、またさっと引いてしまったと。その残った水が実篤記念館にたまってしまったという状況でございます。
 今後につきましては、北多摩南部建設事務所、それから道路課、下水道課、庁内含めていろいろ検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 具体的な対応策はこれからということなんですね。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長 
 まず申し入れをしたのは、水位計の設置と、現在、土のうを北多摩南部建設事務所で積んでございます。そこを軽量ブロックでかさ上げをする方向で東京都の方では。入間川の管理は東京都が管理している関係で、連携を図って対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 わかりました。結構です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 先日、集中豪雨で入間川がそうなったんですけど、野川なんですけれども、野川のハザードマップは都がつくったとか新聞に出ていましたよね。今回も60センチから1メーターぐらいいっちゃったかなという。上流が降らなかったんで助かったんですけれども、逆に野川に吸い込めなくて、支流がありますよね。かに山等から流れてくるやつ。あれが一部、川からあふれたという話も聞いているんですが、あそこの対応。要するに野川はもつけれども、その前にやられるのは支流の部分だなというふうに思うんだけれども、その辺の対応をどういうふうに思いますか。
○林 委員長 
 はい、富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長 
 東京都におかれましては、野川、谷沢川、丸子川等の流域浸水予想区域図というのをつくっております。それらをもとにハザードマップをつくるかどうか、今後検討してまります。野川につきましては消防団が警戒に当たったんですけど、特に小林委員さん説明いただいたように野川に入り込む手前の用水ですね、特に低いところの用水が雨がさばき切れないというような状況が今回発生したということでございますので、これらは下水道課、道路課等をまた交えまして、ちょっと対応を協議してまいりたいと考えております。
◆小林 委員 
 ちょうど野川よりも低くなっているところが随分ありますので、地元の方も非常に心配していますので、どうぞよろしくお願いします。要望でございます。
○林 委員長 
 要望でございました。ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次に進んでまいります。ページ、また大きく飛びまして、 424、 425、公債費でございます。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次にまいります。 426、 427ページです。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、1ページ飛びまして、 430、 431ページはいかがでしょう。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、御発言もないようですので、総務費、徴税費以降の質疑、意見をここで打ち切りたいと思います。
 最後に財産に関する調書について質疑、意見かある方は挙手をお願いいたします。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 発言もございませんので、財産に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は3時15分でお願いいたします。
 それでは、暫時休憩いたします。
   午後2時47分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時14分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開させていただきます。
 これより討論に入ります。発言のある方は挙手により順次お願いしたいと思います。はい、それでは元木委員。
◆元木 委員 
 議案第44号、調布市一般会計歳入歳出決算、総務委員会所管部門の認定につきまして、自由民主党を代表して反対の立場から討論を行います。
 事務事業評価制度の改定についてであります。本制度は、これまで職員の自力によって構築されてきたものであります。この評価が具体的な改革へと結びついていく点で問題があり、改善の必要があることは議会においても指摘されてきたところであります。こうしたことから、市長も、これまでの取り組みの総括を行い、外部評価を行った上で、新たな制度構築を図っていくと議会で答弁をされたものであります。
