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東京都 調布市

平成17年 第3回 定例会−09月07日-01号




平成17年 第3回 定例会

      平 成                        第3回
          調布市議会会議録第 14 号
      17年                        定例会

      9月 7日(水曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤 義 男
         第17番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            元 木   勇
         第27番議員            鈴 木 正 昭
         第28番議員            白 井 貞 治
       欠席議員(0人)
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       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
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       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
 9月 7日 議事日程(第1号)
 第 1   議席の一部変更について
 第 2   会議録署名議員の指名について
 第 3   会期の決定について
 第 4   緊 急 質 問
       16番 伊 藤   学 議員
 第 5   議員提出議案第15号 調布市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第 6   報告第12号 専決処分の報告について
 第 7   報告第13号 専決処分の報告について
 第 8   報告第14号 専決処分の報告について
 第 9   議案第43号 専決処分の承認について
 第10   議案第44号 平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第11   議案第47号 平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について
 第12   議案第45号 平成16年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第13   議案第46号 平成16年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
 第14   議案第49号 平成16年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第15   議案第48号 平成16年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第16   議案第50号 平成16年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第17   議案第63号 調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
 第18   議案第64号 調布市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第19   議案第73号 東京市町村総合事務組合規約の変更について
 第20   議案第56号 調布市企業立地等促進支援条例
 第21   議案第57号 調布市立図書館条例
 第22   議案第58号 調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用に関する条例等の一部を改正する条例
 第23   議案第60号 調布市地域福祉センター条例及び調布市木島平山荘条例の一部を改正する条例
 第24   議案第66号 調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例
 第25   議案第67号 調布市総合体育館条例の一部を改正する条例
 第26   議案第68号 調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例
 第27   議案第69号 調布市グリーンホール条例の一部を改正する条例
 第28   議案第70号 調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例
 第29   議案第59号 調布市総合福祉センター条例等の一部を改正する条例
 第30   議案第61号 調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等の一部を改正する条例
 第31   議案第71号 調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例
 第32   議案第62号 調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例及び調布市都市公園条例の一部を改正する条例
 第33   議案第65号 調布市手数料条例の一部を改正する条例
 第34   議案第72号 調布市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第35   議案第51号 平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)
 第36   議案第54号 平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
 第37   議案第52号 平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算 (第1号)
 第38   議案第53号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第39   議案第55号 平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第40   陳情について
       陳情第47号 国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成と,私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書提出についての陳情
   午前10時 0分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成17年第3回調布市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 開議に先立ちまして、地方自治法第121条の規定により、会議に出席を求めました者の氏名を申し上げます。
 長友市長、中根助役、鈴木収入役、榎本教育長、大橋政策室長、大和田政策室参事、大浦総務部長、辻本財務部長、折田財務部参事、小林生活文化部長、増沢産業振興担当部長、斉藤子ども生活部長、五嶋福祉部長、工藤環境部長、斉藤環境部参事、井上環境部参事、中倉都市整備部長、高橋都市整備部参事、望月都市整備部参事、平野教育部長、藤本教育部参事、斉藤選挙管理委員会事務局長、荻本監査事務局長、以上23人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 本日、政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 第3回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきましては、9月5日及び本日、議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員長にその報告を求めます。土方長久委員長。
   〔土方 長久議会運営委員長登壇〕
◎土方長久 議会運営委員長  議会運営委員会の報告を申し上げます。
 平成17年第3回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきまして、9月5日及び本日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今定例会に付議されます議案等につきましては、既にお手元に配付してあります付議事件等一覧表のほか、市長提出の追加議案並びに議員提出議案数件が追加されることになっております。
 これらにつきまして検討の結果、お手元に配付してあります会期日程表のとおり、会期を本日9月7日から9月21日までの15日間とし、開会第1日目の本日は議席の一部変更、会議録署名議員の指名、会期の決定、緊急質問、議員提出議案1件の上程、即決。次に、既に送付を受けております市長提出の報告及び専決処分の承認議案の即決をお願いするものであります。続いて、市長提出議案のうち、人事議案を除く議案及び陳情の上程、委員会付託を行うことになっております。
 あす9月8日を休会とし、9月9日に本会議を再開し、土曜日、日曜日を除く12日までの2日間で一般質問を行うことになっております。
 さらに、9月13日から9月20日までの8日間を休会とし、土曜日、日曜日及び休日を除いて付託を受けた案件の委員会審査をお願いすることになっております。
 9月21日に本会議を再開し、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査結果報告、討論、採決。次に、人事議案の上程、即決、陳情の上程、委員会審査結果報告、採決。そして諸報告を行い、閉会という順序になっております。
 そこで、本日の議事日程は、日程第1が議席の一部変更、日程第2が会議録署名議員の指名、日程第3が会期の決定、日程第4が緊急質問、日程第5が議員提出議案であります。日程第6から日程第8までが市長提出の報告3件でありまして、日程第9が専決処分の承認議案1件で即決であります。
 次に、日程第10から日程第39までが市長提出議案30件、日程第40が陳情についてという順序で上程することになっております。
 以上、議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 以上であります。
○杉崎敏明 議長  以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
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△第1 議席の一部変更について
○杉崎敏明 議長  これより日程に入ります。日程第1 議席の一部変更についてを議題といたします。
 議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更したいと思います。
 その議席番号及び氏名を事務局に朗読させます。
○小川武 事務局次長  議席の一部変更につきまして、氏名、議席番号を朗読いたします。
 伊藤義男議員は16番から17番へ
 伊藤学議員は17番から16番へ
 元木勇議員は26番から28番へ
 鈴木正昭議員は27番から26番へ
 白井貞治議員は28番から27番へ
 以上です。
○杉崎敏明 議長  お諮りいたします。
 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決しました。
 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席をお願いいたします。
   〔議席移動〕
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△第2 会議録署名議員の指名について
○杉崎敏明 議長  日程第2 会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第116条の規定により議長から指名いたします。
  13番 内 藤 良 雄 議 員
  27番 白 井 貞 治 議 員
 両議員に署名議員をお願いいたします。
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△第3 会期の決定について
○杉崎敏明 議長  日程第3 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月21日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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△第4 緊急質問
○杉崎敏明 議長  日程第4 緊急質問。
 16番、伊藤学議員に発言を許します。
 16番、伊藤学議員。
◆16番(伊藤学 議員)  杉崎議長のお許しをいただきましたので、緊急質問をさせていただきたいと存じます。
 9月2日の新聞報道で女性助役を断念という見出しを見て驚かれた市民の方は数多くおられたのではないかな。こんな思いをいたしているところでございます。この件につきましては、今まで何回となく調布市助役条例の法的見解を中心にお尋ねいたしたところでございます。その際、特に市長は、助役は必ず置かなければならない。また当市は助役定数条例を定めており、あえてその定数を2名と定め、しかもこの定数は地方自治法に基づく助役の増員条例を想定するものだということで、したがって当市においては必ず2名の助役が選任されていなければならない旨の答弁をいただいたところでございます。そして数ヵ月たつと、こうして新聞に驚きを含めてそういう感をするわけでありますが、公約女性助役調布市長断念、任期1年を切りという、その中の文脈にこれから選任しても「助役」の任期が限られると述べているということでございます。
 そこで、幾つか市長に質問、そして真意を確認させていただきたいと、こんなふうに思っております。この、1年を切ったから助役の選任は断念するということは、どういう思いで断念という表現をされたのか。まず、その確認をさせていただきたいと思っております。
 もう1つは、今さら条例に対して云々という法的根拠をお互いに言い合ってもしようがない。私はそのように感じておりますので、今回の内容の主なものは、市長みずから3年前に市長選挙におきまして、こちらに選挙公報がございますけれども、長友市長は選挙に出るときに女性助役の登用など市役所の大改革断行と大きくこんな見出しをふれまして市長選に臨んでいたわけでございます。当時、市長選挙を振り返ってみますと、長友候補は女性助役を誕生させるんだろうなという思いをして投票なさった有権者の方も数多く私はおられるんではないかな、こんな思いも今いたしているところでございます。つきましては、この公約そのものが市長の当選に向けて大きな要因になったことは、これは決して言い過ぎではない話だと思います。したがって、当時のこの約束を任期途中で断念するという行為が、これは法律的に云々ということじゃありませんけれども、市長みずから断念をされるという真意を私はまず確認させていただければと思います。
