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東京都 府中市

平成19年第2回定例会(第10号) 本文




2007.06.13 : 平成19年第2回定例会(第10号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(鈴木錦治議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(鈴木錦治議員) 本日の日程は昨日に引き続きまして一般質問であります。
 初めに、赤野秀二議員の質問を許可いたします。1番、赤野秀二議員。
      〔1番赤野秀二議員登壇〕

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◯1番(赤野秀二議員) 皆さんおはようございます。日本共産党の赤野秀二でございます。本日は、この議会、議員選挙、当選して初めての質問となります。よろしくお願いします。
 私は、発言通告に従って、中河原駅西口臨時改札の機能改善を求めてという内容と、縮小された高齢者福祉事業の復活を求めて、この2つの問題について質問をしたいと思います。
 まず最初に、中河原駅西口臨時改札の機能の改善を求めてということですが、京王線の中河原駅臨時改札の問題について、この問題についてはこれまで他の議員の方々も取り上げていらっしゃいますが、私のもとにも、この間、多くの要望が寄せられていますので、できるだけこれらの以前の方とダブらないような感じで質問をさせていただきたいと思います。
 中河原駅の西口の臨時改札は、昭和52年に定期券利用客入場を対象に改札サービスが始まったとお聞きしています。それ以降、回数券の利用、また、自動改札化に伴うパスネット、最近ではパスモやスイカのこういったプリペイドカードにも使えるようになりました。
 この臨時改札の開設以降、利用対象となる住民、つまり住吉、四谷、日新の地域の方々の人口はふえ続けています。この数年を見ましても、四谷地域の日債銀グラウンド跡地周辺などが開発され、マンションや戸建て住宅、こういったものが建ち、そして、この狭い地域ですけれども、この地域だけでも500世帯以上がふえていると思われます。また、住吉5丁目、私の住んでいる地域なんですが、この地域には、東京外語大学日本語学校跡地に8階建てのマンションが建てられ、200世帯を超える居住者の方の入居がことし4月から始まりました。
 この地域はまだ未開発の土地も多く、臨時改札の利用対象者はさらにふえていくものと思われます。しかし、この地域の住民が中河原駅を利用する場合、臨時改札の開いている平日と土曜日の朝7時から9時の間でしかこの臨時改札の、しかも入場でしか利用することができません。それ以外の時間は、中河原駅前の歩道橋を渡るか、大きく迂回して横断歩道を渡るという状況になっています。特に、お年寄りや障害を持たれている当該地域の方々が中河原駅を利用する場合には大変なご苦労をされています。そのために横断歩道の白線もないところを無理をして渡っている、そういった姿を見かけることが時々あります。非常に危険な状態です。
 そこで、私は、西口臨時改札の下り線ホームへの入場連絡口新設を、新しく設けるということですね、新設を含めた機能改善を求めて、以下質問いたしたいと思います。
 (1) 臨時改札サービスが始まった際、上り線ホームだけの対応となった経緯はどうなっていま
  すか。
 (2) ここ5年ぐらいの間、対象地域、四谷、住吉、日新も含みますが、質問通告には日新は書
  いていませんので日新は結構ですが、この人口はどのように推移していますか。
 (3) また、当該臨時改札の利用者の増減状況はどのようになっていますか。
 (4) 現在、上り線ホームのみとなっている西口臨時改札の機能を改善するために、現在駐車場
  となっているホーム西側高架下の部分を利用するなどして、下り線ホームにも新たに地上
  からホームへの西口連絡口を設けてエスカレーターを設置する、さらに上り線ホームへの
  連絡路をエスカレーター化する、上り下り両ホームへの連絡路への共通改札口を設けて、
  そちらに券売機を設置する、そして入場だけでなく出場、つまり帰るときも使えるように
  する、そして終日の改札サービスをする、ということを京王側に求めていってほしいと思
  います。市の考えはいかがでしょうか。
 これが1件目の中河原駅臨時改札の改善についての質問です。
 続いて、2件目の質問。縮小された高齢者福祉事業の復活を求めてに移ります。
 この間、小泉政権、安倍政権のもとで定率減税の廃止や年金への課税強化、加えて介護保険制度改悪や障害者自立支援法の施行、住民税の増税などによって、市民の方々にさまざまな形で次々と負担増やサービス削減が襲いかかっています。
 こんなときに、市民生活の守り手であるべき府中市が在宅介護をされている家族の方へ実施してきた「在宅高齢者介護慰労金」を月額1万1,000円から5,000円へと大幅に6,000円も削減してしまいました。また、「高齢者福祉電話利用助成サービス」での電話料の料金助成が、9月までの経過措置をもって、10月から廃止することを決めてしまいました。これらの2つの制度に該当する市民の方は、こちらにもありますけれども、4月から5月にかけて突然廃止についての通知書ということで送られてきて、非常にびっくりして、驚いています。
 そして、この間のたび重なる福祉施策の切り捨ての動きに非常に大きな怒りの声が広がっています。府中市が、福祉の増進に努めるという地方自治体の役割に立ち返り、これらの制度を復活することを求めて、以下質問します。
 この質問の中には、一部、昨日の村井議員の質問への答弁と重なる部分もあるかと思いますが、確認のためですので、よろしくお願いいたします。
 (1) 今回、影響を受ける対象者は何名でしょうか。
 (2) 今回の削減額は幾らになるでしょうか。
 (3) 「在宅介護慰労金」、「高齢者福祉電話使用料助成サービス」が導入されたとき、その理
  由はどのようなことでしたか。
 (4) これらの施策が廃止、縮小された理由はどんなことがありますか。
 (5) 市民はこれらのサービスの復活を強く求めています。府中市は復活する考えはありません
  か。
 以上、1回目の質問、ご答弁をお願い申し上げます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件のご質問のうち、私から1番目の中河原駅西口臨時改札口の機能改善についてのご質問の(4)の改善提案に対する考え方につきまして、お答えをいたします。
 京王線中河原駅は、鎌倉街道との立体交差化に伴って高架橋の駅となりましたが、通勤時間帯の混雑解消と駅西側利用者の利便性を図るため、西口改札の新設を要望し、臨時改札口が実現したものでございます。
 その後、本市では、駅施設の安全対策や西口改札の常時開設、券売機の設置などについても引き続き要望をしてきたところ、駅構内のエレベーターの設置など、バリアフリー化については改善が図られてきております。しかしながら、ホーム西口高架下部分を利用しての西口改札の抜本的な改善の提案につきましては、鉄道事業者より、負担が大きく、また、駅の改札口は、基本的に1駅1カ所としており、今後の利用人員などに大きな変化がなければ実現は困難であるとの回答をいただいておりますので、本市としても、長期的に対応する必要があるものと思っております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、(1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 (1)の臨時改札サービスが上り線ホーム側だけの対応となった経緯についてお答えをいたします。鎌倉街道との京王線の立体化に合わせまして中河原駅が高架橋の駅として完成をいたしました。その後、本市では、中河原駅周辺の開発も進んできており、駅利用者の利便性を図るため、昭和51年に鉄道事業者に対しまして西口改札の設置の要望を行いました。京王電鉄株式会社は、昭和52年、駅利用者が特に多い朝の時間帯の新宿方面への通勤、通学者を対象として、午前7時から9時までの2時間の利用時間帯を限りまして西口臨時改札口を開設したものでございます。
 次に、(2)の四谷1丁目から6丁目及び住吉町3丁目から5丁目の人口推移でございますが、平成15年から19年まで、4月1日現在の人口でお答えをいたします。平成15年が1万4,805人、平成16年1万4,819人、平成17年1万5,042人、平成18年1万5,485人、平成19年1万5,505人、ここで、5年間で700人の増加となっている状況でございます。
 (3)の西口改札の利用者の増減状況についてお答えをいたします。鉄道事業者では西口臨時改札口の乗車人員を集計していないとのことでございますが、1日当たりの利用者数はおおむね1,200人程度とのことでございます。ここ3年間の増減では駅全体の乗降者数から見ますとほぼ横ばいの状態とのことでございます。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 矢ケ崎福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 引き続きまして、2の縮小された高齢者福祉事業の復活を求めての(1)、今回の見直しの影響を受ける人数について、平成19年度予算人数でお答えいたします。在宅寝たきり高齢者介護者慰労金支給事業は631人、高齢者福祉電話貸与事業につきましては480人でございます。
 次に、(2)の今回の削減額についてでございますが、在宅寝たきり高齢者介護者慰労金支給事業は、1人当たり月額1万1,000円を5,000円に見直しをしており、年間ベースで4,543万2,000円でございます。高齢者福祉電話貸与事業につきましては、福祉電話の無償貸与は引き続き実施し、基本料金と、それから600円を限度とした通話料の助成を、平成19年9月まで支給する経過措置をとった上で廃止することとしておりますので、平成18年度予算対比で632万3,000円の減額となっております。
 次に、(3)の両事業を導入した理由でありますが、在宅寝たきり高齢者介護者慰労金支給事業は、家族に寝たきりの高齢者が生じたら家族で介護するしか方法のなかった時代の昭和60年度に、高齢者と同居し、常時介護している介護者に対し、その労苦をねぎらうために実施したものであります。また、高齢者福祉電話貸与事業は、家庭に電話を引くことが高額で経済的にまだ大変な時代でありました昭和48年度から実施しているもので、近隣に親類や頼れる方がおられないひとり暮らしや高齢者のみの世帯に対して、安否確認をすることを目的に実施したものであります。
 次に、(4)の廃止した理由についてでございますが、介護者慰労金支給事業、福祉電話貸与事業につきましては、廃止ではなく、事業の現金給付部分を見直ししております。介護者慰労金支給事業につきましては、昨日、村井議員の御質問にお答えさせていただいたとおり、介護保険制度が発足し7年が経過し、介護サービスを利用していない高齢者や若い世代に支えられている制度を利用している家族への経済給付であることにかんがみ、また、福祉電話貸与事業につきましては、本来の見守りを喚起するという点では、在宅支援センターでの相談、見守りや高齢者見守りネットワーク事業の定着など、地域力を推進する事業への転換が図られてきているところによるものです。どちらの事業も個人に対する経済的な給付から、地域での連帯、支え合いを中心とした事業へ移行するという府中市高齢者保健福祉計画の方向性に基づき本年度見直しをしたものであります。
 次に、(5)の市民はこれらのサービスの復活を求めていることに対する市の考え方についてでございますが、現在は社会保障制度のさまざまな変革の時代でございまして、福祉全体の国や都の補助金のあり方につきましても、個人に対する現金給付的な性格のものは少子高齢化などの時代に合った形に見直しをされてきております。これらの現金給付的な事業のあり方につきましても、平成21年度に向けて府中市福祉計画の策定作業を進めておりますので、高齢者福祉事業にかかわる現場の方の御意見や市民などの御意見、御要望などをよくお聞きして、限られた財源を有効に活用し、時代に合った高齢者施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯1番(赤野秀二議員) 再質問に移らせていただきたいと思います。
 まず1件目の中河原駅の改善についてでございますが、市長の方から御答弁いただきましてありがとうございます。この改善の提案について、今までもさまざまな形で要望しているということでございましたが、上りのホームは、今、先ほど申し上げたようにつながっていますけれども、下りのホームについて、そういった改善の交渉項目として入っていたのでしょうか、それがまず1つですね。
 それから、この間、非常に多くの利用者がふえていると思うんですけれども、実際には統計をとっていないということなので、わからないということですけれども、やはりこの臨時改札を充実させることで、つまり下りホーム、それと退場の人も出場の人もこれを利用することによって大幅な住民へのサービス改善がなされると思いますので、ぜひ引き続き京王の方に交渉していただきたいと思います。
 ここで再質問なんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、下りホームについて交渉した経緯はございますでしょうか、これが1点目です。
 それから、この2点目としまして、この交渉はどういう形で行われていますか。市の当事者と京王との対面での交渉、それに市の部長や、そういった方々以外に議員が立ち会うとか、そういったことが可能でしょうか。また、オブザーバーとしてそれを傍聴することは可能なのでしょうか、それが2つ目の質問です。
 それから、2件目の福祉事業復活の要望の件について再質問に移らせていただきます。
 高齢者の安否確認というような回答だったと思うんですけれども、ちょっとよく聞き取れなかったので申しわけないんですけれども、福祉電話の当初目的ですね、今、この安否の確認の点では非常に重大な問題が府中市内でも起こっていると思うんです。それは、この間、ひとり暮らしのお年寄りの孤独死が多発しているという問題です。昨年度、私の把握している範囲では12人、今年度4月から既に4人の方々が孤独死で亡くなられたという情報が私のもとに寄せられています。この孤独死については、電話がなかったからこうなったとまでは言えませんけれども、こういった多くの孤独死をされている方がいらっしゃる状況がある、そういった状況の中で、大事には至らなかった人の中には、電話などで安否を確認されたりして救われたとか、あと、ぐあいが悪くなったので友人や知人などに電話して救われたなどという方も多くいらっしゃるのではないかと思っています。この点では、福祉電話サービスを充実することこそ今大事なことだと思います。
 そこで、この2件目については最初の再質問です。この孤独死対策面から、この制度の重要性をどう考えていますか、それが再質問です。
 今回の福祉電話の廃止通知には、かわる制度が何も示されてない中で、理由も示されない一方的な、まさに寝耳に水の通知で納得できないとの利用者の方々からの声が私のもとに届いています。この方々は、比較的年金の額が少なくて生活が大変な中で非常に助かっていたともおっしゃっていました。こういう方々が、今後、電話代も当然節約し、さらには料金不払いなどに陥った場合、電話が使えなくなった場合など重大な事態となることも考えられる状況では、この制度はまさに命綱とも言える性格を持っていると言ってもオーバーではないと思います。
 さて、この福祉電話のことについて角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。私のもとにありますこの平成15年から19年度を対象とする府中市福祉計画、さらには平成18年度の、これですね、つくられた府中市高齢者保健福祉計画、ともにこれは福祉保健部発行になっていますが、この中では福祉電話貸与などの制度を充実し、見守りネットワークを制度面から支援するとあります。
 そこで質問ですが、この制度を充実させるとしている府中市、この2つの計画書、この記述にも正反対の動きになった今回の利用料の助成の廃止ですが、この事実をどういうふうに考えるでしょうか、これがこの件について2つ目の質問です。
 また、この福祉電話のサービスについては、経済給付的な意味合いも持つと思うんですけれども、先ほども、非常にお金が苦しい中で助かっていたということで言われていますけれども、こういったことに対して、本当にそれにかわるサービスが見られないと思いますけれども、これについて、どういうサービスが、高齢者福祉電話に対する、かわるサービスとして提供されるのでしょうか、それが3つ目の質問です。
 続いて、もう一つの介護慰労金の問題に移らせていただきます。慰労金ですが、現金支給というのが、今、時代に合わないというような答弁だったと思うんですけれども、どういうふうに現金支給が今のそういう制度になじまないのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。これは質問です。
 私自身も在宅介護の経験をしていますけれども、もう義母、義父が亡くなってしまいましたけれども、在宅で介護をされている家族の方の苦労は大変なものです。さまざまなストレスを抱えながら非常に努力をされて介護をしていらっしゃる、そういった方にすれば、今回の手当の削減は家族介護、在宅介護の評価をおとしめられたとの気がするという、本当に悔しいという声も寄せられています。また、一時的に預かってもらう場合にもお金がかかる状況の中で、介護慰労金には助かっていた、非常に残念だという声も聞かれます。
 府中市が保健福祉サービスや介護保険制度に関する要望を把握するということで平成17年6月に実施したアンケート調査なんですけれども、この調査の中にも、市が優先的に取り組む福祉保健サービスについて、老人ホームなど入所施設の整備に続いて家族介護への支援制度の充実が他の項目に比べると非常に高い割合で必要と、市が優先的に取り組むべきというアンケートが寄せられています。また、介護を受けたい場所の方では、家族などへの介護を受けながら自宅で生活したいとか、在宅サービスを受けながら自宅で生活をしたいなどと合わせると48.9%になるという結果もあります。こういった結果にあるように、在宅介護を支える家族の方の役割はますます大きくなっていると思います。また、このアンケートの中では、介護保険制度の改善策の要望の項目の中でも、家族介護の負担軽減が、利用者の負担軽減、介護施設をふやすに続いて、要望の上位3番目になっています。
 私たちはこの制度をもとに戻すことを求めるものですが、先ほど福祉電話のときにも取り上げました府中市福祉計画と高齢者保健福祉計画では、家族介護者に対する経済的な給付から他の事業に移行を検討しますとあります。しかし、このお年寄りの福祉という冊子ですね、この2つの、これは18年度と19年度を比較してみたんですけれども、このところで在宅生活を支える家族の方々へという項には新たな事業の展開が見られないようですが、これについて再質問します。
 この慰労金制度に対応する新たに実施された介護者への支援の充実策はどういうものがありますか、そういうことです。
 以上、再質問について回答をお願いします。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、中河原駅の関連の2回目のご質問にお答えいたします。ご質問の順番がちょっと逆になりますが、2点目からお答えいたします。
 2点目の要望の状況でございますが、中河原駅の西口臨時改札口の機能の向上につきましては、今日までも複数の議員の皆様から一般質問での提案を受けているところでございます。市といたしましても、定期的に、一般陳情といたしまして、私、都市整備部長が京王電鉄広報部長に直接面会をして要望しているところでございます。また、議会からの提案も受けまして随時京王電鉄へ出向きまして要望しているところでもございます。京王電鉄といたしましては、そのようなことを理解はいただきながらも、やはり経費の負担増が伴うものとして現実には厳しい状況であるということでございます。これからにつきましては、課題は大きいものの、市民の利便性向上を目指しまして粘り強く、長いスパンの中で要望活動を行っていきたいと考えております。
 それから、交渉における、議会がオブザーバーとしての参加につきましては、京王電鉄の意向もございますので、確認をさせていただきたいと思います。
 次に、1点目の下りホームの交渉項目でございますが、現在までは、西口の臨時改札口の常時開設を要望している状況でありまして、この件につきましては項目に入ってございません。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、福祉関係についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、孤独死に関係いたしまして、この高齢者福祉電話貸与事業というものが大きく貢献をしていたのではないかというようなことなんですけれども、残念なことに昨年度、府中市におきましても孤独死、12件が発生しております。そういった状況ではあるわけなんですけれども、府中市におきまして、福祉電話貸与事業に類似する事業といたしまして、介護保険による24時間あるいは夜間対応型の訪問介護サービス、また、一般高齢者施策に緊急通報システムがありまして、これらにつきましては、介護の認定の必要性や一定の条件がありますけれども、こういったかわるべき制度がございます。そしてまた、孤独死の発見につきましては、後ほど説明いたしますけれども、平成17年度からスタートさせている見守りネットワーク事業を活用いたしまして、これまでにもかなりの成果が上がってきておりますので、そういった代替事業に変えていくというのが時代なのかなと、このように考えております。
 続きまして、代替サービスの関係なんですけれども、これにつきましても、今、高齢者見守りネットワーク事業をこれから大いに市民の中に定着をさせていき、活用させていくということでありますので、これらをさらに定着させることによりまして福祉電話貸与事業にかわっていくものと、このように考えております。
 それから、いろいろ福祉サービスの中におきまして現金給付がなじまないという理由についてもう少し詳しくということなんでありますが、従前、なかなか経済的に、市民生活がまだまだ大変だった時代におきましてはそれぞれ現金給付的な事業を展開してきました。高度経済成長によりまして、社会というものが、そういった個人に対するものよりか、社会全体でもって支えていくというような方向性、流れになってきておりますので、そういった意味合いからいたしまして時代に合わなくなってきた制度ということがありますので、府中市におきましては、徐々にその部分につきましては見直しをしているところであります。
 続きまして、家族介護への支援策ということなんですけれども、具体的には、介護保険制度が発足いたしましてかれこれ7年になるわけなんですけれども、この間、昨年度、府中市の地域包括支援センターの創設、あるいは12カ所の在宅介護支援センターなどを中心にいたしまして、かなり介護保険制度の仕組み、制度が充実をしてきております。また、昨年4月には介護予防推進センターというものも開設しておりますので、こういった施策の中におきましてこれらの制度をさらに充実していかなければならないものかと、このように思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 答弁が終わりました。

