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東京都 調布市

平成17年 第3回 定例会−09月12日-03号




平成17年 第3回 定例会

      平 成                        第3回
          調布市議会会議録第 16 号
      17年                        定例会

      9月12日(月曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第17番議員            伊 藤 義 男
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(0人)
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       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
 9月12日 議事日程(第3号)
 第 1   一 般 質 問
       31  14番 広 瀬 美知子 議員
       32   7番 小 林 充 夫 議員
   午後 1時29分 開議
○杉崎敏明 議長  こんにちは。ただいまより、平成17年第3回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
    31 14番 広瀬美知子議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。
 9月9日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。
 14番、広瀬美知子議員。
   〔14番 広瀬美知子議員登壇〕
◆14番(広瀬美知子 議員)  皆さん、こんにちは。一般質問をこれからさせていただきたいと思います。
 本日は、多摩地区水道の経営改善基本計画と市町の業務委託解消についてというテーマを中心に、あわせて地下水の保全、涵養施策の現状と課題についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、多摩地区水道経営改善基本計画と市町の業務委託解消についてでございます。
 この問題につきましては、これまで議会でも取り上げられておりますが、東京都との交渉事でもあり、ぜひ私も何点かお尋ねしたいと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。
 さて、現在、多摩地区の都営水道事業は直接住民に給水するために必要な業務を25の市町に事務委託しております。調布市も平成12年4月1日に水道事業にかかわる財産や経営権を都に移行させましたが、業務そのものは都から委託を受けるという形で市が行ってまいりました。市民にとっては、調布駅の南口に水道庁舎もありますし、実際の仕事も市がしていますので、都営化されたといっても特段変化を感じることなく今日まで来ていると思います。
 しかし、都はこうした二元的な事務運営が非効率的であるとして、多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、各市町への事務委託の廃止をする方向を打ち出しました。最近までに都営完全一元化された市町は、武蔵村山市、多摩市、瑞穂町でしたが、ここに来て先月の8月31日に東久留米市が、また今月9月2日には府中市及び東大和市が、事務の委託を廃止することに関する基本協定を都と締結いたしました。
 その内容によりますと、業務の移行時期は、検針や中止清算、受付、料金徴収事務が来年度いっぱい。宅地内への水道引き込み工事の審査や検査等の給水装置系業務が同時期か、その1年後。また、水道施設の工事や漏水防止、浄水所、給水所等の運転監視や保守点検業務は平成19年度から21年度までとなっており、各市の実情に応じて行われる模様です。
 しかし、事務委託解消の受け皿になる東京都の組織体制は、この秋から年内にならないとその全容が明らかにならない状況にあるようです。それでも、これらの市町が基本協定を締結したのにはいろいろな理由があるのかもしれませんが、私はこれまで長く市民の身近にあった調布市の水道事業がすべて東京都に完全一元化されるだけでも感じていた不安が、この計画でさらに増大させる内容ではないかと心配しております。ぜひ調布市においては状況をよく見定め、的確な対応をお願いしたいと思い、きょうテーマとして取り上げました。
 さて、事務委託解消後の東京都の受け皿についてですが、大体、現在のところの計画は以下のようです。
 それは、現行約1,000名の市町の水道関係職員が行ってきた料金徴収、給水装置、施設運転、維持管理の水道業務を2013年までには、すべてほぼ民間委託と無人化に置きかえるという内容です。これによって、今は必ず各市町に1ヵ所ある総合的水道事務所が料金関係は半数以下に、維持管理関係は6分の1に、浄水所は4分の1に激減し、今後は水道事業所が全く存在しない、水道事業に従事する職員が1人も存在しないという市町が発生することが危惧されております。
 具体的には、多摩地区全体で4ヵ所の給水管理事務所のみが直営となり、これは立川市、多摩市、八王子市、あきる野市に順次、設置されていくことになります。これに併設される集中管理室は民間委託され、多摩地区を4ブロックに分けて無人化した浄水所などを遠隔操作するようです。