 しかし、平成16年度に実際に市長がやったことは、市長の友人かは知りませんが、行財政改革業務支援業務委託と称して高額な委託料を組んで、ある一業者に制度設計を丸投げするということでした。外部評価員を置いて総括をすることとされていたはずでしたが、これも後になって、この業者が外部評価員であるとされ、市民は無視されました。また、外部評価員がこの方一個人なのか、この方が属する法人組織なのかさえ、あいまいなままにされています。事務事業の評価ということは、市政、行政の根幹にかかわることであることは申し上げるまでもありません。そもそも議会制度は、言いかえれば、我々議員はと言ってもいいと思いますが、市民にかわってこの事務事業の評価を行うことが重要な職責となっていることは論ずるまでもありません。したがって、制度構築に当たっては、議会、市民の十分な参加、参画の上で検討されることが、極めて重要であると考えるものであります。にもかかわらず、この策定過程は完全に市民無視で進められ、一業者の言いなりで進められる懸念が強くなっていると指摘せざるを得ません。
 次に、特別職人件費と助役定数条例違反についてであります。本決算におきましては、助役定数は2人分が計上されております。もっとも、平成16年第3回定例議会において、1人が欠員でそれまで予算執行がされなかったということで、減額補正が行われたところでありますが、残額については未執行であります。この問題についても我々は、再三にわたって我が会派は緊急質問等で指摘をし、違法状態を改めるべきことを主張してきました。この現状は、議会、市民が定めた市政、行政のルールを市長みずから破っているということであります。と同時に、執行予定のない予算を計上した責任があるということであります。
 以上の点において、市長の基本的な政治姿勢の観点から、平成16年度の総務委員会所管歳入歳出決算は問題のあることを指摘いたしまして、反対討論といたします。
 以上です。
○林 委員長 
 はい、井上委員。
◆井上 委員 
 議案第44号、平成16年度調布市一般会計決算のうち、総務委員会所管事項につきまして、チャレンジ調布21を代表し決算認定の立場から討論を行わせていただきます。
 平成16年度を振り返りますと、当初予算の編成において実施計画の見直し、行革アクションプランの策定と、相互に連携する一体型の行財政運営に取り組まれた内容でありました。その後、年度内の追加需要など5回の補正予算が措置されておりますけれども、いずれも市民サービスの維持向上に取り組まれた結果の内容であったと認識をいたしております。また、京王線連続立体交差事業や子供・教育施策における充実のほか、市民の安全・安心施策などの重要課題や今日的な緊急課題にも果敢に取り組まれた内容が本決算にはあらわれていると高く評価をいたしております。
 本総務委員会所管事項につきましては、歳入全般では、歳入決算の収入率が99.8%と前年度よりも 0.3%の増となっており、総体では財源確保に取り組まれた成果であると考えます。特に、市税徴収環境が悪化する中にあって、前年度より徴収率を向上させ、さらに8年連続での26市徴収率第1位を維持したということは、徴収担当職員の皆様方の御努力と課税担当職員の連携などが高く評価できる内容であります。また、市税が減収傾向にある中で、臨時的な財源対策である臨時財政対策債の抑制に取り組まれ、財政計画上の借入額とされたことは、中長期的な視点に立った取り組みのあらわれであり、引き続き臨時的な財源対策の抑制とともに、財政基盤の安定化にも取り組まれますことをお願いいたします。
 次に歳出では、総務費におきましては、地域情報化への取り組みの中で、インターネットを活用した市政情報の公開、提供の充実や市内全域の夜間パトロールなど、市民が安全で安心して暮らせる生活環境の保持に取り組まれた内容があり、市民本位の施策展開であると高く評価できるものです。また、消防費では、地域防災体制の充実を初め、新たにハザードマップの作成など、いつ発生するかわからない災害対策につきましては、引き続き計画的な取り組みを期待しているところであります。
 以上、平成16年度歳入歳出決算における各種取り組みの評価を述べさせていただきました。
 先日の一般質問での財務部長答弁にもございましたとおり、地方財政の羅針盤とも言える経常収支比率が引き続き90%台となっております。なお改善が必要であるとの認識は私も共通でありますので、行財政改革アクションプランの着実な実行に加え、現在取り組まれております行政評価システムの本格的な稼働にも大いに期待をしておりますので、今後の取り組みにもエールを送り、私からの平成16年度一般会計歳入歳出決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。
 以上です。
○林 委員長 
 はい、小林委員。
◆小林 委員 
 議案第44号、平成16年度調布市一般会計決算のうち、総務委員会所管事項につきまして、公明党を代表して決算認定の立場から討論を行います。
 平成16年度は行財政運営の基本方針に基づいた計画、行革、予算が一体となって取り組んだ予算であったと思っております。ここに決算を迎えたわけでありますが、当初に掲げた子供施策や京王線連続立体事業等を中心とする本市の重要課題に積極的に取り組んだ1年であったというふうに思っております。
 さて、本委員会の所管事項につきましては、平成16年度決算の内容を歳出から見ますと、凶悪犯罪の増加に対して市民の生活安全への関心が高まる中、調布駅南口や市内全域を対象とする夜間パトロールが実施されましたことは犯罪の予防、抑止に効果があったものと評価をしているところであります。今後も学校や地域社会と連携し、市民生活の安全に努めていただきたいというふうに思っております。
 また、先日の台風14号の記録的な豪雨により、全国各地で洪水等の発生が相次ぎましたことは記憶に新しいところであります。平成16年度では調布市防災マップ、多摩川洪水ハザードマップを作成し全戸配布されましたが、今後も大災害に備え地域防災力の強化に取り組まれますことを要望いたします。さらに野川についてもよろしくお願いいたします。
