議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 調布市

平成17年 第2回 定例会−06月02日-03号




平成17年 第2回 定例会

      平 成                        第2回
          調布市議会会議録第 11 号
      17年                        定例会

      6月 2日(木曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤 義 男
         第17番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            元 木   勇
         第27番議員            鈴 木 正 昭
         第28番議員            白 井 貞 治
       欠席議員(0人)
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
 6月 2日 議事日程(第3号)
 第 1   一 般 質 問
       15   7番 小 林 充 夫 議員
       16   6番 鮎 川 有 祐 議員
       17  15番 林   明 裕 議員
       18   5番 宮 本 和 実 議員
       19  12番 武 藤 千 里 議員
       20  22番 任 海 千 衛 議員
       21   2番 八 木 昭 子 議員
       22   1番 小 林 市 之 議員
       23  11番 大 河 巳渡子 議員
   午前 9時20分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成17年第2回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
    15  7番 小林 充夫議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。質問通告の順序により質問を許します。
 7番、小林充夫議員。
   〔7 番 小林 充夫議員登壇〕
◆7番(小林充夫 議員)  皆さんおはようございます。7番議員、新生会の小林充夫でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 平成17年第2回定例会は、人事案件も整い、杉崎新議長のもと出発するわけでありますが、議長が初めて発言を許した一番手の質問者ということで大変光栄であるとともに、身の引き締まる思いをするところであります。新議長におきましては、2年間何かと大変忙しくなることと思いますが、お体に気をつけて職責を全うしていただきたいと思います。新生会の議員はもとより、27人の議員全員が期待しているところであります。
 さて先般、調布市商工会総会の後の懇親会に出席させていただく機会がございました。その折、市長のごあいさつの中に、商工会のますますの発展をお祈りをするとともにというくだりがありましたが、まあ一般的なあいさつかなと思って聞いておりました。市長は就任当時、市内の優良企業のトップの方々と集会をされたそうでございます。その後、一度も開催されていないのが残念ですという方がおられ、ちょっと興味を引いたので少し話を伺わせていただきました。その方が今、特に懸念しているのは、行政側が市内の企業に対して思いやりがなく、すべて平等方式では市内の企業が流失してしまうとのことでありました。そんな状況の中でも努力を続けて、会員増強キャンペーンを催し、全国で3位を誇る商工会がことしは2位になる快挙とのことでありました。市内の企業が流失することは、当然、法人税が減収してしまうことになります。商工会が自助努力で企業流失しないよう頑張っているにもかかわらず、理事者側は一体何をしているのでしょうか。
 私はいつも思うのでありますが、市長、助役はもとより、担当部長が市内の企業に対してセールスマンをしているかということであります。セールスする話はただ1つ、企業が流失しないよう何でもありでお願いに訪問することであります。先立つものがなくては、市長の基本構想も基本構想倒れに終わってしまう可能性があります。私ども議員が一般質問をしても机上の空論になってしまいます。
 さて、そこで先立つものがあるという前提で質問をいたします。初めに、交通バリアフリーについて質問をいたします。
 平成15年の第3回定例会において、つつじヶ丘駅にエレベーターとエスカレーターの設置を要望する質問をさせていただきましたが、一向にうわさ話すらなく、設置に対するエンドが見えてきておりませんので、再度質問いたします。
 調布・国領間は、本格的に連続立体交差化事業が平成24年度を目標に市民の目に見える形で始まりました。そこで連立にも乗りおくれ、いまだにエレベーターやエスカレーターの設置がされていない駅が市内に、つつじヶ丘、柴崎、西調布と3駅あります。多くの市民の皆様から要望があり、特に乳幼児のいるお母さんや高齢者の方、身体障害者の方にとっては、電車の乗りおりには是が非でも必要であると考えております。
 そこで少し調べたところ、国おいては平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を施行いたしました。また、その法律に関する基本方針プラス鉄道駅総合改善事業費補助制度など、いろんな形で行政が利用しやすいよう施策がされているわけであります。
 内容を見ますと、基本方針の中の移動円滑化の意義のところでは、障害者が障害のない者とともに活動し、サービスを受けることができるよう配慮し、公共交通機関を利用した移動は社会参加をするための重要な手段であり、このような社会の実現のために大きな意義があると書かれております。また、移動円滑化の鉄道駅及び軌道停留場には、1日の平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅及び軌道停留場に関し、平成22年度までにエレベーター、またはエスカレーターを高低差5メートル以上の鉄道駅及び軌道停留場に設置、また利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態を踏まえて、移動円滑化を可能な限り実施すると書かれております。そして、鉄道駅総合改善事業費補助制度で事業者に対して補助金を出しているわけであります。
 国においてこれだけの施策をしているにもかかわらず、本市ではやっとことしの市報4月20日号において、(仮称)調布市交通バリアフリー基本構想策定に向けた市民委員を公募したところであります。まちづくりをしていくためには必要なことでありながら、バリアフリー法ができてから5年も経過した今、やっと市民委員を公募では何とも遅い気がいたします。しかも、スタートが遅いあげく、2年間もかけて構想をつくるとは時間のかけ過ぎであります。一刻も早い実現を求められている問題だからこそ重点的に審議をして、いち早く取りまとめるべきと考えます。
 そこで、注目の3駅について質問いたします。国の基準のうち、当然3駅の乗降客数は十分クリアしておりますが、高低差に関しては基準はあるにしても、高齢者、身体障害者の皆さんにとっては、1メートルでも、5メートルでも大変なことには変わりのない話であります。市の基本構想で2年、実施に移して3年しかありせん。予算の手当てもしなければなりませんから、2010年はすぐ来てしまいます。連続立体化に取り残されている市内3駅のエレベーター設置を求めたいと思いますので、御答弁をお願い申し上げます。
 さて、さかのぼるところ2年前、この問題を都市整備部の部長が、つつじヶ丘駅も含めて検討していくと答弁をしておりましたが、どのように検討してきたのか御報告をお願いいたします。
 次に、ディスポーザー排水処理システムについて質問をいたします。
 調布市における戸建て住宅とマンションの建設ラッシュは目を見張るものがあります。当然、そのことによる人口の増加は、これからの市民生活に及ぼす影響として、行政サービスが追いついていけない心配が数々生じていると思います。その中の1点について質問をいたします。
 賛否両論のディスポーザーキッチン排水処理システム付大型マンション、また戸建て住宅について、本市においてはどのように考えているかであります。この処理システムにつきましては、以前何人かの議員が要望や質問をしておりますので皆様方も御承知かと思いますが、少し機能について説明をいたします。
 各家庭から出る生ごみをディスポーザーで粉砕し、次に粉砕した生ごみを台所の排水とともに処理槽と呼ばれる装置に流し、排水中に含まれる固形物などが処理され、上水を下水に流します。いわゆる昔のトイレの浄化槽的なことを考えていただければよいのかと思います。従来はディスポーザーで粉砕した生ごみを直接下水に流しており、環境に対する影響が懸念されておりましたが、現在は集合住宅等においても、社団法人日本下水道協会の性能基準に適合した装置が認められており、末端の下水処理場においても大丈夫ではないかと思われます。
 しかし、マンションや戸建て住宅、食品事業者などが後づけで設置したときのことはどうなっているのでしょうか。ディスポーザーで粉砕した生ごみを直接下水に流した場合などは、下水処理場の負荷や環境に対する影響が懸念されると思います。昨年、下水処理場を見学させていただきましたが、大変巨大な施設だったことを記憶しております。ディスポーザー処理システムにより生ごみが下水処理場に流れ込むということは、ごみの行く先が焼却場から下水処理場に場所が変わっただけかと思います。本市におきましてはごみ収集が有料ということですから、ディスポーザーで処理することにより生ごみの減少ということも考えられます。ディスポーザーが普及することで起こる環境への悪影響や費用対効果に関する研究がまだなされているようには思えません。
 そこで、幾つか質問をいたします。
 1点目は、現在、市内にディスポーザーキッチン排水処理システム付大型マンションが何棟で、何所帯あるか。また、戸建てでは何棟あるか。
 2点目は、ディスポーザーキッチンのシステムで一般家庭と比較してどのくらい多く水道水を使うか。
 3点目が、マンションの処理槽の維持管理に対し、だれが点検し、どこに報告をするかということです。
 4点目は、一般家庭ではシンクの中に排水栓かごや水切り三角コーナーなどを利用して生ごみが排水管に行かないよう処理に努力をしておりますが、ディスポーザーの処理システムで流された排水が下水の環境に対しどのような影響があるか。
 5点目が、雨水を浸透ますにより地下水に戻しておりますが、水道水としてくみ上げた水道水を、このような排水処理システムで使ってしまうことに対してどのように考えているか。
 6点目は、今後このシステムを使う新築マンション、戸建て住宅に対しどのように指導をするか。
 7点目が、既存の住宅、マンションにディスポーザーを後で取りつけた場合の指導はどうするか。
 8点目が、業務用のディスポーザーを後づけした場合の指導の点もお聞かせください。
 9点目は、ディスポーザーを使用している住宅と使用していない住宅との差、いわゆる有料ごみ袋を買っている人、標準的な家庭で上水道プラス下水道の負担金と有料ごみ袋で収集していただく場合を比較するとどのようになるか。
 以上、9点について御答弁をお願いいたします。
 次に、祝日の振替休日のあり方について質問いたします。
 国においては、第159回通常国会に国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律を提案し、カレンダーによって不確定になってしまうゴールデンウイークをある程度確実なものにし、長期連休を確保することにより多くの人に祝日を楽しんでいただきたいという趣旨かと思いますが、振替休日のあり方を改正いたしました。
 その内容としては、4月29日はみどりの日でありましたが、昭和の日に改正され、みどりの日が5月4日に移行する法案が5月13日に成立し、2007年の施行となりました。
 そこで、改正祝日法は振替休日の規定も改めております。現行祝日法は振替休日について、国民の祝日が日曜に当たるときはその翌日を休日とするとしておりましたが、そういたしますと、5月5日が日曜日のときだけ振りかえができます。しかし、改正法においては振替日をその後において、その日に最も近い国民の祝日でない日と定めました。このため、3、4が日曜日の場合でも6日に振りかえられることになりました。この法案に対しては、やっと責任を持てることの重要性について自覚が出てきた党が積極的に協力する姿勢を示し、円滑な審議をしたことにより成立したことは皆様も御承知のことと思います。
 そこで、ことしのゴールデンウイークを振り返りますと、5月2日を振替休日にすることで連続休暇ができたのではないかと思います。子供たちや親にしても、この時期は少し浮ついた感じがいたします。ちなみに、東京都の公立小・中学校において5月2日を振替休日として実施した学校を調べたところ、区内で14区、市では16市ありました。そして、実際実施した小・中学校数をカウントいたしますと102校でありました。区・市の公立小・中学校総数は1,935校あり、実施率に直すと5.3%であります。この実施率を見る限り、無難に右倣え方式か、教育委員会が怖いのか、率を上げることが難しい感じがいたします。この率が上がらないということは私の趣旨に合わないので、いかに振替休日をするかということでありますので、その辺お含みおきをいただきたいと思います。
 ちなみに、調布市内においては小・中学校合わせて1校であり、これは喜びか残念かわかりませんが、私はそのたった1校である第四中学校校長の決断にエールを送りたいと思います。
 休日に働いている親御さんも、この連続して休暇がとれたときだからこそ、子供を連れて遊びに行きたいのであります。当然、振替休日の扱いは難しいところでありますが、休日になったからといって、すべての家庭が同じようにできるわけではありません。せっかく連続して休暇がとれたときだからこそ、気兼ねをすることなく利用できるのではないでしょうか。
 そこで最後の質問ですが、ゴールデンウイークのときの振替休日を積極的に進めていく存念がおありか、御答弁をお願いいたします。
 以上、幾つか質問をいたしましたが、御配慮のある答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中倉都市整備部長。
◎中倉勲 都市整備部長  小林充夫議員から大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、交通バリアフリーについてお答えをさせていただきます。
 調布市におきましては、本格的な高齢社会の到来に向け、また障害の有無にかかわらず、すべての人が同じように生活し、活動できるように、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づく環境の整備を目指し、平成9年に福祉のまちづくり条例を制定したところであります。
 これまで本条例に基づき、人と環境に優しい道路整備事業として、主要市道12号線(品川通り)、主要市道20号線(三中通り)など、市内4路線で歩道のフラット化を行い、また、飛田給駅に南北自由通路を設置するなど、バリアフリー化事業を鋭意進めてまいりました。
 一方、公共交通事業者におきましても、京王多摩川、飛田給、仙川の3駅でのエレベーターの設置や低床バスの導入を行うなど、バリアフリーに取り組んでおります。
 御質問のつつじヶ丘駅、柴崎駅、西調布駅につきましては、議員御指摘のとおり階段昇降機やスロープなどが設置されておりますが、エレベーターやエスカレーターは設置されていないのが現状でございます。
 駅舎のバリアフリー化につきまして、京王電鉄では交通バリアフリー法の趣旨にのっとり、2010年、平成22年までに整備を進めるべく検討していくというふうに伺っているところであります。交通環境のバリアフリー化をより効果的に進めていくためには、駅舎など公共交通機関の施設とその周辺における歩道、駅前広場や自由通路など、連続した移動経路について一体的に拡幅や段差の解消を図っていく必要があります。
 調布市としましては、交通バリアフリー法の基本方針に基づき、地域の実情に即した交通バリアフリー基本構想を策定し、重点整備地区を定めた上で目標年次を設定し、順次事業化を図ってまいりたいと考えております。
 基本構想の策定につきましては、学識経験者、公共交通事業者、福祉関係者、商工関係者、道路管理者、公安委員会関係者などで構成される調布市交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置し、本年7月から2ヵ年で基本構想を策定していくこととしております。
 議員お尋ねの3駅につきましては、基本構想策定の過程において基本的な方向性を定めるとともに、駅舎を初め周辺の交通環境を含め、バリアフリー化に向けた取り組みを推進してまいります。
 なお、平成15年第3回定例会において議員より御質問をいただきましたつつじヶ丘駅に関する京王電鉄との協議の件でございますが、2010年までにエレベーター等の設置を含め、バリアフリー化を進めるべく検討していくという回答を京王電鉄より得ておりますので、さきに御答弁させていただきました基本構想策定委員会の中で具体の整備計画を電鉄側と協議、検討してまいります。御理解のほど賜りたいと思います。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、ディスポーザーにつきまして御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 初めに、調布市内のディスポーザー排水処理システムの設置につきましては、平成12年度から始まりまして、平成17年3月末現在でマンション7件、世帯数にいたしまして833戸、戸建て住宅1戸となっております。
 次に、ディスポーザーを利用するときの水の使用料につきましては、標準を1人1日当たり5リットルと設定しておりますので、4人家族が1日で20リットル。設置していない家庭と比較いたしますと、1ヵ月で約600リットルの水を多く使用することになります。
 また、システム等の維持管理につきましては、マンション管理組合から委託を受けた専門の管理会社が年2回以上の処理槽の保守点検と水質の管理を行うようになっております。処理システムを経由して排出される排水は下水の排水基準内でありますが、排水量は当然多くなります。このことから、自然環境の保全を目的に雨水浸透や地下水の涵養を進めている観点から見ますと、総合的に負荷がかかるものと考えております。
 次に、今後のマンション等建設時の申請につきましては、第三者機関の適合評価を受けたシステム機器の選定や設置後の維持管理等の報告を求めることなどにより管理してまいりたいと考えております。
 また、既存のマンション及び業務用の厨房施設への単体ディスポーザーの設置につきましては、単体でのディスポーザーの設置ができないよう、規程の改正等を含め早急に対応してまいりたいと考えております。
