議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 調布市

平成17年 9月13日厚生委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日厚生委員会

   午前10時0分 開議
○荻窪 委員長 
 皆さん、どうもおはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 なお、当委員会に傍聴の申し入れがありますが、許可することに御異議ありませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、席が限られておりますが、その範囲で随時傍聴を許してまいりたいと思っておりますので、この件につきましても御了承をお願いいたします。
 それでは、傍聴人が入室するまで暫時休憩いたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○荻窪 委員長 
 再開いたします。
 それでは、これより議事に入ります。
 当委員会に付託されました案件は、付託案件一覧表にありますとおり、議案9件でございます。
 審査の進め方については、付託案件一覧表の順に行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。
 では、早速、審査に入りたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 議案第59号「調布市総合福祉センター条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 議案第59号「調布市総合福祉センター条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
 条例の改正内容でございますが、1つ目が3つの施設の管理形態を管理委託方式から直営及び業務委託方式に改めるもの。2つ目が介護保険法の改正法案が6月末に成立し、公布されたことから、食費及び施設入所の居住費が保険給付の対象から外されたこと。また、それに伴い介護報酬の改定があったことから、使用料表を初め所要の改正を行うものですが、その内容を申し上げる前に、この議案に含まれます条例名を御説明いたします。
 まず、表題にもあります調布市総合福祉センター条例のほか、調布市ちょうふの里条例、調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例となっております。
 それでは、議案に沿って、それぞれの条例の主要な改正内容について御説明いたします。
 議案の1ページ目をお願いいたします。
 まず、1ページ目の第1条、総合福祉センター条例ですが、センター条例第8条第4項の材料費等の実費の文言の改正については、総合福祉センターで実施している通所介護における趣味活動、工作活動などの材料費と食事の材料費などを想定し、材料費等と表記していましたが、今回、食事の調理コスト代が保険給付から除外され実費徴収となることから、それが明確になるように材料費、食費等の実費という文言に改正いたすものでございます。
 次に、第16条の削除は、施設の管理形態を管理委託方式から直営及び業務委託方式にするため、管理委託条項を削除するものでございます。
 第2条は、ちょうふの里条例ですが、第15条の削除は、総合福祉センター条例と同じく、管理の委託形態を改めるものでございます。
 次の別表第1は、特別養護老人ホームの使用料のうち介護保険法の改正に伴い、介護報酬が改定され、それにより基本使用料額を改めること。食事料額を削除すること。また、次のページの加算額の表示のうち管理栄養士配置加算以下5つの加算が新たに新設されたことに伴い、加算額を追加するものでございます。
 なお、基本使用料額については、今回の改正で特養の部屋が従来型の個室と、いわゆる相部屋である多床室とが区別されたことから、2つに分けて表示することとなったものでございます。
 2ページ目になりますが、別表第2は、ちょうふの里の短期入所、いわゆるショートステイ併設型の利用に関する改正でございます。
 ショートステイの併設型とは、特養の空きベッドを利用するものであり、特養と条件が同じであることから従来型の個室と多床室に分けて基本使用料額を表示するとともに、新設された加算額を追加するものでございます。
 3ページになりますが、別表第3は、ちょうふの里の通所介護に係る改定でございます。
 法改正により食費が保険対象外となったことから別表の食事加算額を削除し、同じく備考の文中から食事を削除いたします。
 次の別表第4については、ちょうふの里のショートステイ単独型に係る改正でございます。
 単独型は、ショート専用の部屋を使用する場合で20床すべてが多床室の扱いとなり、介護報酬の改定に伴う基本使用料額の改正及び新設された加算額を追加するものでございます。
 次の第3条は、附則に係る改正でございます。
 条例の附則は、旧措置入所者と言われる介護保険開始以前から特養に入所していた人の経過措置について規定しておりますが、今回の介護保険法改正により旧措置者の扱いが延長されたこと、介護報酬単価の改定があったことから基本使用料額を改定するとともに、別表第1と同じく管理栄養士配置加算以下5つの加算を追加するものでございます。
 次の4ページをお願いいたします。
 4ページの第4条についてでございますが、国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正するものでございます。
 国領高齢者在宅サービスセンターは、通所介護を行っていることから、総合福祉センター条例の一部改正で御説明した内容と同様であります。食事に係る文言の整理と管理の委託形態を改める第15条の削除及び別表の食事に係る項目を削除することといたしております。
 最後に、5ページでございます。
 附則でありますが、この条例の施行日については、厚生労働省からの政令、省令、さらには介護報酬に係る算定の基準の告示がおくれたことから、施行日は規則で定める日といたしました。
 なお、9月7日に告示されたことから、御決定いただければ、施行日を平成17年10月1日とする条例の施行期日を定める規則の手続を直ちに行うこととしております。
 また、各条例において管理委託の条項の削除による一部改正は、平成18年4月1日からの施行となります。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今、御説明を聞きましたけれども、最後の部分ですけれども、ちょっと確認の意味もありましてお聞きしたいと思います。
 本条例につきましての改正は2点あって、管理形態を改めるというのが条例改正の1点だという話でしたので、その前に事務処理方針が出ておりますけれども、あと、市としての基本的な考え方が示されました。この辺からかんがみて、どのような判断で、こういう改正にしたのかということについて、まず御説明いただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 基本的な考え方ということでお答えを申し上げたいと思います。指定管理者制度について施設のあり方を前提に部内で検討した結果、不特定多数の市民が利用することを目的とした施設と異なり、特定の事業に供することを目的とした福祉施設は指定管理者制度を導入しないことが適当であるのではないかということ。また、料金も法令等で定められていることから利用料金制のメリットが得られないことなど、以上の観点から福祉部におきましては基本的に導入しないというところでお願いするものでございます。
 以上です。
◆大河 委員 
 今の考え方というのは、全般にわたって基本的にそういうことだということですね。総合福祉センターということではなくて、施設関連、福祉部がというふうにとらえてよろしいわけですか。
◎和知 福祉総務課長 
 そのように御理解いただいて結構だと思います。
◆大河 委員 
 総合福祉センターは、決算で見ていてもわかりますけれども、確かにおっしゃるように特定の利用者の方を対象にしているもの、料金の関係のこともよくわかりますけれども、要は、基本ということですね。つまり、そうは言っても福祉部の中にさまざまな福祉関連あると思いますので、場合によってはどうなのかなということが出てくるのかなという気もしますけれども、今の時点では、この考え方で整理して、特に総合福祉センターは、この例に当てはまるのでこうしたという感じでよろしいわけですね。
○荻窪 委員長 
 五嶋福祉部長。
◎五嶋 福祉部長兼福祉事務所長 
 ただいま大河委員さんの御質問と同様の考え方ですが、現時点においてはということであります。中には、例えば、3市で共同でやっているちょうふの里というようなものもありますので、引き続き、今後、この指定管理者制度を見守りながら検討する必要があるというふうに考えています。
◆大河 委員 
 指定管理者ということの整理ですので、今、おっしゃったような料金のメリットということが1つ強調されているので、そうおっしゃる理由はわからないではないですけど、ただ、どういうふうに運用するかというときの効率性という点でいけば、指定管理者制度とは別な部分で常にいろんな意味での経費の関係ですとか、人件費も含め見ていかなきゃいけない部分というのはあるわけですので、指定管理者制度に当てはまらないから、その組織や運営形態、さまざまなものを常に見なくていいということにはならないというふうに思っております。これは意見ですけれども、ぜひ経営に関しては常に試行錯誤して、気をつけて見ていっていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 ほかの委員さん、どうでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ほかに発言がありませんので、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、議案第59号「調布市総合福祉センター条例等の一部を改正する条例」について採決をいたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第59号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第61号「調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 議案第61号「調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
 平成15年に地方自治法が改正されたことにより、その条文を受けている条文を削除し、調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等で管理する公の施設の管理形態を管理の委託方式から直営及び業務委託に改めるための条例でございます。
 その主な内容といたしましては、調布市子ども家庭支援センターすこやか条例の一部の改正につきましては、第16条を削り、第17条を16条とする。
 調布市児童館条例の一部の改正につきましては、第18条を削り、第19条を第18条とする。
 調布市希望の家条例の一部の改正につきましては、第14条を削り、第15条を第14条とする。
 調布市知的障害者援護施設等条例の一部改正につきましては、第15条を削り、第16条を第15条とする。
 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 以上でございます。御審議の上、御決定をお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。八木委員。
◆八木 委員 
 非常に単純な質問なんですけども、例えば、子ども家庭支援センターすこやかは、今、社会福祉事業団に管理委託をしていただいていると思っていますが、その辺で、例えば、直営にかえて業務委託にするということで、何か利用者にとって変わることということが、また、市にとって業務がふえるというようなことがあるのかどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 運営形態を直営から業務委託方式に変えましても、利用者にとっては、利用条件に関しては影響ございません。
 あと、直営から業務委託の形になった場合、直営の部分と業務委託の部分を仕様等で明確にいたしまして、直営の部分につきましては使用許可とか使用料の徴収を市の方でやり、運営につきましては業務委託ということで、今までどおりの運営をやってまいります。
 以上でございます。
◆八木 委員 
 今の御説明を伺っていると、要するに、名前が変わるだけですよというような形に聞こえるんですけれど、何も変わりませんという端的なお答えで、ああそうですかと言ってしまってもいいのかもしれませんが、例えば、管理委託というのを業務委託にして、もともと使用料という形で、何で変えるのかということだけ、いま一つわからないので、ちょっとお願いします。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 実態は、現状と全く同じです。自治法の 244条の管理運営を委託することができるという条項が指定管理者制度になりましたので、条例をそのままにしておくと指定管理者制度を導入しなければいけなくなるということで、実態は、直営及び一部の業務委託ということでやっておりますので、実態は変わらないで条文の方を変えさせていただくということになります。
 今のままですと自動的に指定管理者にしなければいけないという条例になっておりますので、自治法が管理業務の委託から指定管理者に変わりましたので、そのまま使えませんので、引用の条文、管理業務を委託することができると、今、すこやか条例はなっているわけです。ですから、そこを削って、今までどおり直営と業務の一部委託という方式に条文の方を改めるということですので、今までどおり直営及び業務の一部委託ということで変更はございません。
◆八木 委員 
 条例が変更になるというと、やはり、何か変わるんじゃないかという思いがまず出てきますので、そうではないということをここではっきりさせたいと思いました。ありがとうございます。
○荻窪 委員長 
 次、大河委員。
◆大河 委員 。
 まず最初に、子ども生活部として、今回、さまざまな施設があるわけですけれども、先ほど言ったようにそのままにしておけば指定管理者に移行するという話がありましたけれど、子ども生活部としては、指定管理者制度をどのように受けとめ、基本的な考えを持って臨まれたのかという点を、まず1点、お聞きします。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 まず、子ども生活部の中で検討しまして、指定管理者の導入につきましては施設ごとに判断しますということで判断いたしました。個々の施設なんですけども、まず、保育園等につきましても、やはり、使用料とか入所許可のところの部分が児童福祉法の法律等で定められていまして、市がその責務を負うという形になっておりまして、この部分に関して、やはり、指定管理者にそぐわないということで現行方式の運営を考えております。
 あと、すこやかにつきましては、やはり、部内で検討いたしまして、虐待等予防早期発見、事後ケア等を所管しておりまして、相談や交流事業等の連携、児童相談所を初めとした行政対応が欠かせない事業が多いということで、プライバシー等にも十分配慮が欠かせないということで指定管理者の導入をしないことを決定いたしました。
◆大河 委員 
 すこやかになぜ入れないかという理由はあれですけど、ただ、もう1点、先ほどもお話しいたしましたように、調布市は、指定管理者制度に対する基本的考え方もそうですけど、当初出した事務処理方針の中でも、先ほど言ったように、やはり、方針では費用対効果の点やさまざまな御提案があった中で制度を検討されたわけですけども、もう1点、ここにこだわる理由は、今度、業務委託したところが、いわゆる管理団体であるという点が1点ございますよね。事業団は管理団体ですよね。ですから、そうなってきますと、管理団体は、経営に関しても自立、自主的なということが求められているわけですよね。16年度の行革アクションプランの報告書が出されました。それによりますと、管理団体の管理基準を改正し具体化した。そして、管理団体に対して経営改善計画の策定を指示したというふうなことになっております。
 したがって、そういう効率性以上にプライバシーの面ですとか、さまざま配慮すれば指定管理者がふさわしいということにはなりませんけれども、同時に管理団体として、ここを担っていく団体としての経営改善も迫られているわけですけど、そういったことも加味して話したかと思いますけども、その辺のところについては、どの程度やられているんですかね。検討するとき何も話に上がってこなかったことはないと思うので、どのような管理団体としての事業団というものを評価して、こういうふうに至ったのかという点についてもお聞かせください。
◎下山 子育て推進課長 
 子ども支援センターすこやかにつきましては、平成13年度から社会福祉事業団の方に委託して運営しております。その中でさまざまな子育て支援の機関としまして事業を運営、展開しておりまして、その間、事業の内容等、市民のサービスの中身とか、市民ニーズへの対応とか、さまざまな要件から検討しましたところ、やはり、事業団が培った経験を生かして、今度とも管理委託の形でお願いするという結論に達しました。
◆大河 委員 
 そうなんですけど、もう少し聞きたかったのは、管理団体としてそうですけれども、さっき言ったように、そうは言ってもそれぞれの団体が経営に対してのことを迫られているという話をしましたよね。では、そういった点に対して16年度改善計画をされたわけですけど、この団体に関しては、別にそういった面のことで問題はなかったというふうに受けとめてよろしいわけですか。
○荻窪 委員長 
 山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 事業団に対しまして今後の改善計画でございますけれども、市として改善を求めていくということはもちろんございますけれども、事業団としても平成16年度に内部の経営改善委員会等を開きまして、今後の改善計画について示しているところでございます。
 市といたしましても、それをベースにしながら、今後、中・長期視点に立った経営改善計画を示すようにさらに求めてまいりたいというふうに考えております。
◆大河 委員 
 では、1点、ちょっとお聞きしますけど、その設置された委員会の中の方針で、どんな点を課題ととらえて改善していきたいというふうに出ているか、その大まかなところだけ教えてください。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 まず1点目は、人員体制の問題でございます。これにつきましては、利用人員に対し適正な人員をどのように定常していくのかという点がまず第1点。
 第2点目に、臨時職員を雇用しておりますけれども、事業団の内部での臨時職員の活用のあり方について検討を進めるということになっております。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 確かに福祉部門に関しては指定管理者制度という制度そのものがなかなかなじみにくい部分があるというのは承知しておりますけれど、ただ、この制度に対して当市が当初考えていた部分やいろんなことも含めまして、行財政改革アクションプランというものを出しているわけですから、検討する1つのチャンスではあるわけですね。さまざまな部分で最小の経費で最大の効果を上げるという基本、それに立ち返って、特に、管理団体はアクションプランで緊急プランの中に入っておりまして、求められているものがありますので、そういったものもあわせて、どのように検討されて最終的な結論に至ったのかということは大変重要なことだと私は思います。しかも、プランは16、17、18とあるわけですから、制度とは関係ないということではなく、考え方として行政がどのように進めていったらいいのかという大事なポイントだと思いますので、これを契機に、ぜひ、そういった面からのアプローチもされて、質の高いサービスを目指していただきたいというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 他の委員の方、どうでしょうか。ほかに御発言ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第61号「調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等の一部を改正する条例」について採決をいたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第61号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第71号「調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。古坊健康課長。
◎古坊 健康課長 
 議案第71号「調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
 改正の理由は、休日夜間急患診療所及び小島町歯科診療所の管理形態を管理委託から直営及び業務委託に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 その主な内容といたしましては、第22条の管理の委託の条項を削除し、第6条、休日夜間急患診療所の利用料金を使用料等に改め手数料の規定を設けるとともに、第3章、小島町歯科診療所の関連する規定の整備を行うものであります。
 施行日は、平成18年4月1日であります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。御発言ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、議案第71号「調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第71号は原案了承と決しました。
 次に、議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、厚生委員会所管部門を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、厚生委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
 16、17ページをお願いいたします。
 款「民生費」、項「社会福祉費」、目「社会福祉総務費」の補正額は、 1,270万 1,000円を増額補正いたすものでございます。
 その内容でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。
 福祉総務課分の社会福祉総務事務費の国・都支出金過年度清算返還金として 1,270万 1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 その内容でございますが、平成16年度の東京都福祉改革推進事業などの補助事業で執行額が交付額より下回ったことに伴い、その差の超過交付額を返還するため補正いたすものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 続きまして、障害福祉課でございます。
 同じ16、17ページでございますが、目で「心身障害者福祉費」の節「償還金、利子及び割引料」として62万 8,000円を補正するものでございます。
 これは、心身障害者福祉費の国・都支出金過年度清算返還金として平成16年度の心身障害者児ホームヘルプサービス事業費補助金のほか、4つの補助金の交付決定後、実績が下回ったため交付金に超過額が生じましたので、返還金にかかわる所要額を補正するものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 続いて、荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 続きまして、高齢福祉課所管分について御説明いたします。
 まず、高齢者福祉事務費ですが、介護予防地域支え合い事業補助金以下4つの補助金の交付決定後、実績が下回り、交付金に超過額が生じたため返還金にかかわる所要額を補正するものです。
 次の老人保健医療事務費は、医療費適正化推進事務の交付金と共同電算事務にかかわる交付金に超過額が生じたため国と都に返還するものでございます。
 次の社会福祉事業基金は、今回、5件の指定寄附で1億 4,800万円を超えております。深大寺東町に在住されていました方が昨年9月にお亡くなりになりましたが、その後、自宅の土地、建物を処分し、信託銀行を通じて約1億 2,000万円を超える寄附をされました、また、今回、同じくお二人の方が 1,000万円を超える寄附をされました。この合計金額を補正予算として計上したものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 三浦介護保険課長補佐。
◎三浦 介護保険課長補佐 
 続きまして、介護保険課、介護保険事務費でございます。
 これは、平成16年度の介護保険訪問介護利用者負担軽減費補助金等の都の補助事業の実績に基づきまして補助金の超過分を清算返還するものでございます。