 それからもう一方、私は申し上げておきたいと思いますけれども、女性助役をあきらめたのか、断念したのか、助役を置くことを断念したのかということ、これも確認させていただきたいと思うんです。と申しますのは、この新聞を見る限りでは、これから選任しても助役の任期が1年を切ってしまっているので限られると書いてあるということは、男性の助役も含めて断念と私は理解しているんですけれども、この辺の確認をしていきたい。今こんな気持ちでございます。
 以上、何点か質問させていただきましたので、まず明確に御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま伊藤学議員から御質問をいただきました点に関しましてお答え申し上げたいと思います。
 私は、今の御質問の中にもございましたように、3年前、平成14年7月の市長就任以来、選挙中に掲げておりました本件に関しましては、自分なりの努力をさせていただきました。以前にも同様のお答えをさせていただいたことがございますけれども、事の性格上、人事という案件の性格上、詳細について申し上げるわけにはまいりませんが、残念ながら議会に御提案させていただくに至らず、今日まで至ってきたということでございます。残り1年をもう切ったという時期に当たりまして、私も時間的な問題から、今任期中の選任は、やはり断念せざるを得ないという結論に至り、先般の記者会見でそのような表明をさせていただいたところでございます。公約で掲げたということに関して、私はそれは重い責務を負ったといまだに当然思っているところであります。女性助役を選任できない、断念するに至ったということに関しましては、私自身、だれよりも残念に思うとともに、本件に関し期待をいただいた有権者の方々に関しては申しわけないという思いでございます。
 2人助役に関しましては、私はこの21万都市の抱えている課題の重さからして適当だと思っております。女性助役のみに限って断念をしたのかという最後の点に関しましては、これは性別を問わずということで、あと1年を切ったという段階においては、やはり御提案させていただくことは断念せざるを得ないんだというように思っているところでございます。
○杉崎敏明 議長  16番、伊藤学議員。
◆16番(伊藤学 議員)  大変無責任な御答弁だと私は聞いておりましたけれども、努力はしてきて、そして結果は申しわけない、残念に思っている。市長、選挙で公約としてそれを訴えて、有権者にとっては、それを大きな選択肢の1つとして投票なされた方がいるとすれば、今の市長の答弁は大変無責任だと私は感じてなりません。しかし、公約が果たせて当たり前だということを私は言っているんじゃないんですよ。私たち、もちろん市議会の選挙に出るときにもそれぞれ皆さん公約を掲げて選挙を闘ってくるわけですね。途中でそれを断念したりやめてしまったりということは、私は今まで聞いたことがない事例だと思っています。
 特に人事案件であるから詳細には言えないとか言っているんじゃなくて、女性助役を選任すると言っているあなたなんですから、それは選任するとか選任しないとか、あなたが自分の特権でもってそれはできるわけですから、上程も1回も議会にされずに一方的に断念をするというのは、私はそれは理解できないですね。理解できないというか、この論議は恐らくかみ合うことはまずないなというふうに今聞いていたんですけれども、まず、申しわけない、努力してきた、残念だということが、もう一度私は、後ほど確認をとりたいと思いますけれども、方向性を変えて続けていきたいと思います。
 もう一方、1年を切った、だから女性助役を含めて断念だと私はそういうふうに今受けとめましたけども、そうなりますと本市の条例上もしくは地方自治法上、放任でもなければ、これは断念をしたわけですから放任じゃないと言えば放任じゃないかもしれない。断念した以上、そういった法律を含めて本市の条例を含めてお考えをお伺いしたい。つまりは、大変財政厳しい中の予算組みを余儀なくされている本市でありますので、そういった特別職の報酬を含めてこれから先の予算組みなどに何らかの形で反映をこれはしてくるのかなとも思うんですけれども、その前に法律的な条例を本市は持っているわけですから、まず手順をきちっと踏むべきでしょうと。新聞などで、こんな断念だなんて書く前に、手順をきちっと踏むべきじゃないのかなというふうに今感じていたところでございます。
 つきましては、今言った数点の再答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  長友市長。
◎長友貴樹 市長  掲げた公約に関しましては、任期を通じて達成に努力を最後まで続けていくということは一般的に当然であろうと思っております。本件以外のことに関しまして、私は常にやはり公約との比較は自分なりにしておるつもりでございまして、今後ともその努力を続けてまいります。ただ、殊この人事案件にとりましては、例えば任期いっぱい終了した時点でだめだったというようなことが果たして適当であるかどうかということは、これはさまざまな考え方があろうと認識しております。
 この人事案件、本件と類似したような案件で、他市におきましても任期の途中で残りの任期を考えて、やはり今期は可能性がなくなったので断念するというような表明をされている例もございます。これは考え方によるものだと思いますけれども、私は1年を切った現状において、本件をこのまま皆様方に御提示することもなく放置することも大変責任を欠くものと苦渋の決断でございますけれども、そのような観点に立って申し上げているわけでございますので、ぜひとも御理解をいただければと思っております。
 2人の助役の必要性に関しましては、これは私は先ほども申し上げましたように、調布市の規模からして妥当なものだと思っております。条例上、2人を置くことができるということになっていることを否定するものではございませんので、これは現状のままで、この条例のまま継続させていただきたいと思っております。
○杉崎敏明 議長  16番、伊藤学議員。
◆16番(伊藤学 議員)  他市の例なんぞ私は今求めているわけでありませんので、そんなことは別にお話しいただかなくても結構なんですけれども、基本的に市長御自身が断念されたわけですから、女性助役を含めてこの1年残して断念、ただ助役は必要だと思っているから条例は生かしていきますよと。おかしな話ですね。私はそのように感じてならないんですよ。後で別な機会に今のお話はしていただければと思うんですが、本人がその行為を実現できなかったときに、条例は片方では生きていて片方では断念だ。おかしなもんですよ。
 私は、これ何月でしたか、市長の答弁──平成15年の第4回定例会で選任の意思がない場合は条例改正が必要ではないかと考えられるというふうに市長は答弁しているんですよ。意思がない場合。断念というのは意思がない。こういうふうに私は思うんですが、断念するということは、意思があっても人がいないから断念だという市長のお考えなんだろうけども、形の上では断念をするということは意思がない。今後、この1年を切った中で助役を選任する意思がない。こういうふうに私は受けとるわけです。そうなると、市長が任期中、または当分置く意思がない場合、ただし書きの条例でその旨を定めなきゃならないと。つまり、選任の意思がない場合は条例改正が必要ではないかと考えられますということを平成15年第4回の定例会で市長が私に答弁している。それと今の答弁がかみ合いませんね。ですから、この辺をもう一度ただしたいと思います。
 ただ、先ほども言いましたけれども、もう一方、公約というものが申しわけないだけで本当に答弁になっているのかと思うんですよ。もし私の言っていることが条例に抵触しているようなことであれば、例えば職員が何か──これは本当に例ですから具体的なことではありませんので、御勘弁いただきたいんですけども、何か職員が条例に触れたようなことをした場合には、何らかの処罰が職員にいつも与えられているんですよ。市長みずから条例に抵触しているようなことをしていて、それでごめんなさい、済みません、申しわけない、反省しています。これじゃ私は通らない、理解できないと考えます。いかがですか。
○杉崎敏明 議長  長友市長。
◎長友貴樹 市長  一種かみ合わない議論が残るんだと思いますけれども、意思を有していないわけではございません。ただ、残りの任期に比してこれが困難になったということで、私の1期目の任期中は断念させていただくと申しているわけでございまして、御質問者とその辺はなかなかかみ合わないところが残るのかなと思っておりますけれども、御理解いただきたいと思っております。
 それから、申しわけないだけで済むかということは、私も軽々に申し上げているつもりはございませんので、厳しい御意見がこの表明以来出てくるということは覚悟しております。
 それから、条例に関してということも、なかなか平行線のような感じが先ほど来しておりますけれども、私はこの条例の意義、またその趣旨というものを何ら変更する必要は基本的にはないと思っております。
○杉崎敏明 議長  16番、伊藤学議員。
◆16番(伊藤学 議員)  何度か、再々再質問になってしまっているような気がしますけれども、今非常に気になる一言も耳に残っておるんですね。1期目は断念をした。1期目は断念をしたって、2期目、あなた保証されているんですか。市長というのは4年の任期の中で自分の掲げた公約をいかに市民の福祉向上のために果たしていく、力を注いでいく、これが私は市長の仕事、役目ではないかと思っていますね。1期目は断念をしますと。1期目断念するんでしたら意思がないということですよ。そうじゃないですか。2期目に女性助役──いすが今そこあいていないようですけれども、座っていただくように今考えていらっしゃるんですか。明快な答弁をください。
○杉崎敏明 議長  長友市長。
◎長友貴樹 市長  現在私が1期目であって、この任期中にはできないと申し上げただけでございまして、2期目以降、そのようなことは全く何も考えているものではございません。
○杉崎敏明 議長  16番、伊藤学議員。
◆16番(伊藤学 議員)  本当に話がかみ合ってまいりませんので、そろそろまとめに入っていきたいなと思いますけれども、まずは2期目以降は私の範囲ではないので、今のところは全く考えていないということです。ということは、1期目、今現段階で市長は女性助役を含む助役に対して断念をされているわけですから、意思がないと私はそのように判断せざるを得ません。したがって、この条例にどうかかわってくるのか、今後調査、検討をしていきたい。こんなふうに考えています。
 もう一方、市長の選挙公約でもあった、この女性助役の大きな問題を途中で引き下げてしまうという選挙民にとって大変考えられない行動、行為をされるよう、こういったことも含めて、もう一方、幅広くとらえれば、ごみ処理場の建設地の問題だとかもろもろ選挙中におっしゃったことが、現実、そのときに訴えてきたことと現在を見ると、全部違うんですよね。選挙用に訴えてきたとしか考えられない内容ばかりで結論が今に──私は見出して皆さんに候補地ここだよ、こっちがいいだろう、あっちがいいだろうなんて言っていて、結論はこうこうこういうことで決定するような運びになってきている。
 この間の東京新聞でしたかな、都政新聞か、それにも出ていましたね。候補地がここに決定なんて、こんな見出しもうたわれてしまうような。候補地としては最適と判断するなんていう回りくどい物の言い方で出ておりますけれども、とにかくあなたの選挙に出てきたときの前市政を批判し、そしていみじくも今そこにお座りいただいているわけですけれども、そのときに言ってきたことと現在を見ると、あなたの胸の中には、私が申し上げるまでもなく、恐らくこのこともあのことも結論は同じだったなと。ただただそのときに自分の考えのもとに、一方的に世間に自分の考え以外のものかな、いろんな情報が恐らく頭の中に入ってそれを公に話をして選挙で闘ってきたんだと私は理解していますけども、結論から言うと、私、ある意味では非常に反省している部分があるのかなと。残念だ、申しわけないなんて、こんな言葉が出るわけですから、どうぞこの辺をよく市民の──逆に言うと市民が残念。私はそんな思いでおります。
 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で伊藤学議員の緊急質問は終わりました。
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△第5 議員提出議案第15号 調布市議会委員会条例の一部を改正する条例
○杉崎敏明 議長  日程第5 議員提出議案第15号 調布市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を伊藤学議員に求めます。
   〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  省略することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  説明を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 採決を行います。
 日程第5 議員提出議案第15号 調布市議会委員会条例の一部を改正する条例、本案に賛成の方の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○杉崎敏明 議長  本案は満場一致をもって可決されました。
 ここで、ただいま議決した条例の公布のため暫時休憩いたします。
   午前10時37分 休憩
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   午前10時42分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
 ここで、先ほど議決いたしました議員提出議案第15号の即日公布のための告示手続が終了した旨、連絡を受けておりますので、御報告いたします。
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△第6 報告第12号 専決処分の報告について
△第7 報告第13号 専決処分の報告について
△第8 報告第14号 専決処分の報告について
○杉崎敏明 議長  日程第6から日程第8まで、3件一括議題といたします。
