議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 調布市

平成17年 第3回 定例会−09月09日-02号




平成17年 第3回 定例会

      平 成                        第3回
          調布市議会会議録第 15 号
      17年                        定例会

      9月 9日(金曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第17番議員            伊 藤 義 男
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(0人)
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
 9月 9日 議事日程(第2号)
 第 1   一 般 質 問
       24   4番 川 畑 英 樹 議員
       25  12番 武 藤 千 里 議員
       26  22番 任 海 千 衛 議員
       27   8番 渡 辺 進二郎 議員
       28   3番 井 上 耕 志 議員
       29  11番 大 河 巳渡子 議員
       30   2番 八 木 昭 子 議員
       31  14番 広 瀬 美知子 議員
       32   7番 小 林 充 夫 議員
   午前 9時30分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成17年第3回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
    24  4番 川畑 英樹議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。質問通告の順序により質問を許します。
 4番、川畑英樹議員。
   〔4 番 川畑 英樹議員登壇〕
◆4番(川畑英樹 議員)  議長から発言のお許しをいただきました。チャレンジ調布21、民主党の川畑英樹でございます。
 今回、一般質問の1番バッターとして質問させていただきます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
 今回は、調布市の緑の保全とヒートアイランド対策について質問いたします。
 調布市の人口は増加の一途をたどり、本年8月には、およそ21万3,000人に達しました。調布市は、新宿副都心から電車で20分程度と交通の便もよく、しかも深大寺、神代植物公園、多摩川といった豊かな自然と緑に囲まれています。調布市は、ことし市制施行50周年を迎えますが、調布市の魅力が構成された背景には、調布市を愛し、時には憂い、情熱を持って行動してきた諸先輩方が、市民の皆様が何を望んでいるかを真剣に考え、住んでみたくなるまちづくりを、住みやすいまちづくりを心がけ、とりわけ次の世代を担う子供たちに何を残すべきか。常に問題意識を持って働いてこられてきたということがあったと思います。
 次世代を担う子供たちに残すものの中でも貴重なものに、自然環境があります。近年よく自然と共生がうたわれています。人間も自然の一部であり、自然からの恵みである酸素や水、食料などによって生命の種の維持を図っているということですが、一方で、人間が自然環境の最大の破壊者であるとも言えます。自然との共生は、まずこの事実を受けとめることから始まると思います。
 我が調布市における自然といたしましては、まず多摩川が水辺と緑地を形づくり、市民のレクリエーションの場となっております。深大寺及び都立神代植物公園は、市民の皆さんのみならず、都民の憩いの場となっておりますし、調布市が運営する深大寺自然公園内では、およそ300種類の野草のほか、6月上旬には蛍の姿を楽しむこともできます。
 また調布市の地形としまして特徴的なのは、布田崖線、仙川崖線、国分寺崖線という3つの崖線があることです。府中から染地に至る布田崖線は、ほとんどのところで開発され、住宅地に変化していますが、仙川崖線には春から秋にかけていろいろな花が咲き誇り、散策をする人々を楽しませています。国分寺崖線は、多摩川が武蔵野台地を侵食してできた延長およそ27キロに及ぶがけで、湧水もあり、小動物の住みかともなっています。
 若葉小学校周辺の樹林地や通称かに山などにはコナラの木が多く、夏ともなれば子供たちはコクワガタなど昆虫に触れることができます。昆虫はデパートで買うものになって久しい今日ですが、まさに自然を満喫できる場に恵まれていることのすばらしさを感じ入るところであります。
 このように調布市は、全般的に言って自然環境に恵まれているところから、本年3月にまとめられました市民意識調査によりますと、緑の保全や自然環境に関して、満足している、どちらかと言えば満足しているが合わせて73.5%を占めています。ところが、昨年度に実施されました緑化基本調査によりますと、平成5年から平成16年の11年間にかけまして、緑被率、すなわち緑に覆われている比率は3.5ポイント減少しています。33.2%となったと報告されています。
 そして生産緑地の面積を見てみましても、平成5年に501地区171.26ヘクタールであったものが、平成16年には445地区149.39ヘクタールと、およそ20%も減少しています。つまり、今のところ市民の皆さんは、調布の緑や自然環境に満足なさっているものの、実際には緑は減少傾向にあるわけです。市民の皆さんの満足度を裏切らないよう、今ある緑を維持し、さらには拡大に取り組んでいくことが行政の責務であると考えます。
 自然は一度失うと復元は極めて困難なものです。そこで、緑の施策について積極的な取り組みを願う立場から、3点にわたりましてお伺いいたします。
 調布市の緑被率33.2%は意識して守っていかなければならない。簡単に失われてしまうものです。そこで極めて貴重で次世代に継承すべき調布市の緑や自然をどのように、どれぐらい守っていくのか、まずお伺いいたします。
 次に、緑を守るといっても、先立つものやノウハウが必要です。緑の生命線を守れ、このような合い言葉を掲げ、世田谷区では斜面緑地の国分寺崖線の保全に本腰を入れ、緑地の一部を買い取るためのミニ市場公募債を発行しました。八王子市では、みどりの市民債という住民参加型のミニ公募債を今ちょうど募集しておりまして、ことし11月1日に発行します。これによって緑地4ヵ所の買い取り金額、買い取り資金10億円を市民から調達することにしたそうです。ちなみに、購入金額は1人当たり10万円から300万円です。このような試みは、昨年12月の清瀬市に続き3例目ということです。
 また、横浜市、旭川市、浜松市などでは、緑化協議制度を実施しています。これは、公共施設や敷地面積が一定規模以上の事業所などを建築する場合、一定の緑化率の確保を義務づける制度です。調布市には緑の保全基金という制度があります。これには、土地としての残高は多いものの、現金残高が少ないことから、相続等による土地売却に対して機動的な対応はできない状況にあると聞いております。財政が苦しいからといって手をこまねいているのは、緑の喪失を防ぐことはできません。緑の保全基金が十分に機能しているのかお聞かせください。また、緑の保全を目的とした市債の発行についてのお考えをお伺いします。さらに、緑化協議制度のような制度、あるいは別の手法を取り入れる考えがおありなのかもお聞かせください。
 3点目に、ヒートアイランド対策についてお伺いします。
 昨年、2004年の真夏日は70日と、観測史上最多となりました。東京都では、年平均気温がここ100年間でおよそ3度上昇し、気温が摂氏30度を超える日数が2倍に増加したと言われています。今年もまた30度を超える暑さが続きました。御存じのとおり、都心部の気温が異常に高くなるヒートアイランド現象が近年深刻な問題になっています。熱中症も問題の1つで、近年では子供やお年寄りが熱中症などにより、救急車で運ばれることがふえています。
 ヒートアイランド現象は、エネルギー消費量の増大や冷房機器からの排熱に加え、アスファルト舗装やコンクリートビルなど、熱を伝えやすく、かつ熱を多く蓄積する素材が大量に使われ、かつ緑が減少していることが原因だと考えられています。このヒートアイランド現象については、屋上緑化や壁面緑化が有効な手段と言われています。外気温が摂氏37度の真夏日、屋上緑化が行われていない3階建てのビルの3階の室温が38度であったのに対し、屋上緑化を行った3階建てのビルの3階の室温は29度と、何と9度の差があったということです。これだけ室温が下がれば、冷房機器からの排熱はより抑えられ、さらに外気温を下げることにもつながります。
 そこでお伺いいたします。国土交通省は2002年8月、ヒートアイランド現象の解消に必要な対策を総合的に推進していくため、関連部署の課長クラスを構成員とする国土交通省ヒートアイランド連絡会議を設置いたしました。東京都では、ヒートアイランド対策推進会議において、対策の方向性を取りまとめています。調布市では、さらに住宅やマンションが増加し、都市化が進むことが考えられます。屋上緑化など、緑との関連の中、調布市はヒートアイランド現象をどのように理解し、対策をどう講じていくのか、また、京王線の地下化により調布市が生まれ変わり、新しいビルも建つことになりますが、ヒートアイランド対策はなされていくのか。お考えをお聞かせください。
 以上、大きく3点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日から一般質問が始まり、1人目として川畑英樹議員より、調布市の緑の保全とヒートアイランド対策について御質問をいただきました。
 私からは、1点目の調布市の緑をどれくらい、今後どのように守っていくのかについてお答えをさせていただきます。
 調布市の自然環境は、古くからの武蔵野台地と多摩川の流れなど自然の営みと、この地形の上での人々の営みがあり、いわゆる武蔵野の雑木林として形づくられてまいりました。この自然環境も戦後の高度経済成長期における都市化による変貌を経て、まとまった樹林地の多くは若葉町、入間町などの東部地区や、深大寺地区の国分寺崖線に代表されるがけ地に残されることとなりました。新宿駅から調布方面へ電車に乗り、車窓を眺めておりますと、仙川駅を過ぎるあたりから木々の緑が多くなってくることを実感できるところであります。こうした緑の保全、創出、育成については、平成11年に調布市緑の基本計画を策定し、この中で緑の将来目標について約33%の緑地面積を確保すること、また、樹林地や農地を可能な限り次世代に継承することなどとしております。
 調布市内には国分寺崖線、布田崖線、仙川崖線の3つの崖線があります。近年、相続税等の支払いのため、その土地を売却し、貴重な緑が年々減少傾向にあります。後ほど、担当から具体的に説明いたしますが、今年度は国分寺崖線の一部、約6,000平方メートルを確保するための予算化をさせていただいたところです。特に、一度失われると回復ができなくなる崖線の樹林地は、ヒートアイランド現象の緩和など、私たちの生活環境や生物の生息環境の上からも重要であると考え、平成16年度に緑化基本調査を実施いたしました。この調査で、崖線の緑は約29ヘクタールですが、市などの公共が所有している土地は、半分以下の約13ヘクタールであることが明らかになりました。
 調布市といたしましては、半分を超えるこの民有地の樹林地を可能な限り次世代に継承することは、私どもの責務の1つであると認識しております。民有地を対象とした保全地区補助制度の運用に努めるとともに、国の補助制度を活用するなど、財政負担の軽減を工夫し、緑の保全に努めてまいる所存であります。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 その他の御質問につきまして、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、調布市の緑の保全の具体策とヒートアイランド対策についてお答えをさせていただきます。
 まず、緑を守るための具体的な施策についてでございます。
 一連の緑が喪失する要因の1つといたしまして、土地所有者がお亡くなりになり、相続等が発生したときが挙げられます。こうした事態に機動的に対応することを目的といたしまして、昭和63年に調布市緑の保全基金が創設されました。現在、土地残高は20億円以上となっておりますけれども、議員御指摘のとおり、現金残高は約1億2,000万円ということで、その機能が十分発揮できない状態となっております。
 このような状況の中ではありますけれども、相続人の方が古くから地域で親しまれてきた崖線の樹林地や公園緑地を残したいと御理解をお示しになり、物納制度を利用される場合があります。今年度の例で申しますと、2ヵ所の国分寺崖線樹林地について、3分の1の約2,000平方メートルは、国の財産処分条件によりまして無償貸し付けを受け、残りの3分の2の約4,000平方メートルを、国庫補助金を受けながら取得し、合計約6,000平方メートルを確保していくことになっております。
 次に、清瀬市や八王子市で取り組み始めたみどりのミニ地方債でございますけれども、市民の方々が、緑地保全という施策に参加するという意味で興味深い事例でございますので、関係部署と情報交換をする等前向きに検討してまいりたいと考えております。今後も緑の保全に当たっては、さまざまな手法によりまして、財政負担の軽減に努め、市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 また、緑化協議制度につきましては、調布市では緑化基準を定め、市民、事業者及び行政の責務として緑化に努めることとしております。特に事業者に対しましては、敷地面積の30%を緑化し、周囲は可能な限り生け垣とするよう指導しております。
 次に、ヒートアイランド対策についてでありますが、ヒートアイランド現象は、緑や水の多い都市近郊に比べ、コンクリートの建築物などが多く、またエアコンによる排熱など、人間活動の多い中心部の方が気温が高い現象のことでありまして、東京ではこの100年の間に平均気温で約3度上昇したと言われております。
 調布市は、多摩川や深大寺地区など水と緑に恵まれていることから、区部に比べ緩和されていると考えられますが、過去の調査によりますと、布田駅周辺や調布飛行場など地表面温度の高いところがあります。意外にも、調布駅周辺はそう高くはなく、これは駅前公園など緑があることによると考えられます。
 今後、調布駅南北で連続立体交差事業の整備が本格化してまいりますので、鉄道敷地利用検討会の報告も参考にしながら、緑の確保に努めてまいりたいと思います。また、一定規模以上の開発行為や集合住宅の建築につきましては、街づくり条例に基づく調布市開発事業指導要綱により、屋上緑化等についての指導を行っておりまして、屋上緑化を取り入れるマンションなどが、徐々にではありますけれども、増加してきております。
 いずれにいたしましても、緑の保全、創出、育成が、本年2月に発効した京都議定書のテーマでもある地球温暖化対策の上からも重要でありまして、市民、事業者、行政が一体となって初めて緑の諸施策の推進が可能であると考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○杉崎敏明 議長  4番、川畑英樹議員。
◆4番(川畑英樹 議員)  御答弁、ありがとうございました。
 次世代に継承する責務と市長がおっしゃいました。そういう言葉がありましたが、自然は一度なくしてしまうと、なかなか取り返すことができません。まさに緑の保全は、次世代に残すべき私たちの責務と考えております。真剣に取り組んでいただくことを期待いたします。そして、緑地保全という観点からのミニ市民債につきましては、部長から前向きに検討していただけるとのお答えがいただけました。手をこまねいているだけではなく、他市で実際に成功した実例がありますので、しっかりと御検討いただければと思っております。
 ヒートアイランド対策につきましては、何年かかろうが、すべてのビルの屋上を緑で覆うのだという気概で取り組んでいただきたい。そう思います。既存のビルの屋上緑化は、民間所有者が多いということも聞いております。物理的に無理な点が多いことも事実です。そこでヒートアイランド対策について、市民の皆さんを啓発する意味で、表彰制度というものを導入してはいかがでしょうか。
 大阪市では、建築物に附属する緑化施設で企画、設計、管理にすぐれ、市街地の環境改善に貢献すると認められたもの。具体的には建築物の屋上や、周辺等を緑化し、市民に開放されたもの。敷地を緑化し、外からでも観賞できるもの。建築物の庭園であっても市民に開放されているもの。こういうものを表彰しているという実例がございます。岐阜市や宇都宮市などでも、これに似た制度があると聞いております。
 調布市におきましても、緑の保全並びにヒートアイランド現象の対策に貢献された個人、企業、団体などを表彰する制度を設けたらいかがでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 最後に提案をさせていただきました。これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で4番、川畑英樹議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    25 12番 武藤 千里議員
○杉崎敏明 議長  続いて12番、武藤千里議員の質問を許します。
 12番、武藤千里議員。
   〔12番 武藤 千里議員登壇〕
◆12番(武藤千里 議員)  日本共産党の武藤千里です。一般質問をさせていただきます。
 今回は大きく2点、新ごみ処理施設の問題とつつじヶ丘駅周辺問題について取り上げさせていただきます。
 まず、新ごみ処理施設の問題です。新ごみ処理施設は、住民参加、住民合意でということで質問をさせていただきます。
 8月20日に、ふじみ衛生組合用地及びその周辺用地が最適と判断するとの発表がされました。私は改めて地元住民にお話を伺ってきました。そのときの市民の皆さんのお話では、なぜ人口の多いこの地域なのか。評価項目の内容は納得できない。市に私たちの意見を出しても聞き入れてくれるのだろうかということをおっしゃった方もいらっしゃいました。残念ながら、市に対する不信が大きくあることを感じました。
 調布市では、さきの検討委員会での審議、市民説明会の開催を実施してきましたが、その結果が今の市民の皆さんの受けとめというところではどうだったのでしょうか。6月の市民説明会では、深大寺地域では約70名の参加でしたが、ほかの地域では1けたというところも多かったのが特徴でした。市全体の中での新ごみ処理施設建設に対する関心の温度差が余りにも大きいことを感じました。全市民のごみを処理するための施設の問題にもかかわらず、この結果は大変深刻と考えます。
 これまでの調布市の情報公開、市民参加の取り組み方に大きな問題があったのではないかと感じざるを得ない実態です。市長はこうした結果をどのように受けとめていらっしゃるのか、またこれまでの情報公開、市民参加をどのように評価されているのか、御答弁をお願いいたします。
 私は99年8月に、調布、三鷹両市長が、新ごみ処理施設整備に関する覚書を交わして以来、市民の皆さんから要求されてきた重要な情報を公開してこなかったことが問題だったのではないかと感じています。候補地はほかにもあるとしながら、結局、ふじみ衛生組合用地を唯一名前を挙げた候補地として、ほかの候補地についてはずっと非公開のままでした。そのため名指しされた深大寺地域以外の地域では、新ごみ処理施設問題を自分たちの問題として受けとめ、考える傾向が弱くなってしまったのではないでしょうか。新ごみ処理施設は、どこに建設されても市民生活にはかけがえのない施設です。にもかかわらず、地域によって関心に大きな格差があり、それを放置したまま計画を進めるとしたならば、どんな最新鋭の施設を建設しても市民にとってよい施設にはなりません。
 私は、20年前に徹底した市民参加でごみ処理施設建設をした武蔵野クリーンセンターに建設当時から近隣住民としてかかわり、現在も協議会メンバーでいらっしゃる方のお話を聞く機会がありました。その後、クリーンセンターを視察し、当時、職員としてかかわられた方のお話も聞くことができました。武蔵野市は約30年前、当時の武蔵野市長が市民プールの土地にごみ焼却場を建設すると発表したことに反対して多くの市民が立ち上がり、その後、市長選挙があり、計画は凍結して市民参加で建設地を決めると公約した新しい市長が当選し、そのもとで情報公開、市民参加によるごみ処理施設建設が進められました。
 建設地選定は、市が候補地として名前を公表した4地域の住民を含む24人の市民と11人の専門家、この中には市民推薦の専門家も含まれていたそうです。そうした委員会で10ヵ月間議論され、現在の建設地が提案されました。当時かかわった市民の方のお話では、市民委員会では市民同士が本音で地域エゴと言われることも含めて、けんけんがくがくの議論がされたとのこと。職員の方からは、夕方始まって、明け方までという日もあり、毎日資料づくりに必死だった。しかし、初めは感情的になって、お互い180度違うことを言っていたとしても、少しずつでも話がかみ合ってくる。最後はキャッチボールができるようになり、握手ができるようになるということを実感したと自信を持って話されていました。最終的に市民委員会で出された評価項目に沿って順位づけがされ、現在の建設地が決まりました。市民と行政の協働作業のすばらしさを、武蔵野市の例をお聞きして感じました。
 この視察で、ふじみ衛生組合用地周辺の住民の市への不信感や、全市民的な問題にできていないという実態を生み出した調布市のこれまでの取り組みに欠けていたものは、市民を信頼して、大胆に情報公開する点ではないでしょうか。
 何よりも情報公開の問題は重大です。市民参加の形態はいろいろあり、こうでなくてはならないというものではないと思います。しかし、市民参加の大前提は情報公開です。市民が参加するためには、情報が正しく公開されて、市民自身が正しく判断するための材料を提供することが大前提です。もう後戻りできない、抜き差しならないところまで来て地名を公開では、市民の意見は言いようがありません。市民の生活にとって、なくてはならないと同時に大きな影響を与える施設。市民とどのように共同して建設するかが一番のかぎではないでしょうか。それは、市民にただ理解を求めるということではなく、共同の作業が不可欠です。長友市政の掲げている市民参加の質が今問われているのはないかと思います。
 これまでの経過の中で、市民の皆さんは、特にふじみ用地近隣の多くの市民は、市に対して市民の意見を聞かない市政と失望しています。少し後戻りになっても市民の信頼を回復し、市民と一緒に歩む姿勢を示すことが大切ではないでしょうか。地名が公開された今、改めて最終的にそれぞれの住民参加のもと、議論し、最終決定することを求めます。
 さきに行われた検討委員会の答申を尊重し、今回の順位を受けた上であったとしても、せめて上位3候補地の住民の方々に参加していただいて、決定する作業を行っていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
 次に、基本計画策定に関してです。
 今後の予定では、今年度中に基本計画策定とのことです。これまでの私ども議員の方で伺った説明では、現在、専門家による処理方式選定委員会が行われており、11月末までに答申が出ることと聞いています。その後、市が基本計画を定めるようです。処理方式や熱利用、コミュニティー機能、地域還元問題、施設規模、事業方式など、このまま行政が最終決定することでいいのでしょうか。
 近隣にお住まいの方々の環境や安全に大きく影響する重要な内容です。市民の方々にお話を伺うと、まず出されるのが安全問題と健康問題です。どちらもお金とは引きかえにできない最重要の課題です。候補地とされる住民の方々からは、私が何軒かお訪ねしただけで、処理施設の環境への影響がとにかく心配。処理方式は長年の安全性が確認されているストーカー方式を採用してほしいとか、規模はできるだけ小さくしてほしい、処理するごみを減らす上でも、生ごみリサイクルを本格的に実施してほしい。収集車が集中することで生活道路の交通量がふえたり、渋滞になるのではないか。排ガスによる環境悪化も心配。コミュニティー施設はどんなものにするのか意見を聞いてほしいなど、さまざまな御意見がありました。
 実際に建設される地域の皆さんの切実な意見が反映される場所、計画が検討される場所に参加する条件をつくることは、先ほどお話ししたような市民の皆さんの信頼を回復する上でも、市民参加、市民との共同を考えるなら当然求められることではないでしょうか。この点でも、20年前ではありますが、武蔵野市の市民参加の取り組みは学ぶべき点がたくさんあります。武蔵野市は、市民参加の議論で、建設候補地を決めた後、施設建設について検討する地元住民参加の建設委員会が立ち上げられ、施設規模や処理方式などについて、まちづくりの観点からも議論がされ、決められました。調布市の場合は、一度検討委員会での答申があります。今度はそれをさらに深める意味で、地元住民の皆さんの意見を盛り込むことで現実的な内容にしていただきたいと思います。
 地元住民の皆さんと一つ一つの問題について協議する場を設定し、最終決定することを求めます。御答弁をお願いいたします。
 最後に、設置後の運営についてです。
 武蔵野市では、先ほど紹介した建設委員会が発展し、近隣住民と行政でクリーンセンターの運営に関する諸問題を協議する運営協議会が設置されました。この協議会の目的には、地域住民と武蔵野市相互の理解を深め、地域の環境整備、福祉の増進を図るためとうたわれています。現在も定期的な会議や共同のイベントが行われ、ごみ処理施設、ごみ行政についての市民との共同作業が続いています。
