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東京都 調布市

平成17年 第2回 定例会−06月03日-04号




平成17年 第2回 定例会

      平 成                        第2回
          調布市議会会議録第 12 号
      17年                        定例会

      6月 3日(金曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤 義 男
         第17番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            元 木   勇
         第27番議員            鈴 木 正 昭
         第28番議員            白 井 貞 治
       欠席議員(0人)
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
 6月 3日 議事日程(第4号)
 第 1   一 般 質 問
       22   1番 小 林 市 之 議員
       23  11番 大 河 巳渡子 議員
   午前 9時20分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成17年第2回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は28名であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
    22  1番 小林 市之議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。
 昨日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。
 1番、小林市之議員。
   〔1 番 小林 市之議員登壇〕
◆1番(小林市之 議員)  おはようございます。1番議員、小林市之でございます。
 ただいま杉崎議長さんから発言のお許しをいただきましたので、一般質問2日目の一番手として、元気いっぱいに質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今回は、大きく3点にわたり質問をさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、防災・防犯ボランティアへの支援強化についてお尋ねをいたします。
 初めに、地域安心安全ステーション整備モデル事業についてであります。総務省では、平成16年7月30日に地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティーの活性化に資するために地域安心安全ステーション整備モデル事業を選定いたしまして、このモデル事業の実施を希望する市区町村を公募いたしました。その結果、平成16年度では、北海道の札幌市、福島県二本松市、香川県善通寺市など15団体が公表されております。
 この事業は、経済財政諮問会議で麻生総務大臣が提言をした地域安心安全アクションプランが具体化された施策であり、この地域安心安全アクションプランは、自主防災組織やコミュニティー等の住民パワーを生かし、地域の安心・安全を確保するため、防災、防犯等に幅広く対応する地域拠点ネットワークの創出に取り組むことが必要であるとしております。そこで、平成16年度に先行的にモデル事業として実施され、平成17年度以降は全国的な展開が図られると聞いております。
 この背景としては、1つ目として、東海地震や東南海・南海地震の逼迫性が指摘されるなど大規模災害の危険性が高まり、2つ目として、空き巣やひったくり、幼少年・少女を対象とした犯罪の増加、また、犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心・安全の確立が地域における喫緊の課題であります。
 また一方、これまでの地域社会の安全に貢献をしていたコミュニティー活動そのものが弱体化をしてきており、改めてコミュニティー活動をベースにした地域の防災・防犯体制の強化を図ることが国民の安心・安全な暮らしの確保につながるというものであります。特に、災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難、救助を迅速、的確に行うためには、消防機関の組織力は限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効であります。例えば、平成7年の阪神・淡路大震災では、救出者の約98%が住民みずからの活動によるものと聞いております。
 この地域安心安全ステーション整備モデル事業を、具体的には警察庁では、安心安全ステーションをモデル的に設置し、防犯パトロール用品の無償貸し付けやボランティア保険加入費用などの補助も含めて活動を支援していく方針とのこと。そのほか、防犯ボランティア団体の運営リーダーとの意見交換会の開催なども助成するとのことであります。また、消防庁では、具体的に全国の小学校区単位で公民館や消防団詰め所、あるいは交番コミュニティールームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、このステーションを活動拠点として、自主防災組織や各種コミュニティーが行う災害訓練や安心安全パトロール活動や消火訓練、資機材の整備支援、ノウハウの提供などを通じて支援を行うとしております。
 特に、昨日の一般質問で、新生会の林明裕議員が御指摘をされておりました自動体外式除細動機(AED)を使用した応急手当てについての支援もしていくとのことであります。林議員が強調をされておりましたように、行政での設置については、早急に取り組むべきと、市役所が率先すべきと私も感じている一人であります。
 話はもとに戻りますが、そこで、総務省は17年度に国の助成措置で100ヵ所程度の地域安心安全ステーション整備モデル事業を計画しているとのことであり、希望する市区町村の公募を実施すると聞いておりますが、調布市としては、この事業に対してどのように対応するのかをお伺いさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
 次に、自治会等の地域ボランティアへの支援強化についてお尋ねをいたします。
 自分たちのまちは自分たちで守ろうと住民が立ち上がり、各地でパトロール隊の結成などが相次いでおります。警察庁によると、防犯ボランティア団体は2004年末で全国約8,000団体に上り、約52万人が参加をされている。2003年の団体数約3,000から1年間で約5,000団体がふえ、防犯ボランティアの輪が急速に広がっているのがわかります。その背景としては、住民の多くが治安の悪化を肌身で感じ、内閣府の2004年9月の治安に対する世論調査によると、日本の治安は悪くなったと感じている人の割合は86.6%に達しております。
 現在、刑法犯の認知件数は、2004年、平成16年で年間256万2,767件であります。昭和の時期は140万件前後で推移していたところを見ると、約2倍近く上昇していることになります。特に最近の傾向としては、凶悪事件の多発、誘拐の増加、振り込め詐欺などの身近な知能犯罪の増加、少年非行の深刻化、来日外国人の組織犯罪の多発などが挙げられております。
 そのような中、大分県の日出町の地域では、「無理をせず、できることから始めよう!」をスローガンに、昼、夜、夜間のパトロールを継続しているそうであります。そこで、不審者や不審車両、あるいは自動車の盗難や車上荒らしを防ぐために、一台一台を丁寧に確認して、かぎの閉め忘れを発見したら持ち主に知らせる徹底ぶりで、パトロールを実施している地区では、刑法犯の認知件数が6割も減ったそうであります。また、大田区のある地域では、パトロールに加えて小・中学校での防犯教室、希望者を対象にかぎの防犯診断など、さまざまな防犯キャンペーンを展開しております。
 特に、最近では自治体レベルでこのような住民のボランティア活動を行政が支援するところがふえております。例えば、町田市では2004年度に合計50団体に対して、1団体10万円の防犯パトロール用品の購入費補助金を計上したと伺っております。そのことにより、防犯ボランティア団体がふえるとともに、活動が活発化し、ことしの1月から3月の町田市内の犯罪件数は、前年比425件減と着実な成果を上げていると伺っているところであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、現在の調布市の制度としては、防災市民組織補助金交付要綱で、防災の点については助成が認められているようでありますが、防犯についてのものには支援がないように思われます。ぜひ支援強化をすべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 次は、大きな2点目といたしまして、障害者の方々の支援についてお尋ねをいたします。
 まず、内部障害者への理解と支援についてであります。内部障害者とは、内蔵機能の障害によって、身体障害者手帳の交付を受けた方々を指しております。これは、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つに分けられます。
