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東京都 調布市

平成17年 第2回 定例会−05月30日-01号




平成17年 第2回 定例会

      平 成                        第2回
          調布市議会会議録第 9 号
      17年                        定例会

      5月30日(月曜日)
       出席議員(28人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第17番議員            伊 藤 義 男
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(0人)
       ──────────── ── ────────────
       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長           斉 藤 順 子
         福祉部長              五 嶋 幸 弘
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主査                井 上 晃 一
 5月30日 議事日程(第1号)
 第 1   議席の一部変更について
 第 2   会議録署名議員の指名について
 第 3   会期の決定について
 第 4   報告第 4号 専決処分の報告について
 第 5   報告第 5号 専決処分の報告について
 第 6   報告第 6号 調布市土地開発公社の経営状況について
 第 7   報告第 7号 財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について
 第 8   報告第 8号 財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について
 第 9   報告第 9号 社団法人調布市体育協会の経営状況について
 第10   報告第10号 平成16年度調布市繰越明許費繰越計算書について
 第11   報告第11号 平成16年度調布市繰越明許費繰越計算書について
 第12   議案第32号 専決処分の承認について
 第13   議案第33号 専決処分の承認について
 第14   議案第34号 専決処分の承認について
 第15   諸 報 告
       11 調布飛行場等対策特別委員会報告
       12 議員派遣報告
       13 ふじみ衛生組合議会報告
       14 東京都十一市競輪事業組合議会報告
       15 東京都六市競艇事業組合議会報告
       16 議長報告
 第16   議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 追加日程  議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)
                               (委員会審査報告)
   午前 9時20分 開会
○土方長久 議長  おはようございます。ただいまより、平成17年第2回調布市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 開議に先立ちまして、地方自治法第121条の規定により、会議に出席を求めました者の氏名を申し上げます。
 長友市長、中根助役、鈴木収入役、榎本教育長、大橋政策室長、大和田政策室参事、大浦総務部長、辻本財務部長、折田財務部参事、小林生活文化部長、増沢産業振興担当部長、斉藤子ども生活部長、五嶋福祉部長、工藤環境部長、斉藤環境部参事、井上環境部参事、中倉都市整備部長、高橋都市整備部参事、望月都市整備部参事、平野教育部長、藤本教育部参事、斉藤選挙管理委員会事務局長、荻本監査事務局長、以上23人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 本日、政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 第2回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきましては、5月26日、議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員長にその報告を求めます。鈴木正昭委員長。
   〔鈴木 正昭議会運営委員長登壇〕
◎鈴木正昭 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。
 平成17年第2回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきまして、5月26日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今定例会に付議されます議案等につきましては、既にお手元に配付してあります付議事件等一覧表のほか、市長提出の追加議案並びに議員提出議案数件が追加されることになっております。
 これらにつきまして検討の結果、お手元に配付してあります会期日程表のとおり、会期を本日5月30日から6月9日までの11日間とし、開会第1日目の本日と明31日の2日間で議席の一部変更、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、次に市長報告案件及び市長提出議案のうち専決処分の承認議案、そして諸報告を予定しております。
 続いて、市長提出議案1件を上程し、委員会付託を行い、本会議を一たん休憩いたしまして、委員会審査をお願いすることになっております。
 この委員会審査終了後、本会議を再開し、委員会審査結果報告、討論、採決を行い、次に議会役員の構成、続いて財産の取得議案を除く市長提出議案の上程、委員会付託を行うことになっております。
 6月1日を休会としまして、6月2日に本会議を再開し、2日、3日の2日間で一般質問を行うことになっております。さらに、6月4日から8日までの5日間を休会とし、土曜日、日曜日を除いて、付託を受けた議案の委員会審査をお願いすることになっております。6月9日に本会議を再開し、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査結果報告、討論、採決。次に即決議案の上程、続いて議員提出議案の上程、即決、そして閉会という順序になっております。
 そこで、本日の議事日程は、日程第1が議席の一部変更、日程第2が会議録署名議員の指名、日程第3が会期の決定、日程第4から日程第11までが市長提出の報告8件でありまして、日程第12から日程第14までが専決処分の承認議案3件で即決であります。続いて、日程第15が諸報告であります。
 日程第16は市長提出の議案1件の上程、委員会付託でありまして、本会議を一たん休憩し、休憩中に委員会審査をお願いすることになっております。審査終了後、本会議を再開し、審査の終了した議案1件を追加日程として上程し、委員会審査結果報告、討論、採決を行うことになっております。引き続いて、議会役員の構成を行い、次に市長提出議案5件という順序で上程することになっております。
 以上、議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまで、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 以上であります。
○土方長久 議長  以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 議席の一部変更について
○土方長久 議長  日程第1 議席の一部変更についてを議題といたします。
 議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名を事務局に朗読させます。
○小川武 事務局次長  議席の一部変更につきまして、氏名、議席番号を朗読いたします。
 伊藤学議員は16番から17番へ
 伊藤義男議員は17番から16番へ
 鈴木正昭議員は26番から27番へ
 白井貞治議員は27番から28番へ
 元木勇議員は28番から26番へ
 以上です。
○土方長久 議長  お諮りいたします。
 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決しました。
 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席をお願いいたします。
   〔議席移動〕
       ─────────── ── ───────────
△第2 会議録署名議員の指名について
○土方長久 議長  日程第2 会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第116条の規定により、議長から指名いたします。
   12番 武 藤 千 里 議 員
   26番 元 木   勇 議 員
 両議員に署名議員をお願いいたします。
       ─────────── ── ───────────
△第3 会期の決定について
○土方長久 議長  日程第3 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月9日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。
       ─────────── ── ───────────
△第4 報告第 4号 専決処分の報告について
△第5 報告第 5号 専決処分の報告について
△第6 報告第 6号 調布市土地開発公社の経営状況について
△第7 報告第 7号 財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について
△第8 報告第 8号 財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について