 市長報告でありますので、市長よりその報告を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日は平成17年第3回定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 それでは、報告第12号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について、専決処分をいたしましたので御報告申し上げるものであります。
 その内容といたしましては、平成17年4月13日、調布市調布ケ丘2丁目4番地24先の市道において、走行中の乗用自動車が道路のグレーチングの上を通過した際にグレーチングがはね上がり、乗用自動車の底部に当たり、ミッションに損傷を与えたものであります。これによるところの損害賠償の額は54万2,963円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
 続きまして、報告第13号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について、専決処分をいたしましたので御報告申し上げるものであります。
 この事故は、平成17年5月15日、調布市小島町3丁目72番地4の市所有の自治会掲示板が転倒し、隣接住宅の塀に損害が生じたものです。これによるところの市の損害賠償の額は11万1,300円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
 続きまして、報告第14号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について、専決処分をいたしましたので御報告申し上げるものであります。
 この事故は、平成17年6月28日、調布市小島町3丁目43番地先の主要市道12号線におきまして、市の貨物自動車が直進していたところ、並走していた自転車と接触し、相手方及び相手方自転車に損害が生じたものであります。これによるところの市の損害賠償の額は7万3,110円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で報告は終わりました。
 以上3件、報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、報告のとおり御了承をお願いいたします。
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△第9 議案第43号 専決処分の承認について
○杉崎敏明 議長  日程第9 議案第43号 専決処分の承認についてを議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第43号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市一般会計予算に補正の必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。
 その内容といたしましては、歳入歳出予算の補正をいたしたものでありまして、歳入歳出それぞれ8,641万5,000円を増額いたしたものであります。その内容を歳出予算から申し上げますと、総務費のうち選挙費におきまして、平成17年9月11日に執行されます衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う所要額を計上したものであります。次に歳入予算では、都支出金のうち選挙費委託金につきまして歳出と同額の計上をいたしたものであります。これによりまして、歳入歳出予算の総額は671億6,641万5,000円と相なったものであります。
 よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 お諮りいたします。
 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  討論なしと認め、討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。
 日程第9 議案第43号 専決処分の承認について、本案に賛成の方の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○杉崎敏明 議長  本案は満場一致をもって承認することに決しました。
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△第10 議案第44号 平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について
○杉崎敏明 議長  日程第10 議案第44号 平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第44号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市一般会計歳入歳出決算であります。
 平成16年度は国内経済の長期低迷が続く中、調布市におきましては、市税収入の減収などがありましたが、現行市民サービス水準の維持を初め、子育て支援施策や京王線連立事業を核とする中心市街地の活性化などの各種施策に取り組んでまいりました。
 平成16年度一般会計歳入歳出決算の主な特徴といたしまして、歳入では、その根幹をなす市税につきましては、引き続き徴収強化に努めた結果、徴収率で前年度を0.1ポイント上回り、平成9年度から8年連続で多摩26市中第1位を堅持いたしました。しかしながら、景気低迷の影響による市民税の大幅な減収、大手法人の特殊要因などの影響から、前年度と比較して2億9,000万円余の減収となりました。
 一方、新たな財源として、国の三位一体改革に伴う税源移譲により、所得譲与税、また税制改正に伴い創設された配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金を収入いたしました。
 使用料及び手数料におきましては、家庭ごみの一部有料化実施に伴う塵芥処理手数料が収入増となりました。
 国庫支出金及び都支出金におきましては、特定資金公共事業費補助金、まちづくり交付金、市町村調整交付金、都税取扱事務費委託金等を収入いたしました。
 財産収入におきましては、行財政改革アクションプランで計画いたしました不要不急用地売却による収入がありました。
 繰入金におきましては、各特別会計からの繰入金のほか、都市基盤整備事業基金などを、その目的の範囲内で取り崩し、繰り入れを行いました。
 市債におきましては、八雲台小学校校舎大規模改修事業などの適債事業のほか、平成7年度、8年度の住民税等減税補てん債一括借りかえに伴う55億円の借り入れを行いました。
 続きまして、歳出の主なものを申し上げます。
 総務費におきましては、文化会館たづくり管理運営費、電算管理事務費、人事管理費などであります。
 民生費におきましては、子育て支援施策の拡充経費のほか、高齢者及び障害者等への福祉施策、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金などの経費であります。
 衛生費におきましては、平成16年度から本格実施いたしました家庭ごみの戸別収集に伴う資源物収集委託等や、市民の健康を維持するための各種健診事業などの経費であります。
 商工費におきましては、市民活動支援センター整備費や、観光資源活用促進事業費などの経費であります。
 土木費におきましては、京王線連続立体交差事業、国領駅北地区再開発事業、生活道路及び都市計画道路、下石原市営住宅の整備などの経費であります。
 教育費におきましては、八雲台小学校校舎大規模改修工事、中学校給食導入改修工事などの整備費及び社会教育関係施設の管理運営費であります。
 公債費につきましては、適債事業の元金、利子の償還のほか、平成7年度、8年度の住民税等減税補てん債の一括借りかえにより、50億3,000万円余の増加となりました。
 この結果を、地方自治法第233条の規定により監査委員の意見を付し、御認定を得るため、決算附属書類を添えて御提案申し上げるものであります。
 決算の概要を申し上げますと、歳入総額は727億9,239万1,628円、歳出総額は705億5,107万8,395円となり、歳入歳出差引額は22億4,131万3,233円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額5,035万4,000円を差し引いた実質収支額は、21億9,095万9,233円と相なるものであります。
 款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、収入の根幹をなす市税は378億3,015万円余で、歳入決算額の52.0%を占めております。
 以下、決算額及び全歳入に占める構成比を申し上げますと、市債87億6,490万円、12.0%。国庫支出金61億1,904万円余、8.4%。地方譲与税等各種交付金59億6,436万円余、8.2%。都支出金58億4,832万円余、8.0%。使用料及び手数料24億6,535万円余、3.4%などが歳入の主な内容であります。
 次に、歳出におきましては、民生費が第1位を占め、232億2,418万円余で、歳出決算額の32.9%を占めております。
 以下、公債費103億8,196万円余、14.7%。土木費97億5,426万円余、13.8%。総務費93億9,520万円余、13.3%。教育費79億1,567万円余、11.2%。衛生費60億8,640万円余、8.6%などが歳出の主なものであります。
 そのほかの歳入歳出につきましては、別添の決算附属書類を御参照いただきたいと存じます。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、第1に実質収支に関する調書についての質疑を許します。次に、歳入歳出決算事項別明細書を歳入歳出に分けて質疑を許します。さらに財産に関する調書についての質疑を許してまいりたいと思います。
 それでは質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。最初に実質収支に関する調書についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、実質収支に関する調書についての質疑を打ち切ります。
 続いて、歳入歳出決算事項別明細書のうち、歳入についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、歳入についての質疑を打ち切ります。
 続いて、歳出全般についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、歳出全般についての質疑を打ち切ります。
 続いて、財産に関する調書についての質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、財産に関する調書についての質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本決算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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△第11 議案第47号 平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について
○杉崎敏明 議長  日程第11 議案第47号 平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第47号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市用地特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は18億2,177万1,342円、歳出総額は同じく18億2,177万1,342円となりました。
 款別に決算額の概要を申し上げますと、歳入におきましては、財産収入が4億7,655万円余で、歳入総額の26.2%。繰入金13億4,521万円余、73.8%などが主な内容であります。
 その内容といたしましては、公共用地取得費等に対する一般会計繰入金、生活道路及び都市計画道路用地の売り払いに伴う不動産売払収入、土地開発基金利子収入などであります。
 次に、歳出決算につきましては、用地費が16億9,609万円余で、歳出総額の93.1%。公債費1億2,544万円余、6.9%などが主な内容であります。
 その内容といたしましては、道路用地及び都市計画道路用地の買収費や債務負担解消分としての公共用地買収費、土地開発基金繰出金、公共用地先行取得費の元利償還金などであります。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本決算は総務委員会に付託いたします。
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△第12 議案第45号 平成16年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○杉崎敏明 議長  日程第12 議案第45号 平成16年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第45号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算であります。
 国民健康保険事業は被保険者の高齢化の進行等に伴い、医療費が増加するとともに、社会保険の資格喪失による加入者の増加が続き、財政運営は極めて厳しい状況が続いておりますが、医療保険者として国民皆保険制度を維持していくという重要な役割を認識し、地域住民の健康保持に必要な医療給付の維持を通して、安心して市民生活を過ごしていただけるよう、事業基盤の安定を基本に運営してまいりました。
 平成16年度におきましては、被保険者数が対前年度比較で1,298人の増加を示しましたが、その伸びはここ10年で最も多かった平成14年度の約半分となり、社会保険離脱により国民健康保険へ移行してきた方が前年度より約400人減る一方、社会保険加入によって国民健康保険から離脱する方が前年度より約400人増加しました。
 その結果、70歳未満の年齢層は対前年同月では減少に転じる月もあり、給付費へのはね返りは弱まっていると見られます。一方では、平成14年10月から実施された医療制度の改正により、老人保健の対象年齢が75歳に引き上げられたことによる前期高齢者の増加や、退職被保険者等の高額療養費の増加が保険給付費全体を引き上げる要因となりました。
 老人保健拠出金につきましては、前期高齢者の増加とは対照的に老人保健対象者の減少が続き、前年度に引き続き減額となる一方で、介護納付金は介護給付の増加による負担単価の増額や過年度精算額の増嵩により、対前年比約23%の増加となりました。