 その内容といたしましては、介護予防地域支え合い事業費補助金、介護保険訪問介護利用者負担軽減費補助金及び介護保険サービス利用者負担軽減費補助金でございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 特別養護老人ホーム管理運営費ですが、ちょうふの里に関する運営費です。府中市、三鷹市と3市で負担金を出し合っておりますが、16年度負担金の清算で 1,491万 5,000円の戻しが生じたため、過年度清算返還金として計上したものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 続きまして、18、19ページをお願いいたします。子育て推進課所管の部分を御説明申し上げます。
 項10「児童福祉費」でございます。順次、御説明申し上げます。
 初めに、目5「児童福祉総務費」でございます。乳幼児医療費助成事業費でございますが、医療費が見込みを下回ったため東京都に返還するものでございます。
 次の子育て支援事業費でございますが、都の補助事業のうち病後児保育事業において事務経費減により不用額が生じたため東京都に返還するものでございます。
 続きまして、目10「児童措置費」でございます。児童・児童育成・児童扶養手当費でございますが、児童手当の対象者が予想を下回ったため国に返還するものでございます。
 次の母子生活支援施設等措置費でございますが、母子家庭のための施設で、児童の養育が十分にできない場合に入所できる施設でありますが、見込みより下回ったため国及び東京都に返還するものでございます。
 続きまして、目13「保育所運営費」でございます。民間保育所助成費でございますが、施設整備助成費につきましては、国領クオレ保育園の施設に係る経費の補助でございます。平成16年度までは、直接、国から施設へ補助しておりましたが、国の三位一体改革により平成17年度より次世代育成支援対策施設整備費交付金として市へ交付されることになり、市から施設へ補助することによるものでございます。
 また、平成16年度の東京都の補助事業であります認証保育所運営費につきまして、実績が見込みより下回ったため不用額が生じ、東京都に返還するものでございます。
 続きまして、目15「母子福祉費」でございます。母子福祉事業費でございますが、ひとり親ホームヘルプサービス事業、助成福祉資金貸し付け事業等の実績が見込みより下回ったため東京都に返還するものでございます。
 次のひとり親家庭医療費助成事業費でございますが、医療費の実績が見込みを下回ったため東京都に返還するものでございます。
 続きまして、目25「保育園費」でございます。仙川保育園建てかえ中の約2年間にわたり園庭の一部が使用できなくなり、保護者から要望が多数寄せられ、子供が歩いて行ける範囲内の近隣に代替園庭を確保するための土地賃借料及び整備費用でございます。
 賃借料につきましては、仙川駅近隣の固定資産税から1平米当たりの金額を換算し、現在の仙川保育園の園庭規模に基づき年額を算出しております。本年度につきましては、12月より4ヵ月分を計上しております。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 20ページ、21ページをお願いいたします。生活福祉課所管分でございます。
 生活保護費、生活保護総務費におきまして、償還金、利子及び割引料におきまして 8,527万 1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 内容につきましては、法内扶助費において国庫負担金、都費負担金が当初の見込みを下回ったために国に 6,588万 6,000円、都に 1,938万 5,000円の清算返還金が生じたところから補正をお願いいたすものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 山野健康課長補佐。
◎山野 健康課長補佐 
 22、23ページをお願いいたします。健康課所管分でございます。
 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、保健衛生管理事務費の保健センター管理運営費について御説明いたします。
 身近な地域で突然の心停止の発生や早期救命処置の必要性が生じたときに、市民への適切な処理への対応として緊急にAEDの購入と講習会を実施していくことから、所要額を補正するものです。
 続いて、国・都支出金過年度清算返還金でございます。
 平成16年度母子衛生費に係る国庫負担金の交付決定後、実績が下回ったため交付金に超過額が生じましたので、返還金に係る所要額を補正するものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ページごとにお願いいたします。
 では初めに、16ページ、17ページからお願いいたします。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 2点ほどお聞きしたいと思います。まず、高齢福祉課のところでお聞きしたいと思いますけど、それぞれに執行額の問題で実績が下回ったというふうなお話で出ておりますけれども、高齢福祉事務費の関係ですと、結構、身近な老人クラブとか、支え合いとか、そういうふうなことが書いてありますけれども、現状、どんなふうだったからこうなったのかなというような動向を少し教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 今回の補正の中で4つの事業補助金ということです。介護予防地域支え合い事業ということで、この辺の金額が一番大きいんですが、この中身につきましては、配食サービスにかかわる部分が大きかったわけです。老人クラブにつきましては、1クラブが活動を休止したことによって1クラブ分の補助金に返還額が生じております。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 今ありました配食はわかるんですけど、1クラブの補助金というのは、市で月3万円ですよね。では、その中のどのぐらい補助をいただいていたんですか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 都に返還するもので、東京都から1クラブ当たり約3万円ということで、この12ヵ月分に相当するものになります。
 以上です。
◆大河 委員 
 わかりました。東京都は結構太っ腹ですね。
 もう1点、同じページの社会福祉事業基金、今、大変多額な寄附をいただいて大変ありがたいことだと思って聞いておりましたけれども、逆に、今、本体の事業基金がどんなふうか。それと、現時点で考えられる、さらに積むものなのか、どう生かそうと思っていらっしゃるのか。その基金ことについて、少しお聞きしたいと思います。
◎荻原 高齢福祉課長 
 現在の基金というのは、現在高といいますか、積立額でよろしいでしょうか。
◆大河 委員 
 はい。
◎荻原 高齢福祉課長 
 まず、16年度末までの積立額が2億 7,404万 9,481円でした。今回の積立額をそれに加えますと4億 2,288万 1,929円というのが、現在の社会福祉事業基金の合計額でございます。使途につきましては、昨年度もちょうふの里のトイレの増設工事等々に使わせていただきました。寄附された方の福祉という指定寄附でございますので、その遺志が生かされるように考えた上で執行しております。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 では、せっかくですので、ちょっと聞きそびれたのがあったので、もう1点、お聞きします。一番上の項目の社会福祉事務費ございますよね。それは、16年度の福祉改革推進事業補助金というようなことの総合的なものだというふうに書いてありますし、額がそれなりに大きゅうございますので、これについては、どのような状況だったのでこういう結果になったのかということを教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 はい、和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 福祉改革推進事業補助金というのは高齢者なり障害者、子供施策はもとより、他の分野の事業で福祉的な配慮を施した事務事業も対象といたしておりまして、清算そのものと執行額との関係で補助が返還を伴うものについて、このような額になったというようなことでございまして、16年度につきましては28事業が該当していただけたということでございます。
 以上です。
◆大河 委員 
 たくさんの事業が毎度、柔軟に対応できるというお金だったということなんでしょうけど、逆にその28事業が、こういった返還することによって市が当初目標としていた事業の執行に差しさわりがないのかどうか。それとも、逆に次年度、そういったことがまた来るのか。その辺のところがちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。
◎和知 福祉総務課長 
 基本的には、執行額そのもののおおむね2分の1、内容によっては10分の10という事業もございますが、おおむね2分の1という額の補助対象になりまして、最終的に歳出が決定するまで補助額が定まってこないというところが最終的な返還に結びついていくものであるというふうに理解しておりまして、毎年、福祉総務課の方が窓口になりまして、福祉改革事業につきましては、おおむね20から30事業が対象になり、また、金額的にも2億から3億の間ぐらいの中で確保されておりますので、今、続く限りは、このような内容で努力していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
◆大河 委員 
 東京都もなかなか難しくなってきていますので、2分の1にしろ、利用しないとなかなかできない事業もあると思うので、引き続き活用は重要だと思いますので、検討していただきたいと思います。
 ただ、先ほど言ったように最終的にならないとなかなかというお話がありましたけれども、逆に言えば、その事業は必要だったのかとか、それが出ない場合はやめるのか、それとも自分のところでやるのかとか、いろんなことがあると思いますので、できるだけ進行管理というか、最後の締めのときに結構出るわけですので、適切にやっていただければというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 先ほど社会福祉事業基金のことで御質問がありましたけど、それは現金だけでということですよね。例えば、今回、たしか入間町の方で、御自宅そのものを寄附するという方がいらしたと思うんですけど、そういった方は基金という形ではなくて、どういう形で……市の財産として福祉的に使うというような、どこかにそういうふうに使いますよということがはっきりあらわれるものがあるのか。それとも市の内部的にそういう了解があって、福祉的に使いますよみたいなことなのか。環境の方で緑の保全基金がありますけれども、あれは土地そのものを、実際に現金だけにしちゃうと余りにも少ないのでということもあるかもしれない。土地そのものが基金として積み立てられているんですけども、福祉の場合は、そういうことはしないということになりますか。
○荻窪 委員長 
 はい、五嶋福祉部長。
◎五嶋 福祉部長兼福祉事務所長 
 ただいまの八木委員さんのお考えと同じでありまして、基金につきましては、通常、社会福祉事業基金だとか、いろいろな基金がございまして、市民の皆さんから御寄贈いただくと○○のために使っていただきたいということで、そのときに、では○○基金でよろしいですかと言って現金をいただいています。
 土地に関しましては、市に御寄贈いただくということで、その遺志を生かすということで、一括して市の財産として、市有財産の土地としていただきまして、その後、その遺志に沿った使い方をしていくということであります。
◆八木 委員 
 私がお伺いしたのは、例えば、土地なり建物を御提供いただいて、さらに福祉に使っていただきたいということがあったときに、財産の管理の中にこれは福祉で使いますよというようなことがどこかに明記されることがあるのか、ないのかということをお伺いしたんです。
◎五嶋 福祉部長兼福祉事務所長 
 申しわけありませんが、いただいたときの遺志というものについては、そのときに明らかになっておりますので、そのまま。それがどこに明記されているのかということになりますと、ちょっと今確認した記憶はございません。
◆八木 委員 
 財産というのは永遠と続くものですので、記憶だけですと記憶が途切れてしまうので、多分、どこかに書いてあると思いますので、また後でお知らせください。よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 そのほかの方で。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、続いて18、19ページに入ります。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 先ほどお話があった中で、子育て推進課の中で民間の保育所の助成費のところでお話があった中で、不用額で認証保育の関係が下回ったというふうなお話がありましたけれども、当初、目的としていたのが何らかの理由でということでしょうから、その辺のところを少しお聞かせいただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 認証保育所の関係の不用額ということでよろしいんでしょうか。
◆大河 委員 
 はい。
◎下山 子育て推進課長 
 これにつきましては、いわゆる管内認証保育所というよりは、管外の認証保育所の関係で入所者が予想よりも下回るという形で返還金が生じております。
◆大河 委員 
 では、ちなみにそういう管外とかあれする場合は基礎資料というんですか、それをつくるとき、見込みをするとき、それは、どんな見込みでおやりになっているんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 やはり、16年度であれば15年度の実績に基づいて予算計上等しております。
◆大河 委員 
 では、15年度に上乗せとか、例えば、若干引くとかではなくて、大体、その額と同等のものをしていくんですか、それとも人口比とか何かを掛けるんでしょうか。
◎下山 子育て推進課長 
 管外の認証保育所につきましては予想が非常に立てにくい部分がございまして、市内であれば、ある程度、待機児童との関係で入所数とかを割り出すことは可能なんですけど、やはり、数字がかなりぶれる可能性がございまして、予算時には精査しまして計上しているんですけども、16年度につきましては入所数が予想よりも下回ったという形で不用額が生じております。
◆大河 委員 
 では、最後確認ですけども、国領の関係の額が大きいのかなと思いますけども、国領の金額と今言った認証保育の金額だけ、内訳、どうなっているのかだけ教えてください。──書いてあるとおり。わかりました。いいです。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ありますか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 仙川保育園の代替園庭ということで補正予算、今の段階で大まかに借り入れそうなところの予想はついているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 はい、下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 今現在では幾つか候補地はございますけども、どこというような特定はまだできておりません。
◆八木 委員 
 でも、大体、借りられそうだという予想があって、多分、予算ができていると思うんですけども、どことは言えないけど、多分大丈夫でしょうということはあるんですよね。
◎下山 子育て推進課長 
 どことは言えないんですけども、候補地はございまして、今、可能性を模索している段階で、準備しつつ交渉もしております。
◆八木 委員 
 大体、2年間借りるんですよね。以前、今、園庭になっているところに新園舎を建てて、要するに、仙川保育園の場合は、代替園舎を建てなくていいから、とても安く上がるんですよみたいな話を聞いたんですけど、結構、最低でも月50万円……そんなにならないか。
◎下山 子育て推進課長 
 年間ですと 690万円ぐらいになります。2年間ですと、この補正の計上額から算出いたしますと約 1,200万円から 1,300万円の間ぐらいということになっております。
◆八木 委員 
 園舎の建てかえということになると、大抵1億ぐらいでしたか、下石原保育園の場合。それからすると、やはり、安いじゃないということになるんですけど、意外なところでこういうことが必要だったんだなというのを思いました。
 ただ、これから園舎の建てかえがあるかどうかわかりませんけども、こんなこともあるんだなというふうに、当初から代替園庭のことがお話になっていれば補正をしなくてもよかったわけですから、その辺、今回、多分、保護者の方たちからの要望でこういう形になったという説明を受けましたので、園庭のことについても、今後、建てかえとか、そういうときに最初から考慮に入れていただくように、最初から話をしておいていただいた方がよかったかなというふうに思いました。感想ですけど。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、20、21ページに入ります。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 先ほどから聞いておりますけれども、このページ、生活保護のことは下回ったんではなく逆に超過額というふうな、でしたよね。ですから、なかなか大変なことだとは思うんですけど、ほかの事例とまた違うので、このことについて少し内容を具体的に聞かせていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 これ、返還金ですので、端的に言いますと15年度から16年度の伸びが 3.3ぐらいあったのが、実質的には2.幾つという形で伸びがおさまったというところで、言ってみれば、ちょっと見込みの数が当初より下回ったということから返還が生じたということになります。
 全般的には、生活保護も言われておりますように、一時に比べて伸びが下がってきているということの反映かというふうにも思います。
◆大河 委員 
 当然ですけど、非常にベーシックな部分での大事な制度ですので、少し余裕を見ておかないと対応がなかなか難しいということで予算措置をしたけれども、今言ったように、逆に言えば景気がよくなったのかどうかわかりませんけれども、なだらかな伸びで済んだというふうに理解してよろしいということですね。
○荻窪 委員長 
 では、20、21ページでほかに御発言ありませんので、次に、22、23ページに入ります。大河委員。
◆大河 委員 
 このところで、大分話題になっておりますAEDのことでお話がありましたけれども、委員さんの中にはもう経験された方もあるという話ですけども、やはり、だれでも使えるということが重要なんだと思いますけど、今後、設置したからには、より多くの方に講習会を催したりしながらやっていくことが重要だと思いますけど、私でも使えるのかなと思いながら、そういう機会があるのかどうかとかも含めまして、どのような活用の仕方をお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 山野健康課長補佐。
◎山野 健康課長補佐 
 この補正によりまして2台購入していきたいと考えております。1台は保健センターに設置し、もう1台は貸し出し用としていく予定でございます。
 講習会等を実施していき、市民の方への利用を周知していく予定です。講習会は17年度中に実施してまいります。
 以上です。
◆大河 委員 
 ありがとうございました。今、保健センターと貸し出し用というお話がございましたけども、例えば、具体的に言えば、どんな機関にどのような形で貸し出しすることを想定していらっしゃるのかというのと、年度内に講習会をしていくということですけど、だれを対象に呼びかけをして、どのような規模でやっていくというふうなことを、年度内とおっしゃったわけですので、お聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 古坊健康課長。
◎古坊 健康課長 
 貸し出し用といいますのは、事業を外でやるとき等に貸し出す予定でおります。マラソン大会とかです。
 それから、講習会なんですけれども、市民を対象に市報等で周知しまして、約30名を予定しております。
 以上です。
◆大河 委員 
 30名ということで、大変大事な部分があると思いますので、ぜひ充実した、あるんですから年に1回とか2回とかではなくて、結構、頻繁におやりになった方がいいのかなと思います。
 また、今、マラソンにというお話でしたけれど、逆にそういうのがあれば万々が一のとき助かる場合もあるわけですので、開催する方たちへのお知らせというか、そういったものもぜひ積極的におやりいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 この2台については市費で買うんですよね。たしか国から各市に1台とかいうものがあって、それは市役所の方に設置されているというふうに考えてよろしいですか。
○荻窪 委員長 
 山野健康課長補佐。
◎山野 健康課長補佐 
 今のお話ですけれども、市役所の2階総合案内所のところにいただいたのを設置してあります。8月15日からです。
 以上です。
◆八木 委員 
 私も前を通りながら気がつかなかったんですけど、気がつくようになっていますか。──はい、わかりました。
○荻窪 委員長 
 ほかに。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 AEDに関してなんですけども、今後、購入台数をふやしていくような予定はあるんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 山野健康課長補佐。
◎山野 健康課長補佐 
 やはり、緊急性の高い場所にということで、今後、設置していく予定でいます。その際に、庁内でどこが必要かということの調査をした上で検討ということを予定しております。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 五嶋福祉部長。
◎五嶋 福祉部長兼福祉事務所長 
 AEDにつきましては要望が非常に高まっているという状況でありまして、今、健康課の方で庁内をまとめようと。それから、教育委員会については、今、教育委員会の方で独自に検討されていますので、それぞれ市の施設のどこに必要かというふうなことが、今、検討されているという状況です。
○荻窪 委員長 
 22、23ページでほかに御発言ありませんか(「済みません。1件よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり)。はい、西田福祉部次長。
◎西田 福祉部次長兼福祉事務所副所長 
 先ほど八木委員さんからの質問でどういうところに記載されているかというような話でございましたけれども、それは平成16年度の財産に関する調書の 628ページ、 629ページにきちっと記載されております。今は普通財産として管理されておりますので、こういう土地等についてもきちんと表示されておりますので、以上、御報告だけいたしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 では、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、厚生委員会所管部門について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、厚生委員会所管部門は原案了承と決しました。
 ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。
   午前11時12分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時14分 開議
○荻窪 委員長 
 委員会を再開いたします。
 議案第53号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 議案第53号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。
 議案の1ページからお願いいたします。
 今回の補正は、平成16年度に交付を受けた都支出金及び繰入金を清算し、それぞれ返還するために行うものであり、支払基金交付金及び国庫支出金の清算交付金を財源として補正予算を計上するものであります。
 その結果、歳入歳出をそれぞれ 614万 8,000円増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 130億 3,149万円とするものでございます。
 次の2ページをお願いいたします。
 第1表として、歳入歳出の予算補正として款、項別に表記してございます。
 次に、5ページになりますが、歳入歳出補正予算の事項別明細書でございます。
 それでは、補正内容を歳出から説明しますので、8ページ、9ページをお願いいたします。
 平成16年度に交付を受けました国・都支出金を清算する件ですが、交付額に対し医療費に対する所要額が下回ったため 282万 6,000円を清算返還するものです。
 次の10ページ、11ページをお願いいたします。