 先日、20周年を記念してということもあると思いますけれども、こういう形で、どういう運営がされてきたのかのまとめだとか、運営協議会だよりというのが出されているそうなんですけど、これは住民で参加されている委員さん方がつくって、市民の皆さんにお配りしているという内容で、ごみ問題について市民の立場からきちっとやっていきましょうということが載っていて、私はすばらしい取り組みだと改めて感じました。
 この協議会の前提になる市民と行政の協定には、建設委員会の中で議論された内容が盛り込まれています。主な内容は、工場規模及び運営、公害防止策、ごみ収集車対策、公害の監視、苦情処理、健康診断、環境保全、ごみの減量と資源化と協議会の設置です。健康診断は地域住民を対象に、年1回、無料で実施されています。事故などが起きた場合にも即日に協議会に報告、市民に公表され、その後の原因究明、対応策などが徹底されています。
 隠さないことによって、近隣住民との信頼関係が引き続き保たれていることがよくわかります。また、市民も自分たちの施設として運営にかかわることで、ごみ対策についても、当たり前のように自分たちの問題と考えていらっしゃると感じました。ぜひ調布市でも、市民との信頼関係を最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。新ごみ処理施設の運営を進める上で、調布市でも近隣住民との協議会を設置することを提案します。御答弁をお願いいたします。
 次に、つつじヶ丘駅周辺問題についてお尋ねします。
 駅舎改善バリアフリー化についてです。私自身は国領駅の近所に住んでいます。最近、子供が生まれてから、電車の利用がとてもしづらくなりました。調布駅やつつじヶ丘もそうですが、国領駅はベビーカーを担いで階段をおりたり上ったりしなければならないからです。目的地の新宿などはエレベーターがあっても、自宅の最寄り駅が不便なために、電車を利用しての外出をあきらめることが多くなりました。こういう方はたくさんいらっしゃるのではないかと感じています。調布の京王線各駅はバリアフリー化がおくれているため、これまでも市民の皆さんからスロープやエレベーターを設置してほしいとの要望が繰り返し出されています。最近は、国領−調布間の立体交差事業が始まり、さらに要望は強くなっています。
 私は7月5日、市民の皆さんと一緒に、京王電鉄本社へ行き、調布市内各駅のバリアフリー化など、施設改善を要望しました。主な要望は、つつじヶ丘のバリアフリー化、障害者用トイレの設置の促進、西調布駅の改築、連続立体交差化事業をしている調布、布田、国領各駅の仮駅舎にエレベーターを設置してほしいということです。一緒に参加された市民の方は、夫は歩けるけれども、足が不自由で階段が大変。つつじヶ丘駅が最寄り駅だが、通院のときなど、タクシーで仙川駅まで行っているという訴えもありました。
 その後の私の調査では、こうした同じような悩みをお持ちの方がつつじケ丘1丁目、2丁目、また柴崎2丁目だとか、神代団地の方でもたくさんいらっしゃることがわかり、驚きました。京王電鉄の担当者からの回答では、交通バリアフリー法の目標に沿って、つつじヶ丘駅は2010年までに橋上駅舎に整備したいと考えている。しかし、周辺の土地の買収や建物を建てる上で、市や都の計画の関係で課題がある。現在、その課題解決に向けて頑張っているところだという話でした。
 国領、調布、布田駅の工事中の仮駅舎は、エレベーターを建設予定。立体交差後の駅はもちろんバリアフリー法に基づいたものにするとのことでした。仮駅舎については、早急に建設してほしいとお願いしました。また、歩行者の安全確保のため、国領駅横の踏切を、拡幅工事がされ、広くなった道路に合わせてぜひ広げてほしいことも要望したところです。
 そこで質問です。国領駅から調布駅は、先日の都市整備部の説明では、1年ないし2年後に仮駅舎がエレベーターつきでバリアフリー化されることがわかりました。しかし、つつじヶ丘駅はまだ具体的な相談はないとのことです。私たちの京王電鉄本社との話の中では、さきに御紹介したように、2010年までに橋上駅で検討していることが出されました。バリアフリー法との関係で、2010年には随分こだわっていらっしゃいました。南北通路のバリアフリー化の問題も関係が深いだけに、調布市としても、そのほかの方策も視野に入れながら、積極的な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、武藤千里議員より大きく2点の御質問をいただきました。
 私からは、新ごみ処理施設についてお答えをさせていただきます。
 まず、情報公開、市民参加について、どのように評価しているのかとのことでありますが、現在、市民参加で行われた新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会からの答申を踏まえ、基本計画素案の作成を行っているところであります。
 本年8月、適地選定について新ごみ処理施設整備基本計画素案における建設候補地は、ふじみ衛生組合用地及びその周辺用地が最適と判断することを市民の皆様にお知らせしました。現在、評価結果についてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見をいただいています。また、処理方式については、9月1日に第1回新ごみ処理施設整備に係る処理方式選定委員会を公開で開催したところであります。
 御質問の情報公開については、これまで市報やホームページ、ごみ対策課発行の情報誌「ザ・リサイクル」等を通し、できる限り公開をしてまいりました。また、市民参加については、検討委員会のほか、説明会や懇談会を開催し、御意見をお聞きしてまいりました。本年5月の新ごみ処理施設整備基本計画の策定に係る中間報告書の説明会は、私みずからが市民の広範な御意見をお聞きしたいと考え、できる限りの設定をしたつもりでございます。
 今後もあらゆる機会を通じ、市民の皆様の御意見を直接お聞きしてまいりたいと考えております。
 次に、最終決定する前に、再度、候補地近隣の住民参加で議論し、決定してはとの御質問についてであります。
 場所の選定につきましては、これまで市民を中心とした検討委員会で、2年3ヵ月にわたり熱心に検討され、答申の中に6ヵ所の検討対象地が示されました。答申では、この6ヵ所の検討対象地について、14の相対比較項目を定量的、定性的に評価し、最終的に行政で決定していくこととしております。こうしたこれまでの検討経過やごみ処理施設の建設が喫緊の課題であることを考えますと、新たに機関を設置して、再度建設候補地を検討することは困難であると考えます。
 次に、基本計画の内容に関しての地元住民との協議についてであります。
 今後、周辺住民の方々に対し、懇談会や話し合いの機会を数多く設けたいと考えております。例えば、出前講座のように数人以上の方が集まれば、こちらからお伺いし、御意見をお聞きしたり、専用の相談窓口を設けるなどの工夫をし、できる限り御意見をお聞きしていきたいと考えております。
 最後に、施設設置後の安全管理など、市民参加で監視する協議会などの設置についてでありますが、大変重要であり、施設の運営には当然必要なものであると考えています。施設稼働後の周辺住民とこうした場を通し、信頼され、愛される施設となることを目指していきたいと思います。
 その他の御質問については、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  中倉都市整備部長。
◎中倉勲 都市整備部長  私からはつつじヶ丘駅周辺問題についての御質問についてお答えをさせていただきます。
 議員御質問のつつじヶ丘駅につきましては、現在のところ階段昇降機が設置されておりますが、使用に当たっては駅員の介助が必要な状況であり、エレベーターやエスカレーターは設置されていないのが現状でございます。
 駅舎のバリアフリー化につきましては、京王電鉄にも再度確認を行ったところ、交通バリアフリー法の趣旨にのっとり、2010年、すわわち平成22年までにバリアフリー化すべく検討を行っているとのことでございました。しかしながら、交通環境のバリアフリー化をより効果的に進めていくためには、駅舎など、公共交通機関の施設とあわせて、周辺の歩道、駅前広場や自由通路など、連続した移動経路について、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた整備を推進していくことが重要であります。このため調布市としましては、交通バリアフリー法の基本方針に基づき、地域の実情に即した交通バリアフリー基本構想を策定し、重点整備地区を定めた上で目標年次を設定し、順次事業化を図っいくこととしております。
 なお、基本構想の策定につきましては、学識経験者、福祉関係者、商工関係者、道路管理者、公安委員会関係者や京王電鉄を含む公共交通事業者などで構成された調布市交通バリアフリー基本構想策定委員会において、平成18年度末の基本構想取りまとめに向け、本年7月から検討を開始したところでございます。
 議員お尋ねのつつじヶ丘駅につきましても、基本構想策定委員会の中で、駅施設や南北歩行者動線のバリアフリー化について検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 再質問をさせていただきます。
 市長からお答えいただいんですけれども、情報公開と市民参加のところで、私が伺っている内容と、市長が受けとめていただいて、御答弁いただいた内容とちょっと趣旨が違うかなと感じているところがあるんですけれども、市民参加──先ほど私も最初の質問で言ったんですけれども、確かに検討委員会だとか市民説明会という、市長も御自分で地域の方に行かれて、お話をされたりとかということが繰り返されて、この2年しばらくの間、そういった取り組みがされていたにもかかわらず、結果として、地元の方々からは、残念ながら信頼を得ることはできないで、逆に失望だとか不信が深まってしまったという事実だとか、これまでに市民説明会などを行っても、先ほど私がお話しさせていただいたような全市的な問題にはなかなかなっていないということを、市民参加の結果としてこういう形だったことについて考えていらっしゃるのかということを伺いたかったんです。やっぱり、これまで進めてきた市民参加がすべてだめだということなんて決してないと思います。それはそれで貴重な取り組みとして、今の現状を見て、さらに今後どう改善する必要があるのかということは、ぜひ真剣に考えていただきたいと思って質問させていただいています。
 今度の新ごみ処理施設の問題は、二枚橋の問題がわからない状況のまま、三鷹との検討委員会が進められてきたとか、市としての重要な方向性が、そんな中で定まらなかったために、市民が知りたい情報がほとんど公表されずに進んできたという点もあったのではないかと思っています。
 二枚橋解散、三鷹と新施設建設の市の方向性が出されたときには、今そうなんですけど、もう時間がないということで候補地も内容もとんとんと決められていってしまう。ここで地元住民の方は置き去りにされてしまうのではないかというふうに、私はすごく懸念を持っています。結論としては、残念ながら前市長のときと同じ内容の結論なだけに、結局市民の皆さんには何も変わらないという思いだけが残ってしまうのではとても残念だと思っています。
 市長として伺いたいんですけれども、これまでの取り組みの中で、なかなか市民と市長や行政の皆さんとの間の溝が埋まらなかったわけですけれども、そうしたものをやっぱりぜひ回復したいと思っていらっしゃるのかなということが1つです。
 そういうところで、ぜひ候補地の問題は、先ほど提案した内容を検討していただきたいのが1つです。
 2つ目の質問で、基本計画策定過程では住民との協議機関を設置することを本当に再度求めたいと思っています。計画、建設を共同で進めないで、先ほど御答弁では運営するときの協議会は重要だとおっしゃっていたので、立ち上げる方向で今検討していただいていると思うんですけれども、建設するまでの、でき上がるまでの過程を住民と一緒にやらないで、協議会だけ後で立ち上げても、ただ形式的に設置するということになってしまわないかなというふうに思います。ここのところ、再度答弁をお願いしたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  現在の私どもの基本的な考え方を再度お答えさせていただきます。
 先ほどもお答えを一部したわけでございますけど、私はこの間、説明会やさまざまな情報公開の機会を持って行政の方針をお示しし、市民の皆様の意見聴取に努めてきたつもりでございます。
 しかしながら、残念なことに、議員の御指摘のとおり、一部周辺の市民の皆様に従来より不信感が定着していること。また、さらに現在もそれが完全に払拭されていないということを認識しております。こうしたことは、私どもの説明努力が足りないことも原因の1つだと思っております。
 したがって、今回も6月に行った基本計画の中間報告書を議題とした説明会同様、10月初旬に私自身が直接、事の経過を御説明する機会を設けることとして、その後は地域に積極的に担当が出向き、忌憚のない御意見をいただきながら、誠心誠意、御理解をいただく努力を続けてまいるつもりでございます。こうした姿勢のほかに、市民の皆様から御信頼をいただく道筋はないものと、そのように基本的に考えております。
 また、2つ目の質問は、先ほどの御質問の中にあったことと同様のことと理解していいのかと思っておりますけれども、そうであるのであれば、やはり同様に、これまでの検討結果やごみ処理施設の建設が喫緊の課題であること考えると、新たに機関を設置して、再度建設候補地を検討することは困難であると考えております。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  質問の趣旨がよく伝わらなかったかもしれないので、もう一度伺います。
 2つ目に伺った点なんですけど、市長は先ほどの答弁で、基本計画策定については新たに機関を設けて策定──今年度中につくるということですけど、それまでにはするつもりはないとおっしゃっていたんですが、1つは、そこの部分でもスケジュールをそこまできつくしないで、今後のスケジュールから見ても、少なくとももう少しずらして市民の意見を聞くきちっとした場を設けることができるんじゃないかと私は思います。そういうことをぜひ取り組むべきではないかと思っています。
 この質問のときに、もう1つ伺いたかったのは、最初の御答弁で、建設後に施設設置後の住民参加で監視する協議会は重要であり、そういうものを設置していきたいとおっしゃいましたよね。それで基本計画をつくったら、その後、その基本計画をつくる際にも、市民参加の検討委員会じゃなくてもいいんですけど、協議する場というのは設けないようなことをおっしゃっていたんですが、建設するまでも市民の方々と一緒に協議をしたり、どういう施設に具体的につくっていくのかということすらも、立ち上がるまではまだ随分、何年も時間があると思うんです。そういった中でも、地元住民の方々との、できれば定期的な、協議する場だとか、そういうものは考えていらっしゃらないのか、つくるまでもう何も聞きませんというお考えなのか、どうなのか。その点は伺いたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  他の先進施設の例を見ましても、具体的な施設計画には、周辺にお住まいの方の御意見をお聞きしながら建設を進めること。住民参加の場は、それは欠かせないことと認識しております。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  わかりました。私、さっきからこの質問の大きな問題なんですけれども、今まで市長が幾ら地元の方々のところとか、いろんな地域に入られて、直接御意見を伺いますと言って行かれても、市民の方々にとっては、それは説得されたりしてるというふうに感じる方もたくさんいらっしゃって、そうではなくて、パブリックコメントという形で意見をただ聞くということではなくて、先ほどの最後の質問なんですけれども、住民の方々を交えた協議機関を持って具体的な施設建設の内容については検討していただきたい。御説明に行っていただきたいということを申し上げているのではなくて、先ほど武蔵野市の例をお話しさせていただいたんですけれども、一緒に同じ情報を共有して、施設建設の内容について深めていく場を、どうか市民説明会ではなくて、住民の方々と協働で持っていただきたいということを伺っているんですけれども、どうなんでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  まだ先のことでございますけれども、現在、計画を策定しようと。その素案の段階であります。計画策定後に、具体的な施設計画に入るということで、その時点でありますと、周辺にお住まいの住民の方の意見を聞く、そういう場が欠かせないと先ほど申し上げたとおりでございます。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  わかりました。先のことではなくて、住民の人たちにしたら、もうすぐのことなんですよね。先のこととおっしゃいますけれども、これまでの間で、今度12月の末に基本計画の素案を出していきたいというふうに行政の方はおっしゃるんですが、それをきちっと市長との間で確認させていただかない限り、どんどんスケジュールは先に行く中で、市民の方々は意見を言いたいけれども、一体どこに持っていったらいいかわからないという状態がこのまま続くということになりますので、そちらの方の方向性、先のことと言わず、きちっと定めていただきたいと思います。
 繰り返しても、なかなか今の御答弁以上のものはいただけないようですので、これでまとめさせていただきたいと思いますけれども、住民の皆さんの中で、市長がさっき御答弁でおっしゃたように、一部の方だけが調布市に対して不信を持っているわけでは決してないと私は感じています。
 長い間、これまで市と市長と直接いろいろなお話をされた、積極的に運動されている方々はもちろんですけれども、私が地元の皆さんのところへ伺ってすごく感じたのは、そういう運動にはかかわっていないけれども、あちらの地域に住んでいらっしゃっていて、一体どうなっていくんだろうかということを考えていらっしゃる、普通に生活していらっしゃる方々皆さん、とても心配に感じているし、そういう方から調布市にちゃんと意見を聞いてもらえる姿勢はあるんだろうかということを伺ったので、私、どうしても議会で市長に直接聞きたいと思って、今回質問させていただきました。調布市として、これが調布市の情報公開、市民参加だという取り組みを市民と一緒にぜひ進めていただきたいというのが一番のお願いです。
 また、これまでは三鷹市と共同というところで、情報公開の問題でも、調布市としては情報公開したいけれども、両市の合意が得られないということで公開されなかった情報がたくさんありました。三鷹市と共同で進めるという上でも、そこのところはぜひ一つ一つお互いに情報公開、市民参加が最重要ということで三鷹市と進めていただきたい、そういうハードルを超えていただきたいというふうに思います。
 最後に、このごみ処理施設について幾つか要望をさせていただきたいと思います。今度、基本計画が作成されますが、その中の幾つかの点について共産党として要望させていただきます。
 1つは、処理方式です。ごみ処理施設は安全であることが最優先課題です。これまでの実績からも安全性が確認されているストーカー炉を採用してほしいという意見は市民から繰り返し出されています。検討委員会の中でもストーカー炉の採用を求める発言が多くありました。また、これまで調布市が進めてきた減量分別リサイクルの観点からも溶融炉のような何でも燃やせる施設は必要ないと考えます。
 私はこうした意見を真摯に受けとめ、ストーカー炉を採用すべきだと共産党として要望したいと思います。
 また、市長は市民説明会で、施設規模はぎりぎりまで検討し、できるだけ小さいものにしたいと市民の皆さんにお答えになっていました。日本共産党は、ごみ基本計画の改定をこれまで繰り返し求めてきましたが、こうした問題は早急に行い、実態から出発した明確な減量目標と減量策を持つべきと考えます。
 私、先日、市民の皆さんと一緒に環境省の方にも直接お話を伺ってまいりました。その中では、今、交付金になっていますごみ処理施設などに出される国庫のお金ですけれども、それは、環境をどう重視するかということを重点的に考えているという御説明で、例えばふだん3分の1助成しているものに対して、生ごみによるバイオガス施設など、そうした取り組みをされた場合は、その施設に対しては2分の1補助をしているということもお答えとしてありました。既に京都市では、新しいごみ処理施設建設に合わせて生ごみによるバイオガス施設が建設される計画です。八王子市ではモデル的に生ごみ堆肥化を市が市民と共同で始めたりもしています。こうした取り組みを、ぜひ調布市としても積極的に受けとめ、新しいごみ基本計画を作成していくことを求めたいと思います。
 最後に、つつじヶ丘駅周辺問題です。
 御答弁ありましたように、調布市交通バリアフリー基本構想策定委員会が発足され、市内に9つある京王線の駅などのバリアフリー化について具体的な検討が今行われています。現在、アンケート調査も集約されているとのことで、この策定委員会には私が直接お話を伺った京王電鉄本社の方も委員として参加しているとのことですが、ぜひほかの駅の問題と同時に、つつじヶ丘駅バリアフリー化に関して、実現性のある具体的な議論ができるよう、市としても取り組んでいただきたいと思います。
 また、つつじヶ丘駅は、私、先日、つつじヶ丘駅を利用したときに、子供のおむつをかえなきゃいけない場面があったんですけれども、駅のトイレは、そういった施設はありませんでした。外にある調布市の公衆トイレも、今ちょっと封鎖されていて、施設的にもそういうものはありませんでした。最終的に、近くにあるお店にお願いしてかえさせていただいたんですけれども、これでは駅周辺でショッピングをしたり、駅を利用する点で本当に不便だなと感じた一場面でした。
 こういう形で幾つも解決することがあるために、改善に時間がかかるようなら、例えばトイレの改善、駅の階段の解消など一遍に駅周辺全部を変えるという方向にとらわれることなく、一歩一歩、一つ一つ改善することなど、現実対応も行ってほしいと思いますので、ぜひこれからよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。
○杉崎敏明 議長  以上で12番、武藤千里議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    26 22番 任海 千衛議員
○杉崎敏明 議長  続いて22番、任海千衛議員の質問を許します。
 22番、任海千衛議員。
   〔22番 任海 千衛議員登壇〕
◆22番(任海千衛 議員)  日本共産党の任海でございます。
 私の今度の一般質問のテーマは、基本計画策定についてであります。
 初めに、これまでの取り組みの経過についてお尋ねいたしたいと思います。
 再来年度を起点とする後期基本計画の策定が今進んでおります。インターネットで公開されている資料を見ましたところ、既に8月の調布市行政経営会議で重点施策を決定し、10月には施策の目標値設定とその達成に向けた基本事業の設定を行う予定であるということが示されているわけであります。
 後期基本計画というのは、基本構想に沿った将来のまちづくりを視野に入れ、住民の要求やニーズをいかに盛り込むかという大変大切な仕事であります。私は、基本計画づくりの一環として行われた、市長が直接住民の皆さんの意見を聞くタウンミーティングにでかけました。私が参加したのは、8月18日の西部地域センターで開かれたものでありましたが、そのときに渡された資料を見て、まず驚いたわけであります。
 この中で、既に行政経営会議での検討結果として、12項目の重点施策、課題が列挙されていたわけであります。ちょっと皆さんには見にくいかもしれません。行政の皆さんはもう見ていらっしゃるから御存じだと思います。その12項目というのは、学校教育の充実、青少年の健全育成、地域コミュニティーの醸成、地域特性を生かした産業の育成、魅力的な中心市街地の形成、安全で快適なまちづくり。それから、バリアフリーのまちづくりの推進、ごみ減量と廃棄物の適正処理、災害に強いまちづくり、犯罪のないまちづくり、計画行政の推進、健全な財政運営と書いてあります。これで気がついた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、長友市政が最も力を入れている子育ての課題とか、福祉の課題が全然入っていないです。何でこんな結果になったのか。驚きとともに、大変なことになっているぞ、このように感じたわけであります。
 インターネットでいろいろ資料を調べたり、また担当から聞かせてもらいました。そして、もっと驚いたのは、この重点施策の絞り込みが、行政経営会議に参加された市長さんを初めとする庁議メンバー、この方々が株式会社日本能率協会から派遣された星野芳昭さんという方の司会進行で検討した結果だというわけであります。日本能率協会の星野さんは、今度の後期基本計画の策定に当たって、昨年度から市から委託されて会議に参加して、系統的に指導されている方であります。
 私が今回、一般質問でこの問題を取り上げたのは、事がここまで進んで、余りにも事態が深刻になっているから、これはやっぱり議会にまず明らかにして、直接是正をしていってもらわなきゃならない。是正するかどうかは行政の問題です。とにかく私の意見は言っておかなきゃならんということから、取り上げさせていただいたわけであります。