 現在、都と市町が管理している有人の浄水所、給水所等の水道施設は17ヵ所ありますが、調布市は南多摩東部ブロックに組み込まれ、平成19年度からは深大寺浄水所が民間委託、無人の上石原浄水所、仙川浄水所を管理することになる計画です。
 そこでお尋ねをいたしたいと思います。
 既に調布市は事務委託解消に向けた移行計画書を作成しておりますが、平成12年の都営一元化した際の都との約束である地下水の継続した活用という、この大切な問題について今後も守られるのか、このことを事務委託解消の際、将来にわたってどう担保するのかという点をお聞きしたいと思います。
 これまでも安全でおいしい水を飲み続けたいという市民や議会の願いについては、一番関心の高い問題であったと思いますが、このことにプラスして、こうした事務委託解消の受け皿となる東京都の体制が、これまでと大きく変化していく方向や、また、今後の東京都水道局の水道事業に対する考え方の中で、おいしい水というのが高度浄水処理された水のように書かれている点が私はとても気になっておりますので、この点について御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、調布市内に設置をどうしても実現していただきたいサービスステーションについてであります。
 東京都の計画では、多摩地区全体で受付センター、これも委託ですが1ヵ所。水道お客様対応窓口というサービスステーションが12ヵ所。これは完全な委託ですが、設置されます。しかし、そのうちの4ヵ所は、さきに述べた4つの管理事務所に併設されることになりますので、残りは8ヵ所しかありません。この場所は、まだ明らかにはされておりませんが、こうした都側の動きを十分把握しながら、的確な時期をとらえて、市内設置を強力に働きかけされるよう重ねてお願いをいたします。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、災害時の対応についてお尋ねいたします。
 最近は大規模な自然災害が世界各地で起こっており、市民の関心も非常に高い問題です。大規模な地震が起こった場合はライフラインの損壊や、これによって引き起こされる火災が考えられますが、こうしたことを考えても水道は市民の財産と生命に直結する重要なライフラインだと思います。
 現在、調布市内の水道施設には浄水所が3、給水所1のほか、16の深井戸、3つの浅井戸がありますが、災害時の飲料水の確保と考えますと、これらのほかに地下にある震災用の流水タンク6基、小・中学校プールや大きな建物に設置されている受水槽、また、小・中学校に設置されている備蓄倉庫の中には、資料によりますと1ヵ所に飲料水が1万6,500本、ろ水器が37台、浄水カートリッジが296セットと書かれておりましたが、こうしたものが備えられているようです。
 しかし、災害時、これらの給水資源がきちんと生かされなければ、これらのものも余り意味がないものになってしまいます。現在であれば、災害発生時に災害時の水道態勢というマニュアルに基づいて水道施設、資源を初め、地域を知り尽くしている調布市の水道部職員がフル回転し、21万市民の給水支援を行うことになっております。しかし、この水道体制は都への移行後どうなるのでしょうか。調布市に水道部職員が1人も存在しない中で、東京都の支援だけをあてにしていればというわけにはいかないと思います。災害に強いまちづくりは施設整備はもちろんのこと、応援協力体制の確立など人的体制の確立も重要だと思います。都に対策を十分に確立することを強く求めることを初め、市の防災体制の見直しをきちんと行っていただきたいと思います。この点についてもお考えをお尋ねいたします。
 また、市の水道施設は決して新しい施設とは言えないと思います。現在でも、多摩地区の各地の自治体での都への要望には、水道施設の耐震化診断や、その結果に基づいた補修工事への支援が多く寄せられています。ライフラインの被害を最小限に抑えるために耐震性を考慮した水道施設整備の推進は重要な問題だと考えます。
 そこで、調布市の水道施設の耐震化状況や災害時等の緊急時の応援体制等現行体制の現状と課題はどうなっているのか、お尋ねをしておきたい思います。
 以上、完全一元化についての質問でございます。
 続きまして、地下水の保全、涵養施策の現状と課題についてお尋ねをいたします。
 この問題を私が取り上げましたのは理由がございますけれども、さきの完全一元化の問題と絡んで何点かお尋ねしたいと思います。
 調布市の水道は、水源の約60%以上を地下水に頼っておりますが、調布というまちと水の関係はそれだけにとどまらず、深大寺に代表される数多くのわき水など水の豊かさに支えられ、地下水と水は調布市民のかけがえのない財産となってきたと思います。
 さきに述べた都営完全一元化に際して、私が危惧している問題があるのですが、それは水道事業そのものが市民の目から遠くなることによって、今後の地下水保全についての市民の関心が薄れてくるのではないかという点であります。今後の地下水の枯渇や汚染の発生、深刻化の可能性についても十分考慮されなければならない問題です。
 そこで具体的な質問をしてまいりますが、まず初めに環境基盤である地下水の市の基本的な認識についてお尋ねをいたします。
 次に、地下水を保全するための具体的な施策についての課題についてお尋ねをいたします。