 次に、ディスポーザー設置家庭と、有料化に伴いごみ袋を購入している一般家庭とのコスト面の比較についてであります。調布市の場合は、設置家庭の大半が分譲マンションでありますことから、ディスポーザー等システム全般の設置経費は30〜40万と一般的に言われておりますが、既にマンション購入時にその経費を負担しておりますので、それぞれ月々にかかる費用負担は大差がないものと考えております。
 いずれにいたしましても、水は生活をしていく上で最も基本的、かつ必要不可欠なものであります。水資源を守るために常日ごろから節水を呼びかける等、さまざまな施策を展開しております。調布市だけでも、ディスポーザーの使用による水の使用量は年間約6,000トンに達すると考えられます。下水道を管理する立場から申し上げますと、懸念する材料の1つとなっております。
 また、単体でのディスポーザーは環境への負荷が大きいことから、本年5月1日から東京都におきましては下水道条例施行規程が改正されております。
 今後、市といたしましても、東京都と連携を密にするとともに、市報やホームページ、窓口等におきまして周知を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは、学校教育における国民の祝日についてお答えさせていただきます。
 学校の休業日につきましては、学校教育法施行規則により、国民の休日に関する法律に規定する日、土曜日、日曜日及び学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日とされており、当該の学校教育法施行令第29条で夏季、冬季、学年末等における休業日は市町村または都道府県の教育委員会が定めるとされております。
 御質問のように休業日に授業を行い、振りかえとして授業日に休業することにつきましては、調布市立学校の管理運営に関する規則第4条で校長が教育委員会の許可を受けなければならないとなっておりますが、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく行事の実施のためであれば、あらかじめ届け出ることをもって休業日を変更することができることになっております。
 議員御推察のように、5月のゴールデンウイーク期間中の授業につきましては、学校関係者から、子供たちが落ちつかないとか、休む子が多くなるなどのお話を伺うことがございます。そうした中で、子供たちが落ちついた環境の中で学習に取り組むためには、休業日の振りかえも効果的な方策の1つであると考えております。
 一方では、連休中であっても御家族の方が働いている家庭があったり、連休中に部活動の大会が開催されるなどの可能性もございます。また、学校行事等の日程を含む教育課程は各学校が編成することなども考慮すると、市全体として一律に連休期間中の休業日を振りかえることは難しいと考えております。
 いずれにしましても、各学校が子供や御家庭、地域の状況等を考慮しながら、5月のゴールデンウイーク期間中における休業日の振りかえについて検討するように働きかけてまいります。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  7番、小林充夫議員。
◆7番(小林充夫 議員)  御答弁ありがとうございました。
 再質問はしないでおこうと思ったんですが、せっかくですので祝日の取り扱いの仕方。これは、やはり教育長も指導できる立場にございますので、教育長の方から一言いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  榎本教育長。
◎榎本和男 教育長  今御答弁申し上げましたように、教育課程の編成そのものは学校がやっておりますので、さまざま学校の置かれている条件など考慮しながら、学校の行事のあり方等も含めて検討させていくということでございます。そうした中で、学校が効果的に休業日を設定できるのであれば、これについては了解していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  7番、小林充夫議員。
◆7番(小林充夫 議員)  ありがとうございました。急に振りまして済みませんでした。
 それでは、まとめさせていただきます。バリアフリーに関しましては、当然早急に整備されることは望ましいことでありますが、優先順位を決めて事業をすることももっともなことかなと思います。国が決めた2010年に間に合うよう検討するとの答弁でありますが、駅舎や交通環境をも含めたことを考えますと、5年間で何ができるのかなというような考えもあります。それよりも、本当に困っている人たちが移動の手段としてバスや電車を利用するわけでありますので、やはり駅にはエレベーターの設置が重要と私は考えております。連立事業に取り残されている3駅に対しては、やはり早期にエレベーター設置を要望させていただきます。
 次に、ディスポーザーシステムについて質問させていただきましたが、上水道、下水道に対する考え方が、ここでもう一度見直されたのかなというふうに思っております。現在、装置を利用している世帯だけでも年間6,000トンの水が使われております。6,000トンとは、やっぱり市内の小学校20校のプールの全部の水の量であり、節水を呼びかけている貴重な水道水が使われているわけでありますから、そのすべてが下水に流されている現状は、やはり環境に対する負荷が大きいものと思います。特に単体ディスポーザーについては下水道に著しく負荷のかかる問題であるため、要綱を改正して対応するとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。上下水道を考えるとき、市民にぜひとも早急に周知徹底を図っていただけたらなというふうに考えております。
 また、振替休日に関しましては前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。1年間の教育課程のヒアリングの折、振替休日の扱いに関することも含め、3月中に決定するわけでありますが、例えば、新任校長が赴任してきた場合、前校長の決定事項を引き継ぐわけであります。新校長が意欲満々で張り切って指導しようとするとき、振替休日の扱いを教育委員会に変更届を出して承認していただくわけですが、このことは、やはり新校長としてはかなり勇気の要ることかなというふうに考えております。
 しかし、答弁にもありましたように、ゴールデンウイーク期間中における休業日の振りかえについて検討するよう働きかけるということでありましたので、特に柔軟に対応していただけるよう教育委員会にお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で7番、小林充夫議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    16  6番 鮎川 有祐議員
○杉崎敏明 議長  続いて6番、鮎川有祐議員の質問を許します。
 6番、鮎川有祐議員。
   〔6 番 鮎川 有祐議員登壇〕
◆6番(鮎川有祐 議員)  おはようございます。6番議員、新生会の鮎川有祐でございます。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回も京王線連続立体交差事業につきまして何点か質問をさせていただきます。
 それでは、まず1点目といたしまして京王線連続立体交差事業の現状についてお伺いをしたいと思います。京王線連続立体交差事業も工事の着工がされ、調布駅の南口広場の一部閉鎖や、調布、布田、国領の各駅を初め、市内各所に事業に関する広報看板が設置されるなど、市民の皆様にも京王線の地下化へ向けての取り組みが周知されつつあるところであります。また、多くの方々からも事業完成後の調布市の将来像についてお問い合わせ、御意見をいただいているところでございます。
 そうした中、前回の議会におきましても、平成17年度の事業費についての質問をさせていただきましたが、その後、国、都、市の都市側、そして鉄道事業者の負担合わせて、平成17年度は総事業費33億円ということが公表されました。調布市6,000万、東京都1億4,000万、国2億、鉄道事業者29億円という内訳でありますが、本年度の事業費33億円というのは全体の事業スケジュールを踏まえた上で、連立総事業費およそ1,150億円に対し、そのボリュームについてどのような見解を持っておられるのか、まずお聞かせください。
 続きまして、鉄道敷地の跡地利用と駅前広場整備についてお伺いいたします。
 これまで市民参加による鉄道敷地利用検討会におきまして、調布、布田、国領の3駅周辺と鉄道敷地の将来像が提言され、アニメーションでその大変夢のある、すばらしいグランドデザインが示され、現在、たづくり1階の液晶ビジョンでも、その未来図が放映をされているところであります。駅前広場については、先日、調布駅駅前広場整備構想案(二次)として説明を受けました。鉄道敷地の跡地利用、駅前広場とも、示されたグランドデザインをただの理想像で終わらせることなく現実のものとするためにも、ここで幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、鉄道敷地の跡地利用についてお伺いいたします。
 鉄道敷地の跡地を利用するに当たっては、これまで鉄道事業者より無期限賃借で最大でおよそ70億円の負担が生じるとの想定がされております。ここで改めてお伺いしたいのですが、この70億円という数字がどこから、どのように出てきたのか。その根拠と、この数字について市としてはどのようにお考えになっているのかについてお聞きしたいと思います。
 また、鉄道敷地総延長3.7キロの総面積はどの程度なのか。あわせまして、鉄道敷地内におきましても調布市の貴重な財産であり、今後の財源ともなり得る赤道が存在しているかと思いますが、その面積はどの程度であるかについてもお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
 次に、駅前広場の整備についてお伺いいたします。
 先ほども申し上げましたが、先日議会に対して、現在の調布駅南北広場を一体とした約1万6,700平方メートルを駅前広場として整備する調布駅駅前広場構想案(二次)が示されました。まだまだ案の段階であることは十分理解をしておりますが、この構想案について何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、この図面を拝見させていただき、単純に疑問に感じた点につきましてお聞きいたします。構想案の駅前広場敷地内には、現在のところ南側にマンション、そしてファストフード店、喫茶店等が入ったビルが存在をしております。また、グリーンホールの階段部分、通称タコ公園が構想案からは消えております。さらには、計画区域の中央部を横断する現在の調布駅駅舎付近は当然鉄道事業者の所有地であるわけであります。今後、この構想案を現実のものとしていくに当たって、これらの課題についてどのように対応をしていくお考えであるのか、お聞かせください。
 いずれにいたしましても、鉄道敷地利用、駅前広場の整備については鉄道事業者の御協力が必要不可欠なわけであります。前回議会でも申し上げましたが、鉄道事業者に調布市の財政状況を含めた現状を十分御理解いただきながら、市、そして鉄道事業者双方にとって有益となるような方向性を導き出していく協議が非常に重要であると認識をしております。今後の鉄道事業者との協議の進め方、また、その内容についてはどのようなお考えをお持ちなのか。そして、具体的なスケジュールについて御答弁をいただきたいと思います。
 最後になりますが、京王線連続立体交差事業に伴って発生が予測される新たな財政負担について、お伺いさせていただきたいと思います。
 連続立体交差事業の総事業費につきましては、およそ1,150億円で、うち調布市の負担総額は75億円とされております。しかし、先ほど触れました駅前広場の整備、鉄道敷地の利用、上部の整備、またそれ以外にも下水道のかけかえ、生活道路の整備、地下空間の活用等々、連続立体交差事業に関連するさまざまな事業につきましては、当然それとは別に財政負担が生じるわけであります。そして、そのほとんどがどの程度の事業費であるのかが明らかになっていないのが現状であります。
 また、工法の変更により、これまで検討されてきました地下空間への自転車駐車場の設置が困難になったとの報告を受けました。しかし、駅周辺への自転車駐車場の市民要望が非常に多いのは皆様御存じのとおりであり、こうした自転車駐車場の設置を初めとする市民の声も今後検討し、反映をしていく必要があるわけであります。こうしたことからも、京王線連続立体交差事業に関連する事業費は莫大な額であることは容易に想像ができるわけであります。
 これまでも多くの議員が、この関連するまちづくりの事業費を明らかにするよう求めてきたわけでありますが、平成19年度から始まる後期基本計画を策定していくに当たり、また、計画の裏づけとなる財政計画を立てていくに当たっても、京王線連続立体交差事業本体工事以外の関連するまちづくりの事業費を今まさに明確にしていかなければならない時期であり、描いた絵を現実のものとできるような計画策定と財源の確保への取り組みが必要であると考えます。連続立体交差事業本体につきましては東京都が事業主体であり、さまざまな不安要素はありながらも、平成24年度完成に向けて走り出したわけであります。連立の本体事業については今後もしっかりと見守りつつも、調布市としては、そうした関連する事業に本腰を入れて取り組んでいかなければならない時期に来ていると思います。
 今後、団塊の世代の職員退職金、新ごみ処理施設の建設など、避けられない財政需要が同時期に控えている中ではありますが、京王線連続立体交差事業本体はもとより、それに付随する事業の推進をしていくことは50年後、100年後の調布市を考えても極めて重要であり、限られた財政をさまざまな事業に配分していかなければならないという厳しい状況であっても強力に推進をし、中途半端にすることなく完璧な形で完成をさせなければならない事業であると私は認識しております。
 長友市長も、京王線連続立体交差事業を調布市の最重要課題であるとこれまで何度となくおっしゃっておりました。今後さまざまな事業を取捨選択していく中で、この事業について重点的な取り組みをされ、一気呵成に推進をしていく決意があるのか、お聞かせください。
 以上、御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま鮎川有祐議員より、京王線連続立体交差事業についての御質問をいただきました。私からは、京王線連続立体交差事業に関連する新たな財源負担についてお答えをさせていただきます。
 京王線連続立体交差事業につきましては、昨年度の準備工事に引き続き今年度からいよいよ鉄道の地下化に必要な土留壁工など、本格的な工事に着手したところであります。調布市といたしましては、連立事業と一体となって中心市街地の街づくりを重点的に推進していくことが必要であると考えております。これら中心市街地の街づくりを進めていくには、再開発事業や区画整理事業に加え、議員御指摘のとおり、下水道の移設工事、生活道路の整備や駅前広場整備とそれに続く鉄道敷地の整備など、関連する事業により相当な費用を要すると認識をいたしております。
 したがって、これらの事業の実施に当たりましては、事業間の工程調整による同時施行の実施、また特定の区域内における複数の事業を1つのパッケージとして一体的に整備する国の補助制度、いわゆるまちづくり交付金の活用や事業主体間での適正な負担のあり方の検討など、市の負担を極力軽減するよう最大限の努力を払い、今後必要な事業についてのスケジュールを踏まえながら、後期基本計画を策定していく中で市の基本方針を明らかにしていきたいと考えております。
 さらに、財源についても都市基盤整備事業基金による財源確保や市債による財源負担の年度間調整を図るなどの工夫によりまして、市の最重要課題の1つであります連続立体交差事業にあわせて関連する事業を推進してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 その他の御質問につきまして、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  望月都市整備部参事。
◎望月裕 都市整備部参事  私からは、京王線連続立体交差事業について2点にわたりお答えさせていただきます。
 まず1点目は、連続立体交差事業の現状についてでございます。
 京王線連続立体交差事業の工事の状況につきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたが、土留壁工など本工事に着手をしております。連立工事は、現在運行されている在来線の安全性や利便性を十分確保するために、主に深夜の限られた時間内での施工となります。議員お尋ねの平成17年度の事業費33億円につきましては、こうした厳しい条件の中で事業主体である東京都と京王電鉄との協議の結果でございまして、妥当な額であると考えております。
 市といたしましては、今後も引き続き東京都に対して平成24年度末の完成に向け、事業進捗に応じた事業費の確保を強く要請するとともに、市民への積極的な情報提供を行うなど、連立事業の円滑な執行に努め、さらに連立事業にあわせた中心市街地の街づくりを推進していきたいと考えております。
 次に、駅前広場と鉄道敷地利用についてでございます。
 鉄道の地下化により生み出される利用可能面積は約2万6,000平方メートルでございます。また、連立事業区間のある赤道の総面積は約1,500平方メートルとなっており、市の貴重な財産であると認識をしております。鉄道敷地の借用に係る概算70億円についてでありますが、利用可能面積から都市側、いわゆる東京都と調布市が公租公課相当額で利用できる面積、約3,900平方メートルを除き、残るすべてを京王電鉄から借用したと仮定した場合の金額でございます。今後、敷地の費用負担につきましては、大和市や横浜市など鉄道を地下化した先進事例を参考に赤道の活用や国費の導入を視野に入れた敷地の活用などについて、庁内プロジェクトチームにおいて検討を進めていきたいと考えております。
 調布駅駅前広場につきましては、平成15年度末に駅前広場研究会から報告を受けた整備構想案をもとに、平成16年度、関係者と個別協議を重ねて検討した結果を整備構想の二次案として取りまとめを行いました。駅前広場の計画線内にはグリーンホールの階段、自転車駐車場、タコ公園の名称で親しまれております調布駅前公園などがございます。これらは市及び市民にとりましても大変重要な施設であることから、各施設の取り扱いについて所管部署と連携、調整を図るとともに、市民の皆様の御意見もお伺いしながら検討したいと考えております。
 さらに、商業ビル等の民間施設につきましては、今後、地権者の方と用地取得に向けた協議が必要になると考えております。
 駅前広場内にある京王電鉄所有地の対応についてでございますが、鉄道と交差する道路につきましては相互無償使用が原則となっておりますことから、当該地につきましても同様の取り扱いとするよう今後東京都、京王電鉄と協議を進めてまいります。
 最後に、駅前広場や鉄道敷地整備の実現に向けては、東京都、調布市、京王電鉄3者による協議の場が必要であることから、本年1月に地上利用検討会が発足いたしました。