 こういう結果に至った原因を順序立てて調べてみましたら、およそ次のような結果がわかりました。4月に、庁議メンバーに次長さんを加えて、星野さんの指導で全庁横断課題の検討を行っているんですね。この結果も驚くべきことなんです。7つの全庁横断課題というのを決めたわけです。
 1、地域の個性を生かしながら、市内全域が公平な行政サービスを受けられるようにする。2、世代間、勤労形態とバランスのとれた財源確保。3、自然環境を保持し、快適な市民生活が送れる調和のとれた都市基盤整備。4、団塊の世代の有する地域経験を活用するまちづくり。5、安全、安心、活力のあるまちづくりの推進。6、自然環境を守るため土地利用を規制し、中心市街地の活性化を図る。7、秩序ある生活空間の確保。このようになっているわけであります。もうこの段階で子育ての課題や福祉の課題、このときには教育の課題が出てきていないわけであります。
 そして、7月に行われた第2回行政経営会議で、施策優先度評価実習を行い、重点施策の決定が行われたわけであります。それはどういうことをやられたかというと、大きく4つありますけれども、市の役割を果たすべき施策、成果水準の低い政策。今後成果水準を高める施策。2番目として、これまで成果水準が低く、市の役割の発揮度が小さかったが、今度は市が力を入れていくという施策。3、これまでも成果水準が高く、市の役割が高い政策で、今後もその成果をさらに上げていく。4番目に、全庁的横断課題。さっき言った7項目です。
 その中で、仮設として3つピックアップしているのです。なぜ仮設で3つ出したというのがよくわからない。この頭の3つを明らかにするために、こういう演習をやっているのです。幾つか演習がありましたけれども、これは3つの班に部長さんたちが分かれて、成果水準が高い、成果水準が低い、市の役割を発揮すべき、市の役割を限定すべき。この中に、子育てなどというのは全くどこにも出てこない。何で出てこないのかなといったら、何かよく説明がわからないんです。何か不思議に出てこなくなるんですね。こういうことをいろいろいじった結果、先ほどの12項目が決定されたわけであります。これらすべて星野さんの進行司会で進められているわけであります。
 重点施策の最終決定は8月に行われた第3回行政経営会議で、タウンミーティングに参加された住民の皆さんの意見を受けて修正され、重点施策が最終的に決定されたわけです。これが先ほど言った12項目です。それにタウンミーティングの意見として地域コミュニティーの醸成、高齢者福祉の充実、生涯を通じた健康づくり、水と緑のある快適空間づくり、安全で快適な道づくり。それで、子育ての推進については教育課題に含ませるということで、最終的に14項目の重点施策案が決定されたわけです。タウンミーティングで出てきた内容というのは、私どもからいっても当然のことであります。そして最終的に、これが最後になりますけれども、後期基本計画における重点施策の決定ということで、先ほどの決定が出てきているわけであります。
 しかし私は、最終的に修正されて、これで決まったからよしとは言えないと思っております。住民の意見を聞いたといっても、タウンミーティングに参加した市民の方だけであります。そもそも土台となっている4月の全庁横断課題とか、7月の重点施策の絞り込み、一体これが本当に客観的な内容として決められたのか。例えば、先ほども言いましたけれども、仮設とあるんですけども、これは一体何なのか。仮設が変われば全体が変わってきてしまうわけであります。
 そこでお尋ねいたしますけども、タウンミーティングで配付された資料、後期基本計画に向けての市長の重点課題としての12項目の重点施策が示されているわけでありますが、この結論に至った経過、手順を示していただきたいと思います。あわせて、今日までの後期基本計画の策定状況。今後の予定を聞かせていただきたいと思います。
 日本能率協会から派遣された星野さんという方は、これまでに200の自治体や特殊法人の行政評価システムに携わってきたと、みずからの経歴を文献で述べております。日本能率協会がどういうスタンスで指導されたのか、その立場を知ることは大変興味深いことであります。彼は自治体を企業に見立て、市民を顧客と位置づけて、徹底したコスト論で自治体の経営を行うべきだ、こういうふうに指導しているわけであります。
 私は、自治体の効率性は否定いたしませんけども、基本は住民自治とは何かということであります。地方自治法で定めている住民福祉の向上であります。自治体には住民が安心して暮らせるための施策、それから環境保全だとか、歴史や文化の継承、発展など、固有の自治体に根差した課題があるわけであります。自治体の仕事をコスト効率論だけから見るか、市民本位の施策効果から見るかで自治体運営、施策選択に違いが出てくることは否めないことであります。私のきょうの質問のテーマが、いわゆるニューパブリックマネジメントについて批判するということではありませんので、これ以上、この問題については立ち入りませんけれども、住民自治の立場に立った計画づくりを期待したいと思います。
 日本能率協会から派遣された星野さんが進行した会議というのは、一体どんなものであったのか大体想像がつきます。彼が「地方財務2004」3月で語っているんですけども、彼はこう言っているんです。企画部門での総合計画策定と行政評価導入部門での行政評価システムの導入は表裏一体だと。行政評価システム導入の中で新たな総合計画策定に取り組むという姿勢が求められている。そういうことができるトップから部長、そういうリーダーの育成に力を入れているわけであります。これを経営会議と呼んでいるわけでありますが、調布市の場合は、調布市行政経営会議というのが昨年度から立ち上がったわけであります。
 この経営会議の運営について、彼はこのように言っているのです。これは非常に興味深い。経営会議の運営は、初年度はトップと部長層による研修会方式で行います。対応は、私が講師を勤めて、4人で1班を形成して、各班で自由な雰囲気の中で、部長層が自分の部の制約を取り払って、施策評価結果を確認しながら将来方向を見定めて、全庁的な観点から施策の優先性や関連性を論議してまとめてまいります。そして、相互発表でさらに相互理解を深め、方向設定を可能にするような組織力を高めていくことを意図とします。2年目の経営会議では、研修方式では実際に会議を運営して結論を出します。私の役割は講師でなく、会議の運営役を務めます。その会議の運営も助役が行うとかいろいろ書いてあるんですけども、これに参加された部長の皆さんが、行政経営会議を行ったというのは、こういうことだったんではないでしょうか。星野さん自身が、ほかのところですけども、行政評価の運営が理解できるようになるには3年から5年かかると言っているわけであります。1年目は研修なんだという話であります。参加された部長さん方の心構えというのは一体どうだったでしょうか。
 4月は7班に分かれて全庁横断課題のグループ論議を行いましたし、7月のときは3班に分かれて施策優先度評価の洗い出し、施策優先度課題、実習なんです。実習を行っているわけです。この結果がさきに示したような福祉だとか、子育てが欠落している。なぜこういう結果になったのか、大変マジックであります。実習として行われたグループ討論の結果を基本計画の重点施策としたのは、余りにも乱暴な話だと思います。
 さて、星野さんが別の論文で、行政評価を導入して、新総合計画をどう設定するかという手ほどきをしているわけであります。この内容も大変興味深く読ませていただきました。星野さんはまず、評価問題をきちんと計画をつくる前提としてやりなさいということであります。しかし、昨年度の評価が私どもに公表されて見られるようになったのは、つい8月の下旬のことであります。評価がまだ定まっていないんです。計画と何か途中でずるずるになって、一体に進んでるのが実態であります。そういう点からも既にずれが生じているわけであります。
 市長もことしの所信表明の中で、後期基本計画においては施策ごとの目標を設置するなど、行政評価制度の構築と運動の取り組みを進めてまいりますと言っているんです。ところが評価というのも大変遅れております。しかも、いろいろ改めて調べてみたんですけれども、施策の目標と成果指標が、客観的な、今の市民の要求を反映したものになっていないものも見受けられるわけであります。例えば、子育てをはかる指標では、今、焦眉の課題となっている保育園だとか学童クラブの待機率、こういうものが指標になっておりません。これは一体どういうことになっているのか。これでは、これからつくられる基本計画がどうなってしまうのか、大変不安を覚えるわけであります。教育について言えば、出てくる評価指標は教育内容のことだけで、今問題となっている学校施設の改善、こういう課題は評価指標から外れているわけであります。
 星野さんが、自分の文献の中で、評価システムを導入して総合計画をどう作成するか、5点ほど言っているんですけども、これは全部読んでいると時間がないんで拾い読みしますけれども、1番はまちの将来像、住民の声を踏まえながら市民が理解でき、賛同できる表現で描く。これは基本構想として既にあるわけです。2番目、まちの将来像の実現に向けて、目標設定の根拠となる成果指標、過去を振り返るということです。これを把握すること。そのための主要事業の事業評価を行う。3番目、この結果を広く住民に公表して、施策ごとに住民や関係団体を交えたワークショップを行い、まちの現状、将来目標、将来に向けた住民行政の役割分担、まだいろいろありますけれども、こういう問題があるんです。この2番目と3番目が重要なんです。評価して、それを住民に公表して、住民と一緒にワークショップをやっていく。これは2年かかるだろう。そういう中で4番目として、成果目標で達成するために全庁的な課題から優先順序をつけたものを盛り込む。財政フレームを当然にそれにつけろということになっているわけであります。
 そういう点でも、この星野さん自身が住民に公表し、住民や関係団体とのワークショップを行う。協働ということを言っているわけでありますけれども、このことが欠落していることは明らかであります。
 そういう点で、次の質問に進んでまいりたいと思います。
 これからの取り組みでありますけれども、まず市民参加について、具体的な方向とスケジュールをお聞きしたいと思います。
 さきにも触れましたが、今度の基本計画づくりは、住民参加が極めて薄いというのが特徴であります。
 タウンミーティングが10ヵ所行われましたけれども、述べ参加者は178名、私もその1人であります。しかし、これは参加された年齢層、60歳以上が全体の半数であります。10ヵ所が終わって、これではまずいと言って、若い人たちの意見も反映させていないということで、急遽追加で、子育て支援センターすこやかを利用する若いお母さんたちを集めてミーティングをやったそうでありますけども、参加されたのは11名にとどまったそうであります。これだけで、市民参加で決めたということが言えるでしょうか。私は、これは決定ではないというのが私の主張であります。私は、評価そのものは否定するものではありませんけれども、計画づくりの基本というのは、住民の要求、ニーズを把握して、行政課題として受けとめることだと思われます。
 今度の後期基本計画づくりは、このことが決定的に不足しております。ニーズ調査と住民参加がどうなっているのか、見えてこないわけであります。例えば、市民意識調査でありますが、今度の基本計画策定に向けて、昨年行いました。この調査では、住民が何を重点施策として求めているのかとか、住民が望む調布市の将来像はどういうことだとか、これまでの調査では定番として調査項目に入ってたものが欠落をしているわけであります。
 強調されているのは、現在の市政のやっていることについての評価を求めている。これらについてどうですかということをやっているんですが、市民の要求、ニーズ、将来像、こういうものが入っていない調査をやったのは今度が初めてであります。私は、これまで何回か資料室で随分見ていましたけど、こういう調査をやっていないです。
 我が党は、ことしの代表質問で、市民参加の組織を設置して検討することを提案いたしました。答弁は、市民参加は重要だとか、より多くの市民からの御意見をいただくことが肝要だとか、策定過程の各段階において最も効果的な市民参加方法を用い、広範な市民参加を図るとか言いましたけども、肝心の住民参加の組織設置についての是非についてはお答えになりませんでした。前期基本計画の際は、基本構想をつくるという課題もありましたけれども、市民懇談会、ワークショップ、基本計画サロン、こういうものが設置をされて、市民参加が保証されたわけであります。こういうことが省略されながら、重点施策が市民抜きで決定され、今日に至っているわけですが、これでいいんでしょうか。
 質問としてお伺いします。住民参加が不十分なままで基本計画の骨格となる重点施策を決定するべきでないと思います。階層別、職業別といいましょうか、年齢別、団体別の意見を聞くべきでありますが、答弁を求めます。
 次に、もう1つの質問は、我が党は代表質問で、さきに述べたように、市民参加の組織を設置して検討することを提案いたしましたが、改めてこのことについて設置を求めたいと思います。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、任海千衛議員より後期基本計画について御質問をいただきました。
 私からは、今日までの策定状況と今後の予定についてお答えさせていただきます。
 後期基本計画は平成12年に議決いただいた基本構想のもと、平成19年度から24年度までの計画であります。この後期基本計画の策定に向けては、行政経営のあり方を総合的に検討し、効率的な市政運営を目指すとともに、行政評価システムの構築と連動した基本計画の策定に全庁を挙げて取り組むために、私を初め、特別職、部長をメンバーとする行政経営会議を設置して取り組んでいるところであります。
 これまでの取り組みとして、平成16年度は基本構想に基づく施策体系の再整理、施策ごとの目的と成果指標の設定、市民意識調査による現状値の把握、将来人口の推計、まちづくりデータブックの作成、発行などに取り組みました。
 平成17年度は、計画素案作成に向けた取り組みを進めるため、これまで43の施策に関する評価の実施、それに基づく施策の優先度評価を行う一方、8月には直接市民の皆さんに調布市の取り組みについて説明し、理解を深めていただくとともに、市民の皆さんから地域の課題について御意見をいただくため、タウンミーティングを開催したところであります。そして先般、8月23日、24日に開催した行政経営会議では、施策評価や施策優先度評価、タウンミーティングでの市民の皆さんからの御意見等を踏まえ、後期基本計画素案づくりに向けた15の重点施策を設定したところであります。
 今後の予定としては、前期基本計画の取り組み成果などを取りまとめるとともに、行政経営会議の作業部会において、施策の主管課長、関連課長を中心に、施策の方向性や目標値の設定、施策の成果向上に向けた基本事業の設定等について協議、検討し、計画素案づくりを進めてまいりたいと考えております。いずれの策定過程においてもこれまでと同様に、市報、ホームページ等において市民の皆さんにわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきまして、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  大和田政策室参事。
◎大和田正治 政策室参事  私からは行政経営会議で検討した重点施策及び市民参加の方法とスケジュールなどについてお答えをさせていただきます。
 初めに、重点施策についてお答えいたします。
 後期基本計画においては、持続可能な市政運営に向け、身の丈に合ったこれだけ主義を徹底するため、施策の重点化が必要であると考えております。
 このため、庁内での検討はもとより、市民の御意見を反映していくため、タウンミーティングを開催し、これを踏まえた後期基本計画素案づくりに向け、15の重点施策を設定いたしたところでございます。御質問の行政経営会議で検討した12項目の重点施策についてでありますが、全43施策の評価結果をもとに、これまでの成果実績の水準、市役所の役割発揮度、全庁横断課題との関連など、大きく3点の検討ポイントから検討したものであります。
 1点目の検討ポイントである成果実績の水準把握とは、過去3ヵ年との水準比較、近隣他市との水準比較、市民の期待水準比較を総合評価したものであります。
 2点目の市役所の役割発揮度とは、成果実績に対して国、東京都や市民、事業者との役割分担から市役所としてどれだけ役割を発揮したか、また今後、市役所としてあるべき役割の発揮度合いの観点で評価したものであります。
 3点目の全庁横断課題との関連性とは、本年4月に実施した行政経営会議メンバーに各部の参事と次長を加えた合同検討会で導き出した全庁横断課題解決との関連性の強弱を評価したものであります。
 このような検討ポイントを踏まえ、行政経営会議において重点施策の選定を検討したところでありますが、その手順として、まず平成16年度の施策評価結果を、施策の主管課長から報告を受けるとともに、行政経営会議のメンバー一人一人が、さきの3点の検討ポイントを踏まえ、全43施策について評価いたしました。
 次に、行政経営会議のメンバーが4つのグループに分かれ、グループごとに個人個人で評価した結果などを踏まえて議論し、グループ単位で施策の優先度評価を実施いたしました。そして最後に、4つのグループによる評価結果を合計し、庁内の検討結果として12項目の施策を選定したとこであります。
 このようにして導き出した庁内の検討結果としての12施策と、タウンミーティングでの市民の御意見等を踏まえた3施策を加え、後期基本計画素案づくりに向けた15の重点施策を設定したところであります。
 次に、市民参加の方法とスケジュールについてであります。
 後期基本計画は、市民参加で策定した基本構想における計画でありますことから、決してゼロからの策定ではありませんが、より多くの市民から御意見をいただくことが肝要であります。このため、先月8月には、市内10地域と追加開催の2ヵ所を加え、延べ12回のタウンミーティングを開催し、205人の市民の御参加をいただいたところでございます。
 このタウンミーティングの開催に当たっては、より多くの市民の皆さんが参加していただくよう、市報やホームページ、調布エフエムでお知らせするほか、会場となる地域福祉センターを初め、公共施設にはポスターの掲示やチラシの配布、また自治会連合協議会、400余の自治会や6つの地区協議会、3,000名余の商工会会員、その他各種市民団体等にチラシを配布してお知らせし、より多くの市民の皆さんの御参加を呼びかけしたところでございます。
 今回のタウンミーティングでは、市民の皆さんに後期基本計画の策定状況を説明し、御理解を深めていただくため、市長から直接前期基本計画の取り組み状況、調布市の将来人口や財政状況、また、後期基本計画策定に向けて行政評価システムと連動した検討状況などを説明するとともに、市民の皆さんからは、ワークショップ方式により地域の課題について御意見をいただきました。
 タウンミーティングの開催結果については、取りまとめ次第、市民の皆さんにわかりやすくお知らせしてまいりますが、参加者の主な感想といたしましては、意見を出しやすい、楽しく参加できた、今後も続けてほしいなどが多くありました。一方、参加者が少ないとの御指摘もいただきました。また、世代の違う方々の意見交換ができて有意義だったとの御意見もありました。このようなことから、タウンミーティング開催に当たっては多くの方に参加していただくため、さらなる工夫が必要であると考えておりますが、参加された方々からはおおむね評価をいただいたと認識しております。
 そこで、今後の市民参加についてでありますが、平成18年1月ごろに施策の成果を把握するため、市民意識調査を実施いたします。そして、平成18年度当初には、後期基本計画素案を公表する予定でありますので、公表した段階でパブリックコメントを実施いたします。また、タウンミーティングを開催し、より多くの市民の方々と意見交換をしてまいりたいと考えております。そのほか、随時御要望に応じ、出前講座を実施してまいります。
 次に、年齢別、団体別などの意見を聞くべき、また、市民参加の組織を設置して検討するべきとの御指摘、御提案についてでございますが、今回のタウンミーティングでの御意見も踏まえながら、より多くの市民の皆様の参加をいただく、市民参加を目指してまいるとともに、総合計画策定推進委員からも、さまざまな分野からの専門的な意見を伺いながら計画づくりを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
 1つは、住民参加の問題でありますけども、重点施策を決定するまでの経過を見ていても、住民を交えた検討が十分されていない。タウンミーティングで205名と今おっしゃいましたけれども、これだけでは極めて不十分じゃないかというのが私の意見なんです。大体、重点施策案ができたときに、タウンミーティングに参加された人以外は、どういう方法でこれを知ることができたんですか。インターネットでは載っていましたけども、ここを探し出すのは大変です。市報に載せたわけではありません。タウンミーティングに参加した人だけの意見で決めたわけですね。これは、20万市民からすれば、住民の意見を聞いていないというのと同じですよ。こういう不十分だったということを認めるのかどうか。これが1点目の質問です。
 2点目は、そういうもとに、それでもタウンミーティングから出た意見で3項目追加したと。そういう意見が出てくるのは、少ない人数であっても当然だと思うんですね。しかし、さっき言ったような事態からすれば、これは決定すべき、また決定するという段階ではないと思うんです。
 これから次のスケジュールは、10月に施策の目標設置とその達成に向けた基本事業の設定をやるわけでしょう。この間、住民の意見をもちろん聞く計画になっていないわけですね。重点施策は何をするかとか、目標設定というのは非常に重要な問題です。目標設定をやる上でも、重点施策というのは、今後何を重点にしてくかというのは重要なことなんですね。
 ですから、ここを決定というのは外すべきだというのが私の主張ですけれども、それは先ほど質問で述べたんですが、間接的なお答えというか、外すべきだということについて再度はっきりお聞かせ願いたいと思います。
 3番目には、住民の意見を聞くやり方についてであります。
 この答弁は、私の方の質問の内容を引用したんではあるんですけども、答弁を聞いているとちっともよくわからない。階層別、年齢別、団体別の意見を聞くべきか、住民参加の組織を設定して決定すべきとの御指摘でありますがと、御指摘だと言っているんだけども、やるのかやらないのか、それについては書いていない。抽象的な市民参加を目指す、専門的な立場からの意見を伺うということなんですね。私は具体的に言っているんですから、具体的に答えてください。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大和田政策室参事。
◎大和田正治 政策室参事  ただいま何点かの御質問をいただきましたけども、ちょっと順不同になってしまうかと思いますけれども、お答えいたします。
 まず、基本計画策定に向けた市民参加のあり方につきましては、さまざまな手法がある中でどれも一長一短はあると思いますけども、今回の基本計画は、市民参加で策定した基本構想に基づく後期基本計画でありますことから、市民参加のあり方につきましては、より多くの市民の御意見をいただく手法を活用する考えでございます。したがいまして、審議会とか委員会などの組織をもって御意見をいただく場合には、どうしても限られた市民からの御意見になってしまうこともございますので、今回のようなタウンミーティングの開催により、より多くの市民の皆様の御意見をいただく手法としたところでございます。
 また次には、年齢別、団体別などの意見を聞くべきとの御指摘についてでございますけども、議員御指摘の点も含めまして、さまざまな分野から広範な御意見をいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
 最後に、重点施策の決定は拙速ではないかとのことでございますけども、今回の決定とは、先ほどお答え申したとおりなんですが、基本計画素案に向けた重点施策でございますので、今回の重点項目をもとにして十分な議論を踏まえながら、さらに計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  さまざまな意見を聞く工夫をするということは、具体的にどういうふうにされるのかわからないんですが、ともかくお願いしたいと思います。
 そういう組織をつくらないということでありますが、それで本当にいいんでしょうか。昨年、市民参加プログラムをつくったでしょう。それを昨年12月の市報で出して、この中で市民参加の対象事業の明確化。幾つか書いてありますが、市の基本計画などの基本的事項を定める計画などの策定とか改定と、市民参加の重要な事項として入っているわけです。市民参加の時期の適正化、概要が決定してからの参加ではなく、構想段階からの参加が大切な場合があり、内容に応じて適切な時期に行っていきます。手法は要約版ですけども、もっと詳しくはプログラムそのものに書いてあります。
 こういうことから照らしていけば、今度の一番骨格となる重点施策を決めたというのは、決定したというのは、これは非常に拙速じゃないですか。素案だとおっしゃるんだけれども、ちゃんと決定だと書いてあるんです。さっき見せられましたでしょう。ここまでは案なんです。だけども、最終的にはこれは決定なんです。素案じゃないんですよ。案です。