 地下水の供給源は、一言に言うことは難しいと思いますが、基本的には雨水であると考えられます。雨水の浸透は水の循環にとって自然なことですが、都市化が進行する調布市では、雨水が十分地下水に涵養されることがますます難しくなってくると考えられます。今後の総合的な施策が重要になってくると思われますが、いかがお考えでしょうか。現状の取り組み状況などについてお尋ねいたします。
 この問題の最後に、縦割りの排除、行政の連携についてもお尋ねしておきたいと思います。
 地下水の保全にかかわる事業は、水道のみならず開発から道路雨水の問題、あるいは農地の保全や緑地の確保、緑化行政、下水道事業など多岐にわたっていると思います。にもかかわらず、現状では効果的な連携が十分図られているとは思えません。相互の連絡も不十分のように思っております。ぜひ改善を求めたいと思います。行政の縦割りをどう排除し、効果的な事業を進行させるのか、この点について市のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
 この雨水浸透等の問題につきましては、また改めてお尋ねする機会を持ちたいと思いますが、以上、誠意ある御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。斉藤環境部参事。
◎斉藤哲雄 環境部参事  私からは、おいしく安全な水を飲み続けるためにということで3点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、初めに地下水の継続した活用についてであります。調布市の水道といたしましては、平成12年度からの水道事業の受託開始に際し、安全でおいしい水を引き続き市民の皆様に供給するために東京都水道局との間で地下水を貴重な水源として今後も活用していく旨の覚書を取り交わしました。
 現在の地下水の利用でありますが、市内には19本の水源井戸があり、年間配水量の60%以上の水量を賄っております。この水源の確保は災害時の活用にも有効と認識しておりますので、揚水量の確保について東京都へ要望してまいります。
 次に、お客様の対応窓口を調布市内に設置してほしいとのことです。御案内のとおり東京都水道局では、平成15年6月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、平成24年までに事務委託の解消を計画しております。この基本計画を受けて調布市におきましては、平成16年2月に行財政改革アクションプランに水道業務のあり方検討を挙げ、市の水道業務のよりよい運営と整合を持たせながら、受託解消に向けた水道事業のあり方について検討を進めていくことといたしました。都営一元化をいたしまして7年目を迎えようとしておりますが、東京都はお客様サービスの向上として、多摩地区に12ヵ所程度のお客様対応窓口の設置を予定しています。この事務委託の解消により、現在の水道庁舎は廃止されることになりますが、市民サービスが低下しないよう、お客様対応窓口の市内設置に向けて東京都と十分協議し、強く要望してまいります。
 次に、水道施設の耐震化でございますが、震災対策を重要課題として、現在耐震性を考慮した水道施設整備を東京都と協議しながら進めております。
 配水管の耐震強化として、経年劣化した配水管を耐震性のすぐれたダクタイル鋳鉄管への取りかえ、また、浄水所施設の耐震診断を実施し、施設の補修工事を行い、ライフラインの確保に努めているところです。今後も引き続き水道施設の耐震性強化に向けた施設整備の実施を東京都に要請してまいります。
 最後に、災害時等の緊急時の応援体制についてであります。
 受託解消後には、東京都の応援体制に調布市が組み入れられることと思いますが、移行後、発生する災害等の緊急対応については、配管状況等を熟知する技術者が在籍しないことも想定され、迅速な対応に支障を来すおそれもあります。
 また、現在、災害時には災害時の水道態勢として、応急給水及び復旧態勢が水道職場でその配置を定めております。震災時の活動態勢として、水道業務課職員が業務班として応急給水、広報等を分担し、水道工務課が水道施設の復旧整備等を担います。この体制を移行後も維持することが課題であると認識しております。このため災害が発生した場合、市民への対応は、調布市地域防災計画と整合した震災応急計画を東京都が策定し、万全の体制が組まれていくよう要望してまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは地下水の保全、涵養施設の現状と課題につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、地下水についての基本的認識についてであります。
 人は水により生存を約束され、水の存在するところに文明と生活を成立させてまいりました。そうした意味におきまして、都市化された今日でも、調布市がいまだに水道水源の約6割以上を地下水として利用できることは、調布市が健全な都市であることの1つのあらわれでありまして、今後も水道水の水源である地下水の保全のための施策が必要であると認識をいたしているところであります。
 次に、地下水を保全するための具体的な施策についてであります。
 大きくは東京都環境確保条例によりまして保全を進めておりますが、量的保全につきましては、地盤沈下対策も含めまして一定規模以上の井戸の新設の規制を行っているところであります。ただ、構築物によります地下水の流動阻害という課題が存在しますので、今後、東京都と連携をして揚水規制を進めるとともに流動阻害の解消に向けた検討を行ってまいります。
