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東京都 調布市

平成17年 7月 8日調布飛行場等対策特別委員会−07月08日-01号




平成17年 7月 8日調布飛行場等対策特別委員会

   午前10時5分 開議
○福山 委員長 
 それでは、ただいまから調布飛行場等対策特別委員会を開会いたします。
 本日、説明のための職員の出席を求めてあります。
 なお、必要に応じて関係職員の出席を求めるつもりでありますので、御了承をお願いいたします。
 本日、渡辺委員の欠席届が出ておりますので、御報告いたします。
 本日、当委員会で審査していただきます案件は、お手元に配付してあります一覧表のとおり報告事項3件であります。審査につきましては、一覧表に記載されている順序により進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで傍聴につきましてお諮りいたします。
 本日、傍聴の申し出がありました際には座席の状況等を見ながら許可することとし、審査途中での申し出については、私に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、報告事項1のこれまでの調布飛行場に関する経過につきまして理事者の報告を求めます。はい、小杉政策調整担当副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 それでは、第1点目の調布飛行場に関する経過につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。
 資料の方でありますけれども、附せんのついてある資料Aというところをお開きいただけますでしょうか。調布飛行場の主な経過に沿って御説明申し上げます。
 調布飛行場は、昭和16年4月に東京調布飛行場として開設されました。その後、昭和20年9月に米軍に接収され、調布水耕農園及び補助飛行場として使用されてきました。
 昭和30年7月に米軍と民間小型機が共同使用することとなりまして、当時の運輸省が飛行場を管理することとなりました。
 昭和38年12月には、東京オリンピックの開催に伴い代々木にありました米軍宿舎・ワシントンハイツが移転してきまして水耕農園が閉鎖され、呼称も関東村住宅地区及び補助飛行場となりました。ワシントンハイツの移転に当たっては、昭和36年11月、地元市として市民運動場としての開放、運動公園の建設、飛行場の廃止を国に要請しております。基地跡地は、昭和47年から49年にかけて米軍から日本へ返還されましたが、返還とともに跡地利用と飛行場の存廃問題についての論議が本格化いたしました。
 昭和46年12月には、調布市議会において調布基地跡地全面返還と飛行場使用反対に関する決議が可決され、昭和47年2月には、調布市、三鷹市、府中市の3市の市長及び議長で構成された調布基地跡地対策連絡協議会、通称、六者協が発足し、調布飛行場の廃止や飛行場移転を共同して取り組むこととなりました。
 昭和47年3月、飛行場地区の大部分が日本に返還された際、運輸省は東京都に対し飛行場の継続使用申請を行っておりますが、これに対し都は3年以内の代替空港の選定や移転を条件に暫定使用を了承し、4月から国による場外飛行場としての運用が開始されました。
 昭和50年3月、国の暫定使用期間が終了いたしましたが、代替飛行場の見通しが立たないことを理由に国は調布飛行場の継続使用を申請したため、飛行場問題は、以後、膠着状態となりました。
 昭和51年2月、こうした状況を打開するため東京都は、飛行場を縮小して跡地利用を進めたいとの提案を行いました。六者協は、都の基本姿勢を認め、跡地全体の利用計画を示すよう求め、その後、都は、飛行場の規模を2分の1程度に縮小し、現状を拡大しないとの案を六者協において示しましたが、これにつきましては継続案件となり、跡地の利用計画の中で検討していくこととなりました。
 昭和55年8月に発生しました調布中学校への小型機の墜落事故を契機に、昭和56年から運輸省は代替飛行場に関する調査を実施することとなりましたが、調査結果は、調布飛行場を他に全面移転することは現実的に困難とするという内容でございました。
 一方、東京都は、昭和62年から地域航空システムに関する調査を行っておりましたが、平成元年3月、都知事は、都議会において調布飛行場は地域航空の拠点として必要性は高く、不可欠なものとする見解を表明し、平成元年7月、調布飛行場の都営正式飛行場化を提案し、その後、これをもとに、平成3年7月、都営正式飛行場化に向けた調布飛行場の整備方針と、国から東京都への管理引き継ぎを提案いたしたところであります。
 調布市におきましては、平成3年6月に市議会におきまして調布基地跡地利用対策特別委員会が設置され、東京都の提案についての審議が行われました。
 平成4年2月の市議会特別委員会において、調布市長は、条件つきで調布飛行場の存続を認めていくという基本的考え方と受け入れに当たっての21項目の受け入れ条件を提示し、東京都から一定の回答が得られるのなら国からの引き継ぎ等について了承したいとの意向を表明いたしております。同年3月及び4月に市議会特別委員会において御審議いただき、こうした調布市の基本的考え方等を御了承いただきまして、5月の六者協において国から都への管理引き継ぎ等を了承いたしております。
 なお、航空法による正式飛行場化につきましては、21項目の受け入れ条件の履行状況を見きわめた上で方針を示すこととして先送りをし、引き続き各市において検討することとなりました。
 また、平成4年6月、調布市は東京都と調布飛行場の受け入れ条件等について確認するため、調布離着陸場の管理運営に関する協定を締結し、調布飛行場は同年7月から東京都調布離着陸場として東京都が管理運営することとなりました。
 また、同年11月には、調布市は東京都からの事前協議事項を協議する組織といたしまして調布離着陸場対策協議会──現在の調布飛行場対策協議会でありますが──を設置いたしております。
 その後、平成7年7月、東京都は国からの管理引き継ぎの際、地元市に約束した受け入れ条件に関しておおむね履行できるめどが立ったといたしまして、調布飛行場の整備方針及び同整備基本計画(案)によりまして正式飛行場化を提案いたしております。同案につきましては、市議会特別委員会での審議等を経まして、平成8年7月、六者協は、周辺住民の生活環境の向上に一層努めるとともに、騒音対策や安全対策の強化を初めとする各種の受け入れ条件の受諾を条件に了承いたしました。
 平成9年4月、調布市は受け入れ条件を27項目に改め、東京都と協定及び覚書を締結いたしました。東京都は、3市の正式飛行場化の了承を受け、航空法に基づき正式飛行場化の手続を開始し、平成13年3月31日、航空法に基づく飛行場として供用を開始し、今日に至っております。
 なお、市議会特別委員会でありますが、平成8年6月に解散いたしております。また、六者協につきましても平成9年5月に解散し、現在は東京都の副知事と3市の市長で構成する調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる3者協が発足いたしております。
 以上で調布飛行場に関する主な経過についての御報告とさせていただきます。
 次に、資料B、調布飛行場概要資料に沿って、調布飛行場に関する概要を御説明させていただきたいと思います。先ほど御報告させていただきました経過につきましては省略させていただき、簡潔に御説明させていただきたいと存じます。
 まず、概要資料の4ページをお願いいたします。
 中ほどのイの利用状況についてであります。調布飛行場は、大島、新島、神津島との間の離島航空を初め、防災、医療、救難などの緊急活動や航空測量、航空写真、航空機整備などに利用されております。平成16年の利用実績は、表のとおりとなっております。これまでの離着陸回数の推移につきましては、附せんの資料4に掲載させていただいております。また、前回の委員会におきまして御提出させていただくこととなっておりました目的別の離着陸回数の増減等に関する資料につきましては、附せんの資料Cとしてまとめさせていただきましたので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
 引き続いて、4ページのウについて御説明させていただきます。運用状況でございます。平日は、午前8時30分から午後5時、日祭日は午前10時からというふうになっております。