 国の身体障害者・身体障害児実態調査、2001年8月ですが、これによりますと、324万5,000人いる身体障害者のうち、内部障害者の方は84万9,000人で26.2%に上り、身体障害者の4人に1人を占めております。ところが、この内部障害者の方々は車いすやつえを使っている人と異なり、外見からは見えない障害者であることから、視覚障害者や聴覚障害者に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、社会の無理解の中で、多くの困難に直面しているのが現実であります。例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに車をとめようとしたところ警備員に注意されたとか、疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると周囲から白い目で見られたといった誤解が後を絶たないと聞いております。さらには、社会的認知がないため、職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて体調を崩したり、退職に至るケースが少なくないとのことであります。
 このような現状を打開しようと、昨年、内部障害者とその家族の方々が内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスを作成いたしました。それがこれでございます。これは、公共施設や交通機関などに普及させる活動を各地で、今、この会の方々はスタートいたしました。このハートは体の内部をあらわし、プラスというのは医療を意味するとのことであります。
 こうした中、ことしの3月に開幕をいたしました2005年日本国際博覧会、愛知万博でありますが、ここで、公的な場所として初めてこのマークの表示板が高齢者や障害者をサポートする目的で会場の4つのゲート付近に設けられたケアセンターなどに掲示をされました。報道によりますと、ケアセンターの担当者は、内部障害者の方がこの表示板を見てこられ、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせることが多いと反響を語っていたり、案内スタッフのコメントも、この表示が普及することで内部障害者かどうかがわかれば、的確かつ迅速に対応できると、このマークの普及の必要性を認めています。
 国のレベルでは、ことしの2月の衆議院予算委員会で、我が党の公明党の井上政務調査会長がこの問題を初めて国会で取り上げました。その結果、政府の広報などを通じて施策を充実させていきたいとの前向きな見解を政府は国会の場で初めて明らかにいたしました。
 そこで私は、調布市内のどのくらいの方々が内部障害者であるかを調べました。ことしの4月現在で、身体障害者約4,400人中約1,300人、29.5%が内部障害者の方々でありました。ぜひとも市報等を通して、市民の皆さんに内部障害者に関する理解を求める啓発活動、例えば、先ほどのハート・プラスというマークを知っていますかというような記事を掲載することで、市民の皆さんに理解を求める方策に、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 次に、常時内服薬が必要な障害者への支援についてお尋ねをいたします。
 私は、先日、障害者のお子さんをお持ちのお母さんとお話をいたしました。そのときに、その方から、てんかんや、あるいは精神に障害を持っている方は、常に内服薬、薬を飲み続けなければならないのですと。このような方は、それ以外にも多くいるのではないでしょうか。例えば、災害時に本人とその家族は、その薬が万一なくなってしまった場合、どのような手段で手に入れなければならないのか、そういった情報が入ってこないということなのであります。地震などの災害の際、重要となる医薬品の確保、供給については、マニュアルはあるものの、障害者の皆さんを含む関係者の方々へ十分情報が伝わっているのでしょうか。この点について、御答弁をお願いしたいと思います。
 東京都によれば、医薬品等の供給体制では、災害発生後おおむね2日間は、市町村がみずから備蓄する医薬品等により対応するとしています。それでは、調布市として備蓄はあるのでしょうか。また、市町村は、災害発生後、速やかに薬剤師会と連携の上、原則としてあらかじめ選定した医薬品ストックセンターを設置することになっています。医薬品ストックセンターは、医療救護所や医療機関等へ医薬品等の供給拠点としての機能を果たすとしております。そこでお尋ねいたしますが、調布市としての医薬品ストックセンターは、どこに選定しているのでしょうか。いつ災害が起きてもおかしくないと言われているこのとき、情報を提供していただかなければ、障害者の方々は不安でたまらないと私は思う次第であります。御答弁をお願いいたします。
 最後に、脱法ドラッグについてお尋ねいたします。
 脱法ドラッグとは、幻覚や興奮、陶酔、妄想など、麻薬や覚せい剤と同様の作用がありながら麻薬取締法などの法律の網にかからない薬物の総称であり、この脱法ドラッグの乱用が都市部の若者を中心に今、広がっております。口からのみ込むだけでなく、あるものはビデオクリーナーだったり、直接肌に塗るアロマオイルなどと称して販売をされております。商品は100種類以上あり、2、3回分を数千円から1万円前後と比較的安価で購入でき、しかも繁華街の路上販売や若者が出入りするクラブやアダルトショップでの販売、インターネット、メール、口コミなどを通じて、若者を薬物に誘う情報や機会が増大しております。通称フォクシー、デイトリッパーと呼ばれている脱法ドラッグは、服用すると嘔吐、頭痛、意識障害などの症状があらわれ、乱用することにより脳の中枢神経を冒し、どんな治療を受けても決してもとの状態に戻らない。たった4日間で脳を破壊されることもあると言われております。そして、その弊害は、一生ついて回る。一度でも乱用し始めると自分の意思ではやめられない依存症があり、最初はおもしろ半分とか、友達に誘われたからとか、ちょっとした好奇心から手を出し、最近では中学生がダイエットしたい、やせたいと簡単に手を染めるケースもふえているとも言われております。
 そこで、まず脱法ドラッグへの対策として、市の現状の取り組みがどのように行われているのかをお尋ねいたします。脱法ドラッグが法律の網にかからない、規制が難しい理由は、化学構造が麻薬と似ているものの全く同じではないためで、特定の成分を規制する法律では取り締まれないのであります。脱法ドラッグの製造・販売業者は、規制薬物の化学構造の構造式の一部を変えて、次々と新たな薬物を製造することで規制を逃れております。一方、新規の麻薬指定には、人体への影響などについて科学的根拠が必要で、検証には相応の時間が必要であり、次々と新種が出てくるために対応が後手に回っていることが少なくないと思います。先ほどの2つの物質、フォクシー、デイトリッパーについては、ことしの4月から新たに麻薬指定となり、規制の対象となっております。
 厚生労働省は、迅速な麻薬指定ができるように平成17年度予算に経費を計上いたしまして、ことしの10月をめどに法改正も視野に入れた対策をまとめるとのことであります。しかしながら、若者の麻薬汚染がますます拡大し、深刻な社会問題になっていることから、東京都は国に先駆けて全国で初めて脱法ドラッグを規制する条例、東京都薬物の濫用防止に関する条例をことしの4月に施行いたしました。罰則の適用は今月6月からであります。
 都の条例は、指定薬物をみだりに使用する行為や、使用目的で所持する行為、使用場所を提供、あっせんする行為については、都や警察が指導。また、都職員に販売者などへの立ち入り調査権を与える設定を設けたほか、指定薬物に指定する前でも、販売中止などを勧告できる緊急対応も可能にしております。そこで、東京都条例は制定はされておりますけれども、脱法ドラッグ自体がなくなるわけではないというふうに思います。この脱法ドラッグに手を染める青少年をなくすことが大事であり、薬物についての誤った認識をさせない教育が大切と考えます。薬物乱用防止教室の積極的な開催と、正しい薬の知識を身につけさせる薬育を教育現場に取り入れるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上、大きく3点にわたり質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま小林市之議員より大きく3点にわたり御質問をいただきました。
 私からは、防災・防犯ボランティアの支援強化について、御答弁申し上げます。
 まず、地域安心安全ステーション整備モデル事業についてでございます。この事業は、消防庁、警察庁がそれぞれ主管し、平成17年度にそれぞれ100団体ずつ支援を行うもので、地域の安心・安全の確立と自治会等のコミュニティーの活性化に資するためのモデルとして、災害対応、訓練、安心安全パトロール用資機材整備支援、消防、警察との連携による訓練等を実施する内容と聞いております。
 調布市では、災害等から地域を守るために自治会等を単位として、市民が自主的に結成した防災市民組織の育成及び充実を図っております。現在73の団体が組織化され、市民の皆様に災害に備えた自主的な活動をしていただいております。また、昨今の犯罪の多発傾向に対応し、地域の安全の確保に資するため、安全・安心対策を緊急課題として位置づけ、自治会等の市民の自主的防犯活動に対し、パトロール用品の支援等を行っており、国のモデル事業と類似の支援事業を既に行っているところでございます。今後も、こうしたモデル事業等、国等の動向を注視しながら、消防、警察、市民の防災・防犯組織と連携し、地域の安全・安心に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、自治会等の地域ボランティアへの支援強化につきましては、調布市では、調布市防災市民組織補助金交付要綱に基づき、震災から地域社会を守るために自治会等を単位として市民が自主的に結成した防災市民組織に対し、各種訓練、各種啓発活動、組織の運営、防災用品の充実のために要する経費を補助し、防災市民組織の育成及び充実を図っております。また、緊急課題である安全・安心対策として、防犯ベスト、腕章、懐中電灯などのパトロール用品を配付することにより、地域で自主的な防犯パトロールなどの活動を行う自治会等の団体への支援を、平成16年度に続き今後も実施してまいります。