 一般会計からの繰入金との所要額の差し引き額が 332万 2,000円であることから、これを一般会計に戻すために計上したものでございます。
 これらに充当いたします歳入予算については、ページ戻りますが、6ページ、7ページになります。
 支払基金交付金のうち医療費交付金と審査支払手数料交付金、さらには国庫支出金のいずれも過年度清算金、合計 614万 8,000円を充当することとしております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。
 初めに、1ページからでございます。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、2ページ。いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 次が5ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 次が6ページ、7ページ、いかがでしょうか。いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 8ページ、9ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 10ページ、11ページになりますが、いかがですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に発言もないようですから、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第53号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第53号「平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)」は原案了承と決しました。
 続いて、議案第55号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 議案第55号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。
 まず、1ページをお願いいたします。
 今回の補正につきましては、平成16年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び介護保険制度改革に基づき歳入歳出それぞれ 7,178万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億 2,288万 2,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 歳入につきましては、款15「国庫支出金」から款35「繰入金」までを減額し、款40「繰越金」の増額をするものでございます。
 歳出でございますが、款10「保険給付費」を減額し、款25「基金積立金」及び款30「諸支出金」をそれぞれ増額するものでございます。
 それでは、事項別明細書の内容について歳出から御説明申し上げます。8ページ、9ページをお願いいたします。
 款10「保険給付費」でございます。平成18年度からの介護保険制度改革のうちで介護保健施設等の居住費及び食費が10月分の介護報酬から除外されることによりまして、保険給付費に余剰が見込まれることから減額するものでございます。
 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。
 項20「高額介護サービス等費」でございます。介護保健施設等の居住費及び食費の自己負担化に伴いまして、低所得者対策として、特に収入の低い方に対して1割の自己負担の限度額を引き下げることにより費用の増額が見込めることと、過去の高額介護サービス費の請求の増加に伴う費用の増加が見込めることによります。
 次に、12ページ、13ページをお願いします。
 同じく介護保険施設等の居住費及び食費の自己負担化に伴い、低所得者対策としての特定入所者介護サービス等費の創設に伴い、新たに項、目を設置し、所要額を見込むものでございます。
 その内容といたしましては、低所得者の居住費及び食費の限度額を定めて、別に定める基準額との差額を保険給付するものでございます。
 14ページ、15ページをお願いいたします。
 款25「積立金」でございます。平成16年度の介護給付費の決算に基づき精査しました結果、介護保険給付費準備基金の必要額が減少したために戻入するため増額するものでございます。この結果、介護保険給付費準備金の積立金は約3億 3,000万円となる予定でございます。
 次に、16ページ、17ページをお願いいたします。
 款30「諸支出金」でございます。同じく16年度の介護給付費の決算に基づき精査しました結果、国・都支出金及び支払基金交付金の超過分を清算返還するために増額するものでございます。
 次の18、19ページをお願いいたします。
 項10「繰出金」でございます。同じく16年度の介護給付費の決算に基づき精査しました結果、一般会計繰入金の超過分を一般会計に戻入するために増額するものでございます。
 それでは、ページを戻っていただきまして6、7ページ、歳入でございます。
 これらの歳出に充てます歳入予算といたしまして、まず、制度改革に基づく給付費の減額に対しましては款15「国庫支出金」、款20「支払基金交付金」、款25「都支出金」及び款35「繰入金」のそれぞれの法定負担分を減額するものでございます。
 款40「繰越金」は、平成16年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算における歳入歳出差し引き額を前年度繰越金として増額するものでございます。
 5ページに戻っていただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおり歳入歳出それぞれ 7,178万 6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億 2,288万 2,000円とするものでございます。
 以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。
 初めに、1ページからお願いいたします。御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 次が2ページに入ります。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 次が5ページです。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 6ページ、7ページ目はどうでしょうか。いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 8ページ、9ページ。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 これは、単純な質問ですけど、この給付額、食事と両方の余剰金という話ですけど、ちょっと内訳、別々の金額がちょっと知りたいんで、それだけ教えてください。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 2億 1,139万 4,000円は施設の食費でございます。このほか、今回の制度改正におきまして居住費が対象となっているわけですが、例えば、居住費の介護報酬への影響が1日18単位、お金に直しますと 200円ぐらいなんですね。そうしますと、今後の利用者の伸び等を勘案しましたところ、最終的には、3月の段階でその辺は精査したいなというふうに思っておりまして、今回、一番大きい食費について計上させていただいております。
◆大河 委員 
 説明で居住費と食費の余剰金というふうに聞いたのでどうかなと思ったんで、では、わかりました。
○荻窪 委員長 
 漁委員。
◆漁 委員 
 制度改革に伴っての食費部分は介護給付から除外されると。とった食費は出さないという話ですよね。当然、施設は食事をつくって、入所者に出して、お金をもらうと。単純に言えば、この要件というのは施設入所者の方々が何人ぐらいいて、1食幾らぐらいですといって、その辺の施設ごとのいろんな工夫によって金額が上がったり下がったりするんでしょうが、その実態というのは、市の方はきちんと掌握されたり、場合によってはいろんな施設の比較をされながら、入所者の方に情報提供してというようなフォローというのはないんですか。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 今回、介護報酬の中から食費分が除外されることによりまして、施設と利用者とで、そこの施設の食費について契約を結ばれるわけでして、施設にお任せという形になるんですけども、国の方の指針も出ておりまして、近隣の施設とそごがないように、余り変化がないようにというような格好で、利用者が払えるような金額での指針を出しているわけです。それにつきましては、こちらの方でも市内の4ヵ所の施設等につきまして、また、老人保健施設や療養型の施設がございますので、そちらの方のお話を伺いまして、最終的には、現在、事業者の案内という冊子を介護保険課で出させていただいておりますけれども、そちらの方に掲載して皆さんにお知らせしようかというふうに思っております。
 額につきましても、その指針に基づきまして、なるべく大きな変化がないような格好でお話を施設とさせていただこうかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆漁 委員 
 近隣とそんなに格差をとらないようにという指導があると。例えば、調布市としてどの施設にそれぞれ何人ぐらい調布市の負担で入られていて、それぞれの施設が今、食費、朝夕、3食なのか、2食なのか、施設によってわかりませんけど、それぞれ幾らずつ取っているかという、そういう一覧表というのはお持ちなんですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 現在、食費については給付費から給付されておりまして、多分、その中で、それぞれの施設が賄っておりますので、恐らく現在は差がないと思います。
 どこにどの方が入所されているかという情報につきましては、給付情報がございますので、リアルタイムではございませんけれども、それに基づきまして確定することは可能であります。
 以上でございます。
◆漁 委員 
 10月からだから、まだ9月だから、来月からの制度だということですよね。いろいろ考え方が分かれる改革部分ですよね。実際には、在宅介護をベースに考えたときに、在宅の方々は自分で食事をして、自分で住んでいるわけで、施設に入った人たちがそこは介護給付で無料になるというのは、制度上、公平性を欠くんじゃないかとか、総体の介護費用をどう抑制しようという視点から、公平性というものを加味して出されている改革の1つの方向だというように理解しているんですけども、ある程度、では改革によってどういう実態が生まれてくるのかという、後追いの調査だったり、状況掌握だったり、掌握する中で、では、その改革がさらに何か改善が必要なんではないかというような、その辺は、視点としては留意しながら制度改革の運用を行政としても見詰めていく。情報をいろいろな形でしっかり収集しておくという姿勢をぜひとっていただければありがたいと思います。要望です。
○荻窪 委員長 
 8ページ、9ページでほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 なければ、10、11ページに入ります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 12、13ページ。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今のやりとりもありましたけど、このページのところ、自己負担による新たな所要額の中で限度額を定めて差額を給付するというお話がありましたけれども、限度額というのはどのくらいを見るのかというのと、うちの市は、介護保険料、そもそも減免になったり、いろんな部分でよその市から比べて割と少ないというのはあると思いますけれども、どんな程度なのかなというのと、今言ったように差額、限度額、その辺のところも含めて、少しこの内容を御説明いただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 限度額につきましては、大きく食費の限度額と居住費の限度額の2種類がございます。食費の限度額につきましては、今回、利用者負担段階というのが設けられておりまして、第1段階から第4段階までございます。第1段階の方につきましては、保険料の第1段階と同じでございまして、老齢福祉年金受給の非課税の世帯の方、もしくは生保の方。第2段階というのは、今回、新たに創設された段階ではあるんですけれども、世帯の方たちがすべて非課税である世帯が前提でして、さらに収入が合計所得額プラス年金収入を足したものが80万円以下。簡単に言ってしまえば収入が80万円以下の方が第2段階。第3段階は、従来の保険料の第2段階と同じでして、世帯が非課税の方で第2段階に該当しない方。つまり、もうちょっと収入のある方ということになります。第4段階の方は、課税者がいる世帯であるというふうな4つの段階がございまして、食事の限度額につきましては、第1段階の方は1日 300円です。それから、第2段階の方は1日 390円。第3段階の方が 650円ということになります。第4段階の方に対して基準額という言い方をしているんですけれども、 1,380円が基準額であります。
 したがいまして、1日当たりなんですけれども、例えば、第1段階の方の場合は 1,380円から 300引いた 1,080円というものが保険給付の対象ということになるわけでございます。
 同じように居住費なんですが、居住費は部屋の状況によって4つのパターンがございまして、多床室──たくさんの人が一緒に入っている部屋なんですが──について御説明させていただきますと、多床室の場合は、第1段階の方はゼロです。第2から第4段階までが 320円で、この場合は基準額と同じ 320円です。ですので、第1段階の方についてだけ 320円給付費の対象となるということになるわけです。
◆大河 委員 
 ちなみに、これ、人数的な部分では、どのくらいの方の額なんですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 食費につきましては、施設の入所者の方がすべて対象になりますので、今、施設の入所者の方は 950から 960の間を推移しております。あと、その方たちとショートステイの利用者の方も対象になります。今、ショートステイの方ですと 170〜 180というところになっております。それが食費の対象者ということになりまして、あわせて居住費についても、対象者といたしましてはショートも特養等の施設についても同じであります。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 やはり、なかなか大きな改定かなと思って聞いていましたけど、この所得段階、普通、市でやるときは5段階ですけど、これは、当たり前ですけど全国一律でこういった形できているからそうなんですよということですよね。これは、御本人の方には、当然ですけど、通知とかいろんなことを含めて早目に情報提供はされていたわけですね。
◎鈴木 介護保険課長 
 食費につきましては、現在、標準負担額というような仕組みがございまして、軽減の仕組みなんですが、それを受給されている方にはすべて通知を差し上げました。また、認定者の中で、第1段階から第3段階までの方が税情報との突合で、こちらの方でわかっておりますので、その方たちにも通知をもう既に差し上げておりまして、もうそろそろ集約できるところの状況であります。従来利用されていた方につきましては、漏れのない格好でお電話をしたり等々、やっていこうかというふうに思っております。
◆大河 委員 
 保険者といいながら、上から来たいろんな指導でしょっちゅう変更がありまして、大変なのは当事者の方であり、保険者であるというふうに認識していますので、そういう面では、さまざまなところ傍聴していても、かなり丁寧に審議したり、対応しているということは承知していますので、大変かとは思いますけれども、十分してほしいというのと、やはり、入っていらっしゃる、特にそういった関係のところの方は理解することの難しさというんでしょうか、そういう方もいらっしゃるわけですけども、この間、支援費の話を聞きに行ったときもありましたけれども、理解できないんだからという前提ではなくて、やはり、どういう形であろうと、そのことを理解していただいてやっていくというふうなことの姿勢、説明する。ただ、形式的に出すとかではなく、やはり、身近にいる人やいろんな方、特に負担があると思われる方に対しては丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 12、13ページで御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 続いて、14、15ページに入ります。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 給付費準備基金ということで3億 3,000万円というふうなことですけども、この金額に対して現状の認識、いろんなことに影響するものですから、今、このことをどのようにとらえていらっしゃるかということをお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 この準備基金は、第1期の事業計画に基づいて実施した結果、それなりの金額が生まれたものでございまして、それにつきましては第2期で取り崩して保険料を抑えていこうというふうな考え方で使ってきているわけでございます。その考え方につきましては、今後もそういう考え方で、この準備基金を活用していきたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 今の話は基本的にそうありたいという話だと思いますけれども、ただ、やはり、常に見直しをしながら適切なときに、それなりの金額に対して適用しないと、やはり、利用者にとっては山が逆にぐっと上がったような印象を得るということも1つの現実だというふうに私は認識しています。ですから、この基金を何に利用するのかとか、そのタイミングの問題というのは正直非常に難しいなと。あれだけ会議を重ねて決めたことですので、それは市民の方も参加されて決めたことですので、否定はいたしませんけれど、ただ、一度経験されているわけですので、一度やってみて、基本をそこに置かれるというときの注意すべき点、そういうことに対しての何か御見解というのはあるような気がしますけど、いかがですか。
◎鈴木 介護保険課長 
 もう少し詳しく教えていただけませんか。
◆大河 委員 
 ですから、私は、今言ったように、市民合意はあったにしろ、当事者にとってみれば一度金額を、ここの基金でのんだ結果、その次に値上げする場合は、なかなかに額が大きくなる。そういうことを考えると、この基金を活用する時期の問題ですとか、基金をどのようにしんしゃくしながらやっていくかということは、なかなか難しいというふうに私は思っているんですけれど、当初の考え方を基本に常に据えるということなんでしょうか。それとも、何か配慮しながらやっていこうということを学ばれたのかどうかということを聞いているわけです。
◎鈴木 介護保険課長 
 大体わかりましたけど。今回、第3期の計画を立てているわけでして、第3期の計画を立てた結果、保険料が幾らになるだろうかというところが大変注目の的であるわけです。想定しますと、恐らく2期分の値上げということになろうかなというふうに思うわけです。そうすると、払う側のことを考えますと、それは大変な衝撃であろうかというふうなことは感じております。過去のことを言っても仕方ないんですけども、例えば、介護給付費の準備基金を使うに当たりまして、3年間のスパンではなくて6年を見越したり、9年を見越したりという格好で活用する必要があるのかなというふうなことは感じました。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 そうですね。やはり、どう説明してものど元過ぎればというんですか、そのときはよかったと思っても、今度、波が来ればそんなに上げてという、そういう民意というのは必ずあるわけですので、今おっしゃったように、やはり、どの程度であれば享受できるのかということは慎重に考えられて、見直し期間のスパンは、今おっしゃったように決まっていますけど、市が保険者ですので独自の視点に立ちまして、この基金をどのように運用したら市民理解を得ながら進めていけるかということは十分しんしゃくされて、今後やっていただかれることをお願いしたいと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 14、15ページ、御発言。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 続いて、16、17ページに入ります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 18、19ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから、ここで質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第55号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第55号「平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」は原案了承と決しました。
 審査の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思います。
 午後1時30分から再開いたしますので、御参集願います。お疲れさまでした。
   午前11時44分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時30分 開議
○荻窪 委員長 
 それでは、厚生委員会を再開いたします。
 午前中は、議案第55号まで終了しておりますので、午後は、議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、厚生委員会所管部門から始めたいと思います。
 最初に、子ども生活部の理事者の説明、質疑、答弁を行い、その後に福祉部の理事者説明、質疑、答弁という順序で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本件について子ども生活部所管の理事者の説明を求めます。斉藤子ども生活部長。
◎斉藤 子ども生活部長 
 議案第44号、平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、子ども生活部所管部門の決算審査に当たりまして、私からは、部全体の決算の概要について説明を申し上げます。
 日本の少子化の流れは一層拍車がかかっており、平成16年の合計特殊出生率は全国平均 1.289と過去最低、子供の数も24年連続減少し続けており、現役世代の社会保障等の負担や経済にまで影響を及ぼす事態となっております。
 国におきましては、次世代育成支援に関して市町村の行動計画を支援するために、これまでの新エンゼルプランにかわる新たなプランとして子ども・子育て応援プランを示すなど、新たな子育て支援の環境づくりを推進しております。
 調布市におきましては、基本計画、実施計画により安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指して、総合的な子育て支援施策を推進してまいりました。各事業の進捗につきましては、おおむね計画どおり実施できたものと考えております。
 平成16年度一般会計歳入歳出決算に係る子ども生活部の歳出合計額は、民生費及び教育費を合わせて84億 6,207万円余で歳出全体に占める割合は12%、前年比 1.7%の減少となりました。
 主な事業といたしましては、第1に子ども条例の制定に向けた取り組みでございます。
 人権の尊重を基本に据え、子供がすこやかに育ち、安心して子供を産み育てられるまちの実現に向けて、調布市は、家庭や学校、地域、事業者と協働して取り組むことを基本理念といたしております。今後とも子ども条例制定の趣旨を含め、市民への周知を図ってまいります。
 第2は、次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプランの策定に向けた取り組みでございます。
 子ども条例の方向性を具現化するために平成17年度から21年度まで子供と子育て世代に対する支援を全庁的に展開する5年間の計画として策定いたしました。平成17年度以降、子ども生活部で事業の進行管理を行ってまいります。
 第3は、保育園の待機児童解消に向けた取り組みでございます。
 新たに民間認可保育園の誘致、保育園の建てかえに対する支援、市立ひまわり保育園の開設等により定員拡大を図ったところでございます。調布市におきましては、子育て世代の転入により子供の数が増加しており、平成17年4月当初に待機児童を解消することができず、新たに平成20年度当初の解消を目指す新保育園待機児童解消計画を策定いたしたところでございます。
 第4は、子ども家庭支援センターすこやかの運営でございます。