 なお、運用時間の特例といたしまして、航空事業者が行う2地点間飛行──これは離島便のことですが──こちらにつきましては午前8時30分から、時期によりまして午後6時、または午後5時までとなっております。ただし、災害発生時や緊急性のある飛行、または公共的必要性の認められるものにつきましては、運用時間外でも離着陸を許可することができることとなっております。
 次の5ページをお願いいたします。1番上の (1)にあります緊急性のある飛行でございます。緊急性のある飛行とは、医師、患者、または救急医療品の輸送等、人命にかかわる飛行や捜索、または遭難にかかわる飛行であります。 (3)の高度に公共性のある飛行でありますが、こちらは離島便や公共団体等の要請による公共性を有する飛行、あるいは水難、または山岳遭難の予防のために出動するパトロール飛行でありまして、これにつきましては、後ほど御説明しますけれども、資料3にあります東京都との覚書において具体的な内容が定められているものであります。
 次の運用方式でありますけれども、公的機関の航空機による緊急患者輸送を除きまして、一定の気象条件のもとでパイロットの目視により飛行する昼間有視界飛行方式ということになっております。
 また、次の重量制限でありますけれども、これは滑走路についての航空機の荷重制限でありまして、東京都と調布市との協定では、換算単車輪荷重は 2.9トン未満ということになっております。
 次に、エの調布飛行場におきます事業者についてでございます。駐機可能なスポット数といたしましては、固定翼機──飛行機でございますが──こちらが90機分。回転翼──ヘリコプターでございますが──こちらが6機分ということになっております。括弧内にございますとおり、正式化前がそれぞれ 110機、9機分となっておりました。
 次に、使用機種でございます。資料に記載のとおりでございますが、次の運用事業者の欄にもありますように離島航路には、現在、こちらに記載されている2つの機種が使用されております。また、航空関連事業者でありますが、事業者数は19社、従事されている方は約 550人となっております。
 次に、 (3)の正式飛行場化についてでございます。アの飛行場の種類についてでございます。恐縮ですけれども、附せんのついている資料5をお開きいただけますでしょうか。
 調布飛行場は左側にございます飛行場の中の航空法上の飛行場というものの中のうち、ちょうど真ん中ほどにございますけれども、公共用飛行場、そちらの右下にございます、その他飛行場というところに位置づけられております。
 調布飛行場はコミューター空港とも言われておりますが、これは、右下の枠囲いにありますとおり法令上の用語ではございませんで、その他の飛行場の上段に記載されております空港の中の第一種、第二種、第三種、こちらの方に属さない小型航空機による旅客輸送路線を備えた公共用の飛行場というような位置づけとなっております。
 なお、正式化される前でございますが、調布飛行場は場外離着陸場でありましたけれども、こちらは、資料5の左下の方に記載されておりますとおり、国土交通大臣の許可を受けて航空機が離着陸する場所のことで、こういった場所のことを一般的に場外離着陸場と呼ばれているものでございます。
 恐縮ですが、先ほどの資料5ページのところへお戻りいただけますでしょうか。
 次に、イの正式飛行場化の目的についてでございます。地元3市が都営正式飛行場化案を了承しましたことによりまして、次の6ページにございますように、東京都は調布飛行場を地域航空の拠点として位置づけるとともに、安全・騒音対策を充実した市街地型の飛行場として、また多摩地域の防災拠点として整備するため、公共飛行場としての法的な位置づけを明確にする飛行場への転換を行うこととなりました。
 次のウの正式飛行場化の手続でありますけれども、公聴会の開催等を経まして平成10年12月25日に当時の運輸大臣により設置が許可されております。
 次のエの飛行場の整備につきましては、枠囲いの右側の現況欄に記載されておりますとおりでございまして、ターミナル等は未了、また、備蓄倉庫につきましては、まだ未着手というような状況となっております。
 次のオの効果、正式飛行場化による効果といたしましては大きく3点。1点目が安全性の向上、2点目がコミュニティー機能の向上、3点目が防災拠点としての機能向上が挙げられます。
 安全性の面では、資料の6にありますが、こちらにつきましては後ほど御説明させていただきますが、航空機が安全に離着陸できるための空間が確保され、建物等の高さが制限されることとなっております。また、安全性につきましては、もう1つございまして、航空機の離着陸の安全を確保するため、着陸する際、滑走路への的確な進入角度をパイロットに指示するための進入角指示灯、こういった航空保安施設が整備されております。また、防災拠点機能といたしましては、災害時におきましては緊急物資などの航空輸送拠点としての機能や、あるいは陸上交通が分断された場合の支援施設としての機能を果たすこととなっております。
 次に、2の調布飛行場に関する調布市の基本的な考え方についてであります。 (1)の基本的な考え方でありますが、7ページをお願いいたします。平成4年に調布市はこれまでの調布飛行場の移転、廃止の考えを存続へと大きく方針転換しております。存続を受け入れるに当たりまして市議会特別委員会におきまして、当時、調布市長が表明した調布飛行場問題に対する基本的考え方、こちらの要旨をここに記載させていただいております。この中の上から2つ目の丸にございますとおり、調布飛行場が果たしてきた離島空路を初め、救難、救急の拠点としての役割や公益的な役割分担から一概に反対を唱えることはできないなどとしまして、下から2つ目の丸印にありますように、より現実的な対応として現状を拡大させないことなどを初め、安全と騒音対策を十分に講じること、飛行場の運用に一定の制限を設けること、飛行場の管理運営に関する事前協議システムの確立、これらを条件に飛行場の存続を認めることといたしております。
 次に、飛行場の存続を受け入れるに当たっての具体的な受け入れ条件でありますけれども、 (2)の受け入れ条件の項に具体的な項目を掲載させていただきました。離着陸回数の制限や日祭日の飛行制限などでありまして、平成4年の受け入れ条件は21項目でありましたが、平成9年の協定では、これを改め27項目といたしております。具体的な内容では、資料の2のところに三つ折りでとじております別表のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
 次に、3の調布飛行場対策協議会の概要についてであります。 (1)の沿革と役割にありますとおり、本協議会は、事前協議システムによります東京都からの事前協議事項について御協議いただく組織としまして市民15人と学識経験者3人で構成されております。条例上は合わせた18人の定数ということになっておりますが、現在の委員数は市民の方15人、学識経験者の方2名、合わせて17人となっております。
 本対策協議会の所掌事項は、条例に規定されておりまして、その具体的な内容は、基本的には東京都との覚書で定められております事前協議事項に対応したものとなっております。具体的な所掌事項といたしましては、7ページの下の方から8ページの上段にかけて記載している項目となっております。
 なお、対策協議会の設置条例につきましては、附せんの資料7のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
 次に、飛びまして10ページをお願いいたします。参考といたしまして、市議会におきまして設置されておりました調布基地跡地利用対策特別委員会の概要を掲載させていただきましたので、御参考にしていただければと思います。
 それでは、あと、資料1から8ということで、御用意した資料について若干概略を御説明させていただきたいと思います。先ほど御説明したところについては略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 資料1をお願いします。こちらは、都営正式飛行場化に当たっての調布飛行場整備方針及び整備基本計画であります。1ページをお願いいたします。こちらの1ページの下段には (1)から (4)ということで、調布飛行場の整備方針が具体的に記載されております。また、2ページ以降につきましては、飛行場の規模、あるいは飛行方式などの整備計画や安全対策、騒音対策等が記載されておりますので、こちらについても後ほど御確認いただければと思います。
 続きまして、附せんの資料の2をお願いいたします。こちらは平成9年に東京都と調布市とで締結いたしました協定でございまして、第2条のところには、飛行場を受け入れるに当たっての基本的な事項ですとか、あるいは先ほど申し上げました別表のところには具体的に27項目の受け入れ条件が定められているものであります。また、第2条の2のところにございますように、飛行場の運用制限につきましては別に定めることとされておりまして、具体的には附せんの資料の3のところをお願いいたしたいと思いますが、こちらの覚書にそれが定められているものであります。