 このような状況のもと、安定した事業運営を確保するため、医療費の一層の適正化に努めてまいりました。国民健康保険税につきましては、納税意識の醸成を図りながら収納の確保に努めました。平成16年度におきましては、介護納付金の増加に対応するため介護分の保険税を改正し、所得割の税率を56%に、同じく均等割を1万500円に、限度額を8万円とし、その結果、介護分現年度分の収入は対前年度比38.85%、1億1,014万円余の増収となりました。
 他の財源につきましても、国庫支出金を中心にその確保に努め、介護分の保険税の改正が運営努力として評価され、国の特別財政調整交付金1億2,110万円が交付されました。
 決算の概要について申し上げますと、歳入総額は157億9,850万3,491円、歳出総額は156億2,177万5,965円となり、実質収支額は1億7,672万7,526円と相なるものであります。
 款別に決算の概要を申し上げますと、まず歳入におきましては、国民健康保険税48億8,216万円余で、歳入総額の30.9%。国庫支出金47億7,287万円余、30.2%。繰入金28億8,010万円余、18.2%。療養給付費等交付金25億3,300万円余、16.0%。都支出金3億8,380万円余、2.4%。共同事業交付金2億9,521万円余、1.9%などが主なものであります。
 次に、歳出につきましては、保険給付費が100億1,129万円余で、歳出総額の64.1%。老人保健拠出金40億219万円余、25.6%。介護納付金9億3,346万円余、6.0%。共同事業拠出金3億1,797万円余、2.0%。総務費3億360万円余、1.9%。諸支出金4,778万円余、0.3%などが主なものであります。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本決算は文教委員会に付託いたします。
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△第13 議案第46号 平成16年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
△第14 議案第49号 平成16年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○杉崎敏明 議長  日程第13、日程第14、以上2件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第46号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算であります。
 老人保健制度は、国民の自助と連帯の精神に基づき、高齢者の健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防から治療、機能訓練等に至る各種保健事業を総合的に実施しております。
 老人保健特別会計ではこれらの保健事業のうち、老人医療受給対象者に医療の給付、医療費の支給等を行ってまいりました。
 決算の概要について申し上げますと、歳入総額は133億7,472万8,219円、歳出総額は134億7,753万8,928円となり、実質収支額は1億281万709円のマイナスとなりました。
 次に、款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、支払基金交付金が87億9,390万円余で、歳入総額の65.8%。国庫支出金28億9,870万円余、21.7%。都支出金7億5,353万円余、5.6%。
 このほか一般会計からの繰入金、繰越金及び諸収入の合計として9億2,858万円余、6.9%が主なものであります。
 次に、歳出につきましては、医療諸費が133億268万円余で、歳出総額の98.7%を占めるほか、諸支出金が1億7,485万円余、1.3%となっております。
 さらに、平成16年度決算の不足分については、平成17年度に繰上充用金を計上し、処理いたしました。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第49号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算であります。
 介護保険制度は制度施行から4年が経過し、平成16年度は第2期介護保険事業計画の事業期間の2年目となっております。
 要介護認定者は年々増加しておりますが、サービス利用者はこれまでと比較し、緩やかな伸びとなりました。
 介護給付費は前年に比較し、約69億から約74億へと約8%増となりました。
 第1号被保険者の介護保険料の収納につきましては、収納率が95.67%と、前年度に比較して若干減少しましたが、高水準を確保することができました。
 また、特に困窮している低収入者を対象とした独自の保険料減額制度を平成16年4月に施行し、減額の承認件数は30件となりました。
 決算の概要について申し上げますと、歳入総額は79億3,233万1,241円、歳出総額は78億2,484万8,168円となり、実質収支額は1億748万3,073円と相なるものであります。
 款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、保険料が13億4,584万円余で、歳入総額の17.0%。国庫支出金及び都支出金の合計が26億7,784万円余、33.7%。支払基金交付金が24億242万円余、30.3%。一般会計繰入金、基金繰入金及び繰越金を合わせた合計額が15億378万円余、19.0%が主なものであります。
 次に、歳出につきましては保険給付費が74億2,752万円余で、歳出総額の94.9%を占めるほか、財政安定化基金拠出金が705万円余、0.1%。基金積立金が2,807万円余、0.4%。諸支出金が4,759万円余、0.6%。さらに、総務費が3億1,459万円余、4.0%となっております。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は厚生委員会に付託いたします。
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△第15 議案第48号 平成16年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△第16 議案第50号 平成16年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○杉崎敏明 議長  日程第15、日程第16、以上2件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第48号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は43億3,615万9,879円、歳出総額は42億9,247万3,429円で、このうち翌年度に繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額2,789万7,090円を差し引いた実質収支額は、1,578万9,360円と相なるものであります。
 款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、一般会計からの繰入金及び繰越金21億9,260万円余で、歳入総額の50.6%。分担金及び負担金、使用料及び手数料21億3,351万円余、49.2%などが主なものであります。
 次に、歳出につきましては、公債費が20億4,593万円余で、歳出総額の47.7%。事業費17億4,360万円余、40.6%などが主なものとなっております。
 主な事業の内訳といたしましては、流域下水道処理負担金14億3,246万円余、中仙川雨水排水施設既設建設費負担金1,781万円余のほか、下水管渠の清掃及び公共汚水ます等の補修などの下水道施設維持管理や枝線工事などであります。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第50号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成16年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は24億8,776万2,379円、歳出総額は同じく24億8,776万2,379円と相なりました。
 款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、都支出金21億7,787万円余で歳入総額の87.5%、諸収入3億988万円余、12.5%であります。
 次に、歳出につきましては、受託水道事業費のみとなっております。
 主な事業といたしましては、水道メーターの検針事務委託、水道料金、下水道料金の収納事務、清浄な水を安定供給するために、深大寺浄水所補給水連絡管補修工事、緑ケ丘水源ほか周囲さく取りかえ工事、深大寺浄水所建物補修工事を実施するとともに、配水管の耐震化と漏水防止の観点から、経年劣化した硬質塩化ビニール管の管種変更工事を前年度に引き続き実施いたしました。
 なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は建設委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第17 議案第63号 調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
△第18 議案第64号 調布市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△第19 議案第73号 東京市町村総合事務組合規約の変更について
○杉崎敏明 議長  日程第17から日程第19まで、3件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第63号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、公の施設の管理を行わせる指定管理者の候補者の選定に当たり、公平性を確保する観点から、指定管理者の欠格条項について定めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 議案第64号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、次世代育成支援の就業環境整備の一環といたしまして、早期流産休暇を新設するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第73号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、東京市町村総合事務組合規約の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、水防法の改正に伴い、引用している条項を改めるものでありまして、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるため、提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本3件は総務委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第20 議案第56号 調布市企業立地等促進支援条例
△第21 議案第57号 調布市立図書館条例
△第22 議案第58号 調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用にに関する条例等の一部を改正する条例
△第23 議案第60号 調布市地域福祉センター条例及び調布市木島平山荘条例の一部を改正する条例
△第24 議案第66号 調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例
△第25 議案第67号 調布市総合体育館条例の一部を改正する条例
△第26 議案第68号 調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例
△第27 議案第69号 調布市グリーンホール条例の一部を改正する条例
△第28 議案第70号 調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例
○杉崎敏明 議長  日程第20から日程第28まで、9件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第56号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市企業立地等促進支援条例を制定するものであります。