 今後は連立事業の進捗や庁内の検討状況を踏まえ、市としての具体的な利用計画を定めながら、鉄道事業者と鉄道敷地の効率的、効果的な利用について協議を進めていくこととしております
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  6番、鮎川有祐議員。
◆6番(鮎川有祐 議員)  御答弁ありがとうございました。
 まず、平成17年度の事業費総額33億円につきましては妥当であるとの見解が示されたわけでありますけれども、妥当とは思えない私の立場からすれば、平成18年度以降の十分な事業費を確保していくに当たって、東京都への要請活動にしてもタイミングを見誤らない適時的確な要請をお願いしたいと思っております。
 東京都の予算編成につきましては、例年7月には予算編成方針や取り組みに対する依命通達が副知事からあり、本格的な予算編成作業が始まるように聞いております。東京都においては現在、都知事以下、大変騒がしい状況でありますが、今から要請活動をされることは決して早過ぎるとは思いません。市長初め関係各部の今後の適切な対応を強く要望いたします。
 次に、鉄道敷地についてでありますが、赤道の面積をお聞きいたしましたが、その活用につきましては事業区間内の処理にこだわらず、市内全敷地内に存在する赤道の一括処理も視野に入れた検討をし、関係機関との協議の中で調布市の負担が少しでも軽くなるような具体的な方策を今後検討していただくようお願いをいたします。
 駅前広場については、計画区域内には現在多くの居住者も生活しているわけであります。単なる用地取得では済まない課題であり、計画区域内の地権者の不安の払拭や、事業者、居住者の代替機能の確保や生活再建を考えれば早目の対応、協議が必要と思われます。グランドデザインを現実のものとする過程の早い段階で、こういった課題に対する具体的な取り組みを要望いたします。
 最後に、連続立体交差事業に関連する事業費については、後期基本計画策定過程で取り組みを明らかにしていくとの市長答弁をいただいたわけでありますけれども、その事業費は莫大であることは容易に想像ができるわけであります。都市基盤整備基金への計画的、継続的な原資の積み立てとともに、国、都、鉄道事業者との粘り強い協議を重ね、財源の確保をしつつ、計画的に事業の推進を図っていただくよう要望いたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で6番、鮎川有祐議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午前10時13分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時50分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
    17 15番 林  明裕議員
○杉崎敏明 議長  次に15番、林明裕議員の質問を許します。
 15番、林明裕議員。
   〔15番 林  明裕議員登壇〕
◆15番(林明裕 議員)  おはようございます。15番、新生会の林明裕でございます。杉崎新議長に3番目の御許可をいただきましたので、質問通告に従いまして、ただいまより一般質問を行わせていただきます。
 さて、100名を超えます命を一瞬にして失いましたJR西日本福知山線の脱線転覆事故から1ヵ月余りが経過をいたしました。事故の悲惨さはいまだ記憶に新しいところでありまして、ただ犠牲者の方々の御冥福をお祈りするばかりであります。
 さまざまな交通事故を初め、労働災害から家庭内での事故、また死因の6割を占めると言われる、三大疾病と言われるがん、急性心筋梗塞、脳卒中。このように述べるまでもなく、私たちはいつ、どこで突然の事故に遭遇し、大きなけがを負ったり、また急病に襲われるかは予測のつくものではありません。
 そして、その中には大量の出血によるショックで心臓が停止してしまう大けがや、意識がなくなり、呼吸ができなくなり、心臓が停止してしまう脳卒中。そして、海や川でおぼれたり、のどに食べ物を詰まらせ呼吸ができなくなり心臓が停止してしまうものなど、特に重い症状の場合は、全国平均で6分ほどと言われている救急車が到着するまでの間に何らかの処置を施さない限り、命の危険にかかわることがあります。このような重い傷病者に対する救命効果の向上のためには、直ちに救急車を呼ぶことはもちろんのことですが、現場に居合わせた人、専門用語でバイスタンダーというらしいんですが、による応急手当というものが重要であることは皆様も御承知のとおりであります。
 この重要性については我が会派の大須賀浩裕議員によって、平成16年第2回定例会でも取り上げられておりますが、いわゆるカーラーの救命曲線からも、心筋梗塞などで心臓が停止して3分後には死亡率が50%となります。そして、呼吸停止の場合は10分後、大量出血の場合は30分後には、それぞれ生存率は50%を割ります。特に心停止の場合は、救急車が来たときにはほとんど生存率がないという状態になり得るわけであります。心臓マッサージで血液を送れる量は通常の状態の3分の1程度と言われておりますが、後遺障害等を考えると、より軽い状態での蘇生ができた方が脳へのダメージが少なく、一刻も早く応急処置をした方がよいことは間違いがありません。大切な命を救うためには応急手当の有無で大きく左右されるという事実があり、ここにその必要性というものが強く求められているのであります。
 総務省消防庁においても、市民に対しての応急手当の普及啓発活動を推進しており、平成5年3月に制定された応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱によって、心肺蘇生法の実技指導を中心とした市民に対する救命講習の実施や、公衆の出入りする場所、事業所に勤務する管理者、従業員、学校教育を対象とした応急手当の普及啓発活動を行っています。
 平成16年版の消防白書を見ましても、平成15年中の消防機関による救命講習の受講者数は全国で114万人を超えています。また、同じく平成16年版の救急・救助の現況というものからも、東京においては平成15年中の救命講習の受講者数は普通資格が12万3,000人、上級が2万6,000人の合計およそ15万人の方が受講されており、多くの方がその必要性を理解されております。このように大きな救命効果が期待できる人材を育成する救命講習の普及啓発については、市としても十分理解をされていることと存じます。
 そこで最初にお伺いいたしますが、いざというとき、修得した技術をもとに的確な応急手当が期待される救命講習の受講者ですが、一体我が市における受講者数というものはどれぐらいおられるのか、把握されていればお教えいただきたいと思います。また現在、消防機関が主体となって取り組んでいます救命講習に対して、総合行政として市民の安心・安全を確保する責任の一翼を担う市はどのような協力姿勢で取り組んでこられたのかをお答えいただきたいと思います。
 続きまして、AEDの普及促進についてお伺いいたします。
 AEDは、オートメーテッド・エクスターナル・ディフィブリレーターの頭文字をとったもので、日本語では自動体外式除細動器と呼ばれています。平成14年11月、高円宮様がスカッシュの練習中に心臓の不整脈で倒れ、お亡くなりになりました。都内大使館での突然の出来事であり、直ちに救急車が呼ばれ5分ほどで到着しましたが、懸命の治療も甲斐なく、残念ながら帰らぬ人となりました。
 実のところ、我が国においては、毎日100人近い方々もが心臓疾患による突然死でなくなっていると言われています。そして、その多くは心臓の心室が突然震え出し、心臓から血液を全身に送るポンプ機能が失われる、いわゆる心室細動というものが原因とされています。
 また、子供においても決して例外ではございません。野球の練習中にボールが胸に当たったりしますと、心臓に既往症がない健康で元気なお子さんでも、胸部への急激な衝撃が心臓震盪といわれる外傷性の心停止を起こす例も報告されています。これは特に胸郭が未発達な子供に発生しやすいということでありますが……。
 独立行政法人日本スポーツ振興センターによりますと、平成15年度、災害給付見舞金が支払われました学校における児童・生徒の突然死は70件にも上っております。そして、その80%が心臓に起因する心臓突然死で、その多くは心室細動が原因と見られています。
 そこでお伺いいたしますが、市内においての突然死の実態、学校を含みますが、それについてお尋ねをするものであります。
 AEDは、この震え、心室細動を電気ショックで取り除き心臓の機能を正常化させる医療機器であります。高性能の心電図の自動解析装置を内臓した、ちょうどノートパソコンを一回り大きくした程度の非常に小型軽量の携帯機器であります。そして除細動、電気ショックが必要な不整脈だけを自動的に判断して、機械が音声によって使用法を指示してくれるという大変すぐれたものであります。先ほどの高円宮様の場合、そしてスポーツ中の外傷性の心臓震盪に伴う心室細動の場合も、直ちにAEDでの処置が施されれば、ひょっとしたら助けられた可能性というものも指摘されているわけであります。
 そのような中、平成16年7月1日、厚生労働省の医政局長命により各都道府県知事あてに、非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用についてという通知文書が出されました。その中では、これまで医師、看護師、救急救命士などに限られていたAEDの使用というものが、現場に居合わせた一般の市民が使用することを認めるというまことに画期的な内容とともに、市町村に対しては職域や教育現場で実施される講習というものも含め多様な実施主体により、このAEDの使用に関する理解というものが市民にも幅広く行き渡るように取り組む努力というものを求めております。つまり、自治体においては、市民に対してのAEDへの理解と普及啓発というものが求められたわけであります。
 そこでお伺いするわけですけども、我が市においては東京都を通じていつ、どのような形で通知がされたのか。また、それに対してこれまでどのように取り組んでこられたのか、お答えいただきたいと思います。
 また通知の中で、業務の内容や活動の領域から一定の頻度で心停止者に対して応急の対応が期待、または想定されている人、いわゆる一定頻度者に対しては、次の4つの条件を満たすことで医師法17条の違反とならないと定めております。1つ目が、医師などを探す努力をしても見つからないなど、医師等による速やかな対応が困難な場合。2つ目として、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること。3つ目として、使用者がAEDの使用に必要な講習を受けていること。そして4つ目に、使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を受けていることという4つの条件があるわけでございます。
 業務の内容や活動領域から一定の頻度で心停止者に対して応急の対応をすることが期待、想定されている人とは、どういう人なのでしょうか。警察官、警備員、介護福祉士など、こういった具体的な職種で定められているわけではございませんが、当然人の多く集まる市役所などにおいては、心停止者と遭遇する度合いというものは高くなることは間違いないわけであります。
 そこでお尋ねいたしますが、市民の多く集う市役所の職員の方は一定頻度者と言えるのではないかと私は考えておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 今後、AEDの使用に関する理解というものが市民に幅広く行き渡るとともに、市民からは地方自治体における人の多く集う場所である公共施設へのAEDの設置というものが求められていくことは間違いないと思います。また同時に、教育現場においても全学校へのAEDの設置を急ぎ、命を守る学校づくりというものが求められてくることは間違いないわけでございます。
 欧米においては、2000年前後より病院や救急車のほか、パトカー、航空機、空港、スポーツ施設、カジノ、ゴルフ場、フェリーなど、人の集まるさまざまな場所への設置が進んでいます。
 そして大リーグ、マリナーズの本拠地シアトル市では、空港を初め、学校、会社、野球場、スポーツクラブなど、人が多く集まる場所に設置されているそうで、職場や地域単位でAEDの勉強会が開かれているとのことであります。また、やはりアメリカですが、シカゴのオヘア空港など3つの空港では、周辺徒歩1分半の間隔で設置されており、この3つの空港内で過去2年間に発生した心室細動18件のうち、11件の蘇生に成功したということであります。
 そして、我が国においても、今、全国の自治体において続々と導入がされております。例えば、岐阜県の多治見市においては、平成17年1月、市役所、総合福祉センター、総合体育館など市内の公共施設7ヵ所にAEDというものを設置しております。
 また、宮城県の仙台市においては、平成16年に女子生徒の突然死というものが2件続けて発生したということを受けて、AEDの全中学校への配備に乗り出したとのことであります。
 そして、近隣の自治体を見てみますと、23区の練馬区においては現在20台以上が配備中というふうに聞いております。そして、中野区では10台、武蔵野市、昭島市、そしてお隣の府中市でも4台、そのほかでも港区、杉並区、千代田区などで設置、もしくは設置の予定というふうに聞いております。
 このように我が国においてもようやく認知をされ始めたAEDと、また市民の間に高まる必要性というものを背景にして、市民の安全、そして安心を守る責務を持ちます地方自治体にとっては、一刻も早い設置が求められていることは間違いがないと言えるでしょう。
 我が調布市においてAEDの公共施設、もちろん学校も含みますが、そういった人の集まる場所への設置というものは急務であると考えておるんですか、市長のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  ただいま林明裕議員より大きく2点にわたり御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、第1点目の救命講習の取り組みについでございますが、緊急の事態に遭遇した場合、適切な手当てを行えるかどうかは、日ごろから救命講習を受講するなど、正しい知識を身につけておくことが大切であります。現在、市民や事業所に対する救命講習会につきましては、消防事務を東京消防庁に委託していることから調布消防署が実施しております。その受講者数につきましては、救命技能認定証の有効期間が3年となっており、調布消防署管内で過去3年間で5,460人の方が受講されております。また、同様の救命講習を日本赤十字社も実施しております。
 調布市では、これまで救命講習受講の必要性を市報を初め、調布エフエムや消防署のPR紙などを通じて啓発するとともに、防災市民組織や自治会、事業所などへ積極的な受講を働きかけてまいりました。今後は、さらに講習会の実施に当たりまして消防署とも連携を図り、保健センターを初め、地域福祉センターなど市内公共施設を提供してまいりたいと考えております。
 次に、市内における突然死の実態についてでありますが、突然死は循環機能や呼吸機能が何らかの原因で突然停止し、そのまま死亡してしまうものを指します。医師の死亡診断書をもとにした、いわゆる人口動態統計が市町村ごとにありますが、この統計の死因区分の中に突然死という区分はございませんので、調布市における突然死の実態は掌握が難しい状況でございます。
 また、学校についてでありますが、議員から御提示をいただきました独立行政法人日本スポーツ振興センターで平成15年度に死亡見舞金が支払われたケースは、市内児童・生徒では該当がございませんでした。
 次にAED、いわゆる心臓突然死を減らすために電気ショックを与えて心拍を再開させる自動体外式除細動器の普及促進についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成16年7月1日付の厚生労働省からの報告により、非医療従事者によるAEDの使用が可能となりました。この報告を受け、東京都では平成17年度においてAEDの設置促進を重点事業に定め、都立施設及び都内23区を初め、26市、3町、1村を含む100ヵ所にAEDを設置することを決定し、平成17年4月27日付の東京消防庁からの通知により、調布市に対しても1台のAEDが提供されることから市民及び事業所に対する普及啓発を図るため、市庁舎内に設置をしてまいります。
 次に、市役所職員が一定頻度者、すなわち業務内容や活動領域の性格から一定頻度で心肺停止者に対し応急の対応をすることが期待、想定される者に当たるのではとの御質問でございますが、市役所には不特定多数の市民が訪れますので一定頻度者に当たるものと認識をいたしております。市職員として突然の事故や災害に遭遇した際に、冷静、的確に対応して、迅速かつ適切な応急処置を施すことができるよう、平成6年度から職員研修として調布消防署に御協力をいただき普通救命講習を実施しており、この5年間で180名の職員が受講しております。本年も7月上旬に実施する予定となっておりますが、今回からAEDの取り扱いについても取り上げられると伺っております。庁舎内に設置をいたしますAEDを取り扱うため、まず職員が救命講習を受講するとともに、市民、事業者に対する普及啓発活動を積極的に行ってまいります。
 さらに、このたび市庁舎に設置をいたしますAEDの使用についての検証を行うとともに、市民の救命率向上を図る意味からも、多くの方が訪れる公共施設に設置を含め検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  15番、林明裕議員。
◆15番(林明裕 議員)  御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 AEDの設置については、1台が市役所に設置されるということで、それは大変大きな一歩と言えますけども、でも、これはあくまで東京都の17年度の重点事業による予算措置でのことであります。調布市にとっては、もちろん行政課題というものが山積する中においてではありますけども、市民の命というかけがえのないものへのプライオリティーというものをどの辺に置くのか。市民の安心・安全を守る市役所として、これはやはり政策決定の責任者であります市長が判断をする大変重要なことではないかと思っております。調布市として、学校を含む公共施設へのAED設置に向けた市長御自身の具体的なお考えというものをお伺いしたいと思います。
 また、市の職員が一定の頻度で心停止者に対して応急の対応をすることが期待、想定できる人、いわゆる一定頻度者と御認識されておられるとの御答弁をいただきました。ということは、このAEDの必要性が高いところであるということについては御理解いただいてるということなのでありますから、なおさら市の施設すべてにAEDというものを設置すべきではないかと考えております。そして、市長を先頭に全職員に救命講習というものを受講していただくべきと考えておりますけども、市長御自身が果たして、これまで救命講習というものを受講されたことがあるのかなということも含めてお答えをいただければと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  先ほどの総務部長の答弁の中にもございましたように、東京都から1台のAEDが提供されるという大変ありがたいことになります。市民、事業者への普及啓発のために、庁舎内2階に本年8月以降に設置をしてまいりたいと考えております。それから、調布市医師会の御尽力によりまして、調布市夜間急患診療所、8時から11時まで開設されておりますが、ここに昨年12月からAEDが設置されていることもつけ加えさせていただきたいと思います。
