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東京都 調布市

平成17年 9月13日文教委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日文教委員会

   午前10時0分 開議
○広瀬 委員長 
 おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 本日、審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案13件でございます。
 また、議案の審査終了後、委員さんにはお残りいただいて行政視察について御協議をいただきたいと思います。
 以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより審査に入りたいと思いますが、ただいまのところ当委員会に傍聴の申し出はありません。
 ここで、本日の審査途中での傍聴の申し出の取り扱いにつきましてお諮りいたします。
 審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定について正・副委員長に御一任いただきたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより審査に入ります。
 議案第56号「調布市企業立地等促進支援条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。花角経済産業担当課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 議案第56号「調布市企業立地等促進支援条例」に関しまして御説明申し上げます。
 本条例は、市民生活と地域経済の発展に貢献する企業に対して立地等を促進するための支援をすることにより、市民の雇用機会の拡大、生活環境の向上を図り、市政の発展に寄与することを目的として制定をお願いするものでございます。
 条例案作成までの経緯といたしましては、平成13年度に庁内プロジェクトであります産業振興推進連絡会において、都市型産業の集積、誘致に向けた方策を検討し、平成14年度は、調布市商工業振興計画の中で、地域工業の活性化策として都市型産業の誘致と育成を掲げ、さらに具体として調布市連続立体交差事業及び中心市街地活性化事業推進プロジェクトチーム地域経済活性化部会において、平成16年度に中心市街地への企業誘致を検討し、情報発信と支援制度が提案されました。これらの検討を踏まえまして条例案を作成したものでございます。
 具体的支援策は、立地等促進助成金と雇用促進助成金の2つの柱とさせていただいております。
 最初に、第1条で目的を、第2条では定義を定めております。指定区域は、中心市街地とそのほか市長が定める区域とし、立地等とは、新たに事業所を設置または市内企業が事業所を拡張、設備の新設、増設、更新することを対象といたしました。市内従業者は、市内事業所の従業員と定義しております。
 次に、第3条で立地等促進助成金の要件を定めております。まず、事業の内容につきましては、以前から検討してまいりました調布市の立地特性などを考慮し、また、既存企業や既存商店街と競合しないこと、環境負荷の少ない都市型産業として情報通信業、ソフトウエア産業、映像コンテンツ産業、金融保険業、サービス業、製造業のうち研究開発型の事業を規則において定めたいと考えております。
 事業所購入に係る資金は10億円以上、賃借の場合は5億円以上とし、事業所の延べ床面積は 5,000平方メートル以上、地域貢献活動によって市民生活の向上、地域経済の発展に寄与することを要件といたしました。
 第4条は、立地等促進助成金の交付を定めております。事業所購入に当たっては10分の2で総額12億円、賃借は10分の1で年額 7,000万円を限度とし、購入は規則で6年間の均等交付を定めることとし、賃借は6年間交付といたしました。
 第5条は、雇用促進助成金の要件を掲げております。新規及び事業拡大の場合は、立地等促進助成の要件及び規則において 500人以上増加すること。既存企業は 500人以上雇用していることといたしました。
 第6条は、雇用促進助成金の金額を定めております。立地等促進助成に該当する新規及び事業拡大の場合は従業員1人につき2万円、市内居住の65歳以上の高齢者及び法廷雇用障害者数を超える障害者は1人につき3万円、既存企業につきましては、同じ条件で 5,000円と 7,500円とさせていただいております。
 第7条は、交付の申請でございますが、規則で申請の期日、必要書類を定めたいと思っておりますが、立地等促進助成金は事業開始から2ヵ月以内、雇用促進助成金は法人市民税の確定日から2ヵ月以内に必要書類を添えて申請していただくことにしたいと考えております。
 第8条は交付の決定、第9条は交付の請求、第10条は事業の報告について定めております。
 第11条につきましては、本条例は6年間の支援となり、事業の継続が前提となりますので、事業の継続義務を入れております。
 第12条では、事業計画に変更が生じた場合や、事業を休止、廃止することは届け出ること。
 第13条は、譲渡や合併などにより事業を継承した場合に助成対象事業が継続される場合は、助成金の交付を継承できることを定めております。
 要件に適合しない不正行為等の場合のため、第14条は交付決定の取り消し等、第15条は返還について定めました。
 第16条は、必要な場合に報告、資料の提出、また職員による立ち入り検査について実施できることを定めております。
 条例の期間は、平成18年4月1日から24年3月31日までの6年間の時限立法とし、その間に申請書を提出した事業者を対象といたします。
 時限立法にした理由といたしましては、中心市街地を中心とした活性化を目的としていますので、京王線連続立体交差事業の事業年度を考慮したものと、経済は常に変動していますので、経済状況の変化に合わせた見直しをしていくべきであると考えまして時限にいたしました。
 本条例を活用することにより新規企業の立地促進、既存企業の事業拡大を促し、地元企業との取引や技術提携等の連携が深まること。市内への通勤者や顧客など、企業関係者がふえることによりまちのにぎわいが創出されることや、その方たちが市内で食事や買い物などをすることによる地元商店街の活性化など、地域経済の活性化に大きな期待ができるものと考えております。
 また、当然のことながら市内事業所に従業員がふえることにより、法人市民税等の税収増加も期待しているところでございます。
 雇用促進助成につきましては、新規、既存企業による雇用の増加、雇用の継続を目的といたしまして、また、2007年問題とも言われておりますが、今後、ますます厳しい雇用環境にある高齢者と障害者の雇用を促進してまいるものでございます。
 さらに、企業の地域貢献活動を活発にすることにより市民生活の向上につなげてまいりたいと考えております。この支援策を企業に対するインセンティブとし、企業立地、事業拡大を促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ございませんか。宮本委員。
◆宮本 委員 
 今回の企業立地の他市、他県の例を見ますと、調布という非常に規模が小さい自治体としてはなかなか例がないのかなと。そういう意味では、非常に大胆な策であるという思いを持っています。これを出した後に、調布はこういう立地策をつくりましたよということを各企業なりに広報していかなければいけない。具体的にはどういう形で宣伝、広報をしていこうと思われているんですか。
○広瀬 委員長 
 花角経済産業担当課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 市の広報手法といたしましては、まずホームページ、それとメディアに対しての広報発信ということもございます。ただ、それだけではなかなか企業を誘致するということはできるものではないと考えておりますので、この条例が議決いただけた暁には、この支援策をもって、ターゲットを絞りながら企業に対してセールスというかPR活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆宮本 委員 
 ターゲットを絞るというのは、具体的によくわからないんですけど、会社を決めて訪問して、ぜひ、うちのところへ来てくださいというようなやり方をするのか。ほかの自治体の例を見ても、この調布というのは割合も20%ということで非常にいいんじゃないかと思う企業も多いかと思うんですね。ですから、この広報の仕方というのは非常に大事であって、幾らこれをやってもだれも気づかなかったらだれも来るわけないわけですから、そこはかなりじっくりと考えて幅広く宣伝された方がいいと思うんですけども、まだ具体的には余り決まっていないということですか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 具体的にこの企業をターゲットにということはまだ決まっておりませんけれども、ただ、委員がおっしゃるように調布市の財政規模から考えましても、結構大規模な支援でございますので、それなりの高収入の企業を市としては誘致したいというふうに考えておりますので、収益等の基準を今後定めながら、その中でターゲットを絞ってまいりたいというふうに考えております。
◆宮本 委員 
 具体的にこれが決まった後に広報するという広報の仕方というのは、全国的にもいろんな企業もありますし、ターゲットを絞るというのは多分狭い世界になるような気もしますんで、幅広くいくような施策をぜひ考えてください。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございますか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 共産党としては本会議で雨宮議員が何度か質疑をさせていただきましたので、それ以外の問題も含めて同じような質問もあるかもしれませんけど、伺いたいと思います。
 リサーチをされていなかったと本会議で答弁されていたような記憶があるんですけど、そこのところをもう一度教えてください。毎年2億円で、6年間で12億円という予算はすごく大きいと思うんですけど、そういった予算を出すというところでは相当なリサーチをされてしかるべきかと思うんですけども、どうなんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 花角経済産業担当課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 例えば、ある企業さんにこのような支援策でしたら誘致の可能性はどうでしょうかというような形のリサーチというものはやっておりません。ただ、以前から産業振興策として従前から検討してきたテーマでございまして、その中では、工業ビジョンの中で市内企業に対しての調布の立地特性、なぜ調布に立地をなさったのかというようなことですとか、あと地域経済活性化部会という作業部会のプロジェクトの中では、全国でやっているような調査の中で、外資系企業が日本に進出する場合に何を要件としているかといったような調査の内容については参考として検討してまいりました。
◆武藤 委員 
 済みません。今、外資系企業とおっしゃったんですけど、この条例そのものの対象は外資系企業だけではないですよね。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 調査の項目というか、一般的に出ていた調査をいろいろ調べた中で、1つは外国から企業が日本に進出してきたときに、どのような条件、要件が高ければ進出してきたとかいうことがございましたので、そういう調査も部会の検討の中では参考資料として入れたということでございます。
◆武藤 委員 
 制度をつくってみなければ、どういったところが手を挙げてもらえるかわからないというようでは、6年間という短期間の条例であるだけに、そこのところは私としてはどうなのかなと思うんですけど、そういった点ではどうなんですか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 今回の支援策は、例えば、当該年度の支援金額を法人市民税で全部回収するというふうに考えているわけではございませんで、ある程度大きな規模の企業が立地していただくことによって、まちのにぎわいとか地域の経済の活性化につながるものというところを大きな期待として考えております。
 今後、検討委員会の中で選定基準を定めてまいる予定でいるんですけれども、そういった中で、どの程度の規模の企業を対象にしていくかということを検討していく予定でおります。ちょっとお答えになっていなかったでしょうか。
◆武藤 委員 
 済みません。では、ちょっと話がかみ合わないので、違う点から聞きたいんですけど、先ほど宮本委員からも他市の例とか他県の例と比べると、調布としてこれだけの予算をつけるというのは大きな制度だということで、こちらの方で例を挙げていただいた、答弁でもありました横浜市なども財政規模はどのぐらいなのかなと思って私も見たんですけど、ちょっと数字に驚いてしまいまして、調布の約20倍ですよね。1兆 3,760億──下もあるんですけど──ということなので、これを単純に調布と比較した場合、20倍ぐらいかなと。
 その横浜市で50億、調布で12億ですから、財政規模から見てもこれだけ現金でというか、税を割り引くということではなくて現金でというところで、本当に大き過ぎるんじゃないか。調布として企業を誘致するということは、共産党としても重要な施策だと思うし、進めていただきたいとは思うんですけど、そこのところでは心配があるんですけれども、先ほど、それが税としてすべて回収できるというふうには考えていないという御答弁からもすごく心配なんですけど、どうなんでしょうか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 当該年度に支援策そのものの金額を回収するということは考えておりませんという話をさせていただきましたので、今回、特に立地するに当たっても、取得をしていただく方法を誘導していきたいということで、そちらの支援策を高くしております。
 そういうことによって、長い期間、企業活動をしていただくことで回収もできる、より大きな効果が期待できるというふうに考えている部分がございます。
 それと、あと企業誘致に対しましては、この立地策、調布市としては、各いろんな自治体がやっておりますので、後発組となっておりますので、よりインパクトの高い支援策にしないと、なかなか調布に企業を呼び込んでくることは難しいというふうに考えております。
 また、このところ都内の方に、都心部にオフィス供給が再び活発になってきておりますし、多摩地区では八王子、立川、多摩、町田が業務核都市と位置づけられて、企業立地のインフラ整備が進んでいるというような状況もございます。
 また、調布は、連続立体交差事業の進展で密接に大きな関係がございますので、市として今、積極的に企業立地について取り組む姿勢を打ち出していくことが必要だというふうに考えまして、市の財政規模からしたら大きな規模というのはそうなんですが、インパクトを強くする必要があるということで今回の支援策にさせていただいております。
◆武藤 委員 
 企業を誘致して毎年2億円ずつで12億、6年間ですよね。それは、購入した場合だから長くいてもらえるだろうというふうに予測していらっしゃるのは甘くないかなと思うんですけど、本会議の質問の中でもいろいろやりとりありましたけど、調布市内ではかつてこちらの方にずっといてもらえるかなと思ってたくさんの法人税を入れてくださっていた企業が分社化ということで、調布市の税収としては小さくなってしまったという例もありますし、企業は、いろんな豊かさを運んでくれるというものを持っている反面、経営の行き先とか企業の方針によっては、いつどういう判断を下すかはわからないわけですよね。
 例えば、6年間助成するということで、12年なり、20年なり調布にいてもらうという協定なり約束なり、そういうものを結ぶことはできるんでしょうか。そういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 今回の支援策については、6年間という支援策でございますので、6年間の事業継続を義務とするということで考えておりまして、その後に、例えば、10年、20年、市内で継続していくというような協定を結ぶということは考えてございません。
 ただ、リスクについて、やはり、最小にしないといけませんので、今後の選定委員会の中で要件を定めてまいりますけれども、例えば、過去3年とか5年の事業実績とか事業計画、そういったものを出していただいて審査することで、そういった危険性はより小さくできるというふうに考えております。
◆武藤 委員 
 わかりました。6年間は、ここにいるということに、それが条件というのは当然だと思うので、それはあるんですけど、それ以外は一応厳密に審査するということだけで、何の保証も基本的にはないわけですよね。6年間以降、7年目から。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 協定を結ぶとか、そういったことでの保証というものは考えてございません。
◆武藤 委員 
 わかりました。もう1つ伺いたいんですけども、これは、ここに載っている企業で考えると大変大きな企業を誘致するということですけれども、それでは零細の商店の皆さんとか中小企業の皆さん、調布の市内で、これまで随分頑張って経営をなさってきたところに対しての支援という点では、今、お考えのこととか、今後やろうと考えていらっしゃることは何でしょうか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 1つは、この後にまた条例の一部改正という御提案をさせていただいておりますけれども、企業の融資のあっせんに対して拡充を図りたいというふうに考えております。それ以外に商店街の振興策としてイベントとか情報化の支援、施設整備等さまざまな支援をさせていただいております。
 それと、ことしの2月にオープンいたしましたけれども、産業振興センターにおきまして新規の創業支援という形でさまざまな支援をやっておりますので、そういったものをトータルで産業振興策を進めていきたいというふうに考えております。
◆武藤 委員 
 中小企業とか零細でやっていらっしゃる方々は、基本的に多くの方が調布市民でいらっしゃって調布に納税をされて、長い間調布で経営を今後も続けていこうと考えていらっしゃる方が多いと思うんですね。それは、いろんな報告書の中でも書かれてありますし、私も本当に大事にしていただきたいと思うんです。先ほどおっしゃっていた一部改正条例については、そのときまた議論があると思いますけど、開始していただいてもなかなか厳しい内容も持っているというところでは、やはり、ここに12億円つぎ込むなら、その一部でも中小の方々への支援策として、それこそ大胆な内容で考えられないのかなと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていた内容では、これまでの取り組みをトータルでやっていらっしゃるという範囲を超えないと思うんですけど、それはどうなんですか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 限られた財源の中で、より効果の高い産業支援策をやっていかなければいけないというふうに考えております。そういう中では、やはり、大きな企業が市内にも必要ですし、もちろん商店街、それと地域の工業、さまざまな業種の方たちに頑張っていただくことがまちの経済の活性化に対して必要なことであると考えておりますので、限られた財源の中でより有効に活用できるように考えてまいりたいと思っております。
◆武藤 委員 
 では、もうそろそろ、済みません。税収だけでなく活性化、人がたくさん集うということでの活性化もおっしゃっていて、その点で1点聞きたいんですけど、私の近所の企業は結構な従業員数を抱えた企業があるんですけど、そこは中に食堂があるんですよね。そうすると、近所の商店街の方々は食堂があるから全然こっちには食べに来てくれない。せっかく企業があっても何の意味もないとおっしゃっているんですよ。大丈夫なんですか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 期待というところもございますけども、例えば、市役所ですと食堂ございますけれども、職員かなり外に出ているんですね。ですので、企業によりましても、食堂がありましても外に行ってくださることも多いかと思っておりますし、また、夜、宴会なり夕食なりで市内で飲食していただければより大きな効果が期待できるというふうに考えております。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。宮本委員。
◆宮本 委員 
 企業ですから当然、つぶれることもあったり、業績等々その判断というのはすごく大事だと思うんですけども、検討委員会は、いつごろつくって、メンバーの中身、これは、市の職員だけなのか、外部も入れるのか。業績、将来性等々判断するというのは結構難しいですし、ここが一番重要なところなのかなと思うんですけども、それについてはいかがですか。
○広瀬 委員長 
 花角課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 条例の御審査をいただきまして、もし議決をちょうだいできれば早急に規則の方、定めてまいりたいと思っております。その中で検討委員会につきましても定めてまいる予定ですけれども、今、考えてございます検討委員会としては、庁内メンバープラス、やはり、企業会計を読み取っていくのは市の職員では難しい話でございますので、例えば、公認会計士というような方を外部から入っていただいて検討委員会というものをつくっていきたいというふうに考えております。