 議員御指摘の防犯ボランティアに対する支援については、その重要性につきまして十分認識いたしているところでありますので、こうしたことをさらに広く市民にPRしていくとともに、支援の内容等につきましては、自分たちのまちは自分たちで守るという防犯ボランティア設立の精神を踏まえ、草の根的な防犯ボランティアの育成と活動の継続を念頭に置いて、調布警察署、防犯協会と連携し、支援の充実を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 その他の御質問につきまして、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  私からは、障害者への支援に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、内部障害者への理解と支援についてでございますが、議員御紹介のように、内部障害は、身体障害者福祉法施行規則に規定される心臓機能障害、呼吸器機能障害、腎臓機能障害、膀胱、または直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6種類を総称するもので、調布市内の内部障害者の方は1,294人で、身体障害者の約3割を占めております。
 現在、調布市では、障害者福祉サービスの利用について、障害種別にとらわれない視点から横断的、総合的なサービス提供に努めるとともに、内部障害特有のニーズについても障害者地域自立生活支援事業を活用し、きめ細かな支援を行っているところでございます。
 一方、内部障害者は外見上、健常者と区別がつきにくいために、公共交通機関でのシルバーシートの利用や、障害者専用駐車スペースの利用などで不便を感じたり、その他、いろいろなことで困っている方が多くいらっしゃいます。調布市といたしましては、こうした内部障害の方たちに対する社会的障壁を軽減するために、出前講座やホームヘルパー養成研修など、さまざまな機会を活用しながらこうした現状についての周知を図っているところでございます。
 議員御指摘のハート・プラスマークについては、障害者自身が考案したシンボルマークであり、内部障害者の理解の促進につながるものとして、今後の広がりが期待されるところでございます。障害者が地域の中でともに生きていける社会を構築するためにも、多くの市民が障害への理解を深めていくことが重要であると考えております。そのために、内部障害を初め、あらゆる障害への理解が促進されるよう、広報等により障害者理解促進のための啓発を行ってまいります。
 次に、常時服薬が必要な障害者への災害時の支援についてでございますが、常時服薬が必要な障害者の方が、災害時に服薬が円滑に継続できるのか不安に思われていることは十分理解しております。
 この問題につきましては、調布市地域防災計画において、医薬品等の備蓄と供給についての規定を設けているほか、東京都では平成16年2月に災害時における薬剤師班活動マニュアルを策定し、平時や災害時における医薬品や医療用具の市町村に対する供給体制について定めております。
 具体的には、調布市薬剤師会が設置している国領3丁目の京王地区管理センターでは、平時から医薬品の備蓄を行っているところでございます。また、災害時には、調布市災害対策本部が医薬品ストックセンターを設置し、薬剤師会の京王地区管理センターから医薬品の供給を受けるとともに、医薬品が不足したときは調布市災害対策本部から東京都に対して、不足医薬品の供給要請を行います。東京都は、国、県及び被災地以外の市町村、関係業者団体から医薬品の供給を受け、東京都医薬品集積センターに受け入れます。その後、調布市の医薬品ストックセンターを経由して、各医療機関や医療救護所に供給することとなっております。
 以上のような災害対策システムを御理解いただくとともに、障害者御本人と御家族の方が御本人の服薬情報について、日ごろから正確な情報を所持していただくことも大切なことであります。つきましては、今後、調布市の災害時の医薬品供給システムや御本人の服薬情報の大切さについて、障害者団体及び障害者個人への周知を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  私からは、脱法ドラッグについての御質問についてお答えを申し上げます。
 東京都では、本年4月1日に東京都薬物の濫用防止に関する条例が施行され、6月1日より禁止行為、罰則の適用が実施されております。
 法規制の対象外となっていたとはいえ、麻薬や覚せい剤と同じように幻覚作用など心身に悪影響を及ぼす物質が製造、販売され、若い世代の心身を奥深くむしばむと言われる脱法ドラッグに対して、こうした条例により規制することは有用な措置として期待するところであります。こうした中、調布市におきましては、脱法ドラッグなどを販売している店舗は、現在までのところ確認はされておりません。
 また、都条例施行に伴い、東京都福祉保健局からの警告を受けた業者なども調布市内にはないとの報告を受けております。さらに、調布警察署管内に脱法ドラッグに起因する事件についてもないとのことでございました。この都条例施行の効果につきましては、罰則の適用が6月1日からでありますので、十分な検証ができる状況ではなく、現在、その推移を見守っているところでございます。
 薬物の乱用につきましては、社会問題ともなっており、社会の根幹を揺るがす重要な問題でもありますので、今後も十分な関心を持って都条例の効果等について、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、薬物乱用の害についてのPRの必要性についてでございます。薬物乱用の害について広く市民に知らせ、啓発していくことは市の重要な責務であります。市民の皆さんへの薬物乱用防止のための啓発活動は、薬物乱用防止推進調布地区協議会を中心に実施しているところでございます。この協議会は、地域に根差した活動を効果的に行うことを目的としており、薬物乱用防止指導員が中心に活動しております。
 平成17年度は、社会を明るくする運動や商工まつりにあわせた街頭キャンペーン、7月13日には教育委員会との連携のもと、夜回り先生の別名で少年の非行と薬物問題に取り組んでおられる水谷修氏を招いた講演会を予定しております。
 今後とも引き続き、各種団体、イベントなどを通じての広報活動のほか、市報、調布FM、ケーブルテレビなどの各種メディアを通じたPR活動などにも力を入れてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは、脱法ドラッグについての学校での取り組みについてお答えいたします。
 現在、脱法ドラッグについて学校が特別に指導をしているということはございませんが、薬物乱用については、警視庁の御協力のもと、警察のキャラバンカーに来ていただき、講義やビデオ、展示などの薬物乱用防止教室を実施しております。この中で、麻薬、覚せい剤などとあわせて、脱法ドラッグについても乱用すれば、生涯その後遺症に苦しむことになる危険な薬物であることを指導、教育しております。
 また、小学校では、5年生と6年生の体育の授業で、中学校では3年生の保健体育の授業で喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身にさまざまな悪影響を与え、健康を損なう原因となる恐ろしいものであるとの指導を学年の発達段階に応じて行っております。さらに、これらの授業とあわせ一部の中学校では、総合的な学習の時間の中で、喫煙の害、飲酒の害、薬物の害について学習しております。このような指導や学習でも明らかなように、薬物乱用は、児童・生徒の心身を確実にむしばんでいく危険な行為であることから、法や決まりを遵守し、心身の健康の増進を図ることについて、道徳の授業を含め、あらゆる機会を通じて指導を徹底してまいります。
 また、社会教育関係の取り組みといたしましては、年間を通じ、調布市青少年補導連絡会や健全育成推進地区代表者連絡協議会等の青少年育成機関や団体に対し、機会あるごとに資料の送付や情報の提供を行っているところでございます。
 地域におきましても、学校の体育館や校庭を利用して、薬物乱用防止キャンペーンが実施され、映画の上映やキャラバンカーによる薬物の見本の見学や講演などで、近隣の小・中学生や保護者など多数の方が参加されております。
 今後とも薬物に対する正しい知識や問題意識の醸成を図るなど、薬物乱用防止に向けたさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  1番、小林市之議員。
◆1番(小林市之 議員)  御答弁、ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
 まず、防災・防犯ボランティアへの支援強化についてでありますが、先ほどの市長の御答弁の中では、市では災害等から地域を守るために、自治会等を単位として、市民が自主的に結成した防災市民組織の育成及び充実を図っているというお話。そしてまた、それは現在、73団体が組織化されている、活動しているとの御答弁がありました。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在、自治会の組織は市内に418団体あると伺っております。先ほどの組織化されて活動しているのは73団体、これはすべて自治会の中の組織だと考えれば約17.5%の自主防災組織率であります。今、小学校区単位、あるいはその中で地区協議会を設置して、防災・防犯対策に取り組んでいるところもあるやに聞いておりますが、地区協議会自体がまだ市内に5ヵ所しかできていない。また、内情は難しい面もいろいろあるやに聞いております。市内全域に地区協議会が網羅するようなものができるまでは、現在の自治会組織の充実を図るべきではないかと考えます。この自治会の防災組織をまず拡大することが先決ではないでしょうかと私は思います。その支援をすることが大切と考えますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