△第9 報告第 9号 社団法人調布市体育協会の経営状況について
△第10 報告第10号 平成16年度調布市繰越明許費繰越計算書について
△第11 報告第11号 平成16年度調布市繰越明許費繰越計算書について
○土方長久 議長  日程第4から日程第11まで8件、一括議題といたします。
 市長報告でありますので、市長よりその報告を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日は平成17年第2回定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 それでは、報告第4号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について、専決処分をいたしましたので御報告申し上げるものであります。
 その内容といたしましては、平成16年9月30日、調布市野水1丁目2番地先の市道において、降雨の中で走行中の乗用自動車の左前輪が仮復旧状態の穴に落ちたため、乗用自動車のタイヤとホイールが損傷し、足回りにゆがみを生じたものであります。これによるところの損害賠償の額は28万5,840円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
 続きまして、報告第5号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について、専決処分をいたしましたので御報告申し上げるものであります。
 その内容といたしましては、平成17年3月4日、調布市深大寺東町6丁目22番地先の主要市道7号線において市の貨物自動車が直進していたところに、わき道から軽乗用自動車が飛び出して車両左側後部に接触し、お互いの車両に損害が生じたものであります。これによるところの市の損害賠償の額は9,844円でありました。
 以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。
 続きまして、報告第6号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、調布市土地開発公社の平成16年度収支決算と平成17年度事業計画についてであります。
 その概要を申し上げますと、まず、決算につきましては、事業収益が17億1,629万7,754円、事業外収益が1,400万2,755円でありました。これに対しまして、公共用地処分のための事業原価が16億8,695万6,200円、販売費及び一般管理費が1,589万2,391円でありました。これによりまして、平成16年度の決算は2,745万1,918円の純利益を計上しております。
 この純利益と前年度繰越欠損金を相殺した結果、当年度欠損金は3,710万9,674円となりました。
 本年度利益が生じました主な理由といたしましては、公社保有地の有効活用に努めたことが挙げられます。
 また、事業内容といたしましては、生活道路用地、公共施設用地、公遊園用地、区画整理用地及び生活再建救済制度用地として、4,800.59平方メートルの用地を取得いたしました。
 次に、平成17年度の事業計画についてでありますが、事業総額として、33億3,867万5,000円を計上いたしております。
 その主な内容といたしましては、区画整理用地、生活道路・人と環境に優しい道路用地、公遊園用地等を取得するものであります。
 なお、公社の運営につきましては、市場性資金の導入によりまして、借入金金利の負担軽減を図るとともに、調布市とも緊密な連携の中で公共用地の取得に努めつつ、公社の健全化になお一層努力してまいるとのことであります。
 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。
 続きまして、報告第7号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の平成16年度収支決算と平成17年度事業計画についてであります。
 その概要を申し上げますと、平成16年度は、市民文化の向上と地域社会の発展を基本理念として、財団基本計画及び平成16年度事業計画に基づき、文化会館たづくり、グリーンホールを拠点とした従来の事業に加え、地域へ出向いて地元の皆様に楽しんでもらえる事業に積極的に取り組むなど、より多くの市民が参加できる事業展開を図りました。
 まず、決算につきましては、収入総額は12億9,438万4,144円でありました。これに対しまして、支出総額は12億9,438万4,144円でありました。これによりまして、平成16年度の決算は収支同額となっております。
 次に、平成17年度の事業計画についてでありますが、その予算といたしまして、13億2,277万5,000円を計上いたしております。
 平成17年度は、財団設立10周年を迎える節目の年となります。また、平成18年度からの公益法人改革の準備の年でもあります。財団の設立趣意である市民文化の向上と地域社会の発展に寄与する目的に沿った事業を実施するとともに、市民を初めとして多方面から御意見をいただきながら、今後の財団のあり方を検討してまいるとのことであります。
 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。
 続きまして、報告第8号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、財団法人調布ゆうあい福祉公社の平成16年度収支決算と平成17年度事業計画についてであります。
 その概要を申し上げますと、平成16年度は、従来からの住民参加型有償サービス事業や高齢者等の在宅福祉サービス事業とともに、調布市からの受託事業や介護保険事業を運営し地域福祉を充実させるという視点に立って、さまざまな事業を展開するよう努めてまいりました。
 また、昨年7月に、三鷹労働基準監督署から時間外賃金の不払いに関して是正勧告を受けた件につきましては、一定の事態解決を図ることができましたが、調布ゆうあい福祉公社では再発防止に向け、全職員一丸となって職場改善に取り組んでいるものと理解をしております。
 まず、決算につきましては、収入総額は5億6,770万1,569円でありました。これに対しまして、支出総額は5億4,297万8,012円でありました。これによりまして、平成16年度の決算は、2,472万3,557円の収支差額となっております。
 次に、平成17年度の事業計画についてでありますが、その予算といたしまして、5億1,852万6,000円を計上いたしております。
 平成17年度の基本的な方針といたしましては、新たな社会福祉の理念である自立支援に向け、介護保険制度の見直しを視野に、介護予防事業の取り組みや支援費制度に基づくサービス、住民参加型の独自サービス等を提供し、サービスを必要としている方々のニーズを的確に把握しながら、生活全般のサポートに努めてまいります。
 また、地域の課題を的確にとらえた講座、講習、研修会を実施し、公益事業の充実を図ってまいります。
 最後に、公益法人の見直しを初めとする公社を取り巻く社会的環境の変化を視野に入れ、福祉改革が目指す利用者本位の新しい福祉を実現するため、福祉制度の変化を的確にとらえながら公社の運営に取り組み、今後もより一層の経営の効率化を図ってまいるとのことであります。
 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。
 続きまして、報告第9号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、社団法人調布市体育協会の平成16年度収支決算と平成17年度事業計画についてであります。
 その概要を申し上げますと、平成16年度は、市民体育祭や市民スポーツまつりを初めとした各種スポーツの振興事業に加えて、総合体育館の受託管理事業を展開してまいりました。
 まず、決算につきましては、収入額は2億4,996万1,810円でありました。これに対しまして、支払総額は2億4,770万1,160円でありました。これによりまして、平成16年度の決算は、226万650円の収支差額となっております。
 次に、平成17年度の事業計画についてでありますが、その予算といたしまして、2億4,280万6,000円を計上いたしております。
 その内容といたしましては、各種スポーツ大会や教室の開催、指導者養成講座の実施、各種大会への選手及び役員の派遣、また、総合体育館の施設管理運営を行うものであります。
 なお、協会の運営につきましては、今後とも関係団体等と十分連携を図りながら、市民のスポーツ活動の振興に努めてまいるとのことであります。
 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。
 続きまして、報告第10号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、平成16年度調布市繰越明許費繰越計算書であります。
 その内容といたしましては、国領駅北地区市街地再開発事業の公共施設管理者負担金、都市計画道路7・5・1号線の物件補償及び第三中学校校庭夜間照明設備整備工事の3事業につきまして、平成16年度内に執行することが困難となったため、平成17年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものであります。
 続きまして、報告第11号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、平成16年度調布市繰越明許費繰越計算書であります。
 その内容といたしましては、下水道事業特別会計において、都道整備事業に伴う都道共同工事負担金の事業につきまして、平成16年度内に執行することが困難となったため、平成17年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものであります。
○土方長久 議長  以上で報告は終わりました。
 以上8件、報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。