○広瀬 委員長 
 ほかにございませんか。御発言ありませんか(「いいですか、1点だけ要望だけ言わせていただきます」と呼ぶ者あり)。はい、鈴木委員。
◆鈴木 委員 
 今、いろんな質問と答弁を聞かせていただきました。そんな中で、特にこの条例、すばらしい条例だと思いますけども、 500人以上の企業というのは非常に限定されてきますよね。何でもかんでもいいというものではない。それと先ほど答弁の中で課長が八王子、町田が云々という話が出ましたけど、八王子、町田というのは非常に面積の広い、調布市とは全然比べものにならないような状況。そんな中で、特に都心にも近いこの調布市は、非常に地価の高いところであって、企業を簡単に誘致できるかなという懸念もあります。そんな中で、この条例ができた段階の中で、絵にかいたもちにならないように、あわせて今、武藤議員も言っていましたけども、少なくとも中小企業、各商店街、これに対してもっと温かみのあるものを出していけば、お店がなくなったとか、閉まったというようなこともなくなってくるんじゃないかな。それが、あえて言えば、調布の活性化にもなるんじゃないかなという気がします。ですから、ぜひ、これはもうとにかく進めて、これが絵にかいたもちにならないように、慎重な中にも1社でも2社でも誘致できるような努力をしていただきたい。あわせて調布市の現在の商店街、また企業等にも温かい愛の手を差し伸べてあげていただきたいなということを要望しておきます。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか(「1点だけちょっと質問」と呼ぶ者あり)。はい、前当委員。
◆前当 委員 
 11条で企業が開始した日から6年を経過する日までの間、当該立地等にかかわる事業を継続しなければならない云々とありますね。2項で休止した場合は、当該休止した年度の立地等促進助成金の交付は行わないということですから、単純に言うと、1年やって2年目にもしやめた場合、2年度分からはもう出さないということですよね。
○広瀬 委員長 
 花角課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 そのとおりでございます。
◆前当 委員 
 そうすると、これは、一応、あくまでも6年間ということではあるけども、場合によっては、事業の継続、あるいは条件によって3年とか5年とかいうこともあり得るわけですけども、そういう意味では、6年間は少なくとも達成してもらいたいと思うし、逆に言うと、そういう最初の入り口の段階で検討委員会はもちろん含めて、やはり、市としては相当な準備をしていただいて企業に当たっていただくと。そういうことを厳しくといいますか、強くお願いしておきたいと思うんですが、その辺の保証とまではいかないけども、見通しといいますか、考え方はどうでしょうか。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 担当課といたしましても、大きな税金を投入するわけでございますので、おっしゃっていただいたことは十分心して検討委員会の方の選定基準等をつくってまいりたいというふうに考えております。
◆前当 委員 
 いずれにしましても、企業誘致することによってさまざまな角度からの相乗効果、市の活性化につなげていくということですから、その趣旨が十二分発揮できて、そしてまた、お金の面はもちろんですけども、それ以上の市の活性化につながるという側面も1つ目標として。過去に新選組の件があるから、皆さん非常に心配な面もあるかもわかりませんが、そういうイベントとはまた違って、まちの大きな将来にかかわる問題ですから、その辺の対応は慎重にお願いしたいという面と、それから、さまざまな準備をきちんとして当たっていただきたいという点を強調させていただきたいと思います。意見として申し上げておきます。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 それでは、御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第56号「調布市企業立地等促進支援条例」、本案を原案了承と決することに御異議ありませんか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 態度聞かれてなかったので、言わなかったんですけど。
○広瀬 委員長 
 では、どうぞ態度表明してください。
◆武藤 委員 
 日本共産党は、議案第56号「調布市企業立地等促進支援条例」に反対の立場であります。
○広瀬 委員長 
 発言はほかにありませんね。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決をいたします。
 議案第56号「調布市企業立地等促進支援条例」、本案を原案了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○広瀬 委員長 
 ありがとうございました。
 挙手多数と認め、議案第56号は原案了承と決定いたしました。
 続きまして、議案第60号「調布市地域福祉センター条例及び調布市木島平山荘条例の一部を改正する条例」、本件を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。土浦コミュニティ担当課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 議案第60号「調布市地域福祉センター条例及び調布市木島平山荘条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
 本案は、地域福祉センター及び木島平山荘の両施設の管理形態を変更するため改正するものでございます。
 これら両施設の管理運営につきましては、改正前の地方自治法の規定による公の施設の管理の委託という形態で、地域福祉センターは調布市公共施設管理公社に、木島平山荘は木島平観光株式会社にそれぞれ委託してきています。しかしながら、地方自治法の一部改正により管理の委託という制度がなくなり、新たに指定管理者制度が創設されたことに伴い管理形態を変更する必要が生じておりました。これまで種々検討してまいりましたが、最終的には、業務委託を併用した直接管理に管理形態を変更することとしたものでございます。
 条例の具体的な改正内容は、それぞれの条例の中で管理の委託を定めている条文を削除するほか、規定の整備を行うものでございます。
 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第60号「調布市地域福祉センター条例及び調布市木島平山荘条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第60号は原案了承と決定いたしました。
 次に、議案第68号「調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。花角経済産業担当課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 議案第68号「調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
 事業資金融資あっせんは、運転資金、設備資金といった事業経営に必要な資金をあっせんいたしまして、あっせん制度を利用した中小企業者に対し返済利子と、東京信用保証協会づけ融資でございますので、発生する信用保証料の補助をすることにより利用者の負担を軽減し、中小企業の経営安定化、市内産業の振興に寄与することを目的に実施しております。今回の改正は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって使い勝手のよい、利便性の高い制度に見直すことにより、経営の安定化につながることを目的として拡充させていただくものでございます。
 改正案の検討に当たりましては、直接、融資の窓口として中小企業者に接している金融機関の担当者と商工会事務局から利用者の声はどうかといったアンケートやヒアリング調査をもとにし、また、他自治体の制度も参考に検討いたしました。意見、要望として多くちょうだいしたのは、償還期間の延長、追加融資、運転、設備両資金の併用でございました。
 改正につきましては、まず1点目は、第2条における中小企業者の定義を信用保証協会の要件である中小企業基本法に基づいた定義に改めるものでございます。この融資あっせん制度は、信用保証協会づけ融資でございますので、今回の改正にあわせて要件を一致させるものでございます。
 次に、第3条でございますが、普通融資資金の種類につきましては、運転資金と設備資金の2種類でしたが、運転、設備を同時に借りる場合の運転・設備併用資金を新設いたしました。また、法人、個人により限度額を設けておりましたが、その別をなくし、わかりやすい制度にしたいと考えております。融資限度額は運転資金 1,000万円以内、設備資金 1,200万円以内と拡大し、運転・設備併用資金は 1,200万円以内といたしました。
 続きまして、第5条ですが、従前は、運転資金と設備資金はどちらか1種類だけの融資で、さらに運転資金のみ3分の2以上を返還している場合だけ追加融資ができる制度でございました。今回の改正では、追加した運転・設備併用資金を含めた3種類のどの組み合わせでも、2口まで融資あっせんを可能といたしております。その場合の上限額は、第3条で定める限度額となりまして、運転資金2口でしたら 1,000万円まで、他の組み合わせでしたら 1,200万円までとなります。
 第10条は、償還期間の改正でございます。運転資金60ヵ月以内、設備資金84ヵ月以内とそれぞれ現制度と比較し、12ヵ月、1年の期間延長をいたしております。運転・設備併用資金は、運転資金と同じ60ヵ月以内といたしました。
 なお、条例の施行日は平成17年12月1日とし、年末資金に対応できるようにしたいと存じます。
 以上の改正によりまして、利用者の利便性を向上させ、事業経営資金に使っていただくことにより、経営の安定化を図るための融資あっせん制度に充実させたいと考えておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。武藤委員。
◆武藤 委員 
 今、お話にも少しあったんですけど、中小企業だったり零細の方々で運転資金を含めて融資を受けたいという相談をした場合、信用保証協会のオーケーが出るかもなかなか厳しいというところで、皆さん、なかなか利用しにくいという声をよく聞くんですけど、最悪の場合、結果的にこうしたところではなくて、ほかの金融機関などで借りることで、結果的には多額の負債を抱えてどうしようもなくなってしまうという方が私たちの方にも何人も御相談にいらっしゃるんですけど、そうなってしまってからでは、商売どころじゃなくて、人生そのものも大変なことになってしまうというところでは、信用保証協会の問題は別として、利用しやすい制度に変えるというのはすごく積極的で、今後も進めていただきたいと思うんですけど、そうしたところで別の方策としてはどういったことが、相談をどう受けていくのかとか、市としてはそういった方々をどう救済していくというか、営業を支援していく方策としてはどういうことをお考えでしょうか。
○広瀬 委員長 
 花角課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 経営相談という形で産業振興センターとか、商工会の方でさまざまな相談に乗らせていただいております。そういった中で、経営をより安定化させる方策について専門の者が相談に乗っていくという形を今後とも充実させていきたいというふうに考えております。
◆武藤 委員 
 わかりました。私たちとしては、これまでもハードルを低くして融資を受けやすくするという制度も含めて検討してほしいということを求めてきたんですけど、今後もそういったものも、ぜひ、さらに検討していただいて、事業として実施していく方向で考えていただきたいと思いますので、これは要望です。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第68号「調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第68号は原案了承と決定いたしました。
 続いて、議案第69号「調布市グリーンホール条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。吉田生活文化部副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 議案第69号「調布市グリーンホール条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
 本案は、地方自治法の改正によりまして指定管理者制度が導入されたことに伴い、指定管理者による管理をグリーンホールにおいて行うために必要な規定の整備を行うものでございます。
 改正の内容についてでありますが、現行条例第15条では、管理の委託という見出しになっておりますけれども、これを改正条例第12条におきましては、指定管理者による管理と改めさせていただき、現行、公共的団体とあるのを指定管理者に改め、同じく管理運営に関する事務を委託することができるを管理を行わせることができるに改めるものであります。
 したがいまして、改正後の規定は、市長は地方自治法第 244条の2第3の規定により指定管理者にグリーンホールの管理を行わせることができるとなります。そして、同条に新たに第2項及び第3項を加えまして、第2項の方では、指定管理者の指定の手続及び指定管理者が行う業務の範囲については調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の定めによることを規定し、第3項の方では、その業務については、条例中、市長とあるのを指定管理者とすることを規定しております。
 これは、あくまでも指定管理者に管理を行わせる業務を限定して、市長を指定管理者に読みかえるものでありまして、指定管理者に代行させられないもの、例えば、次の第13条で規定いたします利用料金の承認などは市長の権限でありますので、当然、指定管理者はできません。
 指定管理者に管理を行わせる具体的な業務につきましては、調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第9条に掲げる業務のうち市長が定める範囲として、調布市グリーンホール条例施行規則で定めていくこととしております。
 第13条では、利用料金に関する事項を定め、使用者は別表で定めます上限額の範囲内で市長の承認を得て指定管理者が定めた利用料金を納付すること。利用料金は指定管理者の収入とすることを規定し、第14条及び第15条では、利用料金の減額または免除に関することや利用料金の不還付について規定しております。
 また、別表の表題を使用料表から利用料金の上限額に改めまして、あわせて様式の改正をするものであります。
 その他、指定管理者による管理に必要な規定に改めますとともに、所要の整備をするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日とするものです。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。よろしいですか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 指定管理者制度の問題では、今回、指定管理者制度を活用する施設と、それから直営で業務委託という施設とあると思うんですけど、グリーンホールの場合、指定管理者制度、指定管理者による管理に改めていくというところでは、メリットとしてはどういった点をお考えですか。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 まず、グリーンホールといたしましては、サービス向上に対しての創意工夫、あるいはグリーンホールとしての自立的な経営努力、こういったものが指定管理者を導入することによりまして期待できるというふうに考えております。
 さらに、これまで使用料という扱いでございましたが、これが利用料金になることによりまして会計処理も非常に簡素化いたしまして、そういう意味での事務の効率化も図れるというふうに考えてございます。
◆武藤 委員 
 グリーンホールが調布市として設置されているというところでは、これまでも市民の皆さんの文化の育成という点でさまざまな取り組みをしてきているホールだと思うんですけれども、そういった点で、指定管理者になることで利益を上げていくということだけにとらわれるのではなくて、やはり、これまで進めてきた市民文化の育成だとか、それから、市民の声をどうやって取り入れていくのかという点にも、ぜひ指定管理者になったところでも大切にして進めていただきたいと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
◎吉田 生活文化部副参事 
 グリーンホールの主な事業といたしまして、鑑賞型事業という形で行っているわけでございます。ただ、最近、グリーンホールの事業も地域に根ざした事業という形で進められているところが大変ございまして、特に、地域出前型鑑賞事業という形で、地域の、例えば地区協議会とか、あるいは商店会とかと連携いたしまして事業を実施してございます。身近でそういう芸術文化を楽しめるという環境づくりに心がけているわけでございます。
 そういった中では、やはり、地域の人たちの芸術文化、音楽、あるいは、そういうものに対しての要望等も非常にございますので、むしろ来る方だけからの要望をとらえるのでなくて、地域に出かけることによって、いろんな地域の市民の方たちのグリーンホール、あるいはたづくりに対しての要望、こういうものを吸い上げていく、そういう努力もしているところでございます。
 また、今後、利用者懇談会等もつくる中で、これまで以上にそういった市民の声をよりとらえていきたいというふうに、グリーンホール、あるいはたづくりと話をしているところでございます。
◆武藤 委員 
 もう1つなんですけど、指定管理者になることで施設の利用を許可する権限など、そういったものが市長だったのが指定管理者に移りますよね。これまで地方自治法との関係もありますし、公の施設の利用に関しては、不当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないという法律上の規定があって、市長がその権限を持っているというところでは、これまで公平、公正な市民の利用が保たれてきたというか、権利として保障されてきたと思うんですけど、もう既にあくろすは指定管理者としてやられている例があると思うんですけれども、その点はどういう形で担保されていくのか。市民にとっては大きな問題だと思いますので、教えていただきたいと思います。
◎吉田 生活文化部副参事 
 おっしゃるとおり、地方自治法におきまして地方公共団体、あるいは指定管理者も当然含むんですが、正当な理由がない限りは住民が公の施設を利用することを拒んではならないとはっきりと法律で規定しております。今回の指定管理者の導入に当たりましては、市長は施設の利用許可等における管理の権限の行使は行いません。これを行うのは指定管理者ということになります。ただ、設置者としての責任は当然、市長にございますので、そういう立場から必要に応じて指示を行っていくということ。さらに、この指示に従わない状況が生じたときには指定を取り消すというようなところが市長に与えられてございます。
 そういったところをきっちりと規則、あるいは、これから結びます協定書の中に位置づけていきたいというふうに思っております。例えば、市長は指定管理者に対してグリーンホールの適正な管理を確保するために必要な指導を行う。あるいは行うことができるということをきっちりと位置づけることによって、1つは、市のそういった役割を担保するものになるのかなというふうに思っております。
◆武藤 委員 
 わかりました。あくろすの方は、既に指定管理者と協定を結んで、今、運営をしているところだと思うんですけれども、その中では、協定に基づいて指定管理者はそれを守っていくということで管理運営をされると思うんですけど、その中には、大前提として不平等な扱いをしてはいけないということは地方自治法に定められているからということもあるのかもしれないんですけど、協定の中には、そうしたことを保障する内容はなかったように思うんです。今後、あくろすから始まってグリーンホール、たづくりと、そういった指定管理者の問題が進んでいくんですけれども、ぜひ、先ほどおっしゃっていた規則や協定書の中に市長としてそういった指導をするという文言を、あくろすの方にもあると思うんですけど、盛り込むことは当然なんですけれども、その内容として地方自治法にのっとって不平等な扱いをしてはいけないということをぜひ盛り込んでいただきたいなと思いますので、それはどうでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。
◎吉田 生活文化部副参事 
 今後、中で指定管理者と十分に検討していきたいというふうに思っております。
◆武藤 委員 
 よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ありませんか。宮本委員。