 平成16年度は、先駆型センターとして児童虐待の予防と早期発見、見守り機能を付加し、児童相談所等と連携してさまざまな相談への対応、虐待の予防を見守り、フォローなどを行うとともに、在宅サービスの提供、サービスの調整等により積極的な事業展開を行いました。
 なお、本年4月からは児童虐待防止センターとして機能強化を図っております。
 第5は、あゆみ学園事業についてでございます。
 平成17年4月、発達障害者支援法が施行されております。あゆみ学園におきましても自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害等、いわゆる心身の両面で気になる子供の入園希望が増加傾向にございます。そのことから、あゆみ学園の将来ビジョンを検討し、あゆみ学園事業改善計画を策定いたしました。
 この計画に盛り込まれております方向性は、将来的に障害者支援制度と役割分担を行いながら、子ども発達センターを指向する内容となっております。今後とも発達に何らかのおくれがある子供に対する療育とその家族への子育て支援を行ってまいります。
 第6は、学童クラブ待機児童の解消でございます。
 平成16年4月、染地児童館学童クラブ布田小分室及び西部児童館第2学童の開設、暫定定員の継続等の方策によりまして待機児童ゼロを目指してまいりました。しかし、待機児童が年度当初に生ずる結果となっておりまして、特に待機が恒常化しつつある地域を優先して、平成17年度当初に待機児童ゼロとなるよう関係部署と調整し、開設準備に取り組んだところでございます。
 なお、各児童館の庶務を担っております児童青少年課につきましては、機能面、効率の面で運営を図ってまいるために事務局を本庁に移転したところでございます。
 最後に、行財政改革アクションプランの取り組みについてでございます。
 公共施設の管理運営委託につきましては、先ほど申し上げました深大寺保育園等、2園の市立保育園の民間委託により、保育サービスの充実を図りつつ、経費の削減を図ったところでございます。今後、保育園等の民間委託につきましては、保育等のサービスの充実と職員の再配置等の課題を配慮しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
 業務の民間委託につきましては、平成16年度に一部実施した事業もございますが、今後とも費用対効果の向上を図ってまいりたいと考えております。
 保有用地の処分、有効活用につきましては、旧深大寺保育園の用地の売却を行ったところでございます。
 私からは以上でございますが、個別具体の事業につきましては各担当より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、子ども生活部所管部分について順次、御説明申し上げます。
 内容につきましては、大きな変更があった事業を中心に御説明申し上げます。決算額につきましては記載のとおりですので、読み上げは割愛させていただきます。
 平成16年度、あゆみ学園決算について御説明いたします。
 決算事項明細書 192ページ、 193ページをお願いいたします。
 款「民生費」、項「社会福祉費」、目「あゆみ学園費」につきましては、園舎外壁等の改修工事を実施したことにより、決算額は前年度比15.9%の増となっております。16年度の執行率は92.5%になります。
 あゆみ学園費につきましては、 194、 195ページをお願いいたします。
 あゆみ学園の園舎、設備の維持管理、園児のマイクロバスの送迎、外壁塗装工事及び訓練施設の改修工事を行いました。あゆみ学園管理費につきましては、予算執行率は87.8%となります。
 あゆみ学園運営費は、通園事業に要した費用です。1日当たり30人、定員50人の園児を対象に身体機能訓練、言語療法、感覚統合療法、音楽療法等の療育を行い、あわせて保護者との療育相談事業を実施してまいりました。
 要した費用は、嘱託費、言語聴覚士、作業療法士、心理相談員などの人件費が主な経費です。また、事務事業評価において、今後のあゆみ学園の改善を求められたことにより、あゆみ学園事業改善計画策定を実施いたしました。予算執行率は96.6%になります。
 196ページ、 197ページをお願いいたします。
 発達教室運営費につきましては、既に保育園、幼稚園に在籍している在宅のお子さんたちに対してフォローが必要な方に焦点を絞った療育や保育を中心の療育等の事業を提供しております。また、健康課で実施している1歳半健診で心配のあるお子さんに対して親子療育グループ事業を実施しております。
 また、通園事業の待機中のお子さんと保護者に対して、毎月曜日、あゆみ学園と保健センターでグループ療育を実施いたしました。要した経費の大部分は、言語聴覚士、心理相談員、作業療法士等の人件費となっております。予算執行率は96.1%です。
 聴能言語訓練事業につきましては、言葉や聞こえに心配のある乳幼児を対象に言語訓練や心理相談を総合福祉センターで実施しております。
 言語聴覚士及び心理相談員に要した人件費が主な支出になっております。予算執行率は98.6%となります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 続きまして、 198、 199ページをお願いいたします。
 平成16年度の主要な事務、または執行率の大幅な増減のあったものを中心に説明させていただきます。その他はおおむね予算どおりの執行となっておりますので、御説明は省略させていただきます。
 款「民生費」、項「児童福祉費」、目「児童福祉総務費」でございます。
 初めに、一般人件費でございますが、子ども生活部に属する職員の人件費でございます。部長、次長、子育て推進課29人、児童青少年課67人、合計98人の職員の給料、諸手当等に関する経費でございます。16年度の給与につきましては、改定はございませんでした。
 続きまして、中段、児童福祉総務事務費でございます。 200、 201ページをお願いいたします。
 1つ目の○子育て推進検討協議会運営費でございますが、10人の委員謝礼等でございます。会議は6回開催し、次世代育成支援対策推進法21条第1項に規定する次世代育成支援対策地域協議会の役割を担い、次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプランに盛り込む内容や事業について検討、協議をいたしました。
 その他の経費につきましては、例年とほぼ同様でございます。
 続きまして、児童福祉総務事業費の次世代育成支援対策費でございます。
 子供がすこやかに育ち、安心して子供を産み育てることができるまちの実現に向けて、子供とその家庭への支援に関する施策の基本となる事項を定めるための子ども条例制定準備及び条例の具体化のための次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプラン策定準備のための委託料でございます。子ども条例制定準備委員会の運営に係る経費も含まれております。
 続きまして、乳幼児医療費助成事業費でございます。
 4つ目の○医療助成費負担金ですが、平成10年から就学前児童の医療費の自己負担分を市単独事業といたしまして所得制限を撤廃いたしましたことにより、対昨年比 8,600万円余の増額となっております。その他の経費につきましては、例年とほぼ同額となっております。
 続きまして、子育て支援事業費でございます。
 3つ目の○地域保育サポート事業費でございます。緊急地域雇用対策事業として平成14、15、16年度の3ヵ年の事業でありまして、ゆうあい福祉公社に委託し、実施いたしました。保育園での自由遊びや散歩の手助け等を地域の中・高年の方にお願いしているものでございます。
 202、 203ページをお願いいたします。
 続いて、中ほどの子ども家庭支援センター運営費でございます。それでは、主なものを説明申し上げます。
 4つ目の○相談・調布っ子ネットワーク事業運営委託料でございます。専門相談員を配置して18歳未満の子供や子育て中の相談に応じる事業で、必要に応じて児童相談所などの関係機関とも連携を図りながら実施しております。また、平成16年10月より先駆型子ども家庭支援センターとして見守りサポート事業等を展開してまいりました。
 次の○交流事業運営委託料でございます。コロコロパンダ、すくすくパンダと呼んでおります乳幼児の親子の交流事業で、読み聞かせや手遊び、親同士の交流となる事業に要しました経費でございます。平成16年度は、実施施設を1ヵ所ふやし6ヵ所で実施いたしました。また、平日参加できない方のためにサンデーコロパンとして16年度より日曜日にも実施してまいりました。
 ページの下から2つ目の○子ども家庭支援センター管理運営費でございます。支援センターすこやか職員の16人分の人件費及び光熱費、保守点検、警備等の維持管理経費などに要した経費でございます。
 続きまして、 204、 205ページをお願いいたします。
 目「児童措置費」でございます。初めに、ページの中ほど児童・児童育成・児童扶養手当費でございます。
 2つ目の○児童手当でございます。小学校就学前のお子さんがいる家庭に支給するものです。また、御案内のとおり、16年4月分から対象者が小学校3年生まで拡大しておりまして、対昨年比1億 6,200万円余の増となっております。その他の経費につきましては、例年とほぼ同様となっております。
 続きまして、母子生活支援施設等措置費でございます。
 1つ目の○母子生活支援施設措置費でございますが、18歳未満の児童がいる母子家庭で養育上問題がある場合に、経済事情に関係なく入所可能でございます。平成16年9月より施設を1ヵ所ふやし4ヵ所となっております。
 続きまして、 206、 207ページをお願いいたします。
 目「保育所運営費」でございます。初めに、保育所運営事業費でございます。
 1つ目の○管外公立保育所運営委託料でございますが、管外の公立保育園26園に要した経費でございます。
 2つ目の○管内・管外私立保育所運営委託料でございますが、管内私立保育園12園と管外私立保育園32園に対する運営経費でございます。
 続きまして、民間保育所助成費でございます。
 1つ目の○運営費等市単独助成費でございます。平成16年度に1園新設され、施設児童数延べ1万 5,815人、施設13園及び職員に対する市単独の助成費でございます。
 2つ目の○延長保育事業助成費でございます。午後6時からの延長保育を実施している管内民間保育園等に対する助成でございます。16年度は、新たに保恵保育園、ポピンズ、ひまわり保育園が実施いたしました。
 3つ目の○施設整備助成費でございます。平成18年4月開園予定の1園の建設及び施設の建てかえに係る費用に対する助成でございます。
 5つ目の○家庭福祉員助成費でございますが、家庭の中での保育として14年度からスタートした、いわゆる保育ママに対する運営助成を4ヵ所に行ったものでございます。平成16年度に2ヵ所新設いたしまして4ヵ所となっております。
 次の認証保育所助成費でございますが、管内・管外認証保育所の運営費の補助でございます。管外認証保育所の入所数が予想を下回ったため、昨年は減額補正をいたしました。
 続きまして、目「母子福祉費」でございます。
 初めに、母子福祉事業でございます。 208ページ、 209ページをお願いいたします。
 1つ目の○ホームヘルプサービス事業費でございます。小学校3年生までのお子さんを持つひとり親の方に一定期間、ホームヘルプを派遣し、食事の世話、掃除、洗濯、育児等を支援するものでございます。利用実績は25世帯、 734回でございます。
 ページ中ほど、ひとり親家庭医療費助成事業費でございます。18歳未満の児童を養育している母子・父子家庭に医療費の助成をいたします。
 4つ目の○医療助成費等負担金について、昨年と比較して1割増しとなっております。対象者は 1,089世帯、 2,387人の方が対象となりました。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 児童青少年課が所管いたします事業の決算額について御説明いたします。
 同じ 208ページ、 209ページ、左下段をお願いいたします。
 目20「児童館費」について御説明いたします。
 児童館は、ゼロ歳から18歳未満の児童を対象に、児童が自由に遊びに来られる地域における安全・安心な遊び場を提供するとともに、異学年児童が一緒に遊ぶことを通して自主性、協調性、社会性をはぐくむなど、健全育成の一翼を担った事業を行っております。
 児童館費は、11ヵ所の児童館と児童館ホール、青少年ステーション、それから、2学童クラブ室の施設管理運営に要した経費。そして、児童館事業、子育てひろば事業、青少年ステーション事業に要した経費と児童館整備に要した経費でございます。
 つつじケ丘児童館に第2学童クラブの開設に当たり、場所がえとなる子育てひろば用の備品を購入するため59万 1,000円の増額補正をさせていただいたところでございます。予算に対する執行率は91.9%でございます。
 それでは、備考欄の事項別に沿って、主なものについて御説明させていただきます。
 まず、児童館管理運営費ですが、11の児童館、児童館ホール、青少年ステーションの施設管理運営に要した経費であります。以下、職員の旅費、事務消耗品。
  210ページ、 211ページをお願いいたします。
 各館の光熱水費、通信運搬費、各施設の保守点検、警備等の維持管理業務をそれぞれ専門の業者に委託いたしました。それに要した経費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 上から8番目、中ほどでございます。維持補修費につきましては、11児童館ホールの整備及び機械設備等の修繕に要した経費でございます。その中で特に修繕工事といたしましては、東部児童館、多摩川児童館のトイレのバリアフリー工事を行いました。また、多摩川児童館におきましては外部改修工事を行っております。さらに、深大寺児童館では、集会室、空調機器取りかえ工事を行いました。
 以上が主なものでございます。
 次に、◎児童館事業運営費について御説明いたします。
 各児童館では、特色ある児童館づくりに努め、施設開放や児童の自主的な企画運営、また、地域のお力をおかりしながら市内全域の児童を対象としたさまざまな事業を展開しております。11児童館における各種事業運営に要した経費でございます。
 ○の児童館事業費につきましては、 212、 213ページの方も合わせてごらんいただきたいと思います。
 各児童館では、地域の特性を生かした事業や特色ある児童館づくりのため、文化、スポーツ、サークル事業を実施しておりますが、これらの事業を実施するに当たり講師をお願いした講師謝礼及び消耗品、各館が児童館劇場として出演を委託いたしました委託料及び事業用備品購入が主なものでございます。
  213ページ一番上の各館共通事業・児童館まつり運営費につきましては、11児童館では児童館まつりを実施し、その運営を地域の各種団体の代表や協力者で組織いたしました実行委員会に事業委託をした。それに要したものでございます。
 次に全館事業。
 全館事業といたしましては、そこに書いてございますサマーキャンプ事業、親子田んぼクラブ事業、青少年フェスティバル事業、ウルトラ自然探検隊事業、児童館対抗スポーツ大会事業を行いました。
 主なものについて御説明申し上げますと、上から2番目の全館事業・サマーキャンプ、それと、その次の次にございますけれども、ウルトラ自然探検隊、これ、両方ともキャンプでございますが、対象を別にしたものでございます。まず、サマーキャンプにつきましては、初歩の野外活動といたしまして、小学校3年生から6年生を対象にいたしまして、山梨県の小菅村平山キャンプ場で1泊2日の日程で実施したもので、バンガロー使用料、自動車借上料が主なものでございます。
 先ほどのウルトラの方につきましては、比較的長いキャンプ生活を体験するということで、小学校5年生から中学校3年生を対象にいたしまして、長野県南佐久郡川上村で3泊4日で実施したときの自動車借上料が主なものでございます。
 4番の○児童青少年フェスティバル事業でございますが、こどもの日、中高生事業、児童館交歓フェア事業を実行委員会に委託した経費でございます。
 次に、下から4番目の○子ども支援スタッフ事業運営費でございますが、地域の指導者や協力者に支援スタッフといたしまして登録していただき、児童館の各種事業に協力いただいたときの謝礼が主なものでございます。
  214ページ、 215ページをお願いいたします。
 子育てひろば事業運営費でございます。子育てひろば事業でありますが、日ごろ子育てで心配したり、悩んだりしている親御さんがお互いに情報交換をしたり、また、専門の嘱託員に相談できる窓口といたしまして行っている事業であります。今年度より佐須児童館でも開設いたしましたので、国領児童館を除く10館において行っているものでございます。
 次に、子育てひろば専門嘱託員報酬につきましては、10名の専門嘱託員の報酬でございます。
 次に、児童館整備費でございます。これは、待機児童解消のためつつじケ丘児童館に第2学童クラブを設置したことにより、児童館用ロッカー、げた箱等購入に要した経費でございます。
 次に、青少年ステーション管理運営費について御説明いたします。
 この事業は、中学生、高校生世代の健全育成のため、環境整備と非行防止の面から中高生世代に健全な居場所といたしまして平成15年4月に開館したもので、この管理運営費でございます。
  216ページ、 217ページをお願いいたします。
 ◎青少年ステーション事業運営費でございます。青少年ステーションの館内は、スポーツエリア、スポーツ観戦エリア、ダンスエリア、音楽スタジオエリア等々に分かれておりまして、中高生世代の健全な居場所として音楽、スポーツ、ダンスなどの活動を中心にニーズに合った事業を行いました。イベントの実施に当たっては、スタッフを募集いたしまして、利用者みずからが企画、運営に参加してつくっております。
 次の専門嘱託員報酬でございますが、音楽、ダンス、IT、臨床心理、それぞれの分野の専門的な知識を持った専門職員10名分の報酬及び付加報酬でございます。
 児童館費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 続きまして、ただいまごらんいただいております、中ほどから御説明申し上げます。
 目「保育園費」でございます。
 初めに、一般職員人件費でございますが、上布田保育園、深大寺保育園を除く公立保育園9園の職員人件費であります。保育士 146人、保健師・看護師9人、栄養士9人、調理員18人、用務員4人の 186人と再任用1人の給料、諸手当、時間外等でございます。給与改定率等につきましては、先ほどの説明と同様でございます。
 続きまして、保育園施設管理費でございますが、主に公立保育園9園の施設管理費でございます。光熱費、清掃委託、保守点検委託、警備委託、維持補修費など施設管理に要する経費でございます。
  218、 219ページをお願いいたします。
 6つ目の○維持補修費でございます。施設の老朽化により安全性を図るために保育園の空調機、外壁、フェンス、園庭、ボイラー等の修繕及び補修工事に要した経費でございます。その他につきましては、例年の計上に要した経費であります。
 施設管理につきまして予算の執行状況を把握しながら、今後とも適正な執行に努めてまいります。
 続きまして、◎保育園運営費でございます。公立保育園9園の運営費及び上布田保育園、深大寺保育園、ひまわり保育園の運営委託料でございます。
  220、 221ページをお願いいたします。
 上から7つ目の○上布田保育園管理運営委託料でございます。運営を委託しております社会福祉法人東京かたばみ会に対する委託経費で、積算は民間保育所に対する運営費を基準としております。
 次の○深大寺保育園管理運営委託料でございます。運営を委託しております社会福祉法人三祉会に対する委託経費で、積算は民間保育所に対する運営費を基準としております。
 次のひまわり保育園運営委託料でございます。運営を委託しております株式会社ベネッセスタイルケアに対する委託経費でございます。
 続きまして、(仮称)ひまわり保育園開設準備費でございますが、平成16年6月の開園に向け準備に要した経費でございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 小泉児童青少年課副主幹。
◎小泉 児童青少年課副主幹 
 続きまして、 222ページ、 223ページをお願いいたします。
 目30「学童クラブ費」でございます。この学童クラブ費は、3つの分室を含む16学童クラブの施設管理、運営等に要した経費でございます。
 当初予算は1億 5,196万 7,000円でございますが、都支出金の過年度清算に返還金が生じたことから6万 8,000円の増額補正を、また、つつじケ丘児童館に第2学童クラブを設置するために改修工事等が必要になったことから 1,616万 5,000円の増額補正をさせていただいております。この2回の補正によりまして、予算現額は1億 6,820万円となっております。各経費の決算額につきましては、記載のとおりでございますが、備考欄に沿って主なものについて御説明申し上げます。右側の備考欄をごらんください。
 まず最初の◎学童クラブ管理運営費でございます。
 初めに、維持管理諸経費でございますが、これは、学童クラブ育成料のコンピューター管理システムの変更委託及び機器借り上げに要する経費でございます。
 次に、土地賃借料でございますが、これは、多摩川児童館学童クラブ分室の土地賃借料でございます。
 次に、2つ飛びまして中ほどの◎学童クラブ事業運営費でございます。
 初めに、学童クラブ嘱託指導員報酬でございますが、これは、学童クラブ3分室の嘱託指導員14人分の報酬に要した経費でございます。
 次に、学童クラブ事務補助員賃金でございますが、この学童クラブ事務補助員につきましては、定員を超えて暫定定員の範囲内で児童を受け入れるときや障害児を受け入れるときに、その受け入れ人数によって配置しているほか、暫定定員に伴う臨時職員の配置のない学童クラブにつきましては、1名を夏休み期間中に配置いたしております。この学童クラブ事務補助員賃金は、これらの事務補助員の賃金に要した経費でございます。
 2つ飛びまして学童クラブ障害児相談費でございますが、これは、障害児の学童クラブ入会に係る判定をより適切なものとするために助言等をお願いしております相談員への謝礼に要した経費でございます。
 次に、1つ飛びまして消耗品費でございます。これは、各学童クラブの雑誌購読、遊具、文具等の購入に要した経費でございます。
 次に、一番下の○学童クラブ用備品購入費でございますが、これは、各学童クラブ用の冷蔵庫、食器洗い乾燥機、液晶プロジェクター、シューズラック、シュレッダー等の購入に要した経費でございます。
 次の 224ページ、 225ページをお願いいたします。
 中ほどの○学童クラブ改修工事費でございますが、これは、待機児童の解消に向け、つつじケ丘児童館に第2学童クラブ室を整備するために施工いたしました改修工事に要した経費でございます。内訳といたしましては、3階第2学童クラブ室への空調設備の設置、3階工作室への流し等のキッチン設備の設置、神代出張所2階の旧児童青少年課事務室及び和室の改修等でございます。
 次に、1つ飛びまして備品購入費でございますが、これは、改修工事費と同様、つつじケ丘児童館第2学童クラブの開設に伴い必要となります児童用ロッカー、テーブル、げた箱、物置の購入に要した経費でございます。
 なお、このつつじケ丘児童館第2学童クラブにつきましては、本年4月1日に開設いたしております。
 学童クラブ費につきましては、以上でございます。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 続きまして、ページをめくっていただきまして 380、 381ページをお願いいたします。
 款「教育費」、項「幼稚園費」、目「幼稚園費」でございます。
 初めの幼稚園事務費でございます。
 2つ目の○幼稚園就園奨励費補助金でございますが、市内に在住している幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を目的に交付する補助金でございます。昨年度は 1,843人の方に交付いたしました。
 3つ目の○保護者負担軽減事業費補助金でございます。市内に在住している幼稚園児の保護者に対し経済的負担を軽減するとともに、私立幼稚園教育の振興を図る目的の補助金でございます。延べ 7,107人の保護者の方に交付いたしました。
 次の○心身障害児教育事業費補助金でございますが、市内に在住する心身障害児を受け入れている幼稚園に対して、障害児の就園並びに障害児教育の振興及び充実を図ることを目的として交付する補助金でございます。8園15人の方を対象に交付いたしました。
 御審議、御決定いただきたいと思います。
 以上でございます。
○荻窪 委員長  
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。
 初めに、 192、 193ページに入ります。御発言ございませんか。漁委員。
◆漁 委員 
  193のあゆみ学園の管理費、執行率の関係で、ほかの運営費、事業費関係が95〜96%の執行率という状況で、管理費については87.8%の状況ですが、執行率が、ある意味でよければ抑制されてきているという、ここは、大体、主にどのあたりの要因で狂わされたんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 この差額は、園舎の改修工事ということで、当初予算を見積もった段階よりも、実際の設計金額の方が低かったということで、その差額ということになります。
◆漁 委員 