 貴重な問題提起をいただいた上で、その他の公共施設についてということでございますけれども、市民の皆様の救命率向上のために多くの方が集まる場所を中心に設置を検討してまいりたいと、そう思っております。
 それから、一定頻度者の話でございます。市役所は不特定多数の方が訪れるところであり、不測の事態が生じた際には救急隊員が到着されるまでの間に心停止傷病者に対して速やかに除細動が行えるように、そのようにできるだけ多くの職員が救命講習を受講することが望ましいと思っております。私、今まで受講したことございませんけど、私自身もその一員として受講してまいりたいと考えておりますので御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  15番、林明裕議員。
◆15番(林明裕 議員)  ありがとうございました。
 調布市の夜間急患診療所に、昨年12月にAEDが設置されている。これは調布市医師会は、この問題について非常に積極的に取り組んでおられるあかしではないかと思っておりますけども、AEDの問題についてですが、東京都の事業計画とはいえ、本庁舎の2階に8月以降に設置がされるということについては、市民の1人として安心の一歩ではないかと思っておりますけども、しかしながら、最初の一歩が記されたにすぎないと考えております。
 昨年の厚生労働省の医政局長通知の後、今日に至るまで、全国の自治体では独自の判断において次々と設置に向けた動きというものが見られています。東京都の動きを見て検討していくんではなくて、この問題に限らずですけども、これは常に国、東京都の動向というものに目を光らせていただいて、必要な情報を収集するということ。これが特に今回のような市民の大切な命にかかわることの場合は、これはやはり以前も質問させていただきましたけども、自治体の危機管理上の大きな、大切な仕事の1つではないかと思っております。
 突然死というもの、これはいつ、どこで、だれに起こるのかわかりません。家かもしれませんし、勤務先かもしれません。通勤途上かもしれませんし、レジャー、スポーツ中など、どこで起きても不思議ではないのであります。そして、あしたひょっとしたら私に起こるかもしれませんし、皆さんかもしれません。突然の心停止の後、1分経過するごとに7%〜10%、生存率が低下してしまいます。2分後で75%の生存率も、10分後はほぼ0%になってしまいます。最も有効といわれるAED、除細動器がその間に使えるか否かが該当する傷病者の生死を決めてしまうということであります。だからこそ、これまでさまざまな論議を経てきましたけども、欧米におくれること5年ほど経過はしましたが、万が一の心停止状態となった際に、このAEDという私たち一般の素人でも使える、簡単ですぐれた機器があり、さらにそれが法的にも認められたのであれば、これはもう積極的に導入していただきたいと思います。
 そして、市の職員の方はもとより、市民のAEDの使用方法を含めた救命講習の受講者というものを少しでも多くするために、市長御自身から積極的に救命講習をすぐにでも受けていただいて、市のリーダーとして率先垂範して啓蒙活動というものを進めていただきたいと思っております。
 ちなみに、私、AEDというのは幾らぐらいするんだろうか調べてまいりました。すると、当初これが出始めのころは70〜80万ぐらいと言われてたんですが、今は機種によっては1台40万円前後。そして、さらに調べましたところ一括購入等、スケールメリットを生かせばさらにお勉強させていただきますと、そんなようなお答えというか、調べてまいりました。
 市にとっても、日常業務のほかに多くの市民が集まるイベントを主催いたします。また、民間においても、たくさんの人が集まるさまざまなイベントが日々行われております。そういった場に、このAEDがいつもある風景というものが当たり前となることが理想であると考えています。周辺の自治体が次々と設置に向けた動きを見せる中、我が市においても命を守るという市民全体の利益のために、また市民福祉の向上のために、市長がぜひ今年度からでも早急に設置というものを御決断いただくということを声を大にして要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で15番、林明裕議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午前11時23分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 1時19分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
    18  5番 宮本 和実議員
○杉崎敏明 議長  続いて5番、宮本和実議員の質問を許します。
 5番、宮本和実議員。
   〔5 番 宮本 和実議員登壇〕
◆5番(宮本和実 議員)  皆さん、こんにちは。チャレンジ調布21の宮本和実でございます。杉崎新議長に午後一番の記念すべき発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。
 今回は簡潔明瞭に、大きく2点の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 さて、ことしは皆様も御存じのとおり、調布市制施行50周年を迎えた記念すべき年であります。そして、この記念すべき年にちなんださまざまな記念事業が計画をされております。その中には、市民の声を反映した市民提案事業や、市が企画をした事業、そして例年実施の事業を50周年を記念して拡大、充実する事業など盛りだくさんであり、多くの市民の方々が楽しみにされていることと思います。
 そこで、今回はさまざまな事業がある中で、例年事業として毎年行われております調布市花火大会実行委員会が主催をし、調布市が後援をしている花火大会について、まず、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 この調布市の花火大会は、毎年30万人以上の来客者が会場の内外に訪れ、遠路はるばるこの花火を見に来られる方も多いと伺っております。
 そこで第1点目の質問は、ことしの花火大会は、調布市制施行50周年を記念した特別な内容を検討されていると伺っておりますが、具体的にどのような内容になるのか、当日のお楽しみということでなければ、実行委員会での検討内容を教えていただけましたらお願いをいたします。
 続きまして、第2点目、これは花火大会の予算の問題であります。ことしの予算も例年同様、約8,000万円の予算を計上されておりますが、協賛金、広告費で2,200万円、有料席等の諸収入で約2,500万円、市の補助金3,000万円などの内訳でありますが、現在の経済事情などを考えますと協賛金が集まるのかという不安がありますが、現時点での状況と、どのような工夫と努力をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、協賛金とともに大きな財源となっております有料席の収入についてでありますが、市民の方からよくお金持ち優遇だなどというクレーム、苦情のようなことを私も受けることが多々あります。誤解を受けないためにも、この有料席収入も花火大会を支える大きな財源であるということをもう少しアピールされてはと思いますが、いかがでしょうか。
 また、過去の花火大会においても必ず苦情が出てくる問題にトイレ行列の問題がございます。あわせて、トイレの増設をお願いしておきたいと思います。いかがでしょうか。
 3点目でございます。これは一番大事な点でありますが、花火大会における安全対策についてお聞きをしたいと思います。最近は地震や津波なども含め、予測もできないような事故や事件が多発をしております。事故を起こさないように予防することは当然でありますが、有事法制と同じように万が一に備えた危機管理体制を整備することも大切なことであると思います。ことしは50周年記念であり、子供たちの夏休み最初の土曜日でもあり、例年以上の来場者が予想されます。人が多く集まるところには、それだけリスクもふえるわけであります。さらに、京王線の立体交差事業に伴う工事状況なども考えますと、この安全対策には予算重視ではなく、安全重視で万全を期していただきたいと思いますが、予防策と万が一、事故が起こったときの体制整備についてとあわせて御答弁をお願いいたします。
 今回は50周年記念事業に当たっての数ある事業の中から花火大会について御質問をさせていただきましたが、調布市は今、市制施行50周年を迎えるとともに、念願でありました京王線の連続立体交差事業も始まり、大きな節目を迎えているように思います。市民の多くの方々も、この先の調布市はどのようになっていくのか大きな期待と、また不安も持ち合わせていることと思います。
 そこで最後になりますが、長友市長の考える調布市の将来像について、50周年を迎えた今、改めてビジョンをお聞かせいただけましたらよろしくお願いを申し上げます。
 以上、調布市制50周年に当たって大きく2点の質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま宮本和実議員より、調布市制施行50周年に当たってということで御質問いただきました。私からは市制50周年に際して、私の考えております調布市の将来像についてという部分について、これまでもお話し申し上げておりますが、改めてお答えをさせていただきます。
 調布市は市制施行以来、人口の急増、学校の建設ラッシュ等を経て急激に都市化が進み、利便性も飛躍的に向上するなど、大きな変貌を遂げてまいりました。21世紀は、そのような効率面の改善に加えて、日常生活における安らぎや心の豊かさ、そして潤いのある生活の大切さ、これらが今まで以上に問われている時代であると認識いたしております。
 そのような中で、調布市においては御質問の中にもありましたように、長年の悲願でありました京王線連続立体交差事業が着手されたところであります。この事業と並行して駅前広場や交差道路の整備などの基盤整備に取り組み、魅力あるまちづくりを着実に推進しているところであります。特に調布市の玄関口である調布駅駅前広場においては、他には余り例のない交通結節機能に加えて、人々が集い、憩い、楽しむ空間を広く確保するなど、将来の世代にも誇れるまちづくりを推進してまいります。
 そのような中にあって、当然のことながら経済効率の追求のみに専心するのではなく、恵まれた自然の保護にも、また力を入れてまいります。調布市の財産である水と緑の保全にも努め、開発と環境保全の調和のとれたまちづくりを実現し、多摩川と野川の水や武蔵野の面影を残す緑を守り育て、将来に残していきたいと考えております。
 そして、これらのまちづくりは行政だけで進められるものではありません。市民の皆様と協力して進めていきたいと願っているところであります。整備された都市基盤と豊かな自然とが調和する都市空間の中で、そしてまた、身近な生活圏で仕事や買い物ができる。安心して子育てができる。安心して老後が過ごせる。家族団らんがある。そのような人と物の交流が活発な地域社会を市民と行政が協働して実現していく。これが私の調布市のまちづくりのビジョンであり、まちの将来像であると考えております。
 その他の御質問について、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  増沢産業振興担当部長。
◎増沢俊博 産業振興担当部長  私からは花火大会についてお答えいたします。
 調布市花火大会は、昭和57年に再開されて以降、多摩川地区の地元の皆さんを初めとする多くの市民の御尽力、そして関係機関など各方面の方々の御理解、御協力により、関東屈指の規模を誇る大会となりました。本年の大会は24回目となりますが、調布市観光協会や多摩川地区の地元自治会を中心とした調布市花火大会実行委員会が主体となって、大会運営に当たっています。
 さて、御質問の第1点目、本年における花火大会の内容についてでありますが、現在、実行委員会内で市制50周年及び観光協会設立50周年にちなんだプログラムを、花火会社を交え、鋭意検討しております。調布の花火といえば、これまで臨場感あふれ、迫力あふれる花火が魅力であると高い評価を得ておりますが、本年はこの魅力をさらにアップさせ、名物尺玉の連発はもとより、花火大会コンクール受賞作品などの芸術性の高い花火や超特大のスターマインなど、花火そのものの魅力にあふれた50周年を記念する内容を検討しております。
 次に、2点目の花火大会の予算状況についてであります。調布市花火大会の特徴の1つとして、大会経費が市からの補助金のほかに市民や企業からの協賛金と有料席収入によって賄われていることがあります。協賛金は景気動向に左右される面が否めませんが、現段階ではいまだ昨年以上の増収が見込まれるとはいえない状況にあります。企業や商店などへ足を運ぶなど広く協賛の呼びかけを行っておりますが、広告収入等の新規開拓など、財源の確保にも鋭意努力しているところでございます。
 一方で、警備体制の強化のための経費や清掃経費は年々増額しなければならない状況であり、近年は厳しい経費運営を余儀なくされております。その中で有料席収入につきましては大会経費を賄うための大きな財源であり、現在規模の花火大会は、この有料席収入なしでは実施困難でございます。本年はさらに有料席の増設を図り、安全対策や清掃の経費に充てていく考えでございますので、広く市民の皆様に御理解いただけるよう、市報等によりPRしてまいりたいと考えております。
 また、トイレにつきましては、これまでも毎年増設してきており、本年も昨年の場内での状況を踏まえ増設いたしますので、御理解いただきたいと存じます。
 3点目の安全対策についてであります。厳しい経費運営の中ではありますが、警察、消防ほか関係各機関の多数の協力、指導のもと、民間警備員の適正配備、市役所の全庁的な職員の協力など自主警備体制の強化を図り、安全第一を最重要事項とする方針で鋭意取り組んでおります。本年も既に警察、消防等関係機関との現場調査や、警備会社や交通機関、関係団体等も含む警備会議を行い、詳細な警備計画を検討しております。具体的には、会場及び周辺における警備員の100人規模での増員、安全な動線のためのスロープ位置の変更のほか、京王線の工事の影響を視野に入れ、警備の範囲の拡大も検討しております。
 万が一の事故における体制といたしましては、各会場に大会本部、警察本部、消防本部を設置し、救護を初め、水難事故、火災等に備え、医師、消防のレスキュー、救急隊、消防団などが待機し、緊急時にはそれぞれが連携し対応する体制を整えております。
 議員の御指摘のとおり、より多くの来場者が予想されます。実行委員会では安全対策に万全を期し、細心の注意を払って検討を進めておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  5番、宮本和実議員。
◆5番(宮本和実 議員)  御答弁ありがとうございました。
 それでは早速、まとめさせていただきたいと思いますが、花火大会につきましては、ただいまの部長の御答弁のとおり、万全の安全対策と体制を整備されるとの御答弁をいただきましたが、花火大会実行委員会を中心に関係各機関と連携をとりながら、市職員一丸となって事故のない50周年を飾るすばらしい花火大会にしていただけますようお願いを申し上げます。
 また、長友市長には調布市の将来像について御答弁をいただきましたが、まさに21世紀は日常生活における安らぎや心の豊かさが今まで以上に問われている時代であると思います。目標に向かって着実に市政運営をしていただけますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で5番、宮本和実議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    19 12番 武藤 千里議員
○杉崎敏明 議長  次に12番、武藤千里議員の質問を許します。
 12番、武藤千里議員。
   〔12番 武藤 千里議員登壇〕
◆12番(武藤千里 議員)  日本共産党の武藤千里です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 私は震災対策について、そのうち大きく学校施設の耐震化と首都直下地震への備えについてというテーマで質問させていただきます。
 阪神大震災から10年がたちました。最近も中越地震、スマトラ沖地震、福岡沖地震など大地震が相次いでおり、首都東京における大地震の発生に多くの市民が不安を募らせています。昨日も夕方、震度2から3程度ですが、どんと突き上げるような地震があり、皆さんも冷やりとしたこととと思います。
 中央防災会議は、東京都を含む南関東地域においては、次の巨大地震までの間にマグニチュード7級の直下地震が数回起きるとして、その発生が緊迫していると指摘しています。昨年、中央防災会議の地震専門委員会が発表した被災予測は、首都直下地震が起きた場合、都内のほぼ全域が震度6強から7の激震に見舞われ、全壊、焼失は最大65万棟、死者は1万3,000人に達するなど、従来の東京都の予測を大きく上回る膨大な被害となることを明らかにしています。これは想像を絶する被害の数字の多さに私も驚きました。行政、市民、事業者など力を合わせて、想定されている現在の被害をいかに少なくするかの努力が求められています。そのための市の責任も重大です。減災対策としては建物の耐震化がまず重要であるのと一緒に、震災発生時に一人一人の市民が冷静に行動できるかどうかが重要です。きょうはそうした問題から、まずは学校施設の問題、そして、そのほかの問題について幾つか質問をさせていただきます。
 まず、学校施設の耐震化についてです。
 学校施設の整備は、児童・生徒の安全と良好な学習環境整備のために重要な行政の仕事です。前の市政では大幅に学校施設改修費が圧縮され、雨漏りやトイレの老朽化、壁のひび割れなど問題となってきました。また、耐震診断が大きな改修とあわせて実施するという方針で進められていたために、なかなか進めないという実態でした。ことし大規模改修が終了する八雲台小学校は、初めの改修計画から大幅におくらされ、平成12年には計画されていた実施計画も見直しがされ、ほかの学校の改修もわずかに計画されていても先送りされるという実態が続いていました。
 私は平成11年、13年と学校施設の整備、トイレやクーラー、扇風機の整備について、また耐震化の促進について強く要求してまいりました。長友市長は、市長就任以来、扇風機の全校設置、トイレの改修など、懸案だった施設問題に積極的に取り組まれました。また、学校施設の耐震化については、計画を前倒しして実施し、今年度全校の耐震診断が終了します。また、それを待つことなく、今年度は市単独で5校の体育館の補強工事が実施されます。今後の学校施設改修の基本となる調布市立学校施設維持管理計画のための基礎資料も、現場の職員の皆さんの努力の中、作成されました。今年度、教育部ではこの基礎資料をもとに維持管理計画を作成されるようです。そして、市の後期基本計画、19年度からの実施計画も作成されます。