 21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  ただいまの8件の報告のうち、いわゆる市が出資をいたしております監理団体、4つの団体につきまして、幾つかの質疑を行いたいと思います。
 まず第1に、土地開発公社についてであります。
 土地開発公社につきましては、15年度は欠損金を出した結果となりましたけれども、16年度につきましては2,700万円ほどの収益を上げたということで、その間、いろいろな努力をされていることについては一定の評価をしておきたいというふうに思います。
 ただ、問題は、開発公社につきましては用地取得について縮小を基本的な方向にしたいということが、ここ数年、言明されておりました。ところが、16年度の決算及び17年度の事業計画を見てみますと、これに反するのではないかと思えるような中身が含まれているわけであります。もちろん、開発公社は調布市の要請を受けて用地取得の作業にかかるわけですから、開発公社自体が用地取得に対して事の是非を言える立場でないことは十分理解しているつもりでありますけれども、しかし同時に、じゃあ市がこういうものを買ってくれと言われて、それをすべて受け入れていいのかということも、同時に検討する必要があるんではないかというふうに思っているわけであります。
 そこでお聞きしたいんですけれども、今後、用地取得に向けてどういう基本的なスタンスをお持ちになっているのか。先ほど申し上げましたように、基本的には縮小の方向でいきたいということが言明されていますけれども、この点については変わりがないのかどうかという点であります。
 それから、2つ目の問題は代替地、いわゆる残地と言われているものについての処分方向であります。
 残地というのは、いろんなとらえ方があると思いますけれども、この経営状況報告書の資料を見てみましても多様な形にわたっております。それで、例えば、今の状況で残地というのは何をもって定義をしているのか。例えば、面積を基準に考えた場合に、その面積の上限をどの程度までが残地というのか。また、面積を基準にしてカウントした場合の残地の件数と、その価格総額はどの程度になるのかについてお答え願いたいと思います。
 この残地につきましては、15年度の開発公社の経営報告に対して我が党の任海議員が質疑を行いまして、この活用につきましてポケットパークなどの活用ということの答弁がありました。この件につきまして現状ではどのような検討が行われているのか、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
 2つ目は、文化振興財団であります。
 文化振興財団については、ほかの監理団体でもそうなんですけれども、いわゆる指定管理者の問題が大きく課題となってくると思います。来年の18年9月までに指定管理者制度に移行するのかどうかということが注目されているところでありますけれども、先ほど市長報告にありましたように、たづくりの文化振興財団は既に10年を経過しております。10年目を迎えようとしております。ですから、地方自治法によりますと指定管理者制度に移行するか、ないしは直営に戻すか、この選択が迫られるわけでありますけれども、10年間の蓄積があるもとで今さらといいますか、直営に戻すということはなかなか考えにくいことであろうかなというふうに私は思っておりますが、その場合に、たづくりの位置づけ。特に調布市の社会教育や、あるいは生涯学習の中における位置づけとの関係で、この財団をどういうふうにしていくのかということが非常に重要だろうというふうに思っています。
 私、実は10年前に、ちょうどたづくりが建設される前段で、当時、市民文化プラザ建設推進検討協議会というふうな名前だったと思いますけれども、理事者側と、それから議会側からのメンバーで構成された委員会の中で、たづくり、当時は文化プラザと言っていましたけれども、位置づけについて相当な議論をやった記憶があります。私もその委員の1人でしたけれども、その場では図書館のあり方、あるいは公民館のあり方等々も含めて、いわゆる生涯学習や生涯教育といったことについて相当の議論がされました。その結果として、たづくりについては、調布市における生涯学習の拠点、情報の発信センターといいますか、そういうものとして位置づけられるんだということが全体として確認をされて、今日に至っているというふうに考えております。
 そこで質問なんですが、来年の9月までにどういう形になるにしろ、例えば、指定管理者制度が導入されるのかということも含めて、たづくりの位置づけそのものを生涯学習の情報発信拠点、こういう位置づけは当然堅持されるものというふうに私は考えておりますけれども、たづくり財団及び市行政の考え方についてお聞きをしたいと思います。どういう形になるにせよ、情報発信拠点という位置づけが明確に堅持される。あるいは、市の行政の手によって堅持をするんだという決意が示されないことには、非常に憂慮にたえないという関係になりますので、答弁のほどよろしくお願いします。
 3つ目は、ゆうあい福祉公社についてであります。
 ゆうあい福祉公社につきましては、先ほど市長の報告にもありましたように、人事管理の問題で残念な結果が引き起こされました。それについての具体的な改善方策がとられて、それに基づいて今、労使関係も含めて改善が図られているようでありますので、それについては引き続き万全の努力を尽くされたいということを要望しておきたいと思います。
 質問は、主として3つの点にわたります。介護保険制度とのかかわり、2つ目が障害者の自立支援法との関係、さらには公益法人改革ということが今言われておりますけれども、この公益法人の見直しとの関係という3つの問題であります。
 最初の介護保険制度の改変といいますか、見直しとの関係についてであります。現在、国会で介護保険制度が議論をされておりまして、伝えられるところによりますと、介護予防という言い方で、従来これまでの要介護度1の方たちが2つの段階にランク分けされて、新予防介護というんですかね。こういうランクづけされた方は、実質的に介護の枠組みから外されてしまうという事態が起きそうであります。さらにまた、保険料や利用料についても負担の増加につながるんではないかというふうなことも懸念をされているわけでありますけれども、きょうお聞きしたいのは、いわゆる新予防介護と言われる介護保険制度の枠組みから外されてしまう方々について、ゆうあい福祉公社がどのようなスタンスで今後臨もうとしているのかという問題であります。
 ゆうあい福祉公社は、この経営報告の中でも地域参加型の施策ということを、事業展開ということが強調されておりますけれども、改変が予想される新しい介護保険制度の枠組みの中で、この枠組みから外されてしまう方々についての救済施策が求められているというふうに思います。
 現行の介護保険の中でも、要介護度1の方たちについて調査をした厚労省の調査結果が、ついせんだって発表されましたけれども、ヘルプサービス、介護サービスを受けることによって、利用者の状態に改善が見られた方が8割に達するという調査結果が発表されたということを私は見ております。このことからも示されるように、いわゆる予防介護ということで介護保険の枠組みから外してヘルプサービスをとってしまうということは、利用者の改善が期待できるところを、むしろ後退につながってしまう危険があるんではないかなというふうに思うわけですね。
 したがいまして、ゆうあい福祉公社は発足当時から有償ボランティアという概念で運営をしてきておりますけれども、新しく予想される介護保険制度のもとでも、介護保険の枠組みからはみ出るというか、外される方々に対して、いわゆる一般施策という言い方になるかもしれませんけれども、この施策で救済をすることが公社に求められているんではないかなというふうに思っておりますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
 2番目は、障害者の自立支援法にかかわってであります。
 今、この問題も国会で議論をされておりまして、今のままで自立支援法が成立しますと、障害者の皆さんにとっては大変負担が重くなるということが憂慮されております。その問題はきょう論ずるつもりはありませんけれども、いずれにしましても、従来、いわゆる施設、あるいは作業所等々によって障害者の方々が暮らしを立ててきているわけでありますけれども、この自立支援法は自立という言葉がつくことによって、いわゆる一般的な地域社会に障害者の皆さんが出ていって、そこで生活、暮らしを立てるということになることだというふうに考えております。
 障害の範疇でも、例えば、知的障害者、あるいは肢体障害者というのが比較的、特に調布の場合には進んでいる施策が展開されておりますけれども、誤解を恐れずにあえていえば、精神の分野というのは相対的に、全国的にもおくれているということが指摘をされているようであります。こういった総体としての障害者が地域社会に出ていってといいますか、そういう社会生活をする場合に一体地域の方ではどういう受け皿をつくっていけばいいのか。これが非常に大きな課題になろうかというふうに思いますけれども、この点でゆうあい福祉公社が果たすべき役割は、障害者が地域社会の中で社会生活を送る上で、もちろんゆうあい福祉公社自身が事業者としての役割を果たすことは当然ですけれども、同時に、民間の事業者といいますか、NPOなんかも含めて、そういう一般的な事業者を育成をするという役割も果たすべき必要があるんではないかなというふうに思うわけですけれども、この自立支援法との関係でゆうあい福祉公社の位置づけをどのようにお考えになっているかお答えをいただきたいと思います。
 3番目の公益法人の問題です。
 公益法人の見直しにつきましては、4つの監理団体にもかかわってくる問題かもしれませんけれども、とりわけ、ゆうあい公社の場合には、福祉サービスということが中心的に位置づけられているわけでありますから、公益法人の見直し、改革がどのような行く末になろうとも、ゆうあい福祉公社としてしっかりとしたスタンスを確立しておくことが必要だろうというふうに思います。先ほどの介護保険や障害者の部分でも申し上げましたけれども、やはりゆうあい福祉公社はその歴史から見ても、成立過程から見ても、調布市における福祉サービスの拠点であり、また先導的な役割を持たされているし、今後についても持っていく、堅持すべきだというふうに考えておりますけれども、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
