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東京都 調布市

平成17年 9月13日総務委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。本日より委員会でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案が7件、陳情が1件であります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 なお、審査の順でございますが、一覧表により順次、御審査いただきたいと存じますが、これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。
 なお、本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否を一任させていただきたいと思います。これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○林 委員長 
 委員会を再開いたします。
 これより議事に入ります。
 それでは、議案第63号「調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。はい、永井政策室主幹、お願いいたします。
◎永井 政策室主幹 
 私から、議案第63号「調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 改正理由でございますが、調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正し、公の施設の指定管理者の欠格条項について定めるための条文を追加するものでございます。
 具体的には、第5条の次に第5条の2として、市長、助役、収入役、法第 180条の5の規定により市に設置する委員会の委員長、もしくは委員、または市議会の議員の職にある者が法人その他の団体の無限責任社員、取締役、執行役、監査役、支配人、もしくは清算人、または、これらに相当する職にある者であるときは、当該法人その他の団体を指定管理者として指定することができないという条文を追加するものでございます。
 施行期日は、公布の日でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ありがとうございます。説明が終わりましたので、これより質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今度の改正は、いわゆる兼職禁止ということで説得的な内容を持っているというふうに思うんですが、いわゆる欠格条項、兼職禁止以外にこの条例が持っていた改善すべき問題点として、例の募集手続の問題があったと思うんですよ。要するに、あくろすのときに指定管理者の導入を決定する前に公募をかけたということについて批判的な指摘がありましたよね。それについては、当時、いわゆる行政処分に当たらないから、事実行為だから問題はないという答弁がありましたけれども、さらに、その後改善すべく努力したいという趣旨の答弁もあったように記憶していますけれども、今回、その点についてはどんな検討がされたんでしょうか。
○林 委員長 
 永井政策室主幹。
◎永井 政策室主幹 
 その点に関しましては検討しまして、指定管理者制度に係る事務処理方針の中で、指定管理者の公募を行う際には、個別の設置条例の改正後に行うように努めるものとするという規定を加えてございます。
◆雨宮 委員 
 今の事務処理方針の問題、事務処理方針の中に規定をしたというお話で、それ自体としては前進だろうというふうに見ていいと思うんですが、同時に、言ってみれば、行政内部の処理方針ですから規則までいかない内規ですよね。そうすると、これは別の問題でも出てくることがあるんですが、例えば、条例から規則に委任して、登録申請手続を規則に委任するというのがほかの条例でもあるようなんですが、つまり、行政内部の腹ひとつで執行といいますか、ある意味、恣意的な運用がされる危険はないのか。さらに、今のお話ですと、義務規定でなくて努力義務ということになると、その辺にやや不安を感じるんですが、今後、いろんな形で指定管理者の問題が出てくる場合に、その辺の実際的な運用についてはどういうふうにお考えでしょうか。もっと言えば、今後の実際の行政の現場で、今の努力義務規定を具体的に担保する手法といいますか、やり方についてはどんなふうに考えているんですか。
◎永井 政策室主幹 
 公募の問題につきましては、前回の募集手続の反省を踏まえまして、このたび指定管理者制度に係る事務処理方針の中で規定してございます。この中で、事務処理方針にありますとおり、公募に当たっては条例の改正後に行うということで、きちんとルール化してございますので、それに沿ってきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 それは、確実にその手続で執行されるというふうに認識してよろしいですね。
◎永井 政策室主幹 
 結構でございます。
◆雨宮 委員 
 それと、もう1点、これは、まさに事務処理方針の部分に属するのかもしれませんけれども、自治法が改定されて指定管理者制度が導入された。指定管理者制度の導入に当たってどういう公共施設、公の施設に採用できるのかという点で、総務省の法の解釈が当初解釈と相当変わったという話も聞いているんですけれども、具体的にどういう施設についての適用がどのように変わったのかという点について今わかりますか。
◎永井 政策室主幹 
 指定管理者制度創設当初は、総務省の口頭による説明ですけれども、管理委託を行っている施設についてはすべからく可能な限り指定管理者制度に移行するのだというような御説明がございました。しかしながら、近年、かなり解釈が変わってまいりまして、必ずしもそうではないということで、公の施設の管理形態については指定管理者制度、あるいは直営、どちらでもできますよというような解釈が示されているところでございます。
◆雨宮 委員 
 そうしますと、調布でこの指定管理者制度の条例を15年制定いたしましたよね。その当時の説明では、18年9月1日までに既に管理、あるいは業務委託をしている施設については、新規も一緒ですけれども、直営にするのか指定管理者にするのかを振り分けなければならないということがかなり厳格にうたわれていたように記憶しておりますけど、それは相当緩和されたという理解でよろしいんですか。
◎永井 政策室主幹 
 さようでございます。
◆雨宮 委員 
 そうしますと、今度の議会にも総務委員会にかからない幾つかの施設の指定管理者の導入という問題がありますけれども、では、例えば、現在、具体的に管理業務委託をしている施設についても、どの施設については指定管理者、この施設については直営に戻すとか、そういう裁量が調布市の手に与えられたというふうに私、理解しましたけれども、今回もそれに基づいて一定の判断が下されたようですが、機械的に統一基準というふうに言うつもりはないんですが、一応、直営に戻す、指定管理者を導入する、あるいは従来ないしは従来に近いような形での業務委託、この線引きは総括的にどんな基準で行ったんでしょうか。
◎永井 政策室主幹 
 指定管理者制度を導入するか否かにつきましては、個別の施設ごとに利用者サービスの向上ですとか、経費の節減等、その他もろもろの状況を総合的に勘案しながら判断したものでございます。
◆雨宮 委員 
 総合的な判断というのは、それはそのとおりでしょうけども、例えば、ほかの仕事の分野で、この間もちょっと話題になりましたけれども、行財政改革アクションプランであるとか、あるいは行政評価システムであるとか、そういった、いわゆる評価という部分がありますよね。この指定管理者制度の導入に当たっても、当然、総合的な判断という前段には評価基準というものがあると思うんですよ。その評価基準というものについては、例えば、施設によって全然性格が違いますから、一律で物をつくるということは無理にしても、この部分は統一的な評価基準を判断基準にしますよみたいなものはあるんですかね。例えば、その上に立って、文化的な施設はこうですよ、ホール的な施設はこうですよとか、あるいは体育施設はこうですよみたいな、いわば評価の2階構造みたいな形になっているのか。それとも、いきなりスタートから、個々個別の施設について独自の判断をしたのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎永井 政策室主幹 
 施設の管理形態、個々の施設につきましては、やはり、その施設の個別の状況を踏まえながら判断していく必要があるものというふうに考えております。
 御質問のあった統一的な基準でございますけれども、ことしの8月に公表いたしました指定管理者制度に対する調布市の基本的な考え方、ここで6つの基準を示しております。これが1つの基準になり得るのではないかというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 この指定管理者の問題では、いわゆる市民サービスの向上ということが決まり文句のようにどの施設についても言われるんですよ。第一、指定管理者制度そのものについて、そういう言葉でうたわれているわけなんですが、ただ、少なくとも今度の議会に出されている各施設についても、評価の内容が条例案とともに示されているというふうに私には思えないんですよ。何をもって変化した市民サービスにこたえるのか、何をもって向上というふうに見たのか。だから指定管理者なのか、だから直営なのかという、そこの検証材料というのがほとんど示されていないで、あえて言えば結論だけが示されて条例改定ですというふうな印象をどうしても受けてしまうんですが、政策室が全部の施設についてやるということではないにしても、その辺の具体的な検証作業というのはどの程度踏み込まれた作業をやられているんでしょうか。
◎永井 政策室主幹 
 個別の施設についてでございますけれども、これは、庁内で何度も何度もヒアリングを実施いたしまして、意見交換をしまして、利用者サービスの向上ですとか、あるいは経費の節減等、それから、市民の声等々、総合的に勘案しながら判断したものでございます。
◆雨宮 委員 
 実は、ほかの委員会、具体的に言うと文教委員会で審査される予定になっている施設の条例があるんですよ。それについてうちの担当委員がいろいろ調べていたら、あくろす条例のときに問題になったことと全く同じことがやられていないんですよ。具体的に言うと、例えば、登録申請なんですよね。登録申請についてはどうなっていますかと聞いたら、最初はよくわかりませんという答えがあったもんで、あくろすでは、こういううたい方をしているけれども、あるいは、その個別施設の現状の条例では規則の部分で登録申請についてはこういううたい方をしていますけれども、これなんですかというふうに呼び水といいますか、こちらからヒントをちょっと与えたら、そうです、そうですと。言いたかったのは、あくろす条例のときにあれだけ手続論、あるいは内容を含めて大きな問題になったのに、そのことの教訓が今度の作業の中で一貫した取り組みとして本当に行われたんだろうかという疑問があるんですよ。その辺は、イニシアチブというか、音頭取りをする政策室の責任についてはかなり大きなものがあるんじゃないかというふうに私は受けとめているんですけれども、そういう角度から見た場合に、今度の一連の指定管理者を導入するに当たっての政策室のイニシアチブというのはどのように発揮されるんでしょうかね。所管任せなんですか。
○林 委員長 
 はい、大和田参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 今、担当の方からも御説明申し上げましたように、今回、指定管理者を導入する、導入しないという判断につきましては、これまで政策室の方で基本的な考え方を全庁的に示しながら、それぞれの所管で、それぞれの施設の特殊性がございますので、その辺の状況を勘案した上で検討した結果として、今回、御提案申し上げております。
 そういう意味では、調布市の基本的な考え方に基づきまして今回の指定管理者の条例案等をお出しした経過がございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 いやいや、だから、その部分は別に私もそうではないということを言うつもりは全くないんですよ。ただ、さっき具体的な事例を紹介しましたけれども、例えば、一般的に言って条例を提案する場合は、庶務課なりなんなり所管原課が考え方や骨子をつくって、法令審査ってかかるでしょう。つまり、そういうオーソライズする仕事が政策室の手によって行われたかどうかということをちょっとお聞きしているんですよ。言っていることがわかりますか。だって、さっきちょっと具体的に事例に挙げた登録申請の問題というのは、一番基本の基の字だし、指定管理者を導入する際には一番重要なポイントの1つになるはずなんですよ。条例提案に当たって、そのことを担当の原課が認識していなかったわけですよ。そういう部分について、やはり、政策室がちゃんとチェックして、必要な手直しなり、あるいは助言なりを与えて、落ちのないものにするというのが普通の手はず、手順ではないのかなというふうに私は思っていたもんで、それで聞いたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 私どもは、先ほど御説明したように、それぞれの所管課とも密にとりながら、前回、あくろすの関係もございましたので、それを踏まえながら検討してきた経緯と確信しておりますけれども。
◆雨宮 委員 
 そういうふうに言っちゃうと、では、何で私が例示したような問題が起きるんですかという話になっちゃうでしょう、それは。それがちゃんとやられているんであれば、そんな問題起きないはずじゃないですか。 100%完全を求めているつもりは──求めるというのは、建前上そうであっても、事務作業の上で若干の、いわゆる見落としだとか、そういうものは実際の問題として起こり得ると思うんですよ。ただ、作業、仕事を進めていく上で、単なる見落としなのか、それともシステム的にそういうものが克服し切れない、完全に解消し切れないようなシステムになっていないのかというところあたりが私が一番気になっているところなんで、そこをお聞きしているんですよ。決して、手を抜いているとか、そういうことを言うつもりではないんですよ。ただ、今のシステムだけで本当に十分なのかということを言いたいわけで、その点についてちょっと一言。
○林 委員長 
 はい、大橋室長。
◎大橋 政策室長 
 先ほどから担当からも御説明いたしておりますので、ちょっと繰り返しになるかと思いますが、あくろす条例につきましては反省する点も幾つかございましたので、そういったことを踏まえまして、議員の皆様にも一覧表をお配りしているかと思いますが、何回もヒアリングをやっております。そして、そのヒアリングを踏まえまして基本的な考え方と、繰り返し基本的な考え方がこうだから、このヒアリングでこの部分はどうなのか、ここのところはこうだから基本的な考え方は間違いないのかという確認をしながらやってきておりますので、担当にお聞きになった云々という部分はおありになったのかもしれませんが、私どもとしては、指定管理者に限らず政策室の任務というのは大変重たいものがあるというふうに思っておりますし、国の法改正があっても、それが調布市にとってどうなのかということを、まず、私どもがとらえなきゃいけないという認識で、調布市にとってどうなのかというところからスタートして議論を積み重ねてきたつもりでおります。
◆雨宮 委員 
 今の室長のお話になった認識は非常に重要なことだと思うんですよ。そこのところがすべての基点に据えられるべきであって、ただ、そういうスタンスで仕事に当たって来られたということを否定するつもりは全くありません。恐らく、そういうことで頑張ってきているんだというふうに思いますけども、そういう努力をしてきた中でも、残念ながら、現状では、まだちょっと不十分さが残されているのかなということを見聞したもんで、その辺のさらに改善方を、努力をお願いしたいということが、これまでのやりとりの趣旨なもんで、ひとつその辺はよく御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ほかに御発言もないようでございますので、議案第63号につきましては原案了承と決することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 御異議なしと認め、議案第63号については原案了承と決定させていただきます。
 続きまして、議案第64号「調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。はい、金子職員課主幹、お願いいたします。
◎金子 職員課主幹 
 議案第64号「調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
 本案は、次世代育成支援対策として職員の妊娠、出産、育児に関する制度の改善ととりやすい環境の整備に取り組んでおりますが、その取り組みの一環として特別休暇に早期流産休暇を新たに設けるために条例の一部を改正するものであります。
 その内容でございますか、妊娠4ヵ月未満の妊娠初期において流産した職員に対し、安静加療を要するため、または母体の健康保持、もしくは心身の疲労回復に係る休養のため、勤務することが困難な場合に流産した翌日から起算して7日以内の休暇を付与するものであります。
 施行の時期については、公布の日とさせていただくものでございます。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 大いに評価できる改定だと思うんですが、ただ、この手の決まりは、制度としてはつくられても、どの程度実効が伴うのかというところが最大の関心事になるんじゃないかと思うんですが、例えば、この総務委員会でもよく話題になったと思うんですが、残業時間のとらえ方の問題であるとか、あるいは○○休暇というものが制度上つくられていても、それがどの程度活用されているかということについて。それから、今度のこの改定に伴って活用の見込み、あるいは、この改定内容に該当するような事例が過去にあったのか、なかったのか、その辺をちょっとざばっとで結構ですから。
○林 委員長 
 はい、金子主幹。
◎金子 職員課主幹 
 実際に、今までこのような場合は病休ということで扱っておりました。今年度も、そういう該当するケースはあったようでございます。全くないというようなことではございません。
 実際に、これからの実効性のあるところというところでございますが、次世代育成の事業主の行動計画といたしまして、この5月に調布市特定事業主行動計画というものを発表させていただいています。その中で制度の周知、リーフレットとか、そういうものをまずは周知するというところと、今回、御提案申し上げているように制度の改革の検討というところ、あとは、そういう特別休暇関係、できれば、どのぐらいとれるかというような、これからとってもらうような、そういうような目標もこれから検討したいというふうに思っております。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかに御発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、ほかに御発言もございませんようですので、議案第64号につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第64号については原案了承と決定させていただきます。
 続きまして、議案第73号「東京市町村総合事務組合規約の変更について」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。はい、風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 それでは、議案第73号「東京市町村総合事務組合規約の変更について」、説明を申し上げます。
 本案は、都内の市町村で組織している東京市町村総合事務組合に委託して共同処理しております事務に係る規約の一部を変更する必要が生じましたので、御審査をお願いするものでございます。
 その内容といたしましては、規約第3条第1号ウにおきまして、水防法第34条の規定に基づきまして水防活動に従事した方がおけがなどの損害をこうむった場合に、その損害を補償することとしておりますが、今回、その条文が第45条に移動したことへの対応を図るものでございます。
 施行期日は、組合を構成いたします39の自治体がそれぞれ議決し、東京都知事に届け出て、その許可のあった日からとなります。
 よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 特に発言もございませんので、議案第73号につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第73号につきましては原案了承と決定させていただきます。
 続きまして、議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、総務委員会所管部門を議題といたします。
 最初に、本補正予算の概要、歳入、債務負担行為及び地方債補正について理事者の説明を許します。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。
 まず、本補正予算でありますが、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の追加、そして、地方債の変更を内容といたしてございます。
 まず、歳入歳出の補正につきましては、平成17年度の緊急課題にも位置づけております安全・安心のまちづくりの一環といたしまして公共施設の安全・安心の確保という観点から、緊急的なアスベスト飛散防止対策の関係経費、さらには、突然の心停止に対応するためのAED、自動体外式除細動器の導入関係経費を盛り込むとともに、中学校給食やミニバス事業等、計画事業の推進、さらには、情報モラル教育モデル事業等、新たな取り組みへの対応を図ったほか、基金積み立て、国・都支出金等過年度清算に要する所要額を盛り込んだ内容となってございます。
 このうち歳出につきましては、総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費、以上5つの款についての補正をお願いするものでございまして、一方、これに対します歳入といたしましては、歳出に連動する財源としての国庫支出金、都支出金に加えまして特別会計からの繰入金、さらには寄附金、諸収入、市債のほか、繰越金を所要財源として計上いたしてございます。
 また、歳入歳出予算補正とあわせまして、本補正予算におきましては債務負担行為の追加及び地方債の変更をお願いしてございます。債務負担行為につきましては、中学校給食の配送等業務に関しまして事前準備等の関係から委託経費に債務負担行為を設定してございます。また、地方債につきましては、同様に、中学校給食に係る施設整備事業の財源の一部に地方債を充てるため限度額の変更をお願いする内容となってございます。
 以上の内容を盛り込みまして、本補正予算を編成したところでございます。
 それでは、議案の1ページをお願いいたします。
 本補正予算につきましては、1ページ記載の条文に記載のとおり歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債のそれぞれの補正を行うものでございます。
 歳入歳出予算につきましては、第1条のとおり歳入歳出それぞれ5億 1,547万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 676億 8,188万 7,000円とするものでございます。
 なお、歳入歳出予算の補正額等につきましては、2、3ぺージに第1表、歳入歳出予算の補正ということで掲げてございます。この補正予算規模、5億 1,547万 2,000円でございますが、さきに長の専決処分によって対応を図りました第1号補正後の予算現額 671億 6,641万 5,000円に、今回、補正額といたしまして5億 1,547万 2,000円を追加するということでございまして、当初予算額からは約6億 100万円、 0.9%の増となるものでございます。
 それでは、2、3ページをお願いいたします。