 覚書のところでありますが、第1の運用事項でございますけれども、飛行場の管理運営は昼間有視界飛行方式に対応したものとするということですとか、あるいは日祭日の運用時間、あるいは遊覧飛行の使用を認めないということ、こういった飛行場の運用制限が個別に定められております。
 次に、2ページをお開きいただけますでしょうか。第2の協議事項及び報告事項にございますとおり、東京都からの事前協議事項ですとか、あるいは報告事項が定められているものであります。
 続きまして、附せんの資料の4をお願いいたします。年間の離着陸回数の推移でございまして、グラフの一番上のところには総体の回数が推移という形であらわされているものでございます。一番右側にございますように、直近の平成16年では年間1万 9,458回ということになっております。また、先ほどもお話し申し上げましたとおり、前回の委員会でお話がございました件につきましては、ちょっと資料が飛んで恐縮なんですけれども、附せんの資料のCというところをお開きいただけますでしょうか。こちらは、飛行目的別の年間の離着陸回数をあらわしたものでございまして、左側から平成2年、右にいくに従って年数がだんだん近づいてまいりまして、一番右側が平成16年ということになっております。こちらで特に平成15年と16年のところをごらんいただきたいんですが、一番最下段の合計欄のところをごらんいただきたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、平成16年が1万 9,000回台、平成15年と比較いたしますと約 1,700回の増加ということになっております。
 また、ここ数年の推移を見ますと、平成13、14、15、この3ヵ年が年間総数で1万 7,000回台で推移いたしておりましたが、先ほど申し上げましたように、平成16年は1万 9,000回台というふうになっております。また、16年、ふえている内容を目的別に見ていきますと、一番上のところでございますけれども、2地点間、離島便でございますけれども、これが昨年と比べて約 500回。続きまして、一番左側の別表3の航空測量というふうに書いてあるところですけれども、こちらが昨年と比べて約 700回。それから、整備・試験、こちらが昨年と比べて約 600回の増ということになっております。
 また、一方で減少しているものでありますけれども、左側の別表1の中の公共団体等の要請による公共目的の飛行、こちらが約60回。それから、別表の3ということで航空写真撮影、こちらが昨年と比べて約 160回。それから、一番下のところのその他のところ、別表1から4に属さないもの、これが昨年と比べて16回の減ということになっております。
 また、東京都の方に総体的な増加要因について問い合わせをいたしたところでありますが、そちらにつきましては、こちらの資料には記載されておりませんけれども、16年においては就航率が82.4%ということになったということで、平成15年と比較して 3.3ポイント増加したというお話でございました。これは、16年が比較的気象条件に恵まれたということが全体の離着陸回数の増につながったというお話でございました。
 また、別表1から4に属さないものの内訳というお話も前回の委員会でございましたけれども、こちらにつきましては東京都調布飛行場管理事務所においては、こちらの資料で記載させてたいただきました飛行目的別で集計はされているということでございますが、この目的以外につきましては、その他ということで一くくりで集計している関係上、さらにその内訳について確認できるデータはなかったということで、ないということでございましたので、御理解いただければと存じます。
 続きまして、附せんの資料の6のところをちょっとお願いできますでしょうか。こちらは、先ほどの高さ制限のところでございまして、航空制限表面と呼ばれているものでございます。こちらについては、航空機が飛行場に安全に離着陸するための建物等の高さが制限されているということで、水平表面、転移表面、進入表面ということで、3つに区分されて、それぞれの高さが制限されているものであります。
 最後に、資料の8をお願いいたします。こちらは東京都の調布飛行場の運営要綱でございます。第3のところの使用制限のところでございますけれども、調布市との協定・覚書事項を踏まえまして使用制限が具体的に規定されているものでございます。
 以上で、雑駁ではございましたけれども、調布飛行場の経過等につきましての御報告とさせていただきます。
○福山 委員長 
 理事者の報告は終わりました。ただいまの報告について質疑、意見がありましたらお願いいたします。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 ありがとうございました。調布飛行場の問題について説明は了解しましたけれども、この委員会は、飛行場等対策特別委員会の等に関する問題なんですね。等というのは、具体的にいえば、今の経過の1ページでいえば、下の方の3分の2ぐらいのところに平成5年10月、都が提案した跡地利用計画、六者協が了承とありますけども、飛行場以外の跡地利用の問題がその後どうなっているのか。どういう利用計画になって、それがその後どうなっているのか。これに書いてありませんけれども、平成6年に一部変更されているわけですね。それも、やはり、特別委員会としてきちんと説明していただきたい。
 それから、もう1つ、等に関することとしては、国有地の保留地処分の問題がありますね。保留地処分については、今年度に入ってから、こういう2つの報告書を会派説明いただいたんだと思いますけど、限られた時間の中の説明にとどまったんですけれども、これから調布市として大きな態度決定をしていかなければならないということですね。特別委員会ができた以上、やはり、もう一度、きちんとそこで説明していただいて、議事録の上からでも、その内容をきちんと整理しておくということも重要ではないかと思うんですね。
 きょう、時間も限られているし、いきなり言って説明してくれといっても何でしょうから難しいと思いますが、そのことについて委員会の中でどういうふうに反映していくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 こちらの資料のAのところにもございますとおり、平成5年に調布基地跡地の土地利用計画につきまして、六者協において東京都が提案されたものを了承いたしております。また、先ほど御説明させていただきましたとおり、土地利用計画というところにつきましては、その前に飛行場の存続問題というものがございまして、長い間、利用計画とあわせて合意形成期間を要してきた経過がございます。
 そうしたところの中で、現在、味の素スタジアム西側のスポーツ施設でありますとか、都市計画公園でありますとか、あるいは下水処理場ですとか、こういったものが現在、東京都の財政事情等によりまして未着手、あるいは未了となっている都施行の事業が幾つかございます。
 私ども市といたしましては、こういったものにつきましては、これまでの経過を踏まえて、東京都にその整備推進を求めていく必要があるというふうにも思っておりますので、1つには、課題といたしましては、今申し上げましたところも課題になっているというふうに認識いたしております。また、今、委員からもお話がございましたように基地跡地の中には6ヘクタールの留保地と言われているものでございますけれども、こちらにつきましては一昨年、平成15年6月に国の方で方針を転換いたしまして、計画的利用ということになりましたので、利用計画を5年以内につくれというように国からも求められておりますから、こういったことも課題というふうにとらえております。
 こういったものにつきましては、当特別委員会の審査事項を踏まえますと、私どもとしましても御審査等をいただきたいなというふうに考えている事項でございますので、きょうは、ちょっと資料等は御用意いたしておりませんけれども、次回以降に改めてこちらの方で、先ほどお話がありましたような留保地の基礎的事項の調査報告書、こういったことによりまして御報告、御説明させていただければと思っておりますので、御理解いただければと思います。
 以上であります。
◆任海 委員 