 設計の部分だけでいいんですかね。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 予算のときに見積もった設計金額よりも実際に設計した金額が低かったということです。だから、ちょっと営繕課の方との当初の見積もりが少し違ってきたということです。
◆漁 委員 
 わかりました。結構です。
○荻窪 委員長 
 ほかに。大河委員。
◆大河 委員 
 私は、逆に最初、部長から御発言がありましたけれども、その総括の御説明があったことに対してお聞きするのはどこですれば。
○荻窪 委員長 
 ここで、今の段階でよろしいでしょう。
◆大河 委員 
 では、少しお聞きしたいと思います。
 7点、それぞれに関しまして16年度を総括されたお話があったというふうにお聞きしました。その中で、個々それぞれのところで聞いていけばわかる部分もありますので、最後にありましたアクションプランに対しての部としての総括のことで若干お聞きしたいというふうに思います。
 16年度の取り組み状況をアクションプランで出されておりますけれども、その最後のページを見ますと担当別のプランということで、子ども生活部につきましても公共施設の管理運営の民間委託の面、アウトソーシング、職員の適性化ということとか、サービスの改善、再配置ですとか、もろもろ、さまざま担当として出されているわけですね。ですから、そういう中で総括しての何点かというお話だったとは思うんですけれども、みんな、丸してあるから、本当に、これ、やらなきゃいけなかったのかなというのも1つあるんですね。例えば、子ども生活部が広告料収入の積極的確保ですとか、無料サービスの見直しとか、いろんなところの担当に丸してあるわけですね。ですから、それぞれに対しての本年度との取り組みの状況という話があると思いますので、特に、今回、指定管理者の関係も含めまして、その見直しのことも含めまして、後々、いろいろ検討していかなきゃいけない課題等も出ていますので、そういうことも含めまして、もう少し詳しく総括をいただければと思います。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長。
◎斉藤 子ども生活部長 
 アクションプランにつきましては、大河委員がおっしゃいますように関係する項目がたくさんあるわけございますが、先ほど総括のところで申し上げさせていただきましたのは、とりわけ私どもが16年度に積極的に取り組んだ項目について触れさせていただいております。
 その他のるるあります事業につきましても全く検討しないということではございませんで、関係する部門につきましては、それぞれの担当で検討を重ねてきておりますけれども、このアクションプランの取り組み状況の中に記載をするという具体的な例がなかったということでございまして、そこにつきましては、若干、先ほどの総括のところでは触れなかったかなというぐあいに思っております。
 詳しくということにはならないかもしれしませんが、以上でございます。
◆大河 委員 
 出されています報告書がかなり雑駁な形で、まとめでしょうからそうなんだとは思いますけれども、市民の方に、やはり、行革ですから、スクラップ・アンド・ビルドですか、特にスクラップする部分ということもあるわけですので、それぞれの担当がどのような問題認識を持っているのかというのと、例えば、今回、保育園委託とか、そういったこともされているわけですけれども、以前、やりとりがあったときには、直営のよさとか、民間委託のよさ、それを評価されましたよね。そういう中で、それぞれが競い合ってやっていくというふうなお考えを示されたわけですけれども、今回、深大寺保育園は、こういうふうな形をとったわけですけど、こういった中で、では、17年度どうしようかというふうな展望というんでしょうか、そういうものも少しはその中にあるのかなというのもあったので、認識としては、つまり、前向きにこういったことに対しては今後も検討していくということですよね。特に、前は社福とか、そういった団体等に絞って保育園をやるようなことをおっしゃったと思うんですけど、やはり、ベネッセという企業も入れる中でサービスの選択が多様化してきたわけですね。ですから、そういうものをどのように検証していくかということも重要な課題だと思うんですけども、その点に関してはどのようにお進めになっていくおつもりですか。
◎斉藤 子ども生活部長 
 ひまわり保育園の民間委託につきましては、初めての民間企業への委託という試みでございますが、1年経過した今日におきましては、利用者の評価におきましても比較的高い評価をいただいているということで好評のようでございます。私どももプロポーザルで昨年決定したわけでございますが、私どもがプロポーザルに当たりまして指定いたしました項目につきましては、それ以上の御努力を法人の方でいただいているというふうに理解しております。
 ただ、今後におきましては、先ほど申し上げましたように、保育サービスが市民の皆様にとって充実するという条件が非常に重要なことでございますので、委託の検討に当たりましては、サービスの充実が図れるかどうか、民間事業者のノウハウによって十分に生かされるかどうかというようなこと、なおかつ費用対効果の軽減になるかどうかということも踏まえて検討しなければならないというふうに思っております。
 したがって、社福法人、株式会社の民間につきまして、同レベルで競争するのはなかなか難しいと言われていたわけでございますが、今回は、たまたまプロポーザルの高い評価で決定させていただきまして、運営も順調に進んでいることでございますので、今後も一定視野に置いて考えていくことになろうというぐあいに思っております。
◆大河 委員 
 それと、もう1つ受けとめていただきたいのは、やはり、企業の持っているよさを逆に見に行って直営の方とかが学ばれて、自分たちの中で生かせるようなやり方とか、そういったものを取り入れるというのも1つの大きなメリットかなというふうに私は思っています。全部任せるということではなくて、それぞれの持っているよさをお互いが取り入れて切磋琢磨するということも重要な視点かなと思っておりますので、全部、アウトソーシングするのが、もちろん、すべてベストかというと、先ほど言ったように、一番重要な保育サービスの質の問題等がございますので、そこは慎重にやっていきたいですけど、入れたからには、すべての面にそのよさを十二分に生かしていくような持っていき方、そういったものをぜひ御努力いただきたいと思います。
 もう1点、アクションプランに書いてあるということ以外にも総括のお話があった中で言えるのは、やはり、収入未済額の中に子育ての関係の中の金額というものが負の決算として出されている部分がありますよね。そういったものに対しては、今回どのように認識されていらっしゃるのかという点をもう1点お聞きしたいと思います。
◎斉藤 子ども生活部長 
 保育料等の不納欠損でございますが、取り組みにつきましては、催促、督促等を行いながら、また、訪問いたしまして、それぞれの世帯の実態把握を十分させていただきながら取り組んでいるところでございます。しかし、この件につきましては、退園してしまわれるとか、あるいは市内から転出されてしまうということになりますと、なかなか難しい側面もございますので、できるだけタイムリーな実態把握に努めながら取り組みをさせていただきたいと思っております。
◆大河 委員 
 そうですね。結構、不納欠損の中の金額は決して低くないというのと、今回、拝見すると学童クラブの制度のことに関しても、それなりの傾向があるわけですね。それぞれ諸事情がある場合は、当然、それに向けての制度というものがあるわけですから、それ以外の方に、やはり、ちゃんと、すぐには無理でも工夫した形でいただくということをしないと、他の方の支払う意欲というのか、そういうふうなことに影響があると私は思いますので、行革で挙げられた点もさることながら、必ず出てくる部分での欠損の関係のものですので、この点につきましては、大変だとは思いますけれど、やはり、視野に入れられしっかりした対応をお願いしたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 部長の総括発言については以上でよろしいですか。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 保育料の不納欠損の絡みですが、税3課との連携というのは何かされているんですか。税は税、保育料は保育料、そのほかに税、保育料にかかわらず各縦割りの世界で幾つかあると思うんですね。横割りの税3課との連携だとか、逆に東京都はそうなのかどうかよくわからないけど、料金だとか税だとか、そういう専門のセクションをどうするかという、その辺の課題が幾つかずっと引っ張っていたような気がするんですが、何か検討されたり、現状どうなっているんですか。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 現状では、やはり、今、税3課の徴収部門との連携はしておりませんけれども、情報交換ということで、税の滞納者と保育料の滞納者がオーバーラップしているケースがありますので、そういった場合には情報交換いただきまして、勤務先とか、もろもろのそういった情報を得まして、それに基づいて現在、滞納整理の方を進めてまいろうという計画等も課内では今、検討しております。
◆漁 委員 
 多分、今、やはり、どうしても壁際税務官という漫画の本じゃないけども、国税と地方税があると、国は国税のセクションだけ、地方税は、それを先に取られないようにという議論がありますし、役所の中でいけば、今度は税なのか、保育料なのか、それこそ水道料金なのかで、それぞれのセクションの中で、まず自分のところを確保という話が生まれてきて、その辺はうまく調整をとりながら、連携をとりながらぜひやっていただくと、やはり、少しのプラス要因にはなっていくんじゃないのかなという気がちょっとするんですけども、お願いします。
○荻窪 委員長 
 では、 192ページ、 193ページでほかに御発言ありますか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今の発言で、これは意見ですけれども、今、税3課との連携というお話がございましたけど、ただ、逆に個人情報というふうなこともありますので、中で慎重に取り扱って、やはり、難しいこともありますので、そこは慎重にやっていただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 192、 193はないということで、 194、 195。御発言ありますか。八木委員。
◆八木 委員 
 発達教室の方なんですけども、特別支援教育のところで、あゆみ学園の先生が……
○荻窪 委員長 
 ちょっとどこ。今、 194、 195で発言がある方ということで。では、なしでいいですか(「済みません」と呼ぶ者あり)。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 このページにございます事業改善計画策定委託の項目のところでちょっとお聞きしたいというふうに思います。満足度調査の結果というふうなことで、施設の利用の向上というふうなことでやられたというふうに認識しておりますけど、市民ニーズに適合しているかどうかも見ているという話がありましたので、やはり、それなりの経費をかけて委託したわけですので、この辺のポイント、どの辺を計画のメインにされて進めていかれるのかということをちょっとお話をいただければと思います。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 あゆみ学園利用希望者に対しまして相談事業とか関係機関とかの連携とか、療育事業内容の整備という個々のニーズに適した療育を充実させるということを目的に子育て支援、家族支援ということを目的にしております。
 現在の通園事業を中心とした事業展開から3部門に分けまして、相談部門、発達支援部門、通園部門の3部門で構成し、子ども発達センターとしての機能を有するように取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。
◆大河 委員 
 ということはあれですか、あゆみ学園は、むしろ、発達支援のセンター機能というんですか、そういうソフト面にシフトしたような動きになっていくと。つまり、例えば、それを拡充するという意味ですか。もうちょっとわかるようにお願いします。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 ただいまの御質問のとおり、今までのあゆみ学園の療育事業を3つのうちの1つというとらえ方をしていきまして、今後は発達障害者支援ということで、発達支援センターということで、そこの取り組みを強化していきたいと思っております。
◆大河 委員 
 この計画は、学識の方も入られてされたわけですけれども、改善計画ですので、当然、進行管理というのも視野に入れながらやっていくということだと思いますけれど、その辺はどのような進め方をされていく予定になっておりますか。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 あいている施設を利用するということも考えておりますが、今のところ、すぐにというものはなかなかありませんので、また1つとして、今年度からやったのは調布養護のプレールームをお借りして1つの事業をやるというようなこともやっておりますし、あと、今後の関東村の保留地についても利用したいという提案をしております。
◆大河 委員 
 それは大変いいことだと思いますけども、そのことがきちんと進んでいくような形で、どのように進行管理をしながら計画を実現するために進めていくんでしょうかという質問でございます。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 今後の取り組みにつきましては、個別支援プログラム、あゆみにいる子供たちの将来設計ということを見据えたプログラムの作成、それから、あゆみ学園の職員のスキルのアップということで、これに取り組んでいくということです。それから、あと、マニュアルづくりということで取り組んでまいりたいと考えております。
◆大河 委員 
 今、個別の支援プログラム、職員のスキルアップ、それをマニュアル化するということですが、それがいろいろなことで障害がある方が多いわけですから、やはり、こういう適切なプログラムまでつくってやっていくわけですので、効果が出るような進め方、そして、その効果があったかどうかということを、せっかく計画を立てたんで、折に触れ検証されて、そして進めていくようなことを常に……今、役所で取り組んでいます1つの評価という考え方だと思いますけれども、それもセットして十分進行管理を進めていっていただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 意見ですね。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 あゆみ学園、3・4・4の拡張が大分進んできていますよね。残っているところもまだありますけども、それに伴って園庭部分の縮小だとか、結構、大きな道路になって交通量も多くなると思うので、それがあゆみ学園の存在とか運営に何らかの影響を与える中での根本的な検討みたいなものというのは必要になるんでしょうか。それとも、それはないんですかね。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 工事に伴って、特に縮小ということはありません。ただ、ちょっと10センチほど、塀のところにひっかかるかもしれないということですので、大きな変更はありません。
◆漁 委員 
 わかりました。
○荻窪 委員長 
 では、 194、 195、このほかに発言がなければ 196、 197。お待たせいたしました。八木委員。
◆八木 委員 
 特別支援教育のところで、あゆみ学園の先生のお話をたしかグリーンホールで聞かせていただいたんですけども、そのときに、あゆみ学園に通園するなり発達教室などで指導を受けていた子供については、小学校に行ってからも教室の中でトラブルになるような子供はほとんどいないというふうにその先生はおっしゃっていたんですよね。やはり、できるだけ幼いときから、軽度発達障害についてもケアをしていくというのはすごく有効なんだろうなと。学校へ入ってしまってある程度、それなりに幼稚園で自由にばっとやっていたお子さんが、そのまま小学校へ入っていくと、学校側の受け入れも大変だろうしということで、できれば幼稚園とか保育園に行らっしゃっているお子さんの間に、できるだけあゆみの方で発達教室という形でケアしてあげることが、その次の段階にとって非常に大事なのかなという印象を、その話を聞いて私は思ったんですけれども、現在、発達教室に入りたいんだけども、行きたけど、なかなか行けないというお子さんは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 発達教室の方は定員がございませんので、利用したいという希望があれば、判定会議の結果、利用できるということになっております。ただ、やはり、場所とか職員の問題がありますので、できる限りやっていくということなんですが、月に何回という療育回数を減らさなくてはいけないというような現状が出てくるということです。
◆八木 委員 
 結局、だれでも参加はできるんだけども、人数がふえてくるに従って回数が減りますよというような形なんですね。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 専門職を使って対応していきたいと考えております。
◆八木 委員 
 具体的に、ちょっとお伺いするんですけど、実際にそういうお子さんが発達教室の方に通われるきっかけというのは、どういうことがきっかけ。例えば、保育園とか幼稚園の先生とか親御さんとかがお話し合いの上、あゆみの方に通われた方がいいんじゃないんですかという話になっていらっしゃるのか、それとも健康診断とか3歳児健診とかなんかで話が出てそういうことになるのか、ちょっとそういうところを。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 まず、健康課の1歳半健診で発見されるというケースが大変多いです。まず、そこでグループ活動をして、5人ぐらいのグループで集まっていただきまして、10回ほどの活動をして、そして、その後、あゆみはどうですかというようなお話をします。
 それから、あと、幼稚園、保育園で困っているということで、先生の方からこちらの方に問い合わせがあって、幼稚園の方であゆみに行ってみてはどうですかというような紹介もあります。
◆八木 委員 
 障害児という分け方ということではなくて、やはり、皆さん、それぞれ発達段階はさまざまなわけですから、障害についてもどこからが障害でどこまでは障害じゃないということもないので、本当にお子さん自身が発達するために必要だというふうに思われた場合にはできるだけ受け入れていただくことが必要なのかな。それが、結局のところ、小学校に行ってからのそのお子さんの発達にも大きく影響するのかなと思いまして、私は、あゆみの先生のお話を伺ったときに、調布の場合は、まだあゆみがあってよかったなというふうには感じていたんです。特別に障害の重い方だけしか助けられない施設ではないところにしていただきたいなという思いもありますので、そういったところでは発達教室の拡充もこれから視野に入れていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。それは、何も子ども生活部だけの問題だけではなくて、学校教育も含めて考えていっていただかないといけないと思っていますので、それは意見です。
○荻窪 委員長 
 意見としてお受けいたします。そのほかに 196、 197で御発言ありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 なければ続けます。 198、 199。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 ちょっと1点お聞きしたいと思います。子育て推進課の中で事務費がございますけれども、保育園の入所の事務とか、そういったこと全般がここでされていると思いますけれども、やはり、聞かれるのは、いつからどのくらいなのかとか、そういう情報が割とぎりぎりで、その資料がないという話があるんですけど、特に、うちなんか、これ、デーダック、再配置しないと言ったけど、これ1つしかないんです。わかりますか(「深大寺」と呼ぶものあり)。そうです。市立保育園もずっとこの下の方で、見直しだそうですけど、小学校の入学式に行くと三鷹の市立の保育園からの電報がほとんどで、調布というのはほとんどないんですね。ですから、そういう意味も含めて、調布の管内に、実際、物理的に行かれなくて、三鷹の情報もそうですし、そういうことも含めて、当事者へのそういう情報提供を丁寧にしてもらいたいなと思っておりますけれども、今は、どのような形でお手元に行くような形になっているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 保育園の御案内につきましては、まず、次年度の受け付け等の募集要項につきましては、12月から配布しております。配布場所につきましては、子供関連の施設、すこやか等、私どもの子育て推進課の窓口も含めて置きまして配布しております。
◆大河 委員 
 配布されているということですけども、できるだけ適切にというのと、あと、できればセットにというので聞いているのは、保育園にいる人は、当然、学童保育を望む場合も多いわけですね。そうすると、学童の待機児がどうなのかとか、いろんなこともセットして考えなければいけないといったときに、その情報ができれば一緒にわかる。そうすると、特に、残念ながらという場合は、対処のしようというか、それがあるというお話も聞きましたので、そういう情報を連携して出していくというようなことについてはどうなんでしょう。今されているんでしたら、それで結構なんですけど。
◎下山 子育て推進課長 
 今現在、そういった情報の共有化はされていないのかなと。今後につきましては、やはり、市内の保育園の在園児に対しまして、当然、卒園の時期になりましたら学童クラブ等の待機児童等の情報を流すような方向で、同じ部に児童青少年課がございますので、検討してまいりたいと思います。
◆大河 委員 
 この話は深大寺の保育園をどういった形で運営するかということで、親御さんが大分不安になったときに、実は、そういうこともあわせていろいろ感じることがあるというお話を聞いたものですからお伝えしたんですけども、調布の子育て施策という意味でいけば、できれば、ワンストップサービスではありませんけれども、同時に入ることによって、わざわざ行かなくてもとりたい情報がとれる。そういった視点で、例えば、幼稚園の方だったら、逆に言えばすこやかの情報をセットしてと。それぞれの施設やサービスが受けられるような情報提供のあり方というものをぜひ今後は課題として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 そのほかに。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 前回久しぶりなものですから、保育園も措置から契約に制度的にはなっているんですが、実際には待機も多いということで、ある程度、希望園と枠を超えたときの入所の優先順位のつけ方というのは、当然、生まれてきますよね。そこは、どんなふうに、今、現状されているのかということと、あわせて2つ目は、ここで言う入所選考事務委託とあるものですから、これは、一体、具体的にはどんな事務なのかなと。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 待機児になった場合の優先順位なんですけど、やはり、そのお子様の保護者の方の経済状況とか勤務実態等を勘案しまして優先順位をつけまして、待機児の方の上から順番に入所していただくということが1点と、もう1点の入所事務委託につきましては、私どもの方で入所選考の結果を出したものを、承諾通知を打つための処理ということで、機械の中でプログラムを組んで入所選考をしているということではございません。
◆漁 委員 
 やはり、一番大きな待機児解消、子育て事業にとっては調布としても大きな柱の1つとして取り組んできて、実際には、先ほどの総括報告の中にもありましたけれども、17年4月にはゼロを目指したのが、やはり、マンションもどんどんふえてきちゃっているとか、経済環境状況とか、いろんなファクターの中で待機児はなかなか少なくならないという、そんな状況で、ここは多分、どこの自治体も抱えてきている大きな課題かなと思うんですよね。それに対してのもう1つの施策として、これは、うちの川畑議員あたりが今でもしつこくおっしゃっているんですけど、結局、無認可保育園とかに入れざるを得ない御家庭の負担が非常に大きいと。では、その認可保育所などへの条件とそうでない状況での負担を少しでも緩和する、近づけるというような施策というのは、これも言ってみれば課題の1つかなという気もするんですが、これは、何か具体的に今、検討はされてきているんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 現実に委員、おっしゃられたとおり認可保育園と認証保育園の保育料の経済的負担の格差が開いておりまして、具体的に施策としまして、数字でお示しする、幾らその方に負担するとか、今現在はちょっとお示しできないんですけども、議論の中では、そういったような議論は出ております。
◆漁 委員 
