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東京都 調布市

平成17年 5月10日調布飛行場等対策特別委員会−05月10日-01号




平成17年 5月10日調布飛行場等対策特別委員会

   午後1時32分 開議
○元木 委員長 
 ただいまから調布飛行場等対策特別委員会を開会いたします。
 本日、説明のための職員の出席を求めてあります。なお、必要に応じて関係職員の出席を求めるつもりでありますので、御了承をお願いいたします。
 また、本日は、議会事務局による写真撮影の許可をしておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 当委員会は、去る3月23日の本会議において議決をされました内容に基づき、調布飛行場に関する事項及び調布飛行場を除く調布基地跡地に関する事項について審査をお願いするものであります。
 本日、当委員会で審査していただきます案件は、お手元に配付してあります一覧表のとおりであります。審査につきましては、一覧表のとおり、最初に、これまでの調布飛行場に関する経過について理事者より報告をいただき、その後、調布飛行場の現地調査という順序で進めてまいりたいと思います。
 以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元木 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで傍聴につきましてお諮りいたします。本日、傍聴の申し出がありました際には、座席の状況等を考えながら許可することとし、審査途中での申し出につきまして正・副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元木 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 では、これまでの調布飛行場に関する経過につきまして、理事者の報告を求めます。はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 それでは、よろしくお願いいたします。
 本日、御報告に当たりまして御用意させていただきました資料につきましては、「調布飛行場の主な経過」という1枚物の資料と、それから「調布飛行場概要資料」の2点でございます。
 まず、「調布飛行場の主な経過」に沿って御説明申し上げます。調布飛行場は、昭和16年4月に東京調布飛行場として開設されました。その後、昭和20年9月に米軍に接収され、調布水耕農園及び補助飛行場として使用されてきました。昭和30年7月に米軍と民間小型機が共同使用することとなりまして、当時の運輸省が飛行場を管理することになりました。昭和38年12月には東京オリンピックの開催に伴い、代々木にありました米軍宿舎・ワシントンハイツが移転してきまして、水耕農園が閉鎖され、呼称も関東村住宅地区及び補助飛行場となりました。ワシントンハイツの移転に当たっては、昭和36年11月でありますが、地元市として市民運動場としての開放、運動公園の建設、飛行場の廃止を国に要請しております。
 基地跡地は、その後、昭和47年から49年にかけて米軍から日本へ返還されましたが、返還とともに跡地利用と飛行場の存廃問題についての論議が本格化いたしました。昭和46年12月には調布市議会において、調布基地跡地全面返還と飛行場使用反対に関する決議が可決され、昭和47年2月には、調布市、三鷹市、府中市の3市の市長及び議長で構成された調布基地跡地対策連絡協議会、通称六者協が発足し、調布飛行場の廃止や飛行場移転を共同して取り組むこととなりました。
 昭和47年3月、飛行場地区の大部分が日本に返還された際、運輸省は東京都に対し、飛行場の継続使用申請を行っておりますが、これに対し東京都は、3年以内の代替空港の選定や移転を条件に暫定使用を了承し、同年4月から国による場外飛行場としての運用が開始されました。
 昭和50年3月、国の暫定使用期間が終了しましたが、代替飛行場の見通しが立たないことを理由に、国は調布飛行場の継続使用を申請したため、飛行場問題は、以後膠着状態となりました。
 こうした中で、昭和51年2月、こうした状況を打開するため、東京都は飛行場を縮小して基地跡地の利用を進めたいとの提案を行いました。六者協は都の基本姿勢を認め、跡地全体の利用計画を示すよう求め、その後、都は飛行場の規模を2分の1程度に縮小し、現状を拡大しないとの案を六者協において示しましたが、これにつきましては継続案件となり、跡地利用計画の中で検討していくこととなりました。
 昭和55年8月に発生した調布中学校への小型機の墜落事故を契機に昭和56年から運輸省は代替飛行場に関する調査を実施することとなりましたが、調査結果は、調布飛行場を他に全面移転することは現実的に困難とする内容でありました。
 一方、東京都は昭和62年から地域空港に関する調査を行っておりましたが、平成元年3月、都知事は都議会において調布飛行場は地域航空の拠点として必要性は高く、不可欠なものとする見解を表明し、平成元年7月、調布飛行場の都営正式飛行場化を提案し、その後、これをもとに平成3年7月、都営正式飛行場化に向けた調布飛行場の整備方針と国から東京都への管理引き継ぎを提案いたしました。