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◯1番(赤野秀二議員) ちょっと私、府中市が策定したその計画、これに高齢者福祉電話の制度は充実させるとある、これに逆行する今回の措置ではないかということと、あと先ほどの家族介護の方への新たなサービスという、慰労するためのサービスというのが、どうも介護保険全体のサービスに埋もれて、本当に家族の方の苦労をねぎらうようなかわりのサービスがあるのかどうかと、この2点の御回答が漏れていますので、これは再質問ということになるんですかね。
 それとあわせて、もう時間がないので続けて質問しますが、この高齢者福祉電話については、東京都の福祉保健局の資料で、区市町村における高齢者福祉施策単独事業の一覧というのがあるんですけれども、こちらでは、18年度の資料なんですけれども、福祉電話についてはほとんどの自治体で実施されているということなんですけれども、この19年度に当たって、こういうふうに府中市みたいに削減した、廃止したという自治体はあるのでしょうか。
 私自身、この質問の中で、この福祉電話の制度の復活を強く求めるものですが、府中市が本当に府中の福祉の心をぜひ発揮して、こういった本当に困っていらっしゃる高齢者の方々へその制度を存続していっていただきたいと思います。また、先ほど経済的な給付は時代に合わないとおっしゃったんですけれども、今、国や都の段階で福祉切り捨てがどんどん進んでいるんですね。社会保障制度といった、要するに所得の再配分の機能が、今、機能していないと思っているんです。必要なところに援助が行き渡らない、そういった状況が市民の中にも発生していると思います。その際に、自治体が独自の制度として現金給付、つまり経済給付を行うことは、今後の非常にさまざまな福祉制度の変更がある中でもますます重要になっていくものと思います。私は、これが時代に合わないどころか、ますますこの府中市が独自の福祉施策として充実することを求めるものです。
 再質問と含めて、その現金給付不要論について、今、時代に合っていないと本当に思っていらっしゃるのか、この国の制度や都の制度から落ちこぼれた人がどういうふうに手当をされればいいのか。先ほど見守りネットワークの話がございましたけれども、見守りネットワークというのは本当に機能しているんでしょうかね。機能していて、それに移行していくということであれば少しはわかる話もあるんですけれども、私のもとに寄せられた高齢者の福祉電話のサービスを受けていらっしゃる方々に聞きましても、そういった見守りサービスに該当する方々から声をかけられたという経験がないとおっしゃる方が本当に多いんですね。そういった状況の中で、先ほど、この計画にもあります、充実せよという計画なんですよね。その計画を反対の方向に、廃止にもっていくというのはおかしいんではないか、そういうふうに思います。
 以上、3回目の質問と、さっきの質問に対する答弁漏れについて御答弁をお願いします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 1点目の福祉電話をさらに充実させていくということが府中市の福祉計画や保健福祉計画の中でもって記載されているということにつきましては、ちょっと承知しておりませんので、後ほど確認をさせていただきます。恐らく、福祉電話につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和48年から始めている事業でありますので、この間かなり、もう30数年も経過しておりますから、それを充実させていくということが、もしか記載されていれば、ちょっと私も承知しておりませんので、確認させていただきます。
 それから、福祉電話を、この間、廃止した自治体ということでございますけれども、これまで多摩26市の中で24の自治体におきまして、若干仕組みが違うんですけれども、福祉電話の貸与の事業を行っておりました。昨年、平成18年度におきまして調布市が、そして平成19年度には町田市が既に見直しをするという方向性を出しておりますので、今後、この事業につきましては各市においても見直しに着手していく事業かなと、このように考えております。
 それと、現金給付がなじまない、こういったものが、社会保障制度の中での一環として位置づけるものというような御質問に聞こえたんですけれども、在宅寝たきりの高齢者、寝たきり介護者慰労金というものが、社会保障制度、いわゆるセーフティーネットの中で位置づけられるものとは、ちょっと我々は認識しておりません。これはあくまで、先ほども申し上げましたとおり、介護保険制度が導入される前に、家族で介護を、見るしか方法がなかった、そういった家族の労苦に対して支給をするということでありまして、社会保障制度、あるいはセーフティーネットの中でのものとは考えてはおりませんので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、赤野秀二議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、服部ひとみ議員の質問を許可いたします。10番、服部ひとみ議員。
      〔10番服部ひとみ議員登壇〕

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◯10番(服部ひとみ議員) 日本共産党の服部ひとみです。通告に従いまして2件について質問をさせていただきます。
 1件目。障害者自立支援法の移動支援事業について −通学にも拡大を−
 この春、大学院に合格されたALS(筋萎縮性側索硬化症)という難病で全身性重度障害の方から「移動支援が通学に認められず困っている」と御相談がありました。市の移動支援ガイドブックによれば「社会参加を目的とした外出、例:カルチャー」の目的はいいが、「通勤・通学には御利用いただけません」となっており、担当課にお話を聞いたところ「義務教育でも対象になっていないから」とのお答えでした。
 確かに、小学校から学童クラブのわずかな距離でも、保護者の送迎ができなければ、ボランティアや自己負担に頼らざるを得ないことは、私たちも以前から指摘していたところです。なぜ、義務教育にさえ通学の移動支援が認められないのか、障害者自立支援法の趣旨から見ても疑問が残ります。
 国は、各自治体の責任で通学への利用拡大は認めているものの、予算措置はされず、自治体任せとなっているところに問題があります。
 しかし、既に独自に通学にも拡大している自治体もある中で、府中市でも、移動支援事業の利用拡大を早急に進めるべきと考え、以下質問します。
 (1) 通学にも拡大した場合
  1) 対象者数について(見込み数)
    義務教育の児童生徒、高校生、大学(院)生、おのおのの数
  2) 予算
 (2) 通学に拡大できないのはなぜか。理由を詳細に教えてください。
 (3) 実施している自治体の状況をどのように把握していますか。また、その状況を見てどう考
  えますか。
 (4) 移動支援を拡大する考えはないか。
 2件目です。新町小学校の給食調理業務について −自校調理方式の継続を求めます−
 先日の文教委員協議会において、新町小学校の耐震改修工事にあわせて給食調理業務を現在の自校方式からセンター方式に変更するとの報告がありました。
 新町小の調理業務の民間委託から1年余り、センター給食への移行は、余りにも突然であり、自校調理の給食を楽しみにしている子供たちやその保護者を無視した乱暴なやり方と言わざるを得ません。
 共同調理場方式については、O―157事件を契機に流れが変わっています。'97年の文部省保健体育審議会答申では「学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され(略)きめ細かな食に関する指導が可能となるような単独調理場への移行について(略)検討していただくことが望ましい。」「食材の共同購入について衛生管理を徹底させるため縮小」すべきことを初め、食中毒の防止のための施設整備が強調されました。
 昨年決定された食育推進基本計画でも、地場産物の活用が言われています。「地産地消」運動が全国で広がりを見せる中、給食センターを建てかえる際に自校調理方式に戻すなど、地域性が重視され小規模化の流れです。
 私たちは、「センター化でなく全校を直営単独調理方式に戻すべき」と毎年予算要望してきた立場から、新町小学校給食業務の変更の中止を求めて、以下質問します。
 (1) なぜセンター調理方式にするのか。経過と根拠、今回の理由
 (2) 上記の保健体育審議会答申に対する市の考えをお聞きします。
  1) 単独調理場への移行
  2) 食材の共同購入の縮小
 (3) 食教育の観点からも大きな後退と考えますが、「栄養教諭を中心に各学校において食に関
  する指導」(基本計画)に向けてどう取り組むのか。
 (4) 災害時の拠点として単独調理校を残すべきとの市民の声があるが、どうこたえるか。
 以上です。答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。矢ケ崎福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、1の障害者自立支援法の移動支援事業について、通学にまで拡大をということの対象者の関係についてお答えをいたします。小学生、中学生、高校生の順で、平成19年4月1日の身体障害者手帳及び愛の手帳所持者の合計でお答えさせていただきます。小学生は中軽度151人、重度132人、合計283人、中学生は中軽度69人、重度69人、合計138人、高校生は中軽度74人、重度64人、合計138人、総計559人となっております。大学生及び大学院生につきましては把握しておりません。
 次に、2)の予算についてでありますが、現在の移動支援事業の利用実績から試算いたしますと、利用者は、中軽度の障害のある方で45人、重度の障害のある方で120人が利用すると想定され、その方たちが月23日、片道1時間の往復2時間分、夏休み等を除いて、年10カ月利用したと計算いたしますと、重度の方で1億7,664万円、中軽度の方で3,105万円、合計2億769万円と見込まれます。
 次に、(2)の移動支援事業を通学に拡大できない理由についてでありますが、移動支援事業は市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態によって効率的、効果的に実施するものとされ、また、利用料についても実施主体の判断で決めることとされております。
 通学に拡大しない理由は、1つとして、旧支援費制度においても原則として通学は対象外であったこと、2つとして、国が示した地域生活支援事業実施要綱案でも旧支援費制度と同様に、その利用目的は社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行うとされていること、3つとして、障害者自立支援法への移行に当たっては、旧支援費制度のサービス水準を維持することを前提に、近隣市とのサービス水準に格差が生じないように各事業の移行を行ってきたことなどがその理由でございます。
 次に、(3)の各市の実施状況の把握とその状況をどう考えているかにつきまして、お答えいたします。現在、移動支援事業の対象に通学を無条件にしている各自治体は把握しておりませんが、保護者の出産、病気等により介助ができない場合や保護者の就労のため、介護に欠ける場合で、期間やサービス料などについてはさまざまではありますが、条件つきで認めている自治体がございます。例といたしまして、世田谷区では、保護者の病気やけがで付き添いができない場合、1回30分、3カ月程度の支給を行っており、川崎市、杉並区では、保護者の就労により付き添いができない場合でも期間を区切り対象にしております。ただし、川崎市では、保護者の就労による場合は利用料は5割負担となります。また、近隣市では、小金井市が高校進学時に通学路の変更がある場合、訓練目的で一、二週間認めております。
 そして、その状況を見てどう考えるかでございますが、本市におきましても、旧支援費制度のときより、保護者の出産、病気等で付き添いができない場合は特例的な取り扱いとして期間を区切り通学の移動介護を認めてまいりました。移動支援事業に移行いたしましてもその取り扱いに変更が生じないよう配慮しておりますので、他区市の取り扱い状況と比較いたしましても大差がないものと考えております。
 次に、(4)移動支援の拡大についてお答えをいたします。移動支援事業の財源につきましては、地域生活支援事業として、国の負担割合は予算の範囲内において2分の1を補助することができるとされており、また、東京都は4分の1を補助することができることになっております。本市の負担割合は4分の1です。そこで、平成18年度の実績で申し上げますと、事業費約1億1,950万円に対して、国は統合補助金として2,860万円、都からは2,170万円で、合計5,030万円、率にして42%で、残り58%が本市の負担となっております。したがいまして、このように十分な財源措置がなされているとは言えない状況の中で移動支援事業の対象を通学に拡大することは大変困難であると考えております。既に東京都市長会を通じて国及び都に対して、地域生活支援事業の円滑な運営を図るため、各市に超過負担が生ずることのないよう十分な財政措置の確立を求める要望書を提出しているところでありますので、今後の国及び都の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、私から2の新町小学校の給食調理業務についての御質問のうち(2)の保健体育審議会答申に対する市の考え方につきまして、お答えいたします。
 まず、(2)の1)の単独調理場への移行につきましては、平成9年の保健体育審議会答申では、児童・生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性を比較考慮しながら検討していくことが望ましいとなっておりますが、現状の府中市の児童・生徒数の伸びを考え、経済性や合理性を比較考慮した結果、センター調理方式が適しているものと考えております。
 次に、2)の食材の共同購入の縮小につきましては、答申では、複数の調理場において、同じ献立で学校給食を提供する統一的献立は、食材の共同購入について、衛生管理を徹底させるため、学校栄養職員が配置されていないなど特別の事情のある場合を除き縮小の方向で検討すべきであるとなっております。府中市では、小学校18校の給食を第一学校給食センターのみで提供しており、この答申には当てはまらないものと考えております。また、当給食センターでは献立を3ブロックに分けて食材を購入するなど、衛生管理の徹底に努めているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 糸満学校教育部長。

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◯糸満純一郎学校教育部長 続きまして、1に戻りまして、順次お答えを申し上げます。
 新町小学校の給食調理業務についての(1)のセンター調理方式への経過根拠、理由でございますが、今回の新町小学校の耐震工事におきましては、給食調理室まで含めた大規模な改修工事となることから、府中市の学校給食運営における基本的な考え方に基づきセンター調理方式へ移行するものでございます。
 次に、(3)の食教育の観点からどう取り組むのかについてでございますが、府中市では、これまでセンター調理方式におきましても、栄養士や調理員による授業や試食会などへの参画、給食時間における児童・生徒への巡回指導など、給食を生きた教材として活用する中で食教育の推進に努めております。そしてその成果は十分に上がっているものと判断しております。なお、栄養教諭につきましては、現在、東京都の小・中学校には配置されておりませんので、今後、東京都の動向を見守っていきたいと考えております。
 次に、(4)の災害時の拠点として単独調理校を残すべきとの市民の声があるが、どうかについてでございますが、教育委員会としましては、自校調理方式の学校を災害時の拠点として位置づけておりませんし、また、府中市地域防災計画においてもそのような位置づけにはなっておりません。
 以上でございます。

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◯10番(服部ひとみ議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順番はいろいろになるかもしれませんが、通告に従いまして再質問をいたします。
 移動支援についてです。まず初めに、自立支援法に対する負担軽減策や施設への補助など、この間の市の努力を評価したいと思います。その上で2回目に入ります。
 地域生活支援事業は、相談支援、コミュニケーション支援、また、日常生活用具の支援を初めこの移動支援など、5つの必須事業については無料継続するということで安心をしていたのですが、この一つの移動支援について、パンフレットを見てみますと、1割負担なんですけれども、通学、通勤には利用できないということがわかって、また、学童クラブについても、せっかく6年生まで、この間、学年延長となったのに、送迎問題が解決できていないということなので今回取り上げました。移動支援事業というのは、外出の際、ヘルパーの支援を受けるサービスで、自立支援給付では、重度の方は重度訪問介護の中で移動支援、自己判断能力が制限されて危険のある方には行動援護、この2つは居宅サービスとなります。また、中軽度の方は市の裁量による移動支援となりますが、負担分がありますが、こういう形態になる。今回は市が実施主体となる地域生活支援事業も含めて移動支援にこういう制限がかかっているようですので、この問題について取り上げていきます。
 今のお話でもわかったとおり、旧支援費制度に基づいておりましたけれども、通学、通勤が自立支援法で可能になったと。しかし、市の裁量でできても財源的な支援が、お答えでもわかったとおり大変不十分で、統合補助金として市の持ち出しが多いと、58%が市の負担分だということで利用に制限せざるを得ないということがわかりました。経済的活動、通勤ですよね、それから継続的な活動、通学、これは国の費用負担が非常に多くなるために社会参加の扱いにならない、余暇活動にしか適用されないということが、そのような状況が自立支援法になっても変わりません。
 そこで他市の状況について聞きました。どの自治体も苦慮されている様子が、私も調べてみたところでわかりました。今言われた、全面的に認めているところはありませんでしたが、23区で9カ所、26市で5カ所が条件つきで拡大をしていると。認めている理由の中では、大変要望が多かったということが出されておりますが、必要性も認められるとか、保護者の就労に配慮するとか、通学の機会の確保などが出されています。この中から江戸川区を見てみますと、これは月25時間を限度として、成人は月35時間を限度として支給しているということでした。それから、世田谷区では、府中市と同様なんですが、これも社会生活の中で必要度が高いと判断して、月23日というようなやり方でやられています。また、西東京市では小・中・高生に認めていると。利用目的の制限を減らす方向で制度を制定したということです、希望が多いためということでした。いずれにしても、できない理由として、市も言われたような問題がたくさん出されておりまして、自治体によって対応がまちまちと。今、事業継続が困難になって中止に追い込まれる事業所も出ているそうです、これでは制度が整っても利用できない。今回、国に要望すべきだと考えていたところ、既に要望されているということですので、ぜひ近隣の自治体と力を合わせまして、この辺、実現できるようにお願いをしたいと思います。
 再質問の1といたしまして、特例的な取り扱いを拡大して対応できるように、特段の理由のある場合を要綱などで明確にしてほしいが、どうでしょうか。
 再質問の2つ目です。養護学校には送迎があるように、学童クラブに通っている障害児の移動支援を認めている自治体がありますが、府中市では実施のお考えはありませんか。
 3つ目ですが、この中で統合補助金というのがありました。包括補助金みたいなものなのかなと思っていたのですが、詳しく教えていただきたいと思います。この地域生活支援事業の、どういうふうにこれが出されているのかというのをわかる範囲で教えてください。
 2回目は以上です。
 給食についての2回目です。学校給食に関してはこれまでも何回も取り上げてまいりました。そして直営化、民営化とこれまでは問われてまいりましたので、私は、市は、子供たちの健康と命に直結する給食に直接責任を持つべきだということで直営を要望してまいりました。今回もこれと同じ立場で、角度で、これ以上の大規模化はやめるべきということで、2回目の質問をいたします。
 府中の給食は、中学校給食が早く始まり、53年から62年まで、一小、十小、五小、二小とセンター化が行われました。このうち、十小と五小は大規模改修でなく改装だったようですが、四小は改装なのにセンター化は免れています。先日行われた文教経済委員会でも、その都度確認と言われたように、余りに明確な基準はなかったのか、対応が変わっていたように思います。
 そこで、再質問の1といたしまして、大規模建てかえ方針となった文書については、この委員会で探していくという答弁がありましたか。それと民間委託が諮問された学校給食調理業務検討協議会の際に、当時の学校教育部長が、センターについては前の会議で諮問したと議事録にありました。これはいつなのか、どのような会議なのか、教えてください。
 昭和45年から約20年が経過して学校給食を取り巻く環境が大きく変わっています。センター化が決まってから、この間、平成9年2月にはO−157事件で、堺市では5,500人の被害があって、これは学校給食により小学校、3名が死亡しています。こうした被害があったこの年に冒頭述べた審議会の答申が出されたこと、そして食生活の乱れや輸入食品を中心とした被害など、問題が続出の中でセンターによる大規模な給食が見直されていて、食育推進計画の策定が文部省によって進められるに至ったと理解しています。共同調理場あるいは食材の共同購入や統一献立に対して大きく転換が図られたのがこのO−157の事件ですが、過去の議事録を調べていて、昭和61年に、府中市でも544人、Aブロック5校の給食が原因の食中毒症状があり、嘔吐や下痢などの発症原因、いまだに解明されていないということも知りました。もし解明したらお答えください。
 今回の第1の能力を1,000食ふやして、第2と合わせて2万食となればこうした危険性は一層強まるのではないでしょうか。今、単独調理場への移行と食材の共同購入の縮小という審議会での方向についてお聞きしたところ、府中市の給食には当てはまらないんだということですが、これはこの共同購入について縮小管理を徹底させるためにということで、これは複数の調理場において同じ献立で学校給食が統一、これだからということなんでしょうか。しかし、食材の購入を行っているのは、ほぼ一括で行っているわけではなくて、3ブロックで分けてということで行われているのか、それだから当てはまらないと。それにしても1万8,000からの給食の食材を分けるということであればかなりの量になります。それは共同購入という点では変わりがないと思うんです。その点、やはりもし、調理場では丁寧に衛生管理に気をつけてやった場合でも、食材に問題があった場合に被害が広がると思われますので、この辺は言っておきたいと思います。
 食育基本推進計画、平成18年から22年までの5年間を対象として、単独調理場方式の効果、周知、普及と言われています。それから、地場産物についても、今年度から21%という、平成16年度食材数ベースから30%以上へ目標値が示されています。府中市の現状の数値は、この間、私が聞いている限りにおいては7%から変わっていないと思われますが、同じ規格でないと機械に入らないとか、生産量が不足などとこれまでも説明されてきたと私は認識しております。だとすればこれからの統一献立ではこの数値には到底達成できないということになりますが、再質問の2といたしまして、7%で間違いがないのかどうかも含めて、国の示す30%地場産物目標についてどう考えるか、お答えください。
 この20年間で見てみますと、全国的にセンター化は進んでいません。それでなかなか統一的な数が出されていないんですけれども、調べてみたところ、昭和61年から平成10年の間には全国的に52.1%から53.8%と1.7ポイント増加しています。それに比べて平成10年から平成17年、約9年ぐらいですが、53.8%から54.6%、プラス0.8ポイントでした。学校数も、この対象の学校数ですからセンター化になった対象数ですけれども、1万6,796から1万6,452と344校減っています。これはセンターが老朽化して建てかえる際に単独調理場を選択している自治体も数々あるからという影響もあると思います。市町村合併で、小学校が閉鎖になっているところもそれほど、どのくらいあるか、ちょっとそういう点ではわかりませんが、学校数は減っている、パーセンテージもそれほど伸びていない、この20年間でも旗を振って進めてきた割には2.5ポイントぐらいしか増えていないということです。
 先日の委員協議会では大きな問題と考えていないと言っていました。今後、自校給食が3校残ればセンターとの公平性が強調されるのではないかと思います。40年近く前につくった方針に従って、しがみついているのではなくて、この食教育の基本推進計画、これが出された今こそもう一回検討し直すべきではないでしょうか。平成13年に行われた検討協議会でこの問題について話し合われなかったのは大変残念であります。
 今回のこの市の方針では、突然のことに新町小のお母さんたちは大変驚いています。反応は、中学と比べ、小学校は大変おいしかったのに残念だ、それからやっぱり震災時に活用するんじゃなかったのという声が何人もから聞かれました。今の答弁では、先日と同じように、災害時の拠点と位置づけていないというお答えでしたけれども、避難所としては各学校がそういう位置づけとなっていると、避難所としての位置づけはあると思います。これはもう一度検討し直すべきではないでしょうかと、これは別なサイドからもお願いをしたいと思います。耐震化で、本来、震災対策を強めるべきだというところで、逆に給食室をなくしてしまうというのは納得できません。災害時にライフラインは使えませんという答弁がこの間ありましたけれども、実際、阪神大震災では、ライフラインは断たれていても使っていたという新聞報道も残っています。こうした要望の高い4校を残すこと、これは研究していただきたい。要望といたします。
 給食は以上です。
 2回目を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、障害者自立支援法の移動支援事業につきまして、お答えをいたします。
 まず、特例的な取り扱いについて、その内容を要綱などでもう少し具体的に定めて明確化できないかというような内容の質問だったかと思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、重度の障害者が利用される行動援護につきましても、通学など通年かつ長期にわたる外出は認めておりません。それより軽度の障害者が利用される移動支援におきましても原則認めておりません。しかし、先ほど御答弁させていただいたとおり、現実的に保護者の病気などにより放置できないケースもありますので、ケースごとに判断させていただき、必要がある場合には特例的に条件づきで認めております。したがいまして、実態に即した取り扱いをさせていただいておりますので適切さを欠く取り扱いはないものと思っておりますが、サービス利用者の安心感のためにも、また、行政運営の透明性を図ることからも、事業内容を明確化することは必要と考えられますので、要綱の整備を検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学童クラブに移動支援を認める考えはないかというような御質問にお答えいたします。本市では、現在、22の学童クラブにおいて障害のある64人の児童が在籍しておりますが、移動支援につきましては、特別な事情がない限り、通年かつ長期にわたる外出と考えられることにより対象とはしておりません。しかし、他の自治体においても学校の授業終了から学童クラブまでの移動支援を認めるところが出てきておりますので、その社会的背景や必要性についての考え方、また、移動支援事業における他の社会参加の促進を図る事例との整合性などについても十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、統合補助金の内容でございますけれども、統合補助金につきましては、自治体が独自の判断でもって柔軟に対応できるという地域生活支援事業に対するものでありますけれども、この支出5事業、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付貸与、それから地域活動支援センターに対する補助金なのでありますけれども、基本的にはこれら5事業の個別の所要額に基づく配分は行わないということで、全体的に各自治体の方に配分されるというものでございます。先ほど申し上げましたとおり、国の負担割合は2分の1ということになっておりますけれども、現実的にはそれが満たされていないのが実情でございます。
 以上でございます。