 次に、地下水の涵養をどう進めるかについてでありますが、調布市におきましては、これまでに雨水浸透ますと雨水を散水等に利用する雨水貯留槽の設置を進めてまいりました。雨水浸透ますにつきましては、湧水の保全を目的とする分と開発指導によるものと合わせまして1万基以上、設置をしております。
 しかし、基本的には緑地の確保と緑化の推進が必要でありますことから、関係各課と連携して総合的に地下水の涵養に努めてまいります。
 次に、地下水についての行政の縦割りの排除についてであります。
 議員御指摘のとおり、地下水の保全につきましては、道路行政、建築行政も関連いたしますことから一体的な取り組みが必要と考えております。現在策定中の調布市環境基本計画におきましても進行管理が大きな課題となっておりますことから、縦割り行政から横断的な取り組みへと一体的な取り組みに努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○杉崎敏明 議長  14番、広瀬美知子議員。
◆14番(広瀬美知子 議員)  御答弁ありがとうございました。おおむね私の申し上げている内容を御理解いただき、御努力をいただけるというふうに受けとめました。
 都営水道完全一元化というのは、広域水道経営というメリットも確かにあると思います。ただ、市の管轄下から水道事業が全くなくなってしまうということでもありますので、安全でおいしい水を守るために、どうしても災害時にも有効な水源として、地下水をきちんと位置づけるための引き続きの御努力をお願いしたいと思います。また、環境行政としての地下水保全施策の充実についても改めてまたお尋ねする機会もあると思いますが、お力を入れていただきたいと思います。
 災害時に強い水道というテーマは、東京都も大きな柱として位置づけておりまして、それには技術力ではなく、地域への敏速な対応というものが、どうしても必要な人と組織というものがあって初めて安心ができるものだと思います。都の水道技術力はトップレベルでもございますし、その信頼性には大変大きなものもあると思いますが、現在のこの経営改善計画の民間委託と無人化という効率を追求する余りの計画というのは、全容がまだ明らかにはなっておりませんけれども、平常時ではいざ知らず、緊急時などには大変不安が残りますので、よろしくお願いいたします。
 特に多摩地区は23区に比べますと交通の不便さはあるわけで、迅速な体制という面からも不安が残ります。ぜひお願いしたいと思います。
 そして、市長には、市民の生命を守る責任を負っている市長におかれましては、これまでも業務遂行に当たって御努力いただいていると思いますけれども、こうした水という市民のライフラインが、これからはみずからがこういうふうにしたいということを超えて、東京都に要望するという形でしかかかわることができなくなってしまうわけなので、市民の命を守っていかなければならないという責任の負い方がまたちょっと違って難しくなるのではないかということをお考えいただき、ぜひ、この都の水道経営のいろいろな方向や動きなどを見定めていただいて、住民サービスの低下にならないように、そして今現在の水道事業の質を維持できるよう、そしてまた、調布市がいつ完全一元化に踏み切るのか、その時期はいつが望ましいのかなど的確に判断されて都との十分な慎重な協議をお願いしたいと思います。
 雨水浸透につきましては今お答えをいただいたように、今回うちの方の川畑議員もヒートアイランド現象について取り上げましたけれども、そうした問題以外にも、大雨による流出の増や地下水の低下という問題もあります。今回は調布市の中で浸水被害が起こりましたけれども、最近の災害は局地的に雨が降るというのが特徴なわけで、これもまた、ある意味では最近の都市災害型が水循環を壊してきている、そういった結果とも言われております。さまざまな対応が必要だと思いますので、水循環の基盤であり地下水の健全化は、そのままの水循環の健全化と言われておりますので、こうした事業の促進、真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
 本日はこれだけにとどめさせていただきますが、今後とも、また東京都の動きを見ながら質問させていただくこともあると思いますが、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で14番、広瀬美知子議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    32  7番 小林 充夫議員
○杉崎敏明 議長  続いて7番、小林充夫議員の質問を許します。
 7番、小林充夫議員。
   〔7 番 小林 充夫議員登壇〕
◆7番(小林充夫 議員)  皆さん、こんにちは。7番議員、自由民主党の小林充夫でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告順に従いまして質問をさせていただきます。
 第3回定例会最後の質問者ということでございますが、今しばらくで終わりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、さきの衆議院議員選挙に議員の皆様方には大変御活躍をされたことと思います。選挙に対する市民の関心は非常に高く、66.34%の投票率でありました。また、不在者投票も1万3,308名に及んでおります。選挙結果は結果として私も真摯に受けとめていきたいなと考えております。