 先ほど申し上げた第1表、歳入歳出予算の補正の内容でございます。今回の補正予算につきましては、歳入につきましては55款の「国庫支出金」以下、都支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入並びに市債を補正するものでございます。
 また、右ページ、3ページ側で歳出を掲げてございますが、10款「総務費」以降、民生費、衛生費、土木費及び教育費ともにそれぞれ補正をお願いする内容となってございまして、それぞれ款、項の補正前の額、補正額、補正後の額は表に掲げたとおりでございまして、歳入歳出ともに5億 1,547万 2,000円を補正するものでございます。
 4ページをお願いいたします。
 あわせて、今回は債務負担行為の追加並びに地方債の変更、補正をお願いしてございます。
 まず、第2表、債務負担行為補正でございますが、中学校給食配送等業務委託にかかわります翌年度支出額 3,859万 6,000円を追加するものでございます。こちらに関しましては、平成18年4月から中学校給食開始となります中学校4校につきまして、配送業務にかかわります車両準備等に期間を要することから、本補正予算におきまして債務負担行為を設定いたしまして、契約行為を先行して本年度中に行う内容となってございます。
 なお、歳出予算に関しましては、事業開始となります18年度にて予算措置を行うことになってございます。前年度、16年度の9月補正においても同様に債務負担行為の追加をさせていただいたところでございます。
 次に、下段の第3表、地方債補正でございますが、債務負担行為と同様で、中学校給食の関係の事業でございます。
 18年度開始となります中学校4校に関しまして、外づけエレベーター方式での対応を図るということから、給食施設整備事業の追加事業費の財源といたしまして市債 8,000万円を財源充当するものでございまして、今回の変更によりまして中学校給食施設整備事業を目的とした市債の限度額は2億 800万円となるものでございます。また、地方債全体では、限度額が35億 4,000万円となってございます。
 2ページ送っていただきまして、7ページをお願いいたします。
 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書の中でございますが、総括ということでございます。歳入につきましては、先ほど申し上げたように55款「国庫支出金」から以降、90款「市債」まで、全部で7つの款についてそれぞれ記載のとおり補正する内容となってございます。
 また、歳出側につきましては、第10款「総務費」から以降、50款「教育費」まで、5つの款についてそれぞれ記載のとおり補正する内容となってございます。
 なお、補正額に関します財源内訳は記載のとおりの増減となってございまして、今回の補正にかかわります一般財源は3億 7,488万 2,000円となるものでございます。
 続きまして、8、9ページをお願いいたします。
 歳入全般につきましての内容でございます。
 まず、55款「国庫支出金」、こちらに関しましては項10「国庫補助金」のうち民生費国庫補助金を補正する内容でございます。内容といたしましては、次世代育成支援対策施設整備交付金ということで 4,200万円余を計上してございます。次世代育成支援の目的で民間の認可保育園施設整備等に対して交付される補助金でございまして、国基準算定の2分の1を補助する内容となってございます。
 平成17年度に入って内示があったことを受けまして、今回、補正計上する内容となってございます。これに関しましては、歳出側で10款の「民生費」におきまして民間保育所助成費ということで掲載いたしてございます。
 続きまして、60款「都支出金」でございます。都支出金、項15「委託金」、内容といたしましては教育費委託金でございまして、2つの事業に関する委託金を計上してございます。
 1つには、特別支援教育モデル事業委託金62万 9,000円でございます。こちらに関しましては、従来の心身障害教育の対象に加えまして、LD、いわゆる学習障害、あるいはADHD、注意欠陥多動性障害等を含めまして、ハンディを持った児童・生徒が教育的対応を行う特別支援教育のうち、特別支援学校に在籍する児童・生徒がその居住する地域の小・中学校を地域の指定校として復籍を置き、地域での活動への参加や地域との連携を図ることを目的としたモデル事業にかかわる委託金でございます。10分の10の内容となってございます。こちらに関しては今回、歳出側で教育費に関係経費を計上してございます。
 また、もう一方は、情報モラル教育実践モデル校事業委託金16万円でございます。本事業に関しましては、インターネット等の普及によりまして、いわゆる情報化の進展の中で児童や生徒が興味本位での情報機器の使用によって重大な事件や事故に巻き込まれる事例が多発するという中で、正しい情報機器の取り扱いの指導、いわゆる情報モラル教育への取り組みが求められているということから、東京都のモデル事業である情報モラル教育実践モデル校事業ということで受託いたしまして事業展開を図ることとなってございます。このことに伴います都からの10分の10の委託金ということで計上してございます。
 次に、70款「寄附金」でございます。項5「寄附金」、そのうち目5「一般寄附金」並びに目10「指定寄附金」それぞれの計上がございます。
 このうち一般寄附金として収入するものにつきましては、旧の開発指導要綱におけるまちづくり協力金4件を一般寄附金として収入するものでございます。4件分で合計 1,660万円でございますが、当初予算で科目設置 1,000円をしてございますことから、 1,659万 9,000円を補正する内容となってございます。
 続きまして、指定寄附金でございますが、指定寄附金につきましては 103万 2,000円を計上してございます。こちらに関しましては4件の指定寄附金を収入する内容となってございまして、社会福祉事業基金1件、 3,000円、緑の保全基金1件、 100万円、地球環境保全基金2件、2万 9,556円、計4件で 103万 2,000円、科目設置 1,000円を除いた内容での計上でございます。
 続きまして、75款「繰入金」でございます。繰入金のうち項5「特別会計繰入金」ということで、3つの会計からの繰入金を計上してございます。目5「国民健康保険事業特別会計繰入金」、目10「老人保健特別会計繰入金」、目25「介護保険事業特別会計繰入金」、それぞれの計上でございます。こちらに関しましては各特別会計からの繰入金ということで、平成16年度の決算が確定いたしまして、国保特別会計におきましては決算における実質収支額相当額を、また、老保特会、介護特会におきましては国・都などからの法定負担を精査した上での一般会計からの繰出金の超過額について、それぞれ繰入金ということで収入する内容となってございます。
 続きまして、80款「繰越金」でございます。繰越金に関しましては、今回の補正予算の歳入歳出額と、それに伴います特定財源及び特別会計繰入金等の合計額との差額を前年度繰越金をもってその財源とする内容となってございます。今回の繰越金予算化におきましては、16年度に積み残して繰り越された寄附金5件を含んでおりまして、それぞれ歳出側の社会福祉事業基金、あるいは都市基盤整備事業基金への積み立てを計上しているという内容がございますことから、そのため純繰越金ということでは、財源の活用額としては、こちらの補正額1億 6,200万円余から積み残し分ということで1億 5,100万円余がございますことから、純繰越金としての財源活用額ということでは 1,082万円となってございます。
 続きまして、10、11ページをお願いいたします。
 85款「諸収入」でございます。こちらに関しては雑入といたしまして清算返還金 367万 6,000円の計上でございます。内容といたしましては、府中市立特別養護老人ホームあさひ苑に対しまして平成16年度分の負担金、これを清算の結果、既支給額よりも当該施設が実際に要した確定経費が下回ったということから、府中市からの清算返還金ということで収入する内容となってございます。
 最後に、90款「市債」でございます。市債につきましては、先ほど地方債の補正で申し上げたように中学校給食施設整備事業に充当いたします 8,000万円を計上してございます。中学校給食18年度開始4校に関しまして、当初の階段昇降機方式からエレベーター方式に変更したということでの対応を図るため、給食施設整備事業の追加事業費ということで改修工事費におきまして1億 1,400万円余を計上してございますが、その財源といたしまして市債 8,000万円を増額補正する内容となってございます。
 先ほど申し上げたように、今回の補正によりまして中学校給食の施設整備事業を目的といたしました市債の限度額は2億 800万円となるものでございます。
 また、17年度側での市債の限度額、これは、当初34億 2,400万円から35億 400万円と増額となってございます。
 以上で歳入全般の御説明とさせていただきます。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、歳入、債務負担行為及び地方債補正についての質疑、意見を許します。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、発言がないようですので、歳入、債務負担行為及び地方債補正についての質疑、意見を打ち切ります。
 続きまして、歳出についての理事者の説明をお願いいたします。はい、永井主幹。
◎永井 政策室主幹 
 私から議案第51号「平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)」の政策室所管分について御説明いたします。議案の12ページ、13ページをお願いいたします。
 款「総務費」、項「総務管理費」、目「企画調整費」でございますが、11万 2,000円を増額補正するものでございます。
 内容につきましては、13ページの説明欄にございますとおり、政策室に設置する指定管理者候補者選定審査委員会運営費として選定審査委員会の外部委員の報酬費を計上するものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、木田市民税課主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 14ページ、15ページをお願いいたします。
 項10「徴税費」でございますが、税務総務費の市民税管理事務費につきまして8万 4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 固定審査評価審査委員会委員報酬でありますが、今年度、家屋の価格に対する審査申し出が1件提出され、これに対処するため、これまで5回の審査会を開催いたしました。今後、2回の定例の審査会が予定されていることから、当初に計上いたしました審査会の回数を上回り、委員報酬に不足が見込まれるため増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○林 委員長 
 歳出についての説明が終わりましたので、歳出についての質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 12、13ページの指定管理者候補者選定審査委員会運営費、これは、今度、指定管理者に移行していく予定になっている4つですか5つ、施設がありますね。そのうちの、いわゆる公募をかけるあれなんですけども、審査委員の選考の仕方というのはどんなふうになるんでしょう。例えば、37ページ、よその委員会に属するんですが、八ヶ岳の審査委員会運営費というのが18万円計上されているんですけれども、審査委員会の構成の仕方というのは、それぞれの所管に任されているんですか。ちなみに、ここの政策室の関係でいけばどんな構成を考えられているのか、教えていただけますか。
○林 委員長 
 はい、永井主幹。
◎永井 政策室主幹 
 政策室に設置する方の選定審査委員会でございますが、こちらは公募によらないで候補者の選定をする場合に対応するということで設置するものでございます。委員の構成につきましては、特別職等、部長等を中心とした構成になっておりますが、一部、外部委員の方に入っていただくことを予定しております。
◆雨宮 委員 
 だから、一部はわかるんですけど、費用的には11万 2,000円でしょう。ですから、例えば、外部委員が2名で何回の審査会を予定しているとか、そういう意味合いなんですけど。
◎永井 政策室主幹 
 選定審査委員会の外部委員でございますが、現在のところ2名の方にお願いすることを予定しております。
◆雨宮 委員 
 1回で答えていただくと効率的になるんですけど。つまり、これはあれですよね、特別職になるんでしょう。報酬という考え方になるんですよね。そうすると、割り返してやれば回数が出るんでしょうけれども、ちょっとすぐ出ると思いますんで教えてください。
◎永井 政策室主幹 
 11万 2,000円の積算の内訳でございますけれども、時間当たりの単価、報償費ということで 7,000円というふうに考えております。時間としては8時間、それから、お二方にお願いするということで、合計で11万 2,000円でございます。
○林 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようですので、歳出についての質疑、意見を打ち切ります。
 これより採決をいたします。
 議案第51号の総務委員会所管部門につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第51号総務委員会所管部門については原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第54号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を許します。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第54号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。
 本補正予算は、平成17年度の調布市用地特別会計補正予算の1号でございまして、その内容といたしましては債務負担行為の変更を内容としてございます。
 主な内容でございますが、国及び東京都と協議を重ねてまいりました深大寺城跡堀状遺構の保存に関しまして、国史跡指定を前提といたしました当該遺跡用地の先行取得の必要が生じたということから、平成17年度において調布市土地開発公社が取得する公共用地取得の債務負担行為限度額及び金融機関に対する債務保証の限度額の変更を内容としてございます。
 1ページをお願いいたします。
 先ほど申し上げたように、本補正予算につきましては、条文に記載のとおり債務負担行為の補正という内容にしてございます。第1条におきまして債務負担行為の補正ということで、債務負担行為の変更につきましては、第1表、債務負担行為の補正によるものとしてございます。
 次ページをお願いいたします。
 2ページには、当該、第1表、債務負担行為の補正という内容を掲げてございます。変更内容といたしましては、公共用地取得の限度額並びに金融機関に対する債務保証の限度額それぞれを変更する内容となってございまして、当初予算に計上した22億 1,667万 5,000円に対しまして深大寺城跡用地の 9,800万円を増額いたしまして、それぞれ23億 1,467万 5,000円とする内容となってございます。
 ページを飛んでいただきまして、6、7ページをお願いいたします。
 6、7ページには、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末での支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書を掲げてございます。
 今年度につきましては、公共用地等取得、いわゆる土地開発公社委託分の債務負担行為及び金融機関に対する債務保証につきまして、平成17年度から平成26年度までの10ヵ年度における支出予定額の調書ということで掲載してございます。こちらに関しましては、それぞれの事業資金に対します利子相当額が未確定ということから、文言での限度額という表記をしてございます。
 以上が議案第54号「平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)」の概要でございます。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、特に御発言もないようでございますので、議案第54号につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第54号については原案了承と決定させていただきます。
 ここで、次の議案に入る前に説明の職員の入れかえがございますので、暫時休憩をさせていただきます。
   午前10時53分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時2分 開議
○林 委員長 
 では、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門を議題といたします。
 最初に、実質収支に関する調書及び歳入歳出決算事項別明細書のうち歳入について理事者の説明を求めます。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第44号「平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、御説明申し上げます。
 9ページ、実質収支に関する調書をお開きいただきたいと思います。
 平成16年度でございますが、中・長期展望に立ちました計画、行革、予算一体型の行財政運営のスタートの年次ということで、また、平成16年2月に見直しを行いました実施計画の第1年次という位置づけでございました16年度でございますが、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現を目指し、多様化する市民ニーズを踏まえ、実施計画に位置づけた子供施策、教育施策、さらには京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地のまちづくりなど、重要課題への対応とともに、現行のサービス水準の維持を基本といたしまして対15年度比較の 8.9%、57億 9,000万円増となる 707億 2,000万円の当初予算でスタートしたところでございました。
 この対前年度比 8.9%増という大きな伸びでございますが、平成16年度が、さかのぼる平成7年度、8年度における住民税等減税補てん債、合計で55億円の一括借りかえの年次であったという特殊要因によるものでございまして、したがって、これを除外いたしますと16年度の実質的な当初予算は 652億 2,000万円、対前年度 0.4%増という規模でございました。
 当初予算以後、計画事業の推進、あるいは年度内での事務事業の進捗への対応、さらには新たな取り組みへの対応、それぞれによりまして都合5回の補正をお願いいたしまして、結果、補正総額といたしましては17億 5,105万円余という内容で、それらに対して前年度からの繰越財源5億円余を加えた最終予算額といたしましては 729億 2,574万 1,000円余となったところでございます。
 そのような平成16年度でございますが、我が国の経済動向を振り返ってみますと、前年、平成15年の後半から16年初めにかけましては、海外経済の活性化を受けまして、比較的高い投資、あるいは消費の伸びに支えられた景気回復の動きが見られました。しかしながら、その後、16年半ば以降では、輸出や生産が弱ぶくんだということに加えまして、国内でも台風、あるいは地震といった自然災害の発生の影響もございまして、成長の勢いは年度後半以降やや鈍化し、いわゆる踊り場的な状況で推移した状況でございました。
 その中で不良債権残高の減少、あるいは失業率の改善などを受けまして民需主導の景気回復といった明るい兆候が見え始めたものの、地域ごとにはなお回復のばらつきがあるということ、あるいは中小企業の状況が厳しいといった状況、さらには、デフレ状況が依然として継続しているということ等々を踏まえまして、長期低迷を完全に脱し、本格的な経済の立ち直りとまでは至らない状況で推移した平成16年度でございました。
 そういった中で、加えて国が進める三位一体改革の動向、あるいは少子・高齢化の進行等、今後においても非常に複雑な社会・経済状況下での財政運営となるものと受けとめてございます。
 そのような状況下でありましたが、本市におきましては、先ほど申し上げたように、子供施策、教育施策、そして、京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地のまちづくりを平成16年度の重要課題として、その目標達成に取り組んだところでございます。
 子供施策といたしましては、保育園、学童クラブ、待機児童対策として新たに開設したひまわり保育園の運営委託、あるいは、つつじケ丘児童館第2学童クラブ施設整備、放課後遊び場対策事業、いわゆるユーフォーなどのソフト、ハード両面での拡充を図ったところでございます。
 また、教育施策といたしましては、平成17年度での中学校給食実施のための準備ということでの施設改修等を行ったほか、安全で良好な学校教育環境を整備、改善するということで、市立八雲台小学校の大規模改修を初め、小学校8校、中学校7校に天井扇風機を設置したほか、社会教育関係では、市民プールの改修を実施いたしたところでございます。
 また、京王線連続立体交差事業につきましては、事業認可後、平成16年9月からいよいよ具体の準備工事に着手したところでございまして、あわせて関連する事業といたしまして中心市街地のまちづくりということで国領駅北地区市街地再開発事業、あるいは調布駅南第1地区市街地再開発事業等の推進を図ったところでもございます。
 加えて、昨今の体感治安の低下ということを改善し、安全・安心のまちづくりを推進するということから、安全・安心パトロール事業ということで、市内の夜間パトロールの実施、あるいは調布駅南口駅前のパトロール等を展開いたしまして、街頭犯罪、あるいは放火等の防止、抑止、早期発見等に努めたところでございます。
 一方、計画事業関係でございますが、見直し実施計画における実施計画事業 146事業につきまして、その円滑な推進を図った結果、約8割強となる執行率となったところでございます。
 このように重要課題への取り組み、あるいは計画事業の推進とともに、現行サービス水準を維持することを基本に行財政運営に当たった平成16年度でございました。
 以上のような各種施策、事務事業を展開した平成16年度、歳入の根幹をなすところの市税収入でございますが、景気低迷等の影響もございまして、平成15年度決算に引き続きまして16年度におきましても約2億 9,000万円余の減収ということで、2ヵ年度合わせますと約 15億 4,000万円余の減収となってございます。
 そうした中、財源不足を補う意味での歳出の削減と財源の確保といった行革の取り組みに加えまして、臨時的な財源対策としましては、実施計画時に位置づけました財政計画で予定した財政調整基金の取り崩し1億 6,000万円、並びに臨時財政対策債13億円の財源確保を図り財政運営に当たったところでございます。
 この結果、9ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思いますが、平成16年度一般会計歳入歳出決算は、こちらの調書に記載されておりますように、歳入総額につきましては対前年度比58億 1,400万円余、 8.7%増となります 727億 9,239万 1,628円、また、歳出総額でございますが、対前年度比54億 9,900万円余の増、 8.5%増となります 705億 5,107万 8,395円となったところでございます。こちらの歳入歳出差し引き額、いわゆる形式収支でございますが、こちらに関しましては22億 4,100万円余という内容となってございます。
 これらから翌年度への繰り越すべき財源としての繰越明許費、繰越額ということで 5,035万 4,000円を差し引いた実質収支でございますが、21億 9,095万 9,233円となるプラスの決算となったところでございます。