 ありがとうございました。では、あと、委員会の運営については、ひとつ正・副委員長と御相談いただいて、今言った2つのこと、跡地利用計画全体の問題がどういうことで、いろんなものがつくられて、経過がどうなっているかということと、保留地処分の問題についての現状と課題のことについて御説明を聞く機会をぜひつくっていただきたいと思います。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 これから、いろいろと資料をそろえていただいて、私の思っている部分もこれから調べていきたいなと思っていますが、まず確認させていただきたいと思うんですが、六者協が解散されて、後、3者協が設置され、前回の本会議場でも一般質問をさせていただきましたが、その後、その3者協たるものは開催された経緯があるのか否かということと、六者協のときの段階での合意を得た、今、任海委員がお話をされましたけれども、それぞれの条件事が果たされないまま現状に来ている中で、例えば、下水処理場にしてもそうなんですけれども、私ども市役所の担当というと環境になるんでしょうかね、もしくは、それに付随する部署になると思うんですけれども、その部署と東京都の下水道局が直接、未着手のものに関して情報交換をしているというような経緯を私は認識しているんですが、本来ならば、約束事が果たされていないわけですから、後でできた3者協で常に連絡、調整を図るべくものであろうというふうに思うんですけれども、その辺の認識、市としてどのような対応をしてきたのか。もしくは、東京都としての認識はどうなんだろうかという、その辺をちょっと確認しておきたいと思うんです。きょうでなくても結構なんですが、それぞれ今までの経緯も含めてお願いしたい。資料も含めてお願いしたいなと、こんなふうに思っていますからよろしくお願いします。
○福山 委員長 
 伊藤委員、今のは御要望ですか。
◆伊藤 委員 
 もし、それに関する今現在わかる範囲のお話がいただければ、今、いただいても結構なんですが。
○福山 委員長 
 それでは、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 幾つか今現在でお話しできる点につきまして、御報告させていただきたいと思いますが、まず、1つ目の3者協の開催結果、回数等ということでございますけれども、平成9年に3者協が設置されまして、それ以降は平成12年に1回開催されたきり、今日まで開催されていないと思っております。ただ、部長級等の幹事会というのがその下に位置づけられておりまして、これについては何回か開催されているというふうにとらえております。
 それから、東京都との窓口、あるいは市の内部の体制とかというようなお話かと存じますけれども、こちらにつきましては基地跡地の土地利用計画、飛行場の存続とあわせて東京都と協議してきた際には、政策室──当時の企画課かと思いますけれども──が中心になって各部と連携しながら具体的な利用計画の内容について協議してきたものと思っておりますが、先ほどの平成5年に土地利用計画を了承した後、それぞれの都施行の事業の施設に関しては、基本的には、都も複数の部署にまたがっておりますので、所管の部署同士のやりとりがある程度されてきたものとは思っておりますけれども、例えば、委員、おっしゃられましたように未着手、未整備の施設もございますので、そういったところについては政策室がきちんと中心になって東京都に対応していく必要もあるのかなというふうに思っているところでございます。
 雑駁でございますけれども、以上でございます。
○福山 委員長 
 伊藤委員、よろしいですか。
◆伊藤 委員 
 はい。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 ほかに発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 続きまして、報告事項2「調布飛行場周辺住宅防音工事助成について」でありますが、この報告事項2の件につきまして理事者の報告を求めます。はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 次に、調布飛行場周辺住宅防音工事助成につきまして、資料の方でございますけれども、黄色い附せんの資料D、こちらに沿いまして御報告させていただきます。こちらのDには資料1と資料2がございますので、まず、資料1に沿って御説明させていただきます。
 なお、きょう御用意いたしました資料は、2点とも東京都港湾局の方で作成したものでございます。
 それでは、資料1の東京都調布飛行場周辺住宅防音工事助成のしおりに沿いまして、事業概要について御説明させていただきます。
 なお、こちらの事業の実施目的、あるいは背景につきましては、こちらの資料には記載ございませんけれども、調布飛行場が平成13年3月31日付で航空法による正式飛行場になったことから、東京都──こちらは環境局でございますけれども──環境基本法に基づきまして調布飛行場周辺地域に昨年、平成16年4月1日付で調布飛行場を利用する航空機の騒音に関する環境基準値、こちらを確保されるよう努めなければならない地域の指定が行われました。この指定を受けまして調布飛行場の設置管理者であります東京都港湾局では、一定の基準を超える地域にお住まいの方に対し今回の防音工事助成を行うというものでございます。
 しおりを1枚おめくりください。1ページをお願いいたします。
 一番上にあります防音工事助成とはというところにございますように、本事業は、航空機による騒音の影響を緩和するため、東京都の定める基準により行った防音工事に対して、その工事の費用を東京都が助成するという制度でございます。
 次に、防音工事の対象になる住宅でございますけれども、?から?の要件を備えている住宅ということで、?では航空機騒音をあらわすWECPNL値、こちらが70以上となる区域に所在し、防音機能を持っていない住宅が対象になります。
 なお、このWECPNLというものでございますけれども、航空機騒音に関する値をあらわすもので、一般的にはうるささ指数と言われているものでございます。
 ?といたしましては、平成17年7月1日現在、これは申し込みの受付開始日でございますけれども、この日現在、当該区域に所在している住宅。
 また、?として、住民の方が現にお住まいになっている住宅というのが、この事業の対象になります。
 次に、防音工事の対象室数でございますけれども、騒音の程度によりまして、?のW値70以上75未満の区域につきましては2室以内、?といたしまして、W値が75以上の区域については家族数プラス1ということで、5室までということになっております。
 次の補助金の額でございますけれども、工事内容、あるいは住宅の種類、室数に応じて定められておりますけれども、限度額の範囲で支給されることとなっております。
 次の2ページの防音工事の内容につきましてですが、W値70から75未満では、窓や戸の工事、それが2室以内。それから、空調機の取りつけと換気扇の取りつけが、それぞれ1式、1台、ということになっております。
 それから、この枠囲いの右側にございますW値75以上の区域の場合は、窓等の工事と換気扇取りつけが対象となる部屋すべて、それから、空調機につきましては、屋内機と屋外機をセットにしたものを1室から2室のところについては1式、3から5室のところについては2式ということで、2式を限度に設置するというものでございます。
 次に、防音工事助成の対象にならない工事でございますけれども、?から?にございますとおり、東京都が定める標準工法等以外の工事、あるいは今回の工事にあわせて行う増改築や改築などの工事は、本助成事業の対象にはならないというものであります。
 次に、防音機能がある場合の取り扱いでございますけれども、既に防音工事を行っている部屋等につきましては今回の助成の対象にはなりませんけれども、?にございますように、過去の東京都の助成によってつけられた空調機につきましては、年数が経過した中でふぐあい等が生じている場合には2割の負担ということにはなりますが、更新を行うことといたしております。
 次に、3ページをお願いいたします。手続の方法でございます。工事の申し込みから一番下にある補助金の支払い方法までという流れになっておりまして、概略で申し上げますと、防音工事を希望する市民の方から東京都の調布飛行場管理事務所に所定の申込書により、まず申し込みを行います。申込書が提出されますと、東京都の方で審査や調査を行い、審査が終了いたしますと、申し込まれた方には設計管理者と工事の設計のための契約を締結していただくというような流れになります。その後、次に補助金の申請の項にございますように、設計が完了した後、東京都に補助金の申請を行い、工事施工業者と工事の請負契約を締結し、実際の防音工事に着手するという流れになっております。
 防音工事の完了後、東京都が工事完了の検査確認を行いまして、検査合格後に補助金が申請された方に支払われるということになります。