◆宮本 委員 
 この指定管理者制度というのは、ある意味、官から民へという流れの1つなのかなと思うんですけども、これからいろいろ考えていく中で、例えば、このグリーンホール、たづくりの場合だと財団でそのままやるわけですよね。だから、ある意味、やる人は変わらないということなんですけども、こういう公共的なものの場合に民間を入れていくというのは多少のリスクもありますし、今まで継続してきたことをどうとらえていくかとか、いろんな意味で民間にいかず、そのまま財団を継続、公募せずにしていったというのは、今の財団が一番いいという理由だと先日も言っていましたけど、今、こういったホール系で、公募をして財団じゃなく民間になるという自治体も中には出てきていますよね。そういう意味では、これからの研究の中で、グリーンホール、たづくりみたいなこういうホールをやっている民間業者もいっぱいあると思うんですね。そういう各業者を研究するといいますか、どういうところがあるんだというのをきちっと調べながら、また、だからそこにというわけじゃないんですけど、両面にらみながらということは大事だと思うんですけど、そういうのは全部やられていらっしゃるんですか。
○広瀬 委員長 
 吉田生活文化部副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 全国的な中でそういうものを見ますと、実際に競争しているところも確かにございます。その結果として、これまで管理委託をしてきた団体が逆に落ちてしまいまして、新たに民間による団体が指定管理者として選定されているという状況も確かにございます。ですから、なぜそういう状況になったのかということ、あるいは市民がどういうものを求めているのかというもの、そういったものを、やはり、そういう状況の中から、これから先も十分に検討材料としていきたいというふうに考えております。
 ただ、現実問題としまして、いろいろ近隣の各市と情報交換をしているところございますけれども、恐らく、これまで直営でやっていた施設については、そのまま直営でやっていく、指定管理者制度は導入しないと。ただ、管理委託制度を導入した施設につきましては、ほぼほとんどの施設が指定管理者に移っていくという状況がございます。ですから、今後、そういう各種の施設がどういう形で進んでいくのかということも十分に検討、研究していきたいというふうに思っております。
◆宮本 委員 
 これから、この指定管理者制度のような形というのは、すごくふえてくると思いますので、そこで公共的なものと民間を入れていいものという、そこを判別していくのが行政の立場としてはすごく重要なことだと思いますので、いろんな角度から、また、どんな民間の会社があるのかということを常に調べながら、勉強しながらいってほしいと思います。これは意見です。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言はありませんか。よろしいですね。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第69号「調布市グリーンホール条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第69号は原案了承と決定いたしました。
 次は、議案第70号「調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。吉田生活文化部副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 議案第70号「調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
 本案は、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、指定管理者による管理に改める等の所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
 改正の内容についてでありますが、まず、保健センターの健康増進室及び電算センターのOA室を貸し施設の枠から外すことにより、現行条例から施設の使用に関することを削除するなど規定を整備しております。
 指定管理者制度導入に伴う規定の整備につきましては、まず、現行条例第17条にあります管理の委託を、改正条例第14条で指定管理者による管理に改めさせていただき、現行公共的団体とあるのを指定管理者に改め、同じく管理運営に関する事務を委託することができるを管理を行わせることができるに改めるものです。
 したがいまして、改正後の規定は、市長は地方自治法第 244条の2第3の規定により指定管理者にたづくりの管理を行わせることができるとなります。また、指定の手続や業務の範囲など管理に関する条項については、先ほど御審査いただきました議案第69号グリーンホール条例と同様でございます。
 指定管理者に行わせる具体的な業務につきましては、調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第9条に掲げる業務のうち市長が定める範囲として、調布市文化会館たづくり条例施行規則で定めていくこととしております。
 先ほど御審査いただきましたグリーンホール条例と一部相違する部分がありますので、御説明をいたします。
 現行条例第9条使用料を改正条例第15条利用料金に改めさせていただき、その条項中に駐車場利用料金に関することが入っておりますところがグリーンホール条例との相違部分でございます。駐車場利用料金につきましても、施設利用料金同様、別表におきまして上限額として規定をしております。
 このほかに今回、別表第1及び第2について、次の3点を改めさせていただいております。
 まず1点目は、先ほど利用料金の説明で述べましたとおり、現行条例では別表第1の表題が施設使用料表になっておりますが、これを施設利用料金の上限額に、別表第2の表題、駐車場使用料を駐車場利用料金の上限額と改めさせていただきます。
 次に、2点目は、別表第1の会議室等の名称が現行条例では集会室、専門室、ホール等の3区分になっておりますが、これを集会室等、学習室、専門室、ホール等の4区分に改めさせていただきます。
 次に、3点目ですが、今回新たに保育室を貸し施設として位置づけ、別表第1の専門室区分に追加させていただきます。
 その他指定管理者による管理に改める等の所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日とするものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。武藤委員。
◆武藤 委員 
 グリーンホールのところで質疑させていただいたので、要望だけお願いしたいと思います。先ほどの公正、公平の部分では、先ほどお願いした点、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それと、先ほどの御答弁でもあったんですけど、やはり、文化会館たづくりは、本当にたくさんの市民の方々があそこでいろいろな趣味だとか、それだけでなくいろんな文化活動だとか、自分たちの生活にかかわるそうした活動などを繰り広げていらっしゃいますので、財団との関係でも継続性とか、市民の声が、市民の活動が発展する形で進めていただけるかという点については、市のそうした施策と二人三脚で財団と進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第70号「調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第70号は原案了承と決定いたしました。
 ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
   午前11時4分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時8分 開議
○広瀬 委員長 
 それでは、これより審査に入ります。
 議案第57号「調布市立図書館条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。根岸副主幹。
◎根岸 図書館副主幹 
 議案第57号「調布市立図書館条例」につきまして御説明申し上げます。
 本案は、調布市立図書館条例の全文を改正するものでありまして、1つは、地方自治法の一部改正に伴い中央図書館自習室の管理につきまして、管理の委託形態から当面、直営及び業務委託により行うこととするものであります。
 2つ目には、40年間にわたる図書館活動の発展の中で、図書館が資料の提供という基幹的事業にとどまらず、子供の読書活動を初めとするすべての市民の学習文化活動への支援を積極的に進めるとともに、地域情報の拠点として地域情報の収集、発信に取り組むなど、多様な事業を展開しておりますが、その現状につきまして改めて庁内外にお知らせし、今後もさらに時代の動きに応じた図書館サービスの展開に取り組む決意をお示しするため、本条例に調布市立図書館の設置目的及び事業の概要を明文化するものであります。
 あわせて休館日、開館時間、利用などについて明記し、他の社会教育施設関係条例と同様に条例事項として必要な規定の整備を図るものです。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ございませんか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 これまで図書館条例が40年前に設置されてから見直しがなかったというところで、今回、こちらの方で今、御説明がありました内容で図書館が行う事業などをはっきりと示されたということはすごく評価したいと思います。
 私も改めて図書館法を読ませていただいたんですけど、やはり、この中では、例えば、図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすることとか、そのほか、こちらの条例の中でもいろんなところと連携しますということが述べられているんですけど、実際、今、図書館でなさっていることと思うんですけど、ほかの図書館だとか、言ってしまえば世界にあるいろんな図書館などとの連携も含めて行うということも、ぜひ今後も積極的に取り組んでいただきたいなと思うんですけれど、調布の図書館は他市からも注目される観客サービスとか、いろんな事業をこれまでも展開しているので、これからの拡充も期待するところなんですけれども、こちらに書いてある分野にとどまらず、今後の方向性といいますか、図書館が目指しているところについて少し御説明いただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○広瀬 委員長 
 根岸副主幹。
◎根岸 図書館副主幹 
 今後につきましては、今、地域情報を収集、発信するということで市民ボランティアの方たちの参加も得まして、地域情報化を図書館でも進展させていくということで取り組んでおります。あと、この条例第4条の (1)に、電子資料という言葉を新たに加えていますが、今は紙ベースの資料以外にも有料でデータベースがかなり有効に使えるようになってきていますので、今、図書館でもかなり用意をして皆さんに使っていただいていますが、こういった分野もさらに発展していくということで力を入れていきたいというふうに考えております。
◆武藤 委員 
 ありがとうございます。もう1つなんですけど、例えば、東村山市の図書館の設置条例ですと、この中に利用者の秘密を守る義務ということで資料の提供活動を通じて知り得た利用者の個人的な秘密を漏らしてはならないということが、こちらの方では条文にあるんですけれども、これは当然の問題として、調布の図書館でもそうした問題を遵守していくということで、それを確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎根岸 図書館副主幹 
 図書館におきましては、現在もあらゆる業務の中で利用者の個人情報というものについては万全の保護をするように取り組んでおります。条例には書きませんが、今後もそういう姿勢を保って業務に当たっていきたいと考えています。
◆武藤 委員 
 わかりました。先ほど最初に述べさせていただいたんですけど、調布市の図書館は三多摩の中でも本当に注目される活動をこれまでもしてきていますし、御説明にもあったように、ただ貸し出しをするというだけではなくて、本当にさまざまな、バリアフリー化も含めて取り組みをされていますので、こうした形で条文化されることは本当に大きな意味があると思います。ぜひ調布市として今後もこうした図書館活動を市民と一緒に続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第57号「調布市立図書館条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第57号は原案了承と決定いたしました。
 次に、議案第58号「調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。栗岩総務課長。
◎栗岩 総務課長 
 それでは、議案第58号「調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用に関する条例等の一部を改正する条例」について御説明をいたします。
 御案内のとおり、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が創設されましたことに伴いまして、従来の公の施設管理についての委託制度が廃止されました。このことにより本条例の1条から5条に規定する各条例の管理委託につきまして検討いたしました結果、直営に戻しまして業務委託で対応するため当該条例の管理委託にかかわる条例をそれぞれ削除するものでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。御発言ございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第58号「調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用に関する条例等の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第58号は原案了承と決しました。
 議案第66号「調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。篠原社会教育課長。
◎篠原 社会教育課長 
 議案第66号「調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
 本案は、地方自治法の一部改正により公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、八ケ岳少年自然の家の管理形態を指定管理者による管理に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 主な改正内容でございますが、指定管理者制度を導入するため、新たに指定管理者による管理の代行及び利用料金制の採用に係る条文を追加するとともに、条文の追加に伴う所要の改正及び規定の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては平成18年4月1日からとし、同日以後の使用に係るものから適用するものであります。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。武藤委員。
◆武藤 委員 
 済みません。こちらは公募するということで伺っているんですけど、指定管理者になることで、先ほどの条例のときにも伺ったんですけど、施設使用を許可するのが指定管理者に移りますよね。八ケ岳少年自然の家の場合は、少年自然の家そのものは八ケ岳にあるんですけど、使用する申し込みはどういった形でどこにするというのが今と変わるんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 篠原課長。
◎篠原 社会教育課長 
 現在、受け付けにつきましては調布市公共施設管理公社の方に委託いたしまして、市役所2階のスポーツ保養施設インフォメーションコーナーで行っております。指定管理者を導入することによって受け付けも指定管理者の業務ということになるわけでございまして、現在の方法につきましては、市民が市役所に来ることによって申し込みができますし、電話でも申し込みができますし、あと、インターネットでの申し込みもできるというようなシステムになっていますので、そういうシステムはなるべく生かした形で今後も続けていきたいというふうに、今、受け付け自体については検討しているところでございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。単純に想像して八ケ岳でやることで管理形態全部向こうに行くとなると申し込みも八ケ岳まで行くことはないんですけど、連絡を取ってやらなければいけないのか、どういった状況なのかというのをちょっと知りたかったんです。
 先ほどのたづくりやグリーンホールの条例のときも伺ったんですけど、市民の方たちが平等に借りることができるというところで、これは要望なんですけど、ぜひ指定管理者に指定される団体との関係の協定の中で、地方自治法にのっとった公正で平等な市民の利用ができるように努めるという、それを守らなくちゃいけないということをぜひ盛り込んでいただくように御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ありませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第66号「調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第66号は原案了承と決定いたしました。
 続きまして、議案第67号「調布市総合体育館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。田中スポーツ振興課長。
◎田中 スポーツ振興課長 
 それでは、議案第67号「調布市総合体育館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
 本案は、地方自治法の一部改正によりまして指定管理者制度が導入されましたことに伴いまして、指定管理者による管理を総合体育館において行うために必要な規定の改正をお願いするものでございます。
 改正の内容ですけれども、現行条例第17条では、管理の委託という見出しになっておりますけれども、これを改正後の条例第14条で指定管理者による管理と改め、現行公共的団体と規定しているものを指定管理者に改め、同じく管理運営に関する事務を委託することができる、この規定を管理を行わせることができるに改めるものでございます。
 そして、同条に第2項と第3項を加えまして、第2項の方では指定管理者の指定の手続等については調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の定めによることを規定し、第3項の方では指定管理者に管理を行わせる業務につきましては、条例中、委員会とあるのは指定管理者とすることを規定するものでございます。
 次に、第15条では利用料金に関する事項を定め、使用者は別表で定めます上限額の範囲内で委員会の承認を得て指定管理者が定めた利用料金を納付すること。利用料金は指定管理者の収入とすることを規定し、第16条及び第17条では利用料金の減額または免除に関することや利用料金の不還付について規定をしております。
 そのほか、指定管理者によります管理に必要な規定に改めますとともに、所要の整備をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日とするものでございます。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。武藤委員。
◆武藤 委員 
 体育協会にということでお考えとのことなんですけれども、何度も伺っていることで重複するんですけど、市民の平等な利用という点で、この条例の中で使用の制限ということで第9条に5つ、こういう方は使用を承認しないということが規定されているんですけれども、この問題とは別に、指定管理者の側が選別してはならないというところで公正、公平に市民が利用できるように保障してほしいということを繰り返しお願いしているところなんですけど、そこのところは、こちらの方も指定管理者の側とわかる形ではっきりと、できれば明文化していただきたいと思いますけれど、そこのところはどうなんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 田中課長。
◎田中 スポーツ振興課長 
 現在でも利用者側に立った運営を行っておりまして、利用者の方からは、そういったことでは特にクレームがついたということはございませんけれども、今後も引き続き、先ほどもありましたけれども、協定の中でもそういったことはうたい込みしながら、利用者の側に立った運営をしていくということでもってしていきたいと思っております。
◆武藤 委員 