 市長さんも、このときの会議のあいさつの中で、議事録を見ましたら、こう言ったんです。43全施策を対象に優先度評価を実施し、施策の中間的な方向づけを決定する重要なものとなっています。このときの会議の性格は決定する会議だと言っているんですね。素案なら素案のような公表の仕方をすべきだし、これはだれが見たって決定なんですよ。そこがもう一度どうなのかということで、はっきりさせてもらいたいと思います。
 それから、住民参加が不十分だということで、最近、インターネットからいろいろ取れるから便利なことも多いんですけど、読むのは大変です。実はことしの2月に、16年度第6回調布市行政経営会議が開かれています。このときの議題で、平成17年度の取り組みについて(案)というのが検討されているんです。この中で、星野さんがこの中について説明しているんですね。来年度は次の8点ですと。何で星野さんが17年度の進め方の提案までするのか、どうもよくわからないんだけども、8点は後で言いますが、1から6までの過程の中で、市民に伝え、理解をいただくことが協働を図っていくことで重要です。特に重点課題の選定、施策の目標設定や施策の評価は、後期基本計画の施策の検討に当たるので、市民との協働が非常に重要となりますというように述べているんです。星野さんは私とちょっと立場が違うけども、その人もこう言っているんですよ。
 8点というのは、例えば統括マネジャーの責任と権限だとか、2番目は今言った重点施策の選定、3番目は経営方針と連動した予算方針、4番目は方針に基づく施策の目標設定、5番目、事務事業評価。6番目は実践、改革、改善の実現。7番目は市民との協働、参加。8番目は議会との協調。議会の協調と言ったって、我々がこの説明を受けたのは、7月1回こっきりです。星野さんはこう言って、17年度はこれでやろうじゃないですかと言っているんですよ。だけど、それをやっていないじゃないですか。やらないで重点施策が決まったりしている。どこで協働をやったんですか。だから、不十分だって言っているんです。不十分だというのをお認めになりますか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  ただいま、市民参加について不十分と認める認めないかというお話ですけれども、何をもって十分かということは大変難しいと思いますが、私どもは精いっぱい努力してまいりましたし、これからも幅広い参加を求めてまいります。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  精いっぱいやってるからそれで済むというものじゃないんですよ。視点が違うんですよね。住民参加のことについては、皆さん方自身が、これまで市がやっていたことを誇りにしているじゃないですか。都市計画マスタープランの問題。最近でも子供の次世代計画だとか、福祉計画をつくっていくだとか、住民参加、いろいろ参加して、公募の人も入れてやっていく。それで市民参加プログラムをつくったし、今つくりつつあるのは、住民自治条例の骨格も、この間の経営会議で出たと市報に載っていましたけれども、住民参加をきちっとやろうと言っているじゃないですか。精いっぱいの努力なんてしていないですよ。視点が違います。
 あと、委員会の審査もあるんで、うちの総務委員が頑張ると張り切っていますから、余りここで、質問としてはここまでにしたいと思いますけれども、私は、今度の基本計画のつくり方は間違っていると思う。
 確かに日本能率協会の指導のもとに、幹部職員の質の向上を図ろうと言って、行政経営会議を立ち上げたことは理解できます。しかし、余りにも行政経営会議に偏り過ぎて住民が置き去りになっているんじゃないですか。今後の計画についても、8月のときの内容で出ていますけれども、市民参加については、タウンミーティングの実施、パブリックコメントの実施、市民意識調査の実施、これだけなんです。非常に不十分です。内部的、庁内的にどうするかということは、いろいろなところを見ると、議会のところはプログラムが非常に詳しくいろいろ書いてあるんです。こういうことはこれまで余りなかったやり方ですね。
 私の質問を理解してもらえるんなら、今後の進め方が変わってくると思いますけれども、問題点を指摘し、今後、これを変えてもらいたいという期待を込めて、私の質問といたします。
 ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で22番、任海千衛議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午前11時26分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 1時20分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
    27  8番 渡辺進二郎議員
○杉崎敏明 議長  続いて8番、渡辺進二郎議員の質問を許します。
 8番、渡辺進二郎議員。
   〔8 番 渡辺進二郎議員登壇〕
◆8番(渡辺進二郎 議員)  皆さん、こんにちは。午後一番の質問をさせていただきます8番議員、自由民主党、渡辺でございます。ただいま、議長から発言の許可をいただきました。一般質問をさせていただきます。
 今回私は、調布の文化や生涯学習活動、スポーツ活動の普及、向上発展に大きな役割と実績を持っている2つの団体への、調布市としての考え方や支援のあり方などについて市長の考え方をお聞きいたします。
 さて、21世紀を迎え、今日の社会は、これまでの経済を優先した社会からゆとりと潤いなど精神的な豊かさとともに、多様な価値感の中で市民一人一人の自己実現を求める声や、市民活動がますます高まってきております。
 特に、団塊世代で最も人数の多いと言われている1947年生まれと、その前後に集中している世代の人々が2007年を中心に引退する時期として、いわゆる西暦2007年問題として、社会問題として取りざたされております。こうした団塊の世代の人々が社会経済活動の一線からリタイアした後には、そのエネルギーが地域活動やそれぞれの自己実現へ向けた大きな社会変化へと予想されております。
 こうしたことからも、市民の自己実現へ向けた今後の生涯学習、文化活動やスポーツ活動に対する調布市の考え方、とりわけこれまでの調布市において大きな役割を担い、また実績もある団体への支援について市長の考えをお聞きするものであります。
 1つ目の団体は調布市文化協会であります。
 調布市文化協会の創立は昭和41年でありますが、その前身である調布町文化会の時代を含めますと、半世紀余の歴史を有し、その間、調布の芸術、文化の進行に寄与し、市民文化の発展、普及に大きな力となってきたと理解しております。創立以来の文化協会の活動実績は、地域文化の発展に、調布市制施行50周年の歴史とともに歩んでこられたと言っても過言ではありません。地域に根差した交流として、文化の出前は多くの市民の好評を博し、また例年、文化協会が中心となり開催されている「みんなでつくろう市民の文化」の祭典は、市民生活に深く定着し、作品の出展、舞台発表など、多彩な催し物が行われているところであります。また、毎年のように、姉妹都市である木島平村の夏祭りに参加するとともに、木島平村芸術文化協会との交流を図り、姉妹都市交流にも大きな足跡を残しております。
 さらに文化協会は、日韓共催のワールドカップのときには、実行委員会と一緒になってサウジアラビアチームの支援に当たったり、昨年はNHK大河ドラマ「新選組!」や新潟中越地震への義援金募金活動を行ったり、社会貢献にも活動しております。
 また、平成12年に策定された調布市文化のまちづくり推進計画には、市民による市民のための基金制度の検討が計画され、これを受けた文化協会は、3年前から文化協会内において文化振興基金を創設し、毎年積み上げていると伺っています。基金は市民の文化活動への支援等へ還元したいとのことであります。このように、文化協会は調布市の文化行政へも大きく協力、貢献もしている団体であります。
 現在、文化協会には、美術協会や社交ダンス連盟、フラワーデザイン協会など22団体が加盟し、その会員数は約2,000人にも及ぶと聞いております。また、その運営には、会員相互からの会費を中心として、各団体からの会費が主な収入源であります。年間の事業もそれが中心となっていると聞いております。そのうち、市からの補助としては、事業費補助金と木島平村文化交流の補助しかありません。全体予算のうちの30%を切るというぐらいの補助を市からいただいているというふうに聞いております。逆に言いますと、会員相互の努力や協力によって、少ない予算の中で、独立独歩の精神でこれまで調布の文化、芸術活動に寄与してきたと言えるでしょう。
 こうした文化協会の状況の中で、文化協会の会員の方が亡くなったそうですが、その方は自分が亡くなっても文化協会の今後を心配なさって、資産の一部を文化協会の方に有効に使っていただきたいと寄附をしたと聞いております。
 文化協会の活動を評価し、発展を祈っている多くの会員の方々がいる中で、資金難のために思うような活動ができず、会員の生前の資産の一部の寄附までされているという話を聞き、ある意味で私は感動を覚えるとともに、協会への支援の充実が本当に望まれると思ったところであります。
 そこでお聞きいたします。
 このように、これまで調布市の文化行政に大きく寄与してきた文化協会の実績や活動、市政に対する貢献度などに対し、調布市はどのような考え方を持っているのでしょうか。また、今後市は文化協会に対し、どのような役割を期待し、そのためにどのような支援を考えているのでしょうか。
 行政は他の団体との公平を盛んに言われますが、調布市政とともに歩んできた団体としての貢献度を考えますと、一歩でも二歩でも前向きな支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞きします。
 一方、調布市体育協会は、調布市が市制を施行した翌年の昭和31年1月に、陸上、柔道、軟式野球、硬式野球、テニス、剣道、バレーボール、卓球の8団体の加盟で創立されました。来年1月には、創立50周年と社団法人化15周年を迎える団体となっています。
 創立以来、約半世紀にわたる間、市民体育祭や市民駅伝競走大会、市民スポーツまつりなどの市民スポーツ活動において中心的な役割を果たし、市民相互の交流を深めるなど、調布市民のスポーツ振興に大きく寄与されてきたところであります。
 また、調布市も早くから市民スポーツの振興をスポーツ行政の一環として取り入れ、体育協会に補助金を出す傍ら、体育協会の運営にも理事を出し、市主催のスポーツ事業も体育協会と共同して進めてきた歴史的経緯があります。
 こうした経緯を踏まえ、調布市体育協会は、体協の自主性と活力の中で、開かれた体協として市民と行政が一体化となって機能している団体へと成長された団体だと評価しております。言いかえますと、体協は調布市のスポーツ行政の中心的な役割を担い、体協なくしては調布のスポーツ振興が語れない、考えられない存在だと考えております。
 そこでお聞きいたします。
 このように、これまで調布市のスポーツ行政に大きく寄与してできた調布市体育協会の実績や活動、市政に対する貢献度などに対し、調布市はどのような考えを持っているのでしょうか。また今後、市は調布市体育協会に対し、どのような役割を期待し、そのためにどのような支援を考えているのでしょうか。特に体育協会は法人化され、着実に社団法人として実績を積み上げられてきております。体協の企画運営は、調布市のスポーツ行政にとってなくてはならない存在であります。体協へのお考えをお聞かせください。
 いずれにしても、市民の文化やスポーツへの生涯学習活動への取り組みは、今後ますます高まるものと思われます。私は調布の生涯学習を進めるに当たっては、これまでの実績を踏まえ、文化協会や体育協会を柱とした生涯学習施策の展開が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
 最後に、生涯学習活動に対する今後の調布市の基本的取り組みや市民の活動支援への考え方をお聞かせください。
 以上、大きく3点にわたり、御質問させていただきました。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、渡辺進二郎議員より、文化、スポーツ等、生涯学習活動について御質問をいただきました。
 私からは、生涯学習活動に対する調布市の基本的な取り組みや、市民の活動支援に対する考え方についてお答えさせていただきます。
 調布市では、文化やスポーツを初めとする生涯学習活動については、現在の基本計画の1つである「いきいきと元気な人づくり」の中に位置づけ、平成15年3月には、文化・生涯学習によるまちづくり推進計画を策定いたしました。そこでは、調布文化の伝承と創造を進め、市民一人一人が生涯にわたって自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会づくりを目指すことといたしました。そのための市の役割は、さまざまな学習の機会を提供するとともに、市民の方々の自主的な学習や活動の支援を行い、その学習活動を通じて得た成果を調布のまちづくりに発揮していただき、多くの方がまちづくりに参加していただけるような仕組みをつくっていくことです。
 しかし、昨年度行った市民意識調査の結果では、日ごろからテーマを持って学習活動に取り組んでいる人は約26%、そのうち、学んだことをまちづくり活動に生かしている方の割合は約30%でありました。こうした現状を踏まえますと、調布市といたしましては、より多くの方が生涯学習社会の意義を理解していただけるような啓発活動を進めるとともに、市が提供する学習の機会だけではなく、市民の皆さんがさまざまな自主的学習活動に取り組んでいけるように支援を行うことが必要であると感じております。
 今後、本格的な高齢化社会の到来とともに、2年後に迫った2007年から始まる団塊の世代の大量退職など、生涯学習の機会に対する需要はますます高まってくることが予想されております。議員から御質問のありました団体につきましては、これまでも地域でのきめの細かい活動も含め、調布市における文化やスポーツ等の生涯学習活動の普及、向上に大きな役割を担ってきていただいており、今後の生涯学習社会の実現に向けたと連携と協働を行う上で不可欠の存在であると認識いたしております。
 それぞれの団体の自主性が保たれ、役割が十分生かせるような支援を工夫しながら、ともにまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 その他の御質問につきましては担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  私からは、文化協会に対する市としての考え方及び期待する役割とその支援についてお答えいたします。
 文化協会は昭和41年に設立され、来年は記念すべき40周年という大きな節目の年を迎えます。設立当初、12団体であった加盟団体も22団体を数えるに至り、この間の会員数増加とともに、市民文化の普及と発展に寄与された実績は大きなものがあると存じております。地域福祉センターを使って率先して始められた文化の出前事業は、多くの文化グループの育成につながり、今日の地域文化の普及と発展の原動力になりました。物の豊かさから心の豊かさへと社会や時代が移り変わる中で、文化協会が果たされてきた大きな成果の1つではないかと思っております。
 文化の主体者は、申し上げるまでもなく市民の皆様です。市民の皆様が文化活動に参加しやすい環境づくりに向けて施設を整備し、交流や活動の機会を広く提供していくことが私たち行政の大切な役割であると認識しております。平成7年に文化会館たづくりが開館いたしましたが、この3月に行われました市民意識調査によりますと、グリーンホール、たづくりを中心とした芸術、文化活動について、約65%の市民の方が満足、あるいはどちらかといえば満足との回答を寄せておりました。
 毎年、1ヵ月にわたり開催される市民文化祭の運営を担い、市民が主体的に行う文化活動を支え続けている文化協会でありますが、そのような継続した活動が、こうした一定の評価を生み出しているものでもあり、文化をはぐくむまちづくりを目指す調布市にとりましても心強い限りでございます。今後も文化団体連合組織としての力を十分に発揮することによって、より広く市民への芸術文化の浸透と普及に向けた役割が果たされていくものと期待しております。
 また、こうした中で、設立以来、芸術・文化の振興とともに、市民の自主的な文化活動育成事業にも取り組んでおります文化・コミュニティ振興財団の役割等も見据えながら、文化協会を中心とする講座の企画など、支援、協働の方策を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民文化の向上や生涯学習の推進という同じ目的のもとに、ともに連携、協働しながらその実現に努めていくことが大切なことであると認識しておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  藤本教育部参事。
◎藤本和成 教育部参事  私からは、調布市体育協会についてお答えいたします。
 議員から御案内のとおり、調布市体育協会は昭和31年に、陸上競技や柔道などの8団体で創立されました。そして、半世紀を経た今、35のスポーツ団体を擁し、その構成員数は1万3,000人を超えるまでになりました。
 体育協会は創立以来半世紀にわたり、その時々の市民ニーズに合わせたスポーツの紹介や普及を通じて、スポーツ人口の拡大や市民スポーツの振興、指導者の育成に尽力され、また多くのアスリートを輩出してきた実績は、調布市のスポーツ行政に大きく寄与してきたところであり、調布市といたしましても高く評価しているところであります。
 調布市ではスポーツを通じて、市民が生きがいを持って豊かな生活を送ることができるよう市民体育祭や市民スポーツまつり、また市民駅伝競走大会などのスポーツ事業の運営を体育協会にお願いしておりますが、御努力により年々参加者が増加している状況にあります。
 昨年、市民体育祭では29種目にわたり、1万1,000人を超える参加があり、また市民スポーツまつりでは6,000人を超える参加があったところでございます。さらに、市民駅伝競走大会では172チームといういまだかつて例のないほど多くのチームが参加され、大変白熱した大会となりました。このことは、体育協会とその加盟団体が一丸となって市民スポーツの普及活動に長年取り組んでこられた成果であり、体育協会の大きな力がなければ、このように盛大、かつ安全に大会を行うことは到底不可能であると考えております。
 また最近では、子供たちのスポーツ離れが叫ばれておりますが、体育協会では創立当時から青少年のスポーツに対する環境づくりに積極的に取り組まれ、一例を挙げれば、少年野球の出身者からプロ野球選手を誕生させるという偉業も達成されております。
 さらに、野球に限らず、バドミントン、バスケットボール、ゴルフといった競技スポーツの指導者の育成に努め、将来プロの世界で活躍できる選手やオリンピックなどの国際大会でも活躍できる選手の育成に力を注ぎ、スポーツを通して青少年の健全育成にも貢献されているところであります。
 このように体育協会は、調布市のスポーツ振興に欠かせない存在であります。市民がスポーツを通して活力のある生活を送ることができるよう、調布市のスポーツ振興事業の中核を担っていただくことに大きな期待を寄せているところであります。調布市といたしましても、市民がみずからの健康や体力を維持増進し、生涯を通じてスポーツに親しめるよう施策を展開している中で、今後とも調布市のスポーツ振興の一翼を担っている体育協会と一体となって、アスリートの育成や生涯スポーツ事業の推進に邁進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  8番、渡辺進二郎議員。
◆8番(渡辺進二郎 議員)  市長、そして部長、参事より答弁いただき、ありがとうございました。
 要望させていただきたいと思います。
 まず、体育協会に対しての市の考え方についてですが、今後とも体育協会と一体となってアスリートの育成や生涯スポーツ事業の推進に邁進するとの答弁をいただきました。ぜひ体協の持っている資産を活用していただきたいと思います。
 文化協会についての市の考え方ですが、市長の答弁でも、文化協会は生涯学習社会の実現に向けた連携と協力を行う上で不可欠な存在と答弁をいただきました。また、部長の答弁でも文化協会に対する評価は非常に高いものと私は受けとめさせていただきました。
 が、一方、私の気持ちの中には、今までの市の対応の評価が文化協会に通じない部分が言動やもろもろその他あったのではないかと感じております。補助金が多くあればと思うのは、団体の運営面からは当然だと思います。しかし、今の市の財政面を考えれば、いたし方ないのかなと感じているのではないかとも一方思います。
 私は、本当に気持ちが大事だと思っております。団体に対する市の感謝の気持ちといいますか、そういうような人間関係を持っていくことが本当に大切ではないかと思っております。団体は、我々の言うことを聞いていればよいのだと思われることのないように、ぜひお願いいたします。
 最後になりますが、私は本当に両団体の資産はすごいものがあると認めている一人です。ぜひ市は調布市民のために、両団体の力を活用して、市民が喜んでいただける、楽しんでいただける事業の展開を要望いたしたいと思います。
 そして質問を終わります。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で8番、渡辺進二郎議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    28  3番 井上 耕志議員
○杉崎敏明 議長  次に3番、井上耕志議員の質問を許します。
 3番、井上耕志議員。
   〔3 番 井上 耕志議員登壇〕
◆3番(井上耕志 議員)  皆さんこんにちは。時期が時期でございますので、お聞き苦しい点あるかと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
 チャレンジ調布21の民主党の井上耕志でございます。通告書の順番に従いまして一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回質問させていただくのは、大きく2点についてであります。
 1点目といたしましては、公園のあり方について。2点目として、昨年の第4回定例議会でも質問させていただきました防災対策への取り組みについて、その進捗状況に関してお伺いさせていただきたいと思います。
 それでは、まず1点目、公園のあり方についてであります。
 現在、調布市内には200を超える公遊園が整備されているわけでありますけれども、大きい公園から小さな公園まで、その規模はさまざまであります。こうした公遊園の役割といたしましては、地域での潤いと安らぎの場として、また環境的な見地からは、緑化推進のため、さらには災害時の避難所となるような防災目的での役割などが考えられます。
 何となく当たり前のようにそこに存在をしていて、集いの場として、また和みの場として多くの市民の方々にも利用されている公園でありますけれども、実際のところ、当たり前のように使用している場所であるからこそ、さまざまな市民ニーズが求められる存在であると言うこともできます。
 そこでまずお伺いをさせていただきたいのが、この公園について市はどのようなコンセプトを持って運営を行っているのかについてであります。
 小さな子供が遊ぶ場として、時にはサラリーマンの方が休憩をする場として、さらにはお年寄りが集い、コミュニケーションをとるなど、各世代の方が利用する場所でありますが、そのような当たり前の場である公園運営については、当たり前である環境を維持するためにも、一定の方向性を持って管理を行っていかなければならないと思うものです。
 現状での公園運営について、調布市の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
 続きまして、公園のあり方についての2点目といたしまして、遊具設置に対する考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますとおり、公園は何となく当たり前のようにそこに存在している場であるという感覚があるわけでありますけれども、同時に公園に設置してある遊具につきましても、そのような当たり前な感覚で配置されている、そのように感じるのが公園を利用される方々の当たり前な認識なのではないかと思います。
 そうした遊具につきましては、私自身、時に例えば遊具の数が足りないであるとか、ブランコや鉄棒が欲しいといった声まで、さまざまな要望をお聞きする機会が多いのですけれども、まず初めに、遊具の設置につきましては、その種類や数についてなど、どのようなイメージを持って配置されているのでしょうか。公園については、さまざまな世代の方々が利用されるということもあり、遊具に対しても幅広い市民ニーズ求められていると思われますけれども、この遊具に対する市民ニーズについて、市ではどのようにそれをとらえ、またどのようにその声を生かしているのでしょうか。公園遊具設置、改修に関する市としての現在の方針をお伺いさせていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。