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◯糸満純一郎学校教育部長 それでは、新町の給食に関連いたしまして、何点かの御質問に順次お答え申し上げたいと思います。
 1点目の文書、委員協議会のときの方針の文書があったのかどうなのかというような御質問でございますが、明文化されている文書としては2点ございまして、一つが、当時給食センターを設置するときの学校給食センター条例、この中に明文化をされておりまして、その目的として、府中市立学校において実施する学校給食の調理等の業務を一括処理するため給食センターを設置するというふうになってございます。それからもう一点は、昭和42年に長期総合計画が制定をされまして、その中でも小・中学校の給食を一括処理するため給食センターを設置するというようにうたわれております。
 次に、民間委託のときの答申の御質問がございました。確かに平成13年10月に府中市における学校給食のあり方についてということで、教育委員会として答申をいただいております。その中で、当時の学校教育部長がどのような根拠でどのような発言をされたかということについては、大変申しわけありませんが、詳細については承知をいたしておりません。ただ、これ以前に、センター化の是非について単独で何か協議がなされたのかというようなことについては、私は聞いておりません。
 それから、地場産物の使用、これについて30%をというようなお話ですが、これについては食育推進基本計画の中でうたわれておりますが、これについては各都道府県単位でということです。ですからちょっと内容が違うんですね。府中市の場合、府中市でとれた農作物、こういうものについては9.95%、お米は除きますけれども、9.95%の使用率となっております。これは府中市のみです。ですから都道府県単位のお話とちょっと内容が違うのかなと思います。
 それから、センター校が全国的には減っているんだけどどう考えるかというお話がございましたが、これも全国的には、少子化あるいは市町村合併ということで、学校の統廃合が行われており、地方では1行政区に4つか5つの学校というようなこともあるでしょうし、そういう意味ではセンター方式のメリットというのも減少してきていると、そういう中でのお話かなと思います。ところが、首都圏、東京近郊の府中市の場合は児童・生徒もふえている傾向にございますし、例えばでございますが、近隣でも、最近、給食センターの老朽化に伴って自校方式に戻すか戻さないかという議論の中で、センター方式を維持するというふうな、すぐ隣の市の計画も出たようでございますし、また、別の多摩の市では、ここで中学校の完全給食を実施すると、その際、どういう形で実施するかという検討の中で、現在、小学校に提供している給食センターを拡充する形の中で中学校の給食も開始をしたいという方向性が出されたようでございます。東京近郊ではそういった傾向がまだあると認識をしております。
 それから、新町小学校における震災時における拠点校という話でございますが、これはお話にもございましたとおり、ライフラインがそういった大きな災害のときには寸断されているだろうということで、寸断されていなければ、いかようにも協力といいますか、教育委員会としては協力はできますが、そういう懸念もございますので、府中市としては、地域防災計画におきまして学校給食、厨房に頼らなくても万全の体制を現在とっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯10番(服部ひとみ議員) 3回目です。給食の方からまいりますが、今のお答えですと、明確な文書というのは審議会も含めてつかんでいないということで、条文化されているということと、総合計画の中でそういう文書が入っているということはわかりましたけれども、それでは、センターについてそういう審議会で決定されたというようなことはなかったと確認していいでしょうか。
 それと、今の推進計画の中の食材の問題ですけれども、私ももうちょっと研究しますけれども、都道府県単位で、都道府県の食材をどのぐらい使っているかというカウントが30%以上であったとしたら、その数字を目標に、たとえ計画をつくらなかったとしても参考にするようなやり方が望まれると思います。やはりこれまでも申し上げてきましたように、経済性とか効率性とかいうことで学校給食をとらえるのではなくて、未来を担う子供たちに十分お金をかけてほしいということをしっかりお願いをしたいと思います。単独方式を残すように、これからも機会がありましたらまた意見を述べさせていただきたいと思います。終わります。
 もう1個の移動支援です。移動支援については、学童クラブも研究していただけるということのお答えがありました。それから要綱も整備をしていただけるというお話がありました。ぜひこの辺を深めていただきたいと。ほかの市と同様な、条件つきというところまでは頑張ってこられたわけですから、もっと頑張って、皆さんの希望がかなえられるようによろしくお願いしたいと思います。
 最後に、2つのことを申し上げたいと思います。1つは、大田区で移動支援費の制限をされた脳性麻痺の方の裁判がありまして、これは、市が支給量を制限しているのは不当だという東京地裁の判決があったということも、自治体にその移動支援に制限を加えていいかどうかということの一つの基準になっていくと思いますので、これはまた研究していただきたいと思います。
 それから、障害のある大学生についてお答えいただけませんでしたが、把握していないということでしたが、現在、大学受験に挑戦している障害のある方々、3,000名いながら、進学したいという思いを持っていらっしゃる方も20%ぐらいいらっしゃる中で、大学で学んでいるのはわずか1.16%で、1,000人に2人にも満たないという状況がわかりました。そして4割の大学には障害の学生がいないということも調べてわかりました。これは障害者白書なんですけれども、ぜひこういう大学まで通いたいという皆さんの学ぶ機会、また、権利が保障されるように改善を求めていきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、服部ひとみ議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、目黒重夫議員の質問を許可いたします。20番、目黒重夫議員。
      〔20番目黒重夫議員登壇〕

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◯20番(目黒重夫議員) 私は2件質問いたします。
 1件目は連続増税に対する還元策についてです。
 05年から始まった税制改正により昨年は年金課税の強化などにより高齢者を中心に大幅な負担増となり、ことしは定率減税の廃止により、すべての世代でさらに増税となりました。特に、今回は税源移譲と重なったため、所得税の定率減税廃止分までが住民税に上乗せになった形となり重税感はさらに増しております。
 また、この間の税制改正は、増税だけでも大きな負担となっておりますが、所得控除の見直しなどにより国民健康保険税、保育料など各種市民サービスにもはね返り、市民負担は一層重いものとなっております。
 これまで私たちはこうした市民負担を軽減するために、税の減免控除の拡大、国保税などの引き下げを求めてきました。しかし、今日まで具体的な対策は実施されておりません。この間の増税による市税の増収分は24億円を超えております。さらにこの6月、またまた多くの市民から怒りの声や苦情を寄せられる中で、改めて具体的な還元策を求め、以下質問いたします。
 (1) 05年以降の税制「改正」の内容とそれぞれの市の増収分はどうなっているか。
 (2) 05年以降、モデル世帯の増税額はどうなっているか。
 (3) 税制「改正」と市民への影響について市長の見解を聞きたい。
 (4) 増収分の還元策をどのように考えているか。
 (5) 還元策の一つとして、老年者控除、公的年金控除、65歳以上125万以下の非課税措置の見
  直し・廃止により、18年度、非課税から課税になった者に対し、一時的な手当は考えられ
  ないか。
 2件目は先般出されました府中市体育施設整備構想についてです。
 今回出された構想は、昨年策定された府中市スポーツ推進計画の4つの基本目標である自立したスポーツ活動の振興、見るスポーツの振興などをつなぐスポーツ施設の整備とされております。その上で、構想は、市内体育施設を小・中・大の3つのゾーンに分け、それぞれの整備方針を定めるとしています。
 しかし、今回出されました当面の具体策になりますと、総合体育館や市民球場など大ゾーンの整備が中心で、しかも目標年次は平成25年とされ、予定されている多摩国体を強く意識した過大な構想になっているように思われます。スポーツ振興推進計画は広く市民がスポーツに親しむことが目的と思います。それらに照らした場合、今回の構想がそれにかなっているのか、市民のためのスポーツ振興を求める立場から質問いたします。
 (1) スポーツ振興推進計画の中で、施設整備はどのように位置づけられているか。
 (2) 国体と整備構想の関連について知りたい。
 (3) 国体を開催するために必要な施設整備は何か。また、開催は、施設整備が条件なのか。
 (4) 一見して、この構想は短期間でしかも過大すぎると思うが、整備費、維持費、また、財源
  をどのように考えているのか。
 以上で1回目を終わります。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の増税による市税増収分の還元策をの御質問の(3)の税制改正などについての見解につきまして、お答えをいたします。
 国は、その置かれている状況を踏まえ、社会経済情勢の変化や時代のニーズを的確にとらえ、税制調査会などの慎重な審議を経た上で、地方税の課税原則である負担分任の原則、応益課税の原則及び課税自主権に照らし合わせ必要に応じて税制改正を行っているものであり、各自治体においてはこの税制改正の趣旨に沿った形で対応していかなければならないと認識しております。自治体経営を任されている者といたしましては、税はまちづくりを推進していく上で欠くことができず、広く市民の皆様に御負担をいただく貴重な財源でありますことから、常に行財政運営の効率性、効果を高め、市民サービスの向上に努めることで市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 竹内財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 引き続きまして、1の(1)に戻りまして、税制改正の内容と増収分についてお答えをいたします。
 まず、平成17年度の税制改正につきましては、配偶者特別控除の縮小と生計同一妻の均等割非課税規定の段階的な廃止がございました。これらによる増収は、配偶者特別控除につきましては4億2,100万円、生計同一妻の均等割非課税規定の段階的廃止に伴うものは2,300万円でございます。平成18年度は、定率減税の縮減、老年者控除の廃止及び公的年金等控除の見直し、それと生計同一妻の均等割非課税規定の廃止がございました。これらによる増収は、定率減税の縮減は7億8,400万円、老年者控除の廃止及び公的年金等控除の見直しによるものは3億7,900万円、生計同一妻の均等割非課税規定の廃止では2,300万円となります。平成19年度は、税源移譲によるものと定率減税の廃止がございます。定率減税の廃止により7億8,000万円の増収を見込んでおります。また、税源移譲により14億3,000万円の影響があると見込んでおりますが、これは三位一体改革により国税と地方税の配分の変更を行ったものでございます。
 次に、(2)のモデル世帯の増税額についてでございますが、夫が給与所得者で、扶養家族が妻と子供2人の合計3人、年収700万円の場合で申し上げます。平成17年度は、所得税と住民税の合計額が38万1,000円、平成19年度が46万3,000円となり、8万2,000円の増額となります。これは全額定率減税の廃止によるものでございます。また、年金受給者では、夫69歳、妻68歳の2人世帯で、年金収入300万円の場合で申し上げますと、平成17年度所得税と住民税の合計は2万1,300円でございました。平成19年度が14万1,000円となり、11万9,700円の増額となります。これは定率減税の廃止による影響額が2万5,000円、それと老年者控除の廃止及び公的年金等控除額の見直しによる影響額が9万4,700円からなるものでございます。
 続きまして、(4)の増収分の還元策をどのように考えているかでございますが、税は子育て支援対策あるいは障害者自立支援など、さまざまな市民サービスやその時々の行政課題への対応を図るために必要な財源であり、あらゆる世代の住民の方々に広く分かち合うものでございます。今回の税制改正は、バブル経済崩壊後の緊急的な市民負担の軽減を本来に戻すものであり、また、これまで優遇されてまいりました高齢者にも広く御負担を願うということで見直されたところでございます。したがいまして、今回の税制改正で増収となる分につきましては、特定の納税者に対し還元するということではなく、まちづくりを推進する形で広く市民に還元させていただきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 矢ケ崎福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、(5)の非課税から課税になった者に対して一時的な手当は考えられないかについてお答えいたします。本市は、市民サービスにつきましては低所得者に配慮するという基本的な考え方を持っております。高齢者の方に対しましても、介護保険制度やその他事業などで一定の基準を満たしている低所得者への配慮をしているところでございます。課税、非課税の基準につきましては、サービスを提供する上での一つの物差しとしてこれまで採用しており、今回の税制改正により課税状態になり、サービスが受けられなくなったり、また、負担がふえたとしても、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今回の税制改正の趣旨からしても一時的な手当の創設については難しいものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 佐藤生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、2の体育施設整備構想についてお答えいたします。
 最初に、(1)のスポーツ振興推進計画の中での施設整備の位置づけでございますが、スポーツ振興推進計画では4つの基本目標を定め、その4本の柱をつなぐスポーツ施設の整備として、市民の体力の向上、健康増進、余暇利用など、さまざまな分野で利用されてきた現在の体育施設の時代のニーズにこたえる施設整備への必要性や、また、総合体育館等の中核的体育施設も公式競技への対応や観覧施設の充実、冷暖房設備の導入など、新たな機能を備えた施設づくりが求められていること。一方、これまでのスポーツ施設の設置は市民みずからが活動を行うことをねらいに整備してきましたが、市民一人一人がスポーツに親しむこととあわせて、トッププレーヤーや一流チームの試合を間近に見ることができる施設づくりも大切な要素として、その実現に向けた整備が必要とされております。このことから、老朽化した既存施設を改修、リニューアル化するなど、スポーツ施設の整備はスポーツ振興推進計画全体をバランスよく推進していく上での基盤整備として重要な柱として位置づけております。
 次に、(2)の国体の整備構想の関連についてお答えいたします。整備構想の基本は、平成25年度までの計画期間における市民スポーツ振興のための基盤整備にあります。一方、その施設整備が国体に間に合うものであれば全国から集まる選手に使っていただき、そのことが結果として市民スポーツの振興、施設の効果的な展開に大きく寄与するものと期待しているところでございまして、直接的な関連構想として策定したものではございません。
 次に、(3)の国体を開催するための必要な施設整備、開催の条件についてお答えいたします。国体を開催する施設につきましては、それぞれの競技種目ごとにコート面数や競技場の面積、照度などの競技施設基準が定められており、その基準に合わせた整備が必要となります。また、プレーをする競技場だけでなく、観覧席や大会本部、選手の更衣室など、運営に必要な附属施設も同様に用意する必要がありますが、これらの施設は必ずしも恒久的なものとは限らず、国体関連期間だけ使用する仮設施設の整備も可能となっております。したがいまして、開催市は国体開催のために、運営を含めスムーズな競技が行われる環境を整備することが条件となっておりますので、今後、各種目の中央競技団体正規視察により施設の状況や市の対応状況等のヒアリングが予定され、順次施設運営内容が決定されていくものと考えております。
 最後に、(4)の構想の期間、整備費、維持費、また、財源についてお答えいたします。体育施設整備構想の展開では、施設の老朽化、規模の不足、時代ニーズへの対応などを踏まえつつ、市民が安心して利用できる施設として各スポーツゾーンの整備を計画的に進めることとしております。期間につきましては、第5次府中市総合計画後期基本計画とスポーツ振興推進計画の目標年次に合わせ、各ゾーンのそれぞれの施設を平成25年度までを目途に既存施設のリニューアルを基本に整備を進めてまいりたいと考えております。中でも、大ゾーンの場合には、現実の問題となっております施設の耐震性、設備内容、バリアフリーに向けた対応、緊急性などを総合的に検討し、実現可能な具体的な基本計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、整備費、維持費、財源につきましては、今後、適正な規模での個別の整備計画を策定する中で検討し、議会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 答弁が終わりました。