 4番目に、体育協会です。
 この問題は15年度の経営状況報告のところで質疑をいたしまして、指摘をさせていただきましたけれども、事業基金、積立金など、3点についてのお尋ねをいたしました。これらについて具体的にどのような改善が行われたのか否かについて、簡潔明瞭にお答えいただければというふうに思います。
 以上です。
○土方長久 議長  答弁を求めます。辻本財務部長。
◎辻本務 財務部長  ただいまの雨宮議員からの御質問のうち、私は土地開発公社の経営状況についてお答え申し上げます。
 初めに、公社の方針に関するご質問でございます。
 土地開発公社では、市の委託に基づき、生活道路や各種公共施設等、まちづくりのために必要となる公共用地を先行取得しております。調布市は公社の債務を保証しておりますので公共用地の適切な取得依頼とともに、公社に対しましては、長期債務の軽減や用地取得経費の節減と経営努力をお願いしてきたところでございます。
 公社では、こうしたことを踏まえ、公共用地や代替地の取得から処分までの期間短縮とあわせ、市場性資金を活用した資金調達による金利負担の軽減を図っております。
 この結果、平成16年度では、短期プライムレートを下回る金利により資金を調達し、約1億6,000万円の金利負担を軽減しております。
 また、保有する用地については、処分するまでの間、民間等に有償で貸し付け、平成16年度では、約3,400万円の収益を上げることができました。こうした努力の結果、平成16年度は、約2,700万円余の純利益が確保できたものと判断しております。
 行財政改革アクションプランにおきましても、監理団体の経営改善が位置づけられておりますので、引き続き経営努力を促すとともに、土地取得や公社のあり方につきましても、公社と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、事業残地に関しての御質問にお答えいたします。
 事業残地につきましては、事業用地取得の際に付随して取得した土地であり、単独では利用や活用が難しい土地として区分し、公社で保有しております。平成16年度決算時点における事業残地の保有高は、約1,400平米、9億3,000万円余であり、代替地総面積の約7%を占めております。また、1筆当たりの平均面積は60平米弱となっております。
 平成15年第2回定例会におきまして、任海議員から事業残地の解消策や活用方策等、貴重な提案をいただきました。公社におきましては、事業残地の処分が経営改善につながることを十分認識し、できるだけ早期に処分する方向で取り組んできておりますが、残念ながら、平成16年度中には残地の処分、または活用等の実績を上げるまでには至っていない状況であります。
 残地の立地、形状等、直ちに利用、活用が難しい面もございますが、地先所有者への売却、あるいは公共目的での利用等、土地利用上の観点を踏まえた処分の考え方を整理するよう指示してまいります。
 また、公共利用につきましては、市の施策との整合を図る必要もありますので、保有地対策検討委員会での検討など、公社とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○土方長久 議長  小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  私からは、生涯学習の拠点としてのたづくりの事業や機能に対する考え方について、お答えいたします。
 御案内のとおり、文化会館たづくりも平成7年に開館してから、ことしの10月をもって丸10年を迎えます。この間、議員のお話にもありましたとおり、財団法人文化・コミュニティ振興財団による事業や、市民の皆様方による自主的な活動の場として多くの利用者に親しまれ、調布市の市民文化の向上やコミュニティー活動の振興、さらには生涯学習の推進において大きな役割を果たしてまいりました。
 本年実施されました市民意識調査によりましても、たづくりを中心とした生涯学習については約59%の方から、また、グリーンホールやたづくりを中心とした芸術、文化活動については約65%の方から、満足、あるいは、どちらかといえば満足しているとの回答をいただいているところでございます。
 図書館に関しましても高い満足度が示されておりますが、こうした数値割合がたづくりの市民への浸透や定着を物語っており、その機能に対する評価にもつながっているものと認識いたしております。
 たづくりの位置づけや機能につきましては、当時の文化プラザ建設計画推進懇談会や建設推進協議会等において十分な検討、協議が行われる中で、調布市における生涯学習の最大の情報発信拠点として、事業の内容や基本的な管理事項等が決定されてきたという経過があり、その精神は今でも引き継がれているところであります。現在、たづくりにおきましては、さまざまな事業が財団の自主事業によって実施されておりますが、それらはまさにそうした検討経過の延長線上にあるものであり、今後もたづくりの基本的な指針となるものであると考えております。
 たづくりにつきましては、文化・コミュニティ施設と保健センター、電算センターという3つの機能によって構成されておりますが、特に文化・コミュニティ施設におきましては、文化振興事業や市民の自主的文化活動の育成事業、またコミュニティの形成事業、生涯学習事業と大変幅広い視点からの事業展開が図られております。これらの事業につきましては、現在議論されております指定管理者制度が取り入れられたとしても、何ら変わるものではないと思っております。
 たづくり条例にうたわれております市民相互の交流を通した市民のふれあいと連帯意識の形成の促進や、文化の振興、市民の健康保持の増進や、情報の提供等の設置目的を効果的に達成していくために、今後もたづくりの機能を十分に生かした事業展開を期待するところであります。
 たづくりによる収益事業の考え方につきましては、財団が寄附行為による財団という性格上、事業内容や事業収入に制限がありますことから、おのずと限界が生じるものと考えております。
 今後、予定されております公益法人改革についても視野に入れながら、法人税制の問題も含め、公益性というものについて改めて幅広い視点から考えてまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○土方長久 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  私からは、ゆうあい福祉公社について大きく3点にわたり御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、ゆうあい福祉公社の役割や任務、その公益性についてですが、福祉公社は住民参加型福祉サービスの提供を柱として出発いたしました。その後、介護保険制度が導入されたことで、介護保険事業者として、さらには市からの委託事業を受けることで、総合的な福祉サービスを提供する事業者となりました。また、福祉公社は公益法人として地域に貢献する使命があり、公益活動を充実させる中で地域に根差した事業者として多くの市民の信頼を得てきたものと評価をしております。福祉公社は、その公益性に存在意義があり、今後とも公益法人としての姿勢を大切に事業展開を図っていくことが重要であると認識いたしております。
 介護保険の見直しの中で、軽度認定者に対するサービスと公社の果たす役割についてですが、今回の法改正は、軽度の認定者に対して実施してきたサービスを介護予防の視点から見直すことを大きな柱としております。また、軽度の認定者だけではなく、今後介護が必要となる可能性の高い高齢者に対しても、地域支援事業として対象者を選定した上で介護予防事業を実施することといたしております。
 公社では、今年度市の委託により4つの介護予防事業のうち、高齢者の栄養改善を目的とした低栄養予防事業をモデル実施する予定となっており、さらに、平成18年度からは、現在の地域型在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして新たな役割を担うべく検討を進めているところであります。軽度認定者に対するサービスの見直しによりサービスの低下を招き、高齢者の日常生活に影響を及ぼすのではないかとの懸念が指摘されております。軽度認定者に対しては介護予防サービスが有効であることから、公社としても介護予防の観点からのサービスの充実に努める必要があります。また、法のはざまでサービスの提供を受けられない方々に対しても、公社の会員制のもとで適切なサービスを提供し、高齢者の在宅生活を支えていく役割が重要であります。
 このようなことから、介護保険制度の改革によりサービス低下といった状況が生じた場合にも、在宅生活の維持の観点から公社の公益性を発揮し、高齢者福祉のリーダー的役割を果たせるよう支援してまいります。
 次に、障害者自立支援法案に関し、ゆうあい福祉公社の役割についてですが、自立支援法案は障害者の自立を支援する観点から、障害種別にかかわらず、福祉サービスを共通の制度のもとで一元的に提供することを改革の理念としており、規制緩和やサービスの利用手続、基準の透明化、明瞭化、利用料の定率負担を主な内容とするものでございます。
 ゆうあい福祉公社につきましては、地域のサービス福祉事業者として、障害者の自立生活を支援する機能がより求められることになります。自立支援法案の成立後、現在、市が委託している障害者のホームヘルパー養成研修事業を初め、公社が独自に実施している支援費制度の居宅介護事業など、地域生活を支える事業の必要性はますます高まり、福祉公社に期待される公益性とともに、その役割は大きくなっていくものと認識いたしております。今後、障害者が地域で暮らしていける生活基盤をつくっていくことが求められていることから、公社が障害者の自立を支援する事業者として先導的役割を果たすべく、市としてもその機能をさらに高められるよう支援してまいります。
 最後に、公益法人の見直しに関連して、これからの公社のあり方、その果たすべき役割、使命についてお答えいたします。