 さて、調布市では、公園に遊技を設置する際、どのようなコンセプトで設置をしているのでしょうか。ふだん子供たちは、何気なく設置された遊具で遊んでおりますけれども、設置する側、つまり市としてはどういった基準で、また地域、規模によって遊具の種類や数を調整しているのでしょうか。そしてそれらは多くの住民の方々のニーズをとらえている市民が望む公園というような形になっているのでしょうか。公園の遊具というと、子供が遊んでいるというイメージが大きいと思いますけれども、今回は今まで余り注目をされてなかったのではないか、このように考えられます2つの存在についてスポットを当てて、新たな公園づくりについてということで提案させていただきたいと思います。
 まず1点目といたしましては、障害を持つ子供たちも遊べる遊具についてを提案させていただきたいと思います。どうしても今までの公園の遊具というものに対しては、設置する側も無意識に健常者の子供を対象に遊具の選定を行っていたのではないでしょうか。障害者の子供たちが遊びたくても遊べない、そんな状況だったのではないでしょうか。しかしながら、同じ子供でありますから、障害を持っている子供たちだって公園で遊びたいという部分は共通の感情を持っているはずです。例えば、そこで車いすに乗らなければならないような、そういった障害を持っている子供たちにも介助が必要ではなく、1人で遊べ、同時に健常者の子供も使える、そういった遊具の設置を行っていくことが必要なのではないかと考えます。
 例えば、1つの例といたしまして、車いすの子供も遊ぶことのできる砂場であります。社団法人日本公園緑地協会では、みんなのための公園づくり、ユニバーサルデザイン手法による設計指針というものの中で、高低差を利用した車いすの子供でも遊ぶことのできる砂場、こういったものの設計例など、施設の設計例なども挙げられております。
 当然設置につきましては、安全面など考慮しなければならない点も多いかとは思いますけれども、小さな子供のころから障害を持った子供と公園で遊び、触れ合う機会を持つことによって、障害を持つ方々に対しても偏見を持たないような教育を行っていくこと。この一環にもなるのではないかと考えます。こうした遊具につきまして、調布市としての設置の可能性についてをお伺いさせていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
 2点目といたしまして、お年寄りの方でも楽しめる遊具の設置についてであります。
 今後、日本では少子高齢化がますます進み、お年寄りが今まで以上にふえ、それを支える若い世代は減少していくことが現実となりつつあります。調布市も例外ではありません。医療費、介護費の増加も予想され、年金制度についても不安の声が上がっているところであります。そうした中で、お年寄りが安心して安全に楽しめる遊具設置の可能性についてお伺いしていきたいと思います。
 現在では、病気やけがを未然に防ぐということで、医療の現場の方でも予防に力が入れられ始めているのは御案内のとおりでございます。運動することにより、運動能力の向上や健康の維持が図られるということは研究結果が出されておりますし、今後増加していく年寄りの方々が、生き生きと汗を流せる設備を整備していくということは、これから到来する高齢社会を迎えるに当たり、行政が果たしていく責務であると考えます。
 埼玉県の川越市では、介護予防遊具ということで健康遊具がさまざまな公園に設置され、多くの市民の方々に利用されているとのことです。また、同市のホームページでも、その健康遊具については種類と設置場所、さらには利用したときの効果についてなどが掲載をされておりまして、公園の遊具の前にも看板が立ててあり、利用者への説明が掲載されているということであります。調布市でも、ぜひこうした世代の方々の健康増進に対する取り組みとしての遊具設置につきまして、ぜひ御検討をいただきたいと思うものでありますけれども、その点につきましてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 続きまして大きい2点目であります。防災対策への取り組みの進捗状況についてお伺いをしていきたいと思います。
 昨年の10月に起きました新潟県中越地震の際には、さまざまな自治体から救援物資が送られ、また復興支援のための人員も派遣されたわけであります。調布市からもボランティアということでの派遣がなされました。私自身もボランティアとして新潟で活動をさせていただき、そこで感じた防災対策への問題点、課題点について、平成16年第4回定例会で一般質問を行わせていただいたわけであります。
 そこで、1点目といたしまして、他自治体での災害発生時の支援のあり方について、お伺いさせていただきたいと思います。
 前回いただいた答弁の中では、現在支援活動への明確な基準やマニュアルがないが、今後、職員の訓練等を含め支援のあり方について検討していくという答弁をいただきました。この答弁を受けまして、他の自治体との支援協定締結等の経過について、また支援活動への明確な基準やマニュアルの整備についてなど、現在の市としてのこうした取り組みに対する進捗状況につきまして、どのようになっているのか御答弁をお願いいたします。
 続きまして、防災対策への取り組みの2点目といたしまして、高齢者住宅の家具転倒防止器具取りつけへの支援についてということでお伺いさせていただきたいと思います。ことしの第1回定例会の一般質問でも、小林市之議員からも耐震診断のアドバイザー方式との関係の中で質問がなされている問題でありますけれども、そのときの答弁といたしましては、社会福祉協議会で関係団体の協力を得て、毎年10月に無料で20件の家具の固定事業を実施しているということでした。また現状では、都市整備部で住宅課を新設し、そこでは木造住宅の耐震診断制度への助成も行われております。
 震災対策ということで諸制度が整備されつつあるという御努力については、大きく評価をさせていただくわけでありますけれども、個々の施策につきまして、市がどのように具体的なスタンスを持って取り組もうとされているのかについて、今回の問題については質問をさせていただきたいと思います。
 調布市においては、これまで平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機にして、家具転倒防止板を無料で高齢者世帯に配ったという経過がございますが、それから10年がたっているわけであります。例えば、当時配付された家具転倒防止板はしっかりと設置されているのでしょうか。また、それについての検証は行われているのでしょうか。昨年の新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、宮城県沖地震などを受け、改めて震災対策についても注目をされているわけでありますけれども、市が行っているすばらしい取り組みにつきましても、実際に検証を行っていかなければ、期待した効果が望めるかどうかについては疑問が残ることとなってしまいます。
 日経新聞の8月31日号では、武蔵野市や三鷹市を初めとした自治体が、家具転倒防止器具の無料取りつけを行っており、武蔵野市ではダイレクトメール送付して呼びかけた結果、希望者は昨年の166件を大きく上回り、ことしの年間希望者数は3,000件に達する見込みであるとの記事が掲載されておりました。
 こうした点も踏まえまして、現在は社会福祉協議会が行っている家具転倒防止器具の取りつけについても、調布市としては、こうした取り組みに対しての一定のスタンスを持っていかなければならないのではないかと考えるものであります。当然、その際には支援を行う基準についても年齢で決めるのか、世帯構成員数で決めるのか、あるいは取りつけの箇所は何ヵ所までなのかなど、さまざまな基準が考えられると思いますが、そうした点も含めて、今後どのように支援を行うつもりなのか、またそうではないのかにつきましてお聞かせいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
 震災対策については、どの世帯も等しく被害を受けることが考えられるわけでありますけれども、小林市之議員も指摘されておりましたとおり、特に高齢者世帯の方々については、どうしても災害弱者となってしまうことが、これまでの被害報告等からも実証されているわけであります。こうした方々が被災され、その救助に対しても多大な労力が注がれるだろうことを考えますと、事前の備えとしての具体的施策として震災時の災害弱者となるケースが多い高齢者の方々の住宅の家具転倒防止器具取りつけへの支援については、市が責任を持って取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
 防災対策の3点目といたしましては、防災対策の点検の進捗状況についてということでお伺いをしてまいります。
 前回、防災について質問をさせていただきました際にも御紹介させていただきましたが、震災が起こった後の災害支援ボランティアの受け入れについて、また、救援物資の受け入れ、配付については、事前の段階でガイドラインを用意しておくなどの対応を行っていなかったことによって、現場が非常に混乱してしまうという事例をお話しさせていただきました。前回の質問時には、この問題につきまして災害時の対応力、防災行動力の強化を行っていくという答弁をいただいたわけでありますが、その後、細かい部分でありますが、こうしたボランティアの受け入れ態勢、指令系統など、より具体的な計画の策定についてどのように進捗しているのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上2点につきまして質問させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  ただいま、井上耕志議員より、大きく2点にわたり御質問をいただきました。
 私からは、防災対策への取り組みの進捗状況について順次お答えいたします。
 まず最初に、他の自治体での災害発生時の支援のあり方についてでございます。平成16年第4回定例会で井上耕志議員から御質問いただき、お答えいたしましたとおり、調布市におきましては、災害時の応急対策及び復旧対策を円滑に進めるため、姉妹都市であります長野県木島平村との間で災害支援協定を締結し、災害が発生した場合には、優先して支援することになっております。
 また、同様の目的で、平成8年に多摩地域31の市町村におきましても、相互に応援協定を結び、災害発生後直ちに支援物資の搬送、職員の派遣、復旧活動等を行うことになっております。さらに本年2月には、総合応援体制の強化を図ることをねらいとして、隣接する世田谷区と災害時における相互応援に関する協定を締結したところです。
 一方、これら支援協定などの締結が行われていない自治体で災害が発生した場合につきましては、その災害規模、被災地までの距離、発生してからの時間経過などを考慮し、万一、市内で大規模災害が発生したとしても、迅速な対応に支障を来さない範囲で可能な支援を行ってまいります。
 なお、具体的な支援内容といたしましては、昨年の新潟県中越地震を教訓として、効率的で、かつ有効な活動を行うため、東京都など関係機関とも協議した上で、一例ですが建物の危険度を判定する応急危険度判定員や粗大ごみ収集のための車両、人員の派遣などが考えられるところでございます。
 次に、防災計画の点検の進捗状況についてでございますが、災害時に、市内外から集まるボランティアの受け入れ態勢等につきましては、ことしの3月に調布市社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結いたしました。この協定は、日ごろよりボランティアの育成を実施している調布市社会福祉協議会にボランティアの受け入れや人材のコーディネートを担っていただくことにより、災害時の円滑な体制づくりを目指すものであります。この協定に基づき、日ごろから社会福祉協議会との連絡体制の強化を図るとともに、情報を一元化し、災害時の応急、復旧活動の強化を推進してまいります。
 今年度の調布市総合防災訓練においても、調布市社会福祉協議会のボランティア団体が中心となり、受け入れ訓練、救援物資配布訓練等、実践に即した訓練を実施いたしました。今後も大規模災害発生時に迅速に対応できるよう、社会福祉協議会と連携、協力して体制づくりを強化してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、公園のあり方についてお答えをさせていただきます。まず、公園に対する市の考え方についてであります。現在、調布市で管理する公遊園は、昭和27年に開設された八雲台公園を初め、205ヵ所でございます。御案内のとおり、公園は子供の遊び場であるとともに、災害時の避難場所や安らぎある場所であり、また環境、景観の観点からも大変重要な役割を担っております。そうしたことから調布市では、都市公園の防災機能の向上を図り、安全で安心な都市づくりに対応していくこと、また、自然環境に配慮した公園づくりや、すべての人が一緒に安心して利用できるバリアフリーやユニバーサルデザインによる整備や再整備を進めております。
 次に、公園に対する市民ニーズについてでございます。公園の設計に当たっては、市民参加を基本とし、事前にワークショップ等の手法により、公園づくりを推進しております。一例ではございますけれども、西町公園の設計に当たっては、ワークショップにより、小さい子供たちの遊ぶゾーン、親子でボール遊びのできるゾーン。お年寄りの散策、散歩できるゾーンなどのゾーン分けをしております。そして、この方針を着実に推進することにより、障害者や高齢者など、より多くの住民のニーズにもこたえていけると考えております。
 次に、公園の遊具設置に対する市の考え方についてであります。一昔前ですと、砂場、滑り台、ブランコを設置する公園が大多数を占めておりましたが、近年では、地域の利用に即した遊具を設置しております。
 調布市では、子供たちやお年寄り、障害者の視点に立って、形状、配置などの検討を行うとともに、子供の遊び場としてだけではなく、大人も余暇を過ごせる場としての機能の充実を図り、また高齢者や障害者等が地域社会の一員として健康に暮らすことができるように、だれもが利用しやすい公園の整備に努めております。
 障害者の子供を含めまして、だれもが遊べる遊具の設置につきましては、先進市では介護予防遊具等さまざまな事例もありますので、それらを参考にするとともに、福祉のまちづくり条例の趣旨などに照らし、御提案の施設が実現できるよう可能性を探ってまいりたいと考えております。また、少子高齢社会の到来と自由時間の増大の中で、余暇活動や健康づくりのための活動は飛躍的に増大しております。御提案のお年寄りが健康増進のために楽しめる遊具を設置することにつきましては、今後さらにニーズが高まってくると思われます。
 現在、市内には、昭和60年度に目の不自由な方々にも四季折々の木々の花を感じていただくために、香りある公園として再整備した古天神公園を初め、高速下児童遊園など7ヵ所に34基の健康遊具を設置しております。さらに今年度、2期工事を実施する西町公園におきましても、高齢者も利用可能な健康遊具を5基設置する予定となっております。
 いずれにいたしましても、公園は地域住民の憩いの場、触れ合いの場でありますので、今後とも公園の利用向上を図るとともに、遊具の利用方法がわかりやすくなるよう配慮してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  続きまして私からは、高齢者住宅の家具転倒防止器具の取りつけへの支援についてお答えさせていただきます。
 ここ1年間の間に都内においても震度3を超える地震が相次ぎ、震源地付近では大きな被害が発生しております。
 このような中で、ひとり暮らし高齢者や要介護高齢者の皆さんは、いわゆる災害弱者であり、とりわけこのような世帯への対策が必要とされることは言うまでもございません。調布市においては、平成7年の阪神淡路大震災を契機に、日常生活用具の給付に家具転倒防止板を加え、無料で高齢者世帯を中心に配付してまいりました。
 また、昨年度から本格実施となった生活支援見守りネットワーク事業は、在宅介護支援センターを核とした見守りによるネットワーク活動に加えて、日常生活上の不便さを解消できるように、ちょっとした手助けのようなサービスを始めるべく準備を進めているところであります。そのほか、市内ではNPO法人や関係団体が日常生活上の手助けを行うサービスとして、高齢者や障害者の世帯を中心に、家具転倒防止のお手伝いをする活動をいたしております。
 高齢者住宅の家具転倒防止器具取りつけの支援については、生活支援見守りネットワーク事業で開始する新たなサービスにおいて、家具転倒防止器具の取りつけも検討いたしてまいります。さらに、市内には市民の日常生活を支援するNPO法人やその他の団体も活動していることから、これらの団体との連携も深めてまいります。また、高齢者宅への家具転倒防止器具取りつけ事業については、高齢者生活の安全、安心を確保するためにも、先行実施している他自治体の例を参考にしながら、シルバー人材センターを初め、関係各課と協議を進めてまいります。
 支援をする際の基準については、現在活動している各団体が自主的に決めておりますが、生活支援見守りネットワーク事業を含め、市の事業については支援を必要とする対象者の優先度について、ひとり暮らし高齢者や要介護高齢者等の実態把握をしながら、さらに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  3番、井上耕志議員。
◆3番(井上耕志 議員)  中根助役、そして両部長の御答弁、ありがとうございました。
 再質問はありませんので、要望だけ述べさせていただきたいと思います。
 公園のあり方についてでありますが、これまでもバリアフリーのデザインを行うことによって、車いすに乗っていても行くことのできる公園の整備など、市として障害を持つ方々に対しての一定の配慮を持った公園づくりがなされてきていることにつきましては、大きく評価をさせていただくとともに、今後ともそうした観点からの公共施設における配慮を行っていただきたいと思います。
 今回質問させていただきました遊具の件につきましては、より細かくなってしまった感はありますが、突っ込んだ形での提案をさせていただきましたところ、実現の可能性を探っていくとの御答弁をいただきましたので、じっくりと可能性を探っていただきたいと思います。
 これまでに公園についての質問ということでは、ユニバーサルデザインの公園づくりということで、我が会派の広瀬議員が平成11年の第4回定例会において、公園に花を植えるなどをして、香りに着目した視覚障害者にも楽しめる公園のあり方について質問をされておりました。
 調布市では、御答弁によりますと、健康遊具を設置した公園や香りある公園についても、実は整備をされているというお話でありました。しかしながら、こうした先進的な取り組みを行っていても、使用方法を記載した看板や目的を記載した看板の設置など、利用者の方々に対してどんなイメージを持って市が公園の運営を行っているのかについての説明が、実は余りなされてこなかったのが現状なのではないでしょうか。使用目的が書いてある看板や、あるいは何の遊具かということが記載されていなければ、せっかくの遊具設置も全く認知をされないことになってしまうと考えます。
 やはり、広報をしっかりと行っていかなければいけないと思います。ぜひこうした部分の広報をより強化していただくように強く望むものであります。また、子供からお年寄り、障害のあるなしにかかわらず、各世代のさまざまな方々が触れ合い、交流ができ、憩える公園づくり、まちづくりの実現に寄与をしていただき、もっともっと住民の方々にとって身近な公園を目指していっていただければと思います。
 また、防災対策の取り組みについてでありますが、世田谷区との災害時における相互応援に関する協定の締結、社会福祉協議会との災害時におけるボランティア活動に関する協定の締結など、災害時の対応についてのより積極的な試みが行われていることに対しましては、職員の方々の御努力に敬意を表させていただくものであります。より一層の御努力に期待をさせていただくものでございます。
 さらに、高齢者住宅の家具転倒防止器具取りつけへの支援についてでありますが、御答弁の中ではシルバー人材センターを初め、関係各課と協議を進めていくということでしたので、こうしたの世帯の方々が1人でも多く災害時に被害を最小限に食いとめられるように、しっかりとした対応を望むものでございます。そして、家具の転倒防止板を無料配付されたことにも少し触れますけれども、ぜひこうした試みを行われた後の検証などについてもしっかりと行っていただき、災害支援についての活動が絵にかいたもちにならないようにしていただければと思います。
 以上の要望を述べさせていただきながら、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で3番、井上耕志議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    29 11番 大河巳渡子議員
○杉崎敏明 議長  続いて11番、大河巳渡子議員の質問を許します。
 11番、大河巳渡子議員。
   〔11番 大河巳渡子議員登壇〕
◆11番(大河巳渡子 議員)  こんにちは。難しい時間になってまいりましたけど、元気派市民の会の大河巳渡子です。
 一般質問を早速させていただきます。
 現在、調布市は、行財政改革アクションプランの半ばにあり、来年度は最終年度になります。また、まちの将来像実現に向けまして、19年度からスタートする後期基本計画策定にも取り組んでおります。
 将来に不安を覚える市民の声が聞こえる中で、今行政に期待されるのは、何よりこの町で安心して暮らし続けることができる政策を、優先順位の高い事業として位置づけ、実行していくことではないでしょうか。
 市長は16年2月に、行財政アクションプランの中で公共施設再配置計画の策定を提案されましたが、私は16年3月議会より一貫しまして、公共施設は市民のもの、市民参加で、今ある公共施設の有効利用をと提案する立場から、再配置計画提案に対する基本的な考え方、計画策定の根拠となる基礎資料の提示、そして協働のまちづくりという立場、市民参加の手法と時期につきましても再三質問してまいりました。しかし、これまで十分な答弁は得られませんでした。
 そのような経緯の中で、議会会派説明があった後の9月5日号の市報に、公共施設の再配置計画に対する市の具体的な考え方が、(仮称)公共施設見直し計画(案)中間報告という形で初めて示されました。今までの公共施設の再配置という発想から、見直しという考え方に転換されたようですが、中間報告に対し、利用者である市民の声を反映した公共施設の有効活用を提案する立場からの質問がまず1点です。
 もう1点の質問は、市長が公約実現のための有効手段として提案された行財政改革アクションプランの総仕上げとなる18年度の行財政運営の基本方針が10月には提案されるわけですが、市長の選挙公約に照らし合わせながら17年度基本方針をどのように評価され、どのような考え方で18年度の方針を出されていくのかについてお聞きします。
 まず、大きな1点目の質問は、利用者の声を反映した公共施設の有効活用についてお聞きいたします。
 最初に、公共施設の配置の見直しから、あり方の見直しへ変更した理由の説明責任を求めるについてお伺いいたします。
 私は16年3月議会より、先ほども申し上げましたが、行財政改革アクションプランで示されました公共施設の再配置計画策定に向け、基本方針を含め、さまざまな角度から質問してきましたが、9月5日号の市報では突然、公共施設は地域でバランスがとれているので、再配置ではなく見直しだという見解が示されました。
 市長は、16年5月に公共施設再配置計画の策定に当たり、調布市生涯学習推進協議会に対して、生涯学習によるまちづくりの拠点としての公共施設のあり方について諮問され、17年8月4日に答申が出されております。同じ日の市報、5日号──皆さんお忙しいからごらんになったかどうか、中間報告が出ているのと、中側の、なぜか全然違うページに、協議会が市長に答申というのが、関連があるんでしょうけど、ないように載っております。そこには、公共施設の再配置に当たっては、既存施設の配置、利便性、施設内整備の評価が必要で、市民参加でチェックリスト等を作成して、施設運営も含めて評価し、改善に生かすことが望ましいといった趣旨の提案もありました。
 しかし、中間報告には、答申を反映した記述が見当たりません。また、私は計画策定のための資料不足を再三指摘してきましたが、平成17年3月に出されました、(仮称)調布市公共施設再配置計画基礎調査委託の報告書の基礎資料は、土地、建物に関する内訳が主で、施策を実現するための手段として、施設が市内各地域のニーズに即して何を根拠に適当な配置であると判断したのか、肝心な資料や考え方の過程については示されてきませんでした。手順からいけば、現在、後期基本計画を策定しているわけですから、まちの将来像を具体化していく作業の中で、各施策を実現するために公共施設はどのように配置したらよいかを検討していくというのが、市民にとってわかりやすい進め方だったはずです。
 そこで、まず最初にどのような検討過程を経て、公共の守備範囲の検討という大きな問題提起であります公共施設の再配置計画策定の方向から一転して、公共施設配置は地域バランスがとれていると判断され、見直し計画策定へと変更されたのか。その変更理由に対する説明責任を求めるものです。
 次の質問は、(仮称)公共施設見直し計画の基本的な考え方を問うものです。
 これからのまちづくりを見据える中で、(仮称)公共施設見直し計画がどのような視点から提案されたのか。具体的なイメージがわくような、基本的な考え方のわかりやすい説明を求めるものです。特に中間報告には、市民に身近な施設であります地域福祉センター等の検討内容につきまして、複合、多機能化の検討とありますが、具体的に何をイメージしているのかがわかりません。(仮称)公共施設見直し計画の基本的な考え方につきまして、これらの内容も含め、わかりやすい説明を求めるものです。