 議論はされていると。多分、他市の事例でなかなかそういうのはなかったりもするんでしょうけれども、いろんなケースを掌握しながら議論の段階でもうちょっと幾つか具体的なものが絵描きの中でつくられている努力もお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。要望です。
○荻窪 委員長 
 そのほかに御発言ありますか。八木委員。
◆八木 委員 
 先ほど保育料の未済額が多いというところで、保育料の口座振替業務委託料とありますよね。というのは、ほとんどの方が保育料は口座振替でなさっていて、そうでない方がいらっしゃるというふうに、どういう形で口座振替にするのか、そうでないのかというのを決めていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 あくまでも口座は納付義務者の申請でやっていますので、納付書と同封しまして、口座振替の依頼書を入れまして、その方、納付義務者の意思で、もし口座の方が利便性があるということの判断であれば口座振替の申請を取引先の銀行に出していただいている形で、こちらから勧奨としては、同封する際に口座振替の方が窓口とかに行かなくて便利ですよというお知らせを一緒に入れまして、一応、勧奨はしております。強制はしておりません。
◆八木 委員 
 現実に何パーセントぐらいの方が大体、口座振替を利用していらっしゃるか、今じゃなくていいですよ。大体でいいですけど、正確でなくてもちろんいいんですが、いかがですか、わかりますか。
◎下山 子育て推進課長 
 口座振替の加入率は78%になっております。
◆八木 委員 
 わかりました。
○荻窪 委員長 
 では、続いて 200、 201ページに入ります。御発言ありますか。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 地域保育サポート事業費のところで、これ、緊急地域雇用何たらかんたらのやつということなんですけど、あれはもう終わってしまうわけですよね。この事業自体はどうなるんですか。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 保育サポート事業自体が国の緊急雇用対策ということで、国の補助に基づいて実施した事業でございますので、一応、3ヵ年ということで、16年度で終了しております。
◆鮎川 委員 
 3ヵ年やってきてニーズはどうだったんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 3ヵ年で保育サポーターとして参加していただいた方は 206人おりました。
○荻窪 委員長 
 八木委員。
◆八木 委員 
 今後、そういう地域保育サポーターの方がいらっしゃらなくても保育園の運営に支障はない、あとは保育園の費用で必要ならそういうことをやってくださいということになってしまうんでしょうか。ちょっとその辺が、緊急雇用で去年はいらしたのに、ことしは夏休みのサポーターがいないねみたいなことになってしまうんでしょうか。それは保育園任せですか。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 一応、保育サポートに従事した方にアンケートをとりましたところ、保育園で仕事をしたいという方が30%、保育園で仕事をしている人が22%おりまして、可能性なんですけども、確実な数字はちょっと把握していないんですけども、そういった方が何らかの形で保育園に携わったような仕事についているような形になっていると考えられます。
○荻窪 委員長 
 今村次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 メインの目的は緊急雇用ということですが、保育園につきましても15年当時、子供の事件等々もいろいろ起きていまして、保育のサポート以外にももう1回保育園の安全の確認ですとか、日常余り手が回らないようなところのチェックですとか、そういったものをやりながらサポートしてきたということで、保育園の運営自体が足らなかったところにつけたということでもありませんので、一応、3年間で終了したということです。
◆八木 委員 
 だって、15年当時いろいろあってつけたと言うんなら足りなかったということじゃないんですか。具体的にどういうことがいろいろあったんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 ちょうど池田小の事件ですとか、ああいった問題がありまして保育園の安全の点検ですとか、15年当初は、そういったものとか、日ごろ手が届かないところ、掃除ですとか、なかなか行き届かないところをもう1回点検するような形で入ってもらったんですが、そういった仕事が終わったら、本当の保育のサポートということで、人が足らないからということではないんですが、より充実するために3年間各園に配属しまして、希望なさらなかった園も2割か3割ぐらいございましたので、全園に配置したということではございません。
◆八木 委員 
 緊急雇用というのは雇用を促進するための補助金だったわけですから、だけど、先ほど課長の方からは、17年度についてアンケート調査をなさったんですよね。ですから、一度地域サポーターで、緊急雇用で雇用された人については、例えば、保育園の早朝ですとか、地域サポーターと同じような活動をしていたり、アルバイト的に保育園で働いたりしている人もいるようになったので、地域の、いわゆる本当に保育園が必要とするときに使える人材育成のためには役立ったということをおっしゃりたかったんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 委員のおっしゃるとおりです。
○荻窪 委員長 
 八木委員、いいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 白井委員。
◆白井 委員 
 これから、それをずっと続けていくというような考えは、うちとしてあるのか、ないのか。
○荻窪 委員長 
 今村次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 14、15、16の3年間の限定事業ということで既に16年度で終了しております。この事業を続ける予定はございません。お役に立ったかという問題と働いていた方がその後どうなったかという問題は、ちょっと別でありまして、働いていた方というのは、課長が申しましたように保育園の嘱託というのは登録制になっておりまして、今でも引き続き登録されていたり、実際、働かれたりということで保育事業に携わっていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。
◆白井 委員 
 確かに、それはわかるんですけども、できることだったら、それは続けて、少しでもやってあげていれば、保育園で緊急に何か起きたというようなことに対して、また子供のためにも地域のためにもいいんじゃないかなと私も思うんで、要望してできればやってほしいということです。要望です。
○荻窪 委員長 
 要望で。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今のことに対して、これは意見ですけど、これ、委託して社協に出した事業ですよね。事務報告書を見ても19園73人、金額で割り返すと1園 110万円ぐらい。ですから、そんなに高額でなくて、割と効果、安心してとか、保育者がより充実した保育ができる意味での余裕というか、それをその金額で創出できたということだと思います。ただ、何でもただでできるわけではないことも当然あるわけですけれども、そこで得たよさとかいうものが生かされて、園によっては、やはり、さらに必要なところもあるのかもしれませんので、17年ないということでありますけれども、あればそれなりの保育ができるということなので、少し検証しながら何らかの形で生かせるようなことはしていっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。
 同じページですけれども、このページに子育て推進検討協議会運営費並びに次世代対策の関係等が入っております。ここの点について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 行動計画を策定されたということで、それに当たって、これ、出されたりして、ちょっと拝読したんですけども、やはり、読んでみると、なかなか大変な状況、保育園に行かれるものなら働きに行きたいという現実とか、いろんな声が出ているのかなと。働けるチャンスがあればとか、児童虐待のことでも、親とすると実際子供に対して当たったというんでしようか、そういう心の中で、それの予備軍的な状況にある方もいらっしゃるというふうなことも見て取れるんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の中に書き込まれていますけれども、このすこやかプランというのは、子供の視点も考慮されたということと、理念を具現化するというふうなことが書いてありますので、ここでおっしゃっている子供の視点というのは、いただいた調査報告の中のどこを生かされて、それを行動計画の中に生かしていったのかという点が1点と、子ども条例も、このときに策定されているわけですよね。これは、委員会でさまざまな議論があったわけですけれども、この事務報告を拝見しますと、やはり、子供たちに対してもはがきを配布されたりとか、いろんな手だてを使われてやっているということになります。そして、小学生がちゃんと反応してはがきが戻ってきているというふうなこと。中高生よりも小学生の方が多いというふうなことになっていますけれども、どんなことをお子さんたちが要望して出されたのかなということ。やはり、子供の人権、さっき最初の部長のあいさつのところでもありましたよね。人権尊重という、そこのところに立ってということですので、計画に当たって条例の精神を生かしてやった行動計画の視点。
 それと、子供政策ですので、ここに係る条例というものでは、それぞれ子供政策をする所管としてどういう事業をするときの判断基準に置かれてやっていくのかということがありますけれども、その進行管理というのは子育ての方でおやりになっていくのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 一番後ろのところにも子供の意見等々の抜粋したものが載っております。いろんな幅広い行政に対する意見とか、駅周辺の環境の問題とか、いろいろ広い問題をいただいております。ただ、その1つがすぐに事業に結びつくとか、そういうふうにはとらえていませんが、今後とも行政にこういった意見を言う機会を設けてほしいとか、また、市内の3校の高校生、生徒会で集まって子供同士で意見交換をしてもらったんですが、すごく活発で打ち解けた意見が出て、今後もこういう機会を設けてほしいとか、そういう意見も数多くございましたので、17年度からこの計画は取り組んでいくわけですが、今後、そういった行政に対する子供向けの窓口とかも検討していきたいというふうに考えております。
 それから、個々の要望につきましては、それぞれのセクションに意見はもう配ってあります。それぞれのところで検討してくださいということで、いずれ、この検討内容というのは、また集約したいなと思っております。
 そういった進行管理につきましては、子育て推進課の方で、条例でもそういった委員会をつくりなさいという条例がございますので、今、立ち上げ中でございます。間もなく市報で公募委員さんを募集して、子育て推進検討協議会を新たに改組するような形で子ども条例と行動計画の進行管理、評価、そういったものをやっていただくための会を今、準備しております。そういったことですので、子育て推進課の方で全庁的な施策については取りまとめをしていきたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 この間、議会でも話題なりましたけど、後期基本計画の中に健全育成はあったけども、子供政策はというお話がありましたよね。ああいうのを見ましても、ちょっとそれはどうかなとは思いますけれども、つまり、子供政策に市として早い時期に条例は取り組んでわけですよね。子ども生活部が窓口ということですけど、理念としては、子どもの権利条約やさまざまなものを踏まえた形をとっているというふうに承知しています。ただ、今言ったように、子供の意見をそれぞれに届けてあるという話ですけど、これから検討協議会ができれば、その経過は随時わかると思います。ただ、出した本人からすれば、どのようにそれが生かされて、例えば、よかったのか、それは難しいからだめだったのかという、要するに、聞いたらそれをキャッチボールというか、返すというふうなことが必要だというふうに思いますけれども、検討協議会に未成年の方が入ることはなかなか難しいと思いますので、そういう意味からは、意見交換をしたり、いろいろした方たちに情報を返して、そしてやっていくという、そういう場については、これからどのように対処していくというふうにお考えでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 2学期に入りまして、子ども条例のパンフレット等もそろいましたので、昨年一年かけて中高生等の意見をいただいた結果、こういう条例をつくりましたというようなことをフィードバックしながら、また、条例の普及にも努めていくために今、全校に配布しております。まだ途中ですが配布を始めました。そういった中で、また意見が出てくれば、その意見の反映を、先ほど言いましたように、恒常的に意見をいただけるような役所の窓口も検討したいというふうに思っています。
◆大河 委員 
 やはり、市の苦情でもそうですけど、直してくれたこと以上にそれをどう受けとめて、どう処理したかという結果をきちんと返すということが何よりも大事だと思いますので、せっかく条例もつくり、検討会もされてきたわけですので、子供の視点から、子供からきた意見を戻して、また、それを積み上げていってまちづくりに反映していくということはぜひやっていっていただきたいと思います。
 最後に、委員会をつくるということですけども、この間の構成でいけば学識の方とか団体が入っていますけど、大体、似たような人数の構成でおやりになるんでしょうか。その辺は決まっていますか。
○荻窪 委員長 
 下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 構成としたいしましては、やはり、市民の方を含めて、子育て検討推進協議会と同じような形で組織を考えております。
◎今村 子ども生活部次長 
 子育て推進検討協議会、10名ということで、若干少ないという御意見もいただいておりますし、あと、健全育成とか教育の関係の委員さんが少ないということもございましたので、そういったセクションの方も入れる形で改組していきたいというふうに今思っています。
◆大河 委員 
 おっしゃるとおりだと思います。子ども条例、教育委員会の所管かどうかという話も出てきた経緯もございますので、やはり、子育てに関係する方がバランスよく入っているということが重要だと思いますので、進め方等につきましては、ぜひ考慮してやっていっていただきたいというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 このページ、 200、 201ページございませんか。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 目玉の事業の1つだった医療費助成、16年からしたという説明も受けて、事務報告も 215ページを見ると、一応、都事業分の対象者数、件数、助成費、市担分がどれだけという数字はきちんと出てきているんですけれども、事業を一年間やられて、その評価と効果を内部的にはどういうふうにまとめられたりされているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 やはり、乳幼児医療費制度の目的が保護者の方の経済的な負担を軽減するということですので、窓口等に来られた市民の方からは、やはり、対象年齢が広がったということで、かなりよい評価を受けていると考えております。
◆漁 委員 
 件数、市担、都担入れて1万 2,000人というぐらいですよね。医療費かかって、窓口に来て返してもらう手続をしてということなんでしょうけど、例えば、これ自体の事業の実態、一年間でたくさん補助金額、どのぐらいの人たちがどのぐらいいただとか、ある程度、今後、この施策をどう評価して、どう次に位置づけていくかというベースになっていくような、医療費助成の具体的な内容分析みたいなものというのはされているんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 今現在は、総額と対象人数では把握していますけれども、各年齢別の医療費の構成等は把握しておりません。
◆漁 委員 
 把握して、いろんなバックグラウンドのきちんとした数字を押さえるということは大変難しいんですか。ある程度、その気になればできるものなんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 私ども現状のシステムを運用しておりますけれども、今現在、マル乳のシステムで資格要件につきましてはデータベース化されていますけれども、個人がどれだけかかったかという情報は、ちょっとデータベースで管理しておりませんので、現状では、すぐに対応はできないと考えております。
◆漁 委員 
 窓口でその都度、精算の資料を受けて対応するわけですよね。そうじゃない、医療機関から直接請求が来てぽんと払っちゃうんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 原則的には、都内の医療機関ですと現物給付という形で、例えば、7割分の保険証と3割分の乳幼児医療証をセットで出しますと、その場で現物給付ということで、給付を受けておりますので、窓口の方に来て手続する方というのは、都外の医療機関とか、一部、柔道整復師という形の接骨院なんかですと、その場で現物給付できない場合がございますので、窓口で現金給付という形の処理をしております。
◆漁 委員 
 医療費も含めてになるんでしょうけども、いろんな子育て支援の事業を自治体はやってきているんだけども、直接、やってきているやつの中で、例えば、本当に子供の出生率を高めていく要因にどこまでつながっているのとか、その辺のきちんとした関連を見ていくのは難しいんだろうなとは思うんですけれども、現実には、いろんな手を打ってきていて、まだ出生率上がっていますよね。そういう中で、行政ができることとできないことがあるにしても、やはり、考え方としては、行政の役割とか今後の課題みたいなものというのはどういうふうに考えていけばいいんでしょうかね。実際には、切りがないわけですけどもね。
○荻窪 委員長 
 今村次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 始めた当初いろいろお電話をいただいたり、窓口で相当感謝をいただきまして、この近隣26市で初めてということもございまして、大変評価を得たというふうに私どもは思っております。
 最近の傾向としまして、私ども始めたのは、病気に遭った方のための市のサービスということですので、当然、元気な方には使わない。病気にならないとお金が出ていくわけではございませんので、病気をしたときの安心感、行政がそういうところでバックアップをしてくれるというようなところと経済的な支援ということで私どもはやっていたんですが、最近の傾向としまして、御案内のとおり、23区の方では小学校6年生とか中学校まで拡大するというようなことで、ああいう自治体は、少子化対策として子供が減っているので呼び込もうとしてやっていますので、調布の場合とは若干事情が違うというふうに思っております。ただ、ほかの自治体も調べて、どんどん拡大をしていきたいということにつきましては、やはり、それなりの市民ニーズ、区民ニーズがあるというふうに理解しております。
○荻窪 委員長 
 では、大河委員。
◆大河 委員 
 今の件に関連してちょっとお聞きいたします。今、それなりにというお話がございましたけれども、しかし、現実に23区の財政状況というのは、我が市との関係とは当然違うわけです。それと、社会福祉関係の伸びというのは、今回、決算の資料を見ましてもほとんどみんな右肩上がりで上がっています。その中で、予算というのは枠配というふうな形が出されてきているわけですね。ですから、その中で、もしもそのことが市民にとって大変有益であるということになれば、当然、スクラップ・アンド・ビルドという考え方をもってしなければ、なかなか難しいというふうに私は考えています。なぜなら、このサービスは、決して下がっていることではなく、むしろ、右肩上がりに上がっている状況からすれば、当然、部内の中での分権、そういった考え方や自立して自分たちのところを見ていくということになれば、その辺のところをどう考えてくかということは全体の運営に関係があるわけです。例えば、さっきの保育園の関係の事業、割り返したら 100何万円という話をしましたよね。その金額からしましても、今、皆さんが喜ばれているというものとのバランスを見ましても、どれだけの人が、そのことに対してするのかというふうなことのバランス感覚も必要だというふうに私は思っておりますので、現時点で、そういったものを含め総合的に考えて、どのようにこの事業を総括され、今後考えているかという点は、もう少し御答弁の深いところをお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 枠配ということで、部の中で調整をしてやるような方向になってきておりますが、私どもは、部の中でも乳幼児医療費の助成ということは、そのとき、ハンディを負った方の支援ということで、部でも最重要課題というふうに考えております。ただ、枠配ですので、ほかの部の施策と、では、どちらが大事かというようなところは、この枠配で今のところは、その辺まで調整がされていないので、市全体の施策としてどれを最終的にとっていくかというのは、今後の課題というふうに思っております。
◆大河 委員 
 それにもう1つ大きな点は、調布市の場合、所得の関係の上限ということの撤廃があるわけですね。ですから、本当に、そのことで大変不自由なのか。逆に言えば、個人の努力ではいかんともしがたい政策を今市が求められているニーズは、子供政策でほかにないのかどうか。私は、やはり、そういう視点もかんがみて、総合的に見ていかないと、なかなか簡単に、ではということで年齢を上げていくことが必ずしもサービス、個々さまざまな要求がある。例えば、小児医療も小児科が少ないということで出ましたね。だから、慈恵という話もあるわけですから、それは個人の努力ではできません。そういった個々のきめの細かい子供政策ということを考えていただかないと、一律ということだけで喜ばれているからという話にはならないと私は思います。これは意見ですので、よく勘案して、しんしゃくして判断していただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 意見ということでございました。
 次に、 202、 203ページに入ります。御発言ございますか。大河委員。
◆大河 委員 
 今、出席している方でわかればという話ですけど、まず1点目は、社会福祉事業団の運営費で人件費、ここは補助金とか出ていますけど、先ほどの指定管理者の関係等のことの中で、この年を総括すると、社会福祉事業団に補助金を出すに当たって、どのような評価をされて、今、何を考えていらっしゃるのかということがわかれば、担当でなければほかのところでお聞きしますけど。
○荻窪 委員長 
 答弁はどちら。関連してできますか。いいですか。質問の確認を含めて、では、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 すこやかの事業自体の評価ということではないですね。指定管理者とか制度の中での評価になりますと、私ども今、直営プラス業務委託でやっておりますので、仮に指定管理者云々という話まで想定しておりませんので、ちょっとそこの部分については評価をしていないということです。
○荻窪 委員長 
 大河委員、ちょっと角度を変えてお尋ねください。
◆大河 委員 
 運営費、人件費補助ということで、前のやりとりなんかを読みますと、管理職の方、いろんな経費も入っているので、この額だというふうな話がありますけれども、さっき言った指定管理者というよりも直営にされたわけですので、行革の視点ということでいけば、社会福祉事業団に、ここを運営しているのが最もいいという判断なんでしょうが、ここに出されている管理職のメインの人に、さらに効率のいい経営をするということに対して何か指示していることはあるんですか。例えば、このページでいけば、管理運営費も入りますよね。全体の下の方の支援運営費。子ども家庭支援センター運営費の中に維持管理委託料が入りますよね。例えば、再開発のあそこの会社に対しての経費ですとか、いろいろ見ていかなければいけないこともあるわけですので、そういったことに対して何かアドバイスをしたりとか、指示していることがあれば、あわせてお聞きいたします。
◎今村 子ども生活部次長 
 17年度のベースなんですが、すこやかの事業、いわゆるランニングコストということで、概算ですが、人件費が約1億 4,600万円、同じく事業費の方が 4,800万円、そういった割合になっておりまして、事業団の派遣職員は抜くんですが、基本的に人件費が大半になっているということです。ただ、やはり、正規職員以外に嘱託等々の採用が多くなっておりまして、嘱託の相談員とか、そういったお手伝いをいただきながらやっておりますので、職員が直接やるよりは、経費的には相当かからないでやれているというところもございます。ただ、細かい話ですが、すこやか、子育て推進課の方に相談所を設けておりましたときからの相談員がいたりしておりますので、ここで2、3年たちましたので、全体の事業の中で同じような相談員で待遇の問題とか、事業の内容とか、いいのかどうか、ここで検証してほしいという話はしております。