 わかりました。体育協会さんの方では、こちらの総合体育館は前、私も一般質問で取り上げさせていただいたんですけど、障害をお持ちの方に対しても、今、いろいろな事業をどうやって展開していこうかということをお考えになっていたり、施設そのものの改善が必要な部分は当然あるとは思うんですけれども、本当に、そういう意味でだれもが平等に使える体育施設として今後も市としても充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ありませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第67号「調布市総合体育館条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第67号は原案了承と決定いたしました。
 ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
   午前11時27分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時32分 開議
○広瀬 委員長 
 これより審査に入ります。
 議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、文教委員会所管部門を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。大村次長。
◎大村 指導室次長 
 調布市一般会計補正予算書、30、31ぺージをお開きください。平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)、教育部所管分について御説明申し上げます。
 教育指導費、特別支援教育モデル事業運営費につきましては、平成16年度から実施している特別支援教育モデル事業に加え、今年度より副籍モデル事業を実施することとなり、それに要する経費でございます。なお、副籍モデル事業とは、盲聾養護学校に在籍する子供たちが居住地の学校との交流を深めることを目的とするもので、実施に当たっての通信や安全確保に要する経費をお願いするものでございます。
 次の教職員研究活動費でございますが、都の委託事業で、コンピューターを使った犯罪等に巻き込まれる児童・生徒がふえている昨今、情報モラル教育の必要性が叫ばれております。この情報モラル教育の実践の調査、研究を石原小に委託する経費をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 岡本課長。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 続きまして、32、33ページをお願いいたします。
 総務課所管分でございます。項「小学校費」、目「学校整備費」、節「工事請負費」、これといたしまして33ページの説明欄にありますように、◎大事業ですが、施設整備費・その他改修工事費でございますが、これはアスベスト対策工事費でございます。
 この内容といたしましては2点ございます。まず1点目は、今年度の工事で若葉小学校の職員室に空調機を設置する際、天井に空調機用のつりボルトを取りつけるために、天井裏のコンクリート面にドリルで穴あけを行いましたが、そのコンクリート面に吹きつけ剤が付着していることがわかりました。現地調査、図面調査等の結果、この吹きつけ剤にはアスベストが含まれており、また、穴あけにより多少なりとも損傷させておりましたことから、安全上、この吹きつけ剤を除去することといたしました。
 2点目は、他の学校の校舎内におきましてもアスベスト含有の可能性のある吹きつけ剤、これが小学校20校中14校で階段や教室等の天井面で見受けられておりますが、調査時に採取しております材料サンプリングの分析結果が出るまでには1ヵ月以上かかるということから、調布市アスベスト飛散対策検討委員会の基本的な方針に基づきまして、安全確保の目的でビニール等による緊急の飛散防止対策を講じることといたしました。いわゆる囲い込みの措置でございます。
 このことから今回の補正につきましては、若葉小学校職員室のアスベストの除去や他校のビニール等での囲い込みに係る経費につきまして、現有予算の活用を図りながら不足分について補正をお願いするものであります。
 続きまして、34、35ページをお願いいたします。
 項「中学校費」でございますが、同じように学校整備費、節「委託料」として委託料、あるいは工事請負費として計上させていただいております。
 35ページの説明欄におきまして◎施設整備費でございますが、その内容につきましては順不同で説明させていただきますことをお許し願いたいと存じます。
 まず、2つ目の・その他改修工事費でございますが、これは、小学校と同様にアスベスト対策工事費でございます。中学校8校中7校の疑わしい露出の吹きつけ剤につきまして、ビニール等による囲い込みの措置を行うものであります。
 3つ目の・中学校給食導入改修工事費でございますが、平成18年度に改修予定の中学校4校につきまして今年度中に工事を行う予定でございましたが、本年6月1日施行の建築基準法施行令の改正によりまして建築構造上の法規制が一部緩和されました。外づけエレベーターの設置が可能となりましたことから、当初の階段昇降機の設置から外づけのエレベーターの設置に変更いたしました。このことから現有予算の不足分について補正をお願いするものであります。
 戻りまして1つ目の調査委託料でございますが、これは、ただいま説明いたしました中学校給食導入改修工事でのエレベーター棟の増築に伴いまして、第八中学校におきましては仙川遺跡の包蔵地となっておりますことから、遺跡調査委託料として新たに補正をお願いするものであります。
 総務課所管分につきましては以上でございます。
○広瀬 委員長 
 篠原課長。
◎篠原 社会教育課長 
 続きまして、社会教育課所管分でございます。
 36、37ページをお願いします。
 八ケ岳少年自然の家指定管理者導入費でございますが、八ケ岳少年自然の家の管理形態を指定管理者による管理に改めるため、今議会におきまして条例の一部改正をお願いしているところでございます。
 なお、指定管理者については公募により選定する予定でございますが、指定管理者を公平に客観的に選定するために選定審査委員会を設置し、委員には関係部署の職員のほか、専門的な分野につきましては専門家に委員をお願いする予定でございます。この外部の委員をお願いする際の謝礼と応募してきた事業者への書類の送付などにかかる郵送料として総額18万 8,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 田中課長。
◎田中 スポーツ振興課長 
 それでは、38ページ、39ページをお願いいたします。
 項30「保健体育費」、目10「体育施設費」の体育施設管理費につきまして御説明いたします。
 補正の内容といたしましては、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの導入経費でございます。まず、機器借上料といたしまして、AED2台の6ヵ月分の借上料といたしまして12万 4,000円、また、備品購入費といたしまして、AEDをほこり等から防ぐ機器保全のための収納ケースの購入といたしまして24万 4,000円、合計で36万 8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 AEDにつきましては、昨年7月から必要な講習を受けることによりまして一般の方でも使えることになりましたことから、AEDをスポーツ活動中の事故による心臓細動に際しまして救命率の向上を目指すため、スポーツ施設のうち、特に利用者の多い調布基地跡地運動広場と総合体育館に緊急対応としてそれぞれ1台ずつ設置するものでございます。
 なお、設置後の操作研修につきましては、早い時期にそれぞれの施設の業務を委託しております団体の現地管理人に受講してもらう予定になっております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。30ページからページごとに質疑、意見を求めてまいります。
 では、初めに、30、31ページ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 特別支援教育の盲聾学校に在籍している子供が、その地域の小学校なり中学校に、これは小学校、中学校両方に併用して在籍できるということですか。済みません、ちょっと。
○広瀬 委員長 
 大村次長。
◎大村 指導室次長 
 併用して在籍するということではなくて、主籍はあくまでも盲聾養護学校に置きます。まだ副籍という形では、今年度は実施しておりませんが、その前段として地域の居住地の学校と実際に盲聾養護学校にいる子供たちの交流を図っていこうという事業です。前段だというふうにお考えいただきたいというふうに思います。
◆武藤 委員 
 わかりました。済みません。先ほど御説明にあったのかもしれないんですけど、市内ではどこの学校というのはもうわかるんでしょうか。
◎大村 指導室次長 
 市内というよりも全体で72名の対象者がおります。72名のうち交流を希望しているお子さん、これは親御さんの希望も入れなければいけませんので、希望しているお子さんが41名ございます。学校別に言いますと長くなりますので、小学校が14校、中学校が7校でございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。長い間、障害をお持ちのお子さんも親御さんも、そうした交流を望まれてきている部分もあると思いますので、ぜひ充実した内容で行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、32、33ページ。伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 アスベストの件でございますけど、若葉小学校の教職員室をやった中で出たということで全校にわたっていろいろ調査した。その中で全部が全部アスベストではないということなんですけど、一応、小学校では20校中14校出た──出たというか見えているということで、囲い込みということでやるわけでございますけど、これは一時的なことなんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 岡本課長。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 とりあえず、今、疑わしいという部分、露出であるという部分がございますので、安全、安心のために当面はビニールで囲い込みを行うといったことで、材料サンプリングの分析結果を待っているといった状況でございます。
◆伊藤 委員 
 そうしますと、一応、囲い込みをして様子を見るというんですけど、やはり、将来的には、それはちゃんとするようにするんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 一応、すべての調査結果、これ、市全体でやってございますけれども、これが出た段階で庁内全体の検討委員会により方針が出される予定でございます。当然、これを受けまして必要な対策をやっていくということを考えております。教育委員会といたしましても、アスベストが含まれている露出の吹きつけであったというようなことがあれば、これは、基本的には除去していきたいといったことで考えております。
◆伊藤 委員 
 そうしますと、今は囲い込みをしてありますけど、これから調べた結果、やはり、アスベストだということになりますと、それは除去するとか、いろいろなことをこれからやっていくと思うんですけど、時期的に夏休みとか冬休みとか、そういうところじゃなかったらまずできないと思うんですよね。そういう中で、これから、もしこれがアスベストだということが出てくると、予算面というか費用が非常に大変なお金になると思うんですよ。そういう中で、今、国とか東京都も考えているんですけど、日本全国的にいろいろなところから出ているので、調布市としても、これは非常に財政面でこれから厳しくなってくると思うんで、その辺はどうでしょうか。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 今、現状、国の補助金につきましては、大規模改造事業という中の1つに、現行法に合わせた改修を行うといったメニューがございます。その中での補助金対応は可能だという状況でございますが、当然、事前の計画等を含めて提出していかないと国の予算の関係に反映されなければ補助対象にはならないということがあります。
 ただ、ここで結果が出てきますれば、それに応じて計画を出していくといった形で何とか補助金の確保に努めていきたいというように考えております。
◆伊藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言はございませんか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 伊藤さんの御質問に関連しているんですけど、アスベスト対策の方針としては、今回おっしゃっていたように露出しているものは除去していくということで、1つ、それはそれでいいですか。
○広瀬 委員長 
 岡本課長。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 その方向で考えております。
◆武藤 委員 
 全庁的に学校施設だけじゃなくて市の公共施設はこの夏の間ずっと調査されたということなんですけど、今回の調査の内容は、アスベストといっても今、マスコミでもいろいろ言われていますけど、さまざまなものにアスベストが使われているというところでは、今回の調査の対象としてはどういったものを対象にされたんでしょうか。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 今回の調査、これにつきましては一応、該当として建物が平成8年以前ということに拡大をしております。市長部局すべて含めると96施設というように言われておりますが、これらについて調査をしているといった状況でございます。これは、露出の部分以外にも、いわゆる囲い込みがなされているところも確認しているといった状況で、状況に合わせて材料のサンプリングを取って分析に回しているといった状況でございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。先ほどの御答弁では、そうしたサンプリングしたものでアスベストを使ってあることが明らかになった場合は、露出していなくても対策をとるということですか。そういったものの対策はどういうふうになるんでしょうか。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 これは、先ほど申しましたように全庁的な検討委員会がございますので、予定といたしましては、そのサンプリングの結果が出て全庁的な検討委員会で検討した上で方向性を見出すということを原則で考えております。
 当面は今、露出については除去の方向でということは既にうたわれているところですが、それ以外については、その検討の内容によるということで御理解願いたいと思います。
◆武藤 委員 
 わかりました。伊藤さんもおっしゃっていたんですけど、アスベスト問題は、露出していない部分についてもどう対応していくかというところまで拡大していくと、どれだけお金がかかるかわからないという恐ろしい面もあるんですけど、直接健康にかかわる重要な問題なので、基本的には全面除去という方向でぜひ御検討をしていただきたいし、実施していただきたいと思っています。
 先ほどの国の補助金のことなんですけど、私も共産党で政府交渉として、このアスベスト問題で国会に出かけてきたんですけど、その際に、おっしゃったように大規模改修のメニューの中にあって、アスベスト除去というだけでも補助金は出しますということをおっしゃってたの。大規模改修の一環としてやるのではなくて、アスベスト除去というだけで補助金を出しますというふうにおっしゃっていたんですけど、それは、そういう形でそちらも対応されているんですか。
◎岡本 総務課施設担当課長 
 大規模改造の中の1つのメニューですので、例えば、いわゆる校舎を全面的に改修をしてということではないわけですね。要綱の中の大規模改造の中に入っていますけども、全体を改修しなければ対象にならないということではないということです。
◆武藤 委員 
 わかりました。そのときに、緊急の問題なので申請のあるものは全部受けていきたいというふうに係の人は言っていたんですけど、ぜひ、そうした補助金獲得も努力していただきたいし、国や東京都の方にも補助金の拡大を求めていっていただきたいなというふうに思います。大変な問題ですけど、ぜひ御努力をよろしくお願いしたいと思います。
○広瀬 委員長 
 ほかに、この32、33ページで御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、34、35ページ。よろしいですね。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、36、37ページ。よろしいですね。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 次、38、39ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございませんね。発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、文教委員会所管部門、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第51号、文教委員会所管部門は原案了承と決定いたしました。
 続きまして、議案第52号「平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。高橋課長補佐。
◎高橋 国保年金課長補佐 
 議案第52号「平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、予算書に沿いながら御説明させていただきます。
 初めに、1ページをお願いいたします。
 条文の第1条でございます。歳入歳出それぞれ1億 7,672万 7,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を 160億 7,737万 5,000円とするものであります。
 次の2ページをお願いいたします。
 第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、款40「繰越金」、項5「繰越金」1億 7,672万 7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 歳出は、款40「諸支出金」、項10「繰出金」は1億 7,672万 7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 それでは、内容につきまして歳入から説明させていただきます。
 6ページ、7ページをお願いいたします。
 2「歳入」、款45「繰越金」、項5「繰越金」、目5「繰越金」の説明欄、前年度繰越金であります。
 内容といたしましては、歳入歳出の実質収支の余剰金によるところであります。繰り越していた金額を補正するものであります。
 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。
 3「歳出」、款40「諸支出金」、項10「繰出金」、目5「一般会計繰出金」の説明欄、一般会計繰出金であります。
 その内容といたしましては、平成16年度からの繰越金額1億 7,672万 7,000円を一般会計に繰り出し清算するものであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○広瀬 委員長 
 では、ページごとに追って質疑、意見を求めてまいります。
 まず、1ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 2ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 5ぺージ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 6、7ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 8、9ページ。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 発言もないようですので、これより採決いたします。
 議案第52号「平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第52号は原案了承と決定いたしました。
 それでは、午前中の審査はここまでとし、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。午後の審査は午後1時30分といたします。
 委員会を休憩します。
   午前11時55分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時30分 開議
○広瀬 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門を議題といたします。
 まず最初に、審査の進め方についてお諮りいたします。
 委員会室の関係で最初に生活文化部の総務費まで、次に生活文化部の民生費以降、そして、教育部の教育費、中学校費まで、続いて教育部の教育費、社会教育費以降及び土木費と説明員の入れかえのための休憩を挟みながら、それぞれ説明と質疑を行います。
 質疑につきましては、ページを区切って審査を進めてまいりたいと思います。