 その内容といたしましては、中心市街地などのまちのにぎわいを創出し、また、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、市民生活及び地域経済の発展に寄与する企業の立地等を支援するための助成措置を行うものであります。助成措置を受けるための要件として、立地等促進助成では、対象となる地域、事業の内容や規模、助成割合、助成限度額等を、雇用促進助成では、対象となる事業所の規模、助成金額等を定めるほか、助成措置を受けた企業の事業の継続義務、助成金の返還等について定めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 議案第57号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市立図書館条例の全部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、中央図書館自習室の管理形態を改めるとともに、将来にわたる図書館サービスの充実、発展を踏まえ、改めて図書館の設置目的と図書館事業の概要について明文化するほか、他の社会教育施設関係条例と同様に条例事項として必要な規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第58号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用に関する条例等の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、学校教育活動の使用時以外における調布中学校弓道場及び同校テニスコート並びに公民館、深大寺水車館、青少年交流館及び市民体育施設の管理形態を直営及び業務委託に改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第60号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市地域福祉センター条例及び調布市木島平山荘条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、地域福祉センター及び木島平山荘の管理形態を直営及び業務委託に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第66号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、八ケ岳少年自然の家の管理形態を指定管理者による管理に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第67号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市総合体育館条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、総合体育館の管理形態を指定管理者による管理に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第68号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、中小企業者の定義の変更、融資あっせんする資金の種類及び限度額の変更、制限の緩和、償還期間の延長等の制度の見直しを行うことで中小企業者の利便性の向上を図り、経営の安定化と市内産業の振興を図るものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第69号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市グリーンホール条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、グリーンホールの管理形態を指定管理者による管理に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第70号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市文化会館たづくり条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、文化会館たづくりの管理形態を指定管理者による管理に改める等の所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
 21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  私は、議案第56号 調布市企業立地等促進支援条例について若干の質疑を行いたいと思います。
 企業立地の促進につきましては、平成15年3月に策定されました調布市の商工業振興計画であるとか、あるいは実施計画等でそれなりの位置づけがされているところであります。また、この議場におきましても一般質問などで、私ではありませんけれども、誘致促進を取り上げて、それに前向きな答弁がされているという一連の経過は十分に承知をしているところであります。
 したがいまして、一般論として企業の誘致を促進することを否定するものではありませんけれども、今般提案されている条例案の中身については、若干の疑義を感じるものでありますので、質疑を行うところであります。
 そこで、今度の条例案との関連で、事前に説明されたり、資料もいただいておりますけれども、各自治体でいろんな形で誘致のための促進施策が展開されているようであります。そこで、まず第1に、全国的な視野で見た場合に、各市の誘致のための施策の内容と、それから、どういうふうな自治体で実施されているのか。この点について、まずお答えをいただきたいと思います。
 さらに、今度の条例案の中で、調布の場合には直接現金を交付するという形態を取ることになるようでありますけれども、この現金交付という制度を選択した理由についての明確なる根拠を持って説明していただきたいと考えているところでございます。今のが第2点目。
 それから、大きな2つ目。この条例の特徴として、6年間に期限を切っている。いわゆる時限立法に定めているという点であります。企業誘致ですから、原理的に考えれば6年間とか10年間とかということはないと思うんですね。調布市行政の基本的な方向性といいますか、ベクトルといいますか、企業誘致をしていくんだということになるとすれば、6年という数字がどこから出てくるのかがいま一つよく理解できない。
 さらに言えば、一体全体こうした条例をつくる必要性について、市場調査という言い方が妥当かどうかわかりませんけれども、要するに、具体的にどこそこの企業、あるいは一連の企業が進出の意向を持っているのかどうか。少なくとも、そういった調査をかけた上での根拠を持って条例提案としたのかどうかが疑問であります。この点についてお答えを願いたいと思います。
 さらに言えば、この条例を適用しようとする、あるいは適用すべき事業所、企業、現時点で具体的な想定がされているのかどうか。大きく言えばこの2点、分類すれば4つの質問であります。お答えをどうぞよろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  何点か御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、全国的に見た誘致施策の概要と実施状況につきましては、すべてを把握しておりませんが、各県は押しなべて誘致施策を有し、また政令指定都市の多くが企業誘致条例を制定していると言えるかと思います。これらの施策内容を見ますと、おおむね初期投資資本額の一部を助成する方式、固定資産税、都市計画税の軽減を図る方式、賃貸料等の一部を助成する方式、そして雇用促進助成方式に分類できるかと思います。
 まず、初期投下資本額の一部を助成する方式の例では、横浜市がその10%を50億円を限度として助成しております。また、豊橋市がその20%を3億円を限度に助成しております。
 次に、固定資産税、都市計画税の軽減を図る方式では、横浜市が2分の1を5年間にわたって軽減し、横須賀市が2分の1を3年間軽減しております。
 賃貸料の一部を助成する方式では、仙台市が1,000万円を限度に1年間助成し、三重県では3,000万円を限度に3年間助成しております。
 さらに、雇用促進助成方式では、仙台市が1人当たり20万円、横須賀市が1人当たり30万円助成する例がそれぞれございます。
 調布市は初期投下資本額の一部を助成する方式を採用しておりますが、調布市は鉄道、道路とも利便性が高い。しかし、一方で土地が高く、企業にとっては初期投資額が多額になってまいります。そのため、初期投資に対して助成を行うことにより立地を促す必要があることから、本方式を採用するものでございます。
 次に、6年間の時限立法とした理由につきましては、中心市街地の活性化は京王線連続立体交差化事業と合わせ進める必要がございます。
 本事業が平成24年度の完了をめどに進められており、この進展に合わせ6年間の日を定めた時限立法としたものでございます。
 企業誘致施策につきましては、従前から産業振興の観点に立って検討してきております。まず、平成13年に当時の産業課が庁内プロジェクトを設置し、都市型産業の誘致に向けた方策の検討報告書をまとめております。また、平成14年3月の調布市工業ビジョン策定事業報告書及び平成15年3月の調布市商工業振興計画では、それぞれ中心市街地における企業誘致を掲げております。さらには本年2月、庁内のプロジェクトチームが企業誘致をテーマに検討を重ねた報告書をまとめております。今回の企業立地等促進支援条例は、こうした検討経過を経て提案させていただいているものでございます。また、この条例が本議会で御承認いただけましたら、PR活動や誘致活動を行うとともに、調布市内に立地しております企業に対しては本条例を活用した事業拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  答弁をいただきました。
 今の答弁でやや私が不思議に思うのは、この条例の適用地域というのは中心市街地というふうに位置づけていますね。中心市街地の定義づけについてはこの間、この議場でも、建設委員会を中心とした委員会の場でも大体明確に定義されていまして、24ヘクタールですかね。調布駅、あるいは国領駅の手前、そこに限定されるわけですよ。その極めて限定された地域の中に、この条例案でいきますと、3条に助成金の要件。特に新規取得の場合、助成金の条件というのが述べられていまして、購入資金が10億円、さっきの部長答弁で言いますと、初期投資額10億円以上、延べ床面積5,000平米以上というふうに大きく言っています。この中心市街地の中に、具体的にこの要件に匹敵、相当するような用地が現実に存在するかどうかということが1つ疑問なんですね。
 2つ目に、庁内での検討経過についてはるる詳しく説明がありました。しかし、私がお聞きした具体的な市場調査的なものについては、やったともやらないとも答弁がありませんでした。こうした一連の行政制度、法制度をつくる場合には、当然その根拠となるべく、あるいは前提となるべく必要条件といいますか、要件が整って、それを前提にして法律なり条例なり、あるいは諸制度をつくっていくというのが通常の手順じゃないのかなというふうに私は思っている。しかし、この条例の場合には、そういったいわばスタートになる手順が踏まれていなくて、さまざまな計画書の中に盛り込まれているから庁内検討をやった結果これですよという嫌いをどうも感じざるを得ないんですね。その点についてはもう一度御答弁願いたいなというふうに思っています。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  まず用地の件でございますけれども、本条例は中心市街地を中心とし、なおかつ市長が定める区域としております。この市長が定める区域は準工業地域、また、ほかの駅周辺地区を予定しております。したがいまして、これらの地域を対象として誘致、もしくは事業拡大を図る意図の条例でございます。
 実際にそれらの土地が存在するかということでございますけれども、まだまだそれなりの空間がございますし、それぞれ所有者がいらっしゃいますので、こちらの方ではその利用につきましては何とも言いかねますけれども、こうしたところに、この誘致条例によって企業の事業拡大、あるいは新たな企業の誘致を促進しようとするための手段として考えております。
 それから、2番目の市場調査等につきましては現実にはいたしておりません。ただ、これは先ほどこの条例の制定経過を御説明しましたように、従来から企業誘致は本市にとってのテーマだというふうに認識をしております。このテーマに向けて具体的な検討が平成13年から始まったということになります。さらにそれらが進められて、最終的には庁内プロジェクトが誘致施策をテーマにした検討報告書をまとめておりますので、そうした経緯からこの条例の制定に至ったものでございます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  こういう条例なりなんなりの必要性についての前提がそもそもなくて条例を出してきたということ自体が私は非常に不思議というか、疑義を感じるんですよ。それで、具体的な対象は今のところないというお話がありましたけれども、私はこの条例を見てぴんときた点が1つあるんです。今、調布駅の南北に再開発計画がありますね。南の方はもう権利返還の段階に入っているというふうに聞いていますし、北の方も、準備組合ですか、そろそろ正式な組合に立ち上げていくという。特に南の方でいえば、私が認識している数字で言うと総事業費が86億程度だそうです。それから、ここの延べ床面積が2万5,000平米で、そのうち、いわゆる協力企業、通常で言う参加組合員の持ち部分が権利として1万3,700〜1万3,800平米だそうです。計算すると約54〜55%になるんじゃないですかね。そうすると、86億のうちの半分、40数億円ですよ。私はどうもこれがぴんときちゃったというか……。これに対して6年間で2億円ずつ12億円、形を変えたお金をつぎ込むのかなというふうに感じたんですけれども、それはうがった見方ですか。明確に否定できますか。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  今条例は新たな企業の誘致並びに調布市内で今、事業をされている企業の事業拡大を図るものでございます。そのようなことはございません。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  今の答弁は非常に重要な答弁ですから、明確に確認しますよ。少なくともないと言い切ったわけですから、それはいいですね。
 やはり非常に重要な内容を持っている条例案だというふうに私は思いました。確かに、65歳でしたっけ、高齢者の雇用促進などの部分については一定程度評価できる内容も持っていますけれども、しかし、これも実際には500人というスケールがありますから、現実性がどれぐらいあるかということになると、この点でもやっぱり疑問を感じるんですよ。だから、全体としてこんなに大きな規模の企業誘致が実現可能性がどの程度あるのかという大きい大きい疑問を感じざるを得ない。その中に、具体的な問題としては、今言った調布の南再開発という事業が浮き上がってくるという関係を見ていくと、この問題はもっともっと厳密に精査する必要があるなというふうに強く思っているところであります。
 何よりも、2億円で6年間を限度という話でありますけれども、京王線の立交事業期間に合わせた時限立法だという説明もありましたけれども、南北の再開発の期限も、事業期間としてはちょうど同じような期間、スパンになるんですよね。ですから、この辺の問題についてもどう考えたらいいのか。これは委員会にゆだねたいと思いますけれども、精査しなければならない幾つかの課題が残されているなというふうに強い実感を持っているところであります。
 最後にいたしますけれども、助成方式に企業活動の結果に対する優遇といいますか、要するに減税方式と、それから調布市の条例案のようなスタート段階で現金をあげてしまうというやり方。減税方式というのは実績に対する評価ですから、私はそれなりに合理性があるのかなと思っているんですよ。ところが、この現金給付方式というのは、一体全体どういう事業成果、事業結果になろうがなるまいが、あらかじめ交付してしまうという制度ですから、これはよくハイリスク・ハイリターンという、答申に使われることもありますけども、ハイリスクはあってもハイリターンは保証されないわけですよね。この辺も考え方の問題でいかがなものかという疑念を感じていますけども、この点について最後にもう一回だけ答弁をお願いします。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  調布市は初期投下資本額に対する助成方式をとっております。その理由はさきに御説明したとおりでございます。こうした方式をとっている自治体はほかにもございます。同様の方式になってまいります。