 また、情報化の推進では、情報公開システム及び電子申請、電子調達システムの整備に取り組み、情報の共有化と行政の効率化を推進し、市民サービスの向上に努められたことは高く評価するところであります。今後もシステムの開発に当たっては費用対効果を十分に検証の上、導入されますようお願いいたします。
 次に歳入でありますが、本市の根幹であります市税収入が8年連続で多摩地域徴収率1位を堅持されましたことは、関係職員の方々に改めて敬意を表するところであります。しかしながら、市税収入は前年比で約3億円の減収となりました。平成9年度がピークであったことから考えますと、一時増収はあったものの、ほぼ7年連続の減収となったわけであります。国などの経済報告では、景気は回復しているとされておりますが、地域社会に実感はなく、今後も市税収入の大幅な増は見込めない状況を考えますと、今後も厳しい財政運営を強いられるものと考えられます。
 こうした中、他の歳入では、国・都補助金の積極的な確保を初め、市債バランスを考慮した市債の借り入れや不要不急の用地売却など、中長期的な視点での財源確保がうかがえるとともに、臨時財政対策債の借り入れや財政調整基金の取り崩しなど臨時的財源対策の抑制努力がうかがえ、大変評価できるものであります。
 最後に、市税収入が減少する中にあっても、人件費の見直しなどにより財政構造の弾力性をあらわす経済収支比率は90.0%となり、昨年より 0.4%の改善が見られたことは、歳出の抑制や行財政改革アクションプランの取り組み効果として一定の評価はできるところであります。一方、行財政改革アクションプランの16年度の取り組み状況では、全30プラン中、おおむね計画どおりに進んでいるものが24プランと80%を占めていることは、厳しい内容のアクションプランであることを考えると評価できるところでありますが、現在の財政計画が計画、行革、予算が一体となって成立するものでありますので、引き続き現行プランの着実な実現に取り組まれますことを期待するところであります。
 さきの衆議院選挙で国民が選択したものは改革でありました。本市においても一層の行財政改革を進め、健全な財政構造の確立はもちろんのこと、市民本位の市役所づくりに邁進をしていただきたいと思います。今後も全職員が一丸となって行財政運営に当たられることを要望いたしまして、私の決算認定討論といたします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 議案第44号、平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算、総務委員会所管部門につきまして、日本共産党は認定の立場から討論をいたします。
 16年度一般会計の総務委員会所管部分につきましては、おおむね妥当で適正な予算執行が行われたと評価をしたいと思います。とりわけ財政環境が厳しい中で、中長期的な見通しを裏づけとして持ちながら、その枠内に予算の執行をおさめたという点は、今後への道を開いたという点で評価できるものだと言えると思います。また、いわゆる財政バランス、借り入れと基金の取り崩し等についても、一定の見通しの中で適正な予算編成が行われ、それに基づいた執行が行われたということが見てとることができます。
 個別の施策に触れることはいたしませんけれども、この委員会審査を通じて指摘をさせていただいた事務事業の評価については改善すべく、注文といいますか要望をしておきたいと思います。
 行財政改革アクションプラン、あるいはそれに続く事務事業評価、行政評価システム、一連の評価事務手法ですけれども、残念ながら手法、先にありきという感が否めません。事務事業の評価をすることは当然必要であり、何事についてもスタート、出発点になるものでありますから、それに取り組むに当たりましては当然何のために行うのか、どういう理念で行うのか、いわばスタート、土台をしっかりと吟味して確立した上で、手法の採用という段取り、手順を追っていくことが本来求められていると思います。世の中の変遷が非常に激しいために、次から次へと新しい手法が生まれてきていて、それに対応することに精いっぱいという事情はわからないわけではありませんけれども、だとしても、そこに陥ってしまっては本末転倒のそしりを免れないと思います。せっかく多大な財政投資もしながらの事務事業評価、名称はどのような言い方になろうとも、そうした評価制度を導入していくわけですから、投資がむだにならないように、そして市政運営に本当の意味で役に立つようなそういう努力を今後とも引き続き行っていただきたい。このことを強く要望しまして、賛成討論といたします。
 以上です。
○林 委員長 
 討論を打ち切ります。本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決をいたします。
 議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門、本件について原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○林 委員長 
 挙手多数であります。よって、議案第44号の総務委員会所管部門については原案認定と決定いたします。