 いよいよ、実際に市の計画にこうした学校の施設の問題、改修の問題を位置づけ、実施することが重要になってきています。この基本計画、実施計画に学校の耐震化を最優先課題として位置づけ、遅くとも基本計画年度内、できるだけ前半での学校耐震化の終了を計画化すること、また実施すること。そして、そのためにも、ことしの体育館のように来年度もあわせて前倒しで進めることを求めます。御答弁をお願いします。
 既に他市、例えば、国分寺市では、阪神大震災直後の平成8年から5ヵ年計画で耐震化が進められ、国の補助を受けながら13年にはすべての校舎の耐震化が終了しています。現在は、国の5ヵ年計画の補助対象外になっている体育館の耐震化が引き続き行われているそうです。前の市政時代の問題ではありますが、調布市の耐震化が非常におくれていることは事実です。一刻も早く終了し、安心して学校生活を送れるようにしていただきたいと思います。
 次に、国の補助金増額、都の補助金創設の要望についてです。
 現場で作成されました学校施設維持管理計画のための基礎資料によると、必要な耐震工事にかかる費用はあわせて約36億円。5年間で実施したとしても、1年間で約7億円かかることになります。国や東京都の財政支援は必要不可欠であると思います。現在、国は学校施設改修への補助金は原則3分の1で、調布市の場合、7分の2。耐震補強に関しては、平成8年から緊急5ヵ年計画で2分の1補助が実施されて、それがさらに引き延ばされ今年度いっぱいまで2分の1補助が実施されています。この10年間で調布市で対象になったのは八雲台小学校1校です。さきに紹介した国分寺市のように、既に多くの自治体ではこの制度を活用して耐震改修を計画的に進めてきました。先ほどの計画化の問題では、こうした補助金を受けるためにも大変重要と言えます。ことしで終了する予定となっている国の緊急5ヵ年計画での耐震補強工事のための2分の1補助の特例措置を、この制度を今後も引き続き実施するよう国に強く要望するべきと考えます。また、特別の制度としてではなく通常の補助額そのものも引き上げるよう、あわせて要望することを求めます。御答弁をお願いします。
 また東京都は、学校施設の改修に関して補助制度そのものがありません。耐震改修は一刻も早く行うことが重要であります。都としての補助金創設を求めるようお願いいたします。答弁をお願いします。
 また現在、市長会、教育長会から、こうしたことについてどのように声を上げているのか。国、都の回答、検討状況はどうなっているのか、お答えください。
 次に、首都直下地震への備えについて5つお尋ねいたします。まず初めに、ブロック塀や窓ガラスの耐震に対する市の対策についてです。
 宮城沖地震は1978年に起きましたが、このとき問題になったのは、ブロック塀の倒壊による死亡事故です。福岡地震では、残念ながら、この教訓が生かされなかったために、ブロック塀により1名が死亡しました。また、ビルのガラスが割れ落ちるという危険な事態も起きています。福岡は、ブロック塀に関して国の通達があったのにもかかわらず対策を打たなかったとのことです。ブロック塀、ガラスの問題、どちらも耐震化の対策をきちんととることで大きく被害を減らすことができる問題です。
 今回は、ブロック塀についてお尋ねします。調布市内のブロック塀の安全性はどうなっているのでしょうか。市は実態をどのようにつかんでいるのか、お答えください。現在、ブロック塀を生け垣に変える場合、1メートルにつき1万円の補助制度がありますが、どの程度利用されているのでしょうか。宮城県では、調布市が持っているような生け垣などに変える場合の補助制度がありますが、この制度を活用することによって、危険ブロック塀の7割が改善されたと新聞で報道されてありました。市として直接実態調査をし、ブロック塀改善を直接指導することで効果が上がったということです。ぜひ調布市としても、こうした積極的な取り組みをすることを求めます。
 また当面、この補助制度のPRを積極的に行うことで、市民の皆さんの改善努力を促すことがまずは必要ではないかと思います。ブロック塀耐震化を促進するための現行制度のPRを求めます。こうしたPRは、例えば、先日配付されたハザードマップなどに市内の耐震化促進の対策として紹介したり、市報やホームページでもわかりやすく紹介するほか、建設関係や造園関係の業者の皆さんへも周知するべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 2つ目は、市民の防災マニュアルの徹底と意識啓発についてです。
 防災、防水ハザードマップが配付されました。現在、自治会などから防災についての講習会が依頼されると、市の職員の方などが出向いて講座をされているということです。また、年に一度、市としてのこうした講習会が行われると伺っています。21万市民の半数以上が自治会などの組織に入っていない人が多い中では、市としての積極的な広報活動が必要であると考えます。組織されない人たちも対象に、新しいマップ、マニュアルが出たところで市として各地域に出向き、防災説明会を開くことが必要ではないでしょうか。ごみ戸別収集、有料化のときは、各地域センターでこうした市主催の説明会が開かれ、どの地域福祉センターも100人以上の方が集まり、本当に活気に満ちた話し合いになっていました。今、防災問題は市民にとって非常に関心が高い問題であり、市としてこうした説明会を積極的に開くことが大変効果的だと思います。ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。
 3つ目は、避難場所の掲示板をふやすことです。
 現在、小学校、中学校に避難場所ということがわかる掲示板が備えられています。しかし、まちの中にはこうした掲示板、地図などで、ここが避難場所ですということなどを書いたものはなく、そうしたものが必要ではないかと考えています。駅周辺や人通りの多い道路、公共施設など、地図によってどこが避難場所なのか、どういう形で避難できるのかということを掲示し、PRすべきではないでしょうか。
 また、掲示板の掲示内容も改善することが必要です。ここが避難場所ですということが書かれているだけでは、小学校が避難場所と知っている人はわかるかもしれないんですけれども、そうでない人はなかなかわかりにくいものであると考えられます。まちの中に、地図によって避難場所がわかるようにしたものを掲示するとか、また後で触れますけれども、帰宅困難者に対する心得10ヵ条や家庭で気をつけることなど、また、避難のときの伝言ダイヤルの方法など、そうしたことも一緒に掲示することによって、市民の皆さんにわかりやすい掲示板になるのではないかと考えます。ぜひとも改善をお願いしたいと思います。
 4つ目は、帰宅困難者対策です。
 首都直下地震では、多くの帰宅困難者が発生すると予測されています。昨年11月の国の発表では、650万人の帰宅困難者が生まれるとされています。調布の防災計画では、これはもう少し前のデータを基礎につくっていらっしゃるようですけれども、夕方6時に発生した場合、約2万人の帰宅困難者が生まれるとなっています。これらの方は他市から市内に通勤、通学して調布市にとどまらざるを得ない状況に至る方です。また、国勢調査では、調布市民の約7万6,000人が都内、もしくは周辺のまちに通勤、通学していることを考えると、多くの帰宅困難者が発生することが予想されます。調布市の市民にとって、帰宅困難者問題にどのような対策を打つのかは非常に大きな問題です。調布市の帰宅困難者計画はどうなっているのか。また、帰宅するために必要な誘導体制、帰宅経路、一時休憩所などの手だてはどうなっているのか、お答えください。
 帰宅困難者問題は、家族の安否や災害の状況、帰宅経路などの情報を適切に本人が入手できるかが、まず大きな課題です。そして、帰宅する場合の誘導体制。距離が遠い場合は、一時休憩所などが必要になります。名古屋市は、名古屋駅など主要な駅から住宅地への帰宅経路の地図を作成し、その中に幾つかに安全な道路を選び、途中の郵便局、コンビニ、ガソリンスタンドなどのトイレや休憩所として利用できる施設を示しています。調布の場合、仕事や学校の場所が東京を中心とした大規模な都市ということで、名古屋とは大きく条件が異なりますが、東京都や近隣自治体との連携が対策の中心課題になるのではないでしょうか。国、東京都に対し、帰宅困難者対策の検討を強化することを求めるとともに、調布市としてのさらなる検討を進めることを求めます。
 次に、民間事業所との協力についてです。
 調布市はライフラインの問題、情報、休憩のための施設など、幾つかの公的な団体、民間の団体などと協定を結び、震災時の協力関係をつくっています。実際の災害を想定したとき、今後、もっと多くの団体との協力関係を広げ、また民間の力を活用する必要があるのではないかと思い、次の質問をしたいと思います。
 1つは、災害時の食糧などの物資の確保の問題です。食糧などの物資の確保は、災害が起きた場合の重要問題です。防災計画によると、食糧ではアルファ米やクラッカー、サバイバル食品などの備蓄がされていること、おかゆや粉ミルクなども備蓄を進めているとのことですが、市が備蓄し、備える量にも限界があります。新潟市は4万人が避難しても供給できるよう確保しているそうですが、10万人を超える住民が一時避難した中越地震のケースで見ると、この備蓄だけでは足らないと判断し、サトウ食品と災害時の食糧供給協定を結んだとのことです。サトウ食品は、工場は新潟市外にあるとのことです。さらに、おかずの提供についても交渉中ということでした。調布市では、米などの確保は市内米穀商との協力協定がありますが、そのほかの食品業者やコンビニ、スーパーなどとの災害時の協力関係を構築することを提案いたします。
 2つ目は、災害時のトイレや休憩所の提供についてです。先日、帰宅困難者に対しての避難マップを作成した名古屋市では、先ほども御紹介したように休憩所やトイレの使用などとしてガソリンスタンドやコンビニと協力体制を結んでいます。調布市は避難場所の提供などで郵便局と協力関係が現在つくられていますが、今後は民間事業所、コンビニやスーパーなどにも協力を働きかけ、災害時のトイレや休憩所の確保を広げることを提案したいと思います。東京都では昨年、ガソリンスタンドとの協定が結ばれたということでした。
 3つ目は、傷病者の搬送についてです。災害時は多くの傷病者が発生することが予想されます。救急車では、そういった傷病者の搬送が間に合わない、そういう事態も容易に想像できます。救急車の補完をする役割として、傷病者の搬送を行う協力をバス会社やタクシー会社と協議することを提案したいと思います。また、こうした民間事業所との協定を結んだ場合、民間事業所などに災害時の協力体制をしますといったようなことがわかるステッカーなどをつくり、掲示していただくなどといったことも検討していただければと思います。市民にもよくわかると同時に、民間事業所の方々の意識向上にもつながるのではないでしょうか。
 以上、質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  ただいま武藤千里議員より、大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、首都直下地震への備えについて順次お答えさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、建物などの耐震化の問題に関しまして、ブロック塀に鉄筋が入っているかの調査についての御質問でございますが、大規模災害時には、老朽化したブロック塀の倒壊による被害が過去多発していたのが実態でございます。
 昭和53年6月の宮城県沖地震によるブロック塀の倒壊被害を受けて、調布市では、ブロック塀の倒壊防止対策として、市民の皆様に対しましてブロック塀の中の鉄筋の有無を検査する鉄筋検査器の貸し出しを実施いたしまして、自主的な改修、補強を奨励しておりました。しかし現在においては、ブロック塀の改修、補強にかわり生け垣を奨励し、既存の塀の取り壊しや生け垣を設置する場合等に補助金を交付しているため、鉄筋検査器の貸し出し申請がないのが実態でございます。今後も引き続き生け垣を奨励し、ブロック塀の倒壊による被害を軽減してまいりたいと考えております。
 2点目に、災害時の対応の問題といたしまして、まず、市民の皆様への防災マニュアルの説明会の開催についてでございます。ことしの3月に市民の防災意識の啓発を目的として、調布市防災マップ・多摩川洪水ハザードマップを作成いたしました。この防災マップをもとに、地域福祉センター等を会場として自治会、防災市民組織を初め、自治会に加入していない団体等も対象に防災懇談会や出前講座を実施してまいります。さらに、調布市主催の防災講演会を開催するとともに、市報や調布FMを通じた啓発活動により地域防災行動力を高めてまいります。
 次に、避難場所などの掲示板の増設についてですが、現在、災害時に備え、市内各所に広域避難場所の位置を示す案内板及び市立小・中学校に避難所の案内板を設置いたしておりますので、現在の設置状況を確認し、老朽化しているものを修繕したり、駅前や人通りの多い場所などに新たに設置することも検討してまいります。また、その際に災害時の安否確認方法等、各種防災情報を掲載することについても、今後、検討してまいります。
 続いて、帰宅困難者対策についてですが、東京都が平成9年に作成した東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書によると、冬の夕方、午後6時に災害が発生した場合、調布市内に約1万9,000人の方が帰宅困難者となると予想されております。帰宅困難者対策の基本は、各施設の管理者の責任において従業員や顧客への対応を実施し、自宅へ帰宅可能な方については安全に留意して帰宅させるということであります。
 調布市といたしましても、誘導態勢や帰宅経路、一時の休憩所などにつきましては、東京都及び事業所、防災関係機関と協力して帰宅困難者を支援していく必要がありますので、今後も引き続き各機関と連携を図り、帰宅困難者対策を検討してまいります。
 また、民間事業所との連携についてですが、災害時には早急な食糧の調達が必要であり、例えば、御指摘のとおり市内各所にありますコンビニや流通ストア、食品会社といった企業との間に協定を締結することにより、災害時における早期の食糧調達が期待できるものと考えております。
 昨年の新潟県中越地震の際においても、被災地にあるコンビニや流通ストアでお弁当やお握り等の食糧調達が早期に可能であったことから、今後、こうした流通ストア、食品会社と企業等との間に災害時の食糧調達、それとあわせて、トイレ使用についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、市内のタクシー会社との間におきましても、災害時の負傷者の搬送等について応援協力をいただけるか協議するとともに、現在協定を締結している各防災関係機関との協定内容につきましても、実態に即した形での見直しを行ってまいります。
 今後も市民の生命と財産を守るために、平素より市民の防災意識の高揚と関係機関との連携を強化し、安全・安心まちづくりを推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは、学校施設の耐震化についてお答えさせていただきます。
 学校施設は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であると同時に、地域住民にとって最も身近な公共施設であります。また、地震発生時においては応急的な避難所となりますことから、安全で良好な学校施設の確保は震災対策の重要課題であると認識しているところでございます。
 議員御指摘の学校施設の耐震化計画についてでございますが、このたび耐震化を含めた調布市立学校施設維持管理計画のための基礎資料を作成したところでございます。この基礎資料の中で、校舎については大規模改修等が見込まれる施設を除き、今後5年間、体育館については3年間で耐震化を図るといった基本的な考え方を示しております。今後、この基礎資料に基づき、全校の耐震化の早期実現に向けて関係各課との調整を図りながら維持管理計画を作成し、後期基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
 しかし、昨年の新潟県中越地震の教訓からも、早急に学校施設の耐震化を図っていく必要がございますことから、計画に先立ちまして今年度は5校の体育館の耐震化を実施し、安全で良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、耐震化への国庫補助金についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在のところ2種類の国庫補助がございます。1つは、大規模改造事業のうちの1つとしての耐震補強工事でございまして、これは補助対象事業費の7分の2の補助率でございます。もう1つは、地震補強事業としての地震防災緊急事業五箇年計画におきまして事前に計画申請し、採用された事業につきましては、補助対象事業費に対し補助率2分の1の国庫補助が受けられます。平成16年度に完了しております八雲台小学校の耐震化工事につきましては、この補助金を受けております。
 本事業の推進に当たり、調布市といたしましては、補助率の引き上げや、平成17年度で終了します地震防災緊急事業五箇年計画の延長について、東京都市教育長会や市長会を通じて国に要望しているところでございます。また、国と地方に関する三位一体の改革の3兆円規模の税源移譲を受け、公立文教施設補助についても中央教育審議会で審議中でございます。平成17年の秋には、その審議結果が報告される予定であり、これを受けて文部科学省からの正式な通知が出ると思われますことから、中央教育審議会の動向を見守っている状況でございます。東京都による補助の新規創設につきましても、今後、継続的に要望してまいりたいと考えております。
 今後も学校施設の耐震化につきましては、優先的に実施してまいりたいと考えております。補助金につきましても、国の動向を見守る中で最大限の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  御答弁どうもありがとうございます。
 それでは1点、再質問させていただきたいと思います。
 ブロック塀の耐震化の問題です。先ほど御答弁の中では、以前、宮城沖地震の後にそういった対策をとって、自主的に市民の皆さんが対策をとれるように機器の貸し出しをしたというふうにおっしゃってたんですけれども、それではなかなか実際きちっと進まない部分があるのではないかというのが私の感想です。