 今、お話し申し上げましたのは、右の4ページに具体的な流れが記載されておりますので、御参照いただければと思います。
 それから、5ページの工事概要のところをお願いいたします。具体的な工事内容でございますけれども、外部開口部、それから空調機、換気扇、この3つでございまして、外部開口部では防音サッシなどに取りかえるというものでございます。そのほか、冷暖房兼用の空調機の設置、あるいは換気扇を設置するという内容になっております。
 次に、6ページの留意事項のところでございますけれども、こちらには補助金の目的以外の使用や、あるいは本事業より設置されたものの譲渡等については禁止ですよというような内容が記載されております。また、設計、あるいは施工会社との契約につきましては東京都としてあっせん等することができませんので、申請者御自身で事業者と契約することになっておりますといったようなことが記載されております。
 また、最後に、本事業の申込先としまして調布飛行場管理事務所ということで、受け付け期間は本年7月1日から8月31日までということになっております。
 以上、雑駁ですけれども、防音工事の助成事業の概要でございますけれども、東京都の港湾局といたしましては、この事業を実施するに際しまして附せんの資料2にございますとおり、東京都からのお知らせということで、申し込み手続等について説明会を開催いたしております。
 なお、説明会でありますけれども、調布市内では、調布中学校を初め、3ヵ所で延べ4回開催されております。開催状況でございますけれども、延べ4回の参加者数でございますが、82名ということでございました。また、調布市といたしましては、こちらの事業について6月5日号の市報で掲載させていただきまして、説明会の開催についてお知らせをいたしたところでございます。
 以上で本件についての御報告とさせていただきます。
○福山 委員長 
 理事者の報告が終わりました。ただいまの報告について質疑、意見がありましたらお願いいたします。はい、宮本委員。
◆宮本 委員 
 この防音工事の対象となる調布市の地域と今の住宅の状況を見て、大体、何世帯ぐらい、実際、あるものなんですか。
○福山 委員長 
 小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 対象の地域でございますけれども、北側のところが野水1丁目の一部、それから、南側につきましては上石原1丁目、富士見町1丁目、富士見町4丁目のそれぞれ一部ということになっておりまして、東京都から御報告いただきました対象となる戸数でございますが、調布市におきましては 772戸ということでございます。
 以上です。
○福山 委員長 
 よろしいですか。
◆宮本 委員 
 はい。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 基本資料としてお願いしたいんですが、今の宮本委員のお話にありましたように、一部というのが、具体的にどの辺なんだというのを知りたいので、住宅図、もしくは何らかの図で、後ほどで結構ですから御提示いただきたいと思います。
○福山 委員長 
 はい、いかがですか。小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 本日、ちょっと御用意いたしておりませんけれども、後ほど御提出させていただきたいと思います。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 具体的に住民の対象の方が業者を選定する場合なんですが、一応、東京都の方では、勝手に見つけてくださいという言い方なんですが、例えば、バイ調布ということもそうなんですね。もちろん、調布市内の業者と市外の業者でも、基本的には住民の方が選択するというのが大前提になっていますけども、調布市内でしたらこういう業者がありますよということで、例えば、いろいろと防災の関係で、関係のある業者もありますよね。そういった方々の一覧表をつくって、そこから選ぶか、選ばないかはもちろん相手の方の判断になりますけれども、そういった形で、やはり、バイ調布だとか、防災でいろいろお世話になっている方と市が連携したまちづくりを行っていくという意味では悪いことではないと私は思うんです。そういったことが、もし御検討できるんでしたらお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 先ほど御説明申し上げましたように、基本的には、東京都の方であっせんすることは難しいということでございますが、今回の事業者につきましては、調布のほか三鷹市、府中市、それからあと東京都、こちらの方に契約上、登録されている事業者さんが基本となるということにまずなっております。それから、登録されている事業者につきましては、ホームページから検索することはできますけれども、なかなか御高齢の方とかもいらっしゃたりしますので、これについては私どもの方からも東京都に対応をお願いしたところでございまして、その結果、具体的に登録されている業者の方を一覧表という形ですべてピックアップしていただきまして、それを東京都の飛行場管理事務所、こちらの方で常時閲覧できる状態にしていただいているところでございますので、そういったところから御自身の方で事業者の方につきましては選択いただければなというふうに考えているところであります。
 以上です。
○福山 委員長 
 よろしいですか。はい、広瀬委員。
◆広瀬 委員 
 私は、この防音助成についてはお尋ねしたいんですけれども、先ほど宮本委員もおっしゃっていた表は、既に東京都の説明会で配付されていましたよね。ですので、あの表は、ぜひいただきたいと私も思っております。
 説明会の参加者ですよね。私は、調布中学校の方に参加したんですけれども、トータル82名ということだと、調布中学校は結構たくさん参加されていたから、6月19日のたづくりとか、青少年交流館の方は少なかったのかしら。ちょっとそこら辺、現状をちょっと教えていただきたいと思います。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 6月19日、これ日曜日ございますけれども、朝10時からたづくりで開催された説明会では29名の方が御参加されました。それから、今、委員、おっしゃられました21日火曜日、こちらは夜7時からでございますけれども、調布中学校の体育館で開催された説明会におきましては40人の方が御出席されております。また、22日の水曜日ですけれども、午後2時からと、それから、午後7時からそれぞれ青少年交流館で説明会が開催されましたが、こちらにつきましては午後2時からが10人、それから午後7時からが3人ということで、合わせて82人ということになっております。
 以上です。
◆広瀬 委員 
 わかりました。過去、東京都の助成によって取りつけられた空調機というのが2ページに記載されておりますけれども、私の感触だと対象戸数が 772のうち参加されたのが82といいますと1割強なわけですね。それ以外の方々というのは、どんなようなお考えなのかなというのがちょっと気になっているんですね。というのは、この調布中学校での防音工事の助成についてもさまざまな御意見があったんですが、私が一番特徴的だったなと思うのは、こういう防音工事は現状の騒音に対する効果が非常に薄いんではないかという御指摘があったように思うんですね。それは、東京都の助成が、この工事の中身に限定されているものですから、例えば、壁とか屋根とか、そういうところまでの工事を含まないために、実際は窓とかですよね。ですので、それだけでは対応がちょっと不十分ではないかという御指摘もあったし、さまざまな御意見が出たので、飛行場周辺の方々の御意見としては、非常に生の声として、この説明会が現状を非常にとらえていたんではないかという思いがあるんですね。市の職員の方も2人ぐらいいらしていましたけど、こういう機会というものにもう少し調布市も関心を持たれた方がいいのかなという気がしたんですね。
 それで、私、やはり、調布中学校の説明会の音も言ったけれど、ほとんど聞き取れないような、もうちょっと場所が何とかならないのかというような感じで、マイクがほとんど聞き取れないような状態だったし、その辺、場所のことも調布の方がよくわかっているわけだから、もう少し都の方に言っていただくとか、もう少し参加者をふやしていただけるような工夫が何か必要だったんじゃないかなという気はしましたね。周辺の方々の御関心は非常に高いなということは非常に感じたものですから。そこら辺で出たような意見なんかも既に集約はされていると思うんですけれど、きょう、資料がいただけるかなと思っていたんですけれど、要望と東京都の答弁なんかについては、それはもうできているんですか。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 おおよそのところは取りまとめをしておりますので、こちらの方でまた改めて御提出させていただければなと思っております。