 また、防犯の面で考えれば、まだまだ自治会の中にも積極的にこの防犯パトロールを含めて実施している地域は少ないように私は感じています。そこで、現在活動している自主防災組織に、防犯面でもその意識を持たせることも必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
 今、調布市では防災安全課の中に、新たに本年4月から生活安全係を設置いたしまして、3名の職員を配置されました。そこで積極的に自主防災組織に、防犯面についても働きかけをしていただき、警察、防犯協会との連携のもと、支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。支援というのは物を配布するということだけでなくて、ソフトの面からの支援も大事だと考えますが、御見解をお願いいたします。
 また、最後に、防災市民組織補助要綱を防犯面でも補助できるように活用できないか、充実できないか。この点についても御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいまの再質問にお答えいたします。
 現在、調布市の治安対策につきましては、市民の関心が高まる中、警察力に頼るだけであった状況から、地域住民自身が中心となって活動する防犯ボランティアの育成に転換することを主眼に置いた支援を実施いたしているところであります。
 議員御指摘のソフト面からの支援の充実につきましては、今年度事業で電子メールを利用した犯罪情報の配信サービス、安全・安心マップの公開などの情報発信体制の充実を目指し準備中であります。
 現在の自治会組織の充実と防災組織の拡充により、地域コミュニティーを強化し、これを防犯面へ転換していくことについての御指摘でありますが、災害に強く安心して住み続けられるまちは地域の強い結びつきによってもたらされることは御指摘のとおりと考えております。自治会及び自主防災組織の拡充についてはさらに積極的に推進していきたいと思っております。
 防災組織の防犯面への転換については、警察、防犯協会などの関係団体と連携をとりつつ協議を重ねてまいります。今後につきましては、既存の自治会などの地域団体に対する働きかけの継続はもとより、地区協議会や民間、地域ボランティアの結成、拡充による従来の枠にとらわれない形での地域コミュニティーの充実を図っていくことも必要と考えております。
 防災市民組織補助要綱の防犯面での運用については、この要綱並びに防災市民組織設立の本来の目的にかんがみて、自主防災組織の方々の考えも参考にしつつ、地域主体の取り組みについてよりよい方法は何か考えてまいりたいと存じます。
 安全・安心な調布市について、市民の皆様が自分の住む地域の治安についてより関心を持てるよう、各種事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  1番、小林市之議員。
◆1番(小林市之 議員)  丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
 地域安心安全ステーション整備モデル事業の中に、先ほど消防庁の取り組みでということで、昨日、新生会の林議員が取り上げたAED、自動体外式除細動器の普及があります。新生会の林議員が取り上げたときの市長の御答弁では、東京都が配付する1台について、本庁2階に設置するとして、その他の施設については検討すると御答弁をされておりました。林議員も早急な設置について要望されておりましたので、その後押しをする意味で、援護射撃の意味で一言述べさせていただきたいと思います。私もこのAED、自動体外式除細動器の設置については、特に、多くの来場者を迎える公的施設には、その施設を管理する責任者として、市が早期に導入すべきというふうに考えております。
 先日、私、調布消防署にお伺いをいたしまして、いろいろお話を聞いた際に、実は先月の5月8日でありますけれども、日曜日でした。文化会館たづくりで囲碁をされていた70歳の高齢の方が心筋梗塞で心肺停止状態となって、そこに居合わせた方が救急救命を施しましたが、残念ながら救急車が到着したときには間に合わなかったという事故があったそうであります。施設を管理する方々は最善の努力をしたわけでありますが、ここにAEDが設置されていれば、もしという話でありますけれども、消防署の方々も非常に悔やんでいたというお話であり、現実としてこのような事故が起きているわけであります。調布市が管理している施設での心肺停止での死者はこのケースだけではありません。総合福祉センターでも以前同じようなケースがあったと聞いております。
 市長、たづくりの年間の入館者総数、御存じでしょうか。年間210万人であります。1日5,000人以上が来場されております。役所に来る方は住民票と戸籍とか取って、数時間いる方々というのは少ないんではないかな。特にこういうたづくりとか体育館、そういう施設、数時間その施設内にいるケースの場所がやっぱり注目しなきゃいけないところかなというふうに私は思っております。多くの方々が来場する市の施設は役所だけではないので、ぜひとも検討を早急に始めていただきたい。そんな思いでございます。命はお金にはかえられない。
 林議員の御指摘にあるように、AED1台が数十万円で購入できるというではありませんか。それでもお金がないということであれば、実は情報提供をここでさせていただきたいなというふうに思っております。実は3日前の5月31日に杉並区役所に1台のAEDが設置されました。それがこれであります。これは飲料水の自動販売機とAEDが実はセットされているものであります。自動販売機の収益がAEDの購入とメンテナンス資金──AEDというのは設置すればそれで済むというものではなくて、体につけるパットを1回使ったら変えなきゃいけないものですから、そういう資金にこの自販機の収益で対応すると。資金として蓄積されていく。例えば月に2,000本の販売があれば、手数料25円と仮定すると月5万円。6ヵ月で30万円捻出できて1台のAEDが購入できる仕組みだそうであります。こういうようなものもぜひ検討されて、林議員が御指摘をしたAEDの早期導入を図ってもらえればなというふうに私は思っております。
 次に、モデル事業の件でありますけれども、先ほどの御答弁で今やっていますというお話ではありますが、国のいろいろな施策、あるいは都の施策という歳入が裏づけできるような施策があるわけだと思うんですね。そういうものを活用していく。今やっているからいいということではなくて、いろんな情報を収集しながら、歳入も出ていくんであれば、そういうものに手を挙げてみるというようなチャレンジもお願いしたいなというふうに思っております。
 次に、内部障害者の支援についてでありますが、内部障害者の理解を広げるためにも、先ほどのハート・プラスマークの普及を図り、広報を通じていろいろな障害者が生活されていることを市民にわかりやすい啓発を早急にお願いをしたいと思います。
 また、災害弱者と呼ばれる障害者の支援については、情報の提供を十分行うようお願いいたします。行政がどこまでやれるか。行政の守備範囲とよく言いますけれども、このときの私がお話を聞いたお母さんは、市役所でいろいろたらい回しというか、うちの部署じゃなくて次だよというような形でどんどんどんどんたらい回しをされていって、役所としてはあれもこれもできないことは理解はできますけれども、やはり、そういう弱者と言われる方々にしっかり情報提供をお願いしたい。私は思います。
 最後に脱法ドラッグについてでありますが、調布市内で販売業者や警告を受けた業者、あるいは起因する事件もないとの御答弁でありますけれども、現実として青少年の間に、販売店はなくても、インターネットを通じて手軽に興味本位で購入できることを考え合わせますと、先ほどの教育の必要性が大事であるというふうに思います。特に夏休み、学校の休みに子供たちが市内ではなく、市外の繁華街でこの薬物に巻き込まれる可能性は否定できないのではないかというふうに思います。今までも取り組みをされておりますけれども、今後とも薬に対する教育、薬育をしっかり教育現場に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上、多くの要望をお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で1番、小林市之議員の質問は終わりました。
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    23 11番 大河巳渡子議員
○杉崎敏明 議長  続いて11番、大河巳渡子議員の質問を許します。
 11番、大河巳渡子議員。
   〔11番 大河巳渡子議員登壇〕
◆11番(大河巳渡子 議員)  おはようございます。6月議会最後の一般質問となりましたけれども、頑張ってやりたいと思いますので、ぜひお聞きくださいませ。
 平成15年の自治法改正によりまして、公の施設の管理運営を民間企業やNPOなど、幅広い団体に利用許可権限を含めた管理を代行できる指定管理者制度が導入されました。調布市は市民参加型市政を基本に据え、参加と協働のまちづくりを進めていく地方政府として、一体何を実現するために指定管理者制度を導入するのでしょうか。
 調布市は、早々に指定管理者制度に向けて手続条例を平成15年12月に提案し、条例化しています。地方自治の時代には、国からの提案であります公的な施設の管理運営に関しての法の改正に当たって、まずどのようにこの制度を活用すれば調布市のまちづくりを推進することができるのか、市民にとって有益なのかといった市としての考え方が必要であります。調布市市民プラザあくろすへの指定管理者制度の導入の際には、経済的な効率性が強調されました。しかし、市民と行政の協働のまちづくりを実践する場としてとらえて考えたとき、市民の目線で制度を導入することでの行政が目指している効果を明確にした評価基準は示されませんでした。先に制度ありきでは困ります。