 それから、ハイリスク・ハイリターンというお話がございました。確かに今回の条例が期待する効果といたしましては、地域経済の活性化、にぎわいの創出、そして地域貢献の活性化、市内雇用の増加等に加えて税収の増加ということもございます。したがって、法人市民税等の税金の納税に関しても一定の貢献をしていただくということが前提になりますけれども、結果に対する支援というよりも事前の支援ですから、多少のリスク等を考える必要があるかと思いますけれども、これらのリスクを最小とするように、企業選定におきましては過去の事業実績、将来性、地域への貢献などにより、判断し選定していく考えでございます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  最後にしますけれども、かつて調布の税収にとって非常に大きな比率を占めていた、いわゆる外資系と言われている企業が2つありますよね。特にその1つについては世界的にいろいろ話題をさらったというか起こしたソフトウエアの会社。多分調布市には何の相談もなかったと思うんですが、この会社がいきなり分社化というふうなことで、半分近い人が調布から出ていってしまいましたよね。そのことによって調布市が受けたダメージといいますか、税収源は非常に大きな影響を受けたわけじゃないですか。それから、今、もう1つ、保険会社と言われている企業は、大体10数億円の税金を調布市に納めている。大体この規模の企業が入るということは、あくまでもケーススタディーで考えた場合ですけれども、今この市役所の北側にあるのと同等規模のものが新しい再開発のところに入るとすれば、10数億円の税金に対して2億円の減税ですからね。だけど、これ、10数億円の税金は保証されたものじゃないわけですよ。
 それからもう1つ、仮に例えば半分程度の規模にしかならないとすれば、新しい再開発の床面積か何かで計算すると、約半分だから5〜6億円程度なのかなと。そのうちの2億といったら、これはすごい減税率ですよね。しかも、企業業績が現行の右肩上がりが維持される、確保されるという保証は何もないわけですもんね。だから、そういう点でも初期投資に対する現金交付というのは非常に危険性を伴うというか、リスクが高過ぎる制度だというふうに私は思います。これは私の見解ですから特に答弁も要りません。
 したがいまして、今いろいろ、るる述べましたけれども、今後の文教委員会の中でぜひ厳密というか精査、審査をお願いして質疑を終わりたいと思います。
○杉崎敏明 議長  ありがとうございました。
 あとお2人の質問がありまして、ここで暫時休憩いたします。
   午前11時50分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 1時50分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
 11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  では、私の方からは、議案第67号 調布市総合体育館条例の一部を改正する条例並びに議案第69号 調布市グリーンホール条例の一部を改正する条例、続きまして、議案第70号 調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例それぞれに共通の特徴がございますので、今並べました3つの議案につきまして一括して質疑をいたしたいと思います。
 今9月議会におきましては、指定管理者への移行期限が平成18年9月1日までと定められていることから、公共施設を直営にするのか、あるいは指定管理者にするのか、今回の条例改正で各施設に対する市の考え方が明らかにされ、議会への提案となっております。私は、指定管理者制度につきましては、6月議会の一般質問で、特に市民への情報提供と市民参加、参画を含めました指定管理者制度導入に当たってのスケジュールの掲示なども求めてまいりましたが、その際の答弁では、情報提供に関しては市報やホームぺージを活用して積極的に提供していきたい。市民参加に関しましては、公の施設を市民とともに考えていく絶好の機会と位置づけ、参加と協働のまちづくりの実現に向けて努力されるとのことでした。調布市では、早くから指定管理者制度の手続条例の制定に関しましては取り組んでまいりましたけども、その後の制度に対する情報提供はほとんどされてこなかったのは問題ではありましたけれども、指定管理者制度の広報に関しましては議会終了後、既に3回、皆さん、お忙しいからお読みになったかどうかあれですけども、つい9月5日にも出されております。そういったことからしますと、特にその中で制度について出ているところと、市の施設に対する検討結果、また制度に対する市の方針など、市民に対してタイムリーに情報提供すべく、短い期間の中ではありましたけれども、担当者の方が多大な努力をされて実行してきた点は高く評価をしております。
 議案にもありますが、既に市民の皆様もそうは言いましても、今回出ました9月5日号でも明らかにされておりますけれども、指定管理者制度の導入予定の公共施設は4施設になっております。特にこの中でも文化会館たづくり、グリーンホール、総合体育館の3施設はそれぞれに市民の利用が活発な施設でありまして、市民にとりましてもこれらの施設の管理運営は注目されるところであります。また、9月5日号には生涯学習によるまちづくりの拠点としての公共施設のあり方の答申も載っておりました。市は既に市民プラザあくろすを公募による施設管理の導入を図った実績があります。市民プラザあくろすの指定管理者候補の指定に対する質疑の中で市長が最も強調されたのは、指定管理者制度は民間活力の活用の一手法であり、この活力を導入することは、管理運営費の削減やサービスの向上を通じた簡素で効率的な市役所づくり、市役所機能の強化に資するという考え方でした。ですから、事務処理方針の制度導入決定の際の制度活用の基本の中にも費用対効果の追求、経費の削減が挙げられているわけです。となりますと、この点に注目すれば、現在進められている行財政改革アクションプランの中にある監理団体の経営改善が今回の指定管理者制度導入と深くかかわってくるわけです。そもそも独立した経営体として今後どうあるべきか、経営状況も含め問われているときに、団体に関する経営改善への情報提供がない状況で、制度が目指す管理経費について効率のよい運営をどう内部評価されて指定管理者制度導入の提案に至ったのか。現時点での監理団体を指定管理者に指定することが前提となっている条例改正に関しまして、私たちは理解しにくいものがあります。
 八ケ岳少年の家については公募を前提にした指定管理者制度の導入ですけれども、条例改正が提案されている先ほど言いました3つの施設に関しましては、それぞれの施設の設置目的を達成するために、公募するのではなく、現状の監理団体の指定管理者への指定を提案されているわけですので、いずれ行政にはこれら3施設についての前提となる共通の基本的な考え方があると認識しておりますので、条例改正に当たって3施設を特命で選定される基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 また、御存じのように、横浜市では、ホール系の指定管理者に今まで管理運営をしていた財団と民間業者が公募で争った結果、著名なホールを運営しております民間業者が指定管理者になった事例が既にあります。民間でできることは民間にという経済的な効率性からの制度の積極的な活用、徹底したコスト削減が必要な時代との認識を調布市が制度導入に当たっての事務処理方針にもあるわけですので、文化会館たづくりが市民との協働事業の場として考えれば、既にたづくりには2つの大小ホールがあるわけです。ですから、横浜市の事例からすると、類似施設としてのグリーンホールは、駅前に立地した条件からも、市民に安価で質の高い文化の提供という視点からは、あるいは公募も考えられるのではないかとの声も聞きます。グリーンホールにつきましては、公募を採用せずに、財団が最も適切な運営団体とされ、公募されない理由は、市民にとってはあくろすを導入してきた経緯からも特命にする根拠がいま一つわかりませんので、具体的になぜ公募しないことを前提とした条例改正の提案になったのかをあわせてお聞かせください。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  ただいま御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
 初めに、4つの施設に対して指定管理者制度を導入するに当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。調布市ではこれまで3回にわたり指定管理者制度の概要、指定管理者制度に対する調布市の基本的な考え方、指定管理者制度を導入する予定の施設などについて市報やホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせをしてまいりました。また、指定管理者制度の概要について、より多くの市民の皆様に御理解をいただくため、4,000枚を超えるチラシを市内の各施設で配布してまいりました。
 市報の8月5日号では6つの項目で構成する指定管理者制度に対する調布市の基本的な考え方をお示ししております。その中の1番目に、市民ニーズの変化に対応し、市民の期待にこたえることを挙げています。公の施設の管理運営のあり方については、まず何よりも市民ニーズや市民の期待にいかにこたえていくかを考えていく必要があるものと認識しております。市では、これまで市民の多様なニーズに対応するため、施設の整備を進めてまいりました。今日では、これらの施設が市民の生活に密着した地域における貴重な財産として多くの利用者に親しまれております。市ではこのような現状を踏まえ、それぞれの施設がより的確に市民のニーズにこたえていくためには、どのような管理形態がふさわしいのかについて一つ一つ検討を重ねてきました。その中で、利用者へのサービスの向上、経費の節減など、さまざまな要素を総合的に検討した結果、管理運営を任せる団体にサービス向上に向けた、より自主的な努力が期待できる4つの施設について指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。
 次に、公募によらないで監理団体を指定管理者の候補者として選定する理由についてお答えいたします。今回、指定管理者の候補者として選定する予定の文化・コミュニティ振興財団と体育協会はこれまで単なる施設の維持管理のみならず、市内の各種団体との協働、事業運営に対する市民、利用者の参加、市民活動への支援、市の施策、事業との連携などで大きな成果を上げ、利用者サービスの向上に寄与してまいりました。とりわけ、各種事業の実施を通じて地域の団体と一つ一つ築き上げてきた信頼関係は何物にもかえがたい貴重な財産であり、この2つの監理団体は指定管理者の候補者として最もふさわしい団体であると考えております。一方、指定管理者制度に対する調布市の基本的な考え方の1つに、サービスの向上とあわせて管理経費の節減を目指すことも挙げられており、これらの監理団体についても経営改善は避けて通れないものと認識しております。今後、指定管理者制度の導入による利用料金制の採用に加え、市の指導監理のもと、経営改善計画を策定し、監理団体のさらなる経営改善に向け、全庁を挙げて取り組むこととしております。
 したがいまして、今回公募によらないで監理団体を指定管理者の候補者として選定することを前提とした指定管理者制度の導入は、基本的な考え方に合致するものと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  私からは、グリーンホールにおける指定管理者候補者の選定に当たり、公募によらない方法で行う理由につきましてお尋ねいただきましたので、お答えいたします。
 グリーンホール等の文化施設につきましても、他の公の施設と同様、それぞれの自治体独自の考えのもと、全国的な中で公募を含めさまざまな形での選定が行われてきております。コストの削減を最重視する中での選定や、地域文化の振興事業を重視する中での選定等々、さまざまではありますが、調布市におきましては、そうした中、グリーンホールと文化会館たづくりの両施設ともに、公募によらない選定方法を適用し、文化・コミュニティ振興財団を指定管理者候補者として選定してまいる予定であります。その理由につきましては、1つは文化・コミュニティ振興財団が10年にわたって担ってきた施設管理面での安定感であり、また1つは、地域に根差した文化事業やコミュニティーの推進等における実績とノウハウの蓄積に対しましての成果が大きなものであります。
 グリーンホールも文化会館たづくりと同様、市の文化行政の中心的施設として、市民の皆様が身近に低料金で良質な音楽や演劇を楽しめる芸術鑑賞事業の実施に大きな役割を果たしてまいりました。その活動は単にクラシックやポピュラー音楽の公演をプロモートするといった鑑賞型事業の実施にとどまらず、芸術文化に参加してもらうことを目的としたさまざまなワークショップ事業等を企画、実施し、広く文化への理解と関心を高める努力を行ってきたところであります。特に近年、ホールを使った鑑賞型事業に加えて地区協議会や商店会、さらには地域住民による実行委員会等との連携、協力のもとに出前型芸術活動を実施するなど、その活動は地域コミュニティーの推進に一助をも果たしてきているところであります。身近な場所でプロの演奏を楽しみ、笑顔が交わせる、そんな光景をつくり出し、地域に文化の芽を少しずつ根づかせようとするグリーンホールの担い手は、そうした地域との協働とともに文化施設の運営効果を最大限発揮できる運営主体であることが最も重要なことではないかと考えております。
 文化施設につきましては、コストとの兼ね合いやそのサービスの質の評価が大変難しいと言われております。文化・コミュニティ振興財団には、今後は指定管理者として利用者だけでなく、地域住民のニーズもとらえながら、地域密着型の施設としてグリーンホールをより効果的に運営していくことを期待しているところでありますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  御答弁ありがとうございました。でも、ちょっとわかりませんので、もう一度再質問させていただきます。
 今のお話をお聞きしますと、さまざまな理由から現在管理運営している監理団体が適当であるというようなお話がありましたけれども、私が先ほど質疑のところで言いましたように、この指定管理者の導入というのは行革アクションプランと密接な関係があるんだということを発言してきましたけれども、市長、これは市長が出したプランですよね。話題になっている公約ですね。その中で監理団体の経営改善というのがここで明確に数値まで上げて出しているわけですね。ここに対して経営改善、努力もされてやってほしいという話がセットで出ているわけですね。ですから、やはり市の監理団体の今後のあるべき姿を再構築するというのが本来の行革であるわけですから、そういう意味からすれば三セクのようなところの再構築をするチャンス。つまり、従来どおり、まず私は直営として、その後、管理運営委託を任せた後で自分の意思で、市が全力を挙げて何とかしましょうと後ろでつくのではなく、経営体ですから、経営改善に取り組み、団体としてのむしろ将来像も提示しながら、指定管理者に意欲を持って努力した経営にも関するあわせた提案も踏んで、その提案がなるほどと認知された場合、指定管理者に指定するという手順を踏んでいくやり方が、市長が語られている公の施設のあり方を市民とともに考えていく絶好のチャンスではなかったかなというふうに思うわけです。