 さきに申し上げたように、ゆうあい福祉公社は、福祉サービスを提供する公益法人として重要な役割を果たしてきたと認識いたしております。時代の変遷とともに期待される役割は変わってきますが、地域福祉を支える公益法人としての立場は今後とも堅持すべきと認識をしております。
 公社に対しては、今年度の介護予防のモデル事業の実施や障害者の支援費制度に対応した事業展開、さらに平成18年度に向けて新たな生活支援事業の検討など、今まで以上に地域に密着した新たなサービスの拡大とサービスの質の向上が求められております。公益法人制度の改革は、公社にとって組織や経営の全般にわたり多方面からの検討が必要となります。そのような中にあっても、市民の福祉ニーズが多様化する中で公益性を基軸として、公社に期待される役割と任務を果たしていかなければなりません。このような認識のもとで多様化し、拡大するニーズにこたえ、市民に信頼されるサービス提供事業者として今後とも公社を支援してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。
○土方長久 議長  藤本教育部参事。
◎藤本和成 教育部参事  私からは、社団法人調布市体育協会の経営状況に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 昨年の第2回定例会での御質問を初めといたしまして、これまで社団法人調布市体育協会の経営状況に対する御指摘、あるいは御意見をいただきましたことにつきまして、昨年度、調布市として、体育協会に対しまして改善に向けての申し入れをしてまいりました。その結果、何点かにわたり改善が図られたところでございます。
 1つは、自主事業積立預金の決算時の積み戻しと、理事会、総会での手続についてでございますが、自主事業積立預金支出につきましては、16年度決算を例に御説明いたしますと、予算編成時点において科目設置しておりました自主事業積立預金支出につきまして、17年3月時点では決算額の確定ができていませんことから、16年度の決算の確定する17年5月の総会におきまして前期繰越収支差額を確定し、財務委員会及び理事会の審査を経て総会で承認を受けてございます。
 なお、監理団体として市からの人件費を中心とした補助金、そして、施設管理事務費を内容とした受託管理費につきましては、年度終了とともに支出額を精査し、残額につきまして市に返還しております。
 また、自主事業を積極的に実施していくため、自主財源であります自主事業積立預金を取り崩し事業運営の財源に充てておりますが、今後につきましては、市から支出される補助金及び受託管理費が限られた中では事業費が収支均衡の調整役を担うことから、自主事業積立預金を取り崩し全体予算を組まざるを得ないというのが現状でございます。このことから、16年度正味財産増減計算書では、正味財産は113万8,000円余の減少となっております。
 2つ目に、予算、決算を審議する会議内容の記載が十分でないということにつきましては、今回、理事会や総会に先立って開催されます財務委員会の開催経過について記載させていただきました。
 3つ目は、事業収入でございます。
 総合体育館受託管理収入の不用額の支出についてでございますが、15年度決算では、緊急の修繕が発生した際に契約差金等を流用し対応したため、結果的に市への返還金が生じなかったという状況がございました。本来ならば、委託料の目的外使用につきましては委託者である市の承認を得るべきところであったと認識しております。今後、緊急を要する修繕の対応等のための目的外使用につきましては市へ事前の協議をし、承認を得るとともに、支出の手順、内容がわかりやすく説明できるよう努めてまいります。
 その他、加盟団体の主催事業や派遣事業など体育協会の活動状況として、スポーツ大会への参加状況を中心に加盟団体の事業活動について新たに記載をさせていただきました。今後も活発に行われております体育協会、そして、加盟団体の事業活動をできる限り報告させていただくことを通して、体育協会への御理解が深まりますよう努力してまいります。
 以上、改善を図ってまいりましたが、今後とも会計処理ほか各種報告内容につきましてわかりやすい表記に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○土方長久 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  答弁ありがとうございました。それぞれの監理団体の報告について、また先ほどの答弁につきまして意見、要望という形でまとめていきたいと思います。
 土地開発公社についてでありますけれども、開発公社自身が経営努力を大いにされて財務内容の改善を図っているということはよく理解できます。しかし問題なのは、やっぱり私は調布市の姿勢というか、スタンスに問題がないのかなと率直に疑問を感じるところであります。その一方で長期債務を減らしたり、あるいは事務経費の縮小を図るようにということを要求しておきながら、16年度、17年度については、例えば、報告にもありましたけれども、外環道路に関連した生活再建の用地であるとか、あるいはいろいろと指摘がされている仙川の芝居小屋用地であるとか、こういった問題が指摘されている用地取得を市の方から要請をするということは、片方でぜい肉を落とせと言いながら、その一方で大変なぜいたくものといいますか、食べることを強要しているような相矛盾した行為にならないかというふうに思うわけであります。
 したがいまして、開発公社の問題というよりも、調布市自身の政策選択、政策決定の基本姿勢を、やっぱり十分精査する必要があるんじゃないかなということを強く指摘しておきたいと思います。
 それから、事業残地についてですが、確かに報告書にもあります、例えば、7平米程度しかないとか、1坪、2坪ぐらいの土地もあるし、どういうふうに処理すればいいのかということを、具体的にはなかなか難しい課題かなというふうに思いますけれども、しかし、先ほどの答弁で代替地面積の7%に当たる約9億円が残地として存在をすると。これがこのまま、いわゆる塩漬け状態になってしまいますと、実質的な損害というと言い方おかしいかもしれないけど、公社の財務にとっても、非常に重たい負担になることは間違いないと思うんですね。ですから、処分の考え方を整理するよう指示をしていくという答弁のようですので、ぜひ今年度、具体的な処理方針を明確にして、その方針に基づいて具体的な処理計画を作成し、処分に当たっていただきたいということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。
 ゆうあい福祉公社につきましては、公益性ということが再三にわたり強調されました。そして、福祉公社自身がその公益性に存在意義があるということが明確に述べられました。3つの分野にわたってのことを繰り返しはしません。この公益性に存在意義があるという、まさにこの点を最大のよりどころにして、公益法人改革なるものがどのような方向に展開しようとも、この原点を堅持して、今後のゆうあい福祉公社の運営に当たっていただきたい。また、市としても、そういうスタンス、そういう立場で援助、支援に当たっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 最後に、体育協会についてでありますけれども、具体的に3点ですか、改善点を答弁していただきました。さらに財務内容等々含めて、報告内容や運営内容の改善に努めていただくよう日々の努力、研さんを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  では、私の方からは、多少ダブるところもあるかと思いますが、報告第7号、文化・コミュニティ振興財団の経営状況とゆうあい福祉公社の経営状況につきまして、それぞれにお伺いしていきたいと思います。
 まず1点目、コミュニティ振興財団の経営状況につきましてですけれども、文化・コミュニティ財団が管理運営しております市民財産でありますたづくり、グリーンホール等の施設整備に対する認識と、市民にとって快適な施設づくりに向けての今後の機能の強化と柔軟な運営につきまして、それぞれが円滑に進められていくための市との連携につきましてお伺いしたいと思います。
 市の行革アクションプランでは、公共施設再配置計画の策定が進められておりますが、その一環として、公共施設維持管理計画のための基礎資料が昨年4月に作成され、公表されております。
 資料を見てみますと、たづくりは平成19年から修繕計画の検討に入ることになっております。グリーンホールは平成12年に大規模改修を行っておりますので、次期大規模改修の動きは平成25年度からになっています。グリーンホールの大規模改修は当初計画よりも減額された予算で実施されてきました経過を振り返ってみますと、次期改修工事までに施設が十分に機能していくように、常に利用者の声に耳を傾けながら点検し、対応していく必要があるというふうに考えております。そもそも大規模な施設は単なる修繕ではなく、ライフコストを見据えた中・長期計画に基づく改修工事が必要ですが、こういった認識がないと市の財政運営にも支障を来すことになりますが、施設整備に対する認識をどのようにお持ちなのか。これら施設整備の面については財団と市との連携が重要だと思いますが、この点についてお聞かせくださいませ。
 報告書の38ページの(7)のところを見ていただきますと、施設の管理運営について利用者の声を受けとめてというふうにありますけれども、たづくり、グリーンホールは多くの市民に親しまれている施設ですので、日ごろ施設を利用している市民は、財団の管理運営に対してさまざまな意見を持っているわけです。例えば、先ほどの答弁を聞いておりますと、財団というのは生涯学習の情報の拠点だという話もありましたが、市の生涯学習施設全般の予約や相談業務が一括してできないのかとか、あるいは1階に今はないわけですので、拠点であるならそういうことはないのかというふうな声もあります。
 市民の声が反映されるように、市民団体代表も加わった役員会等での要望や意見がさまざまに寄せられていると思いますけれども、指定管理者制度など新たな流れの中で市民にとって気持ちよく利用できる快適な施設づくりに向けまして、より機能するためのソフト面の充実も大きな課題ですが、財団としましては市民意見を具体的にどのように受けとめ、今後の施設の機能の強化、また柔軟な運営についてどう対応していくのかという点についてお聞きしたいと思います。