 3番目の質問は、第一次計画は地域のつながりを育てる視点を計画に反映していただきたいという点からお聞きいたします。
 私は、日ごろからさまざまな委員会等を傍聴しておりますが、福祉に関する委員会や生涯学習推進協議会など、話題になっているのは公共施設にたまり場機能が求められているということです。核家族、ひとり暮らしの高齢者もふえている今、歩いて行ける身近な公共施設は、地域コミュニティーをはぐくむ場としても期待されております。だれでも、いつでもふらっと立ち寄れる、親しみの持てる場をつくることで異世代交流ができ、地域のつながりを育てていくことも重要です。第一次計画には、地域福祉センター、ふれあいの家など、市民の生活圏にある大事な施設の検討も多く含まれております。第一次計画には、まず地域のつながりを育てる視点で計画をつくっていくべきですが、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
 市報で、中間報告に対してパブリックコメントを求めておりますが、中間報告を配付している施設に出かけたり、ホームページを検索して報告書を印刷して書き込み、提出する市民は少ないと思われます。例えば、市報に書き込めるアンケート用紙が入っていたとすれば、そこを切り離して郵送する、あるいはファクスができるなど、市民の立場に立ったやり方もあるのではないでしょうか。市民生活への影響が大きい計画策定に向けて、多くの声を反映させていくためには広報にも一工夫が必要です。これが御意見をお寄せくださいという原本であります。市としては、こういったことを進めていく上で、意見を聞く方法について何か工夫していきたいというお考えをお持ちなのでしょうか。
 既に19年度から24年度までの後期基本計画についての第1回タウンミーティングは終了いたしましたが、この見直し計画が後期基本計画に連動するならば、改めて見直し計画の説明を含めた第2回タウンミーティングを開催するべきであります。その際には、ふれあいの家、地域センターなどを今後どのように有効活用するのか、検討できる資料や中間報告に関するアンケートといったものを添え、行財政改革アクションプランの経過報告も加味した内容で行う必要があります。
 市長の選挙公約、また就任直後、議会でも、いつでも、どこでも、みずから足を運んで誠心誠意働きたいが行動の基本と表明されております。市民と意見のキャッチボールを行いながら、まち方向性を話し合えば、大いに活発な議論がされる。既にその予定もあると認識しておりますが、市民との情報共有をしながら意見交換される第2回タウンミーティングはどのように実行される予定でいるのでしょうか。
 次に、第二次計画には市民参加プログラムの実践をという視点からお聞きしたいと思います。
 私はこれまで、公共施設の有効活用につきまして、何回も一般質問で取り上げてまいりましたが、いまだに明確にされていないのが市民参加の時期と手法であります。第一次計画は先送りされていた施設改修も含まれておりますので、検討する時間的な制約もあるのでしょうが、第二次計画に出された施設は、市民がじっくりと考え、よりよい有効活用を提案すべき施設が多く含まれております。また、財源確保の点から、計画がすぐには実行できないので、時間的な余裕もあります。だとすれば、平成16年12月5日号の市報の1面に掲載されました前期基本計画に基づいて策定されました市民と市が共有する市民参加の基本ルールである市民参加プログラムを、第二次計画で実践していくのは当然のことではないかと思います。(掲げながら)これが立派な参加プログラムです。そしてこれが資料編です。
 調布市市民参加プログラムの本編には、「本プログラムには」に始まりまして、「市民の皆様の知恵と力を生かす、参加と協働によるまちづくりを実践する上での約束事と取り組み方を示しております。この手引書を市民と市がお互いに共有しながら市民参加の第一歩として位置づけ、推進していきます」とあります。残念ながら、今までは市民と市でこの手引書を共有する場面が少なかったので、ぜひ今回は共有して、市民参加の第一歩を踏み出すべきです。
 7ページには、「これまでとはどう違うの」の説明の例としまして、公共施設ができるまでが挙げられております。計画づくりのためのワークショップの開催、設計、施工に関して、素材や色の選択、運営、管理についてはルールづくりや植栽管理等につきましても、市と市民で意見交換するようになっています。
 9ページでは、「市民の皆さんからの意見を検討して、行政活動に反映させるには概要が決定してからの参加ではなく、構想段階からの参加が大切な場合もあります」と説明されています。市長も過去の答弁で、市民参加については今後検討するとしてきましたので、当然これまで検討されてきたものと受けとめております。行政が現在考えている市民参加プログラムを活用した第二次計画の具体的な時期、その手法につきましてわかりやすく説明をいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目の質問は、平成18年度の行財政の基本方針は実効性のあるものについて質問いたします。
 後期基本計画策定に向けまして、評価から始める後期基本計画づくりへを掲げており、市長の取り組みの大きな柱は、評価制度の確立にあったと認識しております。したがって、平成17年度基本方針を評価し、18年度につなげて実効性のある計画行政を推進するものと考えます。
 市長の4年間の仕上げともなる平成18年度の行財政運営の基本方針について、どのような考え方で進められるのかお聞きいたします。
 そこで、まず最初に市長提案の行財政アクションプランの評価を問うものです。
 17年度の行財政運営の基本方針には行革アクションプランにある緊急プランの着実な進行をとあります。手元に来た16年度の行財政改革アクションプラン報告書には、16年度に関する記述しかなく、17年度への課題、あるいは18年度に向けての見直しなどの記述は見当たりませんでした。今、各プランが現在どのような進捗状況にあるのか、その状況にあること具体的にどのように評価し、どう予測しながら18年度の方針につないでいくのかがわりません。
 今議会決算は16年度でありますが、予算編成は18年度を迎えます。報告の適時性という観点からも、行革の進捗状況に対する報告が16年度のみでは困ります。例えば、監理団体の経営改善については、平成18年度で市財政支出を10%削減すると具体的な数値目標が出されております。監理団体は数多く存在いたします。それぞれの団体の現状がどうか気になるところです。現時点でのそれぞれの監理団体の経営改善に対する数値目標に対する進捗状況をどのようにとらえているのでしょうか。具体的な数値を挙げて御説明をください。
 指定管理者制度導入に当たって、監理団体の経営効率も大きなかぎになっている時期に、16年度の成果だけでは現状をつかむことはできません。行革プランの進捗状況は、18年度の行財政運営方針の目安に生かすべきであり、報告書はそのための資料となります。行革を推進するために作成するための資料です。したがって、資料作成に当たっても、スピードと成果を重視した今後の方向性が示されるべきではなかったでしょうか。
 これから18年度方針を作成するに当たりまして、市長は現時点での行革プランの進捗状況に対する説明を市民に積極的に語っていくべきであります。財源確保という点から3ヵ年で20億円の財源確保となっておりますが、現時点でどのように見込むのか。18年度に向けて変更はないのか、達成事業ばかりが述べられておりますが、達成できない事業について、次年度以降どのように考えているのかなど、わかりやすい説明を求めるものです。
 次に、健全財政を視野に入れた新たな借金をふやさない財政運営の堅持をとの観点に立ちましてお聞きいたします。
 行革の基本は、新たな負担、借金をふやさないことです。各事業を見直して、廃止や縮小を検討しつつ、新たな市民ニーズにこたえる新規事業のための財源を確保することを基本にいたします。また、新たな財源の確保への努力も必要です。京王線連続立体交差事業、新ごみ処理施設整備、小・中学校の耐震化、社会保障費の増大、職員の退職金など、挙げればたくさんの今後の財政需要があることを考えれば、新たな借金での新規事業は厳に慎むのが基本です。健全財政を目指した財政運営は基本と考えますが、18年度もこういった臨時的な財源対策は厳に慎みながら努力されていくという認識に立って運営されると受けとめておりますが、これに変更はないのでしょうか。
 最後に、行政評価システムを生かした予算編成の優先順位を明確にについてお聞きいたします。
 現在、市政が目指している評価システムの構築は、政策主導のまちづくりへの転換でもあります。予算編成の手法としての枠配分方式は、庁内分権の大きな一歩で、効果のある行革の手法であったと受けとめていますが、では、今後は市民本位の施策が優先順位の高いものとして実現していくためには、どのような考え方でさらなる予算編成の改善を進めていくのかが重要になってきます。システム化されたマニュアルに沿って行うのではなく、市民が主役のまちづくりに沿い、職員が現場に足を運んで、市民の立場で気づきを大切にして、話し合っていくことだとも認識しています。限られた予算の中で、各事業をどのように評価しながら優先順位をつけていくのかが課題です。
 これからの予算編成は、行政評価も生かした中で透明度を上げて編成していくべきだと認識しておりますが、今年度は評価システムとも連動した枠配分方式の充実が課題だとも思います。
 具体的にどのような方針で、各事業に優先順位つけて予算編成されるのか。市民にもその過程がわかるように努力することも重要なものと認識しております。第18年度予算編成に対する考え方をお聞かせください。
 それぞれの質問に対しまして、わかりやすい、前向きな御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、大河巳渡子議員より、大きく2点にわたり御質問をいただきました。
 私からは、公共施設の有効活用と行財政運営の基本方針についてお答えいたします。
 調布市では平成16年2月に、調布市行財政改革アクションプランを策定しました。アクションプランでは公的サービスの範囲や受益と負担の関係など、聖域を設けない検討を大前提としており、公共施設についても、既存施設の複合利用、多機能化を図るとともに、施設の機能の見直しや施設の統合や廃止をも視野に入れる公共施設再配置計画を策定することとしております。その公共施設再配置計画に相当するものとして、(仮称)公共施設見直し計画を策定することとし、中間報告を市報の9月5日号で公表いたしました。
 調布市では、これまで公共施設のあり方について検討を進めてきましたが、人口と施設数などから、市内の公共施設の状況について検証した結果、配置についてはおおむねバランスがとれているものと考えております。また、昨年度実施した調布市市民意識調査では、市民の皆様から公共施設に関して数多くの御意見をいただきました。その中では公共施設の配置に関する御意見はごくわずかであり、多くが市民の生活に根差した地域の公共施設に関するものでした。
 8月4日に、調布市生涯学習推進協議会からいただいた答申の中でも、地域における市民に身近な公共施設を地域コミュニティーの拠点としていくことがうたわれています。さらに8月4日以降、市内各地で12回にわたりタウンミーティングを開催しました。市民の皆様から多くの御意見をいただきましたが、地域で互いに支え合う地域コミュニティーに対する強い思いを改めて強く感じました。
 こうしたことを踏まえ、公共施設の配置よりも、むしろ市民の多様なニーズに対応し、地域コミュニティーをはぐくむために公共施設の機能を見直していくことが市民の思いにこたえていくことになるものと確信しております。そのため、計画の名称についても、(仮称)公共施設見直し計画としております。
 次に、計画の基本的な考え方についてお答えいたします。
 私は市長就任以来、ふれあいトーキングを初め、機会あるごとに地域に足を運び、多くの市民の御意見を聞くように努めてまいりました。その中で、それぞれの地域の地域特性を反映した御意見を数多くいただいております。今後とも、そのような地域に根差したまちづくりに対する思いを大切にしながら、調布市全体のまちづくりのグランドデザインを描くとともに、公共施設のあり方を検討するに当たっても、地域の声を大切にしていきたいと考えております。
 (仮称)公共施設見直し計画の基本的な考え方としては、1点目として、市民や施設の利用者の多様な意見を反映すること。2点目として、市民や施設の利用者が安全で安心して利用できるよう施設の機能面や安全性の向上を図ること。3点目として、既存施設の有効活用による新規建設コストの削減を図ること。この3点を基本方針としております。
 御質問のあった複合多機能化のイメージですが、地域における市民に身近な公共施設が、多様な世代の市民が集い、互いに心を結び、支え合い、学び合う場として、地域コミュニティーをはぐくんでいく拠点となるよう、施設のあり方の検討を進めてまいります。
 次に、平成18年度の行財政の基本方針は実効性のあるものにとの御質問にお答えいたします。
 私はこれまでも、限られた財源の中で効果的、効率的な行財政運営を推進していくには、次年度に向け、できるだけ早い時期に現時点の課題を整理するとともに、全庁的に情報の共有化を図り、共通の認識のもと、対策を講じなければならないと考えておりました。
 そこで、過去のことにはなりますが、平成15年の夏に、政策室、総務部、財務部の職員と私とでミーティング行い、その時点での行財政運営における課題、中期的な財政見通しなどを議論し、職員と私とで共通の認識を持ちました。この議論をもとに平成16年度の行財政運営の基本方針を策定し、その方針のもと、実施計画事業を含めたすべての事務事業の見直しや新たな行財政改革プランの策定に着手したところであります。現在では、こうした取り組みにより策定された実施計画や行革プランを中心に、これまで行財政運営を行ってまいりました。
 平成16年度には、私を初めとした特別職、部長職からなる行政経営会議を新たに設置し、平成17年度に向けての行財政運営の基本方針を議論しました。その結果、行財政改革の推進として、平成17年度を目途としている緊急プランの着実な推進、計画行政の推進では、待機児の解消や生活安全に関する施策を緊急課題と位置づけ、スピードある対応を図ることや、調布市の経済的、社会的自立基盤の形成に資することについて、積極的な展開を図ることといたしました。
 平成17年度においては、この基本方針のもと、予算や人員を重点的に配分し、行財政運営に当たっております。平成17年度基本方針をどのように評価され、どのような考え方で平成18年度の方針を出すのかとの御質問ですが、平成18年度につきましても、これまでの基本方針にも示しておりますように、この機を市政運営上の転換期としてとらえ、将来の見通しを先取りした改革に取り組む年としなければなりません。
 この間、行財政改革アクションプランに取り組むとともに、行政評価システムの構築、予算の枠配分方式の導入、民間経験者の積極的登用、こうした新機軸を打ち出し、改革を着実に前進させてまいりました。今後もこうした取り組みが実を結ぶよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 また、平成18年度は、現行基本計画の最終年度であるとともに、平成19年度からの後期基本計画の前年度であり、いわば助走期間でもあります。こうしたことから、前期基本計画の総仕上げとして、実施計画と行財政改革アクションプランについて着実に推進することを基本といたしたいと考えております。
 そこで御質問のアクションプランの評価についてお答えいたします。行財政改革アクションプランは平成13年に、みんながつくる笑顔輝くまち・調布をまちの将来像にした新たな基本構想、基本計画の第3編、計画の推進を行財政改革大綱と位置づけ、行財政改革の道筋を明らかにするため、平成13年度から平成15年度までの3ヵ年のプランとして策定されました。当時のアクションプランの成果としては、3ヵ年で15億8,000万円余りの財政効果と62名の定数削減を実施することができました。この計画期間を振り返ってみると、行財政改革は着実に前進いたしましたが、高度化、多様化する市民ニーズにこたえるだけの財政基盤の構築が重要であること。職員のコスト意識の改革や接客態度等の意識改革は十分ではなく、引き続きさらなる取り組みの強化が必要であることなどが課題として明らかになりました。また、実施計画も進捗状況や財政状況を踏まえ、計画の途中ではありましたが、すべての事務事業とあわせて見直しを行うなど、課題に即応した市政運営に努めてまいりました。
 こうした取り組みの中で、平成16年度から平成18年度までの新たな行財政改革アクションプラン30プランを計画し、3年間で20億円の財政効果を目標といたしました。各プランの進捗状況でありますが、30プラン中24プランがおおむね計画どおり推移し、達成率は80%となりました。分野別では、21世紀の市役所づくりで14プラン中11プランについて。また、計画行政の推進では、16プラン中13プランについて、おおむね計画どおり進めることができました。具体的には、職員福利厚生事業の見直し、市民課、国保年金課における第2土曜日、第4日曜日の休日窓口の開庁、人材育成方針に基づいた各種研修、今後見込まれている課題に対応するための積立金の充実、保有地処分、有効活用等で実績を上げることができました。こうした不断の努力を継続することこそが行財政改革の姿でもあり、プラン初年度としては大きな成果を得たと思っております。
 次に、調布市監理団体の改善計画に関する進捗状況でありますが、行財政改革アクションプランにより、平成14年度決算に対して、3年間で5億円の財政効果を見込んでおります。監理団体の経営改善は前回の計画でも不十分で、今回も指導はしておりますが、経営改善計画に基づく数値目標を各監理団体が設定するような状況に至りませんでした。それだけ難しさがあると認識した上で、業務運営の協定締結や指導監理基準の改正を行い、指導監理をより具体化したところであります。
 今後、目標達成のために、この指導監理基準に沿った組織及び役職員数に関する指導や職員の人事及び給与等に関する指導、市の財政支出に関する指導等を具体的に行ってまいりたいと思いますが、平成17年度予算と平成14年度決算対比で3%程度の財政支出削減という状況の中では、監理団体の経営改善に関する計画の見直しをせざるを得ない状況にあります。
 次に、アクションプランの取り組み状況をスピードと成果を重視した資料として、かつ今後の方向性を示したものとして作成すべきではないかとの御質問ですが、計画と進捗状況の対比並びに課題の反映等につきましては、既に公表しておりまず事務事業マネジメントシートの活用も考えながら検討してまいります。
 次に、平成18年度行財政運営方針作成に向けて、行財政改革アクションプランの進捗状況を市民に積極的に語っていくべきという御指摘と、平成18年度に向けて計画変更はないのかとの御質問にお答えします。
 行財政改革アクションプランについては、平成16年度に市民との意見交換会を5回開催しました。また、取り組み状況についても市報等を通じて公表してまいります。さらに今後予定しております(仮称)公共施設見直し計画案の策定に当たってタウンミーティング等を実施する際には、資料として配付し、説明してまいります。
 計画の変更につきましては、平成16年度の結果を見ましても、財政効果額で7億円余を捻出し基金に積み立てるなど、着実に成果があらわれておりますので、平成18年度に向けて、現計画を推進することを基本としますが、一部計画の見直しをしなければならないと考えております。
 なお、アクションプランの進行管理につきましては、進捗状況がおくれているプランも含めて全プランを行政経営会議で確認してまいります。
 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  私からは、公共施設の見直しに関するそのほかの御質問と行政評価システムを生かした予算編成についてお答えをいたします。
 (仮称)公共施設見直し計画については、第一次計画と第二次計画に分けて策定することを予定しています。そのうち、市民の生活に密着した公共施設については、可能な限り早期に市民の皆さんに方向性をお示しするべきとの考えから、その多くを第一次計画に含めております。これらの施設については市長もお答えしたとおり、地域コミュニティーをはぐくんでいく拠点となるよう施設のあり方を検討してまいります。
 次に、計画策定に向けてより多くの声を反映させていくための工夫についての御質問ですが、今回実施しているパブリックコメントについてもいろいろな御指摘を踏まえて実施方法を検証し、より多くの市民の皆様からより多くの御意見をいただき、実効を上げられるよう、今後パブリックコメントの方法を検討してまいります。また、8月4日以降に実施したタウンミーティングでは、市民の皆様から多くの貴重な御意見をいただき、非常に有意義であったと考えております。今回の(仮称)公共施設見直し計画の策定に当たっても、タウンミーティングを実施いたします。
 次に、第二次計画の策定手続についての御質問にお答えいたします。
 第二次計画については御指摘のとおり、財源の問題を初め検討すべき課題が多い施設を中心とする計画であると考えております。
 今後のスケジュールについてですが、(仮称)公共施設見直し計画は、後期基本計画と連動させることとしております。したがいまして、第二次計画についても後期基本計画と並行して策定手続を進めてまいります。
 また、具体的な市民参加手続については、今後検討を進めてまいります。平成16年11月に策定した調布市市民参加プログラムでは、市民参加手続の実践すべき対象事業として、大規模な公共施設の設置にかかわる基本計画等の策定及び運営に関する方針の決定、または変更が挙げられています。今回公表した(仮称)公共施設見直し計画(案)についても、市民参加プログラムを踏まえ、構想段階から中間報告として調布市の検討状況をお知らせし、市民の皆さんから御意見をいただくこととしているところです。
 今後の(仮称)公共施設見直し計画(案)の策定手続においてもさまざまな市民参加手続について検討し、より多くの市民の皆様から御意見をいただけるよう努力してまいります。また、それぞれの地域に根差した地域特性を反映した御意見を可能な限り反映できるよう努めてまいります。今後も引き続き市民参加プログラムに掲げられている市民参加の理念を十分に踏まえ、参加と協働による計画策定手続を進めてまいります。
 次に、行政評価システムを生かした予算編成の優先順位を明確にとの御質問にお答えいたします。
 調布市では、これまでを振り返り、次につなげていくシステムとして、平成16年度から行政評価システムの構築に全庁を挙げて取り組んでおります。この行政評価システムは客観的指標に基づき、その達成度を評価するとともに、施策間、事務事業間の比較を行い、その評価結果を計画や予算に反映することを目指しております。このため、行政評価システムを生かした予算編成に向けては、まず6月までに前年度の振り返りとして、全事務事業及び施策の事後評価を行います。そして、その評価結果をもとに、7月から9月にかけ行政経営会議において次年度に優先的に成果を向上させる施策は何かを決める施策優先度評価を行った上、次年度の方針を決定し、予算の枠配分を行います。各部はその予算の枠配分に基づき、施策内の事務事業の優先度を評価し、次年度の予算編成を行うという仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。
 平成18年度の予算編成に向けての本年度の取り組みですが、8月23、24日の行政経営会議において、平成18年度の財政収支見通しや行財政改革アクションプランの進捗状況を確認するとともに、7月の行政経営会議で行った施策優先度評価等をもとに、平成18年度に重点的に取り組むべき課題の検討行ったところです。こうした作業を通じて、平成18年度の行財政運営の基本方針を策定するとともに、予算編成につなげてまいりたいと考えております。
 この予算編成におきましては、行政評価との連携が重要であると考えておりますので、新たな取り組みやレベルアップを予定する事業等に関しては、その効果、緊急度、効率性等の事前評価を行い、優先順位をつけてまいりたいと考えております。また、各部では行財政運営の基本方針に基づくとともに、全事務事業において評価結果の総括と今後の方向性を示しておりますので、この評価結果に基づき、各部内で事務事業の優先度をつけ、自主的、自律的な予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉崎敏明 議長  辻本財務部長。
◎辻本務 財務部長  私からは平成18年度の行財政運営における基本方針に関する御質問のうち、新たな借金をふやさない財政運営方針を堅持するかとの内容についてお答えいたします。
 昨年10月にお示しした平成17年度における行財政運営の基本方針では、財政の健全性に留意しつつ、重点的な財源配分を基本方針といたしました。また、予算編成方針では重要課題への対応に加え、緊急課題へのスピードある対応と現行サービス水準の維持を基本として、平成18年度以降の行政需要にも対応可能な財政構造を確立し、財政の健全性を維持していくことといたしました。
 特に、財源対策のうち、後年度負担を伴う臨時財政対策債、いわゆる臨財債につきましてはできる限り抑制するとともに、財政調整基金についても、今後の景気変動による市税減収への対応などに備えるため、極力現在高を維持することを基本方針として予算の編成を行いました。