 この宮城県とか仙台市というのは、宮城沖地震の教訓があったからというのはあるかもしれませんが、そちらの方で今回改めて対策を打って改善が進んだということでお話を伺ったところ、宮城県や仙台市も地震があった直後、当然、対策を打たれたそうです。全部調査をして、全部どこに危険なものがあるのかというところで通知をして、改善を促したそうです。それでも全部改善されるということはなかなかないということなんですけど、それで平成15年から改めて調布市が今持っている補助制度のようなものを、同じようなものをつくって改めてキャンペーンを張って、今、改善を進めているというところで、何で今になってもう一度、こうした取り組みをされたのかというところを伺ったんですけれども、そうしましたら、国の方から宮城沖地震の危険性について改めて話があったそうなんですよね。それで、それならば、やっぱりきちっとこの問題は手を打たなくてはならないということで3年前からもう一度、調査をしたそうです。
 その際は、道路に面したすべてのブロック塀を一遍に調査するのは大変だということで、まずは、子供たちが通学路として使っている道路のところにあるブロック塀を全部調査したということでした。宮城県と仙台市はそれぞれ別々でやっているんですけど、仙台市の場合は、そういったものを調査をして4万8,000件、危険と言われるブロック塀があったそうです。99万のまちですから、調布とはブロック塀の数は違うとは思うんですけど、その中で全部をどうするかというところではなかなか難しいということで、その中でも特に危険だと言われるブロック塀を抽出して、それが613件だったそうなんですけれども、ここの所有者に対して、こうした制度があるからぜひ建てかえてほしいという働きかけをして、ようやく現在273件ですから約半分、解消したのが仙台です。
 先ほど御紹介したのは宮城県だったんですけど、そういう形で努力をされているというところで、これは、ここまで改善したのも全調査をして、そうした厳しいところには個別に通知をして、初めてこれだけ改善されたわけですよね。ですから、調布市の場合、まだそういったことに手をつけていないというところでは、一体どれぐらい危険なブロック塀があるかもわからないという状況なんじゃないかなというふうに考えますので、ぜひとも、こうした例を参考にして通学路などで、もし子供が通学している途中に地震が起きて、壁が崩れて亡くなりましたということがもし起きたとしたら、それはやっぱりブロック塀を管理している個人の問題でもあるけれども、こうしたことをやりなさいということを国から言われててもやらなかった自治体の責任でもあると私は強く思います。そういったところで、ぜひもう少しここのところに対しての積極的な御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  ただいま、武藤千里議員より再質問いただきました。
 ブロック塀の倒壊による被害は、昭和53年の宮城沖地震の際、ブロックや石塀の倒壊により16人の方がお亡くなりになり、この地震を契機として当時の建設省が安全対策への強化を促す通知を出し、ブロック塀の設置業者に対しまして講習会等の対応がされ、ブロック塀の倒壊防止策の指導が行われ、安全に対する改善が行われました。その後、昭和56年の建築基準法の大幅な改正によりまして、ブロック塀等を設置する際は建築基準法の施行令で鉄筋使用基準が定められ、安全対策強化が図られたところでございます。
 調布市でも、昭和55年に鉄筋検査器を備え、自治会や個人の方に貸し出しをいたしまして被害の軽減を図り、安全なまちづくりに努めてまいってきたところでございます。今後、関係各機関や消防団、自主防災組織など、地域や防災に精通された方々とブロック塀の実態等踏まえて協議するとともに、対応方を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  12番、武藤千里議員。
◆12番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございます。
 この質問の最初に述べさせていただいたんですけれども、大きな地震にどう備えていくのかというところでは、現在、国の方の中央防災会議でも、首都直下地震の問題は今大きく議論されている途中ということです。今後、さらに国としての対策をどう打っていくのかということも含めて、今後検討が重ねられて発表されるというふうに思っているんですけれども、そういったときであるので、ぜひ今お願いしたブロック塀の問題なども、市民の意識の高揚も含めて一緒に解決していただけるようにぜひ検討して、実行していただきたいというふうに思います。建物の耐震化ということをどれだけ進めることができるのかということで、亡くなられる方やけがをされる方が本当に減るということは中央防災会議からも言われていることですので、ぜひとも努力をお願いしたいと思います。
 それでは、全体としてのまとめをさせていただきます。
 学校の施設の改修についてです。先ほど御答弁いただいた中で、耐震化の問題、体育館は3年、それで校舎の方は5年ということを、そちらの計画としては考えているということでしたけれども、ぜひそれを実現するためには基本計画なり実施計画、あと予算化というところで、確実に計画化していただきたいというふうに改めて強く求めたいと思います。学校の施設改修は耐震化だけではなくて、つくっていただいた資料によると、ここに書かれている改修をすると全部で約630億かかるということが出てまして、こうした問題を京王線の立体交差だとか、ごみの新施設の問題なども含めて、調布市としてどれだけ予算化することができるのかというのは、子供たちにとっても大きな問題だと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
 それから、耐震化は最重点としていきますという答弁がこれまでの議会で市長からもあったんですけれども、市が位置づけて進めるというところでしたら通常の学校改修予算の範囲内でその予算をつけていくというのではなく、この耐震化については、特別に予算をつけるという形で枠組みを組んでいただきたいというふうに強く要望したいと思います。
 首都直下型地震への備えについてです。安全・安心、震災に強いまちづくりは、調布市のまちづくりの最重要課題だというふうに考えます。震災が起きる前に、どれだけの備えができるかが大切です。これまでに起きた大きな災害の教訓を学び、1つずつ確実に対策を実行していくことが求められているのではないでしょうか。
 市民の皆さんは、昨日も地震があった際に私の知り合いとちょっと話をしたんですけれども、その方は早速、被災用のiモードの契約をしたというふうに言ってました。市民の方は、もちろんそれぞれが自分の身をどう守るかというのは真剣に考えていることですけれども、行政としてそういったことを、どういうふうに市民の命を守るのかということはしっかりと役割を発揮して、もしものときの被害を最小限にする努力をしていただきたいと思います。
 私も4月初めに、この震災の問題で学校施設の改修の補助金の問題だとか、建物やブロック塀に対する補助制度の問題の政府交渉に参加させていただき、訴えてまいりました。議員という立場で私も努力していきたいと思いますので、どうか調布市としてもぜひお願いしたいと思います。
 質問終わります。
○杉崎敏明 議長  以上で12番、武藤千里議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    20 22番 任海 千衛議員
○杉崎敏明 議長  続いて22番、任海千衛議員の質問を許します。
 22番、任海千衛議員。
   〔22番 任海 千衛議員登壇〕
◆22番(任海千衛 議員)  一般質問を行わせていただきたいと思います。
 第1の問題は、西調布駅周辺対策についてであります。
 京王線の9駅の中で、既に立体交差事業で駅舎が改善される予定になっております3駅を除いて比較すれば、西調布の駅というのは最も改善が求められてる駅だと思います。近年、上石原3丁目の工場跡地などに大型マンションが林立して、駅利用者がふえているわけでありますし、さらに明大附属校の移転が富士見町に決定しており、1,000人を超える利用者が予定もされているわけであります。
 駅の状態をいいますと、プラットホームは中ほどの幅員が狭くなっておりまして、そこで待っていると、通過電車が通り抜けますときは大変な恐怖を感じます。危険な状態と言わざるを得ません。また、切符の売り場も大変狭く、雨が降ったときなど傘を差して切符を買わなきゃならないと、こんな状態にもなっているわけであります。
 また、踏切の状況からいいますと、朝のラッシュ時には、特に駅の南側から踏切を渡って改札口へ向かう人たちは、これはもう大変です。私も選挙のときなど駅に立ちますけれども、遮断機がおりているにもかかわらず、それをくぐって上りの電車に駆け込む。運転士が警笛をばっと鳴らしてというようなことも何回か見ているわけでありまして、大変危険な状況であります。駅舎の改善、改築は急務の課題であります。
 駅と接している道路の状況も、これも柴崎駅と並んで改善しなくてはならないところだと思います。道路幅員は7メーター前後と狭く、北側には歩道がありません。南側には歩道はありますけれども、十分な広さがないために、朝夕の通勤時には歩道だけで対応できないわけであります。また、踏切のところの混雑は大変なものでありまして、踏切待ちの車と自転車と歩行者が入り乱れている。遮断機があいた途端に、まず自転車と歩行者が踏切に殺到する。その間、自動車がのろのろと走ると、こういう状況になっているわけであります。歩行者が安全に歩けるように、一定の拡幅と歩道設置も急務の問題だと思います。
 だれが見ても、現在のままでいいという人はいないと思います。西調布を利用する周辺住民からの駅舎と道路の改善を求める声は大変大きくなっておりまして、地元のまちづくり協議会でも、一昨年来、地域の重点課題として、調布市や京王電鉄に改善を繰り返し要望しているところであります。これらの住民の願いにこたえるのは市の待ったなしの課題だと思います。
 ところが、西調布駅周辺整備は急がれている課題であるにもかかわらず、この間、市の動きは極めて鈍いわけであります。その原因は、既に破綻している実態に合わない都市計画道路の事業化と開発指向の推進を一体化した整備方針に固執していることであります。
 私の今度の質問の問題意識は、どういう手法で進めるかということであります。これまで何人かの議員が西調布駅周辺対策について一般質問で取り上げておりますが、質問に対する市の答弁を整理してみますと、おおむね次のようになります。
 第1に、西調布駅周辺の整備は都市計画決定されている駅前広場と都市計画道路を完成させることで、そのために駅周辺のまちづくりとあわせて行うことが好ましいということです。2つ目には、そのために住民のまちづくりの発意、主体的参加が大切であり、住民による街づくり推進要綱に基づく街づくり協議会の設置が不可欠だというものであります。
 ここで言っている街づくり推進要綱に基づく街づくりというのは、調布市街づくり推進要綱の第2に定義が書いてあるわけでありますけれども、街づくり活動、次のアまたはイのいずれかに該当するものということで、アは都市基盤の整備、居住環境の改善及び都市環境の創造等に係る都市整備を計画的に進めるために、地区計画等の活用を図る活動と、地区計画制度ですね。イとして、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の各種整備開発制度を活用して街づくりを推進する活動と、つまり法定開発を、整備を行うということであります。端的にいいますと、単純に道路だけの整備はだめなんだと、駅周辺の開発事業とセットにして地元とよく考えてくださいということであります。
 昨年の一般質問の答弁でも、この街づくり推進要綱に基づく街づくり協議会の設置が不可欠だと言っているわけであります。このやり方というのは平成元年から7年間にわたり地元との間で検討され、合意形成が得られずに10年前に打ち切られた手法の延長上に立つものであります。この市の方針はどこに問題点があるかと申しますと、1つは、都市計画道路の計画線に沿った道路と駅前広場づくりを差し迫った課題としているかということであります。
 ちょっとパネルをつくってまいりました。まず市長さん、これは旧甲州街道、線路があって旧品川道であります。この網かけの濃くしてあるところが計画道路、計画線です。南北に16メーターの道路と2,000平米の駅前広場があります。赤の部分が現況の道路であります。
 同じことを説明しますけども、これは旧甲州街道、これが旧品川道、それで網かけしてあった黒いところが都市計画の計画線です。赤い線が現況の道路であります。そちらの方はみんなおわかりだと思います。
 したがって、こういう都市計画道路を確保することと、まちの活性化を図ると称しての再開発事業とか区画整理を面的整備をセットにしていくということが、住民の意向、西調布にふさわしいまちづくりのあり方、さらには市の財政負担、こういうものを考えていくと現実と言えるのかということであります。区画整理だとか再開発事業が、私はこの西調布の焦眉の課題とは思っておりません。
 しかも、住民の開発に対する意見がまとまらなくては、いつまでたっても進まないということになります。京王線の駅施設についても、駅舎の改築は不可欠だと認識しているとは言っているものの、ホーム幅の拡大や改札位置と取りつけ道路を検討する上で、現行の都市計画広場の計画線にこだわって整備するのか、こだわらないで整備するのかということ。それが定まらないと進められないわけであります。本気で開発方式で進めようとしているのか、それとも問題の解決を先延ばしにする口実にしているのか、本音はわかりませんけれども、今はそんなことを言っている時代では、西調布の場合はないと思います。
 以下、私の具体的な提案であります。
 1つは、駅周辺まちづくりとあわせて行うという従来の方針を撤回をして、現行道路の整備、差し迫った駅舎改築を優先にすべきだと考えますけれども、どうかということです。
 2番目には、その際、都市計画道路調布3・4・32号線、これは北側ですね。それから南側、3・4・31号線。この16メーター幅の幅員にこだわらないで、幅員を縮小して一般市道整備等の事業として促進をしていくと。駅前広場についても、駅舎との取りつけに必要な規模に最小限にとどめるべきであります。今、御商売をしている人たちは根こそぎ立ち退かなくてもいいような、こういう改善にとどめるべきであります。
 3番目に、駅舎の改築については、京王電鉄側と改札口の構造、取りつけ道路など、具体的な検討を開始すべきときだと思います。
 4番目、上記のように、今言ったような都市計画道路と面的整備を前提にしないという市の方針を明らかにした上で、地元住民、商店、鉄道利用者との合意のための参加協議機関を設置するということだと思います。どのくらいの規模の改良にするかということは、それこそ先ほど申しました3者で十分話し合えばいいことであります。
 以上の提案についての市の見解をお聞きしたいと思います。
 平成元年に始まり、平成7年に中断した西調布駅周辺地区整備計画というのはどういうものであったでしょうか。改めて、私はこの間の報告書を読んで整理してみました。報告書、こんなにあるんです。
 これは経過からいいますと、昭和63年に部分的な地域で始まった市との懇談会を受けて、市はアンケート調査を実施するとともに、平成2年に勉強会を立ち上げたわけであります。そして、平成6年度までコンサルタントを入れて、この場合はパシフィックコンサルタント、パシコンです。地元との調整が行われたわけであります。この間、市とコンサルタントの主導で、平成3年には土地利用構想がつくられ、さらに、北側には市街地再開発事業として店舗付高層マンション――8階建てだから高層と言わないかもしれません。マンションのプランを打ち出したわけであります。その後、平成4年に南側の再開発事業と土地区画整理事業を張りつけた構想をまとめているわけであります。
 北側の再開発ビルは1棟が8階建て、そして1階と2階が店舗で、3階が業務コミュニティー施設と、4階から上が住宅と、この黄色いのがそうです。A棟、B棟、2つ。NAと書いて、北、ノースですね。Aは何だかよくわかんないです。南側SA、SA1、SA2となって。このAの方が、今言った8階建てのものであります。B棟、小っちゃい方は4階建てで、駐車場として234台というものであります。1、2階が店舗、3階が業務コミュニティー施設と、こういうものが住民と一緒に検討をされたわけであります。
 平成5年度の調査で試算している事業予算は、北側の再開発事業費が126億円、うち公費負担が50億円。南側の再開発事業費は113億円、そのうち公費負担が38億円。合計で250億円、公費負担が88億円、こういうことになっているわけでありました。市とコンサルが熱心に働きかけたにもかかわらず、住民の熱意はいまひとつまとまりませんでした。平成6年度に実施した、土地建物権利者及び商業者に配付したアンケート調査を行ったわけであります。そのアンケート調査の結果を平成7年3月に行われた勉強会で、調布市開発事業本部の方があいさつで言ってるわけであります。ちょっとそこだけ読ませてもらいたい。
 前回、アンケート調査をさせていただきました。このアンケートの回収率が思ったより少ない状況でしたと。88通ですね。ちょっとどれだけ書いた、対象者がいたかというのをどこにも書いてないです。多分、この回収率というのは2割か3割ぐらいではなかったかというんですね。アンケート結果のことなんですが、何とかしましょうという問いかけに対して、7割の方が今のままでよいという結果が出てしまっていると、こう書いているんですね。そういうことで、最後の方では、財政難ということで調布市も厳しい予算の中では、平成7年度に、引き続き皆さんのやる気があるならば一緒にやろうということで、このときは臨んでいますと、こういうことでありました。こうして7年度で打ち切られたわけであります。
 西調布の再開発を中心として進めてきたまちづくりに投資した財政は、7年間に約5,000万円であります。主に合意形成のための資料づくりとコンサルタント料として使われたのだと思います。現在は、こうして破綻したような再開発方式にしがみついてまちづくりを進める時代ではない。これでは、いつまでたっても進まないだろう。現実的な対応で動き出すことを期待して、この問題での御質問としたいと思います。
 次に、教育委員の選任について、公募制の採用ということを再度質問させていただきたいと思います。
 一昨年の12月議会で取り上げたことでありますし、ことしの3月の代表質問でも我が党が取り上げたことであります。そういう点といたしまして、またそもそも論から言うことは避けまして、要点だけをまとめて端的にお聞きをしたいと思います。
 このときの質問は、中教審答申で教育委員会の選任のあり方について述べていることを3点、紹介をいたしました。教育委員の構成分野をより広範にする観点。2つ目には、学識経験者等の意見、推薦を取り入れるという観点。3つ目には、教育委員の選任の基準や理由、経過を地域住民に明らかにする観点。そういう中から首長、いわゆる市長が教育委員を選考し、また議会の同意を得るに際してさまざまな工夫を講じる必要があると、こういうものでありました。