 続いて、ゆうあい福祉公社についてです。この経営状況につきましては、大きく4つの視点からお聞きしたいと思います。
 昨年、ゆうあい公社が法令遵守を怠ったために起きました支出に対して補助金の要請を受けて、市が公的資金の導入といいますか、された立場から、まず、報告をどのように評価されているのか。ゆうあい福祉公社が基本にすべき法令遵守を怠った違法行為に対して労働基準局から是正勧告を受けまして、そのとき2,400万円に対して公社から補助金の要請を受けて、行政が公社にかわって運営費の補助金として税金を支払ったわけです。
 私は、市民の信頼を失うような結果を招いた経営責任は、その団体責任者に属するというふうに考えていましたので、経営内容を見ますと、事業運営基金という市民からの浄財のほかに、市民の税金から補助した補助金の繰越金が含まれております8,000万円余の基金を取り崩せば可能ではないかと。不適切な労務管理によって生じた支出は、経営責任のある公社がみずからの内部努力で処理できる余地もあったという点からしますと、まず、自主的に団体がどうやって解決できるか財政面からも取り組み、今後の再発防止も含めて補助金を出している行政にその結果を報告するべきと考えていたわけですが、団体が本来負担すべき未払い金を税金で出したわけです。ですので補正予算にも反対しましたが、今回は、その報告書の中には昨年の事業報告も含めた公社からの報告になっております。市は監督する立場からあえて公金の導入もしたわけですので、自立した経営主体でもあります監理団体に対して、法令遵守、コンプライアンス、また経営改善という視点から、その効果や、その後の公社の改善、対応についてどのように評価され、会計責任も含め、そういった点も含めまして市民に明らかにするべきだと思いますが、市としてのとらえ方を御説明いただきたいと思います。
 2点目は、先ほど言いました事業運営基金に対しての考え方なんですけれども、最初にお話ししましたように時間外賃金の不払いは、その導入が適当だったというふうに考えたわけですが、事業運営という基金の目的がそもそもあるわけだと考えますが、では具体的にどのように活用していきたいのか。公社の方針が具体的には見えてきませんので、今後の運用についてどのように考えているかにつきまして御説明をいただきたいというふうに思います。
 3点目は、市が公社へ受託した地域保育サポート事業についてお聞きします。
 いただきました事業報告の12ページには、公社が国の緊急地域雇用特別交付金を活用した調布市の地域保育サポート事業を受託しまして行った事業報告が載っています。少子化対策の一環として、保育行政の充実が叫ばれているときでありますので、市民ニーズに合ったサービスの提供、雇用日数の伸びからしましても、市民の雇用への効果と両面から評価できる事業だったのかなというふうには受けとめておりますが、17年度の事業計画を見ますと、少子・高齢化社会に対応するために、行政の施策では不十分な子育て支援サービスなど広く対象者を視野に入れていくことが求められているというふうに認識は示されていますけど、14年度から開始されました事業は拡充されながら、交付金の終了とともに17年度の事業計画には入っておりません。消えているわけです。そもそも市は、このサポート事業をどういう視点からとらえられて開始されて、今どのように評価しているのか。今後の政策に位置づけて事業に反映し、公社の事業にも、そのことを受託してやっていっていただくような方向性を持っているように検討されているのかどうかにつきまして聞きたいと思います。
 そして最後、4点目ですが、地域福祉の向上という視点から、今後、参加・協働のまちづくりを進める調布市は、住民参加型事業を推進している公社をどのように評価し、位置づけ、支援していくのかということです。
 7ページの介護保険法にあります居宅介護支援事業及び訪問介護事業を見ますと、前年度比から見ますと減少はしていますけれども、8ページの支援制度による訪問介護事業は訪問回数などもふえて、公社に求められているサービス内容についても社会状況とともに変化しているのが受けとめられますけれども、介護保険制度の改正が予定されています。地域福祉の向上という視点から、今後、参加・協働のまちづくりを進める調布市は住民参加型事業を推進していく公社をどのように評価し、位置づけ、支援をしていくお考えなのか。
 以上、お聞かせいただきたいと思います。
○土方長久 議長  小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  ただいま大河議員から財団における施設整備に対しての認識と機能の強化及び柔軟な運営、また市との連携につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。
 平成7年に財団法人文化・コミュニティ振興財団が設立されて、ことしで10年がたちました。この間の文化会館たづくりとグリーンホールの管理におきましては、財団の目的でもあります市民文化の向上と地域社会の発展に寄与するという基本理念のもとに、市民のための施設づくりを念頭にさまざまな施設改修に取り組んできたものと認識いたしております。利用者に満足していただける施設づくりは、市民ニーズに基づいた事業の実施や接遇等におけるソフト面での充実はもちろんでありますが、同時に、利用者の立場に立ち、快適で安全な施設に向けて、ハード面から設備を充実させていくことも大切な市民サービスの一環と考えております。
 財団としましても、日ごろから施設全体に目を配りながら日常管理上のトラブルや故障に対応する中で、設備の日常点検やふぐあい箇所等の発生に対する対応等について、毎月定例的に施設管理事業者とともに検討、協議を実施しているとの報告を受けているところでございます。最近では、市民団体やNPO法人等による自発的な文化活動が、くすのきホールやグリーンホールにおいて実施されるケースがふえてきておりますが、そうした市民の皆様の円滑な施設の利用を図ったり、アンケートボックス等を通じて日常的に寄せられる御意見や要望に対しましても、引き続いてしっかりと受けとめ、施設サービスの充実に生かしていくことを改めて確認させていただきました。
 たづくりとグリーンホールにつきましては稼働率も高く、子供たちから高齢者の方まで大変幅広い皆様に御利用をいただいております。利用がしやすく、さらに多くの人に親しまれる施設に向けまして、利用される方一人一人が気持ちよく過ごし、身近に感じてもらえるように利用者の声に耳を傾けながら施設内の点検や把握を行い、早目の修繕等にも努めてまいりたいと考えております。
 また、修繕の一方で、たづくりのような大規模な施設はライフサイクルコストを見据えた中・長期計画に基づく改修工事が必要なことは議員御指摘のとおりでございます。基本的には、市で劣化診断等に基づく計画的な改修工事を行い、きめ細やかな修繕等については財団で取り組むといった役割を双方において果たしてまいりますが、今後におきましても、毎月実施しております市と財団による定例会議をより充実させ、こうした問題への対応も図ってまいる所存です。
 地方自治法の改正により指定管理者制度の議論がなされる中で、文化・コミュニティ振興財団としても、より充実した市民サービスが求められております。改めて弾力的な運営と柔軟性ある事業展開等の設立趣旨に立ち返り協議を行わさせていただく中で、ともによりよいサービスの提供に向けて努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○土方長久 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  私からは、ゆうあい福祉公社について大きく4点にわたり御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、昨年7月に、三鷹労働基準監督署から時間外賃金の不払いに関し是正勧告を受けたことは、労務管理の不備を初め、公益法人として経営に甘さがあり、監理団体を指導すべき市としても、この事実を重く受けとめております。
 市としては、このような事態を招いた原因については福祉部内に調査委員会を設け、職員からの聞き取りを進めながら、平成16年11月29日に、市長から公社理事長に対し5項目の改善の申し入れを行ってきたところであります。
 この間、福祉公社では、評議員会、理事会を開催し、指摘された時間外手当の不払いについては誠実に対応することとし、公社の自主事業や介護保険事業については、公社の責任としてみずからが負担をし、市からの受託事業にかかわる分についてのみ財政支援を仰ぐことを決定いたしました。
 そこで、平成16年第3回定例会において補正予算の可決をいただいたことから、再度、公社自身も評議員会、理事会で補正予算を組み、平成16年10月20日に不払いの対象となった職員全員に支払いが完了いたしました。
 公社では、現在、労働時間短縮推進委員会を労使で発足させ、そのもとで時間外労働を初めとする労働条件の整備や事務執行の適正化、職場環境の改善に努めているところでございます。職員一人一人の意向や特性を十分に把握し、人事管理に生かすとともに、ことしの4月からはプロパー職員の管理職登用を図るなど、事務改善、職場改善を図ってきたところであります。
 このように市としては財政支援をし、改善の申し入れをした立場から、公社では全職員が一丸となって業務の見直しや事務改善に努め、また、独立した法人としての経営責任を明確化できるような体制づくりを行っていると理解しております。
 次に、公社における事業運営基金についてお答えいたします。