 調布市におきましては、平成3年6月に市議会に調布基地跡地利用対策特別委員会が設置され、東京都の提案についての審議が行われました。平成4年2月の市議会特別委員会におきまして、調布市長は条件つきで調布飛行場の存続を認めていくという基本的考えと受け入れに当たっての21項目の受け入れ条件を提示し、東京都からこれに対する一定の回答が得られるなら国からの管理引き継ぎ等について了承したいとの意向を表明いたしました。
 同年3月及び4月に市議会特別委員会において御審議いただき、こうした調布市の基本的考え方等を御了承いただきまして、同年5月の六者協において国から東京都への管理引き継ぎ等を了承いたしております。なお、航空法による正式飛行場化につきましては、このときの21項目の受け入れ条件の履行状況を見きわめた上で方針を示すこととして先送りし、引き続き3市において検討することとなりました。
 また、平成4年6月、調布市は東京都と調布飛行場の受け入れ条件等について確認するため、調布離着陸場の管理運営に関する協定を締結し、調布飛行場は7月から東京都調布離着陸場として東京都が管理運営することとなりました。また、同年11月には調布市は東京都からの事前協議事項を協議する組織として調布離着陸場対策協議会──これは現在の調布飛行場対策協議会でございますが──を設置いたしております。
 その後、平成7年7月、東京都は国からの管理引き継ぎの際、地元市に約束した受け入れ条件に関しておおむね履行できるめどが立ったとしまして、調布飛行場の整備方針及び整備基本計画案により正式飛行場化を提案いたしたところであります。同案につきましては、市議会特別委員会での御審議等を経まして、平成8年7月、六者協は周辺住民の生活環境の向上に一層努めるとともに騒音対策や安全対策の強化を初めとする各市の受け入れ条件の受託を条件に了承いたしました。
 平成9年4月、調布市は受け入れ条件を27項目に改め、東京都と協定及び覚書を締結いたしました。東京都は、3市の正式飛行場化の了承を受け、航空法に基づき正式飛行場化の手続を開始し、平成13年3月31日、航空法に基づく飛行場として供用を開始し、今日に至っております。
 なお、市議会特別委員会でありますが、平成8年6月に解散となっております。また、六者協につきましても、平成9年5月に解散となり、現在は東京都の副知事と3市の市長で構成されております調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる三者協が発足しております。
 以上で調布飛行場に関する主な経過についての御報告とさせていただきます。
 続きまして、「調布飛行場概要資料」に沿いまして、調布飛行場に関する概要につきまして御説明させていただきたいと思います。御説明に当たりましては、先ほど御報告させていただきました経過につきましては省略させていただき、簡潔に御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 まず、概要資料の4ページをお開きいただけますでしょうか。中ほどにございますイの利用状況についてでございます。調布飛行場は大島、新島、神津島との間の離島航空を初め、防災、医療、救難などの救急活動や航空測量、航空写真、航空機整備などに利用されております。平成16年の利用実績につきましては、こちらの表のとおりとなっております。
 なお、これまでの離着陸回数の推移につきましては、附せんの張ってある資料の4に掲載させていただいております。後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
 次に、ウの運用状況であります。平日につきましては、午前8時30分から午後5時、日祭日につきましては午前10時からとなっております。なお、運用時間の特例といたしまして、航空事業者が行う2地点間飛行、これは離島便のことでございますが、こちらにつきましては午前8時30分から、時期によって異なりますが、午後6時、または午後5時までとなっております。ただし、今御説明しました運用時間を原則としながらも災害が発生したときや、あるいは緊急性のある飛行、または公共的必要性の認められるものにつきましては、運用時間外でも離着陸を許可することができることとなっております。
 次の5ページをお願いいたします。1番上の (1)にございます緊急性のある飛行でございますけれども、これは具体的には、医師、患者、または救急医療品の輸送等、人命にかかわる飛行や捜索、または遭難にかかる飛行でございます。また1つ飛びまして、 (3)にございます高度に公共性のある飛行とは、離島便や、あるいは公共団体等の要請による公共性を有する飛行、あるいは水難、または山岳遭難の予防のために出動するパトロール飛行等でございまして、これにつきましては、附せんがついてある資料3の覚書の中に書いてございます。これにつきましても後ほど御説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、運用方式でございますけれども、公的機関の航空機による緊急患者輸送を除きまして、一定の気象条件のもとでパイロットの目視により飛行する昼間有視界飛行方式となっております。