 私たち議員は、21万市民のために住みよいまちをつくるために働かなければならないと考えております。そこで、その市民のために質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに産業振興でありますが、特に農業振興策について質問をさせていただきます。
 農業振興策につきましては、以前、我が会派の議員が何度となく質問をしておりますので重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。
 さて、調布市の人口はここ1、2年の間において目をみはる伸びがありますが、それとは反対に農地や緑地の減少は目を覆いたくなる勢いで進んでおります。それに伴い、農業人口は減少しておりますが、このあたりで就農人口の下げどまりになればよいかなと思っております。
 現在、専業農家よりも兼業農家が圧倒的に多く、農業収入に関しましては、労力の割には収入が少なく、何とか細々と農業をしている状況であります(「頑張れ」と呼ぶ者あり)。ありがとうございます。収入に反比例して、農家が納税している固定資産税、都市計画税、住民税などは大変高額になっております。そのことが経営を圧迫しているところであります。納税するためには、何とかアパートや駐車場などの収入で賄っているところであります。そこで魅力ある農業にするためにも、また、こういった現状を打破するためにも何とか行政の力をおかりしなければなりません。市の総予算を見る限りでは、農業関係予算は昔に比べると非常に少なくなっておりますので、もう少し農業予算に対し配慮があってもよいのではないかなと思います。
 今般、審議に出されております調布市企業立地等促進支援条例などは最たるもので、目的のところなどは、農家においても市民生活及び地域経済の発展に貢献などというくだりは一致するところであります。農業振興を促進するためにも、このような条例は必要かなと考えております。このような質問を投げかけておくと近いうちには条例ができるのではないかなと期待しているところであります。
 そこで、以前、振興策の一環としての大型事業があり、具体的には昭和60年の助成事業、昨年とことしの2年にわたり東京都の補助事業に調布市も応援をしていただいたわけですが、こういった事業は一時的に良質の作物を生産できるわけでありますが、どうしても被覆材とか附帯設備が老朽化すると作物の品質が低下をしてしまうわけであります。良質の作物を生産するためにはビニールやカーテンの被覆材などを新しくする必要があるわけであります。そこで、そういった被覆材などに対する補助対策はとれないものかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市内産野菜のブランド化に対するロゴマークがありますが、これが市内産であるということをアピールするためにつくったものと思います。PRが少ないためか、ロゴマークの普及がなかなか行き届いていないかと思います。市民の方々に本物の野菜の味を知っていただくためにも、市内産野菜ということを最大限アピールするべきであり、そのためのロゴマークであったのではないかと思います。
 そこで、市内産野菜にはすべてロゴマーク入りの包装資材などを使うべきかと思います。例えば、コマツナなどを結束するときのテープや袋詰めするポリ袋、段ボール箱などに対し、積極的にロゴマークを使うべきかと思います。市内産野菜を大きくアピールするためにもロゴマーク入りテープやポリ袋などをつくり、積極的に応援をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、農家は生産することは上手なのでありますが、販売面がいまいちかと思います。個々の農家が庭先販売やJAマインズなどの直売所等で販売するには限度があります。そこで、より販路を拡大するために地域情報化を進めていく必要があると思います。例えば、庭先販売の様子をインターネットに流し、身近な野菜を市民にアピールするのも一策かと思います。また、この情報発信は販売促進のほか、大変忙しいときの援農ボランティアの促進にも寄与することと思います。本格的な援農ボランティアではなく、随時希望すればできるようなボランティアを募集できればなというふうにも考えております。この地域情報化に対し、市としてはどのような考えをお持ちか、お聞かせをお願いいたします。
 また、農業振興策の1つとしての大変重要なことが現在置き去りにされております。それは農業指導員がいないことであります。調布市においては本年3月までは高齢者の方でありましたが、農業指導員がおりました。しかし、現在欠員のままでありましたので、その後、後任の方は決まりましたかとお伺いをいたしましたが、なかなか見つからないとのことでありました。高校野球などを見ればおわかりと思いますが、指導者次第では優勝もあり得るわけであります。農家にとってよき指導者がいるということは、よき作物の生産につながるわけであり、すぐにでも指導員が必要であります。東京都の農業指導員もおりますが、調布だけというわけにはいきません。そこで、緊急プランの経験者雇用拡大の欄にもありますように、任期つき採用制度を活用していただけないかとも思います。ぜひ農業技術のレベルアップのためにも農業指導員をお願いしたいと思います。
 以上、農業振興策については4点、御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、調布市行財政改革アクションプランの進捗状況についてお伺いをいたします。