 以上です。
◆広瀬 委員 
 わかりました。きょう間に合わないと次の特別委員会までに工事の方は、大体、申し込みが終わっちゃうのかな。わかりませんけれども、資料としてはいただきたいなと思います。
 以上です。
○福山 委員長 
 よろしいですか。
◆広瀬 委員 
 この防音工事について、地域の人たちの声が一番出たのではないかなという意味で、ちょっといただきたいなと思います。
○福山 委員長 
 それでは、ほかに御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 ほかに発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 それでは、続いて、報告事項3の新たな機種の航空機の飛行場使用に関する協議につきまして理事者の報告を求めます。はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 それでは、3番目の新たな機種の航空機の調布飛行場の使用につきまして御報告させていただきます。
 資料の方は、黄色い附せんの資料Eとなっているところに沿いまして御説明させていただきます。こちらにつきましては、ことしの6月14日付で新たな機種の航空機の飛行場使用に関する協議を東京都から受けましたので、御報告させていただくものであります。資料につきましては、1ページ目が調布市で作成いたしたものでありまして、2ページ、それから3ページの部分につきましては今回の協議に伴い東京都から送付されたものでございます。
 なお、最後の4ページにつきましては調布市で御用意させていただいたものでございまして、出典は日本航空機大全というところからの本、機種についての該当部分をこちらで御用意させていただいたものでございます。
 それでは、1ページ目の1の根拠のところをごらんください。本協議につきましては、記載のとおり、東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書によりまして、東京都が事前に調布市に対して協議すべき事項の1つでございまして、新たな機種の航空機を調布飛行場で使用する際の事前協議でございます。
 新たな機種の航空機を協議いただくこととしている理由でございますけれども、こちらについて若干御説明させていただきます。
 これは、調布飛行場を使用しようとする航空機の安全性や騒音の影響、あるいは重量制限内であるかなどを事前に使用する前に確認し、周辺地域の生活環境の維持改善に資することを目的として事前に協議いただいているものでございます。
 なお、新たな機種の定義でございますけれども、個別の機体ということではございませんで、航空機の型式から見ておりまして、例えば、今回ですとセスナ式 152型の航空機が調布飛行場における使用実績を有しない型式であることから、新たな機種として事前協議をいただくものでございます。また、安全性につきましては、航空法による型式証明ですとか、あるいは耐空証明、また、騒音につきましては国際基準等により確認いたしております。
 1ページの3のところの今後の取り扱いでございますけれども、現在、予定ではございますが、今月、7月28日木曜日に開催されます調布飛行場対策協議会、こちらにおきまして本事項につきまして御協議をお願いし、東京都へ回答いたすこととしております。
 次に、協議のあった型式の航空機について概略を若干御説明させていただきます。資料の一番後ろの4ページをお開きください。写真のついてある資料でございますが、セスナ 152と記載されている下のところ、ちょっと小さい字でございますけれども、こちらのところに記載されておりますとおり、この型の航空機につきましては、これまでに約 7,500機が製造されているということでございます。また、この資料に記載はございませんが、現在、日本国内では3機が登録されているということでございます。
 それから、こちらの4ページの右下のところの重量欄、こちらの3行目のところに自重というところがございますが、ここの欄にございますように本型機の自重は 490キロ、乗組員、それから旅客各1名ということで、2名乗車の比較的小ぶりな航空機ということでございます。
 次に、お戻りいただきまして、2ページをお願いいたします。今回の協議、右上にありますように6月14日付で協議をいただいているということ。
 それから、次の3ページをお開きください。左側の項目欄に沿って御説明申し上げますが、1の航空機の型式、こちらはセスナ式C─ 152型、それから、2の原型機の耐空証明等の受理等の年月日及び設計の変更欄、こちらでございますけれども、耐空証明というのは何かということでございますが、航空機の安全性につきまして検査に合格したということを証明するものでありまして、自動車で例えますと車検に当たるもので、航空機の場合には、原則的に、その有効期限は1年とされております。
 それから、3の航空機の登録番号欄でございます。これは、日本における航空機の登録が行われた際の番号、それから、登録された年月日が記載されているものでございまして、これは、航空機が日本の国籍を取得しているということを確認するものでございます。また、JAという記号がございますけれども、このJAは、日本の国籍番号のことでございます。
 それから、次の4の騒音値でございますが、比較的小ぶりな航空機ということで66.3デシベルということでございます。基準値が70.1ということでございますので、それに対して 3.8ポイント低くなっております。また、基準値でございますけれども、国際民間航空条約といいまして、通称、ICAOといっておりますけれども、こちらの方の条約で定められている基準であります。また、この基準につきましては、国内法においても同様に定められているものでございます。
 次の5及び6でございますけれども、記載のとおりでありまして、6の換算単車輪荷重につきましては 341.2キログラムということでございまして、右の基準欄の括弧内にありますように、上限基準が 6,400キログラムということでありますから基準値以内ということになっております。
 それから、7のところでございますけれども、今回、調布飛行場に持ち込まれる機体の所有者については記載のとおりでございます。
 また、8のところでございますけれども、最初の飛来の予定時期ということで、もう既に過ぎてしまっておりますが、17年6月の下旬という当初予定でございました。また、今後の回数としては5回ということになっております。
 なお、この最初の飛来時期、6月下旬ということでありますけれども、本協議の結果が出るまでは使用できませんということになっておりますので、また、三鷹市さん、それから府中市さん、こちらにおいてもそれぞれ回答に当たっての手続をとることになっておりますので、現在、両市に確認させていただいたところ、3市の回答が出そろうのは本年の9月というふうになっておりますので、仮に了承ということになりましても最初の飛来時期は9月以降というふうに考えているところでございます。また、そのことにつきましては、東京都の方も了解をいたしているところでございます。
 それから、10の飛来目的については、整備・給油ということが飛来の目的になっております。
 概略は以上のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、調布飛行場対策協議会の方で御協議いただきまして、その結果等踏まえ東京都に回答することといたしております。また、回答結果につきましては、本特別委員会におきまして改めて御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で報告は終わります。
○福山 委員長 
 理事者の報告は終わりました。ただいまの報告について質疑、意見がありましたらお願いいたします。任海委員。
◆任海 委員 
 今度の飛来の目的が整備及び給油でしょう。前の協議のときにもこういうことがあって、一体、給油ということの飛来が認められるのかどうかということで、これまでの経過に反するんではないかということで意見を申し上げたことがあるんですけれども、御見解どうですか。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 まず、給油目的のみの飛来につきまして、特に先ほど御報告申し上げました協定、あるいは覚書の中に具体的に禁止する項目がないというふうに思っておりますけれども、これまでの経過の中で、例えば、年間の総離着陸回数を減らす取り組みの1つとして外来機の給油目的のみの飛来については遠慮いただくような取り扱いをしていますよというようなことを東京都から説明を受けていた経過もたしかあったかと思います。