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◯20番(目黒重夫議員) それぞれ答弁をいただきましたので、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初の増税に対するこの還元策についてなんですが、この6月ですね、皆さんも御承知のように、昨年に続いてまたこの住民税が大幅に引き上がりました。今回は、税源移譲が伴ったために、大変複雑になったために、なかなか説明が難しいということもあって、私もいろいろ相談を受けましたけれども、いずれにしても増税になったということは間違いないわけで、多くの市民の皆さんが、去年に続いて何でまた上がるんだというような声が、これは私だけではなくて多くの議員、また役所の方にも来ているんじゃないかなと思います。そういう中で、これまでも当然こういうことは予想されていたことですから、やはり何らかの対策、これは具体的な対策をとるべきじゃないかということを再三申し上げてきました。しかし、今日まで全くと言っていいほど、府中市に限って言えば対策はとられてこなかった。
 先ほどの市長の答弁の中にも、そうした増税と、その増税に伴って起きたこの負担増ですね、これに対する市民の痛み、これに対する市長の見解というものは全く触れられておりませんでした。さっきのこの市長の答弁は、簡単に言えば、これは国が決めたことで、それに従ってやっていることで、あとは広く市民に還元していくというような、本当に今の市民の置かれている状況に全く心を寄せないというような答弁だったんじゃないかなと思います。
 そこで、もうちょっと若干質問していきたいと思うんですが、先ほどの答弁にもあったように、モデル世帯を見ただけでも、大変な、この間、負担増になっていることがわかりました。私たちは、これまで5倍とか10倍になったという話を聞いたんですが、先ほどのモデル世帯を見ましても、例えば7倍、2万1,300円から11万9,700円という7倍になったというのもあるので、やはりその10倍というようなことが現実あちこちで起きたんだなということが、これで推測されると思います。
 もう一つ、これはもともと課税世帯の方なんですが、私が別途市民税課からいただいた資料を見ますと、先ほどの例でいくと、年金250万円の場合、平成17年度は所得税も住民税も非課税だったんです。それが18年度に6万5,000円となり、そしてまたことし上がって7万1,200円になっているんですね。この方たちは非課税からいきなりこれだけの増税になっているという、これを見ただけでも何かしら手を打たなきゃならないと思うのが私は当然だと思っております。
 その結果、先ほども言ったように、府中市のこの増税分だけで、先ほどの答弁にありましたように、これを全部足しますと24億1,000万円になっているんですよね。これだけ市民の痛みが積み重なってその金額になっているということだと思うんです。これまでも私たちは、具体的な対策として、他市の例を挙げて、いろいろ府中市もやるように求めてきました。その中で、最近の例では、隣の調布市が保育料を据え置くというような、この税制改正に伴って保育料が自動的に上がる、しかし上げないように据え置くというような自治体も出ているんです。こういうことを一つ一つぜひ参考にしていただきたいと思っております。
 今回、私が具体的に、非課税から課税になった者に対して何らかの一時的な手当というものをつくれないかということを提案したのには理由がございます。それは、これまで私たちは、税そのものを軽減する策として、一つは障害者控除などの拡大、それからもう一つは税にある減免制度、この減免制度の考え方を拡大する、そのことによってできるだけ救える人を、所得の低い方を救えないか、こういう提案をしてきました。
 例えば、前回は、川崎市で実施している、所得の少ない方、少額所得者、これも減免の対象にしているという自治体があります。そういうのを府中でも採用できないかということを提案しました。ところが、そのときの答弁が、一定金額以下の低所得者を対象に一律に減額するのは、これは減免の趣旨に反するというような答弁でございました。すぐ、府中市が、じゃ川崎のようなことをやってみようか、そこまで、私はそんなに期待していたわけじゃありませんけれども、ここまで完全に否定されたとするならば、じゃ別な形で何とかできないかということで、今回かなり絞った形でこの還元策を提案したわけなんです。
 そこで若干伺います。市長の見解、それからこの還元策、いずれも市の方の答弁というのは、税は広くいただいて、そしてその還元についても広く市民サービスに回していくんだというような答弁だったと思うんです。しかし、今起きているのは、先ほども言ったように、非課税から課税になって、そしてその負担がふえる、つまり激変しているわけですよね。ですから、そういう市民、その影響を受けている人というのは、具体的に、要するに目に見える形での還元策を求めているんだと思うんです。一般論的に、ただ、広く皆さんにさまざまな形で還元していますよという、それだけでは済まない状況にあると思うんです。ですから、こういうことからして、ぜひ24億円の還元策として、私は、府中市から、こういう具体的な目に見える形での還元を受けたという、実感できるような還元策を考えられないかどうか、その点1つ伺いたいと思います。
 それから、先ほどお話ししましたように、一律的な減免、これはいかがなものかというような府中市の考えでございます。しかし、そうした府中市の考えがある中で、一方で東京都が生活保護基準内の低所得者を対象に都税を免除するというような考えを出しました。これについて若干伺いたいと思います。今回のこのような都の方針というものが、現在、どこまで進んでいるんでしょうか。それから、これはまさに市のこの減免に対する考え方とかなり違うわけですけれども、この都の方針に対して市の見解はどのようなものか。
 もう一つ、今後、このような免除を都が実施した場合に、府中市として市民税を同じような考えで免除あるいは減免する考えがあるかどうか、その点伺いたいと思います。
 次、体育施設の整備に移ります。この体育施設整備の2回目の質問に入る前に、あらかじめちょっと断っておきますけれども、今回出されましたこの整備構想ですね、これは要するに大ゾーンが中心になっているわけですけれども、この中に入っている大ゾーンの整備構想の、すべてが私はけしからんとか問題があると言っているわけじゃありません。この中には、例えば総合プールの多目的利用だとか、あるいは若者たちが大変期待しているようなストリートスポーツ、それから最近愛好者が大変ふえていると言われておりますフットサルのコートとか、こういったものは場所さえあればそんなにお金のかかるようなものじゃないと思うんです。ですからそういうものについては、特段私が問題にしているわけじゃなくて、そういうのはぜひ進めていただきたいと。
 その上で、今回のこの整備計画というのが、先ほどスポーツ振興計画の中で、たまたま国体が入ってきたというような、ですからその国体については、最初から国体が目的じゃないというような話だったと思うんです。しかし、私から見れば、今回のこの計画というものは、やはり国体、それからプロスポーツ、そしてもう一つが集客、こういうものがものすごく強くこの中に出ていると思います。そういうものを目的にした整備計画じゃないかなと思えるんです。そういう立場から若干今回の問題を見ていきたいと思うんです。
 1つは、先ほどもありましたように、推進計画が4本の柱を決めました。その4本柱の一番特徴というのは、私は、さっきもありましたけれども、見るスポーツというのを、今まではどちらかというとやるスポーツ、行うスポーツに重点が置かれていたが、これからは見るスポーツだというのがこの推進計画の4本柱の一つの大きな特徴じゃないかと思うんです。つまりこの見るスポーツというのから出発して、そのことが、その後、国体だったりあるいはプロスポーツだったり、あるいは集客、お客さんをいっぱい集める、そういうところにつながっていっているんじゃないか。その結果、その施設整備もそういうことを基本にした施設整備を目指そうとしているんじゃないかと思えるんです。
 それで、じゃ今の府中市のこのスポーツの現状はどうなのかということです。これは、この推進計画をつくるに当たってのその前提となっております答申の中で、今の府中市のスポーツの現状を詳しく調査しております。それを見ますと、府中市のスポーツの現状として、週に1回以上運動やスポーツをしている人というのは25%、1年間全くやっていない人は40.4%。スポーツをしない理由、時間がない32.8、きっかけがない26.5、疲れてスポーツどころでない20.4、もう一つ、この調査では、忙しいからやらないというのが52.4とか、それから気軽な場所がない15.3という現状なんです。さらに過去1年間に利用した施設はというところでは、プール、地域体育館、総合体育館となって、一方、全く利用したことがないというのが53.3という、これが府中市の今のスポーツの現状なんです。
 ここから何を読み取れるか、見えるかといえば、私は、身近でスポーツや運動する機会、そういうものが十分まだこの府中市には、そこまでいっていないということだろうと思うんです。確かに府中市は施設やなんかいっぱいあります。しかし、ここにもあるように、仕事が忙しいとか、疲れているとかという、これ自身は府中市だけで解決できるものじゃないと思うんです。これは社会全体で働き方の問題やなんか解決していかない限り、これを少なくしていくということは難しいと思うんです。しかし、それにもかかわらず府中市は25%を50%まで引き上げるというような数値目標まで出しているんですよ。数値目標がいいかどうかというのは置いておいて、本当にこれを50%にしようと思ったら、今のような府中市のスポーツ振興の取り組みでは、それはとてもじゃないと私は思うんです。したがって、今回出されたのが、そうした今のスポーツの現状を考えればもっと身近な場所で気軽にできるような、施設はもちろん、それからさまざまな市からの働きかけですよね、そういうことにもっと本当は力を入れるべきじゃないか。このスポーツ振興計画からの優先順位からいけば、そういうことになるんじゃないかなと私は思うんです。ところが、今回出されてきた施設整備計画というのは、そういったことは抜きにして、とにかく25年度まで、国体あるいはプロスポーツなどのために施設を大幅に改修しなきゃならない、こういう結論づけに私はなっているように思えるわけなんです。
 それで若干伺います。まず1つが、私は見るスポーツをだめだなんて言っているわけじゃないんです。しかし、府中市の今の現状から見れば、やはりもっと皆さんが親しむような、そういう取り組みをすべきだと思っているんです。そこで、そういう今の府中市の行うスポーツ、ここに対しての、そのためのスポーツの振興普及策、これについてどのように考えているのか。
 それから次、国体との関係に移ります。国体とこの施設整備については、昨年、第1回定例会で、私どもの山口議員が、やはり国体そのものが、もう見直しをずっとやらなければならないとなっていると。そういう中で、とりわけ開催自治体に多大な負担がかかる、この辺を、府中市としてもそういうことを考えながら、この国体に関してはそういう方針で臨むべきだというような質問をしました。それに対して答弁が、これは東京都の方針として、やはり第1番に可能な限り既存の施設を活用するというんだということを言われました。しかし、一方で、国体を利用して、これをきっかけにして整備を進めるスタンスも必要なんだというようなことを部長が答弁しているんです。これは一見相反するような答弁だと私は思うんですが、一番懸念されるのは、先ほどはまだ決まっていないと言いましたけれども、国体をやるに当たってその施設基準というものがあるんですよね。しかし、これをまともにやっていたら大変な負担になると聞いております。
 1つ例を挙げます。これは去年、兵庫国体が開かれたんですが、兵庫県の高砂市、ここは高校野球の開催地になったそうです。それで、この開催するに当たって高野連からいろんな要求が来たんだそうです。それを見積もったら13億円になったというんですよね。これは幾ら何でもひど過ぎるということで見直しをしました。7億円になったんです。しかし、それでもこれはちょっと金がかかり過ぎるという議論になって、最終的に5,300万円になったというんですね。要するにこの5,300万円というのは、選手の安全を基本に、第一にした見直し、そこに重点を置いた結果、当初13億円が5,300万円までになったということなんです。私は、こういうことが、今後どういうふうな金額になるか全くわかりませんけれども、そういう姿勢がやはり必要なんじゃないかなと思っておりますけれども、これは今のうちに基本的なそういう市の姿勢を決めておかないと、あれもこれもというような要求がこれは来ます。ですからその辺の市の考えをお聞きしたいと思います。
 もう一点、先ほども言いましたけれども、プロスポーツや国体と関係して、集客という、お客さんをいっぱい集めるということがこのスポーツ振興計画の中でもいっぱい出てきます。その結果、何が必要かとなると観覧席を大きくするという、こういう結論なんですよね。これが本当に、プロスポーツが、1年じゅうやっているならそういう必要があるかもしれませんけれども、本当に市民のスポーツ施設として、そんな一時的な集客のための大きな観覧席までつくらなければならないのか、そういう気がするんですが、その点、その集客にこだわるそこを教えていただきたいと思います。
 それから、もう一点、今、府中市は大規模事業、現在進行中のものもありますし、さらにいっぱい計画がされております。西府の新駅設置土地区画整理、それから学校耐震化も、これは大変なお金が必要です。また、水と緑のネットワーク拠点整備、基地跡地取得の整備、こういったものがメジロ押しなんです。さらにことしから多摩川衛生組合に移るに当たって、向こう10年、大変なごみ処理費用がかかることになっております。こうした中で、また新たにこのような体育施設の大規模整備というのが入ってくるとしたら、私は財政部にお聞きしたいんですが、これは全くこれまで織り込み済みのものじゃないと思うんですが、その点、その財政から見てこのような大規模改修というものがどうなのか、その点お聞きしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐財務部長 何点かのお尋ねでございますが、まず1点目の目に見える還元策はできないかということでございますが、非課税から課税になった方々への、例えば税金をお返しするとかということは当然税の制度からいけばできないわけですけれども、ただ、それぞれの主管部において福祉的な施策を要求してくるというようなことであれば、財務部としては真剣に議論をしてまいりたいという考えではございます。
 2点目ですけれども、東京都が施策として掲げております低所得者を対象とした都民税の免除の関係に関連して幾つかのお尋ねでございますが、この都民税の免除につきましては、選挙前の3月の上旬だったと思いますけれども、都知事が明らかにした構想でございますけれども、この考え方というのは、地方税法第6条の公益等による課税免除、これを活用して個人住民税のあるべき姿を実現する、これは都知事が言われていることなんですけれども、それを実現するために生活保護程度の収入の者を対象として課税免除を行うという考え方でございます。これにつきましては、東京都からその詳細についていまだ示されておりませんので具体的に検討はできない状況にあるわけですけれども、府中市といいますか、文書でそういった内容が来ておりませんので、新聞報道等による情報で私なりに考えてみますと、やはり税は、まず第1に公平性を保つということが第一義的なものだろうという観点から考えますと、多少疑問が残ると私は思っております。課税免除というのは、地方税法上、先ほど申し上げましたが、公益上その他の事由により課税することが不適当とする場合に、独自の判断によって一定の範囲のもとに課税しないことができることを認めているものでございます。それぞれの団体がその財政事情等を含めて判断することでございますが、地方税法という全国的に定められた基準を超えて免除するということですので、どうかなというふうには思うんですけれども、東京都はそれを正しいということで判断をここでされたということでございます。今後の東京都の動きに注目していきたいと思っております。
 そこで、府中市として市民税の免除についてどういうふうに考えるかということでございますが、課税は、当然のことながら、先ほど申し上げましたとおり、公平の原則から申し上げれば同一条件にある対象者に対して同一の税率によって課税されるということが一番望ましいわけですけれども、今回、その税制改正による負担増に対して、果たして東京都だけの特殊事情がどこにあるのか、今後、実施の目的、具体的な内容、あるいは方法等が示された段階で具体的に研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、この問題と並行しまして、現在、地域間の税収格差の問題が取りざたされております。この地域間格差の是正という方法は、今現在、いろんな案がありますけれども、その一つとして、法人2税の地域間の配分を見直して地方に厚くするという考え方が一つあります。もう一つは、個人住民税の一部を出身地に納めることができるいわゆるふるさと納税の導入が検討されております。これらの方策というのはいずれも大都市圏に属する府中市にとっては税の減少につながるものでございます。20年度以降、新たな後期の基本計画がスタートし、多くの行政課題を抱えて、それらに対応しなければならないような状況にございます。したがいまして、この税収格差問題における影響額、まずもってこの影響額を見きわめる必要があるんだろうなと思っております。そういったことも含めまして、東京都が7月ごろ、その考え方を明らかにすると言っておりますので、そのときには慎重に検討をしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 2点目の体育施設整備構想についての2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の見るスポーツの関連でございますけれども、身近なところで気楽にスポーツに親しむことのできる環境整備が優先すべきという御質問でございますが、私たちが平成17年にスポーツ振興計画を立てていくための検討をしているときに各委員さんからいろんな意見が出てきたわけなんですけれども、従来より府中市は、スポーツの生活化を中心として、地域で気楽にスポーツに親しむことのできる環境づくりを優先してきた結果、相応のやっぱりスポーツ人口になってきたという一つの成果を踏まえております。それを国の計画の中でも示していくように、要するに50%に高めていくという努力をどのようにしたらいいのかという論議も、同協議会の中でさんざん論議されたわけなんですけれども、やはり従来の身近なところで、きっかけづくりをするだけではより以上のスポーツ人口の増は見込めないだろうと、何かしらの仕掛けを行政側から市民と一体となって仕掛けていくことがこれからのスポーツ振興の大きな柱となるというような意見が出てまいりました。それらが新しいスポーツ時代に対する市民ニーズでもあることから、この見るスポーツという部分に力を入れた柱づけをしたわけでございます。
 内容的には、御案内のようにスポーツ・レクリエーション・フェスティバルを初めとして、また、子供たちにとってはボールふれあいフェスタで、新しい流れといたしましては、市内の大学と連携したスポーツ教室の中での馬の教室、要するに何をきっかけに子供たち、また、大人を引き寄せるか、やっぱりそこが大きなテーマとして考えるところでございます。
 2点目の国体関連の御質問でございますけれども、私が国体を利用した整備も必要という答弁をさせていただいていたと私も記憶しているんですけれども、比較的大きなスポーツ施設につきましては、老朽化が進んでいるにもかかわらず多大な投資費用を要するということから、比較的後追いになってきた経過がございます。その中で、耐震性の問題ですとか、スポーツニーズにこたえる新しい整備の内容が後手後手に回ってきている部分がありますので、やはり一つ国体を弾みにした施設整備に心がけていきたいというのも気持ちの中ではあります。ただ、スポーツ振興計画策定協議会の計画づくりの中では、具体的な案としてはそれはまだ出ていなかったのが状況です。その後、これからの30年経過する施設をどうリニューアルしていくかということになりますと、国体を一つのきっかけとした財源手当の問題、それらのやはり国、都道府県が積極的に乗り出す一つの姿勢を効果的にこの施設づくりに活用した方が、より市にとっては効率的な仕組みになるだろうということから、国体を視野に入れた整備を進めるというような言葉で結ばせていただいております。
 高砂市の例が出たわけなんですけれども、今後、整備内容については、中央競技団体との視察の中でどのような意見が出るかということが一つの問題としてありますけれども、この種目を選定するに当たっては、事前に、現在府中市内にある施設を、若干のリニューアルは必要になるかとは思いますが、それを基本に種目を選定したという思いもございます。委員協議会の中でもお答えしましたように、種目によっては億の運営がかかることは私たちも存じておりましたので、なるべく今まで府中市が蓄えてきた資源をいかに使うか、これを基本に私たちは考えてきたところでございます。
 それと、3点目の集客と観覧席の関係でございますけれども、私たち、生涯学習部としては、スポーツについては、スポーツタウン府中というネーミングをつけてその事業推進を図っているわけなんですけれども、計画の中で、1つ、スポーツタウンとしての定義と申しますか、意味づけを持っておりまして、市民がスポーツの息吹を感じ健康でいきいきと暮らすまち、そして2つ目はわがまちのチームの勝利に喜びを分かち合えるまち、そしてスポーツを通じて会話の弾むまち、最後の柱が、多彩なスポーツイベントにスポーツツーリストが訪れにぎわうまち。言葉は悪いかもしれませんけれども、市内だけで活動するだけでなくして、全国からいろんな人が府中を訪れることによって、スポーツの質的競技力の向上に結びつくような配慮もこれからのスポーツ行政には特に必要、そのような意味から、観客席を備えた施設整備という考え方で今回の基本構想をつくっております。
 大きくはこの3点だったと思いますけれども、一応、以上でございます。

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◯竹内健祐財務部長 最後に、財源をどうするんだというお話なんですけれども、現段階では、事業費の方が見込めない、明らかになっておりませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、いずれにしても、事業計画が明らかになり、また、額がその時点で明らかになれば改めて従来の施設整備計画に加えてもう一度全体を見直さなければいけないんだろうと思っております。その際、そうした整備が、どの程度の補助金あるいは市債が見込めるのか、そういった特定財源をまず見込みまして、要するに一財としてどれだけ手当しないかをまず考えていかなければいけないんだろうと思っております。その結果、当然ですけれども、従来よりもふえるわけですから、そしてまた財源にも限りがあるわけですから、その他財源確保も検討する中で、その他の整備計画に少なくとも余り大きな影響が出ないようにいろんな方策を講じながら努めていきたいと思っております。
 以上です。

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◯20番(目黒重夫議員) じゃ最後、まとめますが、最初の増税に伴うこの還元策については、私は、市長の答弁が従来よりも後退していると言わざるを得ないと思うんです。かつて市長は、今後、市民に大きな影響が出るような場合には、当然その対策を考える必要があるというような答弁をしておりました。しかし、きょうの答弁では、これはもう税は広く集めて、そして広く還元するという極めて一般的な答弁だったと思うんです。今後、東京都のこうした新たな動きもあるので、やはり税に対する、この背景には、この増税と、それから東京都が長年やってきた福祉の切り捨て、それに対して、やはり東京都ですら何らかの手を打たなきゃならないとなったと思うんですよね。ですから、それに関して言えば、これは府中市も似たようなところがあるので、ぜひこうした点についても検討していただきたいと思います。
 それから、体育施設の整備については、耐震や老朽化については、それぞれ施設ごとに、例えば文化センターだったり学校だったり、それぞれ計画を立てて、そして府中市全体の公共施設の耐震化あるいは老朽化対策というものを、これまで進めてきたと思うんです。ですから、そういう中でやるのは、それは当然必要だと思いますけれども、こうした国体だとか、あるいはプロスポーツ、観光、そういうことにかこつけて、そしてそういう大規模な施設をつくろうというその点、今後そこは見直していただきたい、このことを申し上げて、終わります。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、目黒議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時25分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時27分 開議