 また、次の重量制限でございますけれども、これは滑走路についての航空機の荷重制限でございますが、東京都と調布市との協定では、換算単車輪荷重は 2.9トン未満となっております。
 続きまして、エの事業者の欄でございます。調布飛行場における事業者でございますが、現在、駐機可能数でございますけれども、固定翼、これは飛行機でございますが、これが90機分。回転翼、これはヘリコプターでございますが、これが6機分となっております。また、括弧内にございますとおり、正式化前がそれぞれ 110機、9機分となっておりました。
 次に使用機種でございますが、資料に記載のとおりでございまして、次の欄にございます運送事業者の使用している機種につきましては、現在、このブリテンノーマン式とドルニエ式ということで2つの機種が使用されております。
 続きまして、航空関連の事業者でございますけれども、事業者数は現在19社、また従事されている方は約 550名ということになっております。
 続きまして (3)の正式飛行場化についてでございます。アの飛行場の種類につきましてでございますが、恐縮ですけれども、附せんのついてあります資料の5をお開きいただけますでしょうか。調布飛行場は左側にございます「飛行場」の中の「航空法上の飛行場」のうち、中ほどにございます「公共用飛行場」の右下にございます「その他飛行場」というところに位置づけられております。
 また、調布飛行場はコミューター空港とも言われておりますけれども、コミューター空港につきましては、右下の枠囲いにございますとおり法令上の用語ではございませんで、「その他飛行場」の上段に記載されております第一種から第二種、第三種までございますけれども、この種類に属さない小型航空機による旅客輸送路線を備えた公共用の飛行場ということでございます。
 なお、正式化される前、調布飛行場は場外離着陸場でありましたけれども、こちらの資料の左下にございますとおり、国土交通大臣の許可を受けて航空機が離着陸する場所のことで、一般的にこの場所のことが場外離着陸場と呼ばれているものでございます。
 恐縮ですけども、また先ほどの5ページのところにお戻りいただけますでしょうか。
 次に、5ページの下の方にございますイの正式飛行場化の目的についてでございます。地元3市が都営正式飛行場化案を了承いたしましたことによりまして、次の6ページの一番上に記載されておりますとおり、東京都は調布飛行場を地域航空の拠点として位置づけるとともに、安全・騒音対策を充実した市街地型の飛行場として、そして多摩地域の防災拠点として整備するため、公共飛行場としての法的な位置づけを明確にする飛行場への転換を行うこととなりました。
 次のウの正式飛行場化の手続でございますが、公聴会の開催等を経まして平成10年12月25日に運輸大臣によりまして設置が許可されております。
 次のエの飛行場の整備でございます。こちらにつきましては、こちらの表の右側の現況のところにもございますけれども、ターミナルにつきましてはまだ未了となっております。また、計画ではございました備蓄倉庫につきましては、現在のところ、まだ未着手というような状況になっております。
 次のオの効果というところでございます。正式飛行場化による効果といたしましては、こちらにございますとおり、大きく3点。安全性の向上、コミュニティー機能の向上、防災拠点としての機能向上が挙げられます。
 安全性の面では、資料の6、これは後ほど御説明させていただきますが、こちらにもございますとおり、航空機が安全に離着陸できるための空間、航空制限表面と呼ばれておりますけれども、これが確保され、建物等の高さが制限されております。また、安全性につきましては、もう1つ、航空機の離着陸の安全を確保するため、航空機が着陸する際、滑走路への的確な進入角度をパイロットに指示するための進入角指示灯などの航空安全保安施設が整備されております。また、防災拠点機能といたしましては、災害時におきましては、緊急物資などの航空輸送拠点としての機能や、あるいは陸上交通が分断された場合の支援施設としての機能を果たすこととなっております。
 次に、2の調布飛行場に関する調布市の基本的な考え方についてであります。 (1)の基本的な考え方でありますが、次の7ページをお願いいたします。平成4年に調布市はこれまでの調布飛行場の移転、廃止の考え方を存続へと大きく方針転換いたしております。調布飛行場の存続を受け入れるに際しまして、市議会特別委員会において、当時調布市長が表明いたしました調布飛行場問題に対する基本的考え方の要旨をここに記載させていただいております。この中で、上から2つ目の丸にございます調布飛行場が果たしてきた離島航路を初め、救難、救急の拠点としての役割や広域的な役割分担から一概に反対を唱えることはできないなどといたしまして、下から2つ目の丸にございますが、より現実的な対応として現状を拡大させないことを初め、安全と騒音対策を十分に講じること、飛行場の運用に一定の制限を設けること、飛行場の管理運営に関する事前協議システムの確立、これを条件に飛行場の存続を認めることといたしております。