 そうしたところから、現在、私ども調布市といたしましては、外来機につきまして給油目的のみの飛来については、かつてそのような御説明もいただいていた経過もありますので、できれば御遠慮いただきたいのですがというようなお話を東京都にはしているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、協定・覚書に具体的に禁止されている事項ではないということ。それから、都の今時点の見解といたしましては、やはり、給油というのは航空交通の安全を確保する上で非常に重要な事項の1つであるというようなお話もいただいておりまして、現在、調布市のそういった要望について、東京都とすり合っているというような状況ではないというのが現状であります。
 以上です。
◆任海 委員 
 協定・覚書にはないけれども、説明資料としては書面になったものがあるんですよね。それは、今度、小杉さん、担当になったんですけれども、御承知になっているでしょう。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 見ております。
◆任海 委員 
 そういうことなんですよ。当時、覚書と協定にはないもんだからわからなかったんですね。私の方で資料を探し出して、当時の政策室長の板橋さんに、こういう資料がちゃんとありますよと言って、お渡ししたことがあるんですね。
 きょう説明いただいた中の資料の8、調布飛行場運営要綱、これは、東京都自身がみずから決めたものですね。これの2ページのところの上段から3分の2ぐらいのところに、「外来機の飛行場の使用目的は、『整備または給油』を原則とし」と書いてあるんですね。この書き方というのは、小杉さんがさっき言った協定・覚書にはないけれども、1つの不要の飛来を、飛行回数を減らすという1つの事例として給油の飛行機は認めないんだというように、当時、東京都が説明をし、そのことが文書化されて出てきたということと反するんですよね。
 ですから、要綱に基づいてやっているんだと言えばそうなんだけれども、要綱自身が、これまで東京都と市が協議してきたことに反する要綱を東京都が定めているという大きな問題がここに存在しているんですね。そのことについて調布市はどういう態度をとってきたんでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 基本的には、先ほど申し上げましたとおりです。こちらの方では、これまでの正式飛行場化に至る経過の中で、そのような御説明もいただいておりますので、外来機について給油目的のみの飛来については御遠慮いただければというようなお話を申し上げているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり、給油というのは1つには車のガソリンと同じように航空機の場合にはガス欠になってとまってしまうというわけにもいきませんので、航空交通の安全を確保する上では必要だという東京都の見解が今示されておりまして、私どもの方はできれば遠慮いただきたいというお話をしているところで、すり合っていないというのが現状だというお話でございます。
◆任海 委員 
 それは、今後、やはり、はっきりしておかなければならん問題の1つの課題、東京都と市の間の課題だと思います。
 この目的は整備及び給油となっているけれども、先ほど言った運営要綱の中では整備または給油、どっちでもいいということになっているんですね。ですから、この運営要綱は、市と東京都の間で協議を進めてきた内容とも違うということになるんで、そういうことについては、これからもきちんとしていかなきゃならないんじゃないかと思います。
 要するに、給油というのは、絶対、調布じゃなきゃならないのか。途中で燃料がなくなったから降りてくるというのを私は拒否するつもりはないんですよ。それは命にかかわることですからね。それはやむを得ないことがあるんだけれども、初めから給油を目的に調布に飛んで来なくても。いつかの協議のときありましたけれども、今までは本田飛行場で使っていたものが調布に変更する、目的は何だ、給油だ。調布で給油しなきゃならないものなのかということにはならないわけですよね。関東周辺には、小型機の専用空港が幾つもあるわけですから。やはり、給油だけを目的に調布に飛んで来るということは、実際にはあり得ないこと。ただ、さっき言ったみたいに緊急の場合に調布を利用しなければならないという事態について拒否ということは、これは、生命、安全にかかわることですから認めるという態度で臨むべきではないかというように思いますので、これは、ひとつ東京都との間で、やはり、解釈をきちんと、当時の説明どおりになるように運営要綱の改正の態度を貫いてもらいたいと思います。
 これもかつての資料なんで、きょうの説明資料にはないんだけれども、ちょっと重要なことなんで、そういう資料がありますということは、文書上、きちんと出ているわけだから、その文書を委員会に示していただきたいというふうに思います。
 それから、ついでと言っては何なんですけども、もう1つ、東京都と調布市との間の飛行場の約束事項の中で、やはり、約束と違って現状行われている問題がそのほかにもあるんですね。調布市も気がついて東京都との間で折衝していると思いますけれども、何だと聞けば非常に意地悪なんで、私の方から言いますけれども、資料Bの5ページの上のところに書いてある運用方式のところですね。緊急患者輸送についての特別有視界飛行を認めているということですね。これ、前提がありまして、公的機関の飛行機による緊急患者輸送と書いてあるんですよね。公的機関とは一体何なんだということで、公的機関であれば認めるということですが、実態的には公的機関じゃないんですね。新中央航空の離島便が今、患者を積んでいるというように管制官の方に無線で通告があれば、特別有視界飛行で運用されているということで、これも実態が市と東京都の間で詰めてきたことと違う1つの内容なんですね。
 それから、東京都のいろいろお願いに基づいて我々、審査するのはいいんですけれども、もう1つ、市の方の側から、これまでの協定とか覚書、その他それを裏づけるものとして違っている問題。ちょっと実態が違うじゃないかということで、それはそれで整理されて、どういう問題が残っているのか、市はどういう姿勢で臨んでいるのかということも委員会できちっと報告していただきたい。きょうじゃなくて結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 前回の委員会でもお話があったかと思いますので、現在、今、東京都の方へも確認しているところですので、ちょっとしばらく時間がかかるかもしれませんが、都からの報告等いただきました後、改めまして御報告させていただきたいと思います。
 以上です。
◆任海 委員 
 よろしくお願いします。
○福山 委員長 
 はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 今後のために申請書並びにこういった表記の確認をちょっとしておきたいと思うんですが、7番の、この機種を持っていらっしゃる住所とお名前、記載されておりますが、港湾局長から来ている使用者のお名前とこちらに記載されているお名前が異なるわけですね。ですから、使用者と所有者と分かれているのかなという感覚で、私、読んだんですが、それでも、1番に丸がついているとなると、使用者かつ所有者ということになっているんですね。東京都からの申請は、また名前、住所が違うという、単純に自動車の登録で考えるとわかりやすいんじゃないかと思うんだけれども、よその自動車をだれかが乗ってきているという感覚なのかなと私は思ったんですが、この辺の確認と、今後のためにこういった書類、資料がたくさん出てきますので、今回、確認しておきたいというふうに思いました。