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◯副議長(池田茂二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都合により議長の職務を代行いたしますのでよろしくお願いいたします。
 ここでお知らせをいたします。相原議員、午後1時から3時まで退席との申し出がありましたので御報告いたします。

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◯副議長(池田茂二議員) では、次に小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 議席番号14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして2件について質問をいたします。
 1件目としまして、全国学力・学習状況調査の実施と府中市の対応についてであります。
 文部科学省は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握し、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的とした「全国学力・学習状況調査」を実施しました。
 第1回目となる平成19年度調査が平成19年4月24日に全国一斉で行われました。対象学年は、小学校6年生、中学校3年生の2学年であり、全国の約99%の公立小中学校及び約61%の私立小中学校が参加をいたしました。
 背景として、国際学力調査による日本の子供の学力や学習意欲の低下傾向が指摘され、義務教育そのものの質を保証する仕組みを構築する必要があったということが挙げられます。この調査で児童・生徒の学力・学習状況を把握し、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることとしております。
 この全国学力・学習状況調査については、平成19年第1回定例会の予算特別委員会で質問をいたしましたように、小学生はベネッセコーポレーション、中学生はNTTデータが答案を回収し、採点、集計をする委託を受けています。この調査の問題点は、答案用紙に名前を記入して提出をすることにありました。一民間企業が全国の子供の学力や学習状況を把握できてしまう記名方式による回答は個人情報保護の観点から問題があると指摘をさせていただき、府中市においては番号方式にて行うよう提案をさせていただきました。その際、予算特別委員会での市の御答弁では、東京都とも協議しながら十分勘案し、検討していくとのお答えであったと思います。
 その後、3月29日に、文部科学省初等中等教育局学力調査室の事務連絡で、「平成19年度全国学力・学習状況調査における個人情報の取り扱いについて」として、氏名のかわりに個人番号を使用する例外措置を各市町村教育委員会の判断と責任において実施することができるとしました。
 そこで、以上の経緯を踏まえ、以下質問をいたします。
 1) 府中市における学力・学習状況調査の実施状況がいかなるものであったか、詳細をお聞か
  せください。
 2) 予算審議を通じて提案をした記名方式から番号方式への変更が、文部科学省の例外措置と
  して、「氏名・個人番号対照方式」として認められたが、府中市としてはどのような対応
  をとったのか、お聞かせください。
 3) 調査の結果通知後の対応について、府中市はどのように考えていますか、お聞かせくださ
  い。
 以上が1件目です。
 2件目としまして、府中市のごみ処理に関する問題と対応についてであります。
 平成19年6月1日の建設環境委員協議会において協議された府中市のごみ処理の状況等について、各議員においてもさまざまな議論がなされております。二枚橋衛生組合の焼却炉停止に伴うごみ処理に関する変更や府中市の目標である「ごみ50パーセント減量」を実現するためにも、今後の対応については、市民の声を聞きながら全体的な合意形成を図っていく必要があると考えます。また、今議会においても十分議論がなされていくことだと考えておりますが、その前提となる幾つかのごみ処理に関する基本的事項の確認をさせていただきたく、以下質問をいたします。
 1) 過去10年間のごみの総量と組成分析、焼却処理量、焼却残渣、破砕・選別処理量、最終処
  分量について、お聞かせください。
 2) 府中市の排出抑制及び資源化の現状と課題について、どのようにとらえていますか。
 3) ごみの収集・運搬の現状と課題について、府中市はどのように考えていますか。
 4) 府中市の中間処理、最終処分についての現状と課題について、お聞かせください。
 5) 府中市の自区内処理に対する考え方と見解について、お聞かせください。
 以上2件について御答弁賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の府中市のごみ処理に関する問題と対応についての御質問の5)の自区内処理に対する考え方と見解につきまして、お答えをいたします。
 国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、自区域内から出たごみを生活環境の保全に支障が生じないよう収集、運搬、処分するという処理責任についての規定はあるものの、地域内での処理を行うという規定はございません。しかしながら、東京都においては、自区内処理の原則で指導を進めているところでございます。
 本市のごみ処理のうち、可燃ごみにつきましては、本市を含めた4市で構成された一部事務組合である多摩川衛生組合において共同処理を行っており、不燃ごみにつきましては、昨年10月に稼働いたしましたリサイクルプラザにおいて単独処理を行っているところでございます。なお、これらの最終処分につきましては、多摩地区の26市町で組織する東京たま広域資源循環組合が西多摩郡日の出町にて共同処理を行っております。
 いずれの処理につきましても、自区内処理の原則に基づき本市が構成員となる一部事務組合による処理及び市内での単独処理でございまして、今後のごみ処理におきましても効率的かつ適切に処理してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、続きまして、1)に戻りまして、ごみの総量と組成分析、焼却処理量、焼却残渣、破砕・選別処理量、最終処分量につきまして、順次お答えをいたします。数値につきましては、平成8年度、12年度、17年度の数値でお答えをさせていただきます。
 まず、ごみの総量ですが、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの合計で、平成8年度6万8,017トン、平成12年度6万7,468トン、平成17年度7万23トンでございます。
 次に、組成分析の関係でございますが、可燃ごみにつきまして、8年度、12年度、17年度、それぞれ順に数字をお答えします。厨芥類、50.2%、55.9%、47.0%、紙・布類、23.7%、28.7%、23.0%、その他可燃物、8.6%、6.0%、16.0%、プラスチック類、15.6%、7.2%、2.3%、不燃物類、1.9%、2.2%、6.6%、それから17年度に事業系ごみを新たに分析に加えてございます。この数値が5.1%です。次に、不燃ごみですが、これも同じようにお答えをさせていただきます。プラスチック類、47.9%、40.2%、66.3%、金属類、24.7%、25.1%、3.7%、びん類、9.9%、14.4%、0.9%、その他不燃物、7.8%、9.4%、15.4%、可燃物類、9.7%、10.9%、13.4%となっております。
 次に、焼却処理量でございますけれども、これは8年度5万9,164トン、12年度6万3,722トン、17年度6万4,901トンとなっております。
 次に、焼却残渣でございますが、これは搬入重量でお答えをさせていただきます。8年度5,312トン、12年度4,963トン、17年度4,117トンとなっております。
 次に、破砕・選別処理量につきましては、リサイクルプラザから発生する不燃残渣のこれも重量でお答えをさせていただきます。平成8年度2,545トン、平成12年度157トン、平成16年度以降につきましては不燃残渣はございません。
 最後に、最終処分量でございますけれども、これも重量でお答えをさせていただきます。8年度7,857トン、12年度5,093トン、17年度4,117トンとなっております。
 次に、2)の府中市の排出抑制及び資源化の現状と課題、これをどうとらえているかということでございますけれども、府中市では、循環型社会の実現を目指しまして、平成15年度に府中市環境基本計画を策定いたしまして、10年間でごみの50%削減を重点施策に掲げて展開をしております。本市のごみの排出抑制及び資源化施策の現状といたしましては、集団回収の積極的な推進や公共施設や拠点及びダストボックス脇での資源回収等を実施しているところでございます。
 また、今後の施策の展開といたしましては、適正購入の推進、過剰包装の抑制、生ごみの水切りの徹底や不要品の有効活用、市民マイバッグ持参運動等、減量化施策の積極的な展開を進めてまいります。
 課題といたしましては、可燃ごみでは、二枚橋衛生組合の焼却炉停止に伴う多摩川衛生組合での安定的処理に向けた体制づくり、また、不燃ごみではプラスチック類等容器包装の占める割合が依然として高いため、昨年10月から開始いたしましたプラスチックの分別回収の成果が上がりづらい等がございます。今後とも循環型社会の形成の構築には家庭系及び事業系ごみともに発生・排出抑制や資源化に向けた取り組みを積極的に展開していくことが必要だろうと考えております。
 次に、3)のごみの収集運搬の現状と課題についてどのように考えていますかということでございますけれども、本市のごみの収集運搬につきましては、現在、一般家庭ごみの可燃及び不燃ごみにつきましてはダストボックス方式による収集を行っており、粗大ごみにつきましては申し込み制により品目別の有料個別収集を行っているところでございます。資源につきましては、毎週水曜日にダストボックス脇で新聞、雑誌、段ボール等を、専用の回収ケースやネットでのびん、缶、ペットボトルの分別回収を行っております。
 課題といたしましては、本市がダストボックス収集を行っているため、定期的に実施している組成分析でもあらわれておりますが、可燃、不燃ボックスにはまだ多くの資源が混入されており、資源がごみとなってしまうことであると考えております。また、近年、ペットボトルなどの容器包装廃棄物が増加しているため、これらの分別回収が重量の割にはかさが多く、手間がかかるということもございます。今後も資源の回収につきましては、市民の多様な生活様式に対応しながら、収集作業の効率等を進めまして、市民の分別意識がさらに向上できるよう啓発広報活動を今後も展開していきたいと考えております。
 次に、4)の府中市の中間処理、最終処分についての現状と課題でございますけれども、まず、中間処理の現状でございますが、可燃ごみについては、本年3月で二枚橋衛生組合の焼却炉が停止しましたので、4月からは市全域のごみを多摩川衛生組合にて処理を行っているところでございます。次に、不燃ごみ、粗大ごみにつきましては、本市のリサイクルプラザに搬入を行い、破砕・選別した後、資源化を行っております。また、最終処分につきましては、西多摩郡日の出町にあります東京たま広域資源循環組合にて、現在は埋立処分のほか、焼却灰のエコセメント事業としてリサイクルを進めているところでございます。
 課題といたしましては、中間処理につきましては、多摩川衛生組合での焼却処理では主灰を溶融スラグ化してリサイクルするため、今後も引き続き有効利用を促進していくことが必要と考えます。リサイクルプラザにつきましては、プラスチック類の安定処理を進めるため、さらなる分別回収の推進と資源化率の向上を目指していくことであります。また、最終処分場につきましては、ごみ処理全体にわたり最終処分量の減量、減容につながる施策を積極的に推進するとともに、昨年度より開始したエコセメント化事業の安定拡大を進め、埋立場の延命化を図ることが必要ではないかと考えております。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、1に戻りまして、私から全国学力・学習状況調査の実施と府中市の対応についての1)の府中市の学力・学習状況調査の実施状況についてお答えいたします。この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としたものです。そして、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としています。
 4月24日の午前中に、市内公立小学校全22校の6年生及び公立中学校全11校の3年生を対象に実施いたしました。本調査は、児童・生徒の学校や家での勉強や生活の様子を尋ねる質問紙調査と国語、算数、数学の教科に関する調査及び学校に対する質問紙調査から成り立っております。児童・生徒への質問紙調査では、平日の家庭における学習時間や教科の学習への取り組みの姿勢についての質問等がありました。また、教科に関する調査では、各教科ごとに2種類の問題を、小学校では20分と45分に分けて、中学校では45分ずつ実施しました。本市におきましても、文科省の要綱のとおり、小学校6年生と中学校3年生が参加し、調査当日、滞りなく適正に実施できたとの学校よりの報告を受けております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 学校教育部長。

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◯糸満純一郎学校教育部長 続きまして、順次お答えを申し上げます。
 2)の氏名・個人番号対照方式についての本市の対応でございますが、東京都教育庁指導部から、平成19年3月30日付事務連絡にて、「平成19年全国学力・学習状況調査における個人情報の取り扱いについて」という文部科学省初等中等教育局学力調査室からの通知の写しが参りました。市の教育委員会といたしましては、個人情報の保護の観点から、個人番号で対応するのが適切であると判断し、氏名・個人番号対照方式で参加する旨を東京都教育委員会に回答いたしました。実施に際しましては、4月10日、文部科学省が主催した説明会に指導主事を参加させた上で、4月12日の副校長会にて、氏名・個人番号対照方式での実施について指導の徹底を図っております。
 次に、3)の結果通知後の本市の対応でございますが、先ほどの教育長答弁にもございましたように、本調査の目的は、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るものでございます。各学校においては、本調査の結果を授業改善推進プランに生かすなど具体的な授業改善の一つの資料として活用を図ってまいります。児童・生徒への個人票につきましては、学校を通して本人に返却し、個別指導に役立ててますが、各学校の調査結果につきましては当該学校以外には公表はいたしません。教育委員会といたしましても、今回の調査結果を分析し、今後の教育施策の参考としたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。野口市長から2件目について御答弁をちょうだいいたしましたが、順次通告どおり2回目をさせていただきたいと思います。
 まず、1件目の全国学力・学習状況調査の実施と府中市の対応についてであります。先ほど新海教育長よりお答えをいただきました実施状況についてでございますが、特に問題なく適正に実施ができたとの御答弁でありました。それはよく承りました。府中市においては適正に実施をされたということでございますが、一部報道等では、他地域において、教頭が児童の誤答を示唆した、つまり教頭先生が子供の誤った答えを見て、もう一度読み直してみなさいということを言ってしまったり、あるいは類似問題集で事前の指導を行ってしまうなどという若干不正が発覚をいたしております。こういった不正に対して、来年度以降もこの学力・学習状況調査は4月の第4火曜日に実施されるという予定でございますので、このような不正のないように各学校での適正実施が引き続きできるよう対応方をお願いをしたいと思います。
 続いて、糸満学校教育部長よりお答えをいただきました氏名・個人番号対照方式に対する府中市の対応についてでございますが、府中市教育委員会としては個人情報保護の観点から個人番号で対応をしていただいたとの御答弁でございました。この対応については高く評価をさせていただきます。文部科学省の後手に回る対応の中、例外措置の事務連絡から実施期日まで1カ月に満たないという中で、迅速な対応を図っていただきましたことに深く感謝をいたします。全国1,908教育委員会の中で、氏名・個人番号対照方式を採用できたのは237教育委員会にとどまっているとのことでございます。現場の先生方には若干手間を要しますが、やはり個人情報保護という趣旨を理解していただく中で、引き続き氏名・個人番号対照方式を実施していただきたいと思っております。
 3)の結果通知後の府中市の対応についてでございますが、各学校においては授業改善推進プランに生かし授業改善に活用していくとの御答弁でございました。また、児童・生徒の個人票については個別指導に役立てるということですので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。教育委員会としては、調査結果を分析し、今後の教育施策の参考としたいということですので、ぜひ教育委員会の、教育行政の担い手であるという立場からの活用をお願いしたいと思います。
 そこで、教育委員会としてのこの調査結果に対する活用の提案といたしまして、私から、生産関数、特にここでは教育生産関数という考えや概念からの結果に対する考察と分析という視点を加えていただきたいと思いますが、市としてはいかがお考えでございましょうか、再質問といたします。
 以上が1件目でございます。
 続きまして、2件目の府中市のごみ処理に関する問題と対応についてに移りたいと思います。大野環境安全部長よりお答えをいただきました1)から4)について、順次2回目とさせていただきます。
 1)のごみの量的推移についてはよくわかりました。特に組成分析については、10年間の推移として、もちろん増加しているもの、あるいは減少に転じているものとさまざま変動があることもよく理解をいたしました。そしてこの推移の中で、可燃ごみにおけるその他可燃物と不燃物類、また、不燃ごみにおけるプラスチック類の構成比が増加している傾向が見られております。
 そこで、再質問の1として、この可燃ごみにおけるその他可燃物と不燃物類、また、不燃ごみにおけるプラスチック類、それぞれの内容と組成分析の構成比から、総量に基づく重量と、そしてあわせてその増加をしている要因と見解について、お伺いをさせていただきたいと思います。
 2)の排出抑制及び資源化については、これはもうごみ減量を大目標とする府中市においては最も大事な部分であろうと私も思っております。しかしながら、平成18年3月に出されました一般廃棄物処理基本計画にもある施策として、同様に、この適正購入の推進、あるいは過剰包装の抑制や生ごみの水切りの徹底が既にこの計画案の中にも挙げられておりますが、いまだその具体的かつ実効性ある方策が見えてまいっておりません。そこで、これらの施策についてどのように展開をしていくのか、具体的内容も含めてお伺いいたします。
 3)の収集と運搬については、現状と課題についてはよくわかりました。特にダストボックスによる収集方式については、資源化の点から課題のあることも理解をいたしました。しかしながら、一部報道等により、この収集方式、つまりダストボックスの撤去が市民の間に先行してしまって、かえってことの問題を複雑にしている状況が見受けられます。やはり今後の市民合意形成を図っていく上でも報道対応については慎重にも慎重を期していただきたく要望をしておきます。
 4)の中間処理と最終処分についての現状と課題についても承知をいたしました。特に中間処理の可燃ごみの処理施設については、二枚橋衛生組合の焼却炉停止と多摩川衛生組合での全域処理に伴う別途処理が生じ、昨日の杉村議員の質問からも明らかになりましたように、5,000トンの事業系ごみは埼玉県大里郡寄居町の彩の国資源循環工場への搬入処理と、2,000トンの可燃ごみは多摩地域ごみ処理広域支援にて近隣公共焼却施設での搬入処理とのことでございました。このことからもわかるように、処理施設の問題が今回のごみ問題に直結していることは否定しがたい事実であろうと思います。また、リサイクルプラザについては、府中市のリサイクル拠点施設として、平成18年10月に稼働し、資源化を進めておりますが、多くの課題を抱えているとお聞きをいたしております。
 そこで、再質問の3として、リサイクルプラザの現状と課題についてお伺いをいたします。野口市長より御答弁をいただきました5)の自区内処理に対する考え方と見解については、私の考えや見解とは若干異にしますが、承っておきます。私自身、その自区内処理に対する考え、見解というのは、基本的には、やはり一般廃棄物の処理はまず市区町村の行政区域内で完結させるという大前提があって、その大前提の上で、中間処理や最終処理を行うに当たってその大前提をなし得ない際にやむを得ず広域処理を行うということではないかなと、そのように考えております。もちろん現状の処理を否定しているわけではありません。しかし、自治体が他の自治体の行政区域内に廃棄物を搬入し、そこで焼却をしたりあるいは埋め立てるような場合、少なくとも搬入する側の自治体が自区内で処理をしようとする、そういった真摯な努力を怠っていれば、搬入される側の自治体や住民の理解と協力は決して得られないと考えるからであります。みずからの行政区内で処理を貫徹しようとする姿勢と行動とが搬入される側に理解されることによって初めて広域処理が成り立ち得るのだと考えます。
 その点から、過日、私の方にも送付をされました府中市の自治会連合会のアンケートの中に、府中市民にとってごみの問題は子々孫々に至る永遠の課題であるため、府中市独自の可燃ごみの処理場を建設すべきではないかという考えは大変責を負うたものであると考えられます。この件については意見を述べるにとどめておきます。
 以上2回目の質問とし、よろしく御答弁賜りますようお願い申し上げます。