 そして、さらに休憩をした後、結論を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、生活文化部長より総括的な説明をいただいた後、所管部門一覧表に従って生活文化部総務費までの説明を求めます。小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 それでは、私から生活文化部における平成16年度の事務事業について、その概要を御説明申し上げます。
 平成16年度予算編成は、重要課題への対応や現行サービス水準の維持を基本としつつ、実施計画の厳選及び行財政改革アクションプランとの連動、指定経費の3%マイナスシーリングなど、部の創意工夫や調整機能を発揮する中で健全な財政運営を目指しました。しかし、国の三位一体改革や景気動向、市税収入の推移等々から依然として厳しい財政環境であり、限られた予算を効率的かつ効果的に執行するよう努めたところであります。
 生活文化部所管においては、部の運営方針を定め、主な取り組みとして参加、協働のまちづくり、市民活動支援センター、男女共同参画推進センター、産業振興センターの設置、文化生涯学習によるまちづくり、男女共同参画社会の実現、地域経済の活性化を目指した商工業の振興、大河ドラマ「新選組!」を景気としたにぎわいのある観光振興、都市農業の確立、また、国保年金、市民課等窓口を中心とした市民サービスの改善を図ったところであります。
 その結果、部としての重点事業を53事業と定めましたが、44事業が目標を達成できました。一方、中小企業事業資金あっせん条例制度の検討や企業誘致の取り組みの検討など、8事業が一部未達成で、平成17年度への継続事業となったところであります。さらに、田んぼ版農業体験ファーム事業につきましては、事業の見直しが必要という結果となりました。
 以上のとおり、平成16年度の事業展開としては、おおむね目標を達成したものと考えております。しかし、公募による指定管理者制度のもとでの市民プラザあくろすの利用促進や新選組フェスタで盛り上がったまちおこしの機運をいかに今後の観光振興や市民活動の活性化につなげるか。京王線連続立体交差事業がいよいよ本格化し、まちづくりの転換期を迎える中で、産業振興施策の展開等々、こうした諸課題の解決を含め事業の展開を引き続き図ってまいります。
 さらに、高齢化社会の進展の中で国民健康保険加入者数や医療費等の増加に伴う特別会計繰出金の伸びなど、近年、社会保障費が増加傾向にあり、国の医療保険制度の抜本改正の動向を注視するとともに、一保険者としての地域医療のかなめである国民健康保険事業の円滑な経営を図ってまいります。
 生活文化部所管の最終予算額は65億 8,500万円余、決算額63億 8,800万円余、執行率 97.01%、対前年度比 10.63%の増となっております。詳細につきましては、各担当から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 松平課長。
◎松平 市民課長 
 市民課の所管について御説明いたします。
  114、 115ページをお願いいたします。
 項15、目5「戸籍住民基本台帳費」でございます。内容でございますが、当初予算は4億 754万円でしたが、12月補正で人件費 1,645万 2,000円を増額し、予算現額合計4億 2,399万 2,000円で、支出済額は4億 2,166万 9,456円でした。
 それでは、備考欄の内容により御説明いたします。
 職員人件費につきましては、市民課職員及び神代出張所職員45名の給与、諸手当等でございます。
 次に、戸籍住民基本台帳管理事務費でございます。市民課、神代出張所等での戸籍住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録の事務等に要した経費でございます。執行率は、およそ96.9%でございます。自動車購入などの備品に係る経費を除きますと、前年度とほぼ同額でございます。
  116、 117ページをお願いいたします。
 次に、全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。平成15年度から住民基本台帳カードの交付を行っております。このための消耗品費等でございます。交付枚数は 788枚でございます。15年度の決算額より 400万円余少ないのは、住基カードの購入経費を計上しなかったためであります。
 次に、市民証交付事業費でございます。経費の内容は、昨年度とほぼ同様でございます。17年3月末までに 2,468人の市民の方に交付いたしました。16年度は29人でございます。
 続きまして、ワンストップサービス事業費でございます。調布仙川郵便局における郵便局住民票等交付事業に要した経費でございます。住民票、印鑑登録証明書等の申請件数は 2,492件で、延べ通数は 3,773通でした。郵便局へ支払う事務取扱手数料及びファクス借上料などの諸経費でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 続きまして、総務費、生活文化費の市民参加推進室所管の平成16年度決算につきまして御説明いたします。
  130ページから 131ページをお願いいたします。
 最初に、文化振興費であります。本予算は、平成16年4月1日付組織改正及び人事異動等の精査に伴いまして 2,645万 2,000円を増額補正いたしております。
 一般職人件費でありますが、生活文化部長、次長以下市民参加推進室23名に市民プラザ開設準備担当2名を加えました計27名の職員人件費であります。
 次に、文化振興事務費であります。文化振興事務費は、市民参加推進室で所有します庁用車の車両管理に係る費用及びコピーカウント料や消耗品等に要した経費であります。
 次に、文化振興事業費であります。まず、音楽・芝居小屋基本計画策定費でありますが、仙川地区に建設予定の音楽・芝居小屋のホールに係る管理運営や事業の内容について、市民参加で検討を行いました委員会の開催に要した経費であります。委員10人で計7回の開催に支払いました謝礼が主なものであります。
 次に、彫刻のある街づくり事業費でありますが、平成3年度より多摩川桜堤通りに設置してまいりました童の夢を初めとする9体の彫刻の保険料や清掃に係る管理費用でございます。
 次に、姉妹都市等交流事業費ですが、平成16年度は文化交流の1つとして木島平村におきまして市民と村民の絵画交流事業を実施いたしました。また、文化協会が木島平村の夏祭りに参加した交流事業への助成や青年会議所による多摩川流域交流事業への負担金等、市民が主体の交流事業に支援を行いました。
  132ページ、 133ページをお願いいたします。
 次に、モニュメント維持管理費であります。モニュメント維持管理費は、調布駅南口公園に設置しております平和と文化のモニュメントの修繕と保守点検に係る管理経費であります。昨年度も年4回の保守点検作業を行いました。
 次に、平和祈念事業費でありますが、16年度におきましても平和施策は市の行財政運営における施策展開の前提でありまして、基礎であるとの考えのもとに事業を実施してまいりました。主な事業につきましては、近年発掘調査された市内の戦争遺跡の写真パネルや出土品を中心とした展示事業、平和の礎展2004を夏休み中に開催いたしました。また、財団との共催によるアメリカのグラウンドゼロを題材にした写真展の実施、さらには調布市国際交流協会の協力を得て、くすのきホールで平和祈念コンサートを実施するなど、それぞれの機会をとらえて平和の大切さをアピールいたしました。
 そのほか、市民との共催事業として行いました「市民が語る私の戦争体験」という貴重な体験談を聞く催しに多くの来場者がありました。
 今後も身近なテーマを設け、子供も参加しやすい平和事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長  
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 続きまして、国際交流事業費でございます。
 まず、国際交流協会補助金でございますが、平成16年に10周年を迎えました国際交流協会が行った事業運営への補助金でございます。国際交流協会では、地域で生活を営む、異なる多様な文化をお持ちの外国人の方々との共生を進め、ともに市民として過ごすための事業を進めております。
 主な事業といたしましては、広報相談事業として、会報「こんにちは調布」の発行、留学生説明会や東京都と共催で実施いたしました外国人のための無料法律相談会。交流事業といたしましては、交流サロンやハイキングなど。国際化事業といたしましては、日本語会話教室やボランティア養成のための日本語ボランティア養成講座などの事業が行われました。
 また、平成16年度は10周年事業といたしまして、山形県銀山温泉の旅館のおかみ、藤ジニーさんを招いての記念講演会や外国人による日本語スピーチコンテスト、記念式典等が開催されました。
 こうした事業を通じまして、延べ 2,000人余の方の参加があり、市民レベルでの国際化に貢献しております。
 なお、当初予算では 1,707万円の補助の予定でございましたが、各事業において経費節減等の努力をされた結果、 100万円が市に返還されております。
 次の外国語版生活ガイドブック作成委託料は、調布市での生活に必要な情報を外国人向けに英語、中国語、ハングルと日本語の4ヵ国語で読めるように作成したもので、3年ごとに改訂しているものでございます。全部で 2,000部を作成し、平成16年8月以降、外国人の方が多く訪れる市民課窓口のほか、市内の公共施設に配架して活用していただいております。
 次に、国際交流基金費でございます。平成16年度中の国際交流基金の利子分を積み立てしたものでございます。基金の運用につきましては、平成16年2月より利付国債を購入して運用したため増額の補正をさせていただいております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 続きまして、消費生活対策費であります。
 まず、消費生活対策事業費であります。このうち消費生活相談員報酬と消費者相談運営費、消費生活情報システム管理費につきましては、消費生活相談業務にかかわります経費であります。架空請求や不当請求等の増加から消費生活相談件数も年々増加してきており、16年度の相談件数は 2,808件ございました。1日2人の相談員体制の中でインターネットを使っての全国相談情報ネットワークシステムを活用しながら、さまざまな市民の相談に対応しております。ファクス回線やプロバイダ使用料を初め、端末機器借上料、相談員の研修経費等に要した経費でございます。
 続いて、消費者まつり運営費、消費者講座運営費、活用コーナー運営費については、消費者団体連合会に委託をいたしました事務経費であります。消費者まつりは、「地球を救おう 地球を守ろう この調布から」をテーマに、市民団体及び企業、行政関係部署の合計21団体が参加いたしまして、文化会館たづくりで開催いたしました。
 消費者講座は、特に環境面に視点を当てながら、スウェーデンの消費生活やごみの減量をテーマにした講座を初め、商品テストや施設見学会、親子消費者スクールを実施いたしました。
 活用コーナーの運営費ですが、不用となった家庭用品の再利用を促すためのあっせんコーナーで、16年度は 7,250点が再利用されました。
 フリーマーケット運営費は実行委員会方式で実施されており、16年度は15回開催されまして 1,363店が出店いたしました。諸経費については、啓発用の冊子、暮らしの豆知識やパンフレットの発行に要した経費でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 続きまして、コミュニティ担当所管分につきまして御説明いたします。
  134、 135ページをお願いいたします。
 最初に、コミュニティ施設費でございます。まず、地域福祉センター管理運営費でございますが、地域福祉センター10館の運営に要する経費として執行したものでございます。昨年度は全館で延べ33万人余りの方々に利用されました。生涯学習や地域福祉、地域のまちづくりの拠点として、また、健康づくりや地域交流の場として多くの市民の皆様に御利用いただきました。
 主な経費といたしましては、まず上から2つ目の○の地域福祉センター管理業務委託料でございますが、これは受付業務を初め、施設の維持管理や保守点検、光熱水費の支払い業務等を公共施設管理公社に委託した経費でございます。
 次の土地賃借料は、入間地域福祉センターの土地の賃借料でございます。
 次の維持補修費につきましては、補修工事として富士見地域福祉センターの内外装改修工事や染地地域福祉センターのトイレ等の改修工事等に要した経費でございます。
 また、室内空気環境測定委託料につきましては、新たに作成した調布市のシックハウス対策マニュアルに基づき測定を行うため、当初予算には措置してありませんでしたが、予算の流用により改修工事に伴い実施いたしたものでございます。
 続きまして、ふれあいの家管理運営費でございますが、ふれあいの家も地域福祉センターと同様、地域コミュニティー活動の場として広く利用されている集会施設でございますが、昨年度の利用者は全館で延べ10万 6,000人余りとなっております。主な経費の内容といたしましては、施設の光熱水費や維持管理委託料、保守点検委託料、維持補修費となっています。
 上から2つ目の○の維持管理委託料の中の管理委託料は、平成16年度から指定管理者に指定しております各ふれあいの家運営委員会に管理委託費として支出しているものでございます。
 2つ下の○の維持補修費は、エアコン等の修繕や畳がえ等に要した経費のほか、補修工事として国領ふれあいの家の玄関扉改修工事や下布田ふれあいの家外部階段補修工事に要した経費でございます。
 次の各種負担金は、国領のコクティー1階部分に設置しました国領駅北ふれあいの家に係る管理費等でございます。
 次のふれあいの家整備費でございますが、ただいま申し上げました国領駅北ふれあいの家の新築工事費や開設用備品等に要した経費でございます。
 室内空気環境測定委託料につきましては、地域福祉センターと同様、国領駅北ふれあいの家の新設に伴い実施したものでございます。
  136、 137ページをお願いします。
 まず、工事請負費から委託料への流用につきましては、室内空気環境測定委託料に当てるためでございます。
 次に、コミュニティ推進費でございます。
 初めに、コミュニティづくり推進事業費でございます。コミュニティ推進員報酬につきましては、非常勤特別職として、市長より委嘱を受けたコミュニティ推進員2人の報酬に要した経費であります。平成16年度予算におきましては、地区協議会の立ち上げ支援や運営支援業務を強化することを目指し、2人増の4人分で予算措置をさせていただきましたが、結果的には増員する環境までに至りませんでした。この推進員の制度は、コミュニティー施策を市民の視点で進めていくため、地域の実態把握や課題の整理等、地域での活動を中心にお願いしているものでございます。特に、平成16年度は八雲台小学校地区まちづくりの会の立ち上げに多大なる御尽力をいただき、本年6月に設立され、活動を開始しているところでございます。
 次に、コミュニティ施策推進費のコミュニティ施策コンサルタント委託料でございますが、市民参加やコミュニティー施策を推進していく上で、時代の変化への対応や住民自治の拡充に向けた新しい手法や実践が求められている中で、地域の特色を生かした地区協議会の立ち上げや市職員に対する市民参加研修へのアドバイス、また、市民参加システムの調査、研究等、幅広い範囲にわたってコンサルタントの専門的知識を活用した経費でございます。
 次に、地区協議会運営費でございます。本年6月に富士見町、上石原、仙川、緑ケ丘、飛田給、上ノ原に続きまして6番目となる八雲台小学校地区まちづくりの会が設立されましたが、平成16年度は先発の5つの協議会に対する財政的支援として活動費用を助成いたしました。今後も地域の独自性を尊重しながら、地域に根ざした主体的な活動の場として地域住民の参加の拡大を常に意識しながら、行政として活動支援を行いながら住民自治の拡充に努めていきたいと考えております。
 次の市民参加のしくみづくり事業費ですが、昨年11月に市民の皆さんと市で共有する調布市における市民参加の基本的なルールとして市民参加プログラムを策定しました。その印刷に要する用紙を購入した経費でございます。
 次に、市民参加推進研修費でございます。市民と協働するまちづくりの実現に向けては、市民との協働のパートナーである職員の資質及び意欲の向上が欠かすことができません。そこで新入職員研修としてコミュニティ係の職員を講師とした市民参加研修、市民と一緒のまちづくり第一歩基礎編を実施し、市民の視点に立った日常業務の推進と市民参加意識の向上に努めました。また、外部での研修としては、世田谷区のまちづくりセンターの実践講習会に職員を派遣し、ワークショップの実践と技法を学びました。
 次に、市民が主役になる大学事業委託料でございます。市民がまちづくりについて幅広く学習する機会を提供することにより市政への理解を深め、まちづくりへの参加意識の向上を図ることを目的に電気通信大学を会場に、第3回目となる「まち創造塾」と銘打ち、連続講座を実施いたしました。
 平成16年度は、市民でつくる元気な調布をテーマに、地域の活性化、地域コミュニティーのあり方、コミュニティービジネス等を内容とする講座を10回開催し、延べ 123人が受講しました。本年度からは所管を生涯学習交流推進担当に移し、実施予定となっております。
 次に、自治会業務費であります。
 まず、行政協力謝礼でございますが、市で発行する印刷物の回覧、配布等に協力いただいた自治会への行政協力謝礼金が主なものであります。自治会数につきましては、昨年6月1日現在で 419自治会、加入世帯は5万 6,738世帯、加入率56.8%ということで、加入率は、ここ数年同様横ばい傾向が続いております。
 次の自治会掲示板費ですが、掲示板の修繕や移設、作製、撤去に係る経費でございます。
 次の自治会等施設設置事業助成金ですが、貴重なコミュニティー施設でもあります自治会集会施設の増改築や修繕に当たりまして、要望のありました4つの自治会等に対し 300万円を上限に改修費用の65%を助成し、側面から自治会への支援を行ったところでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 続きまして、 138ページ、 139ページをお願いいたします。
 次に、市民活動支援事業費でございます。
 まず、生涯学習情報推進員報酬でございますが、たづくり11階みんなの広場にございます生涯学習情報コーナーで、たづくり開館日の午前9時から午後5時まで学習相談を行っていたものでございます。16年度は、前年度より 250件ほど多い 2,886件の相談業務を行いました。そのうちの65%は面談によるもので、市民の方が参加できるサークルや講座の紹介等を行いました。
 続きまして、調布まちづくり市民フォーラム運営費は、市と市民との協働の実践の場として市民フォーラムで行う活動の助成を行いました。平成16年度の主な活動といたしましては、住民自治基本条例をつくる会の活動やいきいきわくわく市民の集い、阪神・淡路大震災とまちの復興のドキュメンタリー映画の上映などを行い、市民の活動支援を行ってまいりました。
 その下、窓口管理事務委託料でございますが、こちらはたづくり11階みんなの広場の平日の夜間と土曜、日曜日の受付業務の委託料でございます。
 1つ飛ばしまして、次の(仮称)市民活動支援センター整備費でございます。こちらは平成16年9月末に竣工し、平成17年2月に開設いたしました市民プラザあくろすとふれあいの家等、全体の工事に要する費用のうち市民活動支援センター部分についてでございます。
 その次の下の段、負担金、補助及び交付金から報償費へ流用いたしました4万 6,000円は、行政協力謝礼の予算に不足が生じたためでございます。また、工事請負費から負担金、補助及び交付金への流用 400円につきましては、整備工事負担金の精査に伴う不足額でございます。
 続きまして、目19「生涯学習推進費」でございます。
 まず、生涯学習推進事業費でございますが、生涯学習推進協議会委員報酬、こちらは第7期の中で4回開催いたしました。昨年度は、市長から生涯学習によるまちづくりの拠点としての公共施設のあり方について諮問をし、検討、協議を行っていただきました。
 なお、この答申は本年8月4日にいただいております。
 次の各種負担金は、調布市が加盟しております全国生涯学習市町村協議会の会費でございます。
 続きまして、 140、 141ページをお願いいたします。
 講師謝礼でございますが、平成16年10月から12月にかけましてネットワーク多摩との共催によるNPO講座を実施したもの。そして、調布市在住の日本地震学会会員である岩田孝行氏を招きまして、生涯学習講演会として東京における地震の仕組みについて、文化協会との共催で実施したもの。こちらの講師料でございます。
 1つ飛ばしまして、生涯学習情報提供委託料でございますが、平成16年度から開始いたしました調布エフエムを活用しまして、聞く得出前講座の番組制作委託料でございます。毎週日曜日に10分間の番組を行っております。市が行っている出前講座や市内の観光所、市民団体等が行っている出前講座について紹介する番組を行いました。
 続きまして、IT講習事業推進費は、下石原地域福祉センターボランティア室と第六中学校、第七中学校のパソコン室を活用いたしまして、2つの市民団体と共催により講習会を開催したものでございます。そして、この費用は、その環境整備等に要するインターネットの接続や消耗品等でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 続きまして、市民保養施設費でございます。