 この実質収支のプラス額、黒字額がどの程度が適当かというところでは、いわゆる実質収支比率ということで、おおむね標準財政規模、いわゆる自治体における標準財政の規模の3〜5%程度というところが数値として示されてございますが、こちらで実質収支比率、16年度を求めますと 5.3%という状況で、おおむね適切な規模であるという受けとめをしてございます。
 なお、こちらの実質収支額、21億 9,000万円余でございますが、翌年度の歳入におきまして繰越金ということで活用されることとなります。この21億 9,000万円余の実質収支額でございますが、対前年度比で6億 3,000万円余の増となってございます。これらの実質収支の額にあらわれたものといたしましては、この間で17年度予算編成におきましても一般財源枠配分方式を試行導入いたしてございます。それぞれの各部において自主、自立的な予算編成、そういった中から、いわゆるコスト感覚、コスト意識の向上といった利点が示されてございますが、それぞれの中では執行率、あるいは、そういったコスト意識の向上といったものが、この21億 9,000万円余の実質収支に結実したものだという受けとめをしてございます。
 一方、16年度決算の状況を、毎年度、総務省が実施してございます地方財政状況調査、いわゆる決算統計、普通会計ベースでの決算統計における代表的な財政分析指標でございます経常収支比率及び公債費比率から見ますと、経常収支比率に関しましては90.0ということで、昨年度、15年度の90.4から比較いたしますと 0.4ポイント低下、すなわち改善している内容となってございます。
 また一方の公債費比率でございますが、15年度が 8.9%、16年度におきましては 8.2%ということで、昨年度より 0.7ポイント低下、これも改善という状況に至ってございます。
 このうち経常収支比率でございますが、90.0%というのは、いわゆる臨時的な財源対策の1つ、臨時財政対策債等を分母でございます経常一般財源に含めた算出の数値ということでございますので、従来、平成12年度以前で算出された従前方式によりますと、16年度での算定結果は94.4となってございます。この従前からの方式での比較でございますが、15年度の経常収支比率、従来方式では95.2%ということでございましたので、こちらに関しましては 0.8ポイント、こちらについても改善が見られたという状況でございます。
 また一方、公債費比率につきましては、この間で行財政改革アクションプランにも10%以内という目標が掲げられてございました。それらへの取り組みを進めてまいりましたが、15年度、 8.9%、16年度においては8.2%とそれぞれの状況で決算を迎えたということで、それぞれ目標を達成したところでもございます。
 こういった中で、16年度決算審査の中での講評につきましては、監査委員から計画に沿った事務事業の執行及び行財政改革の継続的な取り組み、あるいは財源確保等の努力が進められ、基本計画の所期の目的はおおむね達成できたものと認められる。しかしながら、本市のまちづくりを展望したとき、京王線連続立体交差事業、中心市街地整備事業、少子・高齢化への対応、団塊世代の退職金問題等、後年度の財政負担には大きなものが想定されるということから、社会・経済状況に好転の兆しが見えるとはいえ、急激な改善が望めない中で、今後とも財政需要と健全財政の関係に意を用い、事務事業の積極的な展開を通して市民福祉の向上に一層努力するよう期待する旨の総括的な意見をちょうだいしてございます。
 こういったことから、今後とも財政の健全性、あるいは弾力性を維持するためには、引き続き市税収入等、一般財源の安定的な確保に努めるとともに、行財政改革アクションプランに掲げられたメニューの着実な実施に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。加えて、臨時財政対策債等を除いた従来型の算定方式による実質的な経常収支比率、あるいは単年度での市債管理の指標でございます、いわゆる市債バランス等を念頭に置きながら、規律ある、また持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
 それでは、それぞれの歳入全般につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 10、11ページをお願いいたします。
 5款「市税」でございます。決算額が 378億 3,000万円余となってございます。先ほど申し上げたように、前年度と比較いたしまして2億 9,100万円余の減となってございます。市税に関しましては、行財政運営にかかわる経費の財源として歳入の根幹をなすものでございます。16年度につきましては、長期化する景気低迷の影響、あるいは法人市民税の特殊要因といったこともございまして、前年度から2億 9,000万円余の減収となってございます。15年度が12億 5,000万円余の減収ということでございましたので、2ヵ年度で合わせますと15億 4,000万円余の減収となってございます。こういった中でございますが、歳入確保の努力といたしましては徴収率96.1%を達成いたしまして、26市中、8年連続の1位を達成した内容となってございます。
 市税収入の主な増減要因でございますが、市民税のうち個人分につきましては、個人所得の落ち込みによりまして3億 2,500万円余の減収、一方、法人分につきましても、大手法人の減収等を受けまして2億 1,400万円余の減となってございます。したがいまして、市民税総体では、前年度から約5億 3,900万円余の減収となってございます。
 また、固定資産税におきましては、土地評価の下落傾向、あるいは法人の設備投資の減少に伴います償却資産の減といったところがあったものの、家屋の新築、増築等、件数の増加に伴いまして、総体では約2億 6,200万円の増収となってございます。
 また、都市計画税につきましては、 1,000万円の減収となってございます。
 その他の税目でございますが、市たばこ税約 200万円、入湯税 300万円の減、軽自動車税につきましては前年度並みの収入状況でございました。
 市税のうち項5「市民税」でございますが、 185億 1,300万円余の決算、対前年、先ほど申し上げたように5億 3,900万円余の減となってございます。
 項10「固定資産税」でございます。決算額が 148億 3,300万円余、こちらに関しましては対前年2億 6,100万円余の増となってございます。
 10、11ページ、下段でございますが、軽自動車税につきましては、決算額が 7,148万 9,000円余ということで、対前年度と比較いたしまして96万円余の増となってございます。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 20項「市たばこ税」でございます。市たばこ税に関しましては、13億 9,500万円余の決算となってございます。対前年度と比較いたしますと 180万円余の減となってございます。売り渡し本数の減という関連で、市たばこ税に関しましては対前年と比較いたしまして 180万円余の減収となってございます。
 項25「特別土地保有税」でございますが、特別土地保有税に関しましては、科目設置ということでの決算でございます。
 また、項28「入湯税」でございます。入湯税に関しましては、いわゆる鉱泉浴場における入湯に関しまして、1人1日 150円の税を課すという内容でございますが、こちらに関しては 1,002万円余の決算でございまして、対前年度比 302万円余の減となってございます。
 項30「都市計画税」でございますが、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるため目的税として課税されるものでございます。対前年度と比較いたしまして 1,000万円余の減の決算となってございます。
 続きまして、款10「地方譲与税」でございます。地方譲与税に関しましては7億 6,100万円余の決算ということで、対前年度比3億 6,800万円余の増となってございます。この中には、国の三位一体改革に伴います税源移譲に相当するものとしての平成16年度に創設されました所得譲与税3億 4,200万円余を収入した内容となってございます。
 今申し上げました項5「所得譲与税」でございますが、収入額が3億 4,272万円となってございます。所得税の収入額の一部、国全体では 4,249億円でございますが、その一部につきまして2分の1を都道府県、2分の1を市町村に対しまして、それぞれ官報で公示されました最近の国勢調査の結果による人口によって案分し譲与するものでございます。
 項10「自動車重量譲与税」、3億 700万円余の決算でございます。対前年度比 1,600万円余の増となってございます。
 また、項15「地方道路譲与税」につきましては、1億 900万円余の決算となってございます。対前年度比 900万円余の増となってございます。
 続きまして、14、15ページをお願いいたします。
 地方譲与税の関係の最後、航空機燃料譲与税ということで、航空機燃料税の13分の2が交付総額ということで、空港関係市町村に対して譲与されるものでございます。当市におきましては、調布飛行場があるということからの交付となってございます。
 次に、款15「利子割交付金」でございます。利子割交付金に関しましては3億 2,600万円余の決算、対前年度と比較いたしまして 6,200万円余の減となってございます。こちらに関しましては、貯蓄等に伴いまして生じる利子の額に応じて徴収される利子課税のうち国税、都道府県税のうちから5分の3について市町村に交付される内容となってございます。5分の2については都に交付ということで、この間での低利率の推移ということが減収の原因となったものと考えられます。
 続きまして、款16「配当割交付金」及び款17「株式等譲渡所得割交付金」でございますが、こちらに関しましては、16年度に新たに創設された費目でございます。
 配当割交付金に関しましては、 8,549万 1,000円の決算となってございます。16年度に創設されたということで、都道府県が徴収した都道府県民税、配当割の一定割合を市町村に対して交付する内容となってございます。
 また、款17「株式等譲渡所得割交付金」につきましても16年度創設ということで、 8,853万 5,000円の決算となってございます。同様に都道府県が徴収いたしました都道府県民税株式等譲渡所得割の一定割合を市町村に対して交付する内容となってございます。
 続きまして、下段、18款「地方消費税交付金」でございます。23億 3,900万円余の決算となってございまして、対前年度比2億 5,900万円余の増となってございます。都税でございます地方消費税の2分の1を市に対して交付するものでございまして、案分基礎数値につきましては、先ほど申し上げた国勢調査による人口及び事業所統計による市内従業者数、これによっての案分となってございます。こちらに関しては、個人消費を含めた消費の回復傾向といったことも受けまして、対前年度比2億円余の増となってございます。
 16、17ページをお願いいたします。
 20款「ゴルフ場利用税交付金」でございます。 880万円余の決算となってございまして、対前年度比では 200万円余の減となってございます。都税でございますゴルフ場利用税の10分の7に相当する額につきまして、ゴルフ場所在地市町村に交付するものでございます。
 本市におきましては、調布東宝ゴルフコースがございますことから該当ということで、都内の市町村におきましては10団体が交付対象となってございます。
 款25「特別地方消費税交付金」につきましては17年度までの措置ということで、科目設置という形での設置をしてございますので、収入に関しましてはゼロでございます。
 款30「自動車取得税交付金」でございます。4億 3,300万円余の決算、対前年度 4,500万円余の減となってございます。
 自動車または軽自動車を取得した際に課税される税につきまして、市町村の道路整備財源として所得税のうち10分の7を交付するという内容でございます。
 以上が税連動の交付金ということになってございます。
 また、款33につきましては「地方特例交付金」ということで、決算額が17億 4,900万円余という決算でございます。対前年度比 7,400万円余の減となってございます。こちらに関しましては、平成11年度におけます恒久的な減税、これらに対しての減収分に対する措置ということで創設された内容でございまして、恒久的な減税による地方税の減収に伴う地方税減収額の一部を補てんするということで、地方税の代替的な性格を有する財源ということで交付されている内容でございます。
 続きまして、款35「地方交付税」でございます。地方交付税に関しましては1億 3,700万円余の決算、対前年度比 2,200万円余の減となってございます。地方交付税、大別いたしますと普通交付税、特別交付税に分かれますが、本市におきましては昭和58年以降、不交付団体ということで普通交付税については不交付となってございますが、そのほかの特別交付税について1億 3,700万円余の収入となったものでございます。
 国全体におきまして市町村合併、あるいは地震、台風といった自然災害、こういった特殊的な財政需要に対する措置がなされるものでございますので、総体としての地方交付税の額が減ったということもありまして、対前年度比 2,200万円余の減となってございます。
 18、19ページをお願いいたします。
 款40「交通安全対策特別交付金」でございます。 3,500万円余の決算となってございます。対前年度比 220万円余の減となってございます。
 交通違反等の交通反則金を市町村に交付する内容となってございます。
 次に、款45「分担金及び負担金」でございます。こちらに関しましては、平成16年度、10億 8,435万円余を収入してございます。
 本市におきましては、この分担金に関しましては条例等の設置もございませんので、負担金がその内容となってございます。負担金のうち民生費負担金の管内、管外公立・市立保育園運営費負担金につきましては、国基準50%程度の徴収額に見直しを図ったという内容での決算を迎えてございます。
 それぞれの費目に関しましては、記載のとおりとなってございます。
 また、款45「分担金及び負担金」のうち負担金の中の土木費負担金につきましては、道路事業費負担金ということで68万 1,000円余の収入をいたしてございます。
 続きまして、20、21ページをお願いいたします。
 款50「使用料及び手数料」でございます。使用料及び手数料総体では24億 6,500万円余の収入となってございます。対前年度と比較いたしまして4億 1,500万円余の増となってございます。
 使用料に関しましては、行政財産、あるいは公の施設の使用に関しまして、その反対給付としての徴収する金銭を言うものでございまして、一方、手数料に関しましては、市が提供するサービスに対して、それぞれ利用者に受益の一部を負担していただく内容となってございます。
 平成16年度につきましては、総体で24億 6,500万円余の収入となってございますが、前年度と比較いたしまして4億 1,500万円余の増という内容につきましては、手数料におきまして平成16年4月の家庭ごみ一部有料化に関します塵芥処理手数料の増加が要因となってございます。
 一方、新規の使用料につきましては、16年度の使用料はございませんでした。
 このうち項5「使用料」総体では、14億 5,000万円余の決算となってございます。対前年度比 4,200万円余の増となってございます。このうち総務使用料につきましては、前年度と比較いたしまして 430万円余の増となってございます。その中では、多賀荘の利用者の減少に伴う 660万円余の減があったものの、グリーンホール、あるいは文化会館たづくり等の利用件数の増加に伴う増収ということから増加の決算となった内容でございます。
 一方、中段にございますが、民生使用料でございます。前年度と比較いたしまして 3,400万円余の増となってございます。主には、介護給付費収入が利用者の増加に伴って増加したことによるものでございます。これらにつきましては、ちょうふの里、あるいは国領在宅サービスセンター等、介護保険事業に関しまして、事業主としての歯科、国保連合会等からいただく介護報酬という内容になってございます。
 そのほか、衛生使用料、土木使用料、それぞれ記載の内容となってございます。
 続きまして、22、23ページをお願いいたします。
 22、23ページ下段以降が款50「使用料手数料」のうち項10「手数料」につきましての内容でございます。
 手数料といたしましては、16年度、10億 1,525万円余の決算となってございまして、対前年度と比較いたしまして3億 2,700万円余の増となってございます。先ほど申し上げましたように、塵芥処理手数料の増加に伴いまして、総体で前年度と比較いたしまして約3億 7,200万円余の増となってございます。
 このうち総務手数料につきましては、ほぼ前年並みの収入でございました。
 続きまして、24、25ページをお願いいたします。
 民生手数料につきましては、配食サービス利用料等で減収があったことから、総体では 630万円余の減となってございます。
 次に、25ページの中段以降に衛生手数料がございます。衛生手数料に関しましては、さきに申し上げたような家庭ごみ一部有料化に伴います塵芥処理手数料が約3億 8,000万円余の増となってございます。
 また、下段に近い土木手数料でございますが、建築指導手数料に関しまして、民間機関への建築確認申請、こういったものが増加したこともございまして、総体で 370万円余の減収となってございます。
 次に、24、25ページ下段、款55「国庫支出金」でございます。国庫支出金に関しましては、16年度、47億 3,190万円余の決算をいたしてございます。対前年度と比較いたしまして 4,700万円余の増となってございます。これらに関しましては、国の三位一体改革に伴います管内公立保育所運営費負担金等の廃止があったものの、児童手当、小学校第3学年終了前特例給付等の負担金が改増となった、あるいは生活保護費負担金が増加したことによっての増となってございます。
 このうち国庫支出金総体でございますが、大別いたしますと国庫負担金、国庫補助金及び委託金と3つに分かれてございます。
 このうち国庫負担金に関しましては、いわゆる国の法令等に基づく事務にかかわります国の負担という中身でございまして、主には国庫支出金並びに都支出金のうち、国庫支出金においては、この負担金部分というものが大部分を占めてございます。
 それぞれについて御説明申し上げます。
 国庫負担金総体では、46億 6,200万円余の決算となってございます。対前年度と比較いたしますと 4,929万円余の増となってございます。その主なものといたしましては、国保財政の安定化のために交付されます保険基盤安定基金、あるいは児童手当等──これらに関しましては、26、27ページに掲げてございます──関係の負担金等々、対象者数の増加に伴います増分といったものが決算収入してございます。
 なお、それぞれの負担金の中でございますが、国の三位一体改革の動向の中では、いわゆる生活保護費負担金に関しまして、従来からの負担率4分の3の見直しに関しまして、それぞれ地方6団体を含めた中で協議が続いているというところがございます。
 次、26、27ページをお願いいたします。
 26、27ページ中段には、衛生費国庫負担金がございます。 6,900万円余の決算となってございます。総体では、健康診査費負担金の減少ということで、全体では対前年度 130万円余の減となってございます。
 次に、26、27ページ下段以降が国庫補助金になってございます。
 項10「国庫補助金」につきましては、平成16年度、12億 9,500万円余の決算となってございます。対前年度と比較いたしまして2億 8,100万円余の増となってございます。
 主には、次ページ、28、29ページの土木費の国庫補助金のうち都市計画関係、いわゆる再開発事業費補助金が約2億 3,000万円余減少したということがあったものの、特定資金公共投資事業補助金、いわゆるNTT─B資金に関しまして、16年度において繰上償還を図ったということから、これらについては、それぞれ国庫補助金での措置がされたということで2億 1,000万円余を収入してございます。さらに国庫補助金関係では、新たに創設されたまちづくり交付金、こちらに関して2億 5,800万円余を収入したということで、総体では、こちらの項10「国庫補助金」につきましては、対前年度と比較いたしまして2億 8,100万円余の増となってございます。
 26、27ページ下段以降が民生費の国庫補助金でございます。
 民生費国庫補助金に関しまして、前年度と比較いたしまして約 800万円余の減となってございます。それぞれの補助金につきまして増減はありますが、大きくは平成15年度に老人福祉費補助金ということで、介護予防拠点整備事業補助金 2,100万円を収入して、それぞれふれあい給食整備に充ててございますが、単年度実施ということで、16年度皆減となったことによります減となってございます。
 28、29ページをお願いいたします。
 続きまして、衛生費国庫補助金でございますが、ゆう水事業補助金に関しまして国庫補助事業の対象から削除されたということで皆減となったところがございます。東京都からの事業は継続している内容でございますが、それらを受けたゆう水保全事業補助金ということで収入額はゼロとなってございます。
 土木費国庫補助金につきましては、先ほど申し上げたように、いわゆるNTT─B資金の繰上償還に関しまして、繰上償還にかかわります特定資金公共事業費補助金ということで収入いたした状況がございます。また、あわせてまちづくり交付金、2億 5,000万円余の収入ということで、対前年度比3億 1,100万円余の増となります10億 6,400万円余の収入となってございます。
 最後に、国庫支出金のうち目15「委託金」でございます。
 下段をごらんいただきますと 9,200万円余の収入をいたしてございます。対前年度比 160万円余の減となってございます。こちらに関しましては、続く30、31ページの教育費委託金まで、それぞれの収入が計上されてございますが、30、31ページをごらんいただきますと教育費委託金の中で新たに社会教育活性化21世紀プラン委託金ということで 745万円余の収入ということ。また、さらに、この中では、三位一体改革に伴います児童福祉費委託金のうち児童手当支給事務費委託金が皆減となってございますことから、総体では対前年 1,600万円余の減となってございます。
 次に、款60「都支出金」でございます。
 中段以降、都支出金がございます。総体では58億 4,800万円余の収入となってございまして、対前年度比2億 6,600万円余の減となってございます。都支出金につきましては、国庫支出金同様、負担金、補助金並びに委託金という大別がございます。都支出金の中では、補助金部分がその大半を占めてございます。
 このうち都負担金につきましては、いわゆる国と自治体が経費を負担すべき割合に基づいて、それぞれ都が負担する必要があるものを収入してございます。また、補助金に関しましては、都の要綱等に基づく特定の施策に対する財政支援を目的とした内容となってございます。
 最後に、委託金に関しましては、都税の取扱事務、あるいは都知事選挙、都議会議員選挙等、都が本来実施すべき事務事業に関しまして、効率性の観点から自治体に委託する内容ということで交付される内容となってございます。
 まず、都支出金58億円余の中の都負担金でございますが、都負担金に関しましては9億 9,100万円余の決算となってございます。対前年度比1億 500万円余の減となってございます。
 これらにつきましては、民生費都負担金のうち管内・管外の公立保育所運営費負担金、こちらに関しまして、先ほど国庫支出金の中で申し上げましたが、国の三位一体改革に伴いまして国庫負担金が廃止、削減ということになりました。これらに連動した形で民生費都負担金のうちの管内・管外公立保育所運営費負担金が廃止されたということで、合計で 8,500万円余の減少という影響を受けた内容となってございます。
 32、33ページをお願いいたします。
 民生費都負担金でございます。こちらに関しましては、老人保健法、あるいは母子保健法に基づきます健康診査、あるいは訪問指導事業等にかかわります負担金ということで、対象の増減はございますが、国庫負担金と連動する内容で例年並みの状況となってございます。
 続きまして、中段以降、都補助金でございます。都補助金に関しましては42億 9,800万円余の収入ということで、対前年度比1億 2,800万円余の減となってございます。