 次に、飛行場の存続を受け入れるに当たっての具体的な受け入れ条件でありますが、 (2)の受け入れ条件の項に基本的な項目を掲載させていただきました。離着陸回数の制限や、あるいは日祭日の飛行制限などでありまして、平成4年の受け入れ条件は21項目でやりましたが、平成9年の協定では、これを改め27項目といたしております。具体的な内容につきましては、附せんの張ってある資料の2の中に三つ折りでとじさせていただいております別表の中に具体的な27項目の受け入れ条件が定められているものであります。具体的な内容については後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして3番目、調布飛行場対策協議会の概要についてでございます。 (1)の沿革と役割にもありますとおり、調布飛行場対策協議会につきましては、東京都との事前協議システムによる東京都からの事前協議事項について御協議いただく組織として市民15人と学識経験者3人で構成されております。条例上は18人の定数となっておりますけれども、現在の委員数は市民が15人、学識経験者2人ということで、合わせて17名となっております。
 本対策協議会の所掌事項でありますけれども、設置条例にも規定されておりまして、その内容につきましては、基本的には東京都との覚書で定められている事前協議事項に対応したものとなっております。具体的な所掌事項につきましては、7ページの一番下の行から8ページの上段にかけて記載させていただいている項目となっております。
 なお、本対策協議会の設置条例につきましては、資料の7にございますので、後ほど御確認いただければと思います。
 次に、飛びまして10ページをお願いいたします。参考ということで、市議会におきまして設置されておりました調布基地跡地利用対策特別委員会の概要について記載させていただきました。御参考にしていただければと思います。
 続きまして、附せんの張ってある資料につきまして概略を御説明させていただきたいと思います。先ほどちょっと御説明させていただいた部分については略させていただきたいと思います。
 まず、資料の1をお願いいたします。都営の正式飛行場化に当たっての東京都港湾局が策定いたしました調布飛行場整備方針及び同整備基本計画であります。1ページのところをお開きいただけますでしょうか。下段の (1)から (4)までが整備方針ということで記載されております。また、2ページ以降につきましては、調布飛行場の規模、あるいは先ほども御説明申し上げましたが、飛行方式等の整備計画、あるいは安全対策、騒音対策等となっております。
 続きまして、資料の2をお願いいたします。これは平成9年に東京都と締結いたしました協定でございます。第1条に本協定の目的が、また第2条には受け入れ条件の履行ということで受け入れに当たっての基本的な事項について記載されております。先ほど申し上げましたように、三つ折りの別表のところには27項目にわたる具体的な受け入れ条件が定められているものでございます。
 続きまして、資料の3をお願いいたします。こちらは先ほどの協定に基づいて、具体的に調布飛行場の運用制限について等を定めた覚書でございます。第1の運用事項のところには「飛行場の管理運営は、昼間有視界飛行方式に対応したものとすること」、あるいは (2)のところでは日祭日の運用時間、それから (3)のところでは遊覧飛行の使用を認めないことなど、こうした飛行場の運用制限が個別に定められております。
 また、先ほど申し上げました運用時間の関係につきましては、2と、それから3のところにそれぞれ高度に公共性のある飛行、それから緊急性のある飛行とはということで定められているものでございます。
 次の2ページをお願いいたします。2ページの第2のところでは、協議事項及び報告事項といたしまして、東京都からの事前協議事項や、あるいは報告事項が定められているものでございます。
 続きまして、附せんの資料の4をお願いいたします。年間の調布飛行場におきます離着陸回数の推移をグラフにしたものでございます。一番上段にあるグラフが年間の離着陸回数の総計でございまして、一番左側が平成2年当時、年間2万 3,730回。直近の平成16年、一番右側でございますが、1万 9,458回ということになっております。こちらのグラフを見てもおわかりいただけるかと存じますが、平成13年から14年、15年と3ヵ年におきましては約1万 7,000回台というふうになっておりましたのが、16年においては1万 9,000回台と増加をいたしております。
 それでは、資料の5については先ほど御説明を申し上げましたので、資料の6をお願いいたします。航空制限表面のことについての資料でございます。こちらの?から?までございますとおり、飛行機が進入した場合、あるいは進入した後のとっさの脱出を図る場合、あるいは水平の安全を図るためということで進入表面、転移表面、水平表面ということで建物等の高さが制限されているものでございます。一番下のこの図がイメージ図として非常にわかりやすいものかなというふうに思っております。
 続きまして、資料の8をお願いいたします。資料の8につきましては、東京都の調布飛行場の運営要綱でございます。この中の第3の使用制限のところでございますけれども、調布市との協定覚書事項を踏まえ、使用制限が個別に具体的に規定されているものでございます。