 公社の事業運営基金の目的は、公社が新規事業を開始するために積み立てられているものと理解をいたしております。今後の基金の運用については、17年度事業計画における重点事業にもありますように、入間町3丁目の土地が公社の利用会員であった方から寄附をされ、その有効活用を考えているところであります。現在、高齢者総合計画の改定作業に入っておりますので、この土地が新たな地域密着型のサービス拠点として、第3期の高齢者総合計画に位置づけられるよう検討を進めてまいります。そのような基盤整備を進める一環として公社と協議を進め、評議員会、理事会に諮りながら事業運営基金の活用を図っていくこととなりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、保育サポーター事業ですが、この事業は国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、地域保育サポーター事業をゆうあい福祉公社が受託することで、地域雇用の促進に寄与することができたと評価をいたしております。
 この事業は、保育事業的観点からは3年間で延べ56の保育園、保育サポーターとしては延べ206人の実績となっております。景気に明るい兆しが見えてきたとはいうものの、いまだ不透明な経済状況にあって地域の雇用創出に貢献できたことや、保育園としても地域の人々との交流に貢献できたと考えております。
 保育サポーター事業の経験者に対するアンケート調査によりますと、引き続き保育園で仕事をしている人が22%、保育園で仕事をしたいと思っている人が31%となっており、半数以上の経験者が保育園の仕事についているか、興味を持っている結果となっております。今後は、保育補助者として臨時職員登録者等により御協力をいただければと思っております。
 調布市といたしましては、保育園と地域との交流は重要であり、公私立保育園での地域交流事業や子ども家庭支援センター、すこやかでのファミリーサポート事業の充実に生かしてまいります。
 最後になりますが、公社は住民参加型の事業が出発点であり、介護保険の見直しの中で公社の存在意義も問われます。市といたしましては、公社が公益法人設立の原点に立ち返り、公益性を発揮しながら地域福祉の推進役としての役割を果たせるよう、さらに公社が地域福祉の拠点として自立性と主体性を発揮していただき、広範な福祉サービスのセーフティーネットの役割を担う公益法人として社会的使命を果たせるよう支援してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。
◆11番(大河巳渡子 議員)  それぞれに御答弁ありがとうございました。両方の団体につきまして、少し意見を述べさせていただきたいと思います。
 先に文化振興財団ですけれども、自治法改正の中で指定管理者の導入が調布市でも始まっておりますが、今後、市の施設の管理運営についても検討に入っている状況で、市民も施設の管理運営の今後のあり方に注目をしているところです。たづくりとグリーンホールはさまざまな市民層が利用している、市民にとっては大変大事な施設です。財団設立当時とは違った、こういった制度も入っていくような社会状況の流れの中で、財団の設立趣旨に立ち返って経営改善しつつ、利用者を大切に身近に感じてもらえるような施設になるようにと、そういった趣旨の部長のお話もありましたけれども、このことからしましても、経営改善も求められているわけですけども、そういった現実の中で、まず、お話しされたことが確実に今、将来に向けて実践されていくことが重要だというふうに認識しております。市民の方から、市民の目線に立った、市民の声の届きやすい、親切なサービスが文化財団の特徴なんだ。そういった声が上がるようなサービスの質の向上を目指して、日々努力されていくことを要望したいと思います。
 ゆうあい福祉公社につきましては、監理団体を指導する市としても重く受けとめているということでしたが、事業報告の冒頭に、組織としての基本であります法令遵守、コンプライアンスという視点から、市民へのおわびと今後の再発防止に向けての改善策を具体的に書かれていたことを真摯に受けとめております。
 地方自治法改正により、やはり指定管理者制度の動きがある中ですので、選ばれる事業者としての努力をされている公社の意気込みは資料からも読み取れるところがありますけれども、そうはいいましても、公社は市も認めている自立した経営主体でもあります。行革アクションプランでは監理団体に対して経営改善を求めていますが、単にそれは財政面だけではなく、経営全般に言えることだと思います。
 資料からは、答弁で話されていましたように、公益法人設立の原点に立ち返ったときに、福祉サービスのセーフティーネットの役割として介護保険制度の改正の中の動きからも言えますように、心身障害の方への新たなサービスなど、専門性も求められる分野への取り組みも求められているわけです。そのためには、今後、職員研修、職員のメンタル面でのフォローなども必要になってまいります。新たな方針が報告資料にもわかるように記述され、参加・協働のまちづくりを進める市のパートナーとしての努力を要望したいと思います。
 ただ、市の事業委託から学んだ新たなニーズへの動きも、今後は団体としてどうするのかという視点も必要だと思いますが、先ほどの答弁にありましたけど、行政は先ほどの保育サポート事業などの経過からしましても、新たな受託事業を展開されるときは財源も含んで、将来見込みを視野に入れて事業の選択をこれからしていっていただきたいというふうに思います。サービスを受ける市民にとってはその財源がどういうものかということが、財源の調達の都合で数年続いた事業が立ち消えになってしまうという状況は見えないわけですので、なぜ廃止になったのかなというふうに不満は残るわけです。保育サポーター事業が調布市の保育の質という点から、まず、きちんと事業評価をされまして、その結果が今後の保育事業に反映されることを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○土方長久 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  私からは、報告第8号、財団法人ゆうあい福祉公社の経営状況について2点、確認をさせていただきたいと思います。
 昨年度、第3回定例会で、ゆうあい福祉公社への臨時的な補助金支出の提案に対しましては、生活者ネットワークは、公社は自主的な運営主体であるはずとして反対をいたしました。
 三鷹労働基準監督署に指摘をされましたサービス残業問題は、ゆうあい福祉公社が労務管理システムの不備を抱えていることを明らかにしたわけですけれども、同時に、公社がより自主的な運営を進めていくための体制を整える契機にもなったことと考えています。今回の報告では、事件を受けて組織の改編を含む改善策をとったということですが、その後、公社内の状況がどう推移しているのかお聞かせください。
 また、市が監理団体との連携を密接に保っていくために、全庁的に取り組むこととされている所管部長と各団体との協定書の件についてはどのように進んでいるのかお聞かせください。
○土方長久 議長  五嶋福祉部長。
◎五嶋幸弘 福祉部長  八木昭子議員から、調布ゆうあい福祉公社について大きく2点にわたり御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
 まず、三鷹労働基準監督署からの是正勧告を受けた以降の状況についてお答えいたします。福祉公社では、昨年7月に三鷹労働基準監督署から時間外賃金に関する不払いを指摘され、7月28日に是正勧告を受けました。福祉公社がこのような事態を招いた原因は、労務管理上の不備を初めとして、法令遵守の認識に甘さがあったものと受けとめております。そのため、市としては、11月29日付で市長から福祉公社理事長あてに労務管理上の不備の是正、労働時間の適正な管理を初め、5項目の改善策を申し入れました。
 その後の福祉公社の状況は、平成16年度事業報告にもあるとおり、労使双方からなる労働時間短縮推進委員会を設置する中で、再発防止に向けて労働環境の改善や時間外勤務のあり方を検討してきております。
 福祉公社では、ことし4月に組織改正を行い、課制をしくことで事案決裁規程の改正や権限の移譲を行っております。また、全職員による職員会議や自己申告に関する要綱を設置し、職員の意向や特性に応じた人事管理を生かすこととし、さらに事務効率の向上のため、会計給与システムの改善や出退勤システムの導入を図ってまいりました。その結果、労務管理にかかわる適正な事務執行や業務体制の見直しなどにより、その努力が職場環境の改善に結びついているものと認識いたしております。今後とも、福祉公社が適正な労務管理のもとに公益法人としての使命を果たせるよう市としても支援してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、協定書の件でありますが、議員御指摘のとおり、市と監理団体との間では調布市監理団体指導監理要綱に基づき、監理団体の業務にかかわる基本事項に関し、双方で協定書を締結することになっております。協定書は監理団体の自立的な経営を確立し、法人設立の目的を十分に達するために必要な事項を定めるものであります。そのため、昨年来、関係部署や当該団体との調整を続けてまいりました。その中で、監理団体に対する市の指導内容と法人の自主的運営とのバランス調整等があり、協定書の締結がおくれましたが、ここで正式に業務運営に関する協定書をゆうあい福祉公社との間で締結するに至りました。今後とも、福祉公社の自主性を尊重しながら、市としての監理責任を果たしてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○土方長久 議長  2番、八木昭子議員。
◆2番(八木昭子 議員)  御答弁ありがとうございました。
 昨年の事件が福祉の仕事という、労働とそうでない部分との境があいまいになりがちな職場にあっても、労働の部分はきちんと適正な手続を経て記録に残すということの重要さを、公社で働くあらゆる立場の人が認識するきっかけになったものと理解をしております。
 同時に、今後、公社が歩むべき自立した介護サービスのリーダーとしての役割をどう果たしていくか。公社を挙げて考えていっていただきたいと思います。
 協定書の締結もされ、市としても、第三者として適切な指導や助言を行う体制がさらに充実したものと理解をしています。事件によって動揺された利用者も多かったことと思いますが、利用者数やサービス供給量も前年同様のペースで推移しており、公社の信頼への影響が大きくなかったことは幸いでした。公社の多彩な事業展開への市民の信頼は非常に大きく、今後とも市の介護サービスのトップリーダーであり続けるために、職員が一体感を持って努力していただくことを要望いたしまして、質疑を終わります。