 都支出金のうちの約73%を占める都補助金でございますが、それぞれ記載の内容でございますが、33ページ中段以降、総務費の補助金に関しましては7億 6,100万円余という決算でございます。前年度と比較いたしまして 8,000万円余の減収となってございます。
 この中では、都内の市町村が実施いたします、いわゆるハード事業に要する一般財源の財源補完制度ということでの市町村振興交付金、あるいは都内の市町村が実施いたしますソフト事業に要する一般財源の財源補完制度ということでの東京都の調整交付金、さらには、市町村の個性、あるいは独自性を生かした事業に対するソフト、ハードを問わない市町村まちづくりチャレンジ事業交付金等が計上されてございます。それぞれともに前年度比はマイナスということで、総体で 7,700万円余の減となってございます。
 32、33ページ下段では、民生費都補助金を掲げてございます。総体では、対前年度比 6,000万円余の減となります21億 3,900万円余となってございます。
 続きまして、34、35ページをお願いいたします。
 民生費都補助金のうち在宅障害者福祉費補助金につきましては、この中では冒頭にございますが、心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業補助金が前年度と比較いたしまして 1,300万円余の増となってございまして、 2,400万円余の決算となってございます。
 以降、それぞれ記載ございますが、例年どおりの内容でございまして、36、37ページをお願いいたします。
 節20「老人福祉費補助金」につきましては、上から2番目、介護予防・地域支え合い事業補助金が計上されてございます。対前年度比 2,400万円余の減となります1億 2,500万円余を収入してございます。それ以外につきましては、ほぼ前年並みの内容となってございます。
 38、39ページをお願いいたします。
 引き続いて、衛生費都補助金でございますが、衛生費都補助金につきましては、総体で対前年度比 1,700万円余の増加ということで、2億 4,700万円余の収入となってございます。この中では、中段に地域保健サービス推進事業補助金、16年度に新たに創設された保健衛生費における包括的な補助金ということで、総体で 2,700万円余を収入してございます。
 続きまして、40、41ページをお願いいたします。
 都補助金のうち労働費都補助金でございますが、上段に緊急地域雇用特別事業補助金1億 1,500万円余を計上してございます。こちらに関しましては、平成13年度から16年度までの4ヵ年度事業ということで展開されてまいりました補助事業でございまして、16年度に関しましては12件の事業に活用した内容となってございます。収入といたしましては、1億 1,500万円余を収入してございます。
 農業費都補助金に関しましては、下段に活力ある農業経営育成事業費補助金ということで 2,500万円の収入をしてございます。
 また、商工費関係では、商店街振興事業補助金ということで 1,700万円余、また、土木費都補助金の中では、都市計画再開発事業費補助金ということで 1,500万円余の収入をしてございます。それらを除きまして、ほぼ前年並みの収入となってございます。
 42、43ページをお願いいたします。
 60款「都支出金」のうちの項15「委託金」でございますが、委託金に関しましては5億 5,700万円余の収入、対前年度比 3,200万円余の減となってございます。こちらに関しましては、主な要因といたしましては参議院議員選挙委託金が 6,900万円余改増ということでございましたが、一方で、15年度に実施した衆議院議員選挙等にかかわります委託金、これらが合わせて 9,900万円余皆減したことによる内容となってございます。その他の内容については、それぞれ例年どおりの内容となってございます。
 44、45ページをお願いいたします。
 委託金に続きまして、65款「財産収入」でございます。財産収入につきましては、平成16年度、6億 4,800万円余の収入ということで、対前年度と比較いたしまして5億 500万円余の増となってございます。
 大別いたしますと財産運用収入、また、財産売払収入という大別がございますが、この中では、不動産売払収入におきまして、16年度におきまして旧深大寺保育園の園地を売却するということで約3億 7,300万円余の収入を得てございます。
 そのほか、それぞれの財産処分等に伴います収入は、それぞれ収入した内容となってございます。
 続きまして、46、47ページ下段以降、70款「寄附金」でございます。
 寄附金に関しましては、5億 1,800万円余の収入となってございます。対前年度と比較いたしまして3億 2,000万円余の増となってございます。
 寄附金に関しましては、一般寄附金、指定寄附金に区分される内容となってございますが、それぞれ前年度と比較いたしまして、総体で3億円余の増となってございます。
 48、49ページをお願いいたします。
 75款以降、「繰入金」がございます。繰入金に関しましては、特別会計からの繰入金及び基金からの繰入金という内容となってございまして、総体での決算は10億 8,100万円余、対前年度と比較いたしまして4億 4,800万円余の減となってございます。繰入金に関しましては、特別会計からの繰入金、あるいは各会計からの繰入金ということでございますが、それぞれ基金繰入金に関しましては、各基金の目的に沿った経費の一部に充当するという内容での収入をいたしたところでございます。
 50、51ページをお願いいたします。
 上から2番目にございますが、都市基盤整備事業基金繰入金に関しましては、京王線の連立事業、あるいは関連の区画整理等の事業への繰り入れを図った内容となってございます。
 続きまして、中段に80款「繰越金」がございます。繰越金に関しましては19億 2,600万円余の決算となっておりまして、対前年度1億 2,200万円余の増となってございます。繰越金に関しましては対前年度1億 2,200万円余ということで、15年度に生じました実質収支に関しまして16年度側で収入を図った内容となってございます。
 続きまして、85款「諸収入」でございます。諸収入に関しましては5億 2,800万円余の決算ということで、対前年度と比較いたしまして1億 5,400万円余の減となってございます。主には、15年度におきまして国庫支出金等の過年度収入等が約1億 8,000万円余収入してございましたが、16年度では、それらについてなくなったということから、大きく1億 3,700万円余減少したということでの減で、1億 5,000万円余という状況に至ってございます。
 続きまして、52、53ページをお願いいたします。
 諸収入のうち、それぞれございますが、項35以降、「雑入」がございます。雑入に関しましては、それぞれ目ごとに滞納処分費以降、目25「雑入」まで、また、雑入のうち、それぞれ54ページ以降で各節ごとにそれぞれの収入を記載してございます。
 54、55ページをお願いいたします。
 10節「競輪場所在市交付金」でございます。十一市競輪事業組合所在市交付金 8,000万円、また、都市収益事業組合所在市交付金 1,600万円の収入でございます。
 また、70節以降では、「実費徴収金」ということで、それぞれの計上がございます。56、57ページ以降、それぞれの雑入の収入ということで、58、59ページまで、それぞれの科目において収入した内容となってございます。
 最後に、90款「市債」でございます。いわゆる地方債ということで、16年度での収入額、こちらに関しましては87億 6,400万円余という内容でございます。
 市債のうち冒頭申し上げたように、16年度につきましては、平成7年度及び8年度における市税等減税補てん債、合計いたしまして55億円の一括借りかえ償還という年次に当たったということから、総体で87億 6,400万円余の決算となってございます。したがいまして、対前年度と比較いたしましても45億 7,500万円余の増という内容となってございます。
 このうち市債の内容でございますが、58、59ページ下段以降で、先ほど申し上げた住民税等減税補てん債55億円部分、また、減税補てん債ということで、先行減税にかかわります減収分を含めた恒久的な減税等の一部を補てんするという意味での6億 9,500万円余の減税補てん債の収入。
 また、60、61ページにおきましては、臨時的な財源対策の一環ということで、平成16年度における臨時財政対策債ということで13億円の借り入れ、こちらの収入をいたしたところでございます。13億円につきましては、平成16年2月に改定されました実施計画に位置づけられました財政計画、こちらの16年度側でのフレームというこで13億円という予定でございました。その予定額での借り入れを図った内容となってございます。
 以上が市債全般の収入の内容、それらを含めまして歳入合計につきましては、冒頭申し上げた 727億 9,200万円余を収入してございます。
 また、次ページ、62ページにつきましては、先ほど70款「寄附金」で申し上げました寄附金の一般寄附金並びに指定寄附金、13件、及び指定寄附金総体での2億 4,000万円余の内容、それぞれの内訳を掲げてございます。
 以上が平成16年度の実質収支に関する調書及び歳入全般の御説明でございます。
○林 委員長 
 ありがとうございました。
 午前中は、この説明までとさせていただきたいと思います。午後に再開してから質疑、意見を許してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、午後につきましては、1時半からでよろしゅうございますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、午後の再開は1時半からとさせていただきますので、委員会を暫時休憩とさせていただきます。
   午前11時56分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時28分 開議
○林 委員長 
 それでは、定刻より2分ほど前ですが、全員おそろいですので、委員会を再開したいと思います。
 午前中は、歳入歳出決算事項別明細書の歳入の説明まで終わりましたので、午後は、実質収支に関する調書及び歳入歳出決算事項別明細書のうち歳入についての質疑、意見を許してまいります。
 まず、実質収支に関する調書についての意見、質疑をお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 この決算書の9ページに調書があって、それから、審査意見書、ざっと流し読み程度ですけども読んでみましたけども、16年度については実質収支額で22億弱のプラス、黒字ということになりましたけれども、冒頭の財政課長の方の説明で、今日、とりわけ16年度含む経済情勢の概括的な見方の問題と、それが調布の財政に与えている影響等についての説明もあったかと思いますけれども、今、いわゆる好況局面といいますか、景気の上方に向かっているということが言われておりますけれども、実感として、それが調布の市民の生活、あるいは、とりわけ市税収入への反映という点で、財政当局としてはどんなふうなとらえ方をされているでしょうか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 御質問の中で16年度の実質収支に関して御質問をちょうだいしておりますが、その中で、委員、おっしゃるように市税収入、こちらに関しましては16年度、2億 9,000万円余の減ということで、対前年度と比較いたしますと、15年度においても12億 5,000万円余というような減収がございました。これらの状況というのは、やはり、国の経済状況等につきましては、一般的に16年度、踊り場的な状況で推移したとはいえ、設備投資等の動向については非常に堅調な部分があったという受けとめをしてございます。翻って、市における市税収入を中心とした歳入の動向ということになりますと、やはり、所得の移転、要するに、個人部門、家計部門への所得の移転といったものについては、やはり、なお時間を要するものという16年度であったことがゆえに、最終的には市税収入への反映がなかったという受けとめをしてございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、例えば、17年度、18年度以降の景気見通しについて、まだまだ非常に不確かな事態がありますけれども、少なくとも15年度、あるいは16年度の決算状況を見ると、ややタイムラグ、時間のずれはあるとしても、基本的に横ばいないしは右肩上がりで推移をしていくというふうな見通しを持ってもよろしいもんでしょうか。
◎山本 財政課長 
 ベースとなる個人の所得総額等について検討した部分では、やはり、先ほど申し上げたように、タイムラグ、要するに、地方税についての反映というのは若干期間的な猶予が必要かと思っております。ただ、今後の動向というような中でのお話になりますと、昨日も4〜6月期のGDPの修正値ということで、年率換算で実質 3.3%のGDPの伸びというようなお話もありますので、景気動向については、やはり、踊り場を脱したというような方向でのお話があろうかと思いますが、市税収入に関しては、税制改正等の状況といったものを含めながら検討する必要がある。今後10ヵ年の中でのお話ということでは、 380億から 390億というようなレンジでの推移というような受けとめをしてございます。
◆雨宮 委員 
 ちょっと話変わりますけど、普通会計ベースで実質単年度収支が15年度マイナス7億弱から16年度はプラスの6億 7,000でしたか、 8,000でしたか。その中身として、この一般会計で22億の実質収支ということになっていると思っているんですが、20億を超える黒字を生み出したことについては大変な努力があったと思うし、具体的な中身については、後々の歳入、あるいは歳出の質疑の中で触れていくと思いますけども、こういう、いわば財政構造のかなり抜本的な転換というか、好転というふうに言うことができるかどうかという問題が1つと、たまたま幾つかの要因が重なって16年度については、単年度収支、実質収支が黒に好転したんだというとらえ方になるのか、その辺はどういう見方をされているかということを1つお聞きしておきたい。
 それから、この20億の黒字を生み出すに当たって、この年度、特別に努力した、例年と比べて努力した、力を入れた財政運営を行ったのかどうか、この辺についてはいかかでしょうか。
◎山本 財政課長 
 委員、お尋ねの実質収支にして21億 9,000万円余という数字が残されてございます。これに関しましては、例えば、収入率に関しまして99.8%という収入率を上げてございます。16年度、単年度での55億円の借りかえといようなう特殊的な要因ございましたけども、収入率については99.8%ということで、15年度と比較してのパーセンテージも高くありました。また一方で、執行側でございますけども、歳出側での執行率、こちらについては15年度、99.6ございましたのが96.7ということで、こちらについては、要するに、堅調に執行に当たったと。それらは、やはり、先ほど申し上げたように、この間で、例えば、一般財源枠配分方式によって各部によってコスト意識の向上を図ってきたといった取り組みが、例えば、適切な執行状況にあらわれたといったところもございますし、また一方では、歳入確保の努力ということで、徴収率8年連続1位という結果を残したといったところでの歳入確保の取り組みと、そういったものが相まっての21億 9,000万円余という受けとめをしてございます。
◆雨宮 委員 
 今、いみじくも枠配方式によるコスト意識の高まりというふうな趣旨のお話があったと思いますけども、私、今回、総務委員、2年ぶりでちょっとブランクがあるんですけれども、数年前までは、収支を生み出すための1つの努力方向として、例えば、不用額の凍結であるとか、それから、構造的に備品だとか消耗品の抑制であるというふうな、ある種の政策的な歳出の圧縮姿勢、そういう指示が財政サイドから出されていたという時期もあったように記憶しているんですが、少なくとも16年度においては、そういう、いわば消極的な抑制というよりか、先ほど課長の答弁にあったように、枠配による各所管ごとのコスト意識を高めることによって合理的な予算執行に転換をしたというふうに見てもよろしいんですか。
◎山本 財政課長 
 結果の受けとめということになろうかと思うんですけれども、ただ、いわゆる各部において自主的、自立的に取り組んでいくという流れでございますし、また、17年度の予算編成に向けた16年度側での予算編成の試行導入というような状況でございましたので、これらの一因として、先ほど申し上げた執行率の堅持といいますか、適宜適切な執行が図られたというようなことで、結果として、この実質収支に結びついたものであろうかと考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 では、もう1点ですけど、この年度は、55億の借りかえという特殊要因を除けばという説明もありましたけども、除いた上で、同時に臨時的な財源対策を施したり、いわゆる基金の取り崩し、そういう手法によって財源を確保しながら、一定の歳出枠もふやしていく、あるいは先ほど冒頭に説明がありましたような新しい重点施策に特化していくような予算編成がされていたと思うんですよね。今後の見通しの問題も含めてなんですが、この審査意見書の中でもちょっと触れているようですが、今後の調布市の財政需要の見通しというのはかなり読めますよね。この間のいろいろな場面でも質疑がされたり、質問がされたりしていて、例えば、団塊世代対応の問題であれ、京王連立の問題であれ、その他、それから、ここ2年、3年間ぐらいで新しい事業として打ち出したものの経常経費化であるとか、そういうものの歳出構造といいますか、財政需要の見通しに対して16年度並みの財政運営をやっていけば、たしか1年か2年前に長期の財政見通しを出されたことがあると思いますけども、ほぼ、あそこで示された計画どおりに進行するというふうに現時点では理解しておいてもよろしいもんなのでしょうか。
◎山本 財政課長 
 中・長期的な見通しということでは、16年2月に見直しをいたしました実施計画に財政計画、16、17、18期、3ヵ年度の財政フレームを位置づけてございます。その中には、委員、おっしゃるように臨時的な財源対策、それぞれ臨財債、あるいは基金からの取り崩しといったものも含めまして3ヵ年の措置をいたしてございます。
 今後の財政動向との絡みでございますけれども、3ヵ年、16、17、18、それぞれ18億、23億、31億というようなことで、3ヵ年で73億財源不足を見込んでございました。それぞれについて結果がどうなっているかということでは、それぞれ状況的にはほぼ計画していた内容での推移が図られているものかと思いますが、今後のことで、要するに財政需要との関係になって来ようかと思いますが、19年度から22年度、団塊世代の退職のピークということで、今年度6月の段階で76億円余というような見積もりも立ててございますし、また一方で、24年度ベースとした京王線連立交差事業についても、地元負担金が74億 5,500万円余というような現状もございます。それらについては、やはり、今後の需要ということで、ただ一方で市税動向というのは、先ほど申し上げたように、非常に限定的な部分で推移するものと見込んでございますので、それらとの精査を図りながら持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆雨宮 委員 
 ちょっとこだわるようなんですが、つまり、予算編成というのは、依然として単年度主義でやりますよね。そうすると、ここのところ数年間続いているやりとりがあるわけですよ。つまり、財布のひもが締まっているのにふろしきを広げるという議論。要するに、財源を確保するために貯金を取り崩したり、借金をして行政サービスを拡大するということについてのやりとりだとか、それは確かに単年度、16年度なり17年度という断面で切れば、そういう議論も成り立つんだろうと思いますし、もちろん、原理的に言えば、極力積むものは積むし、借りるものは借りなくする。その中で必要なサービスをやっていくということが原理的にはそのとおりだと思いますけども、ただ、やはり、行財政運営というのは経年的なものですから、継続的なものですから、そこには単年度で見るとやや問題が含まれているとしても、5年、10年、あるいは20年のスパンで見たときに財政の健全性が担保される。あるいは裏づけが見て取れるということになれば、それは、また議論が変わってくるというふうに思うんですよ。
 確かに自治体の財政運営というのは、実施計画、せいぜい言っても基本計画、6年ぐらいのスパンでしか物事を考えないということがありますけども、例えば、先ほど言われた16年度に出された財政見通しで平成24年だとか、あるいは、もう少し先まで見通して、例えば、基金がどうなるかとか、あるいは起債の残高がどうなるかとかというふうな分析的な資料を出されたことがたしかありましたよね。その分析結果との関係でいけば、16年度の決算というのは、概括的に見てどんなふうに評価できるんでしょうか。
◎山本 財政課長 
 先ほど申し上げたように、近い部分での3ヵ年度、これは、実施計画上の財政計画ということでお示ししてございますし、また、平成24年度までの、今後10ヵ年というような形で見通した場合の財政需要と市税動向を反映したということでの中・長期的な見通しといったものもお示しさせていただいております。
 その中で、16年度がどうであったかという御質問でございますが、やはり、この16年度度という年は、要するに、中・長期的な見通しも踏まえて計画的な財政運営、それに心がける第1年次と。これは、予算のみならず計画、あるいは行革、それらが一体となった行財政運営の年次の1年次目であったということから、結果として、財政計画に沿った形での財源不足への対応等も含めて非常に堅調に推移し、かつ21億円余というような実質収支にたどりつくことができたといった年次であったと受けとめてございます。
◆雨宮 委員 
 では、最後、確認ということにしたいと思いますが、そうすると、実施計画の問題も含めて予算編成段階で想定した枠組みで財政執行を行い、その結果としての実質調書になっているし、その上で、さらに22億の黒字を生み出した。つまり、当初、想定していた財政執行の枠内におさまったという見方をして間違いないということですね。そのように20億の黒字が生まれたと。
◎山本 財政課長 
 16年度ということで、それらを含めて、実質収支については21億 9,000万円余という内容でございました。これらについては、それぞれの取り組み、計画、行革を含めた中で、例えば、計画的な事業に関しましても、 146あるところの計画事業について約8割という執行率で取り組みが展開できましたし、また、その中では、重要課題に位置づけた子供施策、教育施策、あるいは京王線連続立体交差事業、それら重要課題の対応が図られた上での21億円余というところだと思っております。
◆雨宮 委員 
 わかりました。ほかで聞く場所がないもんで、ちょっとここで聞いてしまいますけれども、いわゆる財政白書をつくるということが本会議の場でもたしかやりとりがされていて、確認もされていると思いますけども、たしか17年度中に何とか形にしたいという答弁だったというふうに記憶しておりますけども、この財政白書への取り組み状況、それから、年度的にはどのあたりを年次目標に置いた、つまり、どのくらいのスパンを見通した白書をつくろうとしているのか、最後にその点について1点、お願いします。
◎山本 財政課長 
 この間で議会、議員さん皆様方から資料の充実というような形で御要望をちょうだいしておりまして、17年度側では、こういった予算概要、決算関係では決算概要というような形で、それぞれ15、16と取り組みを進めてきてございます。恐らく、計画段階での予算概要、あるいは決算ということでの結果の決算概要、これらを合わせますれば、年次の説明的な資料については、ほぼ補足ができようかと思います。ただ、この2つ合わせた中にさらに白書としての切り込みをどう反映させていくかというようなことになろうかと思います。それらについては、現在、財政運営上の諸課題について、テーマ性を持った形で分析が盛り込めるかどうか鋭意研究、努力してございまして、17年度中というような形での取り組みが反映できればという受けとめをしてございます。
◆雨宮 委員 