 公共施設を直営か指定管理者制度にするのか、制度への移行期限が平成18年9月1日までと定められ、だんだんに迫ってきていますが、市として何のために制度を活用していきたいのかという視点が明らかにされず、制度に対する考え方の庁内合意もいまだにできているとは思えません。公共施設の管理運営への大幅な変更であるのに、公共施設の持ち主であります市民に制度に対する市民意見の聴取、説明責任も果たされておりません。9月議会には多くの条例改正が予想されます。現在進められている行財政改革アクションプランの中で、公共施設の再配置計画は指定管理者制度導入と深くかかわっていますが、その素案も示されていない中で個別条例の改正の時期が近づいております。
 条例改正を前に、市は一刻も早く調布市としての制度に対する基本方針を作成し、市民と行政、議会も含め、わかりやすく伝え、合意形成を図っていくことが重要であります。市長が行政運営の基本方針としている市民の目線に立ったわかりやすく透明性の高い行政運営と、説明責任を果たすことによる公平、公正な行政運営を求める立場から、職員、議員、市民の情報の共有という点からも、参加、協働のまちづくりの視点から指定管理者制度の運用をというテーマで大きく2つの視点から質問をするものです。
 まず大きな1点目として、公共施設は市民のもの、制度導入に当たっての方針を問うという視点から、6つの角度から質問いたします。
 最初に、市における指定管理者制度導入の目的は何かについてお聞きいたします。市は、指定管理者制度に関して6月議会直前に行われました議会各会派に対する説明の中で、制度を示した図表が1枚、指定管理者制度に係る市長決定された事務処理方針の概要と書かれた1枚、計2枚の資料が示されました。詳細な資料を取り寄せてみたところ、事務処理方針は平成15年11月27日付市長決定として作成された13枚に及ぶもので、これは議会初日の30日に全議員にも配付されました。既に議員の皆様もごらんになったと思います。
 この資料からは、残念ながら調布市としての基本的な方針、つまりまちづくりを進めるための政策実現に対する手段としての指定管理者制度を導入するといった趣旨の内容は読み取れず、強調されていたのは、民間でできることは民間にという経済的な効率性からの制度の積極的な活用についてでした。この制度をどのようにとらえ、位置づけ、何のために、どのような効果をねらって導入をするのか、判断根拠が不明です。経済的な効率性からだけの効果を求めるのならば、現状の業務委託の工夫でも効率化を図ることは可能です。公共施設は市民のものです。事務処理方針ではなく、市長が目指すべき、まちづくりが推進していくために、制度を活用していこうとする市の基本的な考え方、方針について、市は市民への説明責任を果たすべきではないかと考え、指定管理者制度の導入に向けての市の基本的な方針のわかりやすい説明を求めるものです。
 次に、教育委員会における指定管理者制度に対する考え方について質問いたします。事務処理方針では、制度が導入できないものとして、学校教育法等、個別の法令において、公の施設の管理主体が限定されている場合は、指定管理者制度をとることができないため留意することとあります。しかし、文部科学省は、経済財政諮問会議では民間委託が可能であるといった趣旨の説明をするなど、その見解も刻々と変化していて、自治体によっては教育施設を指定管理者へという動きもあります。例えば、佐賀市では公民館の管理運営委託を地域住民団体へ行い、将来的には制度導入を検討したいとの事例もあるようです。教育委員会の指定管理者制度に対する基本的な考え方についてお聞かせください。
 3つ目の質問は、設置目的に沿った選定基準とプロセスについての考え方です。元気派市民の会は、参加、協働のまちづくりという視点から、市民がまちづくりに参画していく手段として制度の導入をとらえると、この制度を生かしていく可能性もあるのではないかと認識しています。市民自治の拡充に向けて、市民との参加、協働の機会を多くしていくためにも、さまざまな市民活動のノウハウを生かすことができる、市民の暮らしに沿った活動が盛んに行われている分野については、市民運営を考慮した制度の導入が図られるのではないでしょうか。
 また、市長公約でもあります女性の登用という視点を公募条件に加えることも可能です。厳しい雇用条件から就労機会が少ない高齢者、障害者の雇用、施設目的によっては、例えば環境保護に取り組んでいる団体などについてと明示した選定方法もあると考えられます。これらを具体的に実現していくためには、各施設の設置目的に沿った施設の活用の視点からも、市民からさまざまな意見をもらいながら考えていく必要があります。
 指定管理者は期限つきで施設の管理運営を担っていきますが、今後見直す場合にはどのような内容の判断基準をもって評価していくのでしょうか。常に施設の設置目的に沿った管理運営になっているのか照らし合わせていくこと、市民意見も加味しながら市として新たに公募するのか、さらに指定するのかなど、当初から検証する際の評価基準をもって継続的に評価していくというプロセスを想定しながら、制度導入が効果的に生かされるような仕組みも当初から考えておく必要があります。
 それぞれの施設に最もふさわしい選定方法をどのように考え、提示しながら条例改正を進めていくのか。設置目的に沿った選定基準とプロセスについての考え方をお聞かせください。
 4つ目の質問は、導入に当たっての監理団体の位置づけについてです。今議会では各監理団体の経営状況についての報告がありました。それぞれの団体が管理運営している主な施設、たづくり、総合体育館、グリーンホールなど、市民に親しまれている施設に対しては、日ごろ利用している市民は施設の管理運営にさまざまな感想を持っています。事務処理方針には公募を行わない選定について客観的な理由を明示するとあります。もしも公募を採用しないのなら、現在管理運営している各団体を指定管理者へ指定することが市民にとって最も有効と判断した具体的な根拠を市民にどのように公表していくのでしょうか。選定委員会を設置して行うにしても、そこに肝心な市民の意見はどのように反映されていくのかなど、明確に示されておりません。いずれ、どの場合でも、市民への行政の説明責任は欠かせません。指定管理者制度の導入に当たって、市の考えております監理団体の位置づけをお聞かせください。
 5つ目の質問は、兼業禁止条項の取り扱いについてです。臨時議会で調布市市民プラザあくろすの設置条例を審議した際に、市の手続条例の中に定めている応募資格に市長や議員等の兼業禁止条項が入っていなかったことを指摘、個別条例に条項として加えるべきではないかと提案いたしました。その後取り寄せた事務処理方針には、応募資格の欠格条項として記載がありました。議会審議後に必要性を認め、考慮された点は評価しています。
 しかし、この事務処理方針はホームぺージにも公表されていません。私たちもつい最近知ったばかりです。1月24日に開催された臨時議会では、市としては兼業禁止規定については全般的にわたる事項としてとらえ、当然これは公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例の中に取り込むべきと理解しているので、他の自治体の例も参考にしながら、手続条例改正の要否について検討したいとは前室長の答弁でした。今後、手続条例の中で明確に位置づけていくこととは考えますが、市の見解をお聞かせください。
 大きな1点目、最後の質問です。
 指定管理者候補の公募は、今後も手続条例を根拠に、個別条例が議決される前に行うとの見解に変更はないのかお聞きいたします。さきの調布市市民プラザあくろすの設置条例を審議する際には、指定管理者候補の公募は手続条例を根拠に個別条例が議決される前に行うとの見解が示されました。議会からは、公募の前に施設設置条例、指定の手続、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲を規定すると自治法にある。他市を見ても、施設設置条例等を制定した後に公募手続を開始している。今回の調布市の進め方は、議会の存在を否定した議会軽視も甚だしいとの指摘もありました。市長も実務上は、公募の際には本来議会の議決を条件とする趣旨の記載をする配慮が必要だったと答弁されています。
 こういった経過があるのにもかかわらず、事務処理方針にあります指定管理者の候補の選定及び決定の項目を読みますと、相変わらず選定の法的位置づけにつきましては、指定しようとする行為は、調布市においては手続条例を根拠として個別条例が制定、または改定される前に行うことができると書かれたままです。臨時議会でのやりとりを真摯に受けとめられているのであれば、事務処理方針にも発言された趣旨が反映されているのが当然だと考えますが、今もここに書かれた方針に変更はないのでしょうか。
 次に、大きな2つ目の質問として、指定管理者制度導入の進行管理という視点から3点お聞きいたします。
 まず最初の質問として、指定管理者制度導入の前提となる判断根拠についてお伺いいたします。指定管理者制度を導入する際には、公の施設に関する判断根拠となる基礎資料が必要になってまいります。公共施設の運営について検討するわけですから、行革アクションプランの中で、現在作成中の公共施設に対する再配置計画の基礎資料が役に立つはずです。
 私が昨年12月議会での一般質問で計画策定の基礎となる資料の作成の必要性をお聞きしたときの市長答弁は、16年度内を目途に基礎調査書を市民に情報提供できるように努力するでしたが、いまだに公表されておりません。この資料はいつ公表されるのでしょうか。指定管理者制度の導入に当たって、各公共施設の利用者の声、各施設のフルコストなど、すべて把握された内容で基礎調査書は作成されているのでしょうか。市民に選定の評価基準が詳しく示されていない段階で、市民財産にかかわる大きな問題が検討され、推進されている現状は問題です。効率性のみを基準に作業を急いでいるようにも映ります。