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◯糸満純一郎学校教育部長 それでは、2回目の質問順で、私の方から先にお答えさせていただきます。
 調査の結果の活用に際して、教育生産関数の概念からの考察や分析を加えてもらいたいとの御質問でございますが、全国学力・学習状況調査の結果の考察や分析につきましては、その手法について、議員の御指摘の教育生産関数の概念も含め、個人情報の扱いや人権などに十分に留意しながら研究してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 府中市のごみの処理に関する御質問の可燃ごみ内のその他可燃物、それから可燃ごみ内の不燃物類、不燃ごみ内のプラスチック類、それぞれの容量、重量、その増加となりました要因と見解ということでございますけれども、まず、可燃ごみ内のその他の可燃物でございますが、内容は、木草類及びその他の可燃物でございます。重量では、割合から換算いたしまして、平成8年度で4,911トン、平成12年度で3,426トン、平成17年度では9,353トンとなっております。増加の要因等でございますけれども、厨芥類は減少しておりますが、資源とならない可燃ごみがふえたことであろうと考えております。
 次に、可燃ごみ内の不燃物類ですが、内容は、砂泥類、スチール缶、その他の不燃物等でございます。重量ですが、8年度で1,085トン、12年度で1,256トン、17年度で3,858トンとなっております。増加の要因等でございますが、可燃ごみに出してはいけない不燃ごみが混入したものと考えております。また、不燃ごみ内のプラスチック類でございますけれども、内容は軟質、硬質のプラスチック類でございまして、重量では、8年度4,208トン、12年度では3,351トン、平成17年度では6,478トンでございます。これも増加の要因等でございますが、容器包装系のプラスチック類の増加というようなことが考えられます。
 次に、適正購入の推進、過剰包装の抑制、生ごみの水切りの徹底につきましての具体的な内容ということでございますが、適正購入の推進につきましては、ごみの発生を抑制するため、必要なものを必要な量だけ購入することが必要でございまして、市民及び事業者に対しましても、購入前に購入物の必要量等を再確認することを呼びかけ、習慣化することを今後とも継続してまいりたいと考えております。次に、過剰包装の抑制につきましては、容器包装廃棄物を削減するため、市民に対しまして、商品の使用に不必要なレジ袋や包装紙など過剰な包装を断る呼びかけを継続してまいります。また、事業者には過剰な包装をしないよう呼びかけ、促すことを継続するとともに簡易包装の取り組みを要請してまいります。生ごみの水切りの徹底でございますが、ごみ減量とごみ処理の効率化の観点から、市民及び事業者に対しましても生ごみの水切りの徹底を広報、イベント等の啓発時にさらなる指導を進めてまいりたいと思っております。
 それから、リサイクルプラザの現状と課題ということでございますが、昨年10月から実施いたしましたプラスチック類の分別収集につきましては、分別も市民の中にかなり浸透してきたと考えておりますが、毎月のプラスチック類とその他不燃ごみ収集の切りかえ直後には、分別しきれないごみが混入されており、プラスチック用ごみピットへ直接搬入できる分別度の高いごみがより多く搬入できますと資源化もより向上していくものと考えております。今後、分別の徹底を進め、効率的な施設運営が図られるよう、さらなる市民の分別意識の向上と排出抑制、減量意識が高まるよう啓発PR等に今後も努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 答弁が終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をありがとうございました。3回目は1件、要望を述べてまいりたいと思います。
 まず、1件目の全国学力・学習状況調査についてでございますが、この調査は、昨日の小野寺議員にもありましたように、子供の学力・学習意欲向上に向けて十分生かしていく必要があると私も考えております。
 そこで、私が提案をいたしました教育生産関数という考え方、もちろん学校は学校という現場で、この教育の現場での活用の仕方があると考えますが、やはり教育行政という立場から、教育委員会が独自のこの調査結果に対する活用方法をしっかり考えていくことがこの学力調査を本当の意味で生かしていく上で大事なのではないかなと私は考えております。調査結果を教育政策改善のために活用するということを、口で唱えるのは実に簡単なことではありますが、現実にそれほど容易でないことは当然御承知のことだと思います。調査の個々の質問項目について、府中市の結果を全国平均値と比べ、よい部分、悪い部分を指摘することは簡単ではございますが、しかし、調査の結果の地域差、学校差がなぜ生じているのか、どうすれば改善可能なのか、こういうことを政策的に分析をし、改善案を提案するということは容易ではありません。問題、課題を抽出して、教育政策や指導と学力の因果関係を明らかにするためには、私はこの生産関数の考えを活用すべきであると考えております。
 特に、教育生産関数は、生徒の学力水準の向上に関係があると思われる要素を可能な限りデータ化して、統計分析することによって、どの要素が最も学力向上に寄与するかを類推する手法でございます。特にこの教育生産関数、調査結果の教育達成度、そういったものを政策にフィードバックさせるために最も重要な概念であるということは、これは世界の教育施策の専門家の中でも広く知られて、多くの国で利用されていることであります。
 例えば、世界銀行は発展途上国に対し多くの教育支援を行っておりますが、貴重な援助をどのように使えば貧困地域の教育水準をもっと向上させることができるのか、それが教師の給与の問題なのか、あるいはクラスの単位の問題なのか、それとも教科書の問題なのか、さまざま厳密に分析することが既に行われております。こういった教育生産関数を利用したこの政策決定をぜひとも府中市でも導入、検討をしていただきたいなと思っております。今回の、その意味では、文部科学省の実施をいたしましたこの学力・学習状況調査というのは、この後は各教育委員会にデータを配付して、それをどのように使うかはまさしく自治体側、教育委員会側の判断にゆだねられているということだと私は思っております。その点からも、先ほどの御答弁の中で、これから今後研究をしていくということですので、ぜひこの教育生産関数という考え方も活用して、この調査結果を有効、有益なものとしていただきますよう要望をさせていただきたいと思います。
 1件目に関しましては以上でございます。
 続きまして、2件目のごみ処理に関する問題と対応についてでございます。お答えをいただきました組成分析の内容、これはもう前々から府中市が行っていらっしゃるそのごみの内容を、どのようなものであるかということを分析していたものとして、私は大変評価をいたしております。それは、なぜかといいますと、やはり現状のごみの状況を、どういったものであるかということをしっかり把握をした上で、その上でのやはり対応、対策をとっていくというのがこれからもちろんごみ処理に関しても大変重要な部分であろうと認識をいたしております。その点から言いまして、この可燃ごみの中のその他可燃物、あるいは可燃ごみの中の不燃物、あるいは不燃ごみ内のプラスチック類ということで、非常に顕著になっていた部分を質問をさせていただきました。この部分の対応、あるいはこういったものが混入をしているということをしっかり現状把握をした上で対応をとっていただきたいというのが、1回目の組成分析に関しての質問趣旨でございました。
 それはなぜかと申しますと、その後の3点目、3)の中でお聞きをいたしましたリサイクルプラザの問題と実は関係をいたしておるんですが、先般、このリサイクルプラザ、私の方でお伺いをしたときに、やはり現状、そのプラスチック類の処理をするに当たって、異物が混入することによってどうしてもうまく機能をしていない、このリサイクルプラザ、28億円を投じた大変な施設なわけでありますから、こういった施設を有効的にやはり機能させるためにも、事前のこの組成分析をやはりしっかり役立てて、その上での対応、対策を図ることが私は必要なのではないかなと思っております。もちろんこれは市当局としては十分承知の上で、理解をした上でいろいろと対応、対策を考えてこられたことなんだと思うんですが、これはやはりしっかり現状把握をして、見通しを持って行っていただきたい、こういったことから先ほどの組成分析とリサイクルプラザの現状課題についてあえて申し上げさせていただきました。
 そして、もう一点が、やはり先ほどの、これからの府中市のごみ問題に対する中では、ごみ減量をしっかり図っていくということは、これはもう当然のことであり、そしてその中でも、その排出抑制、こういったことは非常に大事になってくるんではないかなと考えております。そのときに、この適正購入の推進だとか、過剰包装の抑制だとか、生ごみの水切りの徹底というのは、もちろんこれは第一番にでも行っていかなきゃならないことなんだと思うんですが、どうも私の実感としては、この文言だけは、この計画案でも出ておりますし、今回の御答弁の中でも伺いましたが、実際のその行動に何となく移っていないような感を受けます。これらのそれぞれの項目がしっかり実施をされるように、具体的な方策も含めてやはりこれから市の方としては展開をされるべきではないのかなと考えますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 そして、これは、市にとってはちょっと厳しい言い方になるかもしれませんが、先ほどのリサイクルプラザの現状であるとか、あるいは焼却施設の問題であるとか、やはり見通しをしっかり持ってやっていただきたい。これは私が言うのは僣越かもしれませんけれども、若干見通しの甘さがあったんではないかなということを私は1点指摘をしておきたいと思います。それは、今回のこのリサイクルプラザの例が一つの例としてありますけれども、今後のそのごみ処理に関する部分でも、本当にごみを減量させるための手段、方法として何が適切なのかというのを今後の議会あるいは市民論議を通じながらつくり上げていっていただきたいと、このように思っております。
 そして、これはもう一つ、余談でありますが、私は、出身が千葉で、千葉市も実はダストボックス方式を昭和38年からとっておりました。そして平成4年の段階で実はダストボックスを廃止をいたしまして、私は、そのとき実際ダストボックスを廃止されたという状況の中に、現場にいたんですけれども、このダストボックスを廃止したことによって、じゃ千葉市はその後どういう対応をとったか、有料化と、もちろん個別収集、ステーション方式の収集ということで新たな体制をとったわけですが、その後、この千葉市も人口が増加をいたしまして、もちろん人口増という要因がありますから一概には言えないんですが、ごみ減量にはつながらなかったと。そこで、今回、平成19年3月に再度、このごみを、焼却ごみ3分の1削減として、ごみ処理の基本計画を立てられたということであります。
 その中で、一つ、私が着眼すべき点は、このごみの中でも、どうやってごみを減らしていくのか、そしてたどり着いた一つの答えが、ほかの自治体で取り組まれていることを、さまざまあって、同じものがあるとは思うんですが、その中では、やはりごみを減量するインセンティブをどう付与していくかということではないかということで、これはそれぞれ生ごみ処理の処理機に対する補助金の拡充であるとか、あるいは資源回収奨励補助金の拡充、インセンティブを活用したごみ減量推進の取り組みということでさまざま、これは一般ごみあるいは事業系ごみ、ともにこういった施策の展開を図っております。
 その中で、先般、自治会連合会からいただいた、今まで取り組まれてきた集団回収に関する奨励金のことも挙げられておりますけれども、こういったこともあわせて今後のごみ処理、ごみ減量の中ではしっかり見通しをぜひ持っていただいて、これからの府中24万市民のごみの問題、この問題に対してはぜひ万全を期していただきたいと思います。
 そして再度、重ねて申し上げることになりますが、現状を把握した上でしっかり見通しを持って対応していただきたいということと、また、市民の声を広く聞き、市民の合意形成を丁寧かつ十分に行うことが本来の目的であるごみ減量につながっていくと考えますので、この件に関しては十二分に図っていただくよう求めまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、小山議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) 次に、浅田議員の質問を許可いたします。3番、浅田議員。
      〔3番浅田多津子議員登壇〕

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◯3番(浅田多津子議員) 府中・生活者ネットワーク、浅田多津子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、今回、高齢者の生活支援について、皆さんと一緒に考え、よりよい方向性に向けて発言させていただければと思っております。住みなれた家で安心して暮らし続けられるよう、在宅支援の充実と拡充を求めてまいります。府中市高齢者生活支援事業を、市民にとって使いやすい制度にするために、以下質問させていただきます。
 私は、これまで、福祉のNPOで10年間、地域で助け合いの仕組みをつくり、住みなれた府中市で、住みなれた家で暮らし続けたい方々の在宅支援に携わってまいりました。その中で、できるだけ介護や医療に頼らない生活を続けようと生活している御高齢の方々との出会いが数々ありました。御夫婦ともども高齢で、介護保険を利用することなく暮らしている御家庭の場合でも、一方が病気がちで生活自体が回りにくくなってくる御家庭もあります。今後ますます高齢者人口がふえる中、介護保険制度の充実はもちろんのこと、一刻も早くこのような世帯の方々も日常生活を安心して過ごせるよう、生活を下支えする生活支援施策の充実を図る必要があると考えます。
 また、介護保険制度のサービスを使おうと思っても、その御家庭の実情に合わないため、特に在宅でのことでありますが、サービスが使えなくて困っている方もいます。高齢夫婦のみの世帯で、お一人が要介護認定を受け、もうお一人が非該当、つまり自立と判定された御高齢の御夫婦の例です。介護保険の在宅支援では、認定された方以外の洗濯、そして調理、買い物はサービスの対象にはなりません。しかしながら、お一人分のみの洗濯や調理や買い物の生活支援では、人の生活は回っていきません。介護をし続けているもう一人の高齢の方への生活支援も考えていかなければ、共倒れになってしまいます。ですから、介護をしている方も支える必要が出てきます。介護をしている方がストレスをためることなく、介護疲れが出ないようにすることが、とても大切です。
 生活支援は、御夫婦ともに安心して毎日を過ごすことができる施策として、十分力を発揮していただき、介護を受けている方も、介護をしている方も、いつまでも安心して暮らしていけるよう、ますます社会が支えていく必要があります。
 以下、質問いたします。
 (1) 府中市の高齢者人口についてお聞きします。
  1) 65歳以上の人口数と、そのうちひとり暮らしの方、そして、高齢者のみの世帯のその割
   合
  2) 65歳以上の方で、介護保険を利用していない人の数字と割合を教えていただきたい。
  3) 要支援1・2の介護予防対象者の人数と割合を教えてください。
  4) 1)、2)、3)について、それぞれの今後の増減の予想を教えてください。
 (2) 府中市の中で、介護保険制度以外で高齢者が利用できる、生活を支援するサービスはどの
  ようなものがありますか、主なものを教えてください。
 (3) 府中市高齢者生活支援事業についてお聞きします。
  1) 事業の理念と概要を御説明ください。
  2) 過去3年の実利用人数、提供人数、提供時間数、1人当たりの利用実績を教えてくださ
   い。
  3) 要綱では、条件はいろいろあります。介護保険と併用することも可能と書かれておりま
   すが、実際に併用している人はどのぐらいいらっしゃいますか、教えてください。
  4) この事業は、実際にはどのような支援内容で利用されていますか。
  5) 府中市高齢者生活支援事業においてサービスを決定する在宅介護支援センターの役割と
   課題について教えてください。
  6) 地域包括支援センターは、この事業についてどのようにかかわっていますか、地域包括
   支援センターの役割、課題も教えていただきますよう、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 在宅支援の充実と拡充についての御質問でございますが、私から(3)の1)の高齢者生活支援事業の理念と概要につきましてお答えいたします。
 本市では、在宅のひとり暮らし高齢者などの自立した生活の継続を支援するため、家事援助を中心とした生活援助員を派遣することにより、要介護状態を予防し、日常生活の維持推進を図ることを目的に、平成12年度から府中市高齢者生活支援事業を開始いたしました。この事業は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、介護保険制度で自立による非該当の方、または、疾病などにより一時的に身体機能が低下している方などのうち、親族や近隣など、周囲からの援助を受けることができない方を対象としています。支援内容といたしましては、対象者のお宅に生活援助員を派遣し、衣類の洗濯や住居の掃除、通院の付き添いなどの援助を行うことにより、住みなれた地域で自立した日常生活の維持継続を図るものでございます。その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 引き続きまして、2)の過去3年の利用数などについて、平成16年度から平成18年度の実績でお答えいたします。
 実利用人数は、平成16年度は203人、平成17年度は202人、平成18年度は158人でございます。提供回数ですが、平成16年度は6,971回、平成17年度は7,086回、平成18年度は5,556回でございます。提供時間数は、平成16年度1万2,790時間、平成17年度は1万2,526時間、平成18年度は8,690時間でございます。1人当たりの利用実績は、平成16年度63時間、平成17年度62時間、平成18年度55時間でございます。
 次に、3)の介護保険制度でのサービスを利用しつつ生活支援事業を利用している人数について、平成19年6月1日現在でお答えします。介護保険の要介護5である1名の方が、介護保険サービスの限度を超えて、まだ必要な生活状況であるため、この事業を利用しております。
 次に、4)の実際の支援内容についてでありますが、生活援助員が提供するサービスでは、家事援助を中心とした支援でございます。具体的には、利用者の身体状況や生活状況などを調査し、適否を判断の上、生活援助員を自宅に派遣します。生活援助員は、衣服の洗濯、住居等の掃除や整理整とん、生活必需品の買い物、病院への付き添い、生活、身の上に関する相談や助言などを行うものでございます。
 次に、5)の高齢者在宅介護支援センターの役割と課題についてお答えいたします。市内12カ所の在宅介護支援センターは、地域に一番近い高齢者の総合相談窓口であり、高齢者の実態把握など高齢者見守りネットワークの拠点としての役割を担っております。生活援助員の派遣につきましては、在宅介護支援センターは市の業務委託を受け、生活援助員の派遣の申請者について、申請者の自宅を調査訪問し、派遣の必要性を判断し、調査結果を市に報告しております。
 その後、市から委託を受けた事業者が、生活援助員を派遣しサービスを行いますが、利用期間中も在宅介護支援センターは生活援助員の活動報告により、利用者の身体状況などを把握し、フォローアップをしております。課題といたしましては、介護保険制度の訪問介護サービスとの調整を図るため、在宅介護支援センターとの連絡調整を密にし、公平で適正なサービスを提供することであると考えております。
 6)の地域包括支援センターの役割と課題についてお答えいたします。
 地域包括支援センターは市民の相談を総合的に受け止め、必要なサービスにつなげること、そして、高齢者に対し、包括的かつ継続的なサービスが提供されるよう、地域の在宅介護支援センターなどと連携を図りながら、ケアマネジメントを行う役割がございます。
 生活支援事業のかかわりでございますが、例えば、市民が地域包括支援センターの窓口で生活支援について相談されたときなどは、状況に応じて、地域の在宅介護支援センターに情報提供を行っております。また、生活支援事業の利用者が介護保険の認定によって介護保険でのサービスに移行する際に、スムーズに移行できるよう調整を図っております。
 課題といたしましては、生活支援事業を初め、高齢者の自立した生活を支援するために、地域の在宅介護センターと連携をより深めていくことだと考えております。
 それでは、(1)に戻りましてお答えいたします。(1)の1)、65歳以上の人口とひとり暮らしの高齢者数及び高齢者のみの世帯数とその割合についてでありますが、住民基本台帳上の数字ですと、世帯分離などと実態が差が生じることから、実態に近い平成17年の国勢調査の結果でお答えいたします。府中市にお住まいの65歳以上の高齢者は3万9,578人でございます。そのうちひとり暮らしの高齢者の世帯数は7,331世帯で、高齢者のみの世帯数は8,376世帯でございます。本市の人口は23万8,520人で、世帯数が10万7,289世帯でございますので、全体に占める割合は、65歳以上の人口は16.6%、ひとり暮らしの高齢者世帯は6.8%、高齢者のみの世帯は7.8%でございます。
 次に、2)の、65歳以上の方で介護保険を利用されていない人の人数とその割合でございますが、平成18年度において介護保険サービスを利用されていない方は3万5,735人でございます。その割合は、65歳以上の高齢者全体の87.5%でございます。
 3)の要支援1、2の介護予防対象者の人数とその割合でございますが、平成19年3月末の要支援1の認定者数は755人、要支援2の認定者数は797人、合計1,552人が介護予防対象者でございまして、その割合は65歳以上の人口の3.8%でございます。介護認定を受けている方の総数は6,674人ですので、その23.3%が介護予防対象者となっております。
 次に、4)の増減予想ですが、1)と2)は推計値がございませんので、今後の傾向についてお答えいたします。1)の65歳以上の人口数とひとり暮らしの方及び高齢者のみの世帯数ですが、平成27年には団塊世代がすべて65歳以上となるなど、高齢者人口が急増し、さらに、少子化により、同居する家族も少なくなることもあり、増加することが予想されます。2)の65歳以上の方で介護保険を利用されない人の人数とその割合ですが、将来の傾向がどうなるかは、現在取り組んでおります介護予防事業の推進の効果がどのようにあらわれてくるかによると認識しております。
 3)につきましては、府中市第3期介護保険事業計画による平成26年の推計値でお答えいたします。要支援1は1,600人、要支援2は1,819人、介護予防対象者の合計は3,419人で、高齢者人口の6.7%と推計しております。
 次に、(2)の、介護保険制度以外で高齢者が利用できる生活を支援するサービスについてでありますが、高齢者の生活状況や身体状況に応じて行う事業といたしまして、訪問食事サービス、家事全般に関することを行う生活援助員派遣サービス、そのほかに、自宅にふろの設備がない方を対象とする入浴券支給事業、70歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯を対象とする家具転倒防止器具の取りつけ事業などがございます。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 答弁が終了しました。