 最初に、多賀荘管理運営費でございますが、多賀荘の利用者は前年に比べ 1,248人減の 6,943人で、部屋の稼働率は54.2%でありました。主な経費は、業務委託料や施設の光熱水費、燃料費、保守点検や維持管理委託料であります。
 下から2つ目の○であります国有資産等所在市町村交付金は、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、熱海市に対して多賀荘の土地や建物評価額を算出基礎に交付金を支払いました。
  142、 143ページをお願いします。
 木島平山荘管理運営費でございます。山荘の利用状況は前年に比べ70人増の 5,729人で、部屋の稼働率は26.7%で微増となっております。主な経費につきましては、木島平観光株式会社への業務委託料や多賀荘と同様、施設の維持管理に要した経費でございます。中ほどにあります維持補修費につきましては、高圧ケーブル等の改修工事に要した経費でございます。
 なお、保養事業につきましては、保養施設の廃止に伴う代替施策案につきまして、先日パブリックコメントを実施いたしましたことは御案内のとおりでございます。目下、市民の皆さんからいただきました御意見につきまして検討しているところでございます。
 最後に、市民保養施設受付業務費でございますが、施設の予約受付や空き室情報提供システムに係る機器の借上料や保守点検等に要した経費のほか、公共施設管理公社に委託をしている受付業務等に要した経費でございます。
 なお、需要費から使用料及び賃借料を流用していることにつきましては、維持管理諸経費に不足を生じたためでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 続きまして、 144、 145ページをお願いいたします。
 目23「(仮称)市民活動支援センター費」の男女共同参画推進担当所管分でございます。
 まず、施設整備費でございます。初年度備品購入費でございます。各センターがそれぞれ独自の機能を果たし、また、会議室等を快適な貸し出し施設として市民に提供することを目指しまして、必要な什器類及び視聴覚機器、自動車等を購入いたしました。
 次に、システム整備等委託料でございます。施設を貸し出すための貸し出しシステムを開発いたしました。
 各種負担金でございます。市民プラザあくろすの建物の初年度管理組合費負担金として修繕積立基金をコクティー管理組合へ支払いました。
 次に、(仮称)市民活動支援センターの管理費でございます。まず、中ほどにございます業務委託料でございます。2月1日から3月31日までの間については、清掃、警備、受付業務を委託しました。
 開設前に人体への安全を判断するためシックハウス測定業務を実施し、安全を確認いたしました。
 次に、移転作業業務委託料でございます。男女共同参画推進係は、1月中旬に旧婦人会館から現男女共同参画推進センターへ移転し、開所の準備を行いました。
 次に、リーフレット作成委託料でございます。市民プラザあくろすの周知を図るためリーフレット2万部を作成いたしました。
 次に、システム等保守管理委託料でございます。システム管理委託料を支払いました。
 次に、各種借上料でございます。施設予約管理システム機器等借上料、印刷機借上料、駐車場借上料を支払いました。
 次に、管理組合負担金でございます。3月までのコクティー管理費等を支払いました。
 続きまして、 146、 147ページをお願いいたします。
 次に、運営協議会費でございます。市民プラザあくろすの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者を選考するため指定管理者選定審査会を2月7日実施し、外部審査員としまして中小企業診断士有資格者1人に謝礼を支払いました。
 次に、目25「男女共同参画推進費」でございます。
 婦人会館管理運営費でございます。内容といたしましては、婦人会館の管理に要する経費でございまして、市借上料のほか、会館の維持管理にかかわる経費でございます。
 なお、婦人会館は、市民プラザあくろす条例の施行に合わせまして廃止となってございます。
 次に、男女共同参画推進事業費でございます。指導員3名の報酬及び交通費分がその内容でございます。
 次に、主催事業費でございます。内容といたしましては、平成16年度の年間テーマを「“私らしさ”みんなちがっていいパート2」と定めまして、地域社会や家庭、労働の場などの生活のあらゆる場面をとらえて、男女共同参画社会の推進を目指し、啓発のための講座、講演会を実施いたしました。その主催事業ごとの一時保育士賃金、講師謝礼、協力者謝礼が主な内容でございます。
 次に、共催事業費でございます。各団体、関東シニアライフアドバイザー協会、21世紀職業財団、府中公共職業安定所等との共催事業を実施いたしました。
 次に、常時啓発費でございます。男女共同参画推進関係雑誌購読料、図書、新聞代に要した費用でございます。
 次に、輝きタイム運営費でございます。16年度は、男女共同参画推進センターの開館及び市制施行50周年に合わせまして記念事業を行いました。テーマを「ともにつくろう!輝きフェスタ2005」として、団体、グループを公募いたしました。参加した10団体がイベント企画グループ連絡会を行いまして、3月3日から6日までの4日間に公開講座、発表展示を実施しまして、延べ 211人が参加しました。また、同時に人形劇の公演会と産業振興センターとの共催で記念講演会を開催いたしました。
 次に、あたらしい風編集運営費でございます。「働く」というテーマで公募した市民の編集委員により企画編集を行いました。今回、編集アドバイザーを設けましたので、適切な助言を受けながら編集会議を運営することができました。発行部数は 5,000部で、市内各施設、保育園、小学校、中学校等に配布いたしました。
  148、 149ページをお願いいたします。
 次に、相談業務事業費でございます。相談事業の内容といたしましては、女性の生き方相談、女性のための法律相談、女性の心と体の相談でございます。
 女性の生き方相談につきましては、東京フェミニストセラピーセンターに委託しております。相談枠設定件数 355件、相談件数 231件、利用率 65.07%でございました。
 女性のための法律相談につきましては、東京三弁護士会八王子法律相談センターに委託してございます。相談枠設定件数 152件、相談件数 111件、利用率 73.03%でした。
 女性の心と体の相談につきましては、助産師に委託してございます。設定件数60件、相談件数21件、利用率35%でございます。
 次に、団体・グループ活動支援費補助金でございます。男女共同参画の実現を目指しまして、広く市民の男女平等意識の啓発、普及や女性の社会参加等の推進事業を行う市民活動団体の支援を行いました。
 次に、基本条例策定会議運営費でございます。調布市における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を計画的に推進するため、調布市男女共同参画の推進に関する検討会を設置いたしました。この検討会は、平成17年度も継続し、会議を続けてございます。内容といたしましては、(仮称)調布市男女共同参画推進条例に盛り込む内容及び調布市男女共同推進プランの総括、次期プランの策定に向けた提言について御検討をいただいてございます。
 次に、(仮称)市民活動支援センター整備費でございます。国領駅北地区第1種市街地再開発事業調布市公共公益施設基本構想に基づき、調布市民プラザあくろすの中に男女共同参画推進センターを本年2月1日開設いたしました。内容といたしましては、工事監理委託料、整備工事費、大成・林建設共同企業体債務負担解消分、整備工事負担金、国領駅北地区市街地再開発組合債務負担解消分でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 続きまして、目27「(仮称)ボランティア・NPO支援センター費」について御説明いたします。
 支援センター運営費は、2月に開設いたしました市民プラザあくろす市民活動支援センターの開設準備と運営に要した経費でございます。昨年7月に市民活動支援センターの運営事業について公募の結果、全部で3団体の応募があり、調布市社会福祉協議会に決定いたしました。委員謝礼は、この選考に委嘱した委員の謝礼でございます。
 次の業務委託料は、平成17年2月から3月までの間の市民活動支援センターの運営に要する経費でございます。平成16年度中の実績といたしましては、3回の運営委員会の開催、3月4日から6日まで市民プラザあくろす全体でのオープニングイベントとして映画上映や各種セミナーを開催いたしました。また、常時、市民活動に関する相談を受け付けるともに、東京都ボランティア・市民活動支援センターとの共催で市民活動、NPOに関する講座も開催いたしました。
 市民活動支援センターのホームページについては、当初、レンタルして活用することを想定して使用料及び賃借料で予算に計上させていただいておりましたが、この運営事業を受託した社会福祉協議会が既に市内のNPO法人と連携した市民活動支援のホームページを活用しており、そのページを修正して運用することとしたため、この費用については委託料として流用させていただきました。
 こうした事業等によって、市民活動支援センターとして市民や市民団体の間で認知度も高まりつつあり、施設の活用も進められております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 それでは、 150ページ、 151ページをお願いいたします。
 続きまして、グリーンホール費につきまして御説明いたします。
 まず、グリーンホール管理運営費でありますが、文化・コミュニティ振興財団に対する管理委託料及び光熱水費などに要した経費であります。委託内容は、施設の維持管理等に要した経費であります。
 なお、委託料に不用額 2,201万円余が生じましたが、これはグリーンホールの施設及び設備に対する管理業務や清掃業務、警備業務における委託内容について仕様の見直しを行ったことにより生じた契約差金が主なもので、財団と協議の上、清算返還されたものであります。グリーンホールへの管理業務委託料につきましては、初めて1億円以内での決算となりました。
 また、一般需用費の不用額 238万 3,000円余につきましては、電気、ガス、水道料金等光熱水費が減となったところによるものであります。
 通信運搬費につきましては電話代で、施設使用料過年度還付金につきましては出納閉鎖後の使用申請の取り消しに伴う返還金であります。
 次に、グリーンホール施設費ですが、ホール用備品として展示用パネルを購入いたしました。
 続いて、文化会館費であります。
 本予算に当たりましては、用地特別会計繰出金の償還金の金利負担の確定に伴い、 159万 2,000円を減額補正いたしております。
 たづくりも運営を文化・コミュニティ振興財団に委託しております。平成16年度の来館者については 210万 8,348人で、1日平均約 6,300人の方が来館いたしました。利用率を見ますと、くすのきホール等のホール系は平均で77%、諸室系では平均72%となっております。
 まず、文化会館たづくり管理運営費ですが、光熱水費、電話代等の通信運搬費、施設の維持管理に要する業務委託料であります。光熱水費につきましては、契約電力量を減らしたことによる電気料金の減とガス料金の値下げによる減によって、15年度に比較して全体で 1,200万円ほど減となりました。
 なお、管理業務委託料につきましては、グリーンホールと同様、財団が施設管理における再委託業務の仕様につきまして見直し等を行ったことから、 1,000万円余が不用額となり、約 960万円が市に返還されています。
 たづくりの管理業務委託料につきましても、決算ベースで15年度に比較して約 3,640万円が減となり、初めて4億円を割り込みました。
 補助金につきましては、財団職員38名の人件費や事務費、文化や生涯学習、コミュニティー事業に対します自主事業費への補助であります。
 なお、補助金の内容につきましては、派遣職員の異動による給与の変動や期末勤勉手当の減に加えまして、職員2名が減となったことにより人件費が 2,900万円余、また、節減等により事務費が約 750万円余、出演委託料や印刷経費等が抑えられたことなどにより自主事業費が 1,299万円余それぞれ減となっており、これら精査の結果、合計で 4,956万円余が市に返還となっております。
 事業の具体的な内容は、第2回定例市議会で経営状況の報告を行わせていただきましたので、省略させていただきます。
 事業用備品購入費でありますが、その主なものとしましては、財団に貸与しております視聴覚ライブラリーのソフトや無線機、シンセサイザー等の購入に要した経費であります。
 施設使用料過年度還付金につきましては40件ございました。
  152ページ、 153ページをお願いいたします。
 次に、文化会館たづくり施設費でありますが、地下駐車場出入り口を自動扉としたことによる工事に要しました設計委託料及び工事費であります。
 管理計画策定費につきましては、たづくりも開館10年を迎える中で、今後、財源確保も含めた中・長期改修計画の必要性から建物や設備における劣化診断調査を行いました。これに要した経費であります。
 文化会館たづくり用地費は、土地賃借料と用地特別会計繰出金でございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○広瀬 委員長 
 以上で生活文化部総務費までの理事者の説明は終わりました。
 それでは、 114、 115ページからページごとに質疑、意見を求めます。
 まず、 114、 115ページです。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 次、 116、 117ページ。武藤委員
◆武藤 委員 
 済みません。住民基本台帳のカードなんですけど、 788枚ということだったんですけど、累計だとどれくらいに。済みません。こっちにあったかもしれないけれども。
○広瀬 委員長 
 松平課長。
◎松平 市民課長 
 17年3月31日までの累計ですと 1,428枚になります。
◆武藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。ほかに御発言はよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、ページ飛びまして 130、 131。伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 文化振興事業費の中で音楽と芝居小屋の基本設計策定料についてちょっとお伺いします。昨年、各種団体の学識経験者とか、いろいろな面で7回やった委託料だと思うんですけど、委員会開催をしている最中にいろいろな問題が起きたことがありました。それというのは、地権者が今までは賃貸でやるというのが、どうしてもまずいということで買ってくださいというような話がちょうど昨年の10月ぐらいに出ていると思うんですよ。そんないろいろな中で、ことしの第1回定例会においては、一応、音楽と保育園の土地を買うというようなことで進めていたんですけど、その後のことについては、事業を10月からやるというのが何か1月ごろになるとか、いろいろなことがあるので、その件についてちょっと御説明をお願いいたします。
○広瀬 委員長 
 木下主幹。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 委員様の御指摘のとおり、現在、土地を購入するということで地権者と用地課が交渉を行っている最中でございます。私ども所管を用地課の方に業務依頼をしております関係で、詳細については存じ上げておりませんけれども、聞くところによりますと近々に交渉が成立する見通しが立っているというふうにお伺いしております。
◆伊藤 委員 
 それで非常にいいと私は思うんですけど、経過報告の中で10月着工が来年1月に着工するというようなお伺いも受けています。そして、また補助金といいますか、いろいろな面で──補助金というか、その件があるために工事がおくれるというようなことをちょっとお聞きしたんですけど、その辺はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたい。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 そのとおりでございまして、まちづくり交付金という国交省の交付金を仰ぐために、私どもが国・都と交渉してまいりました結果、今月の9日に交付決定がなされました。したがいまして、その結果を踏まえまして、今後、いわゆる工事費の契約の締結依頼を上げていく準備を進めているところでございます。
◆伊藤 委員 
 そうしますと、今のところの予定でいきますと、10月が来年1月ごろに延びるということになりますと、やはり、完成が若干おくれてくると思うんですけど、初めの予定ですと平成19年10月というようなことを聞いていましたよね。それが、やはり、もう少しずれるというようになるんでしょうか。そこら辺のことをちょっとお聞かせください。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 まず、この工事というものは前期と後期と2期に分けまして、前期につきましては、いわゆる保育園のホールと保育園を新しい土地に建築いたしまして、後期の方の建設については、既存の保育園の園舎を解体して、そこにまた新たに建物を建てていくということで、工期そのものが大体24ヵ月を要するということで、御案内のように建設の着工が18年1月になってしまった。3ヵ月ずれている。当初は17年10月でございましたけれども、18年の1月に予定をしていると。したがいまして、後期の竣工でございますけれども、それもおのずと3ヵ月ずれまして、19年12月を後期の竣工ということで今、計画を立てております。
◆伊藤 委員 
 3ヵ月ばかりおくれるということで懸念はしているんですけど、一応、補助金とかそういうものについては、最終的な予算というか、それは来年度の予算にどのぐらいのってくるんですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 それは補助金の関係でございましょうか。
◆伊藤 委員 
 補助金と来年分の大体の予算は幾らぐらいか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 来年の予算につきましては、全部含めまして、18年度、今、予定しておりますのは16億 7,000万円ほどでございます。これは、いわゆる土地の買収費も含んでおります。
◆伊藤 委員 
 わかりました。それから、私の聞くところによりますと今言っているとおり、保育園のところの工事のために遊園地が足りないということで、隣の北側にあります駐輪場のところを一時子供たちの遊び場にするというようなうわさを聞いたんですが、それはどうなんですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 委員さんの御質問は園庭の代替地ということだと思うんですけれども、その確保には子ども生活部の方の子育て推進課が窓口になっておりまして、聞くところによりますと、今現在、代替地の確保に努めておりまして、一定の範囲で一定の面積の要件を満たす複数の箇所、これについて借用の予定で用地交渉を進めているということで聞き及んでおります。
◆伊藤 委員 
 というのは、所管部が外れているんですけど、あそこに、やはり、 1,000台近くの自転車があるわけですよね。それが今、どこへ持っていくのかと、私どものまちづくりの中でも心配しているんですけど、これは所管部外ですから答えられないよね。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 先ほど申しましたように、一定の条件で一定の面積を満たす意味で複数箇所を今、選定しているというところで、いわゆる、今、委員様がおっしゃる駐輪場の用地を限定して交渉しているということではございません。というふうに聞いております。
◆伊藤 委員 
 わかりました。どうもありがとうございます。
○広瀬 委員長 
 武藤委員。
◆武藤 委員 
 済みません。今のに関連して伺いたいんですけど、16億 7,000万円、来年度予算でとお答えだったんですけど、さっき補助金の話もありましたけれど、そのうち補助金は幾らぐらいですか。
○広瀬 委員長 
 木下主幹。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 現在のところ、まだ確定はしておりませんけれども、全体で3ヵ年で7億 3,300万円ほど国庫負担金という形で今、決定を見ております。3ヵ年に振り分けますので、来年度については5億 1,100万円でございます。5億 1,100万円を18年度に予定しております。
◆武藤 委員 
 これは、芝居小屋だけですか。保育園の関係も両方含めてこの額ですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 おっしゃるとおりで、全部含めてということでございます。
◆武藤 委員 
 先ほど補助金は3ヵ年で7億 3,300万円ということで、建物の総予算、総額そのものは、来年は16億 7,000万円ですけど、全体ではどれぐらいになるんですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 14億余というふうに聞いております。まだ契約をしておりませんので、確定ではございません。