 それと、これに関係してちょっと飛躍した話をまたお願いしたいと思うんですが、こういう小型航空機というのは、例えば、自動車で言う強制保険みたいなものがあるんでしょうか。もしくは、任意的な保険に全機種入っているものが私たちの頭の上を飛んでいるんだろうかということなんですよ。例えば、無保険に近い航空機が万が一事故を起こされたときに、賠償責任能力が果たしてあるんだろうかといったことは、飛行場を管理する、もしくは飛行場周辺に位置する自治体としてはチェックする必要があるんではないかなと私は思うんだけれども、その辺は、墜落をしたこともありますんで、過去に事例を挙げて保険上の問題も含めて検討したことがおありなのかどうかもちょっとお答えいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 保険制度の話なんですけれども、まず、実際に航空機に関する具体的な保険制度について、まだちょっと私の方で確認をしておりませんので、調べさせていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
 それから、名前の方なんですけれども、これ、東京都の方に確認しましたところ、航空機のオーナーという点では、3ページに記載されている方が本航空機のオーナーということだそうでありまして、実際に2ページに記載されている方は、3ページの方と共同使用されている方ということで、今回、調布飛行場に飛来するということで、使用する方ということで2ページの方に記載されているということでございました。
 以上であります。
◆伊藤 委員 
 ありがとうございました。まず、名義の件だけれども、使用者とパイロット、飛んで来る方と共同使用だというふうにとらえたんですが、できるならば、この3ページの方は所有者に丸をしてほしいなと、こんなふうに思いますね。
 保険の件だけれども、今までそういった着眼を持って考えたことがないんじゃないかと私は思うんだけれども、私、この資料を見ていてふと思いついたんですよ。所有者はいるけども、使用者はパイロットの免許を持っていて、例えば、何らかの事故を起こしたときに、本当に賠償責任能力があるのかなと。そして、無保険に近いようなものが飛んでいるというのは、私、今、非常に怖い思いをしたんですよ。ですから、例えば、調布飛行場を利用する航空機がどういう状況、保険に入っているか、入っていないのかという調査、これは可能でしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 そういったことも含めて確認させていただければと思います。
 以上です。
◆伊藤 委員 
 わかりました。結構です。
○福山 委員長 
 ほかに御発言ございますか。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 確認させていただきたいんですが、今回、この案件になっているセスナ式C─ 152、今、使用者と所有者の名義の件がありましたけども、この飛行目的、一応、使用目的が整備及び給油になっていますけれども、公共性で言うと公共性が多少あるのか。この使用者が何か官舎に住んでいるということで、公務員の身分を有しているようなんですけれども、それとも全く個人の飛行目的なのか、そこをまず確認したいと思います。
○福山 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 具体的に飛んで来る目的ということでは、こちらに記載の目的ということをこちらの方で確認していまして、今、委員からおっしゃられたそれ以上のことについては、現在は把握できていないという現状でございます。
◆大須賀 委員 
 ということは公共性がない、全く個人的な使用という判断になるわけですけれども、先ほど整備及び給油についての議論にもありましたけども、私の記憶だと覚書・協定等のときに公共性の飛行目的を有しているものはやむを得ないけれども、やはり、個人の遊びも含めて、そういった目的のものは可能な限り、駐機、使用、両方の観点で調布飛行場以外の飛行場を使ってもらおうという方向で市と都は合意していたし、市はそれを強く主張したと思うんですが、それについて再確認したいと思います。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今、委員、おっしゃられたように、特に個人が所有している航空機については、これまでも移転を求めておりまして、具体的に何機かが他の飛行場に移転されておりますので、そうしたところについては、基本的には、市は今、お話があったような考え方でございます。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 というところに立ちますと、市としては個人の使用、それが整備及び給油が目的であっても、たとえ離着陸回数の制限内という状況だからといって、例えば、このような申請があったときに、はい、わかりました、回数内ですからいいですよという基本姿勢なのか、それとも、今回のように所有者は三重県、使用者は愛知県小牧市、定置場として登録されているのは宮城県仙台空港の飛行機が何で調布飛行場に来て整備及び給油をするのか、極めて基本的に不思議ですよね。あえて、調布飛行場じゃなくてもいいでしょうと思われる飛行機はもう遠慮してくださいと、私は、市は先ほどの方針に従うんだったならば、当然、はっきりと言うべきじゃないかと思うんですね。その辺はどうでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 調布市の方では、基本的には協定・覚書、これに沿って飛行場が管理運営されるよう東京都にお願いしているところであります。そうしたところからいきますと、覚書の中にございますように、例えば、昨年問題になった遊覧飛行については禁止されると。それから、飛行場の管制圏内での訓練飛行、こういったものについての目的での使用は禁止というようなことがうたわれていますので、まず、基本的な考え方のベースといたしましては、協定・覚書で禁止されているもの、これについては、まず、きちっとそれに沿って運営していただきたいという考え方がございます。その上で、先ほどの年間の離着陸回数等々を踏まえまして、自家用目的の飛行がどのような状況になっているかというところを把握しながら対応していく必要があるのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 先ほどのやりとりの中で整備及び給油に関する目的については遠慮してもらいたいというふうに市は東京都に伝えているということだったんですが、それは口頭によるものでしょうか、文書によるものでしょうか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 私どもの方で幾つか東京都に対して照会ですとか、要望とか行っておりますので、その中で行っているものであります。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 最後まとめますけど、具体的には7月28日の飛行場対策協議会で協議されて、その結論を見出すという方向だと思いますけども、私個人の意見としては、公共性のない、個人使用のものは、たとえ飛行上限回数内であっても、あるいは、1日1回以内であっても、このように何で調布飛行場じゃなければいけないのかという理由が明らかでないものについては、極めて強く遠慮してもらいたいというのを文書ではっきりと東京都に出していただきたいと思います。
 それから、こういう申請が上がってくるたびに、どうして調布飛行場じゃなければいけないのか。当然、所有者と使用者にその理由を明らかにするという一定の方向を持っていただきたいと私は思います。そうじゃなかったらば、先ほど意見が出ていましたけれども、本田でもどこでも、ましてやこの方、三重県と愛知県の方が仙台まで飛んでいくのかどうかわかりませんけれども、あるいは往復するのかわかりませんけれども、これだけ広範囲の中であえて調布飛行場を選ぶ理由が私には全くわかりません。本当に地域の方、住んでいればわかりますけれども、こういう飛行機には来てもらいたくないんですよ。公共性があればやむを得ないけれども、遊びも含めて、こういった飛行機は来てもらいたくないんですから、どうしてもやむを得ない理由があるんならそれはそれでわかります。でも、理由がないんならば、ほかのもっと住宅地に接していない飛行場が幾らでもありますから、当然、そういうところを利用すべきだという姿勢と主張を私は市に求めたいんですね。その辺は御検討をお願いします。
 以上です。
○福山 委員長 
 御要望ということでしょうか。
◆大須賀 委員 
 はい、いいです。
○福山 委員長 
 よろしいですか。ほかに御発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福山 委員長 
 それでは、ほかに発言もないようですので、本件に対する質疑を打ち切ります。
 以上で当委員会の案件の審査はすべて終了いたしました。
 これにて調布飛行場等対策特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
   午前11時35分 散会