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◯3番(浅田多津子議員) ありがとうございます。
 理念と概要から、この事業が高齢者の自立を支える重要な事業であるということがわかりました。高齢者に関するデータからは、高齢者の多くの世帯がひとり暮らしか、あるいは高齢者のみの世帯だということ、また、その世帯数は、これからますますふえていくということがわかりました。また、平成17年度には府中市高齢者支援事業の実利用人数は、この、先ほど答弁いただいた数字から50人ほど減っている、そして、1人当たり利用実績も8時間ほど減っているということがわかりました。ありがとうございます。
 それで、私がこれまで、さまざまな御家庭に接する中で、2つの事例をここで述べさせていただきまして、皆さんと共有できたらと思っております。80代の男性の方で、急にひとり暮らしになられた方の事例でお話しさせていただきます。妻が突然の病気で亡くなられたということです。急な出来事でしたので、食生活が乱れがちになり、何をどうしたらよいか不安な毎日になる、そういう事態に陥りました。まずは、その男性への支援内容として、きちんと朝の食事をとることを始めました。その方と相談して、そういったケアが始まりました。温かい御飯や、そして味噌汁が毎朝、その方のお宅では食べることから、日常生活は始まってきたとのことでした。高齢者のみ世帯からひとり暮らしになったということで、これまでの生活の維持がとても重要課題ということの事例でございます。数十年来の食生活パターンを崩すことなく生活することが、その方の介護予防となっているという現状です。そして、この方は介護保険の非該当ということです。朝の食事以外のことは全部、御自分でできるんですけれども、ほんとうに、その朝の始まりの食事、それを援助するということではありますが、これは、この府中市の生活支援事業での扱いということではありませんでした。
 また、もう一つのケースでお話しさせていただきますと、先ほどから出ております、介護保険制度は認定を受けた利用者への支援となっておりますが、利用者本人の援助に該当しない行為は行わないということになっているのが原則でございます。最初に申し上げました、高齢者のみの世帯で、夫が介護保険を利用され、妻が介護保険を利用されずに生活しているケースでは、夫の居住部分のみの掃除や、夫の分のみの洗濯と調理になるわけです。ですから、妻は妻の分で、結局は1人分を自分で行うという、そういう事態にも陥ります。常日ごろから、だれに頼ることなく暮らしてはいけるんですけれども、急に妻が病気になるということもあるでしょう。高齢になって介護する身となれば、心身ともに疲れ、一時的に家事仕事を休まなくてはならないこともあります。これらは、だれもが抱えてしまいそうな事柄で、日常ありがちなことだというふうに私は思っております。このようなときに生活支援が頼めることで、病気の進行を遅くし、介護に頼らないで済むことができるわけです。何よりも、毎日の生活が安心して送れることが高齢の方にとっては大変重要なことだと、私は思っております。
 このようなケースで、介護保険との併用が予想される家庭においても、生活支援がきちんとコーディネートされれば、高齢者の生活は十分に自立が可能となり、結果として介護予防の効果が期待できます。しかし、現状、ただいま伺いましたところによりますと、府中市高齢者生活支援事業は十分に機能していないように思っております。
 2つ目の質問としまして、4点ほど述べさせていただきます。よろしくお願いします。
 府中市高齢者生活支援事業の周知はどのように行われて、図られておりますでしょうか。
 2番目としまして、実利用数が減っているこの状況は、どのような理由によるものですか、教えてください。
 3つ目としまして、府中市高齢者生活支援事業を充実させるために、在宅介護支援センターは利用者の生活実態を把握し、継続的に自立した生活を支援するために、サービス提供がきちんとなされているのか。毎月コーディネートする必要があると思っております。そして、定期的な生活援助員との連携、ケアマネジメントの充実を図ることが重要課題だというふうに考えております。市はこの点について、どのようにお考えになりますでしょうか。
 4点目としまして、府中市高齢者生活援助事業の課題として、介護保険制度の訪問介護サービスとの調整を図るために、在宅介護支援センターとの連携調整を密にし、公平で適正なサービスを提供することであるとのご答弁をいただきました。介護保険制度の介護予防の視点としては意味合いが違う、高齢者への生活支援の重要性について、どのようにお考えになりますでしょうか。また、充実させるために市の課題をどうぞ教えていただきますよう、よろしくお願いします。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、府中市高齢者生活支援事業に関する2回目の質問に、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、この生活支援事業を市民に対してどのように周知、PRしているかということでありますが、本市では、高齢者のための福祉サービスをまとめた「おとしよりのふくし」や「介護保険ガイド」を毎年発行し、在宅介護支援センターや各文化センター、高齢者支援課の窓口等で配布しておりますが、この中で、高齢者支援事業を案内しております。
 なお、在宅支援センターでは、高齢者の状況に応じて高齢者生活支援事業を含め、必要な福祉サービスを調整しております。
 続きまして、高齢者生活支援事業の利用実績が減っているというような御質問だったと思いますけれども、平成18年度において、利用実績が若干減っております。この理由でございますが、利用者の健康状況や家族状況などが変わって、サービスを必要としなくなったなど、利用状況が減っていることはいろいろな理由があるものと思われます。その中で、主な理由といたしましては、平成18年4月から新たに要支援1及び要支援2の区分ができまして、自立の方の一部が介護保険法の新予防給付による訪問介護サービスへ移行したものと思われます。
 続きまして、在宅介護支援センターと生活援助員との連携とケアマネジメントについてお答えいたします。利用者の生活実態の把握については、生活援助員は利用者の自宅に派遣されたときの様子を派遣の都度記載し、1カ月ごとに在宅介護支援センターへ報告しております。在宅介護支援センターでは、その報告書によって利用者の状況を把握し、定期的に利用者の自宅へ訪問し、利用者の状況を確認し、生活援助員派遣サービスの必要性を判断しているものでございます。
 続きまして、生活支援事業の意義と役割というような御質問だったかと思いますけれども、この事業は、原則介護保険制度で介護保険サービスに該当しない方が生活の援助が必要な方を支援するものでございます。介護が必要な方は介護保険制度でのサービスを受けることが基本であり、介護保険には該当しないが、いろいろな事情でもって現在は生活の援助を必要としている方を支援するこの事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増すこれからの時代、住みなれた府中市でいつまでもお元気でお暮らししていただくという考えのもと、きめ細かいサービスとして十分に意義がある制度であると、このように考えております。それと公平で適正なサービスというような、その内容に関する質問もあったかと思いますけれども、介護保険制度は原則、40歳以上のすべての方が納める保険料によって運営し、介護の必要な方を社会全体で支え合う仕組みであることから、訪問介護サービスと同様の支援である生活援助員の派遣にあっては、原則として介護保険を優先し、介護保険制度の介護サービスとの調整を図る必要があると考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(浅田多津子議員) ありがとうございます。
 この事業について、大変高齢者の生活支援について、意味があるというふうな市の見解ということで、とても安心いたしました。ありがとうございます。
 それで、2000年の介護保険制度が始まる前から、この事業が続けられておりまして、ほんとうに、これまでも、介護保険が始まって以降も柔軟に在宅介護支援センター等の相談員の方々、また、援助員の方々が一生懸命、毎日支援に携わっていっていただけるということで、ほんとうに継続されてきた意味は大きいかというふうに思っております。
 一方、介護保険制度だけでは高齢者のみの世帯では生活自体がほんとうに回りにくいという、利用しにくさも浮き彫りになってきておりますし、実際、生活支援の、支えてくれるその視点なしでは、ほんとうに高齢者の生活は、私は安心して暮らせる府中市とはならないぐらいに思っております。それで、暮らし全体を見渡し、世帯としても見ましたら、介護保険制度のみの利用だけでは非現実な支援内容になっていく方向である一方というふうに考えます。さらに、この高齢者の生活支援事業を充実させていくべきかと思っております。
 そのためにですけれども、高齢者のこの生活援助事業を使いやすくしまして、必要な人にサービスがきちんと届くようにすることが求められます。また、市がこの事業の実態把握をきちっとし、適切に運用されているかどうか、在宅支援センターの12カ所、そちらのみに任せるのではなく、しっかり検証していただければと思っております。また、在宅支援センターの方々、さまざまな事業を抱えていることと思っております。コーディネート力もぜひ高めていただくことも不可欠だというふうに思っております。
 また、高齢者への生活支援事業は、府中市高齢者生活援助事業だけではなく、社会福祉協議会が行っている有償の協力員制度や事業所の有償サービスがあります。高齢の方が、住みなれた家で安心して暮らすためには、これらの事業やサービスを高齢者施策の中で整理してきちっと位置づけることが、今後も大変必要なことだというふうに考えております。ですから、どうぞ、高齢者における生活支援の描きを、今後の府中市高齢者福祉計画や地域福祉計画を策定する際に、午前中もお話がありました、今度の21年に向けてさまざまな次の計画をつくっていく際に、ぜひとも、市民も参加しまして、その中でしっかりとこの生活支援、今後の高齢者人口がほんとうに増大する中で、ぜひ有効に検討していただきたいというふうに、切に思っております。そして、今まさに、ことし始まっております地域包括支援センター運営協議会としても、このテーマは重要な課題だというふうに思っておりまして、3つの作業部会が開始されます。その中で、どうぞしっかりと検討していただきまして、ほんとうに人に優しいまちをつくっていくためには、各関係機関の連携の充実が大変重要かと思っております。ぜひ、この事業を重要な課題としてとらえていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、浅田議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) 次に、前田議員の質問を許可いたします。5番、前田議員。
      〔5番前田弘子議員登壇〕

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◯5番(前田弘子議員) 生活者ネットワークの前田弘子です。通告に従いまして質問いたします。
 府中市の特別支援教育についてお伺いします。今年度から、小・中学校にいる障がい児を対象にして、特別支援教育が本格実施されています。これまでの盲・ろう・養護学校や心身障がい学級での教育を特別支援教育とし、さらに、新たに普通学級にいる、知的のおくれはないが学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒も特別支援教育の対象にするというものです。
 平成18年6月、学校教育法等の一部を改正する法律が国会で可決成立し、障がい児の教育が、これまでの特殊教育から特別な支援を必要とするすべての子どもを対象にした特別支援教育へと移行することになりました。平成17年の中央教育審議会の答申、「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」では、「我が国は障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え会う共生社会に移行しつつある」と、ノーマライゼーション、共生社会への移行が述べられています。また、衆議院文部科学委員会の中でも、当時の小坂憲次文部科学大臣は、特別支援教育についての答弁の中で、「私も、流れはインクルージョンの流れであるということをここではっきりさせておきたい、こう思います」と、教員の配置や学校の施設等の環境整備等はまだの部分もあるが、教育の現場はインクルーシブ教育、つまり、障がいのある子を受け入れ、ともに学ぶ教育に向かうものであると明言されています。
 一方、都が平成19年3月に出した「特別支援教育推進のためのガイドライン」を見ると、発達障がいという障がいを規定し、特別な教育が必要であるとした流れが示されています。都の説明では、平成17年の発達障害者基本法で、自閉症及びLD・ADHD等の発達障がいが定義され、発達障がい者に対する乳幼児期から青年期までの一貫した支援体制の整備を規定し、その後、平成18年の学校教育法施行規則一部改正で、LD・ADHDを通級による指導の新たな対象者に規定し、通級による指導の指導授業数の制限を緩和したとして、この流れを図解しています。
 府中市では、平成18年2月、特別支援教育推進計画を策定しましたが、「今後、特別支援教育における制度的な関係法令の改正が行われる予定であり、その動向に応じて本計画を随時見直し、整合性を保ちつつ計画を進めていきます」としています。その後、東京都の前出のガイドラインの計画内容は、府中市の計画にどのように影響するのでしょうか。また、4月から市内の小・中学校でも特別支援教育は本格的に始まっているものと思いますが、ここで、新たに発達障がいとされた自閉症及びLD・ADHD等の子供たちへの対応はどのように進められているのでしょうか。府中市の特別支援教育について質問します。
 (1) 府中市の特別支援教育推進計画では、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生
  社会、ノーマライゼーション社会の実現を目指した理念の実現に向けて、特別支援教育は
  障害の有無にかかわらず、すべての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目
  指すものであり、学校教育に携わるすべての教職員や保護者、市民みずからの意識を改革
  する必要のある新たな教育制度の改革であるとうたわれています。このことは、当時の小
  坂文部科学大臣の国会答弁にあるように、府中市も教育の目指すところは共生社会の実現
  であり、そのためにインクルーシブ教育を行うことだと理解してよろしいですか。
 (2) 市の特別支援教育推進計画には、知的障害・情緒障害のある児童・生徒数の増加が予想さ
  れる旨の記述がありますが、その背景を市はどのように考えておられますか。
 (3) 市の特別支援教育の現状について伺います。
  1) 新たに特別な支援が必要な子どもとされた児童・生徒の昨年度、今年度の人数を教えて
   ください。従来の固定及び通級の心身障がい学級の子どもの人数も教えてください。
  2) 特別な支援が必要な子どもとは、具体的に、症例ではなく、どんな子どもだという認識
   でしょうか。
  3) 特別な支援が必要な子どもは、だれがそう判断し、どんな形で保護者に伝えていますか。
  4) 巡回相談員の役割、配置計画、現在の実施状況について教えてください。
  5) 巡回指導員の役割、配置計画、現在の実施状況について教えてください。
  6) 特別支援教育支援員について、文部科学省は予算をつけて進めようとしていますが、府
   中市の現在の配置状況、配置計画、今後の課題についてお示しください。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 府中市の特別支援教育についての御質問のうち、私からは、(1)の、本市の特別支援教育はノーマライゼーション社会の実現を目指し、共生社会の実現のためにインクルーシブ教育を行うものであるかとの御質問についてお答えいたします。
 府中市特別支援教育推進計画にもお示ししたとおり、共生社会の実現を目指した理念の実現に向けて、学校教育の果たすべき役割の大きさについて認識をしております。学校教育法施行令では、特別支援学校に就学させるべき障害の程度及び児童・生徒がその障害の程度に応じて最もふさわしい教育が受けられるようにすることを示しております。この政令が求めるものは、その就学基準に該当する児童・生徒の特別支援学校への就学であることに留意する必要がございます。そこで、就学基準に該当する児童・生徒の就学に関しては、教育学、医学、心理学など、障害のある児童・生徒などの就学に関する専門的知識を有する者の意見を聞く場である就学指導協議会の調査・意見を踏まえ、適正な就学を図ることとしております。
 本市といたしましては、児童・生徒は基本的に同じ場所で、ともに学習する教育を、すべての児童・生徒に対して一律に行うものではなく、就学基準に該当する児童・生徒の保護者の心理の共感的理解を基本に、適切な情報提供を行い、就学相談の過程における保護者の関与を推進することで、一人一人のニーズに合った適正な就学を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 学校教育部長。

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◯糸満純一郎学校教育部長 続きまして、順次お答えを申し上げます。
 (2)の知的障害、情緒障害のある児童・生徒の増加が予想される、その背景についてお答えいたします。この特別支援教育推進計画には、過去5カ年の市内の知的障害固定学級及び通級指導学級の児童・生徒数を掲載しておりますが、毎年増加傾向を示していることから、今後、この傾向が続くと予想されます。このことは、特別支援教育の実施に伴い、学校や保護者などの意識が高まったことが背景の1つとしてあるのではないかととらえております。
 次に、(3)の特別支援教育の現状の1)の、新たに特別な支援が必要な子供とされた、通常の学級に在籍している児童・生徒の人数と、特別支援学級の固定学級数及び通級指導学級の子供の人数についてお答えいたします。初めに、特別な支援が必要な子供ですが、学校から申請書が提出され、さらに、保護者も巡回指導員による授業中の個別指導について同意していただいた児童・生徒数は、昨年は38名、ことしは54名でございます。次に、昨年の固定学級の児童・生徒数は173名、通級指導学級は137名でございます。ことしは、5月1日現在で固定学級は188名、通級指導学級が164名でございます。
 続きまして、2)の特別な支援が必要な子供とは具体的にどのような子供かという認識についてですが、特別支援学校に在籍している幼児・児童・生徒や小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒及び通常学級に在籍しながら通級による指導を受けている児童・生徒であると認識しております。また、就学前の幼児や小・中学校の通常の学級の児童・生徒で、何らかの障害を有する者も対象として考えておりますし、落ち着きのない子、友だちとトラブルの多い子、いじめを受けやすい子、不注意な間違いをする子などと思われている幼児・児童・生徒の中には、LD、ADHD、高機能自閉症などの幼児・児童・生徒が含まれる可能性もあり、これらを含めて、特別な教育的支援を必要とする子供としてとらえております。
 次に、3)の特別な支援が必要な子供はだれが判断し、どんな形で保護者に伝えているかについてですが、各学校では、校長、副校長、特別支援教育コーディネーター、教務主任、養護教諭及び学年主任等で構成される校内委員会を設置し、児童・生徒の状況について意見交換をしております。この情報をもとに、学校から当該の児童・生徒の状況を保護者に説明し、伝えております。
 続きまして、4)の巡回相談員についてですが、役割として、保護者や教員との相談活動、校内委員会での指導・助言や研修会へ講師として参加し、発達障害等についての理解を深めるための役割を担っております。相談員の学校配置と実施状況ですが、昨年度は4名の巡回相談員が、1人当たり5校から6校の小学校を担当し、22校を巡回いたしました。ことしは教育相談員の6名を巡回に加わる形とし、総勢10名の心理士が教育相談、巡回相談員として来室相談と小学校の巡回相談を行っております。1人当たり2校から3校を担当し、あわせて教育センターでの来室相談も行っております。
 次に、5)の巡回指導員の役割ですが、主に通常の学級に在籍する発達障害のある対象となる児童・生徒への指導に関し、学級担任等へ助言及び支援を行っております。配置計画と現在の実施状況ですが、昨年度は3名の指導員で、小学校17校、中学校1校の巡回指導を実施しましたが、本年度は5名の指導員が、小学校20校、中学校1校を巡回しております。
 次に、6)の特別教育支援員についてですが、文部科学省から市教育委員会あてに通知があり、財政措置について示されました。しかし、この事業は地方交付税措置となっております。本市は地方交付税不交付団体であり、その対象となっていないため、今年度、この特別教育支援員については配置されておりません。今後は、国や東京都の動向を注視し、市としての対応を図ってまいります。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(前田弘子議員) 御答弁ありがとうございました。
 最初のお答えの中で、府中市は計画に示されたとおり、共生社会の実現を学校教育の場でも目指すと御答弁いただきました。しかし、同時に、一人一人のニーズに合った適正な就学を、就学指導協議会の意見をもとに決めること、また、基本的に、同じ場所でともに学習する教育をすべての児童・生徒に対して一律に行うものではないという御答弁を伺いますと、理念と実際の大きなギャップを感じております。
 私は、2年ほど前、知り合いのかわりに教育センターの就学相談の窓口へ行ったことがありますが、就学相談を担当しているという方が、「障がいのある子が普通の学級に行ってもいじめられますよ、別の方が手厚く見てくれます」と熱心に話してくれました。障がいのある子はいじめられるのが当然で、だから、普通学級は無理であるかのような説得でした。ここでは、普通学級への就学を希望している保護者が相談のつもりで行っても、実際は普通学級で学ぶことを断念させる方向で相談が進められているのではないかとも思いました。
 教育委員会のもとにある就学指導協議会が最終的に児童・生徒の就学先を決め、保護者の意見は、御答弁のように、関与の推進でしかないこと、言いかえれば、最終決定権が本人と保護者にはない場合もあることが、学校教育法施行令をもとにしている自治体の就学指導の基本的な問題点ではないかと考えております。就学指導協議会の決定に反して地域の小学校に入っても、本来いてはいけない子という立場となり、学校が保護者の付き添いを求める根拠にもなっているし、いろいろな無理から転学せざるを得ないという例も多いのです。最終決定権が本人と保護者にはないことが、インクルーシブ教育を阻むもとになっているという見解は、多くの教育問題や人権問題にかかわる識者が述べているところでもあります。実際の特別支援教育の進め方ですが、特別支援教育によって通級や固定の特別支援教育の人数が増加する予想であること、さらに、普通学級在籍の子供の中にも特別な支援が必要な子供が人数的に増加しており、その子たちを対象に、巡回指導員による個別指導も行われていることもわかりました。このことは、指導室だよりからも確認できます。
 また、特別支援教育の対象となる子についてですが、お答えの中で、落ち着きのない子、友だちとトラブルの多い子、いじめを受けやすい子、不注意な間違いをする子などがLD・ADHD、高機能自閉症の子でなくても、特別な支援を必要とする子供の可能性としてとらえられております。しかし、子供の特性として、このようなことはだれにでも、日常的に見られることです。これまで個性的な子、ちょっと違う子という認識でいた子でも、特別支援教育では、いてほしくない子とされることがあるかもしれません。また、学校や行政が必要と判断したら、特別な支援が必要な子とされてしまうのでしょうか。そういった理由でふえる予想が立てられているとしたら、子供同士の育ち合いに教育が介入し、子供を選別していると言えないでしょうか。
 以下、2回目の質問をいたします。
 質問1 御答弁では、障がいの程度に応じて最もふさわしい教育を行うために、保護者の就学
  相談を経て、就学指導協議会が就学先が適正だとする意見・調査をもとに決める、そこに
  保護者の関与を推進するということですが、保護者は関与することしかできないのですか。
  推進とはどんなことを指しておられますか。
 質問2 保護者の意見と就学指導協議会の見解が違った場合は、どういう対応がなされていま
  すか。
 質問3 巡回指導員はどんなやり方で個別指導を行っていますか。
 質問4 落ち着きのない子、友だちとトラブルの多い子、いじめを受けやすい子、不注意な間
  違いをする子などの基準は、教師によって受け取り方が違うでしょう。子供たちを教師が
  そういう視点で見ることにつながりますし、自分にとって扱いにくいと感じたら、こうい
  う理由をつけて排除してしまうことにもつながると思います。特に、いじめを受けやすい
  子という基準は、特別な支援が必要な子とされてしまうのに問題はないとお考えでしょうか。
 質問5 特別な支援が必要な子供は、普通学級在籍の児童・生徒からも、校内委員会の意見交
  換によって認定し、保護者に伝えているということですが、校内委員会での決定と保護者
  の意見が異なったときは、どんな対応をされますか。
 質問6 文部科学省が出した通知では、特別支援教育支援員を19年度2万1,000人、250億円地
  方財政措置で配置するとしています。府中市は地方交付税不交付団体なのでこれに当ては
  まらないということですね。文部科学省は、また、この通知の中で、特別支援教育支援員
  は小学校及び中学校において、さまざまな障がいを持つ児童・生徒に対する学校生活上の
  介助や学習活動上の支援を行うと説明しています。新年度になりましたが、改めて、配置
  計画などはありますでしょうか。
 以上、2回目の質問です。よろしくお願いします。