 以上で、非常にざっぱくではございましたけれども、調布飛行場の経過につきましての御報告とさせていただきます。
○元木 委員長 
 報告は終わりました。報告について質疑、意見がありましたらお願いいたします。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 飛行場等の問題について特別委員会が発足して、これから懸案の諸問題についての審査が行われるわけですが、私はそれに先立って3点ほど市に対しての私の要望点を話させていただきたいと思います。
 1つは、今お話がありましたように、初め飛行場が返還されて昭和46年以来の長い歴史を持つものであります。そういう点でこれから新たな飛行場問題についての審議には、やはり長くかけて慎重に進めてきたことを事実に基づいてきちんと把握させる必要があるんではないかということです。特別委員会だけでも、先ほど説明がありましたように6年間。私、資料を見まして、議事録だけでもこんなになっているんですね。物すごい量。私も段ボール1杯ぐらいの資料を持っているんですが、始めてからもう32年たつということで、もちろん市の担当者もかわられていますし、東京都もかわられている。そうすると、頼るものはそういう資料なんですね。私もいろいろな機会に取り出して見るんですけど、やっぱり記憶があいまいになっているんですね。もう一度、当時の議事録だとか、そのときの資料に基づいて、やっぱりきちんと確かめなきゃならんという点がたくさんあります。
 議会としても、当時東京都に質問状を出し、都から特別委員会に出席いただいて、それについての回答が行われるとか、住民説明会も都の主催で周辺住民を対象に5、6ヵ所だったと思いますけども、やられたという問題があります。そういうものは全部資料として残っているんですね。それら事実に基づいて解明していくということが1つの大きな問題じゃないかと思います。
 2つ目には、飛行場問題というと非常に専門用語が多く使われているんです。わかりにくいんです。その点については、特に職員の皆さんは、その問題がよくわかるように丁寧な説明をお願いしたいと思います。専門用語もありますし、もちろん専門技術。飛行機は最先端の乗り物ですから、日進月歩もありますし、それ応の安全を確保するためにいろいろな法律関係などもあるんですけども、いずれにしろ非常に難しいんですよね。そういうことについての理解をお願いしたいと思います。
 3つ目には、市民の中で飛行場に対する関心の度合いに大変温度差があるということを感じるんです。とりわけ西の方の住民は毎日騒音の被害を受けているなどして、これを公害としてとらえ、被害意識が非常に大きい地域で関心も高いです。しかし、西の端に飛行場があるもんですから、東の方に行けば行くほど調布に飛行場ってあったのかなんていう話も出てくるわけですね。そういう点では、調布市全体の課題とはいいながら具体的な安全、騒音の問題等になりますと、それの対象になる住民の人たちが限られてしまうということがあります。そこで、やはり物事を判断していく上にはそういう人たちの意見、それからそういう人たちに対して十分説明されるという機会を与える必要があるんじゃないかというふうに思います。
 前回のコミューター空港化に至る経過の中では、たびたび東京都も説明会をやりましたし、最後は東京都が主催して公聴会もやったわけでありますけども、委員会、あるいは理事者の方で努力していただかなくてはならない課題でありますけれども、とりわけ被害意識のある地域には丁寧な説明と意見聴取をお願いしたいと思います。
 以上です。
○元木 委員長 
 ただいま任海委員から3つの質問についてあったんですけど、お答えがあれば。はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 今、3つの御要望ということで、あるいは御質問ということでいただいたかと思います。
 まず1点目の、非常に長い歴史の中で事実関係を十分踏まえるようにというような御趣旨かと思いますけれども、私自身も飛行場の関係を担当してまだ2年というようなことで、これまでの事実関係を十分把握し、確認をした上で今後東京都との協議等については臨んでまいりたいなというふうに思っております。
 また、2点目の専門用語については、御指摘のとおりで、飛行機の関係につきましては、専門的な用語が非常に多うございます。我々も東京都に対して一つ一つの言葉についてなるべくわかりやすく御説明いただくよう求めたいとも思いますし、また私どもの方もそのような方向で理解をし、説明に当たってはなるべくわかりやすく御説明をさせていただくように努めていきたいと思います。
 それから、3点目でございますけれども、こちらにつきましては、私どもの方でも調布飛行場について、特に先ほども御説明申し上げました受け入れ条件の履行状況につきましては、全市的に関心を持っていただきたいというようなこともございまして、市報にも掲載させていただいたところでございます。そのような形で現在の調布飛行場についてどのような状況になっているかというようなことについて市民の方にもご理解をいただきながら、今回の東京都からの申し入れについてはなるべく広く市民の方にも内容について御説明を申し上げる中で進めていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○元木 委員長 