 平成16年度の行財政運営の基本方針は、より効率的な自治体経営を確立するため、時代に即した行政の守備範囲を見直すこととし、特に民間事業者等がサービスの担い手として進出し、既に定着が見られる分野については計画的、段階的に民間主導へと移行していく道筋を示すこと。市の役割として実施すべき事務事業であっても、費用対効果を徹底的に追求し、公益性や将来の行政需要に留意しながら、民間委託が可能な業務については速やかに委託することと記されております。
 そこで、この方針に基づいて策定された調布市行財政改革アクションプランでは、行財政改革の目指すところの1つとして、簡素で効率的な市政運営を挙げ、民間にできることは民間にお任せするを基本として、施策や事務事業の改廃、業務の民間委託、職員数の抑制などを推進し、簡素で効率的な市政運営を目指すとしています。何か自民党のマニフェストを読んでいるような感じがいたしますが、市長はいつから自民党の考え方に近寄られたのかなと思いました。それはさておいて、その中で公共事業の管理運営の民間委託、業務の民間委託の推進を具体的な計画としております。
 また、この2つのプランは行財政改革をいち早くなし遂げるための行革緊急プランにも位置づけされております。特に行革緊急プランに対しては3年かかるところを2年でなし遂げようとしているプランであります。策定をして1年半がたつわけですが、あと半年でなし遂げなければなりません。アクションプランは改定実施計画とともに、市長就任後策定した初めての大きな行政計画であります。市長は、この計画策定に当たって、危機を迎えて慌てふためくよりは、今から将来の見通しを先取りした取り組みを進めなければ結果的に市長としての責任が果たし得ないと認識をしていますとまで言い切っております。
 そこで、これまでの市長の取り組みについて、どのような成果があったか質問をいたします。本年8月に出されたアクションプランの取り組み状況に対しての進捗状況とともに、その中の公共施設の管理運営の民間委託、業務の民間委託の推進を挙げておりますが、具体的な進捗状況についてお伺いをいたします。また、私の見る限りでは、成果の得やすいものだけを先行させ、対応の難しいのが残っているようにも思いますが、市長は民間委託の進捗状況をどのようにとらえ、リーダーとしてどのように進めていくか御答弁をお願いいたします。
 また、公共施設管理運営の民間委託の状況に対しては、深大寺保育園が平成16年度から民間委託されましたが、民間委託後の保護者の評価アンケートをどのようにとらえ、その結果をさらなる民営化に対して、どのように生かしていくか御答弁をお願いいたします。また、業務の民間委託の重点化対象業務の状況、何点か挙げられておりますが、どのように取り組まれるか答弁をお願いいたします。
 特に、学校給食調理業務に関しては昨年の苦い経験があり、報告書にも見られるとおり、職員団体との協議が整わなかったので委託ができなかったと書いてあります。これが市長の言う市民の目線に立った判断であったのかと思うと非常に残念でありました。
 そこで、ことしこそ職員団体との協議ではなく、市民の立場に立って民営化を断行していただきたいと思います。今般の選挙にも見られるよう、小さな市役所にしていかなければなりません。郵政民営化と同様に民間委託については、職員団体との協議を待ってからなどという考え方は捨てていただき、ぜひ市長の考えるように、民間にできることは民間にお任せするを基本としての御答弁をお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま小林充夫議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。
 私からは民間委託の推進のうち行財政改革アクションプランの進捗状況及び実現に向けての今後の対応についてお答えをさせていただきます。
 行財政改革アクションプランの平成16年度の取り組み状況ですが、おおむね80%のプランが計画どおり進んでおります。
 その内容としましては、まず市役所の内部努力として退職手当の引き下げ、職員福利厚生事業の見直しを行いました。また市民サービスの向上として、窓口を中心としたサービスの改善を図りました。具体的には、市民課、国保年金課による第2土曜日、第4日曜日に休日窓口の開庁を試行的ではありますが、実施しました。さらに厳しい財政状況にかんがみ、財源対策として市報、ホームページ等に広告を掲載することによる広告料収入の積極的確保を図りました。こうしたことにより平成16年度の取り組みに伴う財政効果として7億2,600万円余の成果がありました。
 一方、計画よりおくれているプランは、公共施設の管理運営の民間委託、業務のアウトソーシング、民間委託の推進、監理団体の経営改善、財政の健全性維持、無料サービスの見直し、市民保養施設の廃止の6プランであります。そのうち議員が御質問されております公共施設の管理運営の民間委託、業務のアウトソーシング、民間委託の推進の2つのプランについての進捗状況ですが、業務の民間委託の重点化対象業務である用地取得事務については、東京都で実績を積み、退職をされた方に調布市に来ていただき、本年4月から実務をお願いしております。広報事務としては、英字市報の作成を国際交流協会に委託しました。また、本年4月から新たに開始しました中学校給食の配送業務を民間に委託いたしております。一部計画よりおくれてはおりますが、このように着実に成果を上げた事業もあります。また粗大ごみ収集事務につきましては現在、委託化に向けて準備をしているところです。さらに窓口業務につきましては、市民課、国保年金課の土日開庁に伴う業務量の増加もありますので、他市の状況等を踏まえつつ多様な任用形態等を活用した実施体制を検討してまいります。目指すものは、簡素で効率的な市政運営であります。こうした民間委託は欠かせない課題であると考えておりますので、今後とも推進してまいります。