 続きまして、議案第47号「平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第47号「平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、御説明申し上げます。実質収支に関する調書を含めまして 503ページをお願いいたします。
 この用地特別会計でございますが、用地の取得に関する事務を円滑かつ効率的に行うとともに、その経理を明確にするために設置された特別会計でございます。平成16年度の用地特別会計予算でございますが、当初予算が16億 2,100万円余。これらに対しまして3回の補正予算をお認めいただきまして2億円余の増額、最終予算につきましては、こちらの歳入歳出に掲げてございます18億 2,100万円余の予算額となったところでございます。
 これらの3回の補正でございますが、第1号補正予算におきましては、従来、国庫補助の対象外とされておりました都市計画道路3・4・30号線、調布駅の北口の駅前広場用地でございますが、こちらに関しまして一般会計で16年度創設されましたまちづくり交付金、こちらを確保して、土地開発公社からの買い戻しを行ってございます。また、あわせて一号補正におきましては、債務負担行為の補正ということで、土地開発公社が国の代理執行ということでの生活再建救済制度の適用資金の債務保証、こちらに関する債務負担行為の補正をお願いしてございました。
 また、2号補正予算でございますが、こちらに関しましては生活道路でございます主要市道16号線用地、若宮八幡の通りでございますが、こちらに関しまして東京都の市町村土木補助の補助対象となったということから、開発公社からの買い戻しというための予算を措置したところでございます。また、債務負担行為の補正ということで国史跡下布田遺跡用地を先行するための債務負担行為についての限度額の補正をあわせてお願いしたところでございました。
 また、3号補正予算でございますが、当初予算で予定してございました土地区画整理事業用地の買い戻し等、一般会計での事業認可の進捗に応じまして、これらについては減額補正をいたしたところでございます。
 それらを含めて、3回の補正予算を加えまして、当初予算に対して2億円余の増額ということで、最終予算額につきましては18億 2,100万円余の最終予算額となったところでございます。
  503ページに掲げてございます実質収支に関する調書でございますが、平成16年度の用地特別会計の決算につきましては歳入総額18億 2,100万円余、歳出総額同様に18億 2,100万円余ということでございまして、このことから歳入歳出差引額につきましてはゼロ円という決算となってございます。
 次ページ 504、 505ページをお願いいたします。16年度用地特別会計の歳入全般でございます。第5款の「財産収入」から第20款「諸収入」まで、4つの款の計上でございます。第5款の「財産収入」でございますが、こちらに関しましては土地開発基金の利子収入ということで23万 1,000円余を収入してございます。また、財産売払収入といたしましては、不動産売払収入ということで4億 7,600万円余の収入がございます。これは先ほど冒頭申し上げました都市計画道路3・4・30号線用地並びに主要市道16号線、若宮八幡の用地、こちらについての売払収入総体で4億 7,600万円余でございます。
 次に、10款の「繰入金」でございます。一般会計からの繰入金でございますが、総体で13億 4,500万円余を収入してございます。内容といたしましては、債務負担解消分ということで12億 500万円余、並びに先行取得債に対する元利償還金1億 2,500万円余、それとあわせて土地開発公社への交付金ということで 1,400万円、それらを合計いたしまして一般会計からの繰入金といたしまして13億 4,500万円余を収入してございます。
 15款の「繰越金」でございますが、先ほど実質収支の中で述べましたが、歳入歳出差引額ゼロ、並びに実質収支もゼロでございますので、こちらに関しての繰越金等はゼロ円ということでございます。
 それと、20款「諸収入」でございます。こちらに関しましては用地特別会計の中の歳計現金において生じた預金利子 291円を歳入してございます。
 それらすべて合わせまして、歳入合計が18億 2,177万 1,342円となってございます。
 特別会計における歳出でございます。
 最初に、 506、 507ページ、第5款「用地費」でございます。備考欄をごらんいただきたいと思います。
 まず公有財産購入費ということで、決算額が16億 8,200万円余となってございます。この内容は、公共用地の買収費ということで、先ほど申し上げました生活道路関係では、主要市道16号線用地買収費 4,500万円余、並びに都市計画道路用地買収費4億 3,000万円余という内容、あわせて債務負担解消分ということで公共用地買収費12億 500万円余、総体合わせますと公共用地買収費ということで16億 8,200万円余の決算となってございます。あわせて19節「負担金、補助及び交付金」ということで、土地開発公社に対する交付金 1,400万の決算となってございます。以上が用地費でございます。
 続きまして 508、 509ページをお願いいたします。10款の「繰出金」でございます。まず一般会計の繰出金といたしましては、先ほど歳入の方で申し上げました用地特別会計の歳計現金から生じた預金利子 291円を一般会計への繰り出しを行ってございます。決算額が 291円でございます。