 ですから、先ほどの答弁では、指定期間の間にさまざまな検討を踏まえ、よりよい方向を探っていきたいというようなニュアンスがありましたけれども、今のような話では、市が提案した行革の中で、そういう絡んだ監理団体に任せてもいいのかということが、私からすれば、いま一つ伝わり方が弱いんではないかと思いますので、監理団体の経営の改善という視点の中でもう少し詳しくきちんとした説明をお願いしたい。
 それともう1点。これは確認でございますけれども、市長は、先ほども言いましたように、市民参加に関して公の施設を市民とともに考えていく絶好の機会と位置づけ、参加と協働のまちづくりのために努力していきたいという答弁をしていらっしゃるんですよ。そうすると、今、私がこのように質疑をしているときに、市民と一緒に考えるという過程を経ずに来ている弊害があるから、今言ったようなことがなかなかわからないというような質疑も出ているわけですので、市長は6月議会からその後、今日に至るまで、そういった点につきまして何か指示をされているんでしょうか。このことについては市長の答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  再度いただいた御質問にお答えをいたします。
 監理団体につきましても、変化する市民ニーズに適切に対応するための柔軟な事業展開と、より一層効率的な事業運営を行っていくことが不可欠であると考えております。各監理団体は、設立当時とは社会経済状況が大きく変化していることを十分に認識し、みずから主体的に経営改善に取り組んでいく必要があるものと考えております。市民プラザあくろすについては民間事業者を指定管理者として指定しておりますが、その管理運営の成果等を検証しつつ、今後、公の施設の管理運営のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○杉崎敏明 議長  長友市長。
◎長友貴樹 市長  指定管理者の問題は、導入の課題というものが全国的に問題になってきた当初より、そのことについて市民の皆様の感覚も導入してやっていこうということは当然でありまして、常にそのようなことを徹底しているつもりでございます。指定管理者の今後のあり方及び今御質問にありました監理団体の経営改善にも関連してくることでございますから、トータルな視野で市民の方のいろんな感覚を入れて、さまざまな場で我々も参考にさせていただいて考えていきたい。6月の議会以降というお話でありましたけども、6月の議会以降、以前にとどまらず、そのような視点で対処しております。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  大変よくわからない答弁でございました。私は確認の意味で、6月議会で絶好のチャンスなんで、市民の参加と参画を求めながらそういったことをやっていくんだと言ったんで、そのことについて何か御指示しておやりになったんですかというふうに聞いたわけですので、その辺にフォーカスしてもう一言よろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  長友市長。
◎長友貴樹 市長  そういう観点で常に指示を行っており、考えさせていただいておりますと申し上げたとおりです。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  御答弁はぜひ自信を持っておっしゃっていただければいいんではないかなと思います。アクションプランは内容の基盤の脆弱なものではないということを当初出したとか言っているわけですから、それに関連したものに対して自信を持って市民に提案をしたというのが今回の議会でなければいけないわけですので、指示命令系統はわかるように、都合のいいことだけではなく、大変なことこそしっかり出していっていただきたいというのを、最近起きているさまざまなことに対して深い意味を込めてお話ししておきたいと思います。
 市報での情報提供は丁寧に展開されてはおりますけれども、後期基本計画策定に向けてのタウンミーティングの中での問題提起とか、そういった場もあったわけですけれども、実際私もそこの場に出ておりますけど、そのときには指定管理者についての御説明や、この際だからあり方についてお聞きしたいという話はございませんでしたね。ですから、やはりいろんな機会を通してもしおっしゃるんだったら、ぜひ実行していっていただきたいというふうに思うわけです。ですから、これから慎重な審議が始まるわけですけれども、市長が常に言っておりますように、新しい公共という視点からも、どのように公共のサービスを提供していくのか。行政サービスを担う主体は行政職員なのか、あるいは民間業者なのかなど、さまざまな公共論に言及していく難しい問題がこの指定管理者制度というものに含まれているわけですので、市としての方針が単に経済効率ではなく、どういったことがあるのかと再三聞いた末、基本方針が出されたわけですので、その方針と照らし合わせ、我がまちの未来像に向かってどういうふうに行ったらいいのかということを慎重に考えていっていただきたいと思います。
 また、委員会審査にゆだねられますけれども、3施設というのは市民にとって大変貴重な財産です。今までの質疑を通しまして、特名での指定管理者を想定した条例の改正であるといった点もぜひ考慮していただきながら、私は委員会での審査をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 以上で質疑を終わりにいたします。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  私からは、議案第56号 調布市企業立地等促進支援条例、また、議案第66号 調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
 まず、企業立地等促進支援条例に関してですけれども、支援する企業の地域貢献の内容についてお伺いをしたいと思っています。地域経済に寄与する企業を誘致するという条例の意図は理解をするものですけれども、調布市としても大変大きな財政負担を伴うこれだけの助成を行う以上、法人市民税での貢献や雇用の面だけではなくて、企業の経営姿勢においても、例えば子育て支援や環境問題、男女の均等雇用など、調布市の施策と合致する企業を選定すべきだと考えていますので、その点を確認させていただきたいと思っています。
 例えば、調布市は率先行動としてISO14001取得を実現しておりますし、2005年3月に制定されました調布市子ども条例では、その16条で、事業主は子供が健やかに育つ環境づくりにおいて大切な役割を担っていることを認識し、その雇用する労働者が子供とのかかわりを深めることができるように配慮することなど、企業が子供の成長、発達に果たす役割を規定しています。子育て支援を重要施策として掲げる調布市としては、支援を行う企業に対して、当然こうした調布市の施策を先進的に実施することを求めることと思いますが、まずはそれを確認したいと思います。その上で、そのことをどういう形で企業の選定に生かしていくのか、その方法を伺いたいと思います。
 次に、八ケ岳少年自然の家につきましては、この議案は八ケ岳少年自然の家の管理を指定管理者に代行させるため条例を一部改正するものです。この施設は小・中学校の校外学習の場としての活用、自然観察教室の実施や少年団体の利用、個人での利用など、幅広く自然や野外活動を楽しむための拠点であり、生涯学習や社会教育の実践の場であると認識をしています。こうした施設の管理を指定管理者に行わせることによって、さきに述べたような豊かな自然に親しむための事業がどう変わっていくのかということを問題意識として持っています。
 市としては施設を活用した事業を今後とも継続、充実していくことについてどのようなビジョンを持っているのかお聞きいたします。さらに、調布市から離れたところにある施設でもあり、施設の目的に沿った運営がなされているかどうかのチェックをどのように行っていくのかもお聞かせください。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  企業立地等促進支援条例に関しまして御質問いただきましたので、お答えいたします。
 企業立地等促進支援条例の趣旨は、市民生活と地域経済の発展に貢献する企業の立地を促進することにあります。この視点に立って地域社会をよりよいものとするための地域貢献活動を求めており、支援企業の選定に当たりましては、企業もまちづくりを担っていく一員であるとともに、調布市の施策についても一定の責務を有することを理解いただくことが必要であると考えております。こうした観点から地域貢献活動の内容、あるいは選定基準におきまして、これらを明示したいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  藤本教育部参事。
◎藤本和成 教育部参事  私から、調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例につきましてお答えいたします。
 まず初めに、現行行われている事業は今後も継続、充実されるのかについてでございますが、八ケ岳少年自然の家につきましては、小・中学校の児童・生徒を自然に親しませ、自然の中での集団宿泊生活を通じて、その情操や社会性を豊かにし、心身を鍛練することにより健全な少年の育成を図ることを目的に運営しているところでございます。少年自然の家におきましては、学校教育との連携の中で小学校及び中学校の移動教室で使用する場合には、これまでも教育内容に関する指導は、引率者であります学校の先生がこれに当たり、少年自然の家の全般的な管理に関しましては委託を受けた業者がこれに当たっているところでございます。したがいまして、指定管理者制度が導入されましても、指定管理者との協力のもとに、基本的には同じ運営方法になりますので、本来の目的である事業の水準が下がることはないものと考えております。また、小・中学校の移動教室で使用しない期間につきましては一般市民等に開放するとともに、自然に親しむ集いなどの主催事業を開催して施設の効果的利用に努めているところでございます。
 なお、指定管理者を公募する際には、少年自然の家で行う自主事業についても当然審査の対象になりますので、季節や立地等の制約により利用者が少ない期間などにつきましては、現在以上に充実した事業が展開されることになるのではないかと期待しているところでございます。調布市教育委員会といたしましては、施設の設置目的の達成に向け、多くの方々に自然のすばらしさを体験していただくためにも、これらの事業を引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
 また、指定管理者導入によるメリットを生かした民間の持つ専門的な知識、技術、ノウハウなどを活用して市民ニーズに合ったサービス内容の充実が図られる。また、利用料金制度を導入することによりまして、事業者側の増収に対するインセンティブを引き出すことが可能なこと、遠隔地であるためにこれまで時間がかかっていた物品購入ですとか修繕などについて、指定管理者の判断でスピーディーに処理できること、施設一体的な管理を行うことにより管理コストの節減が図られること、宿泊客からの意見や要望に応じたサービスの提供がしやすくなることなどの効果が期待できるものと考えているところでございます。
 次に、施設運営に関するチェックでございますが、指定管理者が行う管理運営の実績につきましては、管理事業の実施状況、また施設の利用状況、料金収入の実績、管理経費等の収支状況等の書類をもとにチェックを行うとともに、利用者からのアンケート調査を行うなど、利用者の声をきちんと反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  企業立地支援条例については、企業を選定する基準の中に明確に、市の施策の方向に積極的に協力する姿勢を持つ企業という文言を入れることが必要だと考えていますけれども、委員会でどのような審査が行われるのかを注目したいと思います。私どもとしては明確な表記をお願いいたしたいと思います。
 八ケ岳少年自然の家の教育的な事業については、これまでどおり市が主体的な責任を担っていくことが必要だと考えています。指定管理者が行う事業についてはプラスアルファということで、少なくとも今の事業が後退するというようなことがないようにしていただきたいと思っています。また、利用者アンケートや指定管理者の事業報告によって市としても事業運営をしっかりと把握し、必要な助言や指導で行政としての責任をしっかり果たしていくという御答弁だったというふうに受けとめています。詳細については、また委員会での審査にゆだねて質疑を終わらせていただきます。
○杉崎敏明 議長  質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本9件は文教委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第29 議案第59号 調布市総合福祉センター条例等の一部を改正する条例
△第30 議案第61号 調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等の一部を改正する条例
△第31 議案第71号 調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例