 次に、行財政改革アクションプランの今後の進行管理ですが、私は市長就任当初から、行財政改革は避けては通れない重要な課題であり、不断の改革を進めなければならないと申し上げてまいりました。
 また、平成18年度は行財政改革アクションプランの総仕上げの年となります。これらのことから、おくれているプランも含め、すべてのプランについての進行管理を市長初め、各部長で構成される行政経営会議で確認をしてまいります。行政経営会議では、その進捗状況を確認するとともに、おくれている場合には、その原因の究明及び解決策など経営層の立場で議論し、情報を共有しながら行財政改革アクションプランの目標達成に向け取り組んでまいります。
 その他の御質問につきまして、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  私からは農業振興施策についてお答えさせていただきます。
 1点目のビニールハウス等施設の維持経費に対する補助についてでありますが、平成16年度から東京都の活力ある農業経営事業の認可を受け、調布市営農研究会の会員11人がパイプハウスなどの施設18棟を設置いたしました。17年度は会員12人が同事業の認可を受け、パイプハウスなど26棟の設置が計画されております。このように全市的に積極的で、かつ意欲的な農業者の取り組みにより施設栽培が広く普及してきた一面があることを考えますと、魅力ある都市農業を育成する観点からこうした農業者を対象として、施設設置後の維持管理経費についても補助のあり方を検討する必要があると認識しております。
 次に、2点目の調布市農産物ブランド化推進事業についてでありますが、今後も一層、新鮮で安全・安心な農産物を市民に供給する地産地消を拡大する必要があります。これまで実施してきましたブランド化事業の推進を初め、議員から御指摘いただいた野菜の結束テープやポリ袋のロゴマークなど農家や関係団体と協議し、調布産農産物のブランド化の推進強化を図ってまいります。
 次に、3点目のインターネットを活用した販売促進についてでありますが、調布市の農産物を市民に届ける仕組みづくりの1つとしてインターネットを活用することは、農産物の販路拡大につながるとともに、農業者と市民との新たなコミュニケーションの場が形成されることも期待されます。
 農業振興計画に掲げるコミュニティー農業の創造に向けて、農業者と市民が相互に情報交換できるようインターネットの活用を図るため、関係者に働きかけるとともに支援方法について検討してまいります。
 次に、4点目の農業技術指導員の充実についてでありますが、市民に良質の農産物を供給するためには専門の技術支援が必要であるとの認識に立って、平成13年度から農業者からの要望を受けとめ、農業技術指導員として東京都の農業改良普及員を退職した方を雇用し、農家の農業技術の向上を支援してまいりましたが、現在欠員となっております。
 これまで東京都農業普及センターや関係機関等へ適任者の推薦をお願いしてまいりましたが、適任者が得られません。引き続き人材の確保のために関係機関へ働きかけていくとともに、市報等で公募してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 また、東京都農業改良普及員の調布管内での指導強化につきましても東京都へ要請してまいりますので、あわせて御理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  斉藤子ども生活部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長  私からは深大寺保育園のアンケート結果の評価及び今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
 現在、調布市立保育園は12園ございます。このうち設置及び管理運営までのすべてを市の直営で行っているものは9園、保育業務を民間に委託しているものが3園です。具体的には、平成7年に東京都から移管を受けたときに社会福祉法人へ委託を行った上布田保育園、平成16年4月から社会福祉法人への完全委託を行った深大寺保育園、同じく昨年6月に開園当初から民間企業への委託を行ったひまわり保育園がございます。民間委託につきましては、保育の質の低下を懸念する意見もございますが、調布市の例では受託されている事業者の御努力により充実した保育サービスが提供されていると考えております。
 例えば、委託が最も早かった上布田保育園では、平成13年度の利用者満足度調査で高い評価を得た保育園の1つでもあります。また、ひまわり保育園は夜の10時まで開園しており、多様化する保護者の雇用形態に対応するとともに、年末、29、30日にも一時保育を行うなど、多様な保育ニーズに柔軟に対応しているところでございます。さらに深大寺保育園では、委託後1年を経過し、委託前と同じ設問で利用者のアンケート調査を実施したところ、多くの項目で委託前よりも満足度が高くなっており、これはこの間の取り組みがある程度評価いただけたものととらえております。