◆大河 委員 
 やはり、ある程度経過していますので、1回、全体を見直した中でよりいい運営の仕方というものはぜひ図っていっていただきたいと思います。
 あと、今のお話ですと、やはり、施設が非常に場所のよいところで経費のかかる部分がありますので、ソフト面に投入している金額よりもはるかにかかっているというふうなことがあります。この施設は、再開発ビルの管理運営のことでさまざま議会でもいろんなやりとりがあった経緯もございますので、やはり、料金の関係も含めて、私は、常にしっかり見て、言われるがままではなく見直すことも1つは重要なのかなというふうに思っています。やはり、中の努力によって、逆に言えば、出た財源があればサービスの質の向上とか、ほかのことにも回せるわけですので、単純に年度ですからこうだというふうな話ではなく、そういった部分での交渉事も真摯に向かい合って、シビアに見て、お支払いの際、そのことを加味してやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 施設の管理費のお話が出ましたが、 203ページの一番下、これが、あそこのビル全体のココスクエア株式会社が管理しています管理費と共益費なんですが、これにつきましては、一番最初の年度で、一年かけて精査を求めまして、この金額になっております。その金額から、ここ3年は同額できていますので、向こうの要求は多少上げてほしいとかという話もありますが、一応、内訳の説明を求めまして、現状では上げるような状況ではないという話でやってきておりまして、予算、決算額も同額になっております。ちなみに、きちっと精査をしたのかというようなお話ですが、この予算を組んだ3年前に予算計上 2,400万円で計上されておりましたが、やはり、一年間かけて中身を精査する中で 1,400万円という金額を出しておりますので、その当時からの金額で来ております。若干、ここのところに来て上げてほしいというような話もありますが、余剰金等も多少出ているようですので、その辺の中身も精査しながら予算、決算を計上していきたいというように思っております。
 以上です。
◆大河 委員 
 やはり、窓口の方がしっかりしないと、当初の組織そのものや相手方のいろんな部分でいろんな話があるし、まだ、そのこともどうなったかということが見えていない中ですので、今おっしゃったように、最初の金額と言われた金額の差というのは非常に大きいわけですから、そういう面では、ぜひ、担当が変わってもそういったことの視点は忘れないで、負担金というようなものに関しては毎年度、やはり、しっかり見て計算されてやっていくようにお願いしたいと思います。
 あと、このページ、続けていいですか。
○荻窪 委員長 
 このページですね。 202、 203ですね。はい。
◆大河 委員 
 では、続けて、このページで何点か、すこやかについてお聞きしたいと思います。すこやかの事務報告を見ましても、年々利用者がかなり伸びているというふうなことからしますと、やはり、今の時代のニーズに合ったサービスであるというふうなことはある程度認識できるわけですし、利用している人数といったものを見ると、伸びもなかなか顕著ですので、では、それに合った対応ができているのかなというふうなことで、ちょっと表を見ていて思ったことがあります。例えば、トワイライトもそうですし、ファミリーサポートなんかもそうですけど、出ている人数に対して対応が十分できているのかどうかなというふうなこととか、この数値を見ていると思うんですけど、今年度、そういう面では、トワイライト、ファミリーサポート、ショートステイというふうにいろいろやられているわけですけれども、十分なところと拡充しなければいけない点とかあると思いますけど、その辺についてはどのような印象をお持ちなんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 すこやかの事業につきましてトワイライトというお話がございましたが、当初、12名で始めまして、その後14、現在16とニーズに応じて拡大してきております。それでもまだ申し込みが多いというようなこともございますが、ひまわりの方で夜10時までの保育とか、一時保育等もやっておりますので、ほかの事業との兼ね合いの中でそういう需要ものみ込んでいきたいというふうに思っております。
 それから、開設当初、ショートステイしかございませんでしたが、ショートステイについては1歳半からですので、その下の兄弟がいる場合は、上の子しか預かれないというような事態もあったり、あと、ショートステイ、国の補助金がありますので、要件が割と厳密だというようなこともございますので、大掃除ですとか、食事の後片づけ、いろんな需要にも対応できるように、すこやか保育というのを途中で追加しまして、そういった拡大は年々してきております。
 ファミリーサポートも、これは、充実すれば、やはり、一番身近なところでの助け合い、市民同士の助け合いになるというふうに認識しておりますので、できるだけ、さらにPRをしながら近くに多くの会員さんがいっぱい展開するというような形にもっていきたいというふうに考えています。
○荻窪 委員長 
 大河委員、ちょっと今の関係で連続した質疑になりますか。
◆大河 委員 
 このページでですか。あと1つか2つ。
○荻窪 委員長 
 もし、あれでしたら休憩を。では、休憩あけでまた引き続きいいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 では、時間の関係がありまして、ここで暫時休憩をしたいと思います。3時45分ごろからということでよろしいですか。──では、3時45分に再開いたしますので、御参集お願いいたします。休憩といたします。
   午後3時28分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時45分 開議
○荻窪 委員長 
 再開いたします。
 休憩前、途中でありました大河委員よりの発言、どうぞよろしくお願いします。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 先ほどからのさまざまなやりとりで支援センターの事業、具体的にやられた事業の委託料が載っておりますけど、その中でもう1つお聞きしたかったのは、相談・調布っ子ネットワーク事業運営委託料というのがありますけれども、これも事務報告を見ますと、件数もなかなか多く、難しい時代になったのかなというのを実感しておりますけども、意外と相談方法としてメールの件数が少ないことですとかが目立っているのかなと思いますけれども、逆に7歳から12歳までのお子さんが相談をしたというふうなことがあります。これ、内容がわかればですけど、18歳未満までと書いてある、割と大きなお子さんまで対象なんですけど、7歳から12歳というとまだ小学校、小さなお子さん自身からと書いてあるので、どんなことを聞いたのかなというのと、こういうふうなお子さんのアクセスというのは電話が多いのかどうなのかなというような、そういう分析とか、そういったことも含めてやっていらっしゃるんですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 事務報告の確認なんですけども、 217ページの年齢別内訳ということでよろしいんでしょうか。
◆大河 委員 
 そうです。
◎下山 子育て推進課長 
 内容についてはちょっと把握しておりません。
◆大河 委員 
 なぜ聞いたかというと、先ほど子育て推進検討協議会の中で次世代ということとか、子供の視点でというふうなお話があって、そういったことが功を奏したのか、現実にかなり年齢の小さい方もすこやかに相談したらいいんじゃないかというふうに思われたということは、とても重要な、相談所ではなくてこちらの方に来たというのは相談のしやすさとか、何かがあったのかなというふうに思ったわけなんで聞いたんですけど、わからなければ、それは、また後で結構ですけれども、逆に、そういう虐待とか、ほかのことも含めて、当事者が声を上げることはなかなか少なくて、周りが変化とか、様子で出てくる場合が多いわけですけど、子供自身が相談できる気軽さ、気持ちの上で近くでできるところがあれば、それはそれで随分機能するんじゃないかと思うんですけれども、では、ここの相談センターをどのように当事者、子供たちにわかるように広報されているのかどうか、それは、どんな工夫をされていらっしゃるんですか。
◎下山 子育て推進課長 
 相談のネットワークにつきましては、一般的な御案内を差し上げていますけれども、年齢別の児童向けとか大人向け等で分けて、特にネットワークの広報活動等は現在していないと認識しております。
◆大河 委員 
 ただ、今、お子さんたちも携帯電話を持ったりして、メールがあったりとか、いろんなものを駆使して情報交換もしているわけですので、このアンケートを見ても相談するのは意外と身近な人とか、地域の人にすこやかを聞いたとか、そういう場合が市の広報よりも多いように思いましたので、ぜひ、そういう工夫の仕方、今のここにあったようなことをしていただければ、ニーズがもう少し掘り起こされるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎下山 子育て推進課長 
 先ほどの御説明の訂正なんですけども、子ども条例を小学生向け、中高生向け、一般向けということで3種類つくりまして、その中には相談の窓口ということで電話番号等を記載しておりまして、現在、学校等に配っておりまして、それによってある程度の広報活動につながっているというふうに考えております。
◆大河 委員 
 効果が出たということですので、ぜひ、内部でも評価されてやっていることをお忘れにならないで、やはり、何のためにというのは、そういうニーズが上がってくるということだと思いますので、引き続き、ぜひ、一番の当事者の声が本人から出てくるような、1つの有力な機関として機能するように頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 このページはよろしいですか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 1つ、これは確認なんですけれども、ファミリーサポート事業のところで事前打ち合わせ 333件というのが、利用実績の中にあるんですけれども、事務報告書の 216ページですが、これというのは新規件数が 333件ありましたよというふうに、要するに、コーディネートして事前にお知らせをした件数が 333件、新しくドッキングをした協力者と利用者が 333件ありましたよというふうに考えてよろしいですね。違いますか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 そのような理解でよろしいと思います。
◆八木 委員 
 その分に関しては結構です。先ほどの相談事業のところなんですけれども、以前、2年か3年前、私、厚生委員をやっていましたときに、そのときは、ちょっと笑われちゃったんですけど、ゼロ歳のお子さんが相談をしたという記載があったので、これはどういうことですかと言いましたら、要するに、すこやかで見ていた感じで、お子さんの様子からいって、何か親子関係がよくないんじゃないかというようなお子さんについて、お子さんからお話を聞いたり、お母さんからお話を聞いたりして、そのことを相談事業の1つに入れたということがあったんですけど、今、ここへ来て消えているので、何らかの検討があって、やはり、そういうのを入れるのはおかしいという話になったのかなというふうに思っているんですけど、何か、以前と記載が変わっているというふうな認識はないですか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長
◎今村 子ども生活部次長 
 記憶では、以前は確かにちょっと様式が変わっていたと思います。確かに相談者がゼロ歳から5歳とかというくくりもありまして、私もそれを見て、ゼロ歳がどんな相談をするんだというようなところがありまして、なかなかはっきりしなかったのがあって、ちょっとスタイルを変えたと思います。ただ、広場に遊びに来ている親子の中で、相談員の方も相談のないときは常時出てきておりまして、ちょっと様子がおかしいなというときには、こちらから話しかけたりするようなこともしていますので、お子さんについても、ちょっと元気がないなとか、親子関係、端から見ていて比較したりして、様子がおかしいなというようなところには、遊んでいる中でもお子さんに話しかけたりとか、そういった相談も中には入っていたようですけど、そういった意味では、小さい子供にも実際、そういう意味で相談はしていたということです。ただ、表には、その内容まで把握しかねるし、ちょっと誤解を生むので、こういうスタイルに変えたという経緯はございます。
◆八木 委員 
 私は、逆に、これはどういうことかしらと思ったんだけど、実は、こういうことですと言われて、すこやかに相談員の方がたくさんいらっしゃるんだけども、実際、彼女たちは何をしているの、子供と一緒に遊んであげているだけじゃない、活動もしているんだということがどこかに書いてあってもいいかなというふうにも逆に思ったんですね。それを相談事業の中に入れるのがいいのかどうかわかりませんけども、事務報告書の中で、そういった活動もしましたということがわかるような記載をした方がいいかなというふうに思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 要望ですね。
◆八木 委員 
 はい。もう1つは、交流事業の運営委託がありますけれども、子育てひろばですよね。子育てひろばの目的の1つに、その後のお母さんたち、子育てひろばに参加するだけではなくて、自分たちだけで子育てサークルを育成するというような目的もたしかあったと思うんですけれども、そこの部分について、子育てサークルができていますとか、そこまでは今のお母さんたちなかなか難しいですみたいなことについて意見とか感想とかということがあればお聞かせください。
◎下山 子育て推進課長 
 今、委員がおっしゃられましたとおり、やはり、交流事業というのは、その場だけで、交流の場を与えるということではなくて、そこに来たお母さんたちがネットワークをつくっていただいて、いろんな情報を交換するような組織を自分たちで立ち上げていくのが一番ベターなのかなとは思っています。ただ、現実的にそのような形で、そういったネットワークづくりがなされているかどうかというのは、ちょっと実数等、把握していない状況ですので、ちょっとその辺につきましては、当然、コロコロパンダ、すくすくパンダの方に参加するお母さんたちにアンケート等をとるような形で、交流事業に参加した後の活動とかの状況を把握していきたいと考えております。
◆八木 委員 
 その部分については何も市が直接やらなくても、委託していることの中身の中に、やはり、その後で子育てサークルができたとか、できなかったとかという報告も一緒に上げていただくような形で把握できるんではないかなというふうに思います。
 もう1つは、以前、たしか厚生員会で視察に行ったときに大阪の○○市というところでは、子育てひろばを主催するのは、むしろ、市の保育士、市が直営で雇っている保育士が地域の保育園に行って、彼女たちが子育てひろばをやって、彼女たち、かなり専門性のある保育士の人たち、年齢的にもちょっと高くて、いわゆる若い保育士さんというんじゃなくて、お母さんがどのようにサークルをつくっていくのか、それから、子供をこういうふうに遊ばせて、こういうふうなやり方をしてというようなノウハウを持っているような保育士の人が、むしろ、市から派遣されて、そこで子育てサークルをつくっていくような子育てひろばの運営をしているという事例があったんですね。
 1つには、先ほど民間委託の話もありましたけれども、市が直接やる保育事業と、では、民間にお願いする保育園事業、それをどう整合させていくのかということが、これから先の市全体の保育行政の中で重要な問題になるなと私自身では問題意識として思っているんですけれども、そういったところで、この子育てひろばを運営委託してしまうのもいいんですけれども、1つは、そういう経験と能力のある直営の保育士がそういうところに入っていくという方向性も考えられるのかなというふうに思っています。何市かは、後で調べればすぐわかります。
○荻窪 委員長 
 質問は。
◆八木 委員 
 質問というよりは、そういったような方向性で考えられるかどうかということは質問として。
○荻窪 委員長 
 答弁の用意できますか。答弁はいいですか。必要ないですか。要望でいいですか。
◆八木 委員 
 要望でいいです。
○荻窪 委員長 
 要望ということで聞いておいてください。はい、大河委員。さっき挙手していましたよね。
◆大河 委員 
 では、私が質問します。まず、今、交流事業の中で市がやりましたけれども、先ほどの説明を聞いたときありましたサンデーコロパン、これがされて、それなりに参加者があったということなんですけど、やはり、子供というのは、お父さんとお母さん、両方が育てていくということからしますと、やはり、日曜日というのは、そういう意味では、共同参画という視点から見ましても非常に有効な事業じゃないかなというふうに思うわけですけれども、この事業に関しましては、今後も拡充していきたいというふうな感想はお持ちなのかどうかというのが1点と、先ほども言いましたように、やはり、国領にある地形からしましても、ここに行かれる方の地の利といったことからしますと、子供が小さい場合は、例えば、うちの方ですと自転車でおりていくと帰りがしんどいですね。バスに乗って、乗りかえてとか、さまざまなハードルを考えると、やはり、表から見てもわかるように深大寺の保育園でやった交流広場の方に人が来るというふうなこともありますので、センター機能もそうですけれども、それぞれの保育園の中での事業の拡充ということも大変重要になってくるのではないかと思いますけど、その点も含めまして、どのように総括され、今後に臨んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 子ども家庭支援センターのもともとのシステムというのが20万都市に中核的なセンターを1つということで、すこやかを位置づけしております。それから、地域のブランチということで、2小学校区に1つのブランチということで、交流センターということでやっております。その交流センターというのが、地域交流センターのほかに児童館の中にあります子育てひろばというのをブランチとしてとらえております。そちらの方でもいろんな交流ですとか、親子遊びですとか、体操ですとか、同じような地域交流事業をやっておりますので、それプラスすこやか直営のすこやかの職員が行って展開している保健センター、それから、地域福祉センターで2ヵ所、東部公民館、西部公民館、それから、今、御案内ありました深大寺保育園にも新しくつくっております。それプラス児童館の子育てひろば事業ということですので、かなりの数のブランチがあるというふうに考えておりますので、大きなところはセンターへ、身近なところでは、今申しました子育てひろばと地域交流室の方を利用していただければと思っております。使われる方の選択に任せて、行きたいところに行っていただければというふうに思っております。
◆大河 委員 
 行きたいところに行ければいいんですけど、行けない場合もあるので、特に、例えば、深大寺は地域交流のお部屋もつくられていますよね。ですから、先ほど八木委員がおっしゃったように、そういう面で地域のネットワーク、相談業務を見ても問題になっているのは育児ノイローゼ、子供の発達のこととか、やはり、少し経験豊富な方がそばにいたりすれば解決できることで悩んでいる場合も多いということですよね。ですから、そういう意味で個人というよりも、そこのネットワークができることで悩みを地域で解決していけるきっかけもあると思うので、内容の充実をぜひ図っていっていただきたいというふうに私は思っています。
 今言ったように日曜日のことを見ると、日にちが2回書いてあるんですけれども、年に2回では余りにもあれなんで、もう少しやっていくような方向でいらっしゃるのかどうかというのと、確認ですけれども、この子育てひろば、交流のところでメインで委託されていますけど、情報交換やっていくときの指導する方の資格、そういったものは、どのような方が行ってやっていらっしゃるのかどうかという点はおわかりですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 その施設によりまして、深大寺保育園につきましては深大寺保育園の職員がやっているということですので、保育士を中心にやっています。それから、子育てひろば──10館ございますが──につきましては、市の保育士のOBですとか、看護師でとすとか、そういう資格を持っている方が行っています。ですから、何らかの有資格者が嘱託として配属されているということです。
 それとネットワークの関係なんですが、すこやかを中心に子育てひろば同士の交流研修会も月に1回やっています。
 日曜日の展開、要望を見ながら需要があれば、日曜日でも土曜日でもできるだけ広げる方向では考えたいと思います。
◆大河 委員 
 先ほども言いましたように、共同参画、そういう時代のニーズもあると思いますので、要望がなくても率先して需要を起こしていくというようなこともあるでしょうから、大分、率先していろんな事業を重点的にやっていらっしゃるわけですので、さほど経費がかからなくても具体的に役に立つことですので、積極的にやっていっていただきたいと思います。
 また、今、お聞きしましたら専門的な方が行かれているということですので、やはり、保育士の方とか看護師さんが行くことで随分悩みが解決するのではないかと思いますので、派遣される際は、何回に1回かは必ず保健師さんとか、看護師さんでもいいですけれども、行けるようなこともやっていらっしゃればいいですけれども、もしそういうことがないようでしたら、周期的にそういったことも、こういう曜日に来ればそんな話も聞けますよというふうなきめ細やかなやり方をぜひ進めていっていただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
  202、 203ですね。八木委員。
◆八木 委員 
 これは、16年度事業ということではないんですけれども、子ども条例に従って17年度相談事業の核になる方を派遣、市の職員が行らっしゃいましたよね。そのことで相談事業について変化があったと思うんですけれども、どういうふうに17年度事業運営が変わってきたのかというところをちょっと伺いたいと思っているんです。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 17年度からすこやかの方でセンターを立ち上げまして、これは、第一四半期の報告書の中ですと、虐待防止ホットラインの件数ということで6件が虐待の総合相談に入っておりまして、こういった形で件数がホットラインの方には入ってきております。
◆八木 委員 
 調布の場合は、非常に熱心に取り組んでいるということで、児童相談所の方の相談員の方もかなり頻繁に入ってきてくださるというふうなお話なんですけれども、そのことについては、今後も同じように頻繁な訪問を期待できるような状況にありますか。
◎下山 子育て推進課長 
 昨年度から児相とのネットワークということで、見守りサポートということで情報を共有化しまして、そういう形で虐待の可能性がある方の自宅等、見守りサポートをしています。これにつきましては、市の職員プラス専門の臨時職員等を雇用いたしまして強化いたしまして、訪問回数とかをふやしたり等の対応をして充実を図っているというところです。
◆八木 委員 
 何箇月か前にお伺いしたときは、虐待に結びつくのではないかと心配をして見守っている見守りサポートの対象の方が20数名いらっしゃるというふうなお話を伺ったんですが、その数については今現在いかがですか。
◎下山 子育て推進課長 
 17年度の報告ですと、今現在、9件ということで報告を受けています。継続件数ということで、9件ということで受けています。
◆八木 委員 
 いいです。
○荻窪 委員長 
 では、 204、 205。ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
  206、 207ページ、いかがでしょうか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 三位一体の改革で影響が結構出てきたという話がありましたけれども、前のときのやりとり、延長保育、今回、この助成の中でまた何点か充実されてきたというやりとりがありました。それはそれで大変求められている部分があるというふうに思います。ただ、働き方の問題でというやりとりが前あったように、私も、やはり、子供にとってかなり長時間の延長保育の負担ということからしますと、実は、大変な部分もあわせ持っているという話で、やはり、働き方の問題に対して、ではどうするのかということで、企業に対しても啓発、働きかけ、実際にサービスを受けている方にもそういうふうなこともされたらどうかというふうな議論があったようですけれども、その点に対しての取り組みは、その後どのようにされてきたんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 延長保育につきましては、大体の保育園が1時間延長ということで、ひまわり保育園が4時間延長、ポピンズが2時間延長という形でやっております。多様な雇用形態に対応するために、やはり──確かに延長保育が延びるということは、保護者の方がお子さんといる時間が少なくなると思うんですけれども、やはり、現実的に雇用形態が多様化しておりましてニーズがあります。それに対する対応も行政サイドとして延長保育を実施しております。