 ほかに発言はございますか。はい、宮本委員。
◆宮本 委員 
 過去の経緯で、基本的なことだと思うんですけど、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、イメージが余りわからないんで聞くんですけど、防災とか、医療だとか、そういったときにも飛行機は出ていると思うんですけども、この緊急活動って、例えば平成16年の場合だと30回とありますけども、具体的にどの辺のどういうときに使われているのかというのが1点。あと過去に55年に調布中学校に墜落されたということですけども、その他調布飛行場で起こったといいますか、何か事件とか事故とかという過去の経緯があったら教えてください。
○元木 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 概要資料の4ページのイの利用状況のところにございます防災・医療・救難などの緊急活動ということで30回ということになってございます。具体的な活動内容については、現在東京都に確認をしているところでございますけれども、この中で1件私どもの方で確認できたのは、昨年の秋に新潟の地震があったかと思いますけども、その際に国土交通省の要請によりましてヘリコプターが1機飛んでいるというようなことは聞いております。
 それから、2つ目の調布飛行場に係る事故等でございますけれども、記憶に新しいところでは、平成15年から16年にかけまして調布飛行場を飛び立った小型航空機が茨城県ですとか、あるいは山梨県の市街地の中に墜落するというような事故がございました。その2つの事故につきましては、それぞれ国土交通省の航空鉄道事故調査委員会の方でも調査結果が出ているというふうに聞いておりますし、また、東京都の方も安全対策を講じるために事業者に対して安全確保のための指導を徹底したというようなお話も聞いております。調布飛行場に関する事故としましては、それ以前のものまでちょっと手元には資料がなくて恐縮でございますが、最近の状況では今お話ししたようなのが大きな事故ということで認識をいたしております。
 以上です。
◆宮本 委員 
 そういった事故だとか、そういったことが起きたときに、調布市の方ではその原因だとかというのはわからないものなんですか。例えば、たまたまそれは茨城だとか群馬で落ちたんでしょうけども、何かがあったときというのは調布で落ちる可能性もあるわけでしょうから、システムとしては調布に全部教えてもらえるような仕組みというのはあるんですか。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 基本的には、まずそういった事故があった場合には、東京都の飛行場管理事務所さんの方から私どもの方に対して、すぐ第一報をいただくことになっております。それから、事故原因等の究明につきましては、航空機の世界では、先ほど申し上げました国交省の方の調査委員会、我々は事故調と呼んでいますけども、そちらの方の専門的な調査結果を待たないと具体的な内容については把握できないというような状況になっております。
 以上です。
○元木 委員長 
 よろしいですか。ほかに発言がございますか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 先ほど、任海委員から発言がありましたけども、東の方の住民の認識の甘さ、決してそういうことはございませんので、その辺は御理解をしていただきたいというふうに思っております。
 あと1つ、過去の経過の中で、この特別委員会が設置されているにもかかわらず、極端に古い話を持ち出されて、それがあるから今度は前進ができないというような形の審議会になってしまうことが問題があるのかなというふうに思いますので、その辺も御考慮していただけたらと考えております。
 それから、資料4、これ、まだ僕は読み方ができないのかなと思っているんですが、着陸回数と、下の折れ線グラフ、ここのところをちょっと御説明していただけたらというふうに思っております。
○元木 委員長 
 はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 附せんのついてある資料の4のところの年間離着陸回数でありますが、済みません。先ほど説明を漏らしまして申しわけございませんでした。こちらの上段につきましては、年間の総体の離着陸回数でございますが、下の黒い三角で記されているもの、こちらが大島、新島、神津島との2地点間の飛行にかかわる年間の離着陸回数の推移ということで、一番右側にございますように、この3島に向けての年間の離着陸回数は平成16年におきましては 6,590回ということになっております。
 また、その下のところの丸印で書かれております別表の1から4に属さないものというところでございますが、これは資料の8をちょっとお願いできますでしょうか。資料の8の先ほどの東京都の飛行場運営要綱の中の4ページをお願いいたします。私どもの方も年間の離着陸回数につきましては、東京都の方から御報告をいただいているわけなんですが、その東京都からの報告の中で、こちらの運営要綱の中の別表に基づく区分に応じて年間の離着陸回数等の御報告をいただいております。先ほどの折れ線グラフの一番下のところの白丸につきましては、この別表の1から4に属さないものということでの集計結果をグラフにあらわしたものでございまして、私どもの方の理解では、具体的には、いわゆる自家用機等の離着陸回数にかかわる推移というふうにとらえております。