◆武藤 委員 
 その14億は土地代のことですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 いいえ、建設費でございます。保育園とホールをまぜてということです。
◆武藤 委員 
 14億。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 はい。
◆武藤 委員 
 わかりました。14億は建設費、土地代は幾らですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 現在、7億で予算計上しております。
◆武藤 委員 
 前の議会のときに、もう既に土地を借用から買い取りということになったことは審議されている問題なんですけど、借用した場合と買い取った場合、買い取ると7億ということですから、借用した場合は幾ら。その差額というか、どれぐらい負担がふえたということになるというふうに考えたらいいんでしょうか。借りた場合は、借りたお金を毎年払うと思うんですけれども、借りた場合は1年幾らでお借りするということだったんですか。それとも30年とか40年で幾らとかという形とかいろいろあったと思うんですけど、教えていただければと思います(「シミュレーションやったよな、これ。シミュレーションやったと思うよ、それは。そうすると買った方が得ということでやったと思うんだ」と呼ぶ者あり)。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 借りた場合、30年間の借用の場合と60年間の2通りの案をシミュレーションいたしまして、年額地代が固定資産税の4倍をお借りして年間 1,083万円をお借りする。地代合計が30年間の場合には、合計が6億 6,612万円ということになっております。
◆武藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。
◆武藤 委員 
 はい。
○広瀬 委員長 
 ほかに、このページで御発言ございますか。よろしいですね。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 132、 133ページ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 平和祈念事業費のところで、私も見学させていただいたんですけど、いつも8月に市内の遺跡の展示だとか、市内のいろいろ調査されている方々と協力しての展示などをされていますよね。私自身、物すごく身近に感じて、戦争というのはこういう形なんだなというのが生活実感から伝わってくる部分もあって、すごくいい取り組みだなと思ってきたんですけど、こういったものは学校との関係では何かされていることとか、御案内はしていらっしゃるのかもしれないんですけど、ありますでしょうか。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 直接的には、学校とそういう形で事業をどうしようかという相談とかはしていません。ただ、この平和展示事業につきましては、必ず夏休みに当てているということは、調布市のある意味ではこれまでの1つの特徴かなというふうに思っております。そういうことの中で、少しでも子供たちの参加を、広く来ていただくような形で努力しているという状況でございます。
◆武藤 委員 
 これは、要望なんですけど、やはり、自分たちのまちでどういう状況だったのかというのが一番戦争を感じるというか、今、テレビでいろいろ戦争をやっていても、あれは遠い世界の話で、日本という国で、かつて自分たちのおじいちゃんやおばあちゃんたちが経験したことがあるというところを考えると、なかなか難しい問題ではあるかもしれないんですけど、例えば、学校などへの出張展示なども、もしできましたら教育委員会などと相談していただければなと思いますので、よろしくお願いします。そういうのはどうですか。
◎吉田 生活文化部副参事 
 これは、教育委員会とまさに相談をしなければならないことになろうと思いますので、その辺は問い合わせてみたいと思います。
 それと、今回、事業に関連しまして、ただ展示事業をしたということでなくて、そこで使いました資料、あるいは材料といったもの、子供たちの作文等も一時、学童疎開という展示の中で使ったこともございますので、それらを展示だけで終わらせるのはもったいないということもございまして、ブックレットにして、それを学校、あるいは図書館等に配布をしているという状況もございますので、いずれにしても、子供たちに対しまして、そういう戦争の悲惨さ、あるいは平和の大切さというものを十分に広げていく努力は今後もしていきたいというふうに思っています。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言よろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 134、 135ページです。伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 ちょっとふれあいの家についてのことなんですけど、指定管理者制度を導入して管理運営は結構なんですけど、私が行くとよくクーラーが壊れているとか、いろいろなお話を聞くんで、それは、やはり、備品は入っていないんですよね。
○広瀬 委員長 
 田口副主幹。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 備品代そのものは入っておりません。市の方としては修繕費という形で私どもで持っておりまして、14施設あるんですが、そちらの施設を指定管理者の皆さんと協議しながら、悪いところから修繕費で直していくという形になっております。
◆伊藤 委員 
 そういうことで、ある場所なんですけども、それは東部ふれあいの家なんですけど、利用者がことしなんかの暑いときとか、そういうときにクーラーが壊れてきかないというんだよね。それでそちらの方に言いますと、これは部品がもうないんだよとか、いろいろと言って、やっとあってもすぐ直るとか直らないとか。ですから、やはり、ある程度減価償却しているものについては新しくしてもらわないと、部品もない、何もないということで、これは要望ですけど、できたら新しいものに取りかえていただきたいという要望を出しておきます。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 136、 137ページです。よろしいですか。はい、鈴木委員。
◆鈴木 委員 
 ちょっとお伺いしたいんだけども、地区協議会、これが現状どんなふうな動きになっているか、お話をお願いしたい。ということは、立ち上がりがおくれているような状況がかなりあるような話を聞いているんでね。特に、学校単位でやるということで、学校単位そのものが結構複雑になっているんで、どんなふうになっているか、ちょっと。
○広瀬 委員長 
 田口副主幹。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 鈴木委員、御指摘のとおり、地区協議会におきましては設立の難しさというのを私ども痛感しております。現在、いろいろ課題はあるんですけれども、その課題を補いつつ進めていこうということで、地区協議会につきましては、最近、小学校の協力を得ないとなかなか設立に至りませんので、今、校長先生と話し合いをする機会を設けて、既に4ヵ所回っております。その中で地域の状況とか現状、それから地域のいろいろなことを把握しながら、今現在進めております。
◆鈴木 委員 
 今の答弁のとおり、地区協議会をつくることそのものが小学校区域単位でやるということなんですけど、小学校の中で大きな団体が1つか2つであれば比較的発足しやすいわけね。ところが、自治会単位にして、まごまごすると10も15も自治会がくっついて、いろんなものがくっついているとなると、幾ら校長先生を中心にして学校が呼びかけても、なかなか1つに集まらない。例えば、Aという自治会が参加した、Bという自治会が参加した、ところがほかの自治会は知らん顔をしているというようなことで、なかなかできにくいわけね。だから、その点を何かいい方法をもうちょっと検討してもらえないかなと思っているけど、そういう点について何か考えを持っていませんか。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 地区協議会というのを順次、小学校区ごとに立ち上げてはいるんですが、かといってこれまでの地縁組織、地縁団体、自治会等も必要性が薄れているというわけでは全くないわけですので、この地区協議会の立ち上げに、やはり、かなり大きな力を発揮していただけるのは地元の自治会さんというところがかなり多いんですね。そこの自治会さんと学校を中心とする健全育成とか学校開放とか、その目的別の団体とがうまく意見が合えば立ち上がるという構図なんですね。今、私どもも個別自治会だけではなく、例えば、自治会連合協議会、あちらの方にも地区協に対する御理解をいただくような努力をさせていただいておりまして、やはり、地縁団体と共同しながらやっていかないと、地区協の必要性をまず御理解いただかないと難しいということで、今、自治会さんとの協力を模索しているというところでございます。
◆鈴木 委員 
 まさにそのとおりで、結局、1つの自治会でも学校区域が2つに重なっているところがあるわけね。まごまごすると3つになる可能性もあるわけですよ。そうなると、なかなか難しいんで、そういう点を慎重に考えながら、この地区協議会というのはいろんな面で生きてくると思いますので、できるだけ大いに努力をしていただきたい。要望しておきます。
○広瀬 委員長 
 ほかにこのページでございますか。よろしいですか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 地区協議会のことで私もちょっと1つ、今の質問の関係で教えていただきたいんですけど、小学校の協力を得ないと設立が難しいというお話だったんですけど、小学校の協力を得るとどのように進みやすいのか、教えていただけますか。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 大きなものは2つほどあると思います。1つは、拠点として、今、学校の方もかなり地域の活動に学校施設を使わせていただいているということで、地域によっては集まる場所がなかなかないということで、それは極めて物理的な理由です。もう1つの大きな要素というのは、やはり、学校区域、学区内での団体、先ほど申しました健全育成地区委員会とか学校開放運営委員会、こちらは小学校単位で組織されておりますので、かなり活発な地域活動をやっております。地区協議会そのものがいろんな団体をネットワークするということで成立しますので、そういう意味で学校を拠点に活動している団体とネットワークを組むためには学校さんの協力がありますと話も通りやすいし、また、集まる場もセットしやすいという状況でございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。ここのページの同じところで自治会に入っていらっしゃる世帯が5万 7,700何がしというところから考えると、自治会は自治会としていろいろなさっている活動を尊重しながら、地区協議会の中で、もう一回り広い市民の方々が加わって、まちづくりをするという意味では、すごく注目される取り組みだと思います。小学校の中でも、上ノ原小学校のところにも地区協議会が設立されて活動されているようですけど、以前から小学校などを中心とした地域の取り組みが活発で、そんな中で育ってきた1つの形なのかなというのは感じているので、ぜひ、ここのところ、学校教育の方ともかかわってくるのかもしれませんけど、協力して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 御発言ですか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 前回もお話ししたことがあるんですけれども、自治会の掲示板、22万というと何基ぐらいつくられているのかな。
○広瀬 委員長 
 田口副主幹。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 昨年、新設は3基です。
◆小林 委員 
 修繕する場合ですけども、これ、どのぐらいまで傷むと修繕していただけるんでしょうか。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 これは、私どもが現地を見まして、板が滑落しているとか、張ることができないようなものから修繕の方をやっております。
◆小林 委員 
 そうしますと、そういったものが市内にはまだたくさんあると思うんですけど、修繕し切れない部分があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 確かにありまして、毎年、自治会さんの方に調査表ということで、掲示板だけの調査ではなくて、今回、掲示板の数とか修繕が必要な掲示板があるかということも含めまして、全自治会調査をさせていただいたんですが、その自治会さんの程度にもよるんですけど、修繕を要する要しないの感覚の違いもありますが、相当あります。
 予算的に対応できるかどうかということも当然あるんですが、少なくともそれだけの調査で私どもがすぐ修繕というわけにはいきませんので、現地を見ながら、また、基本的には自治会の掲示板につきましては、自治会長さん等からこちらの方に御連絡いただいて、初めて修繕が必要な掲示板かどうかというのが把握できるわけですので、それを見て、先ほど副主幹からお答えしたとおり、優先順位といいますか、即直さなきゃいけないものから順次、予算の許す範囲で直していくという実態です。
◆小林 委員 
 市民にいろんな催しとか、いろんな形で知らせるには、やはり、自治会の掲示板、自治会の中だけのことも掲示板でしていると思うんですけども、もうちょっと予算をいただいて、こういったものはちゃんとしておかないとまずいなというふうに思います。要望です。よろしくお願いいたします。
○広瀬 委員長 
 このページよろしいでしょうか。 136、 137ですね。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 138、 139ページです。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 140、 141ページ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 先ほど多賀荘などの保養施設の代替案などを含めたパブリックコメントをやって、今、そちらの方をまとめていらっしゃるところですか。主にどういった意見があったのかというのがわかれば。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 代替施策案のパブリックコメントにつきましては、8月末に実施しまして、御意見としていただいたのは全部で8件いただきまして、お一方につきましては、全面的に、場所も気に入ったという賛成の御意見なんですが、あとは何らかの御意見をいただいていまして、大きくジャンル別に分けますと、保養事業全般にかかわる御意見、例えば、市でそういう事業をする必要があるのかというふうな全般的な意見。それと、あと場所、私ども今回は河津ということで指定しています。何で河津なんだという御意見。それと、その場所に関連してアクセスの便利さ、不便さに対する御意見。あと助成金制度、これがやはりどうしてその範囲の方々に助成するのかと。あとは、障害等をお持ちの方の、これは御意見というよりか要望の色合いが強いんですが、バリアフリー的な対応ができるのかというジャンル分けすると、そのような内容。7名の方から、そんなような御意見を今いただいておりますので、これにつきまして、パブリックコメントでございますので、市の考え方をお示ししつつ、この代替施策案にプラスするものがあればさせていただくし、しない場合でも、当然、その意見に対してのお答えという形で、市報もしくはホームページ等で公表していく予定になっております。
◆武藤 委員 
 そうしたら、このパブリックコメントを受けて、そうしたお返事もしながら市として最終決定するということですか。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 そのとおりでございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございますか。小林委員。
◆小林 委員 
 関連で申しわけないですけど、8人でしたよね。その人の分だけで決めちゃうの。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 全体的な保養事業について、今までいろん御意見、3回か4回お聞きした中の全体的な反応というのは余り多くないんですけども、特にパブリックコメントの場合には意見募集でございますので、国・都並びに他の自治体でも御意見がある方だけいただくという制度ですので、この多い少ないでもって施策云々というふうには私どもは考えておりませんので、意見がなければ原案に対してかなり御理解いただいたというふうに理解せざるを得ない制度かなというふうに思っております。
◆小林 委員 
 私、ある程度原案を持って、それに対してのパブリックコメントというふうに理解しているもんだから、8名の部分でいってしまうなんて話になるとちょっとまずいと思ったもんでちょっとお聞きしました。
 それと、もう1つ違うところなんですけど、IT講習というのは、どういうことをやられているのかしら。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 こちらの予算で執行していましたIT講習事業でございますけれども、これは、私どもの生涯学習交流推進担当が所管いたしました市民団体と共催で実施するIT講習事業でございます。
 これは、大きく2つございまして、1つは、中高年のための初心者パソコン教室でございます。これは、平成12年ごろから継続しているもので、昨年度は、継続した第12回から第18回までの7回を実施いたしました。これは、毎回、定員の2倍か3倍程度応募がある大変人気のあるものです。あともう1つは、市民団体のためのパソコン講習会、パソコン教室サロンというものでございまして、こちらは、下石原地域福祉センターで毎回定員10名で4回実施したんですが、これは、市民活動団体の方たちが自分たちの活動を進めるためにチラシのつくり方とか、インターネットを活用するといったことの内容を中心に行った講習会でございます。
 以上でございます。
◆小林 委員 
 それともう1つ別物で、FM番組の件ですけども、委託料と入っていますけど、これは、どういったことで何本ぐらいやられているんですか。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 こちらのコミュニティFM番組制作委託料でございますけれども、毎週日曜日のお昼12時15分から10分間の放送を行っておりまして、昨年度は本放送51回実施しております。この中で、主には市が主催します出前講座の内容を御紹介するということでございますが、今、出前講座は市だけではなくて市民団体の方たちとか、あるいは市内の消防署ですとか郵便局といった官公署も協力して行っておりますので、そうしたところはどういった内容をお話しするかということを、この番組を使って御紹介しております。
◆小林 委員 
 これかどうかちょっとわからないんですが、エフエム、あれ、上でやっていますよね。あれが下におりるようなことはできないんですか。これとは別問題になっちゃうのかな。これは別の場所かな。
○広瀬 委員長 
 いいんじゃないですか。
◆小林 委員 
 いいですか。
○広瀬 委員長 
 どなたが答弁を。吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 下におりるというのは、たづくりの中のどこかフロアを使ってということでしょうか。
◆小林 委員 
 どちらでもいいんですけど、ただ、市民の目に見えるところで、たまたまよそへ行ったときに、ちょうどやっているところがあって、結構、中が見られるような形で放送されていたところがありましたので、上の方にいると皆さんがなかなか行く機会も少ないし、どういうことをやっていられるのかなというのも。それと、あと下におりてくることによって、こういうことをやっているんだというパターンが目に見えてわかるかなというふうな部分がありますので、1階におりるととてもすてきかなというふうに考えていたんですけど、もしできればで、要望で。
◎吉田 生活文化部副参事 
 そのまま放送局を下にもってくるということになると、相当な経費がかかるのは当然ということになると思います。場所をどうするかというところは、株式会社ということもございますので、その辺は慎重に検討していく必要が出てくると思います。