◆大河 委員 
 だから、延長保育することを否定しているわけではなくて、あわせて、そうは言っても、対子供にとって言えば、なかなか負担なので、働き方、労働時間が思った以上に長く働いてしまったりというふうなことで、そういう法律をわからなかったりすることがあって不利益がある人もいるかもしれないので、そういう点に対しての啓蒙も必要なんじゃないでしょうかというやりとりが、この前あったわけですね。そうしたら、それに対して検討、そういったことも必要ですねというやりとりがあったので、今、言ったふうな長くならないための就労の仕方、法律を知らないためにそうなったということがあるので、そういうことの啓発、そういうふうなことはされているんですかというふうに聞いたんです。そういう答弁があったのでね。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 子ども条例の中にも事業者に協力を求める、理解を求めるというような条文も入っておりまして、条例をつくっているときに商工会にも行きまして、こういう形で調布市の条例をつくりたいという話はしております。従業員 300人以上の事業者も会社として仕事と子育ての両立支援ですとか、そういった内容を盛り込んだ次世代育成支援行動計画をつくるようになっていますので、まだ把握までいっておりませんが、先ほどの進行管理と評価と行動計画の管理ということで、子育て推進課がやるというようなお話をしましたので、今後、そういった企業に条例の普及啓発をするとともに、 300人以上の企業については、どういった形で行動計画定めているのか、その辺も把握していきたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 そうですね。やはり、ニーズがあるからという前に、先ほど言ったように、1つの指針として子ども条例をつくったわけですので、子供の基本的人権を確保するというのも重要なテーマですので、今言ったように、では、親の就労形態のことに対しても可能であれば、何らかの形で啓蒙啓発をしていくことも1つの大きな仕事だと思いますので、ぜひお願いします。
 それと、 300人というとなかなか大きなところですので、商工会を通じましても、身近なところでも働き方ということに対しての問題提起ですとか、そういう意識の向上になるようなこともあわせてやっていっていただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 では、このページ。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 保育ママについてなんですけれども、保育ママになるための資格、条件というのを改めてもう一度教えてください。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。はい、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 一般の家庭でお子様を見るというのが前提でございますが、部屋が6畳以上、専用の部屋があるということと、年齢的には25歳から65歳。それから、保育士、教員、助産婦、保健婦、看護婦等の資格を有している。あと、6歳未満のお子さんがいないというようなことが条件になっております。
◆鮎川 委員 
 次長、よくわかっているかと思うんですけれども、その資格は持っていても、家、一般の家庭に、例えば、ペットがいたり、子供を預けにくい状況にある保育ママ施設もあるやに聞いているんですけれども、その辺の対応というのは何かお考えありますでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 基本的には、乳幼児のいるところですので、ペットは飼わないでいただきたいというふうに思うんですが、これを立ち上げた当初に、東京都の要綱に基づいてやっているんですが、うちの方の要綱も両方、そういう限定をしなかったものですから、なかなか禁止するということができなくて、確かに私ども取り扱いに困っております。
◆鮎川 委員 
 ある程度、お金も出ているわけですので、その辺はきっちり、ペットをどうこうしてくれというのはなかなか言えないというのはもちろんわかりますけれども、結構、大きなお金が渡っているわけですので、その辺は検討課題としてしっかり進めてください。
○荻窪 委員長 
 はい、漁委員。
◆漁 委員 
 今の家庭福祉員助成費は、事務事業費の中のどの事業と連動するんですか。
○荻窪 委員長 
 はい、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 決算書で言えば、 207ページの……。法律的には家庭福祉員というんですが、通称保育ママという言い方をされております。
◆漁 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 では、このページ、いいですか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 対処を検討と言いましたけども、規則とかそういったものに対して、例えば、東京都がなくても市独自で禁止要項とか、そういうものを改正して入れるということは可能だというふうにお考えですか。それとも相談の上、対処していただくというふうに、そのやり方は、どんなふうに対処されるようになるんですか。ちょっと確認です。今おっしゃった鮎川委員のことに対して。
○荻窪 委員長 
 はい、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 基本的には、好ましくないと思っておりますので、できるだけ飼わない。ただ、今いるのをすぐにというわけにはいかないというふうに思っておりますが、基本的には、飼わない方向で善処してもらうような方法を考えたいと思います。
◆大河 委員 
 個別の対応ですのであれですけど、ただ、考え方としてアトピーとかアレルギーの問題とか、さまざまなことがあるわけですし、先ほど鮎川委員も言ったように公費が出ているというふうなこともありますので、後で何かあってから対処というわけにはいかないのかなというふうにも思いますので、やはり、1つは、そうでしょうけど、いずれそういうことに対しての見直し、やはり、根拠がなければできるわけではないですので、東京都とも相談の上、根拠条例というものに対して早目に検討されるようにお願いしたいと思います。
 逆に、もう1つお聞きしたいのは、この評価を見ても結構ふえていて、ニーズとしてはあるというふうに思うわけですけど、その辺については手を挙げたところがあればできるだけ対応していく、ふやしていくという方向性は持っているわけですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 保育ママの件ですけれども、待機児童計画の中で、今年度1ヵ所増を予定しております。これは、1つの待機児童の計画の中で認可保育園、認証保育園を含めて、保育室も待機児解消の計画の中に入っております。
◆大河 委員 
 ニーズもあるし、多少のトラブルはあるにせよ、そのことに対して需要もあるとすれば、いろんな条件を整えて順次ふやしていっていただければと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 では、 208ページ、 209ページに入ります。御発言ありますか。大河委員。
◆大河 委員 
 私が1つお聞きしたいのは、上の方からあります女性・母子福祉資金貸付事業費のところでちょっとお聞きしたいと思います。これ、事務報告を拝見しましても、さまざまな内容の資金というものが出されているわけですけれども、母子の福祉資金の貸し付け状況はそれなりですし、相談もありますけれども、逆に女性福祉資金の方、それは、就業とか技能習得とか、いろんなものがあるにもかかわらず、割と利用件数が少ないということがありますので、これは掘り起こしをするのか、あるいは、もっと別なところにニーズがあるのかどうか、この辺は、今回の結果を見ましてどのように分析をされているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。下山子育て推進課長。
◎下山 子育て推進課長 
 1つ考えられますのが、やはり、女性福祉資金につきましては、私どもPRをしておりますが、単に、今現在、金融機関等でも資金の貸し付けが可能な企業等ございまして、そちらを利用しているのかなと私は考えております。
◆大河 委員 
 だとしたら、これは必要なのかどうなのか、広報をする必要があるのか、それとも見直しをしたらいいのかという、そこの最後の総括はどうなんでしょうか。
◎下山 子育て推進課長 
 確かに利用件数実態等は減っておりますけれども、やはり、利用促進ということで、今後もこの制度を実際に活用している方もいらっしゃいますので、PRは引き続きしていきたいと思っております。
◆大河 委員 
 必要なのでということですけど、就学と子供関係は多いですけれども、割と個人のが少ないですよね。でも、今、例えば、パソコン1つできないと再就職なかなかできないということからすれば、もしも金利がそれなりであれば借りたいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、参考までに、これ、資金ですから貸し付けですよね。どのくらいの金利でお願いをしているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。はい、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 母子と違いまして、お子さんのいない25歳以上の女性ですので、お子さんがいないから割と就業につかれている方が多いということもございまして、また、収入が 350万円以下の方ですので、1人でしたら就業されている方が多いというのも利用の少ないところかなというふうに思います。
 また、貸し付けは、事務報告書にありますとおり、これだけございまして、それぞれ無利子から年3%まで、その種類によりまして違います。
◆大河 委員 
 では、ちょっと確認ですけど、この制度というものをどのような形で当事者の方に知らせているんですか。広報は。
◎今村 子ども生活部次長 
 母子家庭の方は、ほかの区分けですとか、ホームヘルプですとか、そういう意味もございますので、特別に母子家庭のしおりということでやっておりますが、女性だけというのは、これだけでお見えになる方もなかなか少ないので、かといって配るところもなかなか見当がつかないということがございまして、窓口に置いているという状況で、こちらから積極的にいろんなところに配ってはいません。
◆大河 委員 
 見事にゼロゼロで、あれかなと思ったんですけど、調布には今度、男女共同参画センターというのができましたね。そこですとか、たづくり図書館、女性がたくさん来たりしていますので、もしも消極的でということですので、それなりに需要があるかもしれないようでしたら、せめて窓口に、まして女性が子育てのここに来るという可能性はほとんど皆無だと思いますので、一工夫という意味で、パンフレットや情報の提供だけでも、インターネットでも何でも見られるところに、ぜひ情報を置いて、まず見るということをしていただきたいと思います。これはお願いです。
○荻窪 委員長 
 はい、漁委員。
◆漁 委員 
 今のに関連してですが、リストラ、どんどん大はやりで、人口3万人、毎年自殺している時代ですよね。男性の方々にとってもリストラに遭って、さあどうしようという状況というのが1点生まれていますよね。その際の男性の福祉資金貸付制度というのは全くないんでしょうかね。
○荻窪 委員長 
 はい、今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 母子家庭の貸し付けですので、父子家庭を対象にした貸し付けというのは私どもの所管ではございませんが、低所得者とか失業とか、そうした形では福祉の方であろうかと思います。
◆漁 委員 
 そこでまた伺います。
○荻窪 委員長 
 そのときでいいですか。
◆漁 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 次に、 210ページ、 211ページ。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 児童館事業運営費の中の児童館運営会議運営費の点について、事業も含めお聞きしたいと思います。運営会議は年に2、3回、児童館まつりがメインで会議を持たれているという話ですけれども、先ほどの子ども条例の進行管理の中に健全育成のことも入っているという意味からすれば、ここでの話し合いというのは、地域の中でさまざまな子供に関しての問題点等がありますので、むしろ、充実していろんなことを共有し合って、地域で子供たちを支えていくというふうな動きにつながったらいいかなと思っておりますけども、この運営会議の場の位置づけとか、それに対してどのような課題を持ちながら、今後おやりになっていくのかという点についてお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、お話のように私ども児童館運営会議、これは、地域の皆さんのお声をいただくという形で大事なものというふうに考えているのですが、平成16年度、大変残念だったんですけれども、5館が実施しなかったという状況でございます。今年度については、必ず実施という形で話をしているところでございます。
 これにつきましては、先ほど委員の方からお話ございましたように、別な形で委員さん等ともお話をさせていただいたりしていますので、児童館としては、ごっちゃにしちゃっている部分もあったりもしているということでございますので、私どもとしては、きちっと運営会議を実施するという指示をしたところでございます。
◆大河 委員 
 では、確認ですけど、5館が実施しなかったのは、児童館の事業として、それをやるためのものなので、それをしないからしなくてもいいといった、そういう意味ですか。5館実施しなかったというのは。
◎森藤 児童青少年課長 
 いわゆる運営会議という形では実施することをしなかったということでございます。事業的には、そういう形で、いろいろいただいたりしてもいますので、そういう中で情報交換をさせていだいているというような考え方になってしまったということでございます。
◆大河 委員 
 つまり、その5館は、児童館まつりのような行事はやったということですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 まつりは、11館全部やらせていただいております。
◆大河 委員 
 それと1つ確認ですけど、以前、1つ話題になったのが、学童クラブの混合名簿という話がありましたけど、これは、混合名簿にするという方向でやっていらっしゃるんですか。これは確認です。
◎森藤 児童青少年課長 
 話は、たしかそういう形で伺っているんですが、現実的にやっているかどうかというのは微妙な部分がございますので、これについては調べさせていただいてお答えさせていただければと思っております。
◆大河 委員 
 詳しくはもうしませんけども、やりとりもあったわけですので、調布としての姿勢があると思いますので、そのように取り組んでいただければと思います。
○荻窪 委員長 
 あと、このページではいいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、続けます。 212、 213ページ。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 児童館まつりの運営費が出ていますけど、その中で子ども支援スタッフ事業運営費というふうなことがありましたけれども、これ、協力者謝礼という金額で出ていますが、何か基本になる単価、そういったものはあるんですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 子ども支援スタッフにつきましては、私ども児童館で行います事業等について、地域の方々のお力をかりるということで協力をしていただいております。1回出ていただくことによりまして 2,000円のお礼という形で出させていただいているところでございます。
◆大河 委員 
 そうすると、割り返せば延べの人数は単純に出るということでよろしいわけですね。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、言われたとおり、延べでございますけれども、数は出てくると思います。
◆大河 委員 
 では、もう1点。同じページですけれども、全館事業で児童青少年フェスティバル事業というのをおやりになっていますけども、そのとき、スペシャルイベントで「未来にはばたけ調布っ子」、これは、ここの事業の中で聞いてもよろしいんですか。ここに含まれているということでよろしいですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 結構でございます。
◆大河 委員 
 私、これ、ことし行きまして、大変熱いというか、熱気がたくさんであふれるほどお子さんたちがたくさん来ていて、しかも、親子連れで、お父さんがたくさんついて来ていらっしゃるなというのがとても印象深く、クーラーがきかないくらい子供たちがいっぱいで、やはり、そういうことで、たづくりを全面開放しながらやっていくというのは大変結構なことだというふうに評価しています。ただ、1点、そこで何かしている方もありましたので感想等をお聞きしましたら、そのとき使われる券というんでしょうか、当日参加するときに何か必要な、ありますよね。それが児童館に行っていないお子さんの場合、手の入れ方が余りきめ細やかにいっていなかったのがどうか、その中で行われておりますいろんな行事に対しての参加がしにくかったというふうな感じの印象を聞いているわけですね。ですから、これは、確かに全館事業で児童青少年フェスティバルということで、児童館関係のお子さんのこともわからないではないんですけども、こどもの日ということもありますので、児童館そのものはすべての児童に開放されていますので、そういった意味で、参加のしやすさというのが、学童へ行っている子とそうじゃない子がそこに参加したときに、ちょっとあれっと思うようなことがあるのは余りよろしくないと思うので、その点に対しては今後工夫していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、委員が言われるとおり、私ども、どちらかというと学童クラブの児童の申し込みが多いというふうなことは聞いております。ただ、そうした中でも、私どもとしては基本的に優先順位は、ある意味ではつけているような形でやらさせていただいていると聞いています。いわゆる一般児童を入れる場合には、その方たちをある意味では優先的に入れる。ですから、先ほどのキャンプの関係もですけど、児童館に来ていれば毎回来ていますので、即申し込めますけれども、一般の児童が児童館に来ること等は少なかったりしますので、申し込みについてもある意味では若干先にという言い方は適切ではございませんけれども、一般の児童を受ける形で、次に学童クラブの子供たちを入れていくような形をとっている。また、学童クラブについては、今申し上げましたけれども、キャンプにつきましては、別の形でもやったりもしていますので、そういう形がとれるのかなと思っております。
◆大河 委員 
 それだといいんですけど、少なくとも当日、やはり、児童館にふだん行かなくて、そこに行ってみたいというふうなことで来たんだけれども、なかなかすぐ遊べたり、いろんなことができなかったんでというふうな、むしろ逆の声だったので、今、言ったような方針があるんであれば、よりそのことが徹底するような形にしていただきたい。そうしないと児童館はイコール学童だと。その面もありますけども、やはり、みんなのものであるというふうなことも知らせるせっかくのチャンスで、自分たちも遊びに行けるんだというふうなことの情報提供する場だと思いますので、その点は、ぜひ配慮したような運営の仕方というものをお願いしたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 あと、そのほかに。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 いろんな謝礼が出ているんですけれども、これは、みんな現金で出ているんですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 平成16年度につきましては、現金で支給させていただいたという形でございます。
◆鮎川 委員 
 急遽クオカードに変わったという話も聞くんですけれども、どの部分がクオカードに変わったんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 クオカードに変えさせていただいたものは、この支援スタッフ、支援のものについてクオカード1枚という形にさせていただきました。これは、大変申しわけなかったんですけれども、額につきましてもはっきり申し上げまして先ほど 2,000円と申し上げましたけれども、それについても 1,000円という形に変えさせていただきました。
◆鮎川 委員 
 協力者の方々は、ほぼボランティアでやってくださっているんですけれども、クオカードじゃ電車も乗れないわけなんですよね。せめて交通費という形でお支払いするんだったら、まだ現金の方がいいのかなという気はするんですけれども、今後、御検討ください。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 済みません。ちょっと確認ですけど、つつじケ丘の児童館のホールは、ここですか。このページでよろしいんですか。間違っているといけないから。
○荻窪 委員長 
 児童館、どうですか(「そうですね。結構でございます」と呼ぶ者あり)。もう終わってない。いいですよ。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 ありがとうございます。では、ちょっとお聞きしたいというふうに思っています。つつじケ丘の児童館のホールというのはかなり老朽化しておりまして、大変にもかかわらず利用者からすると非常に高い利用率を誇っている建物だということが、今回の事務報告を見ても、稼働率が非常に高いというのはわかるかと思いますけども、今回、見直しとかいろいろ出ていますけども、こういう年度の最後に来て、より有効に動くという意味で言えば、手ごろでちょうどいいんだけど、この施設の建物の状況、なかなか大変だなというのがありますけど、年度末ですけれども、総括されて、80何%も稼働率の高い施設に対してどうしようかなというふうにお考えですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 確かに言われますとおり、児童館ホールにつきましては、児童館を使用する子供たちのホールという形で当初建てられたところでございます。あいているときにつきましては、一般の方に有料でお貸しするという形できているところでございます。ただ、この建物につきましては、言われますとおり、本体の児童館を含めた形の中で大分年数がたっておりますので、これは、今行われています市の基本的な公共施設再配置計画の関係で検討いただく課題に載っていると聞いております。
◆大河 委員 
 今、再配置でなく見直しに変わったということで、地域にあるものを有効利用という考えに変わったようですけれども、今おっしゃったように、確かに児童館事業で利用がない場合ということですけど、この表を見てもざっと想像できるのが、多分、無料は児童館関係が多いのかなと思いますけれども、有料で貸し出している場合も非常に件数が多くて、特に夜なんか88%ですからね。ですから、やはり、こういう施設が中央だけでなく、場所的な位置もありますけれども、市民にとって有効に利用されているということは、やはり、厳粛に受けとめられて、すべて政策にゆだねるということではなくて、自分たちとしてどうなのかというふうな現状というのは十分伝えていただきながら、慎重に結論を出す。できれば、有効利用、活用できるものとして生かしていっていただきたいというふうに思いますけれども、そういう心構えでいてくれるんでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 今のお話のように、極力、私ども児童館にとっても必要なものという理解をしておりますので、当然のことながら使う時間は、児童館で使いますのである程度限られますが、それ以外は、当然、一般の方の利用が可能と思いますので、そういうことを考えながら検討課題にしていっていただきたいと思っています。
◆大河 委員 
 そうですね。必要なという言葉を受けとめましたので、ぜひ、その方向で頑張っていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
  212ページ、 213ページ、そのほかに発言がなければ、本日はこの程度にとどめ、明日14日午前10時から委員会を開催いたします。委員の方々には改めて通知いたしませんが、御了承願います。
 これにて委員会を散会いたします。大変御苦労さまでした。
   午後4時46分 散会