 以上です。
◆小林 委員 
 そうしますと、1から4に属するものが約 9,000回ほどあるということで考えればよろしいんでしょうかね。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 お見込みのとおりでございます。
◆小林 委員 
 ですよね。ありがとうございました。
○元木 委員長 
 ほかにどうですか。発言ありますか。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 きょうのところは初めてですからこの資料でよろしいんですが、今後ちょっとお願いしたい資料がありまして、今、小林委員が質問しました資料4の年間の離着陸回数がありますよね。これ、ごらんいただければわかるように、15年から16年に総離着陸回数が 1,699回という大幅な伸びを見せていますよね。もちろん2万 3,000回を下回っていますから、そういった意味では超えているか超えていないかというラインではないんではないんですけども、ただ 1,699という大幅にふえている原因が何なのかなと。その辺は当然ある程度押さえておきたいわけですね。
 そこで、具体的には資料の4ページに利用状況の中身が書いてあるんですけども、この1年間、このうちのどれが大幅に増加している原因になっているのかがこれだとちょっとわかりにくいんですね。ですから、資料としてお願いしたいのは、平成10年以降、確実に増加傾向にありますんで、それぞれの利用状況の項目のどの部分がふえているのかをやはり把握する必要があると思うんですね。特に16年度においてはその他というくくりつけがあるんですが、全体の1万 9,458回のうちの 4,212回という大きな割合なのに、その他というひとくくりでされる率にしちゃ大き過ぎるんじゃないかと。このその他の中ももうちょっと細かく資料としてはいただきたいんですね。
 その具体的な背景には、昨年だと思うんですけども、TBSの番組で遊覧飛行が報道されましたよね。実際に実態があったかないのかいろんな議論がありましたけども、ただ残念ながら当時特別委員会がなかったんで、なかなか実態が明らかになりませんでした。そういった実態を明らかにするためにもその他の中身もきちんと見ていかないと。私の認識だと、少なくともあの時点では遊覧飛行が行われていたわけですから明らかな協定違反ですよね。協定違反がやはり存在したという事実は大きいと思うので、できればこういった主な経過にもそういったことも書いてほしかったです。協定違反という大きな項目があったわけですから。その辺も特別委員会の立場としては、特に東京都に対して厳しい対応を市はぜひ担当の方にお願いしたいんですね。
 私も地元の任海委員と同じく飛田給に住んでいますので、はっきりいって生活においても音がうるさいです。被害も受けています。特に離島便、あるいは緊急な飛行機、もろもろの理由で、最後、受け入れたわけですよね。先ほど小林委員の質問にもありましたように、別表1から4に属さない自家用機。自家用機ははっきりいうと腹立つわけですよ。なぜ釣りに行くのにわざわざ調布飛行場から飛んでいって人に騒音をまき散らしていくんだというふうな感情を持っている地域住民もいるわけですね。その辺はきちんと対応していってほしいので、そのためにも資料も充実していないと実態がなかなかわかりませんから、その辺の資料作成もお願いしたいと思います。
 具体的に今お願いしたことにつきましては、できるだけ早く対応していただいて、資料の提出をお願いしたいと思いますので、委員長の方にお任せしたいと思います。
 以上です。
○元木 委員長 
 今の大須賀委員の資料はどうですか。大丈夫ですか。はい、小杉副主幹。
◎小杉 調整担当兼政策調整担当副主幹 
 私どもの方も、今大須賀委員がおっしゃられましたように、19年度の増加要因については分析していく必要があるというふうに思っております。現在も東京都にも確認をしているところでありますので、そうした確認を踏まえまして先ほどの10年以降の年間離着陸回数、それから目的別の離着陸回数の推移等につきまして資料を取りまとめをし、御提出をさせていただきたいと思っております。
 それから、大須賀委員のお話の中に1つございました遊覧飛行についてでございますけども、現状につきましては、昨年3月にテレビ放映されまして、その後調布市の方からも厳しく東京都に対して中止を求め、現在では遊覧飛行について、また遊覧飛行等、類似されるような飛行については一切行われていないというような御報告を東京都の方からいただいておりますので、あわせましてご報告させていただきたいと思います。
 以上です。
○元木 委員長 
 では、今言った大須賀委員の資料を集めて、各委員さんにやってください。お願いいたします。
 ほかにどうですか。任海委員。
◆任海 委員 