 そもそも、この制度改革への取り組みと行革がどのように関連して行政運営されていくのかが個々ばらばらに進んでいて、市長がまちをどのようにかじ取りしながら進んでいくのかがわかりにくく、不安を覚えます。市民へ早急な情報公開が必要と考えますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。指定管理者制度導入の前提となる判断根拠について詳しい説明を求めるものです。
 次に、市民への情報提供と市民参加、参画を含めたスケジュールの提示を求める立場から質問いたします。今後、施設運営の基本となる条例の改正を進めていくに当たって、市民参加の指針としてつくった市民参加プログラムを考慮していくものと受けとめておりますが、プログラム活用の動きがありません。今後スケジュールの中でどのように取り組んでいく予定があるのでしょうか。
 例えば、国立市なんですけれども、まず制度導入に当たってのスケジュールがホームページから見られますけども、これは印刷しまして拡大して……(「見えないよ」と呼ぶ者あり)見えない? 後で回しましょうか。わかりやすくポイントを吹き出しでつけてみました。これを見ますと、市民、議会、利用者への説明会の開催がちゃんと出ているんですね。そして市民への周知、市民への合意形成といったことが強調されております。これは家にいても国立の市民は見えるわけです。
 そして、これは多摩市なんですけど、多摩市は平成16年8月からスケジュールの導入について出しまして、市民委員を選定委員会の委員として公募するようにしております。ですから、やはりこれも16年8月に出ていますので、市民はどのように進んでいるかということがわかるようになっております。
 最後に、これは目黒区なんですけれども、これは後でゆっくり見ていただければと思いますけど、平成16年1月に基本方針をつくりまして、目黒区報やホームぺージで区民に公表しています。そして意見を求めています。17年1月には具体的な施設に対しての実施方針もまとめ、区報やホームぺージで出した場合、ここに書かれていますように、市民から出た御意見、それに対しての対応ということがきちんと表にされまして、かなりのぺージ数でずうっと載っております。ダウンロードするとこのくらいになってしまいます。
 そもそも、調布市も制度改正がされてから、市民に対して制度導入に向けてのスケジュールを示すべきでありました。制度がスタートする時期が刻々と近づいています。早急に市民への情報提供と市民参加、参画を含めたスケジュールの提示を求めるものですが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。
 最後に、制度導入を通して行政運営の改善をという視点からお聞きいたします。今回の指定管理者制度の運用の流れを見てみますと、行政運営に一貫性が欠けているということに危惧せざるを得ません。まず市としての制度導入は何のためかという基本方針があり、そのことを実践するための制度導入の期限までの時系列に沿った計画があること。その計画は全庁的に情報が共有され、市民にも理解されながら進めていかなければならなかったはずです。
 一例ですが、行政は、生涯学習推進協議会へ生涯学習によるまちづくりの拠点としての公共施設のあり方について諮問しております。私が傍聴した会議の中では、あり方に対する答申の素案について話し合われておりました。素案の中に記述されていた指定管理者制度についてのやりとりを聞いておりますと、委員さんに対し、指定管理者制度についての説明や制度に対する市の基本的な考え方が丁重に指し示されていないせいか、指定管理者制度を導入することへの危惧する意見も出されていました。そこではさまざまな会議で出された意見が施策に反映されにくいのはなぜかといった意見も出されたりしておりました。傍聴を終えて、こういった意見を行政はどのように受けとめ、施策に生かすようなシステムになっているのかが疑問として残りました。
 本来、行政は市民の声を生かすようにつくられた組織でなければなりません。私は市民の声を政策に生かしていくタイミングと、政策に反映させるべく諮問した会議日程の整合性が図られていくためにも、組織上も改善する余地があると認識しておりますが、行政は市の大きな政策を実現していく際の組織としての進行管理をどのように行っているのでしょうか。市は、指定管理者制度導入目的の1つに経済的な効率性という切り口を強調されておりますが、であれば、市民は、現在の行政は経済的な効率性から考えたとき、サービスの質はどうなのか、コストは高くないのかといった素朴な疑問を持ちます。行政はみずからのコストについて認識をし、またそのコストに対するサービスの質をどのように評価すべきか、まずみずから検証することを前提に置くべきではないでしょうか。
 各施設のフルコストを出した資料を作成し、そこから単なる施設管理ではなく、さまざまな公共施設の運営主体を抱えながら、これからは、行政目的を果たすために行政はいかにマネジメントしていくかという高度な専門性を持ち対処していくべきであります。行政職員はこれらを含め、首長が最終判断できる資料を常に準備する体制をとっていく必要がありますが、こういった視点を持って資料等を作成しているのでしょうか。
 いずれ、一人一人の職員が自治体の担い手として、市民福祉の向上に向けて日々努力していこうという意志や、新しい制度への理解を深めるなど、職員の日ごろからの研さんがこれからは必須となってまいります。民間活力を導入している今、その仕事が本当に市民の利益にかなっているのか。職員は法務、財務の面から、そして市民と日ごろからかかわってきた専門家としてしっかり検証できることも不可欠になってきます。
 これからは民間からも学び、現場で生かせる職員であることが前提となります。指定管理者制度を導入していく流れが市民にとって行政の資質向上と市民サービスの向上につながるような経営の視点からの制度の運用も求めるものですが、指定管理者制度の導入を通して、市長は行政運営の改善についてどのような認識をしているのでしょうか。また、具体的にどの点について改善しようと考えているのかをお聞かせください。
 それぞれの質問に対して前向きな御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま大河巳渡子議員より指定管理者制度について大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、調布市における指定管理者制度導入の目的及び基本方針等についてお答えをいたします。
 指定管理者制度は、公の施設の管理について、これまでは公共的団体等一定の団体に限り管理委託が可能であったものを、民間活力を活用し、サービス向上や管理経費の削減を図ることを目的に導入されたものでございます。
 基本構想に掲げられているまちの将来像、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現を目指すため、構想の基本目標である「ひと・くらし・まち」の視点を踏まえ、各施設の設置目的に合ったサービスの向上を図るとともに、市民ニーズの変化や市民の期待にこたえる施設管理を進めることを、調布市における指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方として制度を活用してまいります。
 また、今回の指定管理者制度の創設に伴い、公の施設の管理の担い手となり得る団体の範囲が、公共的団体等一定の団体から法人その他の団体に拡大されました。今回の制度改正は、市民共通の財産である公の施設の管理のあり方について、市民と行政がともに考えていく絶好の機会であると認識しております。公の施設の管理のあり方について市民とともに考えていくことを通じて、参加と協働のまちづくりの実現に向け、着実に前進してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度を通した行政運営の改善についての御質問についてお答えいたします。御指摘のとおり、指定管理者制度導入に向けたこれまでのプロセスの中では、庁内での基本理念の共有や市民への情報提供が十分でない部分があったと考えております。
 これからの時代は、市民、市民団体、行政がみずからの権利と責任のもとに対等な立場で協働していくことが重要です。そのためには、行政運営に当たり、市民が協働意識を持ち得るよう、行政側から開かれた姿勢を示していかなければなりません。指定管理者制度に限らず、個別の事業について具体的な手続を進めていく中で、市民への情報提供や市民と行政との間の意見交換を通じ、市民と行政がともに学び、ともに考え、ともに公共を担っていけるような双方向のシステムづくりが不可欠であると考えております。
 同時に、そのシステムを支えていく職員を育成していく必要があります。今後、参加と協働の実績を一つ一つ積み重ねていくことにより、市民の声を真正面から受けとめ、真摯に対応していく地方自治の新しい時代を担うにふさわしい人材育成を進めてまいります。また、これらの人材育成を通じて、職員一人一人が市民ニーズを迅速に把握し、組織として的確かつ迅速な判断を下すのに必要となる資料を常に把握し、準備できるような体制づくりに取り組んでまいります。
 そのためにも今後、調布市としての基本的な考え方や全体のスケジュールなどについてこれまで以上に全庁的な情報の共有化を図るとともに、市民への情報提供、市民参加をさらに積極的に進めてまいります。また、市民との情報の共有化を図りつつ、市民と行政との意見交換を通じて、参加と協働のまちづくりの実現に向けて着実に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきまして、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  藤本教育部参事。
◎藤本和成 教育部参事  私からは、教育委員会における指定管理者制度に対する考え方についてお答えさせていただきます。