 次ページ、 510ページ、 511ページをお願いいたします。こちらは基金繰出金ということで土地開発基金の繰出金でございます。16年度、土地開発基金において生じた運用利子23万 1,862円を開発基金へ繰り出した内容でございます。
 続きまして 512ページ、 513ページをお願いいたします。用地特別会計にかかわります15款「公債費」でございます。公債費のうち元金償還費につきましては、公共用地先行取得債2本の元金償還にかかわる費目でございます。1億 1,100万円余の決算となってございます。また、これらに関する利子償還費につきましては、同じく 1,400万余の決算。それらを合わせまして、16年度における用地特別会計にかかわる公債費総額では1億 2,500万円余という決算となってございます。
 それらを含めまして16年度用地特別会計における歳出合計でございますが、18億 2,177万 1,342円の決算となったところでございます。以上が平成16年度用地特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
 以上です。
○林 委員長 
 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 確認なんですが、補正第1号で生活再建救済制度の第2次補正で7億数千万円、債務負担の限度額補正しているという認識で合っているでしょうか。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 委員おっしゃるように、第1号補正によりまして生活再建救済制度の適用資金にかかわります債務保証ということで、限度額設定が7億 3,000万という内容でございました。
◆雨宮 委員 
 わかりました。
○林 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ほかに発言もございませんので、これで質疑、意見を打ち切ります。
 これより討論があれば許可いたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 議案第47号、平成16年度の用地特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党は反対の立場から討論をいたします。
 本決算の中には、先ほど確認いたしましたけれども、いわゆる生活再建救済制度の第2次分が、債務負担行為という形ではありますけれども、含まれております。この生活再建救済制度の詳細についてここで述べることはいたしませんけれども、第1次分として執行されたものが、結果として特定大企業の救済ということになったことは、もはや自明の事実であると言えると思います。そうした制度欠陥といいますか問題点を持つ制度の上に乗った延長線上にある第2次分であり、それが含まれる決算でありますので、認定に反対をいたすところであります。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかに討論の方ございますか。はい、それでは小林委員、お願いします。
◆小林 委員 
 議案第47号、平成16年度調布市用地特別会計決算につきまして、公明党を代表して認定の立場から討論を行います。
 我が国の地価動向は都市部において下げどまりの傾向があらわれ始めておりますが、地価公示価格は全国平均でも連続して下落となっており、調布市におきましてもその傾向にあるものと認識をしているところであります。債務負担行為によって先行取得した公共事業用地の買い戻しにおいては、取得時の価格と売り払い時点の価格差による差損が懸念されているところであり、適切な用地取得が求められております。
 さて、本決算の内容を見ますと、歳入歳出決算におきまして平成15年度の債務負担行為によって取得した公共事業用地、都市計画道路3・4・30号線の買い戻しがありますが、新たに創設したまちづくり交付金を確保した上で買い戻しであることからも、適切な対応であると評価できるものであります。また、冒頭に述べましたとおり、地価下落傾向にある中にあって、取得後、速やかな買い戻しとなっており、適切な対応であるとあわせて評価できるものであります。用地取得には多額の財源を要しますことから、引き続き一般会計での国や東京都の財源確保と連動した対応を期待いたしまして、認定の立場から討論を終わります。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 本件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決を行いたいと思います。
 議案第47号「平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件について原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○林 委員長 
 挙手多数であります。よって、議案第47号については原案認定と決定いたします。
 続きまして、陳情の審査に入ります。陳情第47号「国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成と,私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書提出についての陳情」を議題といたします。