 今後につきましては、この結果を踏まえ、行財政改革アクションプランのとおり引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは学校給食の民間委託の推進についてお答えいたします。
 中学校給食につきましては、本年4月から調布中学校、神代中学校、第三中学校、第四中学校の4校で親子調理方式により開始いたしました。残る4つの中学校についても平成18年度開始の予定でございます。学校給食調理業務の民間委託につきましては、調布市行財政改革アクションプランの中でもアウトソーシングの重点化対象事業として位置づけられており、業務の効率化、安定した給食の提供を図る上で有効な手段であると認識しております。現在、中学校給食を実施した4校における運営上の課題を含め、検証を行っているところでございます。さらに近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、保護者等から学校給食のさらなる充実が求められております。こうした観点や将来的な学校給食のあり方を含め、民間委託の検討を進めており、小・中学校合わせた親子方式による給食の調理業務等について、平成18年度からの民間委託の導入を目指し、職員団体との交渉を進めております。
 いずれにいたしましても、将来にわたり効率的で安定した学校給食の運営体制を確立するためには、民間活力の導入が不可欠であると認識しております。給食調理業務の民間委託導入に向けて鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  7番、小林充夫議員。
◆7番(小林充夫 議員)  それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 ちょっと市長に意地悪な再質問をしてみようかなと思いまして考えてみたんですけども、現在、農業技術指導員が欠員になっておりますが、調布市の例規集に調布市農業技術指導員設置に関する規則というのがありまして、そこには指導員を置くとされている記述があります。それで市長は、この規則をどのように考えられているのか。その規則を使う部分のところで、今、欠員になっちゃっているので、そこをどのように考えているか、お考えをお聞かせしていただきたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  現状については、先ほど産業振興担当部長が御答弁させていただいたとおりでございます。鋭意適当な人材を求めるべく努力をさせていただいているということは申し上げたとおりでございます。議員がおっしゃるとおり、やはり欠員が生ずるというのは、なるべく回避しなければいけないということで、早期にそういう人材を求めたいと思っております。
○杉崎敏明 議長  7番、小林充夫議員。
◆7番(小林充夫 議員)  ありがとうございました。それでは、ぜひ早目によろしくお願いいたします。
 これでまとめさせていただきますが、答弁をお聞きしまして個々を見ますと、踏み込んだ答弁と、一線から出たいが、なかなか出せないなというような答弁が見え隠れしているのかなというふうに思っております。
 緑地を残す最大のポイントは、やっぱり農地の減少に歯どめをかけることであろうと思いますし、魅力ある農業にすることかとも思います。川畑議員からも緑の減少に対する危機を指摘した訴えがありました。そういった中で農地としての緑地を減らさないためにも補助事業は不可欠かなと思います。部長答弁にもあるように、施設の維持管理費について補助のあり方を検討する必要があると認識しているとの答弁に対しては、心強いものがありました。
 また、今、市長から答弁ありましたように、農業指導員の設置はもう本当に喫緊の課題でございますので、ぜひとも、いい作物をつくるにはよき指導者が必要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、上布田保育園や深大寺、ひまわり保育園の民間委託は成功している事例でありますので、部長の答弁は文面どおり受けとめさせていただきますので、頑張っていただけるようよろしくお願いいたします。
 また、学校給食の調理業務でございますが、やっぱり調理業務の委託は決断の時期かなと考えておりますので、適切な対応を期待しているところであります。これからは市長に強いリーダーシップを発揮していただきまして、公共施設の管理運営の民間委託と業務の民間委託などに積極的に取り組んでいただきたいと思います。健全財政にするためにも早目の対応が必要でありますので、頑張っていただきたいなと思っております。
 21万市民のためになる改革でありますので、そういったことを申し添えさせていただきまして、私からの一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で7番、小林充夫議員の質問は終わりました。
 これで一般質問はすべて終了いたしました。
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○杉崎敏明 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、9月13日から9月20日までの8日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、9月13日から9月20日まで8日間休会とすることに決しました。
 したがいまして、9月21日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 2時26分 散会