 通常、財政白書、あるいは財政分析という言い方をする場合に、例えば、審査意見書の後の方、多摩地域で言えば26市の財政指標の一覧表であるとか、あるいは経年一覧だとかありますよね。その手のものを集約しただけでは、多分、今言われているところの財政白書というものにはならないんだろうというふうに私は思っているんですよね。同時に、今、課長が言われたように、単年度ごとに作成している予算概要、あるいは決算概要、これを単に積み上げただけでも白書にはなり得ないだろうと。新しい切り込みが必要だという話がありましたけども、例えば、具体的に言えば、どんな角度、あるいは、どんな観点からの切り込みをかける想定を現段階でされているのかというのはどうですか。
◎山本 財政課長 
 これ、確たるところまでは、まだ内部的にも話が進んでございませんが、例えば、一例を挙げれば、社会関係経費の増嵩傾向といったものも需要側で見込まれてございます。また一方で、歳入としての、これらについては税制改正等の影響というような部分もございますので、収入動向をどう検討していくかといったところよりは、やはり、歳出側でどんなテーマがあるのかなというところを、これから吟味、研究してまいりたいと考えてございます。
◆雨宮 委員 
 なかなか力の要る仕事だろうといういうふうには思いますけども、先ほども言いましたけれども、調布市にとっての財政需要というのは、相当、中期的、あるいは長期的に見ても、ある意味、義務的経費みたいな内容を持って十分想定されると思うんですよね。ですから、そういう財政需要に対して、どう事業展開、行政展開、施策展開をしていくのかというところを、やはり、よく吟味して、財政サイドだけの話にしないで、やはり、全庁的な取り組みの集約結果としての財政白書となるような、ぜひ、そういう角度での検討をお願いしておきたいと思います。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ほかに御発言がないようですので、実質収支に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。
 次に、歳入全般について質疑、意見を許します。
 なお、歳入の個々につきましては、後ほど順次ページを追って質疑、意見を許してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、歳入全般について何かございますでしょうか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 発言がないようですので、歳入全般についての質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、歳入の個々につきまして、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。
 最初に、10、11ページの市税のところからお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、続きまして、12、13ページ。よろしいですか、
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、14、15ページ。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 ここで、配当割交付金の関係、株式がありましたね。これは、いわゆる株取引に伴う交付金だというふうに思っているんですが、款16、17、ここの2つについて、いわゆる景気動向との関係で、これ、実績としては予算段階より、当初の見込みよりかなり落ち込んでいる。この辺はどういうふうに見たらいいのか、ちょっと説明願えませんか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 おっしゃるように当初予算、見込んだ額ということでは1億 400万円余というような内容で配当割交付金、また、株式等譲渡所得割につきましては 6,500万円というような内容で予定してございました。配当割交付金につきましては、結果として、収入につきましては 8,500万円余、株式等譲渡所得割交付金については 8,800万円余というような状況でございます。これ、16年度で新たに設定というようなところでございますが、配当割交付金につきましても、実際に今現在、企業の方の内部留保の積み増しといった部分もございますし、それらに対して、いわゆる現在、M&Aというようなことで買収等々、その予防策ということで内部留保を配当にしてというような企業動向もあろうかと思いますので、今後、この配当割交付金については、若干、好条件で推移しているのではないかなという受けとめはしてございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、これは、今後の動向を見守らなければ何とも言えない側面があるとしても、上向きになるというふうに推測ができるんですか。
◎山本 財政課長 
 分析的なところになると、ちょっと細部まで掌握してございませんけども、今現在でも東京都においての法人2税、いわゆる法人事業税、あるいは法人都民税等が16年度決算、あるいは17年度においても非常に堅調に推移しているというところで、企業動向もそうなんでありますけども、その中では合併、買収というような特殊的な状況が進んでいるというような話も聞いてございます。したがいまして、16年度新たにということで、これらについては前年度との比較ができてございませんが、今後の動向としては、1つには、企業側での配当、あるいは株式動向についても好条件が含まれているのではないかなという受けとめをしてございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のページにまいります。16、17ページ。ございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 地方特例交付金の問題なんですけど、これ、たしか時限でしたよね。18年度でなくなってしまうというふうに理解していたんですが、それ、間違いですか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 現行の地方特例交付金制度自体は、平成11年度のいわゆる恒久的な減税措置に対して、その減収分を補てんするという意図で創設されてございます。今後の動向ということで、恐らく18年度という年次が、いわゆる定率減税の半減を解消するというようなことで話が来ておりますので、この特例交付金自体というよりは、税制改正の方の部分で若干変化が出てくるものなのかなということで承知してございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、定率減税の廃止というのは、自治体サイドから見ると、特に、財源確保という角度から見るとありがたいということに。単純に言うと、減税が廃止されれば税収ふえますよね。だから、ありがたいということになるのかもしれませんけど、例の三位一体改革との関係で、まだいろいろな変動要素があると思うんですが、この特例交付金、あるいは先ほど言いました定率減税の廃止、相互の関係については、たしか予算概要のところでも解説されていたと思いますけれども、その後、国なり都なり何か新しい動きは出ていますか。
◎山本 財政課長 
 税制改正そのものについては、昨今も個人所得税等の政府税調の方での動きというのはございましたけども、現在の段階では、定率減税、18年度側での半減というような形が1つあろうかと思います。また、それらを含めて税制の動向というのは、多少、現在の三位一体改革に伴います税源移譲の話と関連させてというか、これらについては、それぞれの協議の場というような席にゆだねられていると思っておりますので、確たるものでのその後の動向というのは、まだこちらでも把握してございません。
◆雨宮 委員 
 いずれにしても、変な言い方ですけれども、地方に対する国の財源保証が非常に無責任になりつつあるというか、税源移譲という非常に聞こえのいい言葉を使っていますけれども、その実態は、文字どおり、地方に痛みを与えるということが年を経るに従っていよいよはっきりしてきているというふうに思うんですよね。それに対して、地方からは、例の地方6団体などによる政府への要望であるとか、交渉であるとか、いろいろやられているようですけれども、ただ、その場合でも今のところ、いわば国の方から強要されて地方の方から、例えば、こういう負担金をなくしてもいいよとか、こういう補助金を切ってもいいよとかいうようなこと言わされそうじゃないですか。例えば、義務教育費の国庫負担金はなくしてもいいから、そのかわり税源移譲してくれみたいな、変な方に曲がっていく嫌いが感じられますけれども、その辺、調布市としては、市長会であるとか、議長会であるとか、いわゆる地方6団体を通じてという話にはなってくるんでしょうけれども、この前、問題になった、例えば、義務教育費の国庫負担の廃止なんてものについては、市としてはどんな対応をされたんですか。
◎山本 財政課長 
 それぞれ東京都、あるいは国等への要望というような機会がございますので、その中で包括的にメニューとして要望というような形での反映がなされているかと思います。ただ、それぞれの税源移譲も含めて、委員、おっしゃるように義務教国庫負担金の 8,500億円の行方等々につきましても、今現在、中教審を含めてそのあり方等の協議が進んでございますので、それらについて結果として、我々は地方6団体の1つを構成する市という自治体ということでの位置づけがございますので、直接的には東京都市長会、あるいは関東支部等々からの要望ということで意見を表明してまいりたいと考えてございます。
◆雨宮 委員 
 団体ですから、例えば、同じ市長会等にしても、1つの市だけの主張が全部 100%通るとは私も到底思っていませんけども、ただ、今のように非常に変動が激しいというか、激動している時代ですから、やはり、本来の地方行政、あるいは地方自治の本旨という言い方でもいいと思うんですが、それに照らしてみたときに、それぞれの負担金なり分担金なり、あるいは補助金のあり方の問題であるとか、それとの振りかわりでの税源移譲ということについては、本当に慎重に吟味して、その上に立って、それぞれの立場で主張していっていただきたいということ、これは、意見、要望ということで処理してください。
○林 委員長 
 ほかに16、17ページに関してございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、続きまして、18、19ページについてお願いいたします。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、続いてまいります。20ページ、21ページについてお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、22ページ、23ページをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 済みません。ちょっと戻るんですけれども、前のページ。
○林 委員長 
 20、21ページですか。
◆雨宮 委員 
 そうです。ここで使用料の問題がありますけれども、保育の使用料については、この年度に見直し、たしか値上げしたんですよね。こんなことを言うと促進するのかと誤解されそうなんだけど、そういう意味じゃなくて、使用料、手数料についての、いわゆる見直しというのか、適正な負担という言い方で事実上の負担増を市民にお願いするというようなことがいろんなところでやられていますし、調布の場合でも、この年度に保育料値上げをしたということは、その1つのあらわれだろうというふうに思いますけれども、よく受益者負担だとかなんとかという言い方もされますけれども、特に、使用料等について現時点で調布市としては、特に財政サイドとしては、現行水準を維持するという考え方をお持ちなんでしょうか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 16年度側での基本的なスタンスといたしましては、委員、おっしゃるように現行のサービス水準の維持を基本としてというような形での編成、並びに執行というような形での決算を迎えたところでございます。
◆雨宮 委員 
 決算は決算でいいんですが、考え方の問題として、16年度、ないしは現時点を含んでもいいと思うんですが、使用料等については現行水準を維持するという考え方と理解していいかどうかということなんです。維持ですよ、維持。
◎山本 財政課長 
 現行のサービス水準というようなことでは、この16年度での状況としましては、委員、おっしゃるように保育料の改定というようなこと、また、手数料関係については、16年4月実施の家庭ごみ一部有料化というようなことでの御負担を求めてございます。それぞれの行政需要に対応した収入というような形での推移を図ってございましたので、コスト面含めまして、それらについては相当額での決算を迎えたと受けとめてございます。
◆雨宮 委員 
 わかりました。
○林 委員長 
 続いてまいります。もとに戻りまして、もう一度、22、23ページございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、24、25ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、続きまして、26、27ページ。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 この民生費の国庫負担金、特に保育園、児童関係、この辺の保育所の運営負担金については公立が廃止されてしまいましたね。私立の方についての動きというのは何かあるんでしょうか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 さきに御審査をちょうだいしてございますが、17年度の一般会計の補正予算2号におきまして、民間保育施設整備に関しましての国庫支出金の国庫補助金に関しまして御説明をさせていただいております。これらについては、民間の保育所の整備費につきまして次世代育成支援の流れの中での交付金化されたといったことから、従来、国2分の1、都4分の1、市4分の1というような負担の中で、それぞれ国の部分が交付金化されたということを受けまして、都におきましての4分の1負担というものがなくなってしまったというような影響が出ております。その他につきましては、御案内のとおり、国庫負担金における保育所関係の運営費負担金については従来どおりという内容でございます。
◆雨宮 委員 
 それは、今のところ、例えば、負担率を縮小するとか、あるいは数年間かけて廃止していくとかというふうなところまではまだいっていない。現行が堅持されるというふうに理解しておいてよろしいですか。
◎山本 財政課長 
 今年度については、先ほど申し上げたように、一部、次世代育成というようなことでの交付金化に移行しているという内容でございます。
◆雨宮 委員 
 それは何、この27ページで言うところの一番上のところにある運営費負担金が、今、答弁にあったように既に交付金化されてしまったということなんですか。
◎山本 財政課長 
 国庫負担金部分ではございませんで、国庫補助金部分の交付金化という動きがございました。負担金については、16年度決算で、また17年度においても16年度側において公立部分で廃止、削減といった状況ではございません。
◆雨宮 委員 
 わかりました。
○林 委員長 
 続きまして、28、29ページをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 都市計画費の補助金の中に、いわゆるNTT─B資金とありますよね。これは、最初に活用しようとしたときに、こういう言い方ではなくて、たしかNTT─B債という起債で扱ったような記憶が私、あるんですが、それは認識違いですか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 委員、おっしゃるように、こちらについては、いわゆる長期的な借入金ということで、NTT─Bの、いわゆる地方債の一種ということで受けとめてございます。それらについては活用を図って、この取り組みを進めてまいりましたが、16年度において一括繰上償還というようなことになりまして、それに伴います国庫補助金ということで、市の方には一切影響はございませんでした。要するに、繰り上げに要する費用をこの補助金として交付されたという状況でございます。
◆雨宮 委員 
 償還金全額ということなんですよね。要するに、市はトンネルということですね。そういうことですよね。お聞きしたかったのは、NTT─B資金というのは、現在でも制度としてはまだ残っているんですか。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、昭和62年に創設されて、その後、いわゆる国債30兆円枠というような動きがあった段階で再浮上してきたものでございまして、この制度については現行でも存在してございます。
◆雨宮 委員 
 これは、もともと、たしかNTTが民営化されるときの資産処分の一環として行われたものですよね。こういう言い方をすると誤解されちゃうんだけれども、言ってみれば、自治体に負担の来ない、要するに、償還元利金が来ないわけでしょう。それで使える起債だとすれば、積極的に使えというと借金をあおっているようで嫌な言い方になっちゃうんですけれども、いわゆる活用の方法については、何か可能性としてはどんな可能性があるんでしょうか。
○林 委員長 
 長岡財務部次長。
◎長岡 財務部次長 
 活用の件につきましては、今回のNTT─B資金の補助金については平成13年度だったと思いますけども、再開発と都市計画道路に充当いたしました。当時、国の第2次補正予算のときに、この資金が活用されていて、NTT─BとあるようにA、B、Cとありまして、それぞれ対象とすべき事業というのが大体決まっております。したがって、私どもがこの資金を使いたいからということよりは、むしろ、国の枠組みの中で今回はNTT─B資金を借りてくださいという枠組みになっております。
 したがって、そのときに該当する事業があれば活用するということになりますが、なかなか該当する事業、公共団体向けもありますし、特殊法人向けもありますので、それは、大体、枠組みとして決まっているという状況になっております。たまたま今回一括償還をしたものについては、当時、再開発事業と都市計画道路、第2次補正予算に該当する事業については、この資金が活用できるという枠組みの中で活用させていただいたところです。
◆雨宮 委員 
 実質収支のところのやりとりの中でも今後の財政需要の問題で、いわゆる立交事業も含めて公共事業的なものがそれなりの規模で予定されていますよね。だから、そういうところへの資金調達として、これが活用できないものかなと思ったもんでちょっとお聞きしてみたんですが、例えば、さっきのあれですと市街地再開発や区画整理には使えたと。その考え方の延長で、これから予定されている再開発事業なんかにこれを適用するというふうなことは、もちろん、国からの枠組みがあるかないかということが前提になると思いますけども、可能性としてはどうなんですか。
◎長岡 財政部次長 
 済みません。もうちょっと説明が必要だったかと思いますが、このNTT─B資金のそもそもの性格というのは、本来、再開発事業や都市計画事業をやりますと、このページで言いますと、都市計画事業費補助金というのがございますね。こちらの性格なんですね。当時、国の方としては、補正予算を打って景気浮揚を図るということで補正予算を組みましたけれども、ただ、その財源としては、このお金しかないといったときに、本来、自治体には補助金として交付すべき内容のお金なんですね。それを借金にしているだけなんです。したがいまして、今後、再開発や連立事業等に活用できないかといった場合については、現在の枠組みでも国庫補助金がありますので、これは、私どもは補助金を受け入れていく。ただ、何らかの国の財政状況の中では、その補助金がキャッシュとして交付できない。この場合には、NTT─B資金を活用するというのは国側の事情のことである。そういう意味でございますので、端的に言えば補助金の振りかえというふうに御理解いただければと思います。
◆雨宮 委員 
 今の話との関係で、その次のまちづくり交付金あるじゃないですか、これも、従来の言い方をすれば、特定の事業、都市開発事業に対する個別の張りつけの補助じゃなくて、包括的な補助金、制度変更だというふうに理解しておけばよろしいんですか。
◎山本 財政課長 
 都市再生事業を目的としたということで、年次も16年度から20年度というような形で創設されてございますので、包括的な意味の補助金と御理解いただければと思います。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 続いてまいります。30ページ、31ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 都の補助金の部分なんですが、いつも問題になる市町村に対する振興交付金と調整交付金、この推移といいますか、今後の見通しということについてはどんなふうに見通していますか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それぞれ市町村に対する財源補てんといいますか、そういった意味での2つの交付金でございますけども、このうち、やはり、調整交付金の方につきましては、それぞれの都下の市町村、それらが抱えている財政状況等を勘案した上での交付というような形で推移するものと見込んでございます。
◆雨宮 委員 
 これは確認ですけれども、調整交付金の方がハードでしたか、振興交付金がハードでしてたか。
◎山本 財政課長 
 ハード部分についてが振興交付金、調整交付金は、その他の、言ってみればソフト的な部分というようなことになろうかと思います。
◆雨宮 委員 
 東京都の財政事情が非常に悪化しているということで、例の第2次再建プランの中でもこの2つの交付金について大幅な削り込みということが一時期言われましたよね。そういう中でも調整交付金については、何とかかろうじて横ばい傾向というふうに私も理解しているんですが、振興交付金は対象事業があるかないかによって変わってくるんだろうというふうに思いますけども、市町村の側から、もっと言えば、調布市なら調布市の方から、これだけのものをくれというふうなことが言えるんですか。
◎山本 財政課長 
 東京都さんと各自治体との関係ということになろうかと思いますが、それぞれの時点での財政需要等をヒアリングというような形で意見交換をさせていただいてございます。それらを含めて、また要望というような形で適宜、総務局を含めて要望を出してございますので、そういった意味では、その中に盛り込んでまた調整を図っているところでございます。
◆雨宮 委員 
 私は、通常で言えば箱物じゃなくて型物、ハードの交付金をふやしてなどということは口が裂けても言える立場ではないんですけれども、ただ、先ほど来繰り返していますように、調布市の場合には、多分、ここ10年か15年ぐらいのスパンで見た場合に、明らかにハード物の必要な財政需要があるわけですよ。だから、そういったものに対して使えるものは使おうじゃないかという意味合いで振興交付金についてもお聞きしたわけなんですが、そうすると、その次に出てくる、ソフト、ハードを問わずという説明がありましたけれども、市町村のまちづくり事業交付金との関係で見ると、これは、全く別物というふうに考えた方がいいのか。あるいは一体化して、要するに、交付金総体としては膨らませて同じものに使えるというふうな理解でいいのか。振興交付金とまちづくりの事業交付金は、全く別なものなんだよというとらえ方をしておいた方が正解なのか。ちょっとその辺について教えていただけませんか。
◎山本 財政課長 
 1つの事業に対して振興交付金、かつまちづくりチャレンジ事業交付金が当たるかどうかというようなことになろうかと思うんですけれども、それぞれの意見交換の場で要望というような形ではお話をしてございますけれども、市町村まちづくりチャレンジ事業交付金についてはソフト、ハードを問わない交付金ということでございますので、可能性としてはあろうかと思いますが、本市においては、結果的にそれぞれを充当する形での展開はなかったと思っております。
◆雨宮 委員 