 ただ、イベント等のときには、エフエム放送がそこに出てきまして、そのたびに屋外から放送していくということについては今もやっておりますし、これからもそういう形で継続をして、目に触れる場所で放送していただくということは、ある意味では協力をしていきたいというふうには思っております。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 142、 143ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 144、 145ページ。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 次、 146、 147ページ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 前のページからとも続きになるんですけど、あくろすが始まって、いろいろな皆さんが利用されたり、事業としてもスタートを切って努力されているところだと思うんですけど、少しずつ利用も広がっていったりとか、皆さんの参加もふえていっている。まだその途上かなというふうには感じているんですけれども、1つ、たづくりの方では今度の条例で改善していただけたんですけど、改善をお願いしたいなと思う点がありまして、あそこも保育室ありますよね。今、保育室がたしか 200円か 300円で、ほかの部屋を使った場合の保育をする場所として借りることができるという、あくろすの場合はそういうシステムになっていると思うんですけど、そちらの方の稼働率というのは、ほかの部屋と比べてどの程度なのか、お願いします。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 保育室でございますけども、御存じのように4月から出発したんですが、まだまだ全体の会議室の利用率も低い状況でございまして、4月が6%、5月が15%、6月21%、7月22%、8月15%、8月は暑いということもございまして、夏休みの関係もございました。ここに来て9月で、きょう時点あたりで25%ほどに伸びてございます。
 たづくりが最初に出発したときに40%ぐらいから1年で55%ぐらいに伸びているような経過もございます。今、指定管理者の方も大変な努力で、関連施設等のPRもしてございますので、これは上がってくるというふうに思っております。
 そういうようなことで、保育室につきましても使用については非常に少ない状況でございまして、うちの場合には、施設を使った場合に使えるというふうになっているんでございますけども、たづくりがここで条例を変えるということがございますので、もう少し利用頻度を見ながら、たづくりの状況も合わせて考えていきたいというふうに思っております。
◆武藤 委員 
 わかりました。南側には、すこやかもあるので、そちらの方を利用される方がほとんど多いかなとは思うんですけど、サークルで結構、そういう場所を探していらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、あくろすの利用状況をどう向上していくかということなんですけど、それは、やはり、指定管理者の独自性というところで、どういうプランをもっていくのかということになるんですか。市とのかかわりとしてはどういう形になるんでしょうか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 もちろん、これは指定管理者制度をとってございますので、民間のノウハウを活用していただきまして、市民サービスに努めていくというのが基本でございますけども、ただ、行政とも連携しまして、この利用率については高めるよう努力してございます。一例では、行政関係の各施設へのPRであるとか、あるいは近隣のマンションへのPRであるとか、クロストークへ訪問したり、また、調布市の広報へお願いするとか、エフエム放送にお願いするとか、あとは調布市内の同業者組合、協会等を訪問してPRに努めたり、商工会とか勤労者互助会とか医師会とか歯科医師会とかシルバー人材センターとかロータリークラブとかもろもろいっぱいございますけども、そういったところ大変努力してございます。それと、あと京王電鉄であるとか、7月5日号には市報にも有料で載せた経緯もございますし、あと花火大会の協賛とかやってございます。
 ただ、見ておりますと非常に使用勝手もいいですし、安いということもございますので、いろんな方たちが目に見えてふえているような状況をつかんでございますので、利用率は徐々に上がってくるものというふうに考えてございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。そういう施設を利用したい方はたくさんいらっしゃって探し求めている部分もあると思うので、ぜひ、そういう方がわかるような形でPRをしていただきたいというのと、あくろす、例えば、男女共同参画推進室のフロアに入るときに、私が感じるのは、あそこは入ってすぐだれもいないんですよね。左側のフロアに回り込まないと人の顔がないというところで、建物はああいう形でレイアウトされているので、それを変えることはできないと思うんですけど、温かさとか入りやすさ、利用しやすさというところでは指定管理者の側の方たちも、それは男女共同参画推進室の工夫になるのかちょっとあれなんですけど、もう少し、入ったときになじみやすい雰囲気づくりを今後ちょっと考えていただけたらなと思いますけど、どうでしょうか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 このサイン計画につきましては、利用者の方とか近隣の方からいろんな御意見をいただいてございまして、コクティーの管理組合全体でも、昨年あたりから何回か会議を重ねまして、このサイン計画を考えてございまして、共用部分であるとか、あるいは個々の部分について、どうやってサイン計画をしていくのかということで、もう何回となくやっているんですけども、一般の方から見ますと、その効果がなかなか見えていないという部分もございますけれども、また、男女共同参画推進センターと産業振興センター、市民活動支援センター、あとは株式会社三幸と月1回の連絡会も持ちまして、そういった内容も詰めてございまして、絶えずわかりやすいというようなこと、あるいは親しみやすいというような視点で論議しているところでございますので、努力していきたいと思いますので、また細かい御指摘があれば、そのときにもお伺いしていれば、それを参考にさせていただくということもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤 委員 
 これで終わりにします。わかりました。こういうどこにどの部屋があるかとか、ここがありますよというのは、私、あそこ近所なので、ほとんど毎日通るので、こういった要望がいろいろ出された後、今、改善されて設置されているのは、それは改善されてきたんだなというようにすごく感じています。今、お願いしたのは、男女共同参画推進室のフロアの方に入るときに、エレベーターで入って3階のフロアに入ったときに、だれもいないので、そういったことなどもいろいろ含めて考えていただけたらと思いますので、これは御答弁はいいです。よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 宮本委員。
◆宮本 委員 
 そのあくろすの3階のところに入ってというところからなんですけども、いろんな本が置いてありますよね。前々から気にはなっていたんですけども、あの本はだれが選定して、どういう本が置かれているというのは、責任者はだれなんですか。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 一応、予算要求をもちろんとってございますけども、課内のスタッフであるとか、中でかかわっている団体の方々の御意見もいただきながら選定させていただいているところでございますけども、置いている内容については、いろいろな御批判もいただいて、そういった内容についても考えながら、ここでシステムが導入されて図書の貸し出しシステムができたところでございますので、そういった状況下にはあるんですけれども、そういった御意見をいただいてございますので、皆さんに納得していただくような形での本を置くというのは今、研究しながら、模索しながら運営しているのが実態でございます。
◆宮本 委員 
 あそこにある本の一覧といいますか、今、こういう本を置いている資料というのをもらうことができますか。今じゃなくていいです。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 ございます。
◆宮本 委員 
 あります。
○広瀬 委員長 
 許可を得てから発言してください。どちら、平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 ございます。
◆宮本 委員 
 削除したものとかというのも今までにあるんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 例えば、ジェンダーフリーですね。この内容につきましては、委員さん、御存じのように、いろいろ論議があるところでございますので、一応、取り方によっては難しい部分もあるようでございますので、ジェンダーフリーというものをきちっとうたったようなものについては、私のレベルで今、下げさせていただいてございます。
◆宮本 委員 
 そうしますと、削除したもの等々、これは削除して、これが残っているというのを、後でいいんですけれども見せていただいてよろしいですか。資料として。こういうのは委員会で請求するものじゃないんですか。
○広瀬 委員長 
 削除した本の一覧表が欲しいということ。
◆宮本 委員 
 削除じゃなくて今置いてある本。それと削除した本と全部リストあるわけじゃないですか。それを見せていただきたい。
○広瀬 委員長 
 堀副主幹。
◎堀 市民参加推進室副主幹 
 このところでやっと整理をしましてシステムを入れましたので、リストを入れた段階です。削除した本といいますのは、皆様の税金で買いました本ですので、内容によってというよりは買った本がみんな並んでいると。ジェンダーフリーについては、課長がさっき申しましたようなことがございますので、特別この間で削除したという本はございませんで、見るにたえない、ばらばらになってしまった本は買いかえる必要がなければそのまま廃棄、図書館と同じように5年とか10年たった段階で、ばらばらになった本は廃棄をしていますが、この間で特に削除した記録というものはございません。
◆宮本 委員 
 言っていることがよくわかりませんけども、ということは、削除していないということであれば、最初から置いてあるリストを見せてください。それでいいですけど。
◎堀 市民参加推進室副主幹 
 10月1日から図書コーナーの内規ができまして、当然、既にリストはできておりますので、お見せすることはできます。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 私もぜひそのリストをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。先ほどジェンダーフリーなどのことが載った本は、課長さんの方の判断で下げているというお話だったんですけど、そういうもんなんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 この問題は表現の自由に絡みまして、非常に難しい部分がございますけども、ただ、ジェンダーフリーの扱いにつきましては、委員さん、御存じのように、内閣府の方で一定の考え方が出ておりましたので、調布市としましてもいろいろ検討しまして、そこについては取り方によっては間違いやすいのでということで、私の段階で一時──一時というか、非常に強い御意見もいただいている経緯もございましたし、内閣府のそういった考え方もございますし、また、政策室の方とも打ち合わせまして、ジェンダーフリーというような表現については取るというような方向も出してございますので、下げさせていただいてございます。
◆武藤 委員 
 2つ教えていただきたいんですけど、1つは、強い御意見があったというのは、どこからどういう御意見があったのかを教えていただきたいのと、それから、政策室と相談して判断してジェンダーフリーという言葉は使わないようにということは、私、これまで議会のやりとりの答弁の中でジェンダーフリーの取り扱いについて、そうした答弁があった記憶がないんですけど、それは議会でのやりとりの中でもそういう答弁がありましたか。それとも、それとは別に政策室とそちらの課の方で相談して、そういう方向性を市として出したということですか。前、議会の中でジェンダーフリーの問題で御質問があった際に生活文化部長の方から、そういうものを使わないとか使うとかということに関しては、積極的に使わないという答弁はなかったと思うんです。どうなんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 私、そこは鮮明に頭の中にないんですけども、ただ、再三になりますけれども、内閣府の方の判断、あるいは東京都の方からも、このジェンダーフリーの表現については取り方によって難しい部分があるので、いろんな行政の資料をつくる上で、そういった表現については注意してほしいというような通達のようなものが来ておりますので、うちの方でも、さまざまな検討会の中でもいろいろ論議があるところでございますので、一応、そのような対応をさせていただいてございます。
◆武藤 委員 
 東京都からそういう通達が来ているんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 来ております。
◆武藤 委員 
 それは、いつ、どのような内容で、では、その通達を見せていただきたいんですけど。国の方からはそういうのは来ているんですか。さっき国のこともおっしゃっていましたけども。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 国と東京都の方から来ております。
◆武藤 委員 
 では、その通達をください。そちらの方で確認させていただかないと、そういった本を市の担当者の方の判断で置かないとか置くとか、そういうことでいいのかなと私、すごく感じているんですけど、やはり、いろいろな意見の方がいらっしゃるというのは当然だと思うんです。それならば両方置けばいいわけですよね。市の判断でこれは置かない、これは置くということを、内容としてよほど文化的に許されないというか、そういうものであれば問題だと思いますけれども、やはり、今、議論されている部分で、どちらの意見でもあるわけですから、課長と政策室で御相談したということは市の意思だというふうに受けとめられるんですけど、市の意思なんですか。そういうことを市の意思としてなさったというところであれば、その根拠になる通達などを見せていただかないと、私、この議論終われないんですけど。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 今、ちょっと手元に持ってきていないんですけれども、政策室の方と話し合ったのは、実施計画の中にジェンダーフリーという表現が出ていたんですね。それが非常に誤解を生むので取った方がいいということで取らせていただきました。
◆武藤 委員 
 だから、そのジェンダーフリーという言葉の使い方についての通達と、それから、そういった内容の本を置かないと判断された根拠になる通達を見せていただかないと。今、ここにないということではちょっと納得できないんですけど。これまでの議会の議論の経過の中で、そういった議論にはなっていないはずだと思いますけど、御答弁の中でも。
○広瀬 委員長 
 堀副主幹。
◎堀 市民参加推進室副主幹 
 ジェンダーフリーについてどういうふうな見解をとるべきかというのは、内閣府のホームページにも出ておりますから、それはすぐ出てきます。そのほかの問題については、ちょっとわかりませんので、今言いました内容は取りそろえられます。
◆武藤 委員 
 それは課長が今話されていた通達というものですか。内閣府の考え方というのはあるんだと思うんです。それを行政の方に指導するということで、指導されたんだったら指導された内容の通達を見せていただきたいというふうに。今おっしゃっていたのです。
○広瀬 委員長 
 通達、用意できますか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 ちょっと通達かどうかははっきりしないんですけども、そういうのは内閣府のホームページにも出てございます。
○広瀬 委員長 
 課長、ちゃんと答弁してくださいよ。さっきは通達が来ていると明確に答弁しているでしょう。それを通達じゃないということで答弁し直しているわけなの。それは不正確な言葉を使い過ぎですよ。きちっと言ってもらわないと。根拠になるものが出るんだったら出してもらわないとね。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 失礼しました。
○広瀬 委員長 
 それでは、資料の取りそろえをお願いしたいと思いますが、ちょっと調整のために休憩いたします。
   午後3時10分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後4時50分 開議
○広瀬 委員長 
 では、委員会を再開いたします。
 理事者より答弁を求めます。小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 先ほどの質疑に関しまして答弁の訂正をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 1つは、東京都からの文書につきましては、平成16年8月26日付文書にて、生活文化局男女平等参画担当課長より区市町村男女平等参画担当課長あてに、ジェンダーフリーという用語の使用について、東京都としての考え方を参考資料として送付を受けております。
 また、平成17年1月4日付事務連絡、これは、東京都生活文化局都民生活部男女平等参画青少年対策室からですが、各市町村男女平等参画担当課長あてになっております。中身は、内閣府男女共同参画局からの事務連絡があった旨の、ジェンダーに関する国会における質疑について送付を受けております。
 2つ目は、図書コーナーの書籍についてですが、内容により削除していることはありません。装丁の摩耗等により適宜廃棄をしております。
 3つ目は、政策室との関係につきましては、書籍の取り扱いについて協議したことはありません。当該用語の使用について基本計画、実施計画の中で使用してきており、その部分の取り扱いについて協議をした経緯があります。
 以上であります。
○広瀬 委員長 
 御発言ありますか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 御答弁はわかりました。先ほどから繰り返し不確実な御答弁があったので、ぜひ、これからはきちんとしていただきたいと思います。
 それから、もう1つ、ジェンダーフリーの問題について、先ほど来、私、この質疑の中で本会議でのやりとりの問題を言わせていただいてきたんですけど、平成16年第1回定例会で宮本議員は代表質問で、渡辺議員が一般質問で取り上げられていて、そこで市長答弁としてジェンダーフリーの問題が市長の見解としてありましたので、ちょっとそれを引用させていただきたいと思います。
 ジェンダーフリーにつきましては、さまざまな解釈がなされておりますが、男女の区別をなくすとか画一的に違いを一切排除しようという意味ではなく、まさに男女共同参画社会基本法で求められております男女が社会のあらゆる分野に参画し、性別にかかわりなくその個性や能力を十分に発揮できる、そうした男女それぞれの人権が尊重されるという社会を目指していると認識いたしておりますと市長が答弁していますけど、これに違いはありませんか。これ以降、今に至って、先ほどの質疑の中では、この答弁とは随分違った対応をなされているのかどうなのかというのを疑問に感じたんですけど、この答弁のまま、現在も市としての見解をお持ちということでよろしいですか。
○広瀬 委員長 
 それでは、午後5時が近づいておりますので、ここでお諮りいたします。
 本日の審査は時間延長することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、本日の会議は時間延長することに決しました。
 それで部長の方、答弁をお願いします。
◎小林 生活文化部長 
 市長答弁の内容に沿って対応いたしております。間違いございません。
◆武藤 委員 
 わかりました。それから、先ほど図書コーナーの書籍については、内容によって排除していることはないということで確認したんですけど、私も東京都のウィメンズプラザなどにもどうなっているかと思って伺ったんですけど、そうしましたら、やはり、内容によって排除していることは一切なくて必要な資料をきちっと、いろいろ議論されているのでしたら、そのどちらも置くという形で、きちんと市民の方々に提供しているということですから、内容によって排除していることはないとおっしゃっているとおりに今後も対応していただきたいと思います。
 それから、どういう書籍を置くのかについては、やはり、いろいろ専門的な分野のことも含めて、きちっとした取り扱いを今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでよろしいですか。
○広瀬 委員長 
 小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 十分に対応してまいりたいと思います。
◆武藤 委員 
 よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言はございますか。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、本日の審査はこれまでとし、あす午前10時に委員会を開会いたします。改めて通知いたしませんので、御了承をお願いいたします。
 では、これにて本日の委員会を散会いたします。
   午後4時56分 散会