 公の施設の管理に指定管理者制度を導入するに当たっては、調布市として統一的な取り扱いを図るため、指定管理者制度に係る事務処理方針が示されております。この事務処理方針によれば、指定管理者制度を活用する場合の基本方針として、費用対効果を徹底的に追求し、民間にできるものは民間にとの観点から、1つに、民間に管理運営をゆだねることで、市民ニーズに合ったサービス内容の充実や、行政では持ち得ない民間の専門的知識、技術、ノウハウの活用が期待できる施設、2に、民間に管理運営をゆだねることで、人件費を含めた経費の削減が期待できる施設、3に、同様、類似のサービスを民間事業者等が先行して提供している事例がある施設、4つ目に、税負担ではなく使用料、利用料金により運営を行う収益的施設、これらの施設については民間による運営が可能かどうかを検証し、可能なものについては積極的に指定管理者制度を活用することとされております。
 教育委員会が管理する教育施設には、小学校、中学校のように、学校教育法の規定により、指定管理者制度を導入できないものもありますが、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設につきましては、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能という文部科学大臣の発言にも見られますように、法的にはすべての施設で指定管理者制度の導入が可能と考えられております。教育委員会といたしましては、社会教育施設に指定管理者制度を導入するかどうかを検討するに当たっては、先ほど申し上げた指定管理者制度に係る事務処理方針に基づいて検討することになるものと考えております。
 したがいまして、改正前の地方自治法の規定により、市の監理団体に管理委託をしております総合体育館のように、専門的な知識や技術、ノウハウを生かしながら地域に密着し、市民ニーズに沿った運営がされているものもあり、こうした施設につきましては、それぞれの監理団体の設立趣旨等を踏まえ、指定管理者制度の活用を考慮していきたいと考えております。
 なお、現在、直営で管理しております公民館、図書館、博物館などの社会教育施設につきましては、その設置目的から、利用者や地域の中において高い評価をいただいている施設であり、より一層公共性や専門性を重視した観点からの検討が必要になるものと考えております。
 今後、こうした公共性や専門性が必要とされる施設に指定管理者制度を導入するかどうかを検討するに当たっては、施設の設置目的や専門職員の配置状況などから、利用者である市民や団体にとってどちらがよりふさわしいのか、サービスの向上や管理経費の節減は期待できるのか、利用者である市民の御意見や御要望はどうなのかなど、さまざまな面から慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  私からは、指定管理者制度に関するそのほかの御質問について、順次お答えをさせていただきます。
 まず、設置目的に沿った選定基準とプロセスについての考え方についてですが、公の施設に対する指定管理者制度導入の検討に当たっては、まず、その施設が指定管理者制度になじむのかどうかを検証する必要があるものと考えております。指定管理者制度の導入により、サービスの向上や管理経費の節減が期待できるなど、より効果的、効率的な施設の管理が可能となる場合には、指定管理者制度を導入すべきであると考えております。指定管理者制度の導入を決定し、公募により指定管理者の候補者を選定する場合には、それぞれの施設の設置目的等を踏まえつつ、施設の利用者の視点に立った選定基準を設定してまいります。また、施設の管理に市民活動のノウハウを生かせる場合等についてはそれらを考慮した選定基準について検討してまいります。
 なお、指定期間の終了に伴い、指定管理者の候補者を選定する際には、施設の利用者の御意見や指定管理者の指定期間中における管理の実績等について選定基準に反映する方法を検討してまいります。
 次に、制度導入に当たっての監理団体の位置づけについての御質問ですが、監理団体はこれまで、市内の各種団体と協働しながら地域に密着した公共性の高い事業を行ってまいりました。これらの地域に根差した地道な活動の蓄積は、何物にもかえがたい貴重な財産であり、指定管理者の候補者として最もふさわしい団体の1つであると考えております。監理団体を指定管理者の候補者として選定する場合には、それぞれの監理団体の設立趣旨等を踏まえた選定理由について市報等を活用しながら市民に情報提供をしてまいりたいと考えております。
 次に、兼業禁止規定の取り扱いについての御質問ですが、市では、これまでも事務処理方針の中で兼業禁止を規定しているところです。今後、兼業禁止規定を設けるべく調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の改正の手続を進めてまいります。
 次に、指定管理者候補者の公募の時期に関する見解についての御質問ですが、指定管理者の公募の手続については、調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を根拠に手続を進めていくことになります。同条例第2条では、市長または教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を告示して、指定管理者の候補者を公募するものとすると規定されており、個別の設置条例を改正する前に行う準備行為としての公募については、法的には可能であると考えております。しかしながら、これまでの事務手続の反省を踏まえ、可能な限り個別施設の設置条例の改正後に公募を行うよう努力してまいります。さらに、この点について事務処理方針に追加するなどして庁内に周知徹底してまいります。
 次に、公共施設に関する基礎資料についての御質問ですが、基礎資料については速やかに公表いたします。ただし、資料の分量が膨大であるため、概要版の作成について今後検討してまいります。
 次に、指定管理者制度導入の前提となる判断根拠についての御質問ですが、個別の施設について制度を導入するか否かの判断については、コストなどの基礎資料のデータ等を参考にしながら判断してまいります。また、個別の施設について指定管理者制度導入の可否を検討する場合には、単にコストだけではなく、利用者の声なども踏まえた上で総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、市民への情報提供と市民参加・参画を含めたスケジュールについての御質問ですが、個別の施設について指定管理者制度へ移行する場合には、まず、個別の施設の設置条例を改正し、その後、指定管理者の指定の議決を経ることとされています。既存の施設については、地方自治法の一部改正の経過措置により、平成18年9月までに指定管理者制度への移行か、市が直接管理する方式のいずれかを選択することとされております。調布市では、契約を年度単位で締結することとしていることから指定管理者制度に移行する場合には平成18年4月1日の移行を目指して手続を進めてまいります。具体的なスケジュールとしては、平成17年の第3回定例会で個別施設の設置条例の改正案の議案を提出し、平成17年の第4回定例会で指定管理者の指定の議案を提出させていただくことを予定いたしております。
 また、市民への情報提供と市民参加・参画についてですが、指定管理者制度の概要、制度導入の対象となる施設、大まかなスケジュール等について、現在、市報に掲載する手続を進めております。このように、市報やホームページ等を活用し、指定管理者制度導入に向けた手続の各段階で市民に対して積極的に情報提供を行うとともに、これらの情報提供の過程で市民からいただくさまざまな御意見、御要望を可能な限り反映させていくよう努めてまいります。
 このような市民と行政の双方向の意見交換のできる仕組みを確立していくことが今後の指定管理者制度導入のプロセスの中で市民参加プログラムに基づいた市民参加、市民との協働を実現することにつながるものと考えております。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  御答弁ありがとうございました。3点ほど再質問をしたいと思います。
 まず1点目ですけれども、制度の導入の目的についての確認をしたいと思います。まちづくりは公益性が高く、経済性の原則に相入れないものがあり、そこに行政責任があるというふうに私は考えております。まちの将来像、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」実現に向けまして、市民の当事者性を生かした参加は欠かせないと思っております。先ほどの御答弁の中に、市民活動のノウハウを生かせる場合は、考慮した選定基準の中に入れ込んでいきたいというふうなお話がありましたけれども、市長は、みんながつくるという基本構想の精神からもさまざまな市民、または市民団体が積極的にまちづくりに参加するきっかけづくりとしても指定管理者制度を生かして参加、協働のまちづくりを実現したいというふうな決意にも私は受けとめられたんですけれども、この認識でまずよいのかどうか。これが1点です。
 2点目につきましては、指定管理者導入の前提となる判断根拠についてお聞きしましたら、そのときの公の施設の基礎資料について具体的に聞いたんですけれども、答弁が大変抽象的な内容でしたので、具体的にその内容についてお聞きしたいと思います。