 今後のまちづくりの問題を考えていったときに、まちづくりそのものは7階サイドの事業になると思うんですが、ただ、その財源を調達するのは財政サイドの仕事になりますよね。そういった場合に、やはり、人のふんどしで相撲を取るという話じゃないんですけれども、財源調達については、極力、その可能性を追求して、なるべく調布市自体の財政負担を縮小できるような、そういう方向性を追求すべきだろうというふうに思いますし、そのためには活用できるものは何でも活用するという、そういう基本スタンスを持って臨んでいっていただきたいというふうに思いますけども、その点、1点どうですか。
◎山本 財政課長 
 さきに申し上げたように、それぞれの機会機会で意見交換をさせていただく場がございます。その折りに、やはり、要望ということでは、財源確保の一環ということで展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 続きまして、34、35ページをお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 済みませんね。どの項目ということじゃなくて、都の民生費の補助金を包括的にちょっととらえてお聞きしておきたいんですが、今、東京都の財政再建計画プランの中で一番ターゲットにされているのが、ある意味では、この福祉関係の補助金ですよね。包括補助と言ってみたり、いろんな言い方をしながら絶対額をぎゅっと圧縮してくるという手法をとっているようですけれども、この16年度にも相当程度の切り込みがやられたし、17年度以降についてもかなりの削減というか、削り込みがやられてきているというふうに聞いていますけども、個々の事業について、これはこうなりましたという説明は、今の時点で必要はないと思うんですが、包括的に見て、結果としてどんなふうになったのかということを教えていただけませんか。多分、これに出ているんだろうと思うんですけど。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 民生費の都補助金に関しまして、主には33ページ下段部分に、いわゆる福祉改革推進事業費補助金ということで、16年度におきましては2億 4,000万円余を収入してございます。それらについてお尋ねの内容というのは、東京都の第2次財政再建プラン、その中の改革の一環ということで民生費関係に対する影響が及んでいるかどうかというようなことでございましょうが、総体として民生費の都補助金に関しましては、当初、22億円余で見込んだ内容に対して収入が21億 3,900万円余ということでございますので、総体としての収入額については、予想を若干下回ったという受けとめをしてございます。
◆雨宮 委員 
 それはあれですかね、歳出に係る部分に触れるつもりはありませんけれども、それぞれの事業を抱えている担当原課との間での詰めで、例えば、制度的に変更されたもの、あるいは計数的に変更されたもの──わかりやすく言えば補助率というのかな──といろいろあると思うんですけれども、総じて圧倒的多数の事業に対して、そういう削り込みがかけられたと見るべきなのか。それとも特定の事業に対して、例えば、幾つかの事業で半減されたとか全廃されたとか、傾向としてはどちらが大きいですか。
◎山本 財政課長 
 これは、歳出側との関連もあるんでしょうけれども、それぞれのメニューにおいて、委員、おしゃるように割り落としといいますか、補助率の改定が行われたという補助金もございますし、また、この民生費に限らず衛生費においても地域保健サービス事業推進補助金というようなものが出てきておりまして、それらについても、やはり、それぞれのメニューを包含するというような形での補助金でございますので、全体として額を抑制ぎみというような受けとめもありますけれども、それぞれのメニューにおいて負担率、補助率等の改定がされているというのも、歳出側で見れば、やはり、現象面としてあらわれてきていると思っております。
◆雨宮 委員 
 財源の受け入れ方として包括形式がいいのか、個別事業に張りつけるスタイルがいいのかというのは、確かにいろいろ議論があると思うんですよ。だけど、少なくとも今まで都なり国の補助金や負担金が張りつかなければ成り立っていなかった事業というのはかなりあると思うんですよ。ですから、それを都が包括だからといって包括化してしまうと、市町村の方から見ると、自由度が高まるという見方もあるのかもしれませんけども、やはり、そのことによって、少なくても後景に追いやられる、つまり切り捨てられる対象事業が出てくる危険性はありますよね。ですから、そういう点では、歳出サイドとも十分調整、協議しながら財源の活用と確保に努めていただきたいというふうに最後に意見、お願いしておきたいと思います。
○林 委員長 
 御意見でございますね。
 続いてまいります。36、37ページをお願いします。いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。38、39ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、40ページ、41ページをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 道路橋りょう費の補助金関係なんですが、これも、さっきの振興交付金じゃなくて、もう1個のありましたよね。この補助金についても多摩地域、この間、数年間で結構減らされているような印象を私、持っているんですけれども、この年度については 5,000万円ということなんですが、どうなんでしょうか。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 こちらの道路橋りょう費補助金、いわゆる市町村土木補助でございますが、16年度、委員、おっしゃるように 5,000万円余の収入がございます。こちらは、15年度の決算額が 3,700万円余ということでございましたので、約 1,200万程度増になっていると。対象事業の増減というようなことを踏まえての推移かと思っております。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 いいです。
○林 委員長 
 それでは、続いてまいりたいと思います。続きまして、42、43ページをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 44ページ、45ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、46、47ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 48、49ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、50ページ、51ページをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、52、53ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、54、55ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 56、57ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 58、59ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 60、61ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 そして、最後に62ページです。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 発言がございませんようですので、以上で歳入個々についての質疑、意見を打ち切りたいと思います。
 続きまして、歳出に入ってまいります。
 歳出について、説明員の関係で総務費、総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明とそれに対する質疑を行ってまいりたいと思います。
 それでは、まず総務費、総務管理費までについて、順次、理事者の説明をお願いいたします。
 なお、説明については簡潔、明瞭、わかりやすく行うようにお願いいたします。
◆雨宮 委員 
 委員長、済みません。説明に当たって、ちょっとお願いがあるんですが、個別について詳細に説明していただくのは、それはそれでいいんですが、部ごとに大きな取り組み、事業の特徴、あるいは予算現額に対して執行率の乖離の大きいものについての理由とか、そういうポイントを押さえた説明をぜひお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 わかりました。そうしましたら、説明の中で各部においての大きな取り組み、特徴、その他執行率等についてポイントとなる点について、あわせて御説明をいただきたいと思います。
 それでは、お願いいたします。小川議会事務局次長。
◎小川 事務局次長 
 よろしくお願いいたします。
 64、65ページをお願いいたします。
 議会費につきまして説明いたします。
 初めに、概要を申し上げますと、16年度予算額は4億 4,756万 3,000円、対する決算額は4億 4,120万 3,977円で、執行率は98.6%でありました。前年度と比較しまして 472万 3,000円余の増となっております。
 特徴としましては、15年度は改選がございましたので、それに係る経費 141万円余を支出しましたが、16年度は、その経費が皆減となっております。また、増の要因としましては、市議会50年史を作成するための経費として16年度は 500万円余を新たな支出として執行しております。
 それでは、市議会運営活動費の中の主な執行内容につきまして説明いたします。
 2つ目に議員旅費がございますが、管外旅費につきましては、4常任委員会の行政視察、名古屋市での都市問題会議等に要した経費でございます。
 1つ飛びまして議会及び議長交際費につきましては、46%の執行率でございました。
 次に、66、67ページをお願いいたします。
 3行目に印刷製本費がございますが、市制のあらましと議会便利帳を例年印刷しておりますが、これらの印刷に要した経費でございます。
 3つ飛びまして、データ作成委託料とその下の会議録検索システム管理運営費の2つは、会議録検索システムに係る経費でございまして、データ作成委託料につきましては、本会議及び常任委員会の記録の平成5年から平成9年までの5ヵ年分と当該16年の分のデータ作成に要したものでございます。
 その次の会議録検索システム管理運営費につきましては、ホスティングサービス業務委託、保守点検、システム借り上げに係る経費でございます。
 1つ飛びまして、機器借上料につきましては、全員協議会室及び各委員会室における録音システムの借り上げに係る経費でございます。
 1つ飛びまして、議事記録費がございますが、会議録の印刷費、配付用のものは庁内印刷をしておりますので、原本のみの印刷費用でございます。それから、本会議速記の翻訳や各委員会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料等に要したものでございます。
 次は、市議会だより発行費でございますが、平成16年第1回定例会から第4回定例会まで4回、1回当たり8万 7,600部の発行をいたしました。そのほか、新聞折り込みでの配布などに係る経費でございます。
 次は、市議会50年史作成委託料でございますが、これは、議決機関としての市議会の発展の足跡を探り、果たした役割、実績を集大成する目的から編さんいたしますが、16年度は、資料収集や目次、構成案の作成を行っております。
 その次の市政調査費交付金でございますが、7会派28人に交付いたしております。
 以上、議会費の運営活動費の中から主な執行内容を申し上げました。議会費の説明は以上でございます。
○林 委員長 
 はい、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 続きまして、70ページ、71ページをお願いいたします。
 款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」につきまして御説明申し上げます。一般管理費につきましては、前年度比 4.0%の減となっております。
それでは、71ページ、説明欄をごらんください。
 初めに、職員人件費であります。前年度と比べ 6.4%、1億 8,360万円余の増となっております。前年度と比較して増減の多いものを中心に順に御説明申し上げます。
 職員人件費のうち特別職人件費につきましては、市長1名、助役2名、収入役1名で計上いたしましたが、助役人件費につきましては12月議会で減額補正し、さらに不用額となったものでございます。また、収入役の任期満了に伴う退職手当が発生いたしましたことから、前年に比べ40.3%、 1,760万円余の増となっております。
 次に、一般職人件費でありますが、これは、政策室及び総務部に属する職員のほか、財政課、管財課、営繕課、交通安全対策課、会計課、水道業務課、派遣職員分、再任用2名の計63名分──前年度65人でございましたが──の給料、諸手当などに関する経費であります。16年度の給与改定につきましては、例月給、諸手当、期末勤勉手当ともに改定が見送られたということでございます。
 諸手当等は、前年度比1.10%、16億 1,420万円余の増となっております。この主な要因といたしましては、調整手当の 0.5%のアップがあり、調整手当につきましては、給与表が平成14年1月から職務職階級に基づく土俵に準拠したことから調整手当につきましても16年度から 0.5%ずつ引き上げ、平成19年、12%を目途に実施することとなったことによるものでございます。前年度比 5.2%、 400万円余の増となっております。
 さらに、退職手当でございますが、退職者52名の発生により前年度比 13.14%、1億 5,490万円余の増となっております。その内容といたしましては、定年退職者28人、8億 3,905万 4,370円、勧奨退職者13名、3億 8,860万円余、その他の退職者11人、1億 3,730万円余でございます。これは、前年度より6名多い退職者数となり、その影響で退職手当額の増となったものでございます。ただし、退職手当につきましては、支給月数が15年度62.7ヵ月から、16年度 60.95ヵ月となり、さらに退職時の特別昇給──当時、最高3号アップでございましたが──の廃止により、合計で 4,510万円余の削減効果がございました。
 次に、時間外手当でございますが、前年度比6.34%、 330万円余の増額となっております。
 共済費につきましては、前年度比1.28%、 450万円余の減となっております。その主な内容といたしましては、職員共済組合負担金でございますが、地方公務員共済組合連合会による財政再計算の結果、保険料などが今後、毎年引き上げられることとなり、前年度比1.63%、 300万円余の増となりました。その他の共済費、臨時職員、再任用職員などの社会保険料でございますが、前年度比5.58%、 600万円余の増となっております。市共済会交付金につきましては、15年度、1人当たり4万円から、16年度は1人当たり3万円に削減を行い、前年度比 25.67%、 1,370万円余の減となっております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 大和田政策室参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 先ほど各部の主だったところということで、私の方から総括的な政策室所管分につきまして御説明申し上げます。後ほど政策室、部分的に出てまいりますが、総括的に主だったところ、16年度で特徴的なものを御説明いたします。
 まず、行財政改革推進費でございますけども、この中で新規といたしまして16年度決算で行財政改革支援業務委託料、この費用につきましては、新たな行政評価システム構築に伴う委託料ということで、前年度にはないものでございました。
 それから、後ほど出てまいりますけども、文書広報費、これは、政策室の広報担当の部署でございますけども、この中で暮らしの便利帳、当初予算で 378万円をお願いしてまいりましたけども、今年度、17年度に暮らしの便利帳、全戸配布という見通しがつきましたことによりまして、16年度では配布をいたしませんで、未執行になっております。
 それから、最後でございますけども、企画調整費の中で計画行政推進費の中の基本計画策定準備費ということで、平成19年度から24年度までの後期基本計画策定に向けた人口推計調査、それから、まちづくりデーブックなどを作成いたしましたので、前年度と比べましてすべて改増となっております。
 政策室の主だったところでございます。以上でございます。
○林 委員長 
 鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 私の方からは、70ページ、71ページの下段にあります行財政改革推進費につきまして御説明を申し上げます。
 まず、行財政改革推進事務費でございますが、これは、私ども行革担当職員の旅費及び消耗品購入に要した経費でございます。
 次の○の行財政改革業務支援費でございます。今、参事からも御説明がありましたように、平成12年度に、私どもは事務事業評価制度を試行的に導入いたしました。この事務事業評価そのものは、事務事業の個別評価にとどまっていたことや、事務事業評価を各種計画査定や予算編成にフィードバックするような仕組みになっていなかったこと。あるいは、評価結果の活用が不明確であり、評価表自体の記入がどちらかというと目的化されていたこと。これらを改善しながら行政評価システムをということで、専門家の支援を受けるために要した経費でございます。
 当初の目的の立て方といたしましては、個別事務事業評価から施策間、あるいは事業間の比較ができるようなシステムに改める。2つ目には、評価結果を計画や市の予算に反映するシステムとして構築する。3つ目として、新たな行政評価制度の意義を正しく理解し、適切に運用していくための職員の意識改革を求めていく。こうした柱立てをして専門家の支援を受けるために要した経費でございます。
 続きまして、72、73ページをお願いいたします。
 公共施設管理公社運営費補助金でございます。従前との変更はございません。執行率85%でございます。
 まず、人件費の補助金でございますが、管理公社常務理事の報酬以下、固有職員の給料、諸手当等に要した経費でございます。
 次の公共施設管理公社事務費補助金でございますが、飛田給の公社事務局の運営に要する経費として執行したものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 小西副参事、お願いします。
◎小西 政策室副参事兼秘書担当課長 
 続きまして、秘書事務費につきまして御説明を申し上げます。
 一般管理費における所管分の執行率は74.2%でありました。また、執行額は、前年度と比較いたしまして 2.6%、金額では17万 8,691円の減となっており、ほぼ前年どおりの執行でございました。
 それでは、備考欄によりまして主なものの概要を御説明申し上げます。
 初めに、各種行事等記念品費につきましては、市民が参加している各種スポーツ大会や文化的イベント等における市長賞として、16年度は16件の盾及び賞状の贈呈に要した経費でございます。
 次の職員旅費につきましては、姉妹都市交流事業、名古屋市での全国都市問題会議、岩手県江刺市での「未来の都市を創る市長の会」等に市長及び随行職員が出席した経費で、執行率は71.5%でございました。
 次の市及び市長交際費でございます。行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でございまして、市及び市長交際費の支出に関する基準や諸般の状況に基づき祝い金、弔慰金、会費などとして支出したものでございまして、前年度と比較し15万円ほどの減となっております。執行率は37.6%でございました。
 次に、2つ飛びまして、市長会負担金でございます。これは、全国の市長で組織され、共通問題の協議や国の予算編成、施策立案などに対し意見や要望を提出し、自治体の意向を国政に反映させるための活動を行っております全国市長会、また、同様の目的で東京都26市の市長で構成する東京都市長会などへの負担金でございまして、構成市の人口割、均等割等により算出された調布市の負担額を予算どおりに執行したものでございます。
 次の学校教育功労者表彰費は、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長等に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要した経費でございます。16年度は3人の先生が対象となっております。
 次の諸経費は、全国都市問題会議負担金、新聞購読料、その他消耗品購入などに要した経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 大浦総務部長。
◎大浦 総務部長 
 それでは、私の方から総務部の16年度の総括について御説明申し上げます。
 平成16年度、総務部の事務事業につきましては、人材の育成、人事制度の見直し、情報公開の推進、各種システムの開発、契約制度など、実施計画やアクションプランへの取り組みと緊急課題ともいえる安全・安心のまちづくりの対応を図りながら実施いたしました。
 人材の育成といたしましては、人材育成基本方針の策定に基づく取り組みや接遇向上の取り組みを行うとともに、退職手当支給率の引き下げ、62.7ヵ月から 60.95ヵ月などの給与制度の見直しなどを行いました。
次に、市民との情報共有化の推進といたしましては、情報公開システムの構築を、また、システム開発の取り組みといたしましては、東京都と都内市区町村共同による電子申請、電子調達システムの開発を初め、制度改正等への対応を図り、システム開始、国保のカード化、住民税の法改正の対応を行ったほか、地域情報化基本計画の推進の報告書を作成いたしました。
 また、入札制度の改善といたしましては、東京電子自治体共同運営による電子調達サービスを利用した業者登録手続を実施するとともに、落札率の低減、平成14年度平均として 96.87%から平成16年度、 95.61%を図りました。これにつきましては、アクションプランでも掲載しているところでございます。
 最後に、安全・安心まちづくりへの取り組みでございますが、地域防災計画の見直し、震度6弱向けの全職員参集体制と、洪水ハザードマップ、これにつきましては避難所や住民への情報伝達等を定め、これらを作成したところでございます。
 また、市民へこれらを配布するとともに、安全・安心パトロールの実施、自主防犯組織等へのパトロール用品の支援等を行い、自然災害や犯罪から市民を守るための取り組みを行ったところでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 続きまして、庶務課所管分につきまして御説明申し上げます。
 庶務課所管分といたしましては、総務管理費内では一般管理費の部分と文書広報費の部分とに分かれてございます。
 一般管理費での庶務課所管分の執行額は 9,343万86円で、執行率は 93.72%でございました。執行残額は 626万 2,914円でございます。この主なものといたしましては、訟務委託料の 131万円余、印刷消耗品費の 163万円余、小・中学校児童・生徒補助金の 104万円余などの執行残が主なものでございます。
 なお、文書広報費につきましては、執行額が 507万 5,585円、執行率は 89.04%でございました。この執行残の主なものといたしましては、情報公開審査会及び個人情報保護審査会の委員会の開催数と出席の委員さんの関係での執行残というものが主なものとなっております。
 それでは、一般管理費の部分につきまして順次、御説明申し上げます。
 初めに、庶務事務費でございます。文書管理費は、文書の外部書庫保管に係る文書管理委託料及び庁内・庁外施設間等のメール業務委託料でございまして、前年度比10.8%ほど伸びておりますが、これは、預けております保存箱の箱数や廃棄に回ります箱数の増加によるものでございます。
 訟務事務費につきましては、毎月行っております行政事務法律相談に伴う委託料と訟務委託料でございます。訟務委託料につきましては、着手金の支払いを要する新規事件や控訴事件等5件分、 255万 5,000円を執行したほか、これらの事件に係る旅費、日当を執行したものでございます。
 なお、終了事件についてはございませんでした。