 ところで、前回も紹介しましたけども、平成13年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされたわけであります。この法律の中では、教育委員の任命の仕方について書いているわけで、項目があるわけでありますけれども、その中では新たに挿入されたこととして、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮することと、もう1つは、委員のうち保護者であるものが含まれるように努めなくてはならないと、こういうようになったわけであります。
 現在、調布市で行われている選び方は、候補者を選ぶ段階で水面下で議会の特定の勢力が推薦し、それを受けて市長が議会に提出するというやり方でありますけれども、既にこういうやり方というのは、国の考え方からいっても時代の流れにそぐわないということははっきりしているわけであります。三多摩の中でも、立川、八王子、多摩、国立などで公募制が採用されていると私は紹介いたしました。立川は、当時まだこれからやるという準備のときでありましたけど、私の質問以降、これまでに3人の方が任期満了に伴い、市長は議会の同意を求めてきたわけでありますけども、この法改正の趣旨が生かされていないわけであります。個々の人についていいか悪いか、私ども全部賛成はしましたけど、そういう問題じゃなく、年齢の問題にしても、いずれも高年齢の方であります。また、保護者であるという方も含まれていないわけであります。
 現状のような選任の方法の問題点は、市長の教育に対する思いも、また住民の思いも反映できないわけであります。結果的には、法律改正の趣旨を生かしたような選任は困難ということであります。そういう点で再度、公募制を提案するものであります。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま任海千衛議員から、大きく2点にわたり御質問いただきました。私からは、教育委員の選任に当たって公募制の採用をとの御提案につきましてお答え申し上げます。
 教育委員の選任につきましては、平成15年第4回定例会で、またさきの市議会の代表質問において、任海議員所属の会派からも御質問をいただいております。
 教員委員の任命については、申すまでもなく地方教育行政の組織及び運営に関する法律において規定されており、議会の同意を得て市長が任命することとなっております。
 地方分権が進展する中、教育の分野においても、地域の実情を踏まえた施策展開が地方自治体に強く求められております。この地域の実情に応じた主体的、かつ積極的な教育行政の展開を図るためには、委員構成を多様なものとするなど、法が求めているあるべき教育委員の選任の姿を実現することが重要であることを十分認識しております。
 議員御指摘のとおり、近年の教育を取り巻く状況の変化に対応するため、既に近隣の幾つかの市においても、教育委員の候補者を公募や推薦により選定するという方法を採用していることは承知しております。公募は人材を広く求めることができるというメリットもありますが、一方、応募者が少なかった場合などでも、その中から候補者を選ばなければならないということもあり得ると考えております。公募制を採用するに当たっては、メリット、デメリットを含め、市民の皆様に幅広く御理解をいただくことが何より重要であると考えているところでございます。また議会においては、提案申し上げた人物が教育委員にふさわしいかどうかという観点で御審議いただいているところであります。
 したがいまして、どのような手法により人材を選ぶかということもございますが、法が求める適切な人材を選び、提案申し上げることが最も重要であると考えております。今後の教育委員の選任に当たっては、このような考え方と調布の教育を取り巻く状況を考慮するとともに、他市の動向等にも注視しながら選任してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  中倉都市整備部長。
◎中倉勲 都市整備部長  私からは西調布駅周辺対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
 西調布駅周辺地域につきましては、駅へのアクセス道路に歩道がなく、また駅改札口は北側に1ヵ所のみであることから、京王線南側からの利用者にとっては踏切を渡らなければならないなど不便を強いられており、道路整備や駅舎の改修など大きな課題を抱えております。
 また、地元の上石原まちづくり協議会からも、駅前道路──都市計画道路3・4・32号線及び31号線、旧甲州街道から品川通りの間──の拡幅整備や南北交通広場の設置、駅舎の改修及び駅周辺の生活道路の整備と駐輪場の増設などの要望が出されております。これらの課題解決については、都市計画道路等を駅周辺のまちづくりとあわせて行うことが望ましいと考えております。
 用地の取得を伴う道路の整備に当たりましては、沿道の住宅や商店への影響が少なからずあるわけでございます。住みなれた地域から出ていきたくない。御商売を継続したい。魅力ある地域づくりのきっかけとしたい。こうした思いにできるだけおこたえをしたいと思っておりますので、市内他地区の事例などの検証も含め、西調布駅周辺の課題解決について検討してまいります。
 検討に当たっては、それぞれの地域が抱える課題は何か。それをどれだけの方たちで共有しているのか。解決に向けた検討が行われているのか。こうしたことが住民と行政で十分積み重ねられてこそ、その地域にふさわしい解決のための取り組みが定まるものと考えており、地域の皆さんと一緒になって考えていくことが大切であると認識をしております。調布市では、そうした市民の活動を人的にも、財政的にも支援をしていくこととしております。
 一方、調布市では、今年度から交通バリアフリー法に基づく基本構想策定過程を通して、公共交通機関の施設だけでなく、その周辺の歩道や駅前広場、自由通路などの連続した移動経路について、一体的な拡幅や段差解消を図るべく検討を始めます。この中で西調布駅周辺についても検討することとしており、地域の実情に即した基本的な方向性を取りまとめてまいります。こうした行政の作業と街づくり協議会での検討の積み重ね等によるまちづくりの意向の醸成とが重なり合い、地域住民、京王電鉄、調布市の3者が一体となって将来像を描き、住民発意のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜るようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  御答弁ありがとうございました。
 初めに、教育委員の公募制の問題についてであります。先ほども申し上げましたように特定の政治勢力からの推薦で、市長がそれを受けて議会に同意を求める。このやり方を通したのでは、法の趣旨である偏りの是正とか、保護者であるものを加えるということが達成できなかったということが、もう既にはっきりしたんだと思います。
 なお、この点に関して、ことしの1月13日付で、中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会が地方分権時代における教育委員会の在り方についてというまとめを行っておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。
 教育委員の選任の改善というのが2項目めにあるわけでありますけども、この中では、教育委員の選任に当たっては従来の慣行にとらわれず、地域住民の代表として教育行政に深い関心と熱意を有する人材を登用する必要がある。委員選任において広く適材を求めたり、住民の意向を反映するような工夫として委員の候補者の公募や住民の推薦のほか、選考の過程を地域住民に公開するなどの方法を取り入れている地方自治体もあるところであると、これらの実施状況を参考にしながら選任方法を工夫していくことが望まれると、このように言っているわけであります。
 そこで1点、再質問させていただきたいんですけども、今調布が慣例で行われてきたような選任方法が本当にいいと思っているのか、端的にお聞きしたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  再質問にお答えいたします。
 近年、子供たちの学ぶ意欲、道徳心、自立心、さらには体力の向上など、現在の教育を取り巻く課題は複雑多岐にわたり、その解決には大変困難なものがあると認識をいたしております。これら課題の解決に占める教育委員の役割は大きなものがあると考えており、そのあり方への取り組みの1つとして、中央教育審議会が平成17年1月に教育委員の公募及び推薦について言及したことは、今後の教育委員の選任方法についての1つの見識を示したものと理解をしております。
 結局のところ、適切な人材を選任し、議会からの同意をいただき、調布市の教育が向上し、市民の皆様が望む方向に進むことが肝要であると考えており、教育に関する課題解決の要素の1つとして教育委員のあり方も含め、総合的に考えてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  今、市長の再度の御答弁の中で、適材な人材を選任して議会の同意をいただくというようにおっしゃいましたけども、それは今のような方法で市長や市民の意見が反映させられる余地はない、このことを私は言っているわけであります。
 中教審の答申の改善の指摘については、1つの見識を示したものと理解しているとおっしゃいました。見識というのはどういうことか、広辞苑で引いてみたわけでありますけど、物事の本質を見通す、すぐれた判断力。物事についてのしっかりした考え、見方だと、こういうことであります。教育委員のあり方を含め総合的に考えてみたいというのは、わかるようでわかんないような抽象的な言い方なんですけども、よく考えてもらいたいと思います。きょうはこれでとどめますけど、また機会を見て質問させていただきたいと思います。
 西調布の周辺問題についてであります。都市計画決定を深く考えている、深く受けとめてるという、このことは理解できないわけではありません。これまでのやり方というのは、先ほども紹介しましたように都市計画道路を抜くためには面的整備も必要だと、こういって再開発方式で進めましたけれども、住民が乗ってこなかった。それでも、さらに街づくり推進要綱に基づく街づくり協議会を立ち上げることは不可欠だといって、それに固執して今日に至っているわけであります。答弁では、都市計画道路等を駅周辺のまちづくりとあわせて行うことが望ましいということを言われましたけれども、同時に、布田の北口の例もあるようにということの柔軟な対応のことも言われたわけであります。これまでのかたくなな方針より柔軟になったのかなと、このようにも思ったわけであります。
 交通バリアフリー法との関係について検討するというように答えました。きょう午前中、1番の質問をしました小林充夫議員の質問に答えて、京王電鉄は2010年までには整備をしたいと検討していると、このように言ったわけであります。これはあと5年後であります。ということは、直ちに市からの働きかけがなければ間に合わないことであります。
 住民との協働のまちづくり、住民参加というのは当然のことでありますが、それにしても行政のイニシアチブというのは大切なことであります。昭和37年に計画された都市計画ですね。都市計画決定されてるわけですが、ここがいろいろなところで障害となっている。ここだけじゃありません。計画は計画としても、駅舎の改築とそれにあわせた取りつけ口、道路の問題について、現実的な対応に踏み出すことが期待されているわけであります。そうはしましても、財政負担、これは再開発事業ほどはかからないとしましても、10億、20億の財源が必要な事業になってまいります。ぜひ再来年からスタートする新しい後期基本計画に西調布の整備問題がのりますように準備を進められていただきたいと、このことを切に要望しまして質問といたします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で22番、任海千衛議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午後 2時51分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 3時40分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
    21  2番 八木 昭子議員
○杉崎敏明 議長  次に2番、八木昭子議員の質問を許します。
 2番、八木昭子議員。
   〔2 番 八木 昭子議員登壇〕
◆2番(八木昭子 議員)  きょうは、行政評価は生活者の視点でという観点で質問をいたします。
 今回、行政評価制度を一般質問に取り上げようと考えたのには3つの理由があります。1つは、この行政評価が今後の市政の方向性に大きな影響を与えるものであること。2つ目は、新たな行政評価指標を構築する行政としての意図と問題意識を確認したかったこと。3つ目には、この評価制度に市民・納税者がどう参加、参画するのかということを伺いたかったからです。
 まず1点目、この行政評価が今後の市政の方向性に大きな影響を与えるものであることについてです。
 昨年の7月、市は後期基本計画策定と行政評価制度構築の基本的な考え方についてという文書を出し、基本計画策定と行政評価制度の構築を連動して取り組むことで、実効あるマネジメントサイクルを確立することを目指すとしています。2007年度から始まる後期基本計画は、現基本構想の最終段階の姿を実現するものです。6年間の事業計画という重みを考えると、その計画策定の事前評価となる行政評価についての全体像を見きわめたいと思うものです。
 2つ目には、これまでの事務事業評価とは違う行政評価手法を新たに構築する意図と問題意識を確認したいということです。
 行政評価の1つである事務事業評価については、調布市は既に11年度の事務事業から継続して取り組んでいますが、これについて積極的に評価をする声は残念ながら聞かれてきませんでした。どんな問題意識を持って新たな評価に取り組み、従来の事務事業評価をどう変えていこうとしているのかをはっきりさせたいと思っています。
 3つ目には、この評価制度に市民・納税者がどう参加、参画するかということです。
 従来の事務事業評価が、専ら事業の効率性、市役所内の改革としての費用対効果から語られることが多かったのが、新たな評価では市民、つまり生活者の視点で行うというところに新しさがあります。
 一般的に行政評価制度を導入する背景として、財政の悪化による行財政改革の必要性が挙げられることが多いのですが、私はむしろ住民への説明責任を果たすべきという要請が高まったことにあると考えています。行政評価を活用して市民への情報公開、説明責任の徹底が図られることを期待しています。その意味で、これまでに出された文書の中に市民へのアプローチが見られないのは残念です。まず行政から取り組みを始めるという姿勢は認めますが、今後、市民への説明責任を果たすために、この評価を積極的、かつ有効に活用していくという方向性を確認し、どういう方策を立てるのかが問われています。
 以下、3つの観点から通告順に質問いたします。
 まず、新たな行政評価システムそのものについて伺います。
 1995年に三重県が取り組んで以来、行政評価に取り組む自治体は次第にふえ、総務省の資料によると、2003年7月現在で全部の都道府県と政令指定都市全部で導入をし、それ以外の市区町村でも21%に当たる672団体が何らかの行政評価に取り組んでいます。
 調布市では、全国に先駆けて行政評価に取り組んだ三重県の行政評価システムを参考にシステムを再構築しようとしているとのことです。北川知事とともに、この行政評価制度構築に取り組んだ関西学院大学の村尾教授の講演を聞く機会もあり、私は行政評価が現代の自治体にとって避けては通れない課題であることを認識しています。
 三重県では、サービス、わかりやすさ、やる気、改革の4文字の頭文字をとって、さわやか運動として展開をされました。そこでは県民を顧客ととらえて、顧客満足度を最重要視する生活者視点の行政運営を基本目標とすること。成果志向、結果重視の行政を行うため、その達成度を数値的にとらえられる指標を設定すること。縦割り的な発想から横断的な行政課題に連携して取り組むこと。地方分権の進捗に対応する政策形成能力を向上させることなどの方向性が示され、3年サイクルでの取り組みが始まったということです。
 三重県の場合も、事務事業評価がまず最初に取り組まれました。事業の後で行うので事後評価とも言われますが、事業の結果についてデータを記入し、評価するものです。事業の目的や対象者、予算を書き込むところは調布市で従来やっていたものと同様です。しかし、そうしたデータだけでなく、対象者をどういう状態にしたいのかという事業の意図を明らかにし、単年度ではない事業全体の計画も書き込む、開始当初や5年前との環境比較をするなど、さらに詳細な考察を加えることになっています。
 特に、事業を行った効果を数値として計測するための成果指標を設定することになっているところが従来の評価と大きく違います。成果指標とは事業を行ったことの効果をはかるもので、例えば、職業訓練教育事業なら、就業して活躍できる能力のついた卒業生の数。高齢者のデイサービス事業なら、そのデイサービスを利用することで、自分でできることは自分でやろうというふうに変わった高齢者の数などが成果指標として設定をされます。意外なことですが、従来はデイサービスに参加する高齢者の数は事業評価の項目にあるのですが、その成果である高齢者が元気になったということを数値であらわすというような評価はされてこなかったのだということです。
 データ以外に、事務事業の中身ではなく、事務事業そのものの評価を課している点も新しい視点です。公的関与の妥当性、つまり公共が行うべき事業かどうかも評価されるのです。
 三重県では、公的関与の判断基準を示し、公的関与を行うことが適当かどうかの基準として、1つ、受益者を特定したり限定したりすることができず、受益者から費用が回収できない公共財であること。2つ、教育や公害など、そこに暮らす住民全体に関連すること。3つ、スケールメリットが大きく、かつ適正な価格形成を図る必要があること。4つ、社会的必要があるが、投資に必要な資金やリスクを民間では負い切れないこと。5つ、ナショナルミニマムやシビルミニマムの確保のために十分な供給が必要なものという5つの判断基準を明記しています。このように言葉として判断基準を示すことで、何となく行っていた判断が明確になることは、他の人に対しても説得力のある評価になるものと考えます。
 さらに、今後の改善策についても、成果指標を使って事業を変えることでどういう成果を期待するのかの記入もあります。
 調布市の場合は、従来の評価表は1枚だったのに比べて3枚のシートになるほど、記入事項はふえています。市は行政評価制度の構築についてという文書の中で、従来の事務事業評価について、事務事業間の相対的なめり張りをつけるものになっていないため、評価の結果が次年度の予算や計画に反映しにくく、その結果、評価表を書くこと自体が目的化して制度が形骸化しているというふうに論評しています。
 先ほどの文書にあるスケジュールでは、16年度には事務事業の評価の水準向上と施策評価の準備という2つの目標のもとで、事務事業評価表の改定やモデルとなる事務事業を使っての指導点検、行政経営会議での二次評価会議、施策評価会議などを行うことになっています。