○杉崎敏明 議長  日程第29から日程第31まで3件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第59号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市総合福祉センター条例等の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、総合福祉センター、ちょうふの里及び国領高齢者在宅サービスセンターの管理形態を直営及び業務委託に改めるとともに、介護保険法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第61号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市子ども家庭支援センターすこやか条例等の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、子ども家庭支援センターすこやか、児童館、希望の家及び知的障害者援護施設等の管理形態を直営及び業務委託に改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第71号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市医療ステーション条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、休日夜間急患診療所及び小島町歯科診療所の管理形態を直営及び業務委託に改めるとともに、規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本3件は厚生委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第32 議案第62号 調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例及び調布市都市公園条例の一部を改正する条例
△第33 議案第65号 調布市手数料条例の一部を改正する条例
△第34 議案第72号 調布市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○杉崎敏明 議長  日程第32から日程第34まで、3件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第62号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例及び調布市都市公園条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、自転車等駐車場及び都市公園の管理形態を直営及び業務委託に改めるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第65号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市手数料条例の一部を改正するものであります。
 その内容といたしましては、建築基準法の改正に伴い、特例容積率適用区域内における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可手数料の額、並びに既存の一の建築物について、2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定手数料の額及びその変更に係る認定手数料の額を新たに定めるとともに、所要の改正をいたすものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第72号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、調布市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。
 その内容といたしましては、市営駐車場の管理の形態を直営及び業務委託に改めるため所要の改正を行うとともに規定の整備を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本3件は建設委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第35 議案第51号 平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)
○杉崎敏明 議長  日程第35 議案第51号 平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第51号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市一般会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出それぞれ5億1,547万2,000円を増額いたすものであります。
 本補正予算の概要といたしましては、歳入歳出予算の補正につきましては、公共施設の安全・安心の確保という観点から緊急的なアスベスト飛散防止対策の関係経費を盛り込むとともに、中学校給食やミニバス事業等計画事業の推進、情報モラル教育モデル事業や突然の心停止に対応するための自動体外式除細動器の導入及び操作講習経費といった新規事業のほか、基金積み立て、国・都支出金過年度清算に要する所要額を計上いたしております。
 次に、債務負担行為補正につきましては、平成18年4月から実施を予定しております中学校給食の配送等業務委託につきまして、本年度内の契約が必要なことから、債務負担行為を追加するものであります。また、地方債につきましては、中学校給食施設整備事業の地方債限度額を変更するものであります。
 歳入歳出予算の主な内容を歳出予算から申し上げます。
 総務費につきましては、公募によらずに指定管理者の候補者を選定するに当たっての選定審査委員会の運営費や固定資産評価審査委員会の開催回数が増加したことに伴う不足見込額を計上いたすものであります。
 民生費につきましては、平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金が制度化され、交付金の内示を受けたことから、民間保育所への施設整備助成費の不足額を計上するほか、音楽・芝居小屋のあるまちづくり事業による仙川保育園新築工事の期間中、園庭と同程度の代替園庭の確保が求められたことから、より円滑な保育園事業運営を実施するため、所要額を計上するものであります。また、社会福祉目的の指定寄附金などを財源とした積立金や国及び都支出金の過年度清算返還金などの所要額を計上するものであります。
 衛生費につきましては、突然の心停止などに対して、自動体外式除細動器を使用し適切な応急措置が図れるよう、その導入経費及び講習会などを開催するための所要額を計上するとともに新ごみ処理施設基本計画の策定に当たり、ごみ組成分析調査実施のための所要額などを計上するものであります。
 土木費につきましては、地域における公共交通の利便性を高めるため、現在、東路線と西路線においてミニバスの運行をしておりますが、新たに北路線の早期運行を目指し、暫定的な運行を図るため、先行準備となる折返場整備費などの所要額を計上するほか、緑の保全基金繰出金や都市基盤整備事業基金積立金など、所要額を計上いたしております。
 教育費につきましては、都の補助事業であります特別支援教育モデル事業や、子供たちがパソコンや携帯電話等の取り扱いを誤り、重大事件などに巻き込まれるケースもあることから、情報モラル教育の必要性が高まっていることを受け、都のモデル事業であります情報モラル教育実践モデル校事業を石原小学校をモデル校として事業実施するための所要額を計上いたしております。また、小・中学校施設におけるアスベスト対策の仮囲い込み工事費を計上するほか、平成18年度から中学校給食を予定しております中学校4校につきまして、本年6月の建築基準法施行令の改正に伴い、外づけエレベーターの設置が可能となったため、当該改修工事費の所要額を補正しております。そのほか、総合体育館及び調布基地跡地運動広場に自動体外式除細動器を設置するための導入費や、八ケ岳少年自然の家の公募による指定管理者の導入費などを計上するものであります。
 続きまして、歳入予算では、国・都支出金につきましては、今年度制定された次世代育成支援対策施設整備交付金の交付額の決定に伴う増額や、新たな都モデル事業としての情報モラル教育実践モデル校事業委託金など、歳出に連動した所要の交付金、委託金を計上するものであります。
 このほか、寄附金、繰入金及び諸収入につきまして、それぞれ所要の額を計上するとともに、繰越金につきましては、所要の財源を計上するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は676億8,188万7,000円と相なるものであります。
 次に、債務負担行為でありますが、平成18年4月から実施を予定しております中学校4校の親子方式による給食配送等の業務委託につきまして、配送用車両等の準備に要する期間が必要であることから、本年度内の契約とするため債務負担行為を追加するものであります。
 同様に地方債につきましても、中学校給食施設準備のためのエレベーター設置工事費に対する財源として地方債の限度額を変更するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第36 議案第54号 平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
○杉崎敏明 議長  日程第36 議案第54号 平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第54号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)でありまして、債務負担行為限度額を補正するものであります。
 その内容といたしましては、国及び東京都と協議してまいりました深大寺城跡掘状遺構の保存に際し、国史跡指定を前提とした遺跡用地の先行取得の必要が生じましたことから、平成17年度において調布市土地開発公社が取得する公共用地取得及び金融機関に対する債務保証の限度額の変更を行うものであります。
 なお、当該用地の買い戻しにつきましては、国史跡指定による国及び東京都からの文化財保存事業費補助金を財源として、一般会計での買い戻しを予定しております。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算は総務委員会に付託いたします。
       ─────────── ── ───────────
△第37 議案第52号 平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○杉崎敏明 議長  日程第37 議案第52号 平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第52号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出それぞれ1億7,672万7,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、諸支出金を増額するものであります。
 これに充当いたします歳入予算といたしましては、繰越金について増額するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は160億7,737万5,000円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算は文教委員会に付託いたします。
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△第38 議案第53号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)
△第39 議案第55号 平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○杉崎敏明 議長  日程第38、日程第39、以上2件一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○杉崎敏明 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第53号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出それぞれ614万8,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、平成16年度に交付を受けました老人保健医療費に係る都支出金及び一般会計繰出金の清算返還金を計上するものであります。
 これに充当いたします歳入予算といたしましては、支払基金交付金及び国庫支出金の清算交付金を財源として計上するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は130億3,149万円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第55号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出それぞれ7,178万6,000円を増額するものであります。
 その主な内容を歳出予算から申し上げますと、介護保険制度の改正の一部が10月実施されることに伴い、保険給付費の介護サービス等諸費に余剰が見込まれる一方、特定入所者介護サービス等費の創設による所要額及び基金積立金、諸支出金の不足分が見込まれることから、関連する事業費を精査するものであります。
 これに充当いたします歳入予算といたしましては、保険給付費に対する法定負担であります国庫支出金、支払基金交付金、都支出金及び繰入金を減額するとともに繰越金を増額するものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は88億2,288万2,000円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本2件は厚生委員会に付託いたします。
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△第40 陳情について
     陳情第47号 国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成と,私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書提出についての陳情
○杉崎敏明 議長  日程第40 陳情について、陳情第47号を議題といたします。
 お諮りいたします。
 事務局の朗読を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、省略いたします。
 付託を行います。
 本陳情は総務委員会に付託いたします。
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○杉崎敏明 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、9月8日を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、9月8日を休会とすることに決しました。
 したがいまして、9月9日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 2時43分 散会