 本件につきましては、毎年提出されている陳情でございまして、採択をし、関係機関へ意見書を提出してきております。本陳情の陳情事項につきましては文書表に記載のとおりでございますが、理事者側において補足説明等がございましたらお願いいたします。はい、市橋庶務課主幹。
◎市橋 庶務課主幹 
 陳情第47号につきまして御説明申し上げます。
 本陳情につきましては、調布・三鷹・武蔵野・西東京・町田市私学助成小・中学校協議会から例年この時期に提出がされております。国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成の意見書の提出、それと国、都あてに私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書の提出を求めるという内容でございます。
 次に、国と東京都の私学助成の状況につきまして御説明させていただきます。最初に東京都の状況でございますが、東京都は教育内容の維持と教育水準の向上、学校経営の健全化等を目的といたしまして、学校に対しまして経常経費の2分の1を補助しているようでございます。私学助成全体の予算といたしましては、平成16年度では 1,228億円、平成17年度では 1,232億円と、4億円 0.3%の増加となっているようでございますが、厳しい財政状況の中で私学助成について今後どのように対応していくかが課題となっているようでございます。
 次に国の状況についてでございますが、国の私学助成は教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減等を図るため、学校に対しまして、また都道府県が行う経常経費助成費に対して補助するなどにより行っているようでございます。私学助成関係予算といたましては、平成16年度では 4,555億円、平成17年度では 4,575億円と、20億円 0.4%の増加となっております。しかし、文教関係予算全体を見ますと、国の厳しい財政状況を反映いたしまして義務教育費国庫負担金が減額されたことなどにより、平成16年度では4兆 7,489億円、平成17年度では4兆 4,064億円と、 4,425億円 9.1%の減額となっております。
 以上が国と東京都の私学助成の状況についてでございます。
 次に、議会に提出されております陳情と同じ趣旨の陳情、請願の他市における提出状況等についてでございます。武蔵野市には8月22日に、西東京市には8月24日に陳情が提出され、現在審議中という状況でございます。また、三鷹市につきましては9月7日に請願が提出され、これにつきましては審議中という状況でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは、本件につきまして質疑、意見を求めます。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 これはちょっと理事者側に確認したいんですが、この文言、文面は従前というか毎年、例年出されているものと基本的に変わっていませんよね。中身については。
○林 委員長 
 はい、市橋主幹。
◎市橋 庶務課主幹 
 例年と同様でございます。
◆雨宮 委員 
 ということで、この陳情は毎年全会一致で採択されていると思うんですよ。したがいまして、本委員会においても──ちょっと早過ぎるかしら(笑声)──と思うんですが、いかがでしょうか。
○林 委員長 
 ほかに御発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 発言がないようでございますので、本件については採択と決し、関係機関に意見書を提出するということで御異議はございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、陳情第47号については採択と決し、関係機関へ意見書を提出することに決しました。
 なお、案文の作成については正・副委員長に一任させていただきたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。部長さん以外の方は御退席いただいて結構でございます。なお、傍聴の方もお疲れさまでございました。
   午後3時50分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時53分 開議
○林 委員長 
 では、委員会を再開いたします。
 総務委員会の行政視察の実施につきまして確認をさせていただきます。実施が決定しました行政視察は、既にお知らせしてありますとおり10月19日から21日までの2泊3日で行います。視察内容は、芦屋市の行政評価委員会による外部の行政評価、三田市のパブリックコメント及び都市経営システム、そして三重県の亀山市の企業誘致についてでございます。詳しい資料につきましては後ほど配付をさせていただきます。なお、実施に当たりましては行政側から2名の参加を議長を通じてお願いしております。よろしくお願いいたします。
 特に、これでよろしいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、これをもちまして委員会を散会いたします。長い時間にわたる審査、お疲れさまでした。ありがとうございました。
   午後3時54分 散会