 今回の第3回定例会で御審議いただきます平成16年度決算を見ますと、歳入では根幹をなす市税収入が前年度と比較して2億9,000万円余の減収となり、平成14年度との比較では、15億4,000万円余の大幅な減収となっております。この減収影響等を含む財源不足に対する臨時的な財源対策として、実施計画上の財政計画でお示しした臨財債の借り入れ及び財政調整基金の繰り入れをもって財源調達を図ったところです。この結果、臨財債は前年度から2億円減少の13億円となり、財政調整基金は平成15年度末現在高の30億円を維持したところです。
 一方、歳出では、社会保障関係経費が著しい増加傾向にありますことから、経常収支比率は90.0%と、引き続き90%台となり、なお改善が必要であるとの認識に立っております。ただし、人件費などの抑制効果により、臨財債及び減税補てん債を含まない数値では、前年度より0.8ポイントの改善の94.4%となり、見直し効果があらわれてきているものと判断しております。
 こうしたことから、財政の健全性及び弾力性を維持するため、行財政改革アクションプランの着実な実行やさらなる事務事業の効率化、簡素化による歳出構造の見直しを実施するとともに、負担公平化の観点から、徴収強化や企業立地支援などによる税収確保策にも取り組んでまいります。
 今後、財政計画に大きな影響を与える事態が生じない限り、平成18年度につきましても財政基盤の安定化に向けた取り組みを推し進め、臨時的な財源対策を極力抑制していく基本姿勢を堅持し、地方分権時代に即した自主・自律的な行財政運営に努めてまいります。
 次に、現行の行政評価システムを生かした予算編成に関しての御質問のうち、事業の優先度を踏まえ、どのように予算化を図るかについてお答えさせていただきます。
 平成18年度予算編成は、17年度に全庁試行導入いたしました一般財源枠配分方式の本格導入に向け、現在、試行導入の際の問題点、課題等を整理するとともに、財政フレームの検証など、準備を進めているところであります。今後の日程といたしましては、来月からの庁内説明等を経て、具体の実務作業が始まります。
 そうした中、現段階での平成18年度における一般財源枠の総額は、ほぼ前年度並みと想定しており、行財政運営の基本方針に盛り込まれる重点事業への対応、さらには将来の財政需要に備えるため、基金積み立てを含め、総枠の財政フレームなどを、どの程度にするか検証しているところです。このうち、新規事業や充実を図る事業については、先ほど政策室長が御答弁いたしました各事業の事前評価に基づく当該事業の優先度と平成18年度財政フレームとの整合を図ってまいりたいと考えております。
 財政フレームと整合を図る過程におきましては、平成18年度に見込まれる一般財源の総枠を推計し、歳出における既存の経常経費・計画事業費の枠、新規事業等の政策経費の枠及び後年度への備えとしての基金積み立ての枠の3種類に分類し、財源を配分いたします。それぞれ配分額を目標として調整を行ってまいりますが、先ほど臨時的な財源対策の基本方針で申し上げましたように、臨時財政対策債など後年度負担を伴う財源に依存しない財政運営が基本であると考えておりますので、3種類の財源配分枠相互による調整を基本に、予算編成してまいりたいと考えております。
 評価と予算との連携によるこのような予算編成過程は初めての取り組みであり、本格実施に向けた、いわば移行期での取り組みとなりますので、相互の連動、連携に関しましては、今後の実践の中、検証、改善を重ねつつ、予算編成の実効性を高め、説明責任を果たすよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  それぞれに御丁寧に御答弁ありがとうございました。
 早速、再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、第1点ですけれども、市長からお話がありましたけれども、再配置から見直しという点です。人口と施設数等で公共施設の状況を検証した結果、おおむねバランスがとれていると考えているというふうな御答弁でしたけれども、行革プランで公共施設の再配置を提案された時点と現時点での施設数というのはほぼ変わらない状況にあるわけですから、その答弁はいかがなものでしょうかというふうに聞いております。
 生涯学習検討協議会の答申や、市内の各地域での直接行ってきた市民とのやりとりとか、むしろ公共施設の再配置というよりも、多様な市民ニーズに対応し、市民に身近な施設の機能を市民と一緒に考えていくという方が、より現実的と判断されたんではないでしょうかね。今後、実施計画で先送りされました施設への早急な手だても必要といった意味も含めまして、見直し計画として市民と一緒に計画を策定していきたいということではないんでしょうか。
 今、私が話しましたこのような解釈でよいのか確認をしたいので、その点について御答弁をお願いいたします。
 2点目ですけれども、行財政改革アクションプランの成果に関する御答弁は丁寧にあったんですけれども、課題となっているプランと、それについて今後どうするのかというような答弁はありませでした。この点について御答弁いただきたいと思います。
 また、お話の中で、アクションプランの財政効果については一部計画の見直しということがありましたし、監理団体の経営改善につきましては、当初計画に対して目標達成が難しい。これは大分大きな課題だというふうに受けとめます。これは、今回質問したからわかった点ですけれども、では、こういった考え方からも市民と情報共有しながら将来どうやっていくのかということを考えていく点からしましても、今言った点も含めまして、今後残された課題について、具体的に、ではどのような形でわかるような情報を提供していただけるのか、その2点について再質問したいと思いますので、御答弁、お願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  まず公共施設の見直しについてですが、御指摘のとおり公共施設の見直しに当たっては一つ一つ地道に、かつ丁寧に取り組んでいく必要がある、そのように認識をいたしております。また、公共施設の改修等については、公共施設再配置計画の検討結果にゆだねられ、実施計画の中で先送りしているものもあります。厳しい財政状況の中で、公共施設の改修等についても段階的に実施せざるを得ませんが、可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。公共施設の見直しに当たっては、市民の皆さんが地域に根差したまちづくりに対する思い、このようなものを大切にしながら、参加と協働により計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、いま一つの調布市行財政改革アクションプランの残された課題はとの御質問でございます。主な課題としては、監理団体の経営改善と職員の定員適正化、この2点であると考えております。こうした残された課題について、早い時期にわかりやすい資料を作成して市民の皆様に明らかにしてまいりたいと考えております。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  バランスというよりは、むしろ実態に即した形でやっていきたいというふうな内容だったと思います。
 ちょっと確認ですけども、アクションプラン、これ、16年度取り組み状況を皆さんごらんになってわかると思いますけど、17、18はきれいに真っ白なんですね。これに書き込むのか、それとも別な形で何かするのかというのが、わかりやすいとおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にどんな形にするのかということがもし見えているようでしたら、御答弁をお願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  ただいまの御質問ですが、緑色の冊子に書き込んだ方がわかりやすいのか、マネジメントシート等を使ったりしながら、また別の資料を再度お配りした方がわかりやすいのか、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、いずれにしても、明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  大変丁寧な御答弁をいただきましたので、まとめてたくさんの質問をいたしましたので、私も最後にお話ししたいことがたくさんございますので、まとめに入らせていただきたいと思います。
 18年度の行財政の基本方針は健全財政を目指し、行革の基本を守り、サービスの質を維持するためにも、実施計画と行革プランの着実な推進を基本にしていくということでしたけれども、プランに変更もあるわけですので、やはり市民への迅速な情報提供を要望したいと思います。
 評価と予算の連携による予算編成への取り組みが開始されるわけですので、政策なくして財政なしの視点から、この延長に機能する組織改革も視野に入れ、改善に取り組まれるよう要望したいと思います。
 評価結果は計画や予算に反映されるわけです。財政民主主義という点から、会計責任は説明責任であるという点からとらえまして、市民に編成過程が見えるための努力を要望したいと思います。
 会計規律を乱さない。これは行政内部の規律と外部規律、外に対してという私は両面の説明責任があるというふうに思っております。いずれ自治体政府として機能する経営体を目指した行政運営を強く要望したいと思います。
 また、今回の質問の答弁から、再配置計画策定は多様な市民ニーズに対応し、市民に身近な施設の機能を市民とともに見直し検討するのが現実的だと判断し、施設の緊急度から第一次計画、第二次計画とに分け、今後は公共施設の見直し計画として市民とともに計画策定する方針だというふうに私は受けとめました。見直しの際は、市長の口からおっしゃっておりましたけど、一つ一つ地道に、丁寧に、地域に根差したまちづくりに対する思いを大切にし、市民参加プログラムに掲げられた市民参加の理念を踏まえ、参加と協働により、参加策定に取り組む、また可能な限り、早期に必要な施設改修に対応するとの御答弁に沿った進行管理を強く求めておきたいと思います。
 私は、午前中の質問にも出てまいりましたけれども、タウンミーティングに菊野台、深大寺の各地域センターとたづくり12階大会議場の3回に参加いたしました。そこで市長が原稿なしで、うでをまくりまして説明し、職員は各テーブルで市民に一生懸命説明し、意見のキャッチボールにも加わり、出された意見を、やはり一生懸命まとめておりました。参加された多くの市民は、市長が率先して、いつでも、どこでも、みずから足を運んで誠心誠意働きたいとの公約を実践しているというふうに感じられたのではないでしょうか。
 まちの方向性を現場で話し合えば、まちの実像がお互いに見え、解決策も浮かびます。私は少なくともこの市民との直接的なやりとりでの経験が職員の意欲につながり、若い市民層の意見も聞き、計画に反映したいとの主体的な動きがあったから、国領の子育て支援センター「すこやか」でのミーティングにつながったのではないかと理解し、評価しております。机上の空論ではなく、現場に足を運ぶことで市民ニーズが見えてきたことからも、今後もまず現場に足を運ぶことを大事にしていただきたいと思います。
 ただ一方で、前向きな将来の計画への取り組みとは裏腹に、私は4回、新ごみ処理施設整備基本計画の策定に係る中間報告書に関します説明会に参加しましたときは、これまた専ら職員が説明。初回は、市長は質疑応答でもほとんど無言だったというふうに記憶しております。
 8月20日の市報で、両市の市長が最適と判断された建設候補地が明らかにされまして、既に9月1日には焼却方式の検討委員会が開催されました。私はここで当日、やはり傍聴いたしましたけれども、開催地の三鷹市長からこれまでの経緯と、8月3日、両市の市長がふじみ衛生組合用地及び周辺用地を最適地と決定した説明を伴ったごあいさつがありました。続きまして、長友市長のあいさつでは、どういうわけか適地選定の具体的地名を挙げず、1ヵ所に決定したという表現をされました。私には象徴的な言葉として印象に残っております。
 本来、難しい問題こそ市長みずからが足を運んで、現在の状況も含め、誠心誠意説明するのが市の責任者の姿勢ではないでしょうか。候補地として掲げられました、私ども地元住民は不安だけが募り、時間がたつほどに市政に不信を持ちます。
 ごみ焼却のための公共施設は、すべての市民にとって必要な施設です。市長公約との関係からも、この施設計画こそまさにうでまくりをしまして、真摯に対応して説明する市長の行動力が早急に求められております。
 後期基本計画策定に当たって話されていた地域に根差したまちづくりに対する思いを大切にするとおっしゃった精神を、ここでもぜひ貫き、市民との信頼関係をつむぐ努力を強く要望いたしまして私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で11番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午後 3時10分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 3時40分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
    30  2番 八木 昭子議員
○杉崎敏明 議長  次に2番、八木昭子議員の質問を許します。
 2番、八木昭子議員。
   〔2 番 八木 昭子議員登壇〕
◆2番(八木昭子 議員)  こんにちは。生活者ネットワーク、八木昭子、一般質問させていただきます。
 今回は大きく2点にわたって、新ごみ処理施設整備についてと、地域社会で高齢者生活を支えていく、その考え方について、大きく2点にわたってお伺いをさせていただきます。
 まず、安全性を重視したごみ処理処理施設をということで質問させていただきます。一部、午前中の武藤議員とダブる部分もございますけれども、よろしくお願いいたします。
 まず第1点目、住民参画で納得できる建設地の選定をということで質問いたします。
 2013年からの稼働開始予定の新ごみ処理施設についてお伺いいたします。
 二枚橋焼却工場の老朽化のため、一刻の猶予もない状況の中で、三鷹、調布両市は2002年から2年以上継続した市民参加の新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会答申をもとに、今年度中に新ごみ処理施設整備基本計画を策定する予定です。計画の中での最大の焦点は、施設をどこにつくるか。建設地選定の問題です。
 2000年8月に両市が出した素案では、ふじみ衛生組合周辺用地のみが候補地として名指しをされ、これが5年間にわたる論争の火種となりました。2002年に発足しました新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会は、改めて面積や道路事情などを考慮した、実現可能な6ヵ所の候補地を選定し、それらを相対的に評価するための14からなる相対比較項目を決定しました。
 2004年3月の答申を受けて、調布、三鷹両市は14項目について評価を実施、その結果を去る8月20号の市報に載せました。結果として、ふじみ衛生組合周辺用地が評点21点ということで、両市長はここを建設候補地とする見解を発表いたしました。9月20日までの期間、市民のパブリックコメントを募集しています。
 当初の素案を答申に従って、一から手順を踏んで評価をした以上、だれにも納得のできる評価結果であるべきです。そのため検討委員会としても、できるだけ定量的な評価をすべきという意見をつけています。その点では、ごみの運送距離など、数量的に比較できるような報告書となっており、議論をするための材料としては役立つものと言えます。しかし、周辺の地域住民にとっては、当初の素案と同じ結果ということは、最初から結果が決まっていた評価だったのではないかという不信を抱かせていることも事実です。
 評価結果への異論も反論もあるでしょう。今や市が対応するだけでは現地の住民は納得できない段階になったと考えざるを得ません。市が一方的に建設地を決めてしまうのではなく、6ヵ所のうちから3ヵ所に絞り込んで、その周辺の地域住民の話し合いで決めるという方法しかないのではないでしょうか。ごみ処理は調布市、三鷹市全体の問題ですが、施設の建設となると限定された地域問題となります。遠くの地域に住む住民と近くの住民との関心の度合いは大きく違い、真剣に議論をする周辺住民同士の話し合いはどうしても必要です。
 武蔵野市で1979年に現在の焼却場の建設用地を決定するに当たって、市民選定委員会に諮問したという事例があります。当初、市長が提案した地域の周辺住民の反対運動が激しくて収拾がつかなくなったため、1年間の検討期間で市民に選定を諮問したものです。その委員として検討に加わった方に話を聞いたことがありますが、結果として住民自身が選択をしたという形になったことには意義があったと思うということでした。
 二枚橋焼却場の老朽化を考慮すると、結論を出すまでの時間的な余裕はありませんが、報告書をもとに効率的な話し合いを行い、今年度中に結論を出してもらうよう議論を進めてもらってはどうでしょうか。ごみ処理施設の建設地については、3ヵ所の周辺住民同士の話し合いで決めることを提案いたします。見解を伺います。
 次に、新たなごみ処理施設が稼働した後の対応についてお聞きします。
 ごみ処理施設の中でも焼却に関する施設は、安全性や環境面で地域に大きな負担をかけます。事業を運営する上での情報公開は当然必要ですが、特に周辺の地域住民に対してはきめ細かい対応が必要だと考えます。地域住民との間に定期的な情報交換や協議を行い、互いの信頼関係を築いていくことが必要です。その際、公開する情報についても、普通の市民が安全を確認できるような内容でなければならないと思います。そのためには一方的に情報を出すのではなく、住民が不安にこたえる形で情報の内容も、出し方も工夫が必要です。また、専門的、技術的な情報をわかりやすく説明してくれる専門家の存在があれば、地域住民としては心強く、信頼感も増すはずです。
 地域住民との協議の場には、住民の立場で助言し説明をする専門家を置くことは信頼関係を構築していく上で大変重要だと考えています。周辺住民の信頼を得るため、定期的な協議の場を持ち、公開する情報の内容については一方的に決めるのではなく、住民の求める情報はすべて公開することが必要だと思います。見解を伺います。
 また、協議の場には、当然行政も参加をします。住民の立場に立って助言をする専門家を置くことについても、答弁を求めます。
 次に、安全確保を最優先に、ストーカ炉の選定を求めるための質問をいたします。
 基本計画の中で次に大きな問題は、処理方式の問題です。行政は処理方式決定に当たって、ごみ処理の専門家の意見を参考にするため専門委員会を設置し、現状で最善の処理方式を選定するとしています。この「現状で」というのは、調布市、三鷹市で現在行っている分別方式に従ってということ。つまり、プラスチックやビニールは燃やさないということが前提になっているはずです。9月1日に行われました第1回の委員会でも、このことは専門委員に周知されたものと考えています。それは、これまで調布市民が積み上げてきたごみ減量資源化の努力に逆行するような選択は絶対に行わないということです。
 1992年のごみ非常事態宣言以来、瓶、缶、古紙、ペットボトル、プラスチックと、次々に分別、資源化を図り、燃やすごみ、埋め立てるごみの量を極力減らすようにしてきた方向性を変えるような処理方式を選択しないのは前提条件だと考えています。
 それを確認した上で、ごみ処理施設の建設に対する国の財政支援について伺います。
 施設建設には多大な費用がかかり、国からの支援が得られるかどうかは重要な問題です。環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱によると、交付対象事業として容器・包装リサイクル推進施設やストックヤードなどと並んで、熱回収施設が対象事業となっており、直接必要な設備として焼却設備が挙げられています。つまり、要件となっている発電効率、または熱回収率が10%以上であれば、どんな炉形式であっても交付金交付対象事業となります。
 以前には、政令で最終処分量をゼロにするため、ストーカ炉には焼却灰を資源化するための灰溶融炉をつけることとか、発電効率からいって300トン以上の処理規模が望ましいなどという誘導的な規制を課していたということでしたが、調布市がこれからつくろうとしているごみ処理施設については、そのような規制はないはずです。
 国の交付金を受けるために処理方式を限定されることはないということを確認したいと思います。答弁を求めます。
 もう1点、調布市や三鷹市といった市街地のどこかにつくらざるを得ないごみ処理施設であれば、最優先されるべきなのは完璧な安全確保です。私は2002年3月議会でもごみ焼却施設の安全性について一般質問をいたしました。そのときも、安全に絶対ということはないとの答弁がありました。ということは、事故やトラブルは起きることを前提にして計画しなければならないということです。中でも操業中のトラブルを早期に発見し、原因を特定して的確に対処することが可能かどうかは、安全操業に大きく影響します。その意味で、経験値は安全性を確保するための最も重要な要素です。
 新ごみ処理施設整備基本計画策定検討委員会で、北海道の西胆振広域処分組合のガス化溶融炉焼却場を視察した際にも、現地では何の説明もなかったのに、帰京してから新聞報道で、現地を訪れていたときには、既にその焼却場はトラブルのため操業を停止していたということがわかったということがありました。故意に隠したのでなければ、トラブルをトラブルと認識できなかったということなのでしょう。
 調布市議会の議員の中にも、八女や釜石、倉敷などガス化溶融式焼却場を見学に行ったことのある方はたくさんいらっしゃいます。私も2年前、倉敷市が一般家庭ごみと産業廃棄物を一緒に焼却する施設として稼働を予定していたガス化溶融式の処理施設の視察に行き、直接話を聞いてまいりました。説明をしてくれた職員は、水島コンビナート内なので、最も近い人家からも4.1キロ離れていますと、人家からの距離をまず重視しているようでした。また、一般家庭ごみだけの単独処理であれば、ガス化は選択していないだろうとも述べていました。
 こうして見ていくと、無差別な大量焼却を目的とするガス化溶融炉という処理方式はあり得ないと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、環境基本計画に位置づけてさらなるごみの減量をということで質問いたします。
 ごみ処理施設に関して最後の質問として、今後さらなる減量、最終処分量を限りなくゼロに近づけていく方策について伺います。
 2004年度には家庭ごみの一部有料化、プラスチックの分別収集が始まったことにより、可燃ごみが5,760トン。不燃ごみが4,221トンという大量の減量が実現いたしました。今後、有料化の後、しばらくすると再びごみの排出量がふえてくるといった一般的な傾向を回避して、これからのごみの量を減らしていくためには何が必要なのかを考えていく必要があります。
 その1つは、社会全体としてごみになるものをつくらないという動機づけを与えるために、例えば容器包装リサイクル法を改正して、製造、購買する側の責任を明確に果たさせることです。どの範囲まで廃棄物の処理コストを税金で賄うのか、合理的で公平な負担の仕組みに変えることが求められています。
 もう1つは、自治体レベルでさらに減量や資源化の可能性を探っていくことです。調布市では2005年度に環境に関する最上位計画である環境基本計画の策定を行っているところです。環境基本計画は、守る、減らす、参加するをキーワードに、市民全体の力で調布市の水や緑などの自然環境を保全して、持続可能な社会を築いていくための目標とその方策を定めていこうとするものです。ごみの排出とその処理は自然環境に大きな負荷をかけるものであり、なおかつ市民全員がごみを排出することを考えると、環境基本計画にごみの減量を減らす対象としてしっかり書き込むことは大変重要です。
 ごみに関しては、5年ごとに10年間のごみ処理の計画を立てていくごみ管理計画が個別計画として策定されてますが、最上位にある環境基本計画本体にもごみの減量も盛り込むべきと考えます。見解を伺います。
 さて、具体的に当面の課題になるのは調布市の場合、生ごみと剪定枝です。生ごみについては堆肥化とバイオガス化の方向性が出されて検討することになっていますが、この見通し、具体化について伺います。
 剪定枝については、現行では自宅の剪定枝については可燃ごみとして有料で出すことになっており、緑化の推進に逆行するという批判さえ出ています。私も見学に行ってきましたが、町田市など広大な市域を持つ自治体では、クリーンセンター内に枝葉をチップ化する大規模な機械を設置しています。また、市民や事業者が剪定枝を持ち込むようになっているところもあります。
 調布市においても、剪定枝の利用の需要、収集方法、チップ化した後の活用の可能性などを具体的に検討すべき時期に来ていると考えます。さらなるごみの減量、特に可燃ごみとして処理をされている剪定枝のチップ化について、今後の方向性を伺いたいと思います。
 次に、大きな2番目の問題、地域で高齢者サービスが完結する仕組みをについて伺います。
 まず第1に、実態に即した日常生活圏域の設定をということで質問いたします。
 今後の地域における高齢者の生活をどう支えていくのかという方向性をお聞きしていきたいと思います。
 6月には、来年度以降の介護サービスの枠組みを大きく変える介護保険法が改正されました。調布市においても高齢者総合計画、地域福祉計画の改定作業が進行中です。改正の方向性としては、保険給付費用の低減を図るために、新予防給付の新設や施設利用者の負担増が注目されていますが、介護サービスと地域との関係を問い直す新たな考え方も示されています。これは高齢生活を最初から最後まで地域で支えるという新しい考え方です。