 16年度の作業の進捗状況について、まずお伺いをします。事務事業評価の改定に当たっては、評価に携わる職員がその意義を十分に認識をして評価に当たらなければならないのは言うまでもありません。特に、既に数年にわたる事務事業評価を経験している職員に対しては、これまでとの違いをはっきり認識してもらわなければ改定をした意味はなく、職員への研修に多くの時間を割くことになります。モデル事業を使って、全職員向けと係長、課長向けの2段階での研修を行うとしていますが、どのような研修を行い、どういう指導がなされたのか、お聞かせください。
 職員の意識がどう変わったのかが研修の成果として重要ですが、アンケートなどで職員の声も聞いていることと思います。どのような変化が実際にあったのか、お伺いします。また、そこから見えてきた課題は何か、次年度以降にどう生かすのかもお聞かせください。
 次に、行政評価と市民のかかわりについてです。
 日本国憲法の国民主権を地方自治体に当てはめれば、地方政治の主体は市民となります。行政評価によって市民生活に影響を持つ自治体の政策を決定するからには、市民への説明責任をまず果たすことは原則です。ここでいう説明とは、市長が決定した政策が自分たち市民にとって有効なものか、必要なものか、それを市民自身が判断できるようなものでなくてはなりません。単に政策や事業の内容だけでなく、その政策や事業がなぜ必要なのか、財政的なバランスは妥当かなど、まさに事務事業評価の内容と重なるものです。その意味で、行政評価の主体が行政だけでは市民への説明責任は果たせないのではないかという観点から質問いたします。
 事務事業評価について、高崎経済大学の斎藤教授はこう言っています。政策の事後的な評価結果は、どのような場合でも政策担当者の業績に直接結びつけて受け取られる。そこで、その脅威や不安感から、だれにでも評価をできるだけ回避し、逃れたいとする動機が働く。また、評価に用いられる指標やデータにも、自分に都合のよいものだけを採用する傾向が生じ、全体の評価結果をゆがめる事態の発生が十分に予測されると述べています。
 確かに、従来の事務事業評価表を見ると、評価表のほとんどは事業を拡充すべきか、現行水準を維持すべきとなっています。事務事業評価は職員の自己評価から出発するにしても、それだけでは身内の甘い評価となる可能性もあり、行政の外側からの評価にも今後は取り組んでいくべきだと考えます。
 そもそも公共サービスについては、提供者である行政と、利用者であり、税金という形で費用を負担している市民、そして市民の立場で政策決定に参加をする議会、それぞれがそれぞれの立場で評価をすることが必要ではないでしょうか。市民の評価について、具体的には行政の計画策定に委員などとしてかかわり、継続して活動を続けている市民に計画に関する事業を評価してもらうことができるのではないかと考えます。みずからが携わった計画の実施状況ということで、前向きに取り組んでいただけるものと考えて提案いたしますが、見解を伺います。
 また、これは私自身の経験でもありますが、多くの市民にも、この事務事業評価に取り組んでもらうことは、事業の内容をよりよく理解してもらうためにはとても有効です。私の経験といいますのは、ここ3年ほど生活者ネットワークは市民団体と協力をして、廃棄物会計という各自治体の廃棄物の処理コストの調査を行っていますが、その初年度に私は、私自身、調査シートに記入をするという作業を行ってみました。シートを記入する各段階でわからないことは、担当の職員の方に電話で問い合わせをしながらの作業でしたけれども、ごみ処理のさまざまな段階での仕事の内容をよりよく知ることができました。その意味で、事務事業評価に参加してもらうことは、市民に事業の内容や行政サイドの評価を理解してもらうのに最適の方法だと考えます。希望する事務事業の評価に取り組むための出前講座を設定し、市民に参加してもらうというのも1つの方法です。希望する評価シートに記入するワークショップ形式を取り入れてもいいと思います。提案をし、見解を伺います。
 最後に、後期基本計画策定への市民参加の場についてお聞きをします。
 これまで行政評価システムについて質問してきましたが、そのシステムを最初に活用するのが後期基本計画です。質問の冒頭で紹介した文書では、行政評価システムと連動して後期基本計画の策定に取り組むとあり、むしろ基本計画にどんな事業を集中的に取り組むかを判定するための行政評価であったはずです。今後6年間、どんなまちづくりを目指して、どの事業を選択していくのかは大変大きな市政の課題です。その大きな課題に対して、主体者である市民が参加し、意見を述べる場の設定は不可欠です。計画策定の過程において、あらかじめ決められたテーマについて、わかりやすく論点がまとめられた資料が用意され、適切な進行に従った議論が行われて初めて市民の意見がまとまりのあるものとなります。市民に市の現況を説明する資料も作成し、事業の有効性や効率性を評価したものもあるのですから、ぜひこれらの資源を有効に活用して、市民がどんな事業がこれからのまちづくりに有効なのかを判断できるような場を設定していただきたいと思います。現在提示されている資料を見る限り、後期基本計画に対して市民が意見を言っていける場としてはタウンミーティングが挙げられていますが、はっきりと基本計画策定を目的とする場だということがわかる名称にした場の設定をすべきだと思います。
 政治学者の松下圭一さんが、こんなことを書いています。長が主催する市民集会が開かれるとき、市民間で議論すべき主題並びに、これに関連する資料などの政策情報が討議要綱としてあらかじめ公開されていないならば、市民は何をどのように議論してよいのかわかりません。この市民集会では、市民の思いつきの羅列になってしまいますというふうに述べています。
 私は何度か市長のふれあいトーキングに参加した印象は、まさにこの情景です。それぞれ別々の思いを持った個人が発言をし、それに対する単発の答弁が続き、全体として何を話したのかまとまりが感じられないものがほとんどでした。こういう話し合いの場では市民の意見を集約することもできませんし、行政との違いを確認することも、それぞれが自分の意見を進化させることもありません。せっかく同じ場所にいながら、お互いの意見のやりとりで考えを深めることもできないのではもったいない話です。市内各地で行うという意味でタウンミーティングという名称を使うというお話でしたけれども、基本計画という名をきちんと出し、論点が整理をされた資料をもとに討論をする場として、基本計画について話し合う場を設定することが必要だと思います。タウンミーティングについて、どういう形を想定しているのかをお伺いいたします。
 以上、大きくは3点、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大和田政策室参事。
◎大和田正治 政策室参事  ただいま八木昭子議員より、行政評価につきまして大きく3点にわたり御質問いただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、16年度の実績と課題についてお答えいたします。
 これまでの事務事業評価は、市民の皆様への説明責任の徹底、職員の意識改革など、一定の成果を上げたものの、事務事業の目的、上位施策への結びつきが不明確でありました。その結果、事業を相対的に比較しづらく、必ずしも予算や計画へ反映する仕組みとなっておらず、評価表を作成することだけにとどまり、制度が形骸化してきている傾向にございました。こうしたことを改善するため、事務事業評価制度を発展的に解消し、新たな行政評価システムを平成16年度から導入することといたしました。
 新たな行政評価の平成16年度の取り組み内容は、まず、事務事業評価単位の設定を行いました。事務事業評価単位の設定とは、目的を持った活動の一固まりである事務事業を適正に評価できる単位を設定することですが、この作業を各課の管理職と議論しながら行い、平成15年度の事務事業数を992事務事業といたしました。
 次に、係長職を対象にモデル事務事業評価を実施いたしました。各係でモデル的に1つの事務事業の評価表を作成し、対象、意図、結果からなる目的の整理、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の観点からの評価を行いました。その後、担当の係長と課長が事務事業の目的や指標が適切か、目的妥当性、有効性などの評価が適切かを検証するモデル事務事業の指導、点検を行い、59事務事業を完成させました。その事務事業のうち10事務事業につきましては、特別職及び部長職で構成する行政経営会議における二次評価の対象とし、全庁的な視点からの評価を行いました。
 また、行政評価システムを後期基本計画の策定と連動させるため、基本構想に基づく施策体系を再整理し、施策の目的と成果指標の設定を行うとともに、成果指標の現状値を把握するため、市民意識調査も実施いたしました。
 平成16年度は、以上のような作業を行ってまいりましたが、その進捗は順調であり、職員の行政評価システムへの理解度も高まっていると感じております。
 この行政評価システムは、特に導入初期には、何よりもまず職員の意識改革と政策形成能力の向上が目標の1つとして挙げられます。こうしたことから、その時々の研修内容に応じ対象者を限定し、事務事業や施策評価の研修、指導点検会等、延べ36日間開催し、重複して参加している職員もおりますが、約1,300人の職員が参加いたしました。
 研修等の指導内容といたしましては、この評価表を市民の方々に公表することを前提として、言葉はもちろんのこと、だれにでもわかる表現で、客観的、かつ簡潔に記入することに主眼を置いて実施いたしました。
 また、すべての事務事業の評価表を作成するに当たっては、その作成過程において各課の職員が一人で作成するのではなく、全職員で議論しながら作成することが重要であるとも指導しております。
 研修終了後に行ったアンケートでは、今まで行っていた事務事業の目的が明確になり、常にそのことを意識しながら仕事ができるなど、おおむね好評な意見が多く、少しずつではありますが、わかりやすく、透明性の高い行政運営の実現に向けて進んでいると感じております。
 しかしながら、この一連の作業は現在、行政内部で行っているため、市民の方々にはわかりづらい部分があったかと思います。今後、この行政評価システムへの取り組みについては、評価結果の公表とともに、市民の方々にわかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えております。
 次に、生活者の視点での評価をとの御質問でございますが、現在導入しております行政評価システムの導入目的は、わかりやすく、透明の高い行政運営の実現、市民の目線での行政体質の改革であります。この行政評価では、事務事業や施策の達成度をあらわす成果指標を設定し、その現状値を公表することとしております。こうしたことによって行政と市民の皆様とが同じ目線でまちづくりを進め、議員が言われております生活者の視点での行政運営が推進されるものと考えております。
 また、評価への客観性につきましては、事務事業や施策の達成度をあらわす成果指標を設定し、その現状値を検証することとしておりますので、客観的な評価がはかれるシステムと考えております。
 次に、行政とパートナーシップをもって活動してきた市民も当該事業の評価を行ってはとの御質問でございますが、事務事業評価につきましては、すべての事務事業評価表を取りまとめ、公表し、市民の方々と情報の共有化を図ってまいります。その際、市民の皆様から御意見等をいただきながら、よりよい評価表を作成してまいりたいと考えております。
 なお、市民の皆様も評価できるようサポートするための出前講座につきましては、御要望があれば、具体的な事例を挙げながら、行政評価システムについてわかりやすく御説明してまいりたいと考えております。
 また、この行政評価システムについて御意見をちょうだいする機会として、議会の皆様にも御説明する場を持たせていただきたいと考えております。
 次に、後期基本計画策定における市民参加についてでありますが、後期基本計画の策定は行政評価システムの構築と連動させ、平成16年度から取り組みをスタートさせたところであります。
 平成16年度は、現基本構想のもと、施策体系を再整理するとともに、市民参加の取り組みの1つとして市民意識調査を実施いたしました。また、調布市に関するさまざまなデータを集めて1冊にまとめた「まちづくりデータブック」を作成いたしました。
 平成17年度は、施策の現状を把握し、施策ごとの目標値を設け、計画素案を作成してまいりたいと考えております。
 次に、タウンミーティングとはどのような形を想定しているのかとのお尋ねでございます。素案作成に当たっては、幅広い市民の皆様からの御意見を反映させるため、施策や事務事業の評価結果、さらには行政経営会議での後期基本計画策定に向けた検討内容等を公表するとともに、「まちづくりデータブック」も活用するなど、市民の皆様と市政の現状や課題について情報を共有し、市民から直接御意見等をいただく場を設けていきたいと考えております。
 具体的には、ことしの夏ごろから後期基本計画を策定するための意見交換会や出前講座、パブリックコメントを実施する予定であります。意見交換会の開催に当たっては、参加された市民の皆様にも一緒にまちづくりについて考えていただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 また、基本計画策定過程において、より多くの市民の皆様の御意見をいただくに当たり、調布市で取り組んでいる行政評価システムについても、市民の皆様に御理解いただく絶好の機会ととらえ、わかりやすく御説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  3点ほど再質問させていただきます。
 まず、行政評価の研修に参加をした職員の数として1,300人という答えでしたけれども、これは36日間の延べ人数だと思いますけれども、意識改革はすべての職員に広がることが望ましいのですから、事務事業評価に当たる職員はすべて研修を経験するということが本当ではないでしょうか。事務事業評価を行うための研修に参加をした実人数としては何人になるのか、お聞かせください。また、研修後のアンケートは自由記述のようですけれども、行政評価に対して否定的というか、批判的な意見はなかったのかどうか、お伺いします。
 それと2点目として、市民の評価の出前講座について私が提案いたしましたのは、市民が個人としてある個別の事業を評価したいというときに、職員が出前講座という形で評価表の作成をサポートするということをやってはどうですかというふうに提案をしました。職員の側からすれば、既に自己評価したものを再度同じ作業をやることになりますけれども、その評価表を記入する過程で市民に事業についての説明もできますし、市民が何をどう考えているのかも感じることができると思います。同じ作業をともに取り組むことで同じ言葉が通じるようになるのだとも考えますけれども、いかがでしょうか。
 それとタウンミーティング、いわゆる基本計画のための意見交換会についてですけれども、工夫を凝らしていくということでしたけれども、タウンミーティングなどというわかりにくい名前ではなく、基本計画に向けた会だということがはっきりわかるような名称にしていくこと。会の運営についても、資料や論点をきちんと整理した会にしていくことを要望しているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大和田政策室参事。
◎大和田正治 政策室参事  ただいま3点にわたりまして再質問いただきましたので、お答えいたします。
 事務事業評価研修に参加した実人数はとの御質問でございますけども、係長職を対象とした研修及び主任、主事等を対象にした研修の2回に分けて事務事業評価研修を実施いたしました。対象者は746人でございましたが、実質参加者数は516人でございます。1人でも多くの職員が参加することが望ましいのですが、業務の都合上、参加できない職員もおりました。参加できなかった職員に対しましては、同じ部署で参加した職員が研修内容を伝え、理解してもらえるよう指導しております。
 また、研修後のアンケートでございますけれども、行政評価システムの構築に関する講義についてと事務事業評価の作成についてと2つの設問に対して、自由記述のアンケートを実施いたしました。アンケートの主な記述内容といたしましては、講義、評価表の作成とも時間が短い。事務事業評価研修を新任係長研修などの一般研修でも実施すべきである。評価表の作成は大変であるが効果は高いなど、今後に生かせる記述も多く、行政評価システム導入に対する取り組みを前向きに考えている参加者が多いと感じております。
 次に、市民が評価するための出前講座についてでございますけれども、まず、市民の皆様においても行政が行っている行政評価システムはどのようなものであるかを御理解いただくことが重要であると考えております。そのことを理解していただいた上で、市民の皆様が実際に評価表を使って評価をするということにつきましては、市民の皆様と職員とが共通理解をすることになりますので、可能な限りサポートしてまいりたいと考えております。
 また、タウンミーティングという言葉を使わない方がよいのではないかとのお尋ねでございますけども、後期基本計画策定のためのタウンミーティングなど、明確な表現をあらわしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  まとめます。
 市民への説明責任について、市は従来の事務事業評価についても一定の評価をしていますが、市民の側からすると、あの評価表で事業が有効かどうか判断できるのでしょうか。
 また、最近は予算関係の資料やさまざまなデータ、基礎資料がまとめられ、公開はされています。しかし、その情報から何を読み取るかは、専門家でない市民には難しいことでもあります。
 情報公開の目的は、行政の政策決定が正しいかどうかを市民が判断するためです。判断できるようなわかりやすい情報の提供が求められます。事務事業評価は、その役割を果たすものと私はとらえておりますけれども、生の評価表をただ公開するだけでは市民は判断はできません。今後、この評価を市民に説明していく中で、わかりやすい説明の仕方や資料の出し方など、市民との対話、議論を有効に行えるような工夫、仕掛けをつくり上げていっていただきたいと思います。
 また、基本計画という市政にとって重要な課題に対しまして、市民が直接参加する特定の会議や話し合いの場もないということになっては、市民参加が10年も前に逆戻りしたことになりますので、そうした場の設定についてはぜひ今年度、来年度、十分過ぎるほどの回数やっていただきたいと考えておりますので、要望させていただきます。
 これで私の一般質問を終わります。
○杉崎敏明 議長  以上で2番、八木昭子議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
○杉崎敏明 議長  お諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 したがいまして、明6月3日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 4時16分 散会