 次に、消耗品費は各種法令集の追録代など、次の印刷製本費は事務封筒の購入経費など、通信運搬費は後納郵便料金などの経費をそれぞれ執行したものでございます。
 次の東京市町村総合事務組合負担金は、構成する市町村の前年度の9月1日現在の人口をもとにいたしました人口割、均等割等により算出された調布市の法定負担額を執行したものでございます。
 次の74、75ページにもかかりますが、諸経費でございますが、ファイリングキャビネットの購入などに要した経費を執行したものでございます。
 次に、表彰事務費でございます。表彰審査委員会委員の報酬及び市政功労者69人、3団体の表彰に要した経費でございますが、受賞者数が見込みより少なかったことから67万円ほどの不用額となっております。
 このほかに、アテネオリンピック、シンクロナイズドスイミング団体で銀メダルを獲得されました藤丸真世さんに平成16年10月17日に開催されました市民スポーツまつりの会場で市民スポーツ栄誉賞を贈呈させていただきました経費6万 9,455円を執行してございます。
 次に、印刷費でございますが、これは、庁内印刷に要した経費でございます。
 まず、消耗品費につきましては、前年度決算額と比較いたしまして 132万円余の増となっております。これは、高速印刷機やリソグラフを使用した庁内印刷の励行などの結果、全般的に庁内印刷物が増加したためと考えられます。ちなみに処理件数では、平成15年度 802件であったものが、平成16年度は 1,071件に増加してございます。
 次の業務委託料は、高速印刷機などを使用した印刷の業務委託。
 保守点検委託料は、これらの機器の保守点検委託。
 機器借上料は、各種印刷機器等の借り上げ経費。
 次の諸経費につきましては、裁断機等の修繕に要した経費でございまして、ほぼ予算どおりの執行となったものでございます。
 次の例規集等検索システム管理費でございます。
 システム借上料につきましては、現行法規、例規集、要綱集の例規データベースのシステム基本利用料及び保守料。
 次のデータ更新委託料は、年4回のデータ入力、変換などの委託料。
 次の例規集等作成委託料は、例規集、要綱集の作成に要した経費でございます。
 なお、平成16年度からCD−ROMの作成を取りやめた関係で、システム管理全体で約 5.5%の減となっております。
 一般管理費庶務課分の最後となりますが、私立小中学校助成事業費でございます。
 初めに、児童生徒保護者補助金につきましては、私立の小・中学校に通学する児童・生徒の保護者に対しまして、児童・生徒1人につき年額 6,750円を 1,566人分交付したものでございます。
 次の私立小中学校設置者補助金につきましては、市内の私立小・中学校であります晃華学園と桐朋学園の設置者に合計で 481人分交付したものでございます。
 前年度比では、保護者補助金は2人ほどふえ、設置者補助金は同数でございました。
 76、77ページをお願いいたします。
 交通災害共済加入負担金では、私立小・中学校等に通学する児童・生徒が交通災害に遭った場合に支給される見舞金制度への掛金として、1人につき 400円を 1,812人分負担いたしたものでございます。
 以上、一般管理費庶務課所管分の説明をさせていただきました。
 以上でございます。
○林 委員長 
 続きまして、進藤職員課長、お願いします。
◎進藤 職員課長 
 続いて、職員課に関する経費について御説明申し上げます。
 初めに、人事管理費でございますが、公務災害補償等審査委員会委員報酬は非常勤職員などの公務災害の判定を行う審査会でありますが、委員3名、1回分の報酬でございます。
 次に、健康管理費でございますが、執行率 82.46%で、不用額が 370万円余となっておりますが、この原因といたしましては、平成16年2月にノロウイルスによる感染性胃腸炎が猛威を振るい、死者、重傷者が急増し、当市におきましても保育園などの職員に対する血液検査の費用の予算化が求められ、健康診断委託料の減額補正を行わずに緊急対応をとったことによるものでございます。幸いに結果的には、市内での発生はございませんでした。
 定期健康診断の受診率につきましては、職員個人での人間ドック受診者が増加したことにより、昨年に引き続き受診率が伸びませんでしたが、人間ドックを含む健康診断全体といたしましては 97.41%の高受診率を保つことができました。
 セクシャルハラスメント防止諸経費につきましては、平成16年度より予算化いたしました経費でございます。厚生労働省の外郭団体でございます21世紀職業財団に電話、面談による相談業務をお願いしてまいりましたが、相談件数はゼロ件でございました。
 市政嘱託員につきましては、前年度比63.1%、1億 1,170万円余の減となっておりますが、これは、市民嘱託員報酬につきましては教育総務費の事務局費への予算替えに伴うものでございます。
 臨時職員賃金につきましては、前年度比9%、 1,570万円余の増となっております。これは、臨時職員延べ人数が平成15年度 1,838名から平成16年度は 2,031名となり、 193名の増によるものでございます。
 主な内訳としては、時期的業務の執行額の増大でございます。前年度比24.9%、 1,250万円余の増額となってございます。
 次に、78、79ページをお願いいたします。
 職員研修費でございます。東京都市町村職員研修所の負担金と市独自の研修に要する経費でございます。研修費総体といたしましては、ほぼ前年度同額の決算額となっております。職員研修受講者数につきましては、平成15年度、延べ 1,332人から16年度は 1,476人で、 144人の増加となってございます。また、接遇の向上を図るためにデパート研修にかえてホテル研修を取り入れ、接客について学んでおります。
 人材育成につきましても、人材育成基本方針策定研究会よりの報告書をもとに、調布市人材育成基本方針の策定を行いました。さらに、16年度よりの独自研修といたしましては、新任の係長職への通信教育研修の実施をいたしました。また、再任用希望者に対しましても研修を実施してまいりました。
 次に、人事・給与等情報システム管理費でございます。職員課に設置いたしてありますオフィスコンピューターにより人事・給与、福利・厚生に関する業務を行っております。そのシステム管理と機器のリース及び保守点検に関する経費でございます。
 次に、職員退職手当基金でございます。前年度比 44.38%、1億 5,240万円余の減となっておりますが、この原因といたしましては、15年度は人事院勧告がマイナス勧告となり、賃金改定がマイナスのため人件費2億 3,000万円を基金へ積み立てたものでございますが、16年度は、人事院勧告が据え置き勧告となったことによるものでございます。ただし、16年度におきましても人件費補正などにより1億 1,680万円余を積み立て、基金総額といたしましては6億 4,570万円余となりました。
 以上でございます。
○林 委員長 
 続きまして、鈴木情報管理課長、お願いします。
◎鈴木 情報管理課長 
 続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。
 平成16年度決算は、平成15年度と比較いたしまして1億 5,456万 7,000円余、14.5%の減額となってございます。執行率は88.9%でございます。
 それでは、備考欄に沿いまして主なものを御説明させていただきます。
 電算管理事務費でございますが、ほぼ前年並みでございますが、次の80、81ページをお願いいたします。
 機器借上料の中の電算機等借上料は、各課に設置しております財務会計、住民記録、印鑑等の各端末、無停電電源装置、自家発電機、印刷機、用紙裁断機、電算センター附帯設備の借り上げに要した経費でございまして、庁内LAN機器のリニューアルにおきまして機器の見直しなどをいたしました結果、17.7%の減額となってございます。
 続きまして、車両管理費につきましては、前年度と比べまして、車検の年に当たりまして7万 3,000円余の増額となってございます。
 続きまして、地域情報化基本計画策定事業費でございますが、平成16年3月に策定されました計画書に基づきまして、平成16年度におきましては基本計画策定委員会同様に市民、事業者及び大学関係者の方々の御努力によりまして、計画の推進に関する検討と未討議の計画部分をまとめ、市民の手づくりによる報告書が平成17年3月に完成したものでございます。前年並みでございます。
 次の住民情報システム管理費でございますが、住民記録、印鑑、税総合オンラインの開発、運用などに要した経費であり、まず、システム開発等委託料につきましては、対前年度比24.5%の増額となってございますが、その主な要因は、国民健康保険証個人カード化と住民税法改正作業によるものでございます。
 機器保守料につきましては、税総合オンライン用機器等の保守点検に要しました経費で、機器借上料は、そのリース料でございますが、リース満了によります再リースや機器入れかえなどの理由によりまして、それぞれ対前年度比で16.6%、 9.5%の減額となってございます。
 財務会計管理システム管理費でございますが、マイクロソフト社による現行ソフトのサポート打ち切りなどによる端末入れかえ作業等の完了に伴い、その一時経費分と機器保守料、機器借上料は、新型機種の入れかえなどによる軽減効果によりまして、総体で30.9%の大幅な減額となってございます。
 続きまして、生涯学習システム管理費でございますが、チョイス、調布市情報提供サービス及びインターネットサーバー運用にかかわる経費でありまして、チョイスのリニューアル完了に伴う機器入れかえによりまして機器保守料が増額となってございますが、次の82、83ページをお願いいたします。
 機器借上料につきましては減額となってございまして、総体としてはほぼ前年並みとなってございます。
 続きまして、住民票等自動交付システム管理費でございますが、機器の老朽化等の理由によりまして平成15年10月に新型機種に交換が完了したことに伴い、機器借上料と機器保守料は新型機導入のための増額となってございますが、システム開発費の大幅な減額によりまして、総体で75.1%の大幅な減額となってございます。
 続きまして、福祉総合システム管理費でございますが、まず、福祉総合システム開発費につきましては、生活保護システムの平成17年度に想定されている大規模な法改正の前に一層の事務効率化と改善を行うための改修を行いましたが、既に前年度におきまして福祉総合としてのシステムの開発が完了いたしましたことによりまして、54.2%の大幅な減額となってございます。機器保守料、機器借上料につきましては、サーバーや端末等の保守委託に要する費用と借上料でございまして、開発が完了したシステムの本稼働に伴い前年度と比較しまして 78.2%、39.2%の増額となってございます。
 続きまして、庁内OA化システム開発費でございますが、庁内OA化システム開発費につきましては、庁内OAネットワークシステムにかかわるシステム運用やシステム開発に関する経費でございまして、平成15年度におきましては、情報公開システムや東京都区市町村共同開発によります電子申請、電子調達システムの開発や情報公開システムの開発を行いましたが、文書管理システムやLG1、出退勤システム改修などの開発が完了いたしましたことによりまして、前年度と比較し57.2%の減額となってございます。
 機器保守料につきましては、庁内OAサーバーやパソコンに関する保守費用でございますが、対前年度比23.0%の増額となってございます。その理由といたしましては、文書管理システムなどのシステムの新稼働によるものでございます。
 機器借上料につきましては、保守料と同じく、文書管理システムや庁内OAパソコンやサーバー機器類の入れかえなどにより継続して行ってございますが、ほぼ前年並みでございます。
 機器修繕料につきましては、平成10年度より庁内OA機器本体につきましては、従来の保守委託から経費の節減を図るため修繕料に切りかえております。前年度に比較しまして、さらに49.0%の大幅な減額を図ることができました。
 最後に、電算機二重管理システムでございますが、ホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するための運用機器の保守点検及び借り上げに要した経費でございますが、ほぼ前年同様となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 小林副参事、お願いいたします。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 それでは、契約課所管分でございます。
 83ページ、備考欄の下段の方をお願いいたします。
 初めに、契約事務費でございますが、印刷製本費は、契約にかかわる納品書、見積書等でございます。
 諸経費は、プリンタートナー等の消耗品、コピーカウント料でございます。
 次に、契約事務システム管理費でございます。システム借上料は、登録業者のデータ管理及び業者指名等に活用しております契約事務、また、財務会計システムに係る機器の借上料でございます。
 続いて、保守委託料につきましては、契約事務システムに係る保守委託料でございます。
 次のページ、84、85ページ上段をお願いいたします。
 電子調達連携開発委託料でございますが、先ほど部長から説明がございましたが、東京都と都区市町村による電子申請調達システムに入力されているデータを調布市の契約システムに取り入れるためのシステム開発委託料でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 長岡次長。
◎長岡 財務部次長 
 次から管財課ということですので、財務部の特徴的な内容につきまして御説明いたします。
 まず、財務部につきましては、全体的に財政運営、その前の貴重な財源である市税を課税、徴収している税3課ですね。それから、公共施設等の財産の維持、管理にかかわる業務を行っております。
 部内6課で構成されておりまして、それぞれ特徴的な点について御説明いたします。
 まず、財政課でございますけども、先ほど決算等で財政課長が御説明いたしましたが、財政課で特徴的な点は、16年度予算編成に当たりましては、一部、一般財源枠配分方式を活用して予算編成に臨みました。また、17年度、本年度の予算編成に当たりましては、全庁試行導入に取り組んだところでございます。また、新たな財源確保という点では、広告料への取り組みをいたしまして、これは、17年度、本年度の予算に歳入として計上することができました。
 次に、税3課でございますけども、税3課、公平、公正な課税に努め、また徴収の強化により、先ほども説明しましたように8年連続で徴収率第1位ということで、実績を上げたところでございます。
 次に、管財課でございますけども、庁舎管理や財産の維持を担当しておりますが、中でも昨年8月4日のことでございましたが、市庁舎内への侵入事件が発生いたしました。市民の皆様、委員の皆様には大変御心配をおかけしたところでございます。この事件の教訓を生かし、16年度後半ではありましたが、全庁機械警備を導入したところでございます。
 また、庁舎管理を初め、財産の維持に努めておりますが、16年度の新たな取り組みとしては、ESCO事業への取り組みがございます。これは、平成17年度には、工事の予算を計上しておりますが、庁舎の省エネルギー化、CO2 の削減など、環境に配慮した庁舎の維持管理に努め、なおかつ毎年度の光熱費の節約、これをも含めた取り組みということで、今年度、事業化されているところでございます。
 また、財産の管理におきましては、旧深大寺保育園の跡地につきまして、財源の確保の観点から売却を円滑に行ったところでございます。また、17年度も財産の売却を予定しているところでございます。
 営繕課でございますけども、公共施設の設計、施工管理に努めておりますが、その他、中・長期の施設の維持管理にかかわる基礎資料の作成に取り組みました。また、ここ数年問題となっておりましたシックハウス対策についても、施工管理上、万全の対応に心がけております。
 以上が財務部、16年度の特徴的な取り組みでございました。
 なお、個別については各担当より御説明いたします。よろしくお願いします。
○林 委員長 
 岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 引き続きまして、84、85ページをお願いいたします。
 款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」につきまして、管財課所管の車両管理費でございますが、予算現額 3,950万円に対する執行率は 94.96%でございます。前年と比較いたしまして、支出済額で約 170万円ほどの減になっておりますが、この主なものは、庁用自動車購入台数によるものでございます。
 それでは、備考欄に従いまして御説明させていただきます。
 燃料費、修繕料ですが、この主な支出内容といたしましては、管財課所管の普通自動車6台、軽自動車6台及びバイク4台の共用車、及び貸し出し車にかかわる燃料費と車検及び定期点検等のときに発生しました修繕料等でございます。
 燃料費につきましては、走行距離が伸びておりまして、約4万 1,000円ほど増になっております。
 次のバス運行業務委託料です。環境学習の一環として行われております児童や市民対象のごみ処理施設やリサイクル施設の見学、八ヶ岳等での宿泊による自然観察や地域の健全育成活動で利用されております大型バス及びマイクロバス2台について、運行業務を委託した経費でございます。
 次の自動車借上料です。自動車借上料につきましては、業務や行事等に車を配車できない場合に自動車チケットとバスの借り上げにつきまして支出した経費でございます。
 次の有料道路通行料でございます。有料道路通行料は、事業や視察、研修等の際に要した経費でございます。こちら、大型バス運行回数やバスの借り上げが増加したことに伴いまして、前年度と比べまして約46万円ほど増加しております。
 庁用自動車購入費。庁用自動車購入費につきましては、老朽化しました庁用車両の廃車に伴い軽乗用車1台の購入に要した経費でございます。
 続きまして、自動車運転業務委託料なんですが、自動車運転業務委託料は、議長車の運転及び車両を含め委託した経費でございます。
 次の交通事故相談員報酬、旅費でございますが、庁用車両の交通事故に関する相談及び示談等の業務を行い、事故発生の所属課において支障が生じている負荷を軽減し、通常の業務を円滑に進めるため、平成15年度から規則に基づき専任しております交通事故相談員にかかわる報酬及び旅費の経費でございます。
 最後になりますが、最後の諸経費は、安全運転管理者講習会への受講負担金のほか、自動車保険料や重量税に要した経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ちょうど3時も過ぎましたので、ここで一たん休憩をとりたいと思います。再開の方は、35分再開でお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
   午後3時18分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時37分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 続きまして、文書広報費関係ですね。塚越副参事の説明をお願いします。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 それでは、引き続きまして、広報担当所管分について備考欄に沿いまして御説明いたします。
 目10「文書広報費」でございます。
 初めに、広報事務費でございます。日刊紙6紙の新聞購読料のほか、車両管理、事務用品の購入等に要した経費で、ほぼ前年同様の執行状況でございます。
 次のページ、86、87ページをお願いいたします。
 最初の◎市報等発行費の中から主要な事業につきまして御説明させていただきます。
 市報等発行費全体では、前年比マイナス6%、 867万円余の減額となっています。
 初めに、市報発行費ですが、毎月5日と20日の定例号を23回、特集号を3回、そして元旦号を発行した経費でございます。前年度と比較しまして マイナス 4.4%、 329万円余の減額となっております。これは、平成15年度が選挙が多かったこと。また、家庭ごみの一部有料化に関する特集号を9回発行いたしましたが、平成16年度は、3回の特集号発行ということが大きな要因となってございます。特集号は、参議院選挙、用途地域の変更、まちづくり条例に関するものの3回でございます。執行率は94.1%でございました。
 1つ飛びまして、次にふるさとマップ発行費でございますが、ふるさとマップ2万 5,000部作成しまして、主に調布市に転入された皆様にお配りさせていただきました。
 次のケーブルテレビ広報制作費でございますが、「テレビ広報ちょうふ」の番組制作及び放送料にかかわる経費でございます。テレビ広報として毎月5日と20日に発行する「市報ちょうふ」を職員の解説や手話通訳を交えてケーブルテレビで紹介しているものでございますが、平成16年度は番組制作を毎月6回から4回に減らしたため、前年度比で29.9%、 610万円余の大幅な減額となりました。16年度は、年間で47回番組を制作し、1日3回、年間で 1,095回放送した経費でございます。
 次に、コミュニティFM広報制作費でございます。ほぼ前年並みの執行状況でございますが、調布エフエム放送を活用いたしまして、15分番組を年間で 522本、10分番組を 104本、5分番組を 261本制作し、行政情報を市民の皆様にお届けするために放送した経費でございます。
 次の情報提供システム運営費でございますが、調布市情報サービス、チョイスに関する経費で日本語、中国語、英語の音声吹き込み委託料でございます。
 次のホームページ作成委託料ですが、市制施行50周年、そして、バナー広告を平成17年度から導入するに当たりまして、市のホームページのトップページをリニューアルさせていただいた経費でございます。
 最後に、下から2つ目の○市制施行50周年事業費でございますが、平成17年度に市制施行50周年を迎えるに当たりまして、前年度の準備としての市勢要覧の作成を執行させていただきました。前年度は、市勢要覧の企画、デザイン、撮影、取材等に要する経費の初年度分という形で執行しております。映像作成委託料では、記録映像の作成に要した経費でございます。
 また、写真、パネル作成ための航空写真を撮影した経費もあわせて執行させていただきました。
 諸経費の中では、シンボルマークを作成した際の入選者への賞金、賞品等を執行いたしております。
 なお、暮らしの便利帳発行費につきましては、先ほど大和田参事の方から御説明させていただきましたが、平成16年度は、当初予算で 378万円予算計上させていただきました。しかし、平成17年度の予算枠配分方式の中で編成作業を行うという過程の中で、17年度、50周年を期に全戸配布させていただく予算の見通しがある程度立ちましたことから、暮らしの便利帳、16年度につきましては未執行という形で処理させていただきました。
 以上でございます。
○林 委員長 
 佐々木政策室副参事。
◎佐々木 政策室副参事兼市民相談担当課長 
 それでは、続きまして、88、89ページをお願いいたします。
 市民相談担当所管分でございます。
 まず、各種相談業務費でございますけれども、16年度の相談業務は、法律相談を初め、12種類の専門相談を実施いたしました。相談件数につきましては、延べでほぼ平年並みの 2,200件でございました。相談件数の多いものは、法律相談、不動産取引相談、相続相談、家庭相談でございます。
 1つ飛びまして、ふれあいトーキング運営費につきましては、地域福祉センター等を利用し10回開催いたしました。延べ 364人の市民の皆様の参加をいただき、行財政改革アクションプランや施策全般につきまして意見、御要望等をいただいてまいりました。
 次の地域人権啓発活動事業費につきましては、都の全額補助事業でございまして、人権にかかわる講演と映画を上映いたしました。約 900人の参加をいただいております。
 下から3行目の◎でございますが、オンブズマン事務費につきましては、平成14年度から設置いたしました行政オンブズマン3名の報酬等でございます。16年度につきましては、相談、問い合わせ等26件ございました。26件のうち苦情申し立てに及んだものは2件でございます。前年度から継続していた1件を加え、平成16年度は合計3件の苦情申し立ての処理をいたしております。