 先ほどの小林委員の極端に古い話では前進できないということに関連して、ちょっと発言させていただきたいと思うんですけれども、先人の人たちがいろいろやってきたのは、安全で公害に対して、起こらないようなルールづくりをしていたわけですね。そのルールをきちんと認識して、そのことが協定覚書という形で表現されているわけですけども、それを逸脱しないということが原則なんですね。古いものであってもいいものはたくさんあるわけですよ。リンカーンの何とか宣言とか、世界的にもいろいろあるわけで、古いから悪いということにはならないわけですね。
 私はそういう点で、具体的にこれまでも市の方も対応はしているとは思うんだけれども、この覚書や協定をした中で、それと外れている事項がやっぱり幾つかあるんですよね。きょうは1回目の説明ですから、別に特に説明していただかなくてもこれから解明してもらえばいいと思うんだけども、例えば5ページ目の運用方法という上の方ですけれども、昼間有視界飛行方式に対応したものとする。ただし、公的機関の飛行機による緊急患者輸送については特別有視界飛行を認めるということですね。でも、実態はどうなっているかというと、公的機関の飛行機による患者輸送というふうに限定されているんですよね。しかし、これはそういうふうになっていないんですね。患者が、今いますからということになると認めちゃうんですね。本当に患者がいるのかどうかという詰めを大分東京都とやった経過があるんです。これもやっぱり市の方も認識されていた問題ではないかというふうに思うんですけれども、厳格に守られているのかどうなのか。要するに、そういうことがあいまいになってきていないのかということです。
 それから、先ほど事故の問題でありましたけども、実はことしに入ってから調布飛行場で着陸に失敗したということがありましたよね。大島に行く飛行機が給油のために調布に立ち寄ったという新聞報道がされていたんですね。実はこれは給油飛行を認めるか認めないかという……これはどういうことかというと、離着陸回数を2万 3,000回を上限として減らしていくということが条件なんですね。そういうふうに27項目の中に書いてあるんです。だんだん減らさなきゃいかんという中で、不急不要の飛行はできるだけなくしていくということで、東京都も例示として給油のために調布に立ち寄るのはだめですよというように言ったんですね。これ、議会の議事録もあるし、文書でもちゃんと東京都はあるんですが、この資料の中にはない。
 しかし、実態はどうかということになると、これはきょういただいた資料、附属資料の8の中の2ページの上段から3分の1ぐらいのところですけども、「外来機の飛行場の使用目的は、『整備または給油』を原則とし」と書いてあるんですね。そうすると、私たち、給油を減らすことによって飛行回数を減らしますと約束していたのと、東京都が独自でつくった運営要綱、これは別に調布市と相談してつくったわけじゃないですね。飛行場の運営についてみずからが定めて縛りをかけたわけだけども、この中では給油飛行は原則として認めている。ただし1日1回だよというものですね。原則として認めないと言ったことと、1回はいいですよということとは大分違うんです。こういうことなど、ほかにもあるんではないかと思うんですけども、市の方で東京都にもいろいろ照会しながらかつてやったようですけれども、ちょっと整理してもらえないかというふうに思うんですね。
 先ほどの大須賀委員の飛行回数の問題の中でも、その他というのにやっぱり給油を目的……本当に給油したのかもわかんないんだけども、何で大島に行くのに調布で給油しなきゃならなかったというのはよくわからないんですけれども、それしか書く理由がないからそうだったんじゃないかという疑いを持っている人も多いようですけれども、ともかく条件としては飛行場は勝手な使い方はさせないんだと。やっぱり本当に必要な人には使ってもらってもいいけども、それで飛行回数を減らしていくんだということを協定の精神として約束したわけですから、そういうことについての調査も──協定、その他東京都との約束事項についてあいまいになっていたり、それから逸脱している問題についてまとめていただければというふうに思います。
○元木 委員長 
 要望でいいですか。
◆任海 委員 
 いいです。
○元木 委員長 
 この後、現地調査が控えているんで、ひとつ簡潔にと思いまして。答弁の方はいいですか。要望ということでよろしいですね。
◆任海 委員 
 はい。
○元木 委員長 
 ほかにどうですか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○元木 委員長 
 では、これで質疑を打ち切ります。
 では、これから現地調査に行きますんで、1階にマイクロバスを用意してありますので、ひとつお願いいたします。
 では、暫時休憩いたします。
   午後2時28分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後4時50分 開議
○元木 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 現地調査、どうも大変御苦労さまでございました。
 これにて調布飛行場等対策特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。
   午後4時51分 散会