 ここで言う地域とは、自治体レベルの広い範囲ではなく、高齢者が日常を暮らす生活範囲の比較的身近な地域を指しています。日常生活圏域という言葉であらわされる高齢者の行動範囲にある身近な地域で介護予防からターミナルケアまでのすべてのサービスが完結することを目指すものです。
 ことし7月、私は江東区で開かれました市民団体が主催した学習会に参加し、惣万佳代子さんという方の講演を聞いてまいりました。彼女は、富山市で「このゆびとーまれ」という小規模の多機能施設を運営している看護師さんです。病院で家に帰りたいとつぶやきながら亡くなっていった多くの高齢者をみとった経験から、惣万さんは自宅ではなくても、住みなれた地域の家庭的な雰囲気の中で最期のときを迎えられる場として「このゆびとーまれ」を開設しました。
 これまで高齢者は年を重ねて体が弱っていくに従って、その居場所を次々と変えさせられてきました。元気なうちは自分で通えるデイサービス、要介護認定を受けると送り迎えがつく同じデイサービスでも違う場所に。リハビリが必要になればデイケア。さらに弱って施設介護が必要になると老人保健施設や特別養護老人ホームというぐあいに、高齢者の方が施設を渡り歩く仕組みになっていました。高齢者にとって環境が変わることは、殊のほか大きなストレスです。人生の最期をなれ親しんだ身近な地域でずっと過ごすことが高齢者の生活の質を保つためには必要なことであるという認識をやっと厚生労働省が持つに至ったようです。
 「このゆびとーまれ」には、デイサービスに通ってくるお年寄りもいれば、家族のいない間、ショートステイを利用している人も、最期のときを迎えるためにターミナルケアを受けている人もいます。ターミナルケアを受けている人も、最初はデイサービス利用者としてここに通ってきていたのです。
 厚生労働省が、小規模多機能施設というのは、同じ施設の中で最後まで過ごせるということです。そして、その多機能施設は、高齢者にとって身近な地域としての日常生活圏域になければならないとしています。
 そこで伺いますが、調布市としては、この日常生活圏域をどのようにとらえているのでしょうか。高齢者福祉推進協議会に提出された資料によると、調布市は均一で移動も容易なので、市域を4地域に分けて、それぞれを日常生活圏域とするとあります。しかし、均一で移動が容易というのは、元気な人にとってはそうでしょうが、体力の衰えた高齢者にとってはそうではありません。市議会でも再三取り上げられているミニバス運行の要望は、まさに高齢者などにとって移動が困難であるからこそ出てきている問題ではないでしょうか。市の説明では、都市計画マスタープランに基づく4地域に分けるということでしたが、そのマスタープランそのものも4地域では広過ぎるとして、さらに細分化したプランづくりに向けて検討するという方向です。
 日常生活圏域の介護サービスの中心であり、出発点でもある地域包括支援センターの設置についても、市は当初、2006年度には4ヵ所の設置を目指していましたが、それでは機能しないとして6ヵ所に変更したばかりです。日常生活圏域内で高齢生活を支えるサービスが完結するという目標を達成するためには、日常生活圏域はもっときめ細かく設定すべきです。さらに問題なのは、生活圏域の設定や地域包括支援センターの配置が、市全体の需要の数合わせに基づいていて、現実の居住分布に即していないという点です。また、駅へ向かう道ならだれでも知っているというように、交通状況や道路状況などによって人が移動しやすい方角というのもあるはずです。高齢者がよく通う医院や公共施設などの位置関係なども把握できる調査をした上で、日常生活圏域は設定すべきだと考えます。
 日常生活圏域の設定に当たっては、市民や高齢者の日常生活をきちんと把握して行うべきだと考えますが、見解を伺います。
 最後に、少子高齢社会を前提にした地域の生活をどう築いていくのかをお伺いします。
 子育て世代へは子育て支援、高齢者の介護は介護サービスと分けるのではなく、障害者も含めた多世代の交流と助け合いで地域生活をさらに豊かにしていくことを考えていくべきではないでしょうか。
 富山市の「このゆびとーまれ」は小規模多機能であるとともに、高齢者も子供も障害者もみんな一緒というところに特徴があります。この施設にボランティアとして入った大学生が書いた文章から、この施設の持つ特徴をかいま見ることができます。少し引用してみると、どんな人でも断ることなることなく受け入れてきたことで年齢の幅が生まれた。そのことで「このゆびとーまれ」は、子供がたくさんの人の中で育てられる場ともなっている。介護の必要な寝たきりの人であれ、痴呆の利用者であれ、楽しげに子供を見守っている。また、子供も大人の姿を見ながら成長している。さらに、利用者たちに見守られる子供たちの親が職員として働いていたりする。一方的に世話をする世話をされるという関係ではなく、だれもが世話をしたり世話をされたりする、それが一体となったつながりができていると書かれています。
 子供と一緒にいることで高齢者が元気になることは、多くの現場で実証されています。2001年に厚生委員会の行政視察で訪ねた高浜市の宅老所では、家庭的保育の施設と併設されていました。ふすまを一枚隔てた隣の部屋で子供たちがお昼寝をしていました。以前、テレビで紹介をされていた例では、高齢者のデイサービスと学童クラブを同じ場所で運営し、高齢者が子供たちの勉強を見ているというところもありました。
 調布市でも新しく開設される特別養護老人ホームは、同じ建物内に認可保育園があり、交流事業を行う予定だとのことです。地域の中でこうした動きをさらに進めていけたらいいと思います。例えば、保育園にある地域交流室で週に1回でも高齢者のデイサービスを行うことができれば、子供たちの保育の幅も広がるのではないでしょうか。また、高齢者の住まいという面では、市営住宅の建てかえが計画をされていますが、グループホームをその一部に併設し、高齢者が一緒に住むということも、また、あるいはそこで認知症の高齢者と知的障害のある人がともに住むなどという多様な住まい方も可能かもしれません。
 現実に居宅介護事業を実施、運営していくのは民間の事業者です。しかし、自治体は介護保険事業者として民間の事業を認定し、指導、監督する強い権限を持っています。そこが地域福祉の形について固定観念から抜け出して、柔軟な発想を持っているかどうかは、その地域の住みやすさに大きく影響します。制度に事業を当てはめていくという考え方ではなく、利用者の立場に立って地域の暮らしを支えるサービスを事業者と一緒に考えていくことが大切だと考えます。小規模多機能をキーワードに、多世代や障害のある人も皆一緒に支え合える地域社会の姿を描いていくきっかけとすべきではないでしょうか。
 今後の地域社会で高齢者の生活を支えていくということについて、どんなビジョンを持っているのかお伺いいたします。
 答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、八木昭子議員より、大きく2点の御質問をいただきました。
 私からは、安全性を重視したごみ処理施設をのうち、住民参加で納得できる建設地の選定についてお答えさせていただきます。
 建設候補地の選定につきましては、平成16年3月に新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会から示された6ヵ所の検討対象地について、土地利用等の14項目を調査、検討し、相対比較により総合的に評価しました。その結果、本年8月、新ごみ処理施設整備基本計画素案における建設候補地は、ふじみ衛生組合用地及びその周辺用地が最適と判断し、市民の皆様にお知らせしたところであります。
 現在、この評価結果につきまして、パブリックコメントにより御意見をいただいているところであります。また、10月上旬には市民説明会の開催を予定しております。これまでの経過を御報告するとともに 評価結果を御説明し、率直な意見交換の場にしてまいりたいと考えております。
 このほか、さまざまな機会を設けて御意見を伺うなど住民の皆様の合意形成に努め、今年度末には新ごみ処理施設整備基本計画を策定し、建設候補地を決定することといたしております。したがいまして、議員御提案の3ヵ所に絞り込んだ上でその周辺地域の住民の話し合いで決めてはとの御提案は、これまでの検討経過や新ごみ処理施設の建設が待ったなしの状況であること考えますと、実施は困難であると判断いたします。
 次に、施設稼働後には地域住民との定期的な協議会を設置してはどうかとのことでありますが、他の施設の例を見ても、地域住民と良好な関係にある施設は、こうした協議会などを通じて定期的に話し合いを行っている事例が多く見られます。今後、形式や方法について検討を深めながら、地域住民の方々と定期的に話し合い、協議する場を設ける必要があると考えております。
 また、その協議会には住民の立場に立って助言する専門家を置いてはどうかとの御提案についてでございます。大変示唆に富み、医療や福祉の分野などで導入されているアドボカシーの環境版といったところではないかと受けとめさせていただきました。今後、具体的な設置のあり方について調査、研究の上、市民の皆様の御意見をお聞きしながら制度化に取り組んでまいります。御理解のほどよろしくお願いし、その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  井上環境部参事。
◎井上稔 環境部参事  私からは、安全性を重視したごみ処理施設をに関するそのほかの質問について順次お答えいたします。
 まず、循環型社会形成推進交付金制度についてでございます。
 廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進等に関する戦略的な目標を設定し、それを達成するために必要な廃棄物処理やリサイクル施設の整備、関連する計画支援事業に対し、必要な資金が交付される制度となっております。したがいまして、これにより処理方式が限定されるものとはなっておりません。
 次に、ごみ処理施設の処理方式についてでございます。適地選定と同様、市民にとって大変大きな関心事であると認識いたしております。一方で、処理方式の選定については、技術面での専門的知識が必要とされることもあり、有識者5名による新ごみ処理施設整備に係る処理方式選定委員会を設置し、調布、三鷹両市に適した処理方式の検討を9月1日に開始したところであります。
 今後の予定といたしまして、11月上旬には検討結果の御報告をいただくこととなっております。現在の分別区分のもと、最終処分量ゼロを目指し、環境と安全に徹底的に配慮することを大前提に、処理方式の選定について検討が開始されたところでございます。
 次に、環境基本計画に位置づけて、さらなるごみ減量をについてでございます。平成7年3月に策定した現行の環境管理計画においても、環境施策の重要な取り組みの1つとしてごみの減量を位置づけております。また、現在策定中の環境基本計画においても、調布市の環境施策の大きな課題であります循環型社会の形成に向け、ごみ減量やリサイクル推進をきちんと位置づけ、さらなるごみ減量を目指してまいりたいと考えております。さらに、今後改定を予定しておりますごみ管理基本計画は、上位計画でもあります環境基本計画との整合性を図りながら策定し、具体的なごみ減量の方策については、ごみ管理基本計画の中でお示ししていきたいと考えております。
 具体的な施策として、生ごみと剪定枝の資源化対策についてですが、堆肥化やバイオガス化など、資源化の方法等について先進自治体の取り組みを調査し、調布市において適用できるか検討いたしております。また、具体的な資源化の実施につきましては、費用対効果や資源化後の安定した処分先が確保できるかなどを総合的に判断した上で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  続きまして、私からは地域で高齢者サービスが完結する仕組みについてお答えいたします。
 平成18年度からの介護保険制度改革の1つに、新たなサービス体系の確立として日常生活圏域を設定し、あわせて地域密着型サービス及び地域包括支援センターが創設されることになりました。
 まず、日常生活圏域の設定についての御質問ですが、今回改正されました介護保険法第117条において日常生活圏域は住民が日常生活を営んでいる地域として地理的条件、人口、交通事情、そのほかの社会的条件等を総合的に勘案して定めるものとされております。また、介護保険事業計画の策定においては、日常生活圏域ごとにサービス量の見込みや必要な利用定員を定めることが国の基本指針として示されているところでございます。現在、第三期の調布市高齢者総合計画の策定を調布市高齢者福祉推進協議会において進めておりますが、調布市における日常生活圏域は、市内を東西南北の4つに分けることを基本とする方向で提案をしたところでございます。
 日常生活圏域を設定する理由は、市内のサービス基盤が偏在しないように調整し、また、地域に密着したサービスを創設すること、さらには地域住民が利用しやすいエリアを設定することで、身近なところでサービスが受けられるようにするためであります。したがいまして、そのエリアは大き過ぎても細分化し過ぎても、圏域設定の効果は得られません。こうしたことから4つの日常生活圏域を設定いたしたものであり、適切であると考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、4つに区分しても地域ごとの高齢化率や高齢者人口に差があることから、これらを十分に勘案しながら、サービスの基盤整備を進めてまいります。また、日常生活圏域の設定は、要介護状態となっても、できるだけ住みなれた地域で在宅生活が維持できるようにサービス基盤を整えることを目的にしており、第三期調布市高齢者総合計画策定の中で、11月上旬には公聴会やパブリックコメントなどを行い、さらに検討をいたしてまいります。
 次に、小規模多機能施設整備についてございます。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で在宅生活が継続できるように地域密着型サービスが創設されました。サービス内容としては、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームなど全部で6種類あり、御質問の小規模多機能施設は小規模多機能型居宅介護として新たに位置づけられるもので、通いを中心としながら利用者の状態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供するものであります。また、サービス事業者の指定、指導監督は市が権限を持つことになります。小規模多機能型居宅介護サービスは、認知症高齢者による利用が中心であり、介護保険制度の中での運営のため、要介護者に限定されます。
 今後、地域におけるサービス拠点として期待されることから、多世代や障害のある人など、さまざまな人たちと支え合える地域社会づくりへの対応につきましては、検討課題とさせていただきますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  再質問をさせていただきます。
 市長の方から、最終的に住民との合意形成に努めるという御答弁でしたけれども、その合意形成が非常に難しいことが問題なわけです。住民からすれば、なぜいつも1ヵ所を名指しされるんだという思いがあるんだと思います。
 住民の方たちの納得が得られるような手だてを、何であれ、とるべきではないかと考えて3ヵ所の住民協議を提案しております。時期的には難しいけれども、やってみるということがあってもいいのではないでしょうか。それが誠意というふうにもとらえられると考えますが、いかがでしょうか。
 もう1つ、ごみ最終処分量ゼロを目指してという表現がございましたけれども、これはスラグにして資源化したことにするという意味ではないというふうに確認をしたいと思います。
 また、ごみ管理計画についてですが、通常ですと平成20年が改定時期ですが、前回15年3月以降、家庭ごみの一部有料化などによる減量効果を勘案して改定を早めるという議論もあったと思いますが、改定のスケジュールをお聞きしておきます。
 また、福祉の部分で、日常生活圏域についてはサービス基盤の整備に関して総合計画策定作業の中でさらに検討していくということでしたので、その議論を見守っていきたいと思います。
 ただ、小規模多機能施設は、介護保険制度内で要介護者限定での利用という答弁でしたが、そういうふうに限定をしてしまっては多機能を活用できなくなってしまうのでないかと考えます。要介護認定を受ける前から同じところでサービスを受けているということは、認知症対応であればなおのこと重要になってくるのではないでしょうか。そういうところを行政として柔軟に考えてほしいということがこの質問の趣旨ですので、その点について、介護保険制度外の機能、いわゆる生きがいデイなどとの併設も視野に入れているのかどうかなどお答えください。
 また、多世代対応や障害のある人もない人も一緒にというのは、これからの福祉全体の流れでもあります。検討課題とするというのはどういう検討なのか、もう少し踏み込んで御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  今回公表しました適地選定評価結果について、市民の皆様への説明予定については先ほど答弁させていただいたとおりであります。今後、住民の方たちと誠意を持ってお話し合いをさせていただくつもりでございます。
 手法については、住民の方が積極的に意見交換に参加できる。例えば、ごみの有料化に向けて精力的に実施をした懇談会形式であったり、オープンハウスを設けたりしながら、施設建設に当たり全調布市民が共有できる方針を形成するように努めてまいりたいと考えております。限られた時間ではございますが、これから住民の方との合意形成のプロセスを大事にしながら、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○杉崎敏明 議長  井上環境部参事。
◎井上稔 環境部参事  2点、再質問をいただきました。初めの最終処分量ゼロの意味でございますが、文字どおり二ツ塚処分場への埋め立てを行わないことでございますけれども、今回の選定委員会の議論におきましては、溶融スラグのみならず、来年4月から稼働いたします三多摩地域廃棄物広域処分組合におきますエコセメント化、いわゆる焼却灰のエコセメント化による再生利用につきましても、1つの方策としてとらえております。
 続きまして、ごみ管理基本計画の改定スケジュールでございますが、最初の議員の御質問の中で御指摘がありましたように、ごみ量がかなり減りました。これについて、こうした実績をきちんと把握した上で、今後の新ごみ処理施設の規模の動向ですとか、そういったものを加味して、今年度につきましては、ごみ管理基本計画で掲げております数値目標の修正を今年度中に行った上で、来年度、具体的な施策を含めた改定に向けて、いわゆる調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会が今休眠状態でございますので、これを再度立ち上げて、その中で諮問をし、さまざまな議論を1年間かけてしていきたい、そんなふうに考えております。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  支え合える地域社会づくりへの対応についての検討課題に対しまして、もう少し具体的にという再質問をいただきました。介護保険法の改正により新たに創設された地域密着型サービスは、要介護高齢者の地域での生活の継続を支援するものであります。
 その背景には認知症高齢者を中心として、地域でさまざまな支え合いを想定して展開されるものであります。このことはノーマライゼーションの実現に向けて、多様な地域住民を対象とする支え合う地域社会の実現へ向けたものであると考えております。
 このような考え方をもとに、小規模多機能型サービスを含めた地域密着型サービスの基盤整備につきましては、複数の地域密着型サービスを付加したものとして整備を考えております。したがいまして、小規模多機能型サービスの拠点に、障害者や子供を初め、地域を支える多様な人々が集えるようなサービスを付加していくことも可能であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  今、市長からお答えをいただいたんですけれども、御本人が誠意を持って対処していきたいというのはとてもよくわかるんですが、それが相手に伝わるかどうかが非常に重要な課題なわけです。
 今回、こういう提案をさせていただいたのは、要するに、同じ立場に立つ人同士が話し合うということがなければ、1ヵ所の人たちだけ、自分たちの思いをだれもわかってくれない。そういった気持ちになっているのではないかということで、今回、このような提案をさせていただいています。本当に時間的には厳しいことがあるのは十分承知をいたしますけれども、私の問題意識としては、いかに誠意を持って行政が何をしようと、ここまで不信感が募ったものをどうしていくのか。突っ走ってしまえばそれで済むということではないと思いますので、やはり今後のことも考えますと、いま一つ別の方法が必要ではないかというふうに考えていますが、今おっしゃったこと、10月からの説明会及びオープンハウスなどで個別に対応していくということで解決をしていきたいというふうに、あくまで思っていらっしゃるのかどうか、もう一度お答えいただけばと思います。
 それでできる誠意が伝わるというふうに私は思えないんですけれども、市長としてはそれしかないというふうに思っていらっしゃるから御答弁になったと思うんですけど、ここでもう一回誠意が伝わるような発言をしていただければと思いますけど。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  言葉で語るというよりも、その内容になってくるんだと思っておりますけれども、先ほど申し上げたような手法というか、私どもの考え方を意見交換させていただきながら、1人でも多くの方に御理解を得られますように、誠心誠意努めてまいりたいと思っております。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  これ以上やりとりをしても多分進まないと思いますので……。
 建設地について住民を主体とする話し合いの場は考えられないということだというふうに受けとめました。10月以降の説明会や意見を聞く会のお話もありましたけれども、理解をしてもらうというスタンスでこういう会を幾らやっても不信感はぬぐえないのではないかというふうに危惧をしております。せめて努力や誠意は認めるというようなところまでの必死な動きが必要だというふうに私は考えております。
 ごみ処理施設整備の基本計画については、特に炉形式については現在、専門委員会の意見を聞くということがありますので、はっきりしたお答えがないのは仕方がないと思っておりますけれども、行政としての案が提案された段階で改めて今回質問いたしました項目が実現されているかどうかを検証していきたいと思います。
 答弁をいただいたことが計画に生かされているかどうかをしっかり見ていきたいと思います。特にごみの排出を通して私たち市民は、だれでも多かれ少なかれ環境負荷を与えていることを考えると、ごみの処理においては排出量を最小限にする努力を市民も行政もともに行っていくことが必要だと考えています。ごみ処理施設整備基本計画にもそのことがしっかりとベースに置かれるものと考えています。
 高齢者福祉の部分では、地域密着型サービスという言葉は、介護保険制度の中で生まれてきたものですが、地域には多様な人々の存在があります。高齢者、子供、障害者と切り分けるのではなく、皆一緒に地域で安心して暮らしていくために、一緒に過ごせる場所もこれからは広げていかなくてはならない。むしろそのことが幸せに暮らしていくためのポイントだったのだということが全国各地で行われてきた実践の結果、明らかになってきています。
 きょう、御紹介いたしました惣万さん、彼女を支えている言葉として、彼女、看護師さんなので、赤十字の理念である、あすの100人を救うより、きょうの1人を救えという言葉を彼女は挙げています。目の前で困っているお年寄り1人を救うことに全力投球するのが、私たち「このゆびとーまれ」の使命だと思っている。NPOは制度があって活動するのではなく、ニーズがあって活動し、後で制度はついてくる。じゃあ、あしたの100人はだれが救うのか、それは行政だと思っている。彼女はそういうふうに言っています。
 富山方式と言われる彼女たちの実践が、富山市自身に認められるまでに10年近い歳月が必要でした。市民のニーズに対応して活動する市民に対してストップをかけるのではなく、一緒になって考えていく行政であってほしいと思っています。
 そのために、常に市民ニーズを敏感に把握する努力を要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
○杉崎敏明 議長  以上で2番、八木昭子議員の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、9月10日、9月11日の2日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、9月10日、9月11日の2日間休会とすることに決しました。
 したがいまして、9月12日午後1時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 4時32分 散会