○土方長久 議長  以上で質疑を打ち切ります。
 以上8件は報告のとおり御了承をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認め、報告のとおり御了承をお願いいたします。
       ─────────── ── ───────────
△第12 議案第32号 専決処分の承認について
△第13 議案第33号 専決処分の承認について
△第14 議案第34号 専決処分の承認について
○土方長久 議長  日程第12から日程第14まで3件、一括議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第32号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、地方税法の一部改正に伴いまして、調布市税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。
 その主な内容といたしましては、第1に、個人市民税でありますが、65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を3年間で段階的に廃止するとともに、給与支払報告書提出対象者の範囲を年の途中に退職した者に拡大するほか、所要の改正を行うものであります。
 第2に、固定資産税でありますが、住宅が震災等の事由により滅失、損壊した土地について、やむを得ない事情で住宅用地として使用できないと認められ、震災等に基づく避難指示等が長期間に及ぶときは、震災等の発生から避難指示等の解除後3年度分まで、当該土地を住宅用地とみなす措置を講ずるものであります。
 以上の改正を行うとともに、規定の整備を行ったものであります。
 よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第33号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、地方税法の一部改正に伴いまして、調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。
 その内容といたしましては、地方税法の一部改正のうち、課税標準額の特例の見直しにより該当する条項が移動したことに伴い、条例中に引用している条項を改めるほか、宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等に関する規定を設けるものであります。
 よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第34号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準及び知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正に伴いまして、調布市総合福祉センター条例及び調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。
 その内容といたしましては、支援費制度における居宅サービス及び施設サービスに応じた支援費基準額は、厚生労働大臣が定める基準に定められておりますが、その額が改定されたことに伴い、調布市総合福祉センターで実施する身体障害者デイサービス及び調布市知的障害者援護施設の基本使用料等を改定するものであります。
 よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 お諮りいたします。
 本3件は委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  討論なしと認め、討論を打ち切ります。
 お諮りいたします。
 日程第12から日程第14まで3件、一括採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、これより3件、一括採決を行います。
 日程第12 議案第32号 専決処分の承認について、日程第13 議案第33号 専決処分の承認について、日程第14 議案第34号 専決処分の承認について、本3件に賛成の方の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○土方長久 議長  本3件は、満場一致をもって承認することに決しました。
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△第15 諸報告
     11 調布飛行場等対策特別委員会報告
     12 議員派遣報告
     13 ふじみ衛生組合議会報告
     14 東京都十一市競輪事業組合議会報告
     15 東京都六市競艇事業組合議会報告
     16 議長報告
○土方長久 議長  日程第15 諸報告を議題といたします。
 11 調布飛行場等対策特別委員会報告、12 議員派遣報告、13 ふじみ衛生組合議会報告、14 東京都十一市競輪事業組合議会報告、15 東京都六市競艇事業組合議会報告、16 議長報告、以上6件の諸報告でございますが、お手元に配付してありますプリントによって御了承願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、御了承をお願いいたします。
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△第16 議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)
○土方長久 議長  日程第16 議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 事務局に朗読させます。
   〔書記朗読〕
○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。
 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
   〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長  議案第35号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出それぞれ1億281万4,000円を増額するものであります。
 その内容を歳出予算から申し上げますと、平成16年度の歳入不足を補うため、繰上充用金を計上いたすものであります。これに充当いたします歳入予算といたしましては、支払基金交付金及び国庫支出金の過年度清算分を財源として計上いたすものであります。
 これによりまして、歳入歳出予算の総額は、130億2,534万2,000円と相なるものであります。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 付託を行います。
 本補正予算は厚生委員会に付託いたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、ここで委員会審査のため暫時休憩いたします。
   午前10時57分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後 1時44分 開議
○土方長久 議長  本会議を再開いたします。
 ただいま議案第35号の委員会審査が終了した旨、厚生委員長から報告がありました。
 お諮りいたします。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
       ─────────── ── ───────────
△追加日程 議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)
                               (委員会審査報告)
○土方長久 議長  追加日程 議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本補正予算は、厚生委員会に付託し審査を受けておりますので、その報告を広瀬美知子委員長に求めます。広瀬美知子委員長。
   〔広瀬美知子厚生委員長登壇〕
◎広瀬美知子 厚生委員長  厚生委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
 議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)、本件につきましては、審査の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
 以上、報告を終わります。
○土方長久 議長  以上で委員長の報告は終わりました。
 報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  討論なしと認め、討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。
 追加日程 議案第35号 平成17年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)、本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○土方長久 議長  本案は満場一致をもって可決されました。
       ─────────── ── ───────────
○土方長久 議長  次の日程については議会役員の構成に入ることになっておりますが、ただいまのところまだ結論に達しておりません。
 お諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 なお、明5月31日は午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 1時48分 散会