 以上でございます
○林 委員長 
 小林庶務課副主幹、お願いします。
◎小林 庶務課副主幹 
 続きまして、文書広報費のうち庶務課所管分につきまして御説明いたします。
 90、91ページをお願いいたします。
 それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。
 まず、行政資料費でございます。行政資料費は、行政資料室の管理運営に要する行政資料等の購入経費と資料整理用消耗品の購入経費が主なもので、昨年度に比べて約10%減額となっております。この主なものは、製本テープなどの消耗品の使用量が減ったことによるものでございます。
 次に、情報公開等事務費でございますが、情報公開等事務費につきましては、情報公開審査会委員の報酬及び個人情報保護審査会委員の報酬でございます。前年度と比較いたしまして11万 2,800円の減少となっております。これは審査会の開催回数が減少したことによるものでございます。
 続きまして、歴史資料費でございます。歴史資料研究員報酬及び歴史資料研究補助員報酬につきましては、歴史的公文書の選別や古文書などの資料整理及び調査、研究などを行います研究員及び研究補助員それぞれ1人分の報酬でございます。
 資料管理費につきましては、マイクロフィルム5箱及び古文書80箱を外部倉庫で管理した経費でございます。
 資料収集費のうち資料調査原稿作成等謝礼につきましては、公文書の選別、研究資料編集に係る謝礼でございます。撮影委託料は、資料のマイクロフィルム化と製本に要する経費でございます。
 機器借上料につきましては、歴史資料の目録データや画像データを管理しますパソコンの借上料1台分の経費でございます。
 諸経費のうち各種負担金につきましては、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会等への加入に係る年会費でございます。また、諸経費につきましては、コピー代やのりなどの消耗品の購入経費が主なものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 続きまして、90、91ページ最下段から92、93上段にかけて、目15「財政管理費」のうちの財政事務費でございます。
 内容といたしましては、財政事務にかかわります旅費及び諸経費でございます。旅費といたしましては、支出済額が3万 7,740円、こちらに関しましては、先ほど御説明したように、財政状況等にかかわりますヒアリング等で東京都への出張関係、そういったものを含めました旅費ということで、3万 7,000円余を執行してございます。
 92、93ページの上段に移りまして、需用費ということで15万 3,000円余を執行してございます。内容といたしましては、資料購読料並びに法令追録代金、その他含めまして15万 3,000円余という執行状況でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 大澤会計課長。
◎大澤 会計課長 
 引き続きまして、会計管理費につきまして御説明申し上げます。
 予算現額 1,373万円、支出済額 1,361万 9,709円、執行率につきましては99.2%の執行率でございます。また、昨年に比べまして約 1,000万円の増ということになってございます。この 1,000万円の増につきまして備考欄の中で説明を申し上げたいと思います。
 まず、中段、備品購入費でございます。こちらにつきましては、昨年8月4日の会計事務室内の盗難事故によりまして金庫が破壊されております。それを購入したものでございます。
 その下の公金一時補てん金につきましても、同様の事件にかかわりまして生活保護費等の金品の補てんをさせていただいたものでございます。
 それから、最下段、公金収納事務費がございます。こちらにつきましては、平成15年10月1日から神代出張所におきまして、従来、みずほ銀行が収納業務に当たっておりましたけれども、10月1日以降に調布市公共施設管理公社の方に収納の事務委託をいたしております。これが16年度から通年経費になりましたもので、倍に増額になってございます。
 その他の事務経費につきましては、15年度とほぼ同額の執行となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 続きまして、92、93ページをお願いいたします。
 目25「財産管理費」でございますが、管財課所管分は庁舎維持管理費、92ページから97ページの財産管理事務費まで7項目でございます。全体で当初予算額5億 8,341万 6,000円から営繕課分 724万 7,000円を引きますと5億 7,616万 9,000円に対し、 150万 9,000円の補正を行いましたことから、最終予算現額は5億 7,767万 8,000円となり、支出済額は5億 5,472万 2,245円で、執行率は 96.03%、対前年度比 2,117万 6,257円の減でございます。
 それでは、備考欄の項目に沿って御説明させていただきます。
 まず、庁舎維持管理費でございますが、予算現額2億 6,794万円に対し支出済額は2億 5,638万 7,685円で、執行率は 95.69%でございます。主な支出は、本庁舎及び出張所の光熱水費、電話等の料金のほか、市庁舎及び出張所の管理業務委託及び電話案内、総合受受付業務委託、並びにシルバー人材センターに業務委託しております駐車場整理委託料などの経費でございます。
 消耗品は、リサイクルトイレットペーパー、蛍光灯や駐車場整理券等の庁舎の消耗品関係でございまして、前年度並みの支出でございます。
 光熱水費につきましては、昨年度、猛暑の影響もございまして、前年度と比較して約 100万円ほどの増となりました。
 通信運搬費は、市庁舎、出張所及び市民センターなどの電話使用料や電話機置などの電話設備の運用にかかわる経費でございます。
 維持管理委託料のうち施設維持管理委託料は、ビル管理法に基づく庁舎の衛生管理業務や設備、清掃、宿日直、警備及び電話案内総合受付業務などの管理業務委託、並びにエレベータの各種保守点検に要した経費でありまして、庁舎維持管理費の約 52.27%を占めております。
 次の駐車場整理委託料は、市庁舎駐車場の安全及び円滑な運営を図るため、シルバー人材センターに業務委託をいたしたものでございます。
 施設機械警備委託料は、市庁舎の防犯体制の充実を図るため、市庁舎に機械警備を設置いたしたものでございます。
 次ページ、94、95ページをお願いいたします。
 土曜・日曜日開庁案内等業務委託料は、市民課などが土曜日、日曜日に開庁した際に、市庁舎の安全確保や案内業務などをシルバー人材センターに業務委託した経費でございます。
 維持補修費ですが、維持補修費は、市庁舎や出張所などの修繕や補修工事に要した経費でございます。補修工事の主なものといたしましては、市庁舎消火栓補給水槽設置工事、立体駐車場消火設備改修工事、及び市庁舎共聴設備増設工事などがございます。
 次の看板作製委託料ですが、看板作製委託料は庁舎内の案内表示、案内板等の経費として支出したものでございます。
 次の庁舎改修工事設計委託料は、耐用年数を迎え設備改修工事が必要となった2件の改修工事を行うため、設計委託を行った経費でございます。
 1件目は、老朽化し機能的な不備が顕著となってきた議場放送設備及び映像設備の改修工事を行うため設計委託を行ったものであります。
 2件目は、市庁舎の重要設備であります電話設備やOA端末機器などのバックアップ用電源と使用している無停電電源装置──CVCFといいます──が耐用年数を超過しているところから、同設備の改修工事を行うため設計委託を行った経費でございます。
 次の庁舎耐震診断委託料は、市庁舎の建物構造面の改善を図るため、耐震基礎調査など2件の業務委託を行った経費でございます。
 1件目は、昨年度実施いたしました市庁舎の耐震診断結果に基づき、補強が必要であると報告された議会棟の補強案の是非や補強案に基づき補強工事が実施された場合の市庁舎への影響などについて検証を行うため調査委託をいたしたものでございます。
 また、2件目は、庁舎地下倉庫には、文書や備品類などが保存されておりますが、倉庫の設計荷重を大幅に超過し保存されているところから、補強工事をいたすために設計委託を行った経費でございます。
 なお、庁舎の耐震補強工事につきましては、本年度の実施設計を経て、次年度、補強工事を進めててまいる予定でございます。
 続きまして、公共施設調査業務委託料は、公共施設の維持管理コストの削減などを図るため2件の業務委託をいたしたものでございます。
 1件目の公共施設管理コスト調査業務委託料は、市内の知的障害者援護施設、ちょうふの里、総合体育館の3施設につきまして契約業務内容の現況調査や調査に基づく推定現状コストと現行契約金額の費用対効果などに関して評価、分析を委託したもので、調査報告を受けた経費でございます。
 また、2件目の公共施設事業計画策定委託料は、温暖化対策推進事業の一環として環境保全課が所管していた調布市地域省エネルギービジョン及びその事業化、フィージビリティースタディー調査で、省エネルギー改修の実施が望ましいと報告を受けました市庁舎及びたづくりの2施設を対象に行うエスコ事業実施に関するものであります。
 エスコ事業、エスコ事業者が省エネルギー効果を保証する国の補助金制度を視野に入れた事業でありますが、エスコ事業者を公募、選定するに当たり必要となるエスコ事業募集要綱の作成や業者選定に当たる審査基準などの技術的事項のノウハウについて、専門業者に委託した経費でございます。
 なお、平成16年11月19日に実施いたしました調布市エスコ提案審査委員会では、最優秀提案者として東京電力株式会社のグループが選定されております。その省エネルギー化に関する提案概要といたしましては、市庁舎及びたづくりの2施設の合計なりますが、省エネルギー削減率で20.6%、二酸化炭素削減率21.2%、光熱水費削減額が年間で 2,600万円ほどとなってございます。
 続きまして、機器借上料でございます。機器借上料でございますが、市庁舎1階に設置されています大型シュレッダーなどの借り上げに要する経費でございます。
 続きまして、維持管理諸経費です。維持管理諸経費につきましては、市役所フロアマップ作成代とテレビ受信料及びエスコ事業者審査委員の謝礼などに要した経費として支出したものでございます。
 続きまして、庁舎等用地費です。庁舎等用地費は、庁舎用地にかかわる用地特別会計繰出金で、当初予算額 5,530万 4,000円に対し 290万 7,000円の減額補正を行い、ほぼ 100%の執行率でございます。
 続きまして、施設変わりまして、市民センター維持管理費です。市民センター維持管理費は、予算現額 1,261万 5,000に対し支出済額は 1,182万 1,055円で、 93.71%の執行率でございます。施設の小口修繕等を行いながら施設の維持管理に努めてまいりました。
 それでは、主な支出でございますが、光熱水費のほか、維持管理委託料では清掃委託や機械警備委託、消防設備や貯水槽、受水槽等の各種保守点検など7件の委託と、市民センターの管理経費として支出されております。
 男女共同参画推進担当が国領の市民プラザあくろすに移転したことなどに伴い、市民センターの受付業務をシルバー人材センターに業務委託したなどのため、対前年度比で 6.1%、50万 7,000円ほどの増となってございます。
 維持補修費の主なものにつきましては、1階パートバンク入り口の段差解消やガラス修繕等に要した経費であります。
 維持管理諸経費につきましては、事務用品や石けん等の消耗品を購入した経費でございます。
 次に、立体駐車場管理費でございます。予算現額 2,146万 5,000円に対し支出済額 2,119万 3,200円で、 98.73%の執行率でございます。現在、84台駐車できる立体駐車場の運用管理及び保守に要します経費として支出しております。
 次ページ、96、97ページをお願いいたします。
 次に、市有財産管理費でございます。予算現額1億 8,311万 7,000円に対し支出済額1億 7,399万 4,810円で、執行率は 95.02%でございます。
 土地評価鑑定及び測定委託料の主な支出でございますが、土地売り払いに伴う土地評価鑑定委託料及び富士見台小学校フェンス工事、並びに普通財産の寄附などに伴い測量委託をいたした経費でございます。
 土地賃借料は、庁舎敷地のほか5校の学校用地及び八ヶ岳少年自然の家、木島平山荘と2ヵ所の庁用車両の駐車場の賃借料としての経費でございます。
 建物賃借料は、庁舎ほか4ヵ所の事務所及び用品等の保管倉庫の借り上げに伴う賃借料の経費でございます。
 以下の経費につきましては、普通財産の草刈りや樹木剪定等の環境整備及び賃借物件の光熱水費などの経費でございます。
 次の用地事務費でございますが、用地特別会計事務費繰出金につきましては、調布市土地開発公社交付金でございます。諸経費につきましては、東京地区用地対策連絡協議会負担金及び事務消耗品等の経費でございます。ほぼ前年度と同額で支出しております。
 次の財産管理事務費でございます。予算現額 2,598万 2,000円に対し支出済額は 2,482万 1,742円で、執行率は 95.53%でございます。主な支出といたしましては、工事契約書とともに関連いたします工事見積内訳書や設計図、竣工図等とともに、財産の処分等にかかわります関連書類等をデータ化し、ファイリングサーバーに入力する経費と機器の借り上げに要します経費でございます。
 火災保険料は、社団法人全国市有物件災害共済会の建物相互共済の経費でありまして、本庁舎、出張所等の 165件の公共施設が補償対象であります。
 損害保険料は、全国市長会の市民総合賠償保障保険と同保険の対象とならない給付対象につきまして、公共施設の利用者がけが等された際にお支払いする調布市市民災害賠償責任保険料の経費でございます。
 最後に、98、99ページをお願いいたします。
 備考欄でございますが、点線の2つ目、8万 4,000円及び 5,000円以下につきまして委託料から報償費及び需用費、一般需用費から役務費へ流用を行っております。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○林 委員長 
 菊川営繕課長。
◎菊川 営繕課長 
 引き続きまして、目15「財産管理費」のうち営繕課所管の営繕事務費について御説明申し上げます。97ページ備考欄の下段をお願いします。
 予算現額 724万 7,000円に対しまして決算額は 419万 5,000円余、執行率は約57.9%であります。前年度と比較いたしますと約43.3%、 320万 2,000円余の減となっておりますが、これは、1つ目の○職員旅費につきまして、宿泊を伴う検査、立ち会い等を必要とする工事が少なかったことからでございまして、執行率45.1%となっております。
 また、4つ目の○設計等委託料につきまして緊急対応のために委託で処理せざるを得ない設計依頼が少なく、執行率42.5%であったことによるものでございます。
 他の経費につきましては多少の増減はございますが、ほぼ例年どおりです。
 以上です。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 続きまして、98、99ページをお願いいたします。
 中段以降、目30「財政調整基金費」以降、減債基金費、公共施設建設事業基金費、以上3つでございます。
 まず、目30「財政調整基金費」でございますが、基金積立金として基金本体への積立金1億 5,000万円、また、利子積立金として 385万 1,000円余。総体合わせまして、基金への積立金は1億 5,300万円余という決算でございます。
 また、目32「減債基金費」でございますが、いわゆる地方債の償還を目的とした減債基金への積み立て、こちらに関しましては基金本体への積み立てはなく、運用利子の積み立てということで9万 1,000円余を積み立ててございます。
 また、目35「公共施設建設事業基金費」ということで、こちらについても基金本体への積み立てではなく、基金運用利子を利子積立金として13万 3,000円余の決算となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 目40「企画調整費」です。
 平成16年度、新たに後期基本計画策定の取り組みを始めたこと。また、(仮称)住民自治基本条例制定に向けて懇談会を発足させ検討を始めたこと。さらに、調布基地跡地内の留保地の活用計画策定に向けた基礎調査を行ったことということで、新たな取り組みを始めております。
 以後、備考欄に沿って御説明申し上げます。
 まず、計画行政推進費でございます。こちらにつきましては、総合計画策定推進委員報酬として、総合計画の策定、推進について進言、助言をいただくため広い見識と経験を持つ専門員7人の方を委嘱させていただいております。
 平成16年度は、3回、委員会議を開催して、後期基本計画策定、行政評価制度の構築等についての御助言をいただいております。そのための委員報酬、食糧費でございます。
 続きまして、政策調査費でございます。この政策調査費につきましては、変化する社会状況に的確に対応するため、年度当初には、特に内容を定めずに政策調査費として予算化させていただいております。各部が緊急を要する課題について調査、研究する費用として活用するところでございます。平成16年度は、先ほど申し上げました調布基地跡地内の留保地の活用計画策定のため、基礎調査として執行させていただきました。その委託料でございます。
 留保地につきましては、今年度、関東財務局と東京都、調布市の三者で構成する協議会を立ち上げるとともに、庁内の関係部署からなる検討会を立ち上げ、活用計画の素案を作成することになってございます。
 続きまして、基本計画策定準備費ということで98、99から次の 100ページ、 101ページにございます。
 こちらにつきましては、現在の基本計画が平成18年度で終了いたしますことから、平成19年度からの後期基本計画策定作業を16年度から開始いたしております。
 平成16年度は、計画の前提となる社会情勢や経済、産業の現状等、基礎的条件の整理に取りかかりました。特に、重要な将来人口の推計を行い、その取りまとめをして3月に報告させていただいております。
 また、その他の各種データにつきましては、施策ごとということでデータを再整理いたしまして、その課題をまとめて、最終的にはデータ集として発行させていただいております。
 また、この部分の基本計画策定準備委託料の中で平成17年度に(仮称)公共施設再配置計画──今、見直し計画といっておりますけれども──を策定することといたしておりましたので、平成16年度には、全公共施設を対象とした基礎調査をこの中で実施させていただいております。
 基本計画づくりのための各種データの収集分析等が 690万円余、それから、データ集、フルカラーで印刷した分が 235万円余、それから、(仮称)公共施設再配置計画の基礎調査委託ということで 300万円余ということで執行させていただいております。
 これにつきましては、政策調査費というところから目的外使用と、あと、住民自治基本条例制定準備の一部分を流用させていただいて執行させていただいております。
 次に、調布基地跡地利用促進費でございます。こちらにつきましては、調布飛行場の管理運営に関し市民の生活環境の保全を図るため、新たな機種の航空機の飛行場の使用に関する等を協議し、その結果を市長に報告するものということで協議会が設置されておりますけれども、それを3回開催させていただきました。その場合の委員報酬と食糧費でございます。
 続きまして、(仮称)市民斎場設置費でございます。取得済みの用地にかかわる用地の特別会計の繰出金、元金と利子の分でございます。また、草刈り等の管理のための委託経費で執行させていただいております。
 続きまして、(仮称)住民自治基本条例制定準備費でございます。(仮称)住民自治基本条例制定に向けましては、専門員2人、公募員3人を含む8人の委員による市民懇談会を立ち上げ、平成16年度は4回の懇談会を実施いたしました。
 まず、調布市のまちづくりに関する御意見とか、条例の内容まではなかなかいかなかったんですけれども、条例は理念的な条例にするとか、規範性を持たせるべきだとか、そういった総体的な御意見をいただいたのかなというふうに考えております。また、条例制定に向けては拙速に行うことなく、十分な市民参加を得て行うべきという意見もその中でいただいております。
 今年度も引き続き検討を行っており、今年度中に条例に盛り込む内容等について報告をいただくことにしております。
 次の企画調整事務費、こちらにつきましては職員の旅費、それから消耗品費として、各種情報を収集するためにインターネットで迅速に情報が収集できるということで官庁速報、アイジャンプというものがございますが、その費用、それから、各種情報誌の講読料等でございます。
 諸経費として6万円につきましては、ネットワーク多摩というものに昨年度まで参加させていただいておりましたけれども、その参加負担金でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 富沢総務部副参事、お願いします。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長 
 続きまして、総務部防災安全課所管分について御説明いたします。
 なお、16年度につきましては、組織改正前でございましたので防災課になっております。
 防災課所管全体の執行率は、款45「消防費」を含めた全体で98.8%となっております。
 それでは、目50「自衛官募集事務費」についてでございます。主な内容といたしましては、自衛官募集事務に係る消耗品でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 大森防災安全課主幹。
◎大森 防災課主幹 
  102ページ、 103ページをお願いいたします。
 目95「諸費」。 103ページ備考欄、防犯諸費について御説明申し上げます。
 まず、防犯諸費のうち防犯協会交付金につきましては、昨年度と同額の 100万円を執行しておりまして、これは、防犯意識の向上などを図るための調布地区防犯協会への交付金でございます。
 次に、生活安全対策協議会運営費の講師謝礼についてですが、生活安全対策講演会における手話通訳費用でございます。
 続いて、生活安全推進費でありますが、まず、防犯意識啓発用消耗品費の購入に要した費用でございます。これは、安全・安心対策を市の緊急対策に位置づけまして、自主防犯パトロールを行う自治会や団体等のパトロール活動支援用にパトロール用ベスト、腕章、懐中電灯、自転車かごプレート等の用品を購入した経費でございます。
 続いて、 104、 105ページをお開きください。
 次の防犯意識啓発用看板等作製委託料は、平成16年5月に調布市安全・安心見廻組屯所を調布駅南口に設置した際に看板を作製した経費でございます。
 次の安全・安心パトロール委託料については、16年度新規事業でありまして、総額で 2,723万 4,060円を執行いたしたものでございます。内容としては、まず、5月1日から3月末までの毎日、警備員により調布駅南口周辺の巡回警備を行いました。また、市内全域を2台の自動車で警備員により、同じく5月1日から毎日、夜間、午後9時から翌午前6時まで巡回警備を実施しました。
 なお、平成17年2月からは、青色回転灯を車両に装備して警備を実施しております。
 さらに、平成16年10月以降、市内で連続して放火と見られる事件が発生したことから、12月から1月にかけて1ヵ月間、防火安全・安心パトロールとして警備員により、自転車で夜間市内の巡回警備を実施したものであります。
 次に、生活安全用備品購入費でございまして、これは、警備車両に装備した青色回転灯の購入費用でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 以上で総務費、総務管理費の説明が終わりました。
 本日の審査については、ここで終了したいと思います。明日は、議会費からの質疑、意見から始めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あす9月14日の総務委員会については、午前10時から開催したいと思います。
 なお、ただいま出席の委員の皆様には改めて通知いたしませんので、御了承をお願いいたします。
 それでは、本日の総務委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。
   午後4時17分 散会