 まず1点目は、資料は速やかに公表というふうにおっしゃいましたけども、それは具体的には、いつごろどのような形で行うのかどうか。例えばホームページに掲載するとか、概要版を何かに載せるのかとか、そのやり方についてお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、資料の分量は膨大な量という表現でしたけれども、具体的にはどの程度なのか。これが聞いていてちょっとわかりません。概要版については、また考えているということでしたけど、どの程度のものを考えているのか。この点についてお聞きします。それと、資料はコストなどの基礎資料のデータというふうなくだりでしたけれども、これは何を把握されて判断根拠にするのかというイメージがわいてこないので、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に3点目ですけれども、制度に関する情報を提供していきたいというお話がございましたけれども、先ほど私は、目黒区の部分というのを見せましたけれども、それによりますと、目黒区というのは、市民意見に対して行政の対応をホームページで公表しているわけですけれども、16年11月に発表されました基本方針では、議会も含めまして12人の方から件数で84件、2回目の17年3月では、各施設に対して直営なのかとか、どういった制度を導入したいのか、公募をするのかどうかとか、指定期間はどうなのかというふうにかなりはっきり書いた、明確にしたものなんですけど、落とすとこんなになってしまうのであれですけれども、それに対してはさすがに大変大勢の方、95名の方から200件の意見が寄せられております。現在の調布市のこういったタイトな日程、9月に条例を改正をしたいというふうな意向ですので、逆算してみますと、もう6月ですので、速やかに公表するということは難しいかもしれませんけれども、たとえわずかな間でも市民と情報を共有する意味からも、寄せられた意見への対応をしっかりとまとめたものを公表する必要があると私は思いますけれども、この点も含んだ対応をしっかりと考えていらっしゃるのかどうか。その点についてお聞かせください。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  基本構想に掲げる「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」、これを実現するために参加と協働の実績を一つ一つ積み重ねていくこと。これが大事である、不可欠であると、そのように認識をしているところであります。若干繰り返しになりますが、今後、指定管理者制度の導入に向けたプロセスの中で公の施設の管理のあり方について市民の方々と一緒に考えていくことを通じて参加と協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  ただいまの再質問でございますが、基礎資料についてですが、来週末ぐらいまでには公表できるように努力してまいりたいと考えております。また、公表の方法についてですけれども、資料のファイルを行政資料室や中央図書館に設置してまいりたいと思っております。また、その分量ですが、資料は厚さにいたしますと10センチほどありまして、ファイルにつづられております。かなりの分量がございます。
 作成を検討している概要版の具体的なイメージについてですが、設置目的別に、現況、根拠法令等をまとめたものを想定いたしております。また、資料の内訳、内容についてですが、公共施設の所在地や敷地面積などの立地状況、用途地域や容積率などの都市計画に関する事項、建設年次や建築面積などの建物の状況、維持管理経費等多岐にわたっております。
 次に、市民からいただいた御意見への対応に関しての御質問ですが、市民の皆様からいただいた御意見に対しては、御意見を類型ごとにまとめるなどして対応をできる限り進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  ちょっと確認ですけれども、先ほど言った基礎資料というのは、10センチもあるということは、再配置計画ということですから、すべての公共施設を含んでいるという理解でよろしいんですよね。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  はい。すべての公共施設を含んでおります。
○杉崎敏明 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  何ページという話もなかったので、10センチというとイメージが余りわかないんですけども、大変御苦労されたということはよくわかりました。
 何点かお聞きしましたけれども、今回の指定管理者制度導入ということに関して、見えていない部分も多かったので、私としてさまざまな角度からお聞きしてきたわけですけれども、質問を通しまして、今、市長の答弁を聞いておりますと、指定管理者制度の導入というのは、まちの将来像、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」実現に向けまして、市民とともに参加、協働のまちづくりを目指す中で活用を図っていきたいというふうな考え方が基本にあるというふうにしっかりと受けとめさせていただきました。
 また、教育委員会の今の答弁は、長くいただきましたけど、前文は事務処理方針のお話の繰り返しですので、それはそういうことだということですが、肝心の教育委員会に対しての指定管理者制度への考え方ですけれども、私は直営で管理している社会教育施設であります公民館、図書館、郷土博物館等は文部科学省見解に追従するのではなく、施設の公共性や専門性を重視して利用者である市民の意見要望を配慮して管理運営していくことが市の教育委員会のしっかりした方針だというふうに受けとめさせていただきました。間違いはないですよね。今後もこの姿勢を基本に据えられるように、この点につきましては要望していきたいと思います。
 私は、今制度の導入としまして、最後になりますけど、くしくも市長答弁で率直に話されておりました庁内での理念の共有、市民への情報提供の不十分さ、また、今後の課題であります組織としての的確かつ迅速な判断を下すのに必要となる資料を常に把握し、準備できる体制づくりへの取り組みといった視点から見て、これまで行政が進めてきたさまざまな事業、例えば行財政アクションプランに見られます公共施設の再配置計画、監理団体の経営改善、保有地の有効活用──議会でも大変問題になりました仙川の複合施設、音楽・芝居小屋のあれです──そして調布市市民プラザあくろすでの経過、新ごみ処理施設へのこれまでの経過など、いずれも共通してそれぞれの政策実現に向けて、先ほど挙げられた点の進行管理が十分に機能していなかったために問題が生じてきているのではないかというふうに受けとめております。
 幸い今回の質問で問題意識が共有されている部分もありましたし、既に課題解決に向けて市長みずからが方向性につきましても具体的に示されました。例えば、つい最近これ配られましたけど、「まちづくりデータブック2005」というふうに情報の提供、資料については、その前は施設管理といったふうな形で新しい動きも出ているということは承知しております。今後はぜひ市長がおっしゃったように、行政運営に当たりまして市民が協働意識が持てるように、まず行政から開かれた姿勢を指し示していっていただきたいと思います。答弁の中には、地方自治の新しい時代を担うにふさわしい市民の声を真正面から受けとめ、真摯に対応していく人材の育成を進めていくというお話がありました。
 つい先日、5月29日です。市内20ヵ所で始まる新ごみ処理施設の候補地に関しましての調査結果についての説明会、その第1回目が市民プラザあくろすホールで開催されました。これは市報でこれだけ出ているわけですから、5月20日号で出ているから全市民に知らされているものです。あのホールで行ったわけですけど、行政は市長以下10名に対しまして、残念ながら市民は私も含めまして10人に満たない参加者でありました。調布のごみ政策を考えたとき、この説明会は行政責任者みずからが市民に訴えるメッセージもある重要な説明会と位置づけたからこそ市内全域で開催するのではないんでしょうか。
 この説明会に関する情報につきまして、市のホームページを見ましたら、トップページはおろか、検索しても説明会に関する情報を私は見つけることができませんでした。庁内で説明会の理念が理解、共有されていれば、参加の呼びかけへの工夫をしたでしょう。行政が市内どこかに必ず建設される地域に住む市民の立場に立っての市民への思いをはせれば、人口増加による施設設備が拡大の傾向にあることに危機感を覚えまして、各地域に出向いていく目的の1つに、市民一人一人がごみの徹底減量へさらなる努力が必要と強く訴えていかなければならなかったはずです。
 6月5日には、北ノ台小学校で同様の説明会が開催されます。私たちの地域は、この問題で大変長く心を痛め、今もごみ問題でやり切れない思いを抱えた市民が多数住んでいます。私は、難しい問題だからこそ、行政は開かれた姿勢を示すこと、何より市民の声を真正面に受けとめ、真摯に対応していく姿勢を行政の長である市長が陣頭指揮をとって職員に行動でしっかりと示していくことが今後進めていく行政運営に最も必要とされていることと確信しております。どうか市長は信念を持って、時には勇気を持って職員とともに参加と協働の実績を一つ一つ積み重ね、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」実現に向けまして日々努力されますことを強く要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で11番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。
 これで一般質問はすべて終了いたしました。
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○杉崎敏明 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、6月4日から6月8日までの5日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、6月4日から6月8日までの5日間休会とすることに決しました。
 したがいまして、6月9日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前11時10分 散会