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◯糸満純一郎学校教育部長 それでは、2回目の御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、就学相談の過程における保護者の関与を推進するとはどんなことか、見解が違った場合、どういう対応をされるかということでございますが、就学について相談をしている過程で、保護者との連絡を十分にとり、保護者の意向を確認し、尊重しながら就学指導協議会に対応するということでございます。必要に応じて、通常の学級や特別支援学級、特別支援学校の見学や体験入学についても実施しております。また、保護者の意見と就学指導協議会の見解が違った場合の対応ですが、十分に保護者に対し説明を行い、理解を得られるように進めております。
 続きまして、個別指導はどのような状況のとき、どのような方法で行われるかについてですが、学校からの要請及び保護者からの同意に基づき、対象となった児童・生徒に対し、巡回指導員が学校を訪問した際に実施しております。また、方法といたしましては、教室内において、授業中の補助的な指導を行う場合や、必要に応じて環境を変えて別の教室などにおいて指導することもございます。
 次に、特別支援教育における特別に支援が必要な子供につきましては、先ほどお答えしましたとおり、学習が苦手な子供に対する個別の指導とは異なるものと考えております。いじめを受けやすい子と特別な支援が必要な子についてですが、LD、ADHD、高機能自閉症などの子供が、結果的にいじめを受けやすいということを申し上げたものでございます。
 続きまして、保護者が対象児となることを認めないときの対応ですが、まず、特別支援教育の対象となるかについては、校内委員会での調査・意見を踏まえて保護者にお知らせいたします。その際、一方的に委員会の内容をお知らせするのではなく、保護者の意向や考えにつきましても、十分にお伺いをし、必要に応じて委員会を再度開き、保護者の相談を継続していくなど、対象となる児童・生徒にとって何が一番よいのかに配慮しながら、丁寧な対応に心がけております。
 それから、最後に、特別教育支援員の今後の配置計画についてですが、国や東京都の動向に注視するとともに、市として採用しております巡回相談員や巡回指導員の活用を図る中で、さまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上や学習活動上の支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上、答弁が終わりました。

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◯5番(前田弘子議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問の1番、2番、5番についての答弁では、就学先について、あるいは特別支援教育の対象と認めるかどうかは保護者の意向を確認・尊重し、意向や考えに十分配慮するとしながらも、説明し、相談を続け、就学指導協議会あるいは校内委員会が対応するということでした。再質問3への御答弁では、特別支援教育の対象となる児童・生徒には、巡回相談員が必要に応じて別の教室で指導することもあるということがわかりました。
 府中市において、特別支援教育は、共生社会に向かって行う教育とのことで、その理念は評価しております。昨年12月に国連で全会一致で採択された障害者の権利条約でも、教育はインクルーシブ教育が原則となりました。理念の実現のための教育を、私は望んでいます。私は、特別な子に特別に行う支援教育でなく、どの子にもみな必要とされる手厚い教育を府中市が行ってほしいと思っています。しかし、ノーマライゼーション社会を市は目指すと述べつつ、市の特別支援教育の進め方や就学指導のあり方を見ておりますと、実際には、理念にそぐわない施策が進められているのではないかと感じています。
 再質問4への答弁では、LD・ADHD、高機能自閉症の子供が結果的にいじめを受けやすいという認識をお持ちだということです。この御答弁には問題を強く感じました。改めて申し上げますが、問題なのはいじめる側であって、いじめられる側ではない、いじめる側への対応が必要なのだと、私は思っています。そういう関係を調停し、よりよいクラスにしていこうとするのが大人である教師の役割だと思います。これだけ、いじめによる自殺なども社会問題化しています。かなり深刻なものもあるかもしれないと思っています。いじめられる側の問題、ましてや障がいがあるせいかもしれないという、片方に原因、要因を求める認識は改めていただきたいと思います。
 また、障がいがつくられてしまうのではという恐れを感じます。いじめられることを、普通学級で学ぶことを断念させる理由とすることが、特別支援教育によって、より以上に行われることのないよう、教育委員会と学校現場に、私は求めたいと思います。
 まとめに入ります。申し上げたいことを2点にまとめます。1点目、就学指導協議会のあり方です。「埼玉県東松山市が、障がいのある子供が普通学級と特別支援学校などのどちらに進むかを実質的に振り分けている市町村の就学指導委員会を廃止する」という記事が、5月31日、新聞各紙に出ております。子供の利益を最終的に判断するのは家庭として、市長が、地域の学校へ行きたいという思いに行政は口出しすることはないと述べ、就学指導委員会に法的根拠はないと言っています。実に画期的なことなのですが、これが当たり前ではないというところが問題だったのです。障がいも個性、一緒にいて当たり前というところから始めることが必要です。きちんと人を配置したり、丁寧な対応をすることなど、福祉の現場では当たり前のことを教育でも認識し、共生社会を目指すためにできる施策はあると思います。
 2点目、巡回指導員のあり方で問題だと思うのは、個別指導を行う場合、必要に応じて別の教室で指導することもあると述べられた点です。別の教室に移動して分けるということは、児童・生徒の心に与える影響は無視できないものがあると心配しております。さらに、校内委員会の決定は、保護者にとって権威的なものと感じることでしょう。就学相談と同じように、普通学級で学ぶことをあきらめさせる方向にならないように要望いたします。
 特別支援教育支援員についてですが、考えておられないということでした。しかし、不交付団体ということは、実施するときには独自の予算で、市独自の内容でできる可能性があるということだと思います。配置される予定があれば、ぜひ、皆、同じ場で学ぶことを前提にして、障がいを持つ子だけでなく、どの子にも手厚い教育を行うための支援員として配置してほしいと要望いたします。
 最後に、市の御答弁には、教育的ニーズという言葉が強調されております。その言葉が出てくるサマランカ宣言は以下のようです。特別な教育的ニーズを持つ子供たちは、彼らのニーズに合致できる児童中心の教育学の枠内で調整する、通常の学校にアクセスしなければならないというものです。教育的ニーズを満たすために別のところで教育を行ってよいということは言っておりません。インクルーシブ教育というのは、教育のバリアフリーを進めるということになると思います。それを阻んでいるのは、心と制度です。心のバリアフリー、制度のバリアフリーが必要だと思います。少子高齢化社会、福祉にかかるコストが増大することが確実な近い将来は、ほんとうの意味でのバリアフリー社会でないと持続しないと思います。そんな社会に備えた教育を行うには、どんな教育が必要か、就学指導協議会のあり方を見直し、特別支援教育の内容を共生社会を視野に入れた府中市独自の施策として考えていっていただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、前田議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。4番、重田議員。
      〔4番重田益美議員登壇〕

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◯4番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田益美です。通告に従いまして2件の質問をいたします。
 1 すべての市民の投票権の保障について
   先日行われた市議会議員選挙の投票率を見ると46.96%と、有権者の約半数が投票に行か
  なかったという状況があり、その中には、身体の何らかの障がいや高齢化などにより、行
  きたくてもやむを得ず投票を断念した市民も含まれているものと推測します。
   昭和49年の公職選挙法改正以来、選挙人で身体の重度の障がいのあるものの投票について
  は、その現存する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵送する方法により行
  わせることができる、いわゆる郵便投票が認められています。また、平成15年の法改正で、
  代理投票制度が盛り込まれるなどしましたが、いまだ、この制度を利用できるのは障がい
  を持つ市民の一部であり、高齢者も介護度5でなければ利用はできず、対象者は限られて
  います。
   また、大きな施設や病院にいる市民については、不在者投票扱いでの投票権は保障されて
  いますが、小規模の施設は対象とされておらず、ましてや地域で暮らす外出が困難な市民
  に対しての選挙権の保障は十分とは言えません。現在、市は、高齢者・障がい者を含め、
  だれもが地域で暮らすことのできるような地域基盤づくりを政策として強く打ち出してい
  ます。その方針に照らして、投票に行きたくても行けない市民への社会参加を保障するた
  めのよりよい手段を実施すべきと考え、以下質問します。
  (1) 郵便投票制度について
   1) 郵便投票制度で対象となる人数、利用している人数を教えてください。
   2) 市では対象になる方に対してどのような広報をしていますか。
   3) 平成15年に改正された公職選挙法では、郵便投票の拡充や選挙管理委員会の職員によ
    る巡回投票について検討すべきとの附帯決議が国会で出されていますが、市として検
    討していることはありますか。
  (2) 投票所の利便性について
   1) 郵便投票制度の対象にはならない市民の中にも、指定された投票所へ行くことが困難
    な市民がいるのではないかと思いますが、市民に対して投票所についての実態調査な
    どを行ったことがありますか。あれば、その結果を、また、市民から投票所の利便性
    などについて意見が寄せられたことはありますか。
   2) 投票所の設置にはどのような基準がありますか。
 2 耐震化工事に伴う新町小学校の学校給食の給食センター化について
   5月29日に開かれた文教委員協議会で、平成20年4月からの新町小学校の耐震化工事に伴
  い、これまでの自校式学校給食をセンター方式に変えるとの報告がありました。
   担当課の説明では、給食センターを建設した昭和45年当時の方針として、自校式校で大規
  模な改修工事や建てかえがあったときには、センター方式に移すことが決められており、
  その方針に基づくもの、との説明でした。
   しかし、6年前、新町小学校など、自校式給食4校で、調理業務を民間委託するに当たっ
  て保護者に行われた説明会などでは、自校式を続けるためにやむを得ず委託せざるを得な
  いとの説明はありましたが、今後改修の折にはセンター方式になるということについての
  説明はされなかったように思います。先日の文教委員協議会の質疑でも、この点を確認し
  たところ、担当者からは、民間委託とセンター方式に変えることは別の問題との発言があ
  りましたが、その時点でも耐震化工事の可能性は十分にあった中で、保護者への情報提供
  が不十分だったのではないでしょうか。
   また、文教委員協議会では、昭和45年に建てられた給食センターの改築についても、今後
  検討に入るとの発言がありましたが、大きな投資を必要とする計画になるはずです。それ
  であれば、平成17年に制定された食育基本法により、食教育としての学校給食の見直しが
  行われていること、またO−157など社会的環境の変化の中、給食センター方式も40年近く
  前の方針のままでいいのかなど、学校給食のあり方について広く再検討すべきときなので
  はないかと考えます。
   以下、新町小学校学校給食センター化について質問いたします。
  (1) 平成17年に食育基本法が制定され、その中で学校給食を通しての食教育のあり方なども
   示されていますが、府中市では、学校給食の意義をどのように位置づけていますか。
  (2) 昭和45年の第一給食センター開設に当たり、決定された方針について、そのことを表す
   文書の内容について御説明ください。
  (3) 民間委託についての保護者への説明では、センター化方針についても説明しましたか。
   もしなかったのであれば、どのような判断でしなかったのでしょうか。
  (4) 今回、新町小学校の耐震化改修を大規模改修と位置づけているようですが、大規模改修
   についての基準をお示しください。また、これまでの例をお示しください。
  (5) 文教委員協議会では、新町小学校に調理室を残さない理由の一つとして、床工事などに
   経費がかかるとの説明がありましたが、どのぐらいかかると見込んでの判断だったので
   すか。
  (6) また、新町小学校給食のセンター化を前提として第一給食センター設備の改修経費を9
   月に補正予算として計上するとの説明がありましたが、見込み額をお示しください。
  (7) 今後、残りの自校式給食校3校については、耐震改修時にはセンター化するのですか。
  (8) 新町小学校の保護者から、これまで学校給食のセンター化について説明をしたり、意見
   を聞いたことなどがありますか。また、今回の件に関して保護者への説明はいつ、どの
   ような形で行うのですか。
  (9) 文教委員協議会では、昭和45年に建てられた第一給食センターについては、今後改修の
   検討を進めるとの説明でしたが、いつから、どのような形で進めるお考えがあるのかを
   お示しください。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。選挙管理委員会事務局長。

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◯監物 正選挙管理委員会事務局長 初めに、1のすべての市民の投票権の保障について(1)郵便投票制度についての1)、郵便投票制度の対象人数と利用人数につきましてお答え申し上げます。
 この制度は、身体障害者手帳等をお持ちのすべての方が対象ではなく、障害の程度でも、部位級をもとに判断することから、両下肢、体幹、移動機能等の障害の程度が一、二級の方のみを対象にしているため、個々の身体障害者手帳を確認した上で、郵便等投票証明書を交付させていただいております。したがいまして、身体障害者手帳の交付件数が潜在的な郵便投票制度の対象者となりませんので、対象者数の把握が難しいため、ここでは郵便投票を申請し、郵便等投票証明書をお持ちの方を対象者として、平成17年度以降に実施されました選挙に基づきお答えいたします。
 平成17年7月実施の都議会議員選挙では、対象者127人、投票者数82人で、投票率64.6%、17年9月の衆議院議員選挙では、対象者132人、投票者数101人で、投票率76.5%、19年4月の都知事選挙では、対象者130人、投票者92人で70.8%、市議会議員選挙では、同様に、対象者135人、投票者数100人で74.1%でございました。
 次に、2)の対象となる方への広報につきましては、市の広報、ホームページ、わたしの便利帳及び障害者福祉課にパンフレットを置き、お知らせしているところでございます。なお、この制度を御利用いただくためには、申請から証明書の交付までに一定の期間を要するため、市の広報への掲載を、投票日からおおむね2カ月ぐらい前の広報と選挙特集号のときに掲載いたしております。
 次に、3)の郵便投票の拡充や巡回投票について、市で何か検討していることがあるかとの御質問でございますが、選挙につきましては、選挙人名簿の登録から投票、開票に至るまで、公職選挙法に規定されているため、府中市選挙管理委員会の裁量で実施できることはほとんどない状況にあることから、公職選挙法の改正を待って対応したいと考えております。また、郵便投票につきましても、投票制度の例外的規定であり、本来は公職選挙法の第44条にありますとおり、選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならないとの規定があるように、投票所で投票することを原則としております。したがいまして、選挙管理委員会といたしましても、郵便投票対象者以外にも、高齢や病気のため投票所に出向くことができない方がおられることは承知しておりますが、現段階では公職選挙法に定められた範囲内で投票をお願いするしかないのが実情でございます。
 次に、(2)の投票所の利便性についての1)、市民に対して投票所について実態調査などを行ったことがありますかとの御質問でございますが、これまでに、市民を対象とした実態調査は行ったことはございませんので、その結果をとりまとめたものはございません。しかし、選挙を実施するたびに、多くの市民の方から、投票所が遠い、投票所に段差があるなど、さまざまな意見が寄せられますので、それらの意見に基づき調査を行い、対応できるものにつきましては、その都度対処してまいりました。一例といたしましては、投票所にスロープを設置するとともに、各投票所に車いすを置くなどのバリアフリー化にも努めてまいりました。また、昨年12月には、別の投票所の前を通って、自分の投票所へ行くのは不都合であるとの多くの方からの意見に基づき、紅葉丘1丁目10番地及び12番地の方々の投票区域を第33投票区から第31投票区への変更をいたしております。
 次に、2)の投票所の設置にはどのような基準がありますかとの御質問にお答えいたします。公職選挙法には特に定めがなく、昭和44年5月15日付自治第45号の通達により、次のように努めることとあります。
 1として、投票所から選挙人の住所までの道のりが3キロメートル以上ある場合には、分割、再編等の措置により、その解消に努めること、2としては、1投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超えるものにあっては分割を行い、適正化を図ること、3として、前2項に該当しないものであっても、道のりが2キロメートル以上あって、かつ選挙人の数が2,000人を超える投票区については再検討を行うように努めることとしております。なお、選挙人の数3,000人に関しましては、昭和55年10月27日付東京都選挙管理委員会事務局選挙課長名で、投票区域の検討方についての文書が出され、8,000人を超える投票区については、区域の変更、分割を各委員会で検討され、投票事務の適正化を図ることとされております。
 以上のことを踏まえて、府中市では50の投票所を設け、1投票所当たり平均有権者数を3,000人から4,000人程度といたしております。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 続きまして、私からは、2番目の、耐震化工事に伴う新町小学校の学校給食の給食センター化についての御質問のうち、(1)の食育基本法が制定され、府中市の学校給食の意義をどのように位置づけているかにつきましてお答えいたします。
 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには食が基本であり、何よりも重要なものであると認識しております。学校給食は、児童・生徒一人一人が、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康管理ができるようにする上で大きな意義があるものと考えております。このようなことから、府中市の学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、市民の食生活の改善に寄与することを目的とするもので、学校教育活動の一環として位置づけております。
 その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 学校教育部長。

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◯糸満純一郎学校教育部長 続きまして、順次お答えを申し上げます。
 (2)の第一給食センター開設に当たり決定した方針についての文書の内容についてでございますが、まず、昭和42年の府中市長期総合計画におきまして、給食センターの建設がうたわれており、設備費及び運営費を節減し、衛生管理の徹底を図るため、給食センターを建設して、全小・中学校の給食を賄うとされております。また、昭和44年に府中市立学校給食センター条例が制定され、この条例の第1条におきまして、府中市立学校において実施する学校給食の調理等の業務を一括処理するため、給食センターを設置すると規定され、学校給食の調理等の業務の給食センターでの一括処理が明文化されております。
 次に、(3)の民間委託に際しての保護者への説明につきましてお答えいたします。調理業務の民間委託は、平成16年度から四小と住吉小、平成18年度から新町小と武蔵台小を実施いたしました。その2年前の新町小での民間委託についての保護者説明会では、新町小の給食について、センター化の方針については説明しておりません。その理由といたしましては、新町小の耐震工事の具体的内容が固まったのが平成18年度末で、平成17年度の調理業務委託の説明時点では、具体的な工事の内容が決まっていなかったからでございます。
 次に、(4)の大規模改修の基準とこれまでの例についてをお答えいたします。大規模改修についての基準でございますが、これは、校舎の全面建てかえや、給食調理室を含めた改修工事を行う場合で、壁、柱、床、はりなどの改修を必要とする場合と考えております。また、これまでの例でございますが、四小を除く一小から十小までが、増改築等の大規模改修により、給食センターに移行しております。本宿小以降の9小学校は、最初から給食センター方式でございます。
 次に、(5)の新町小学校の調理室の床工事などの経費についてでございますが、給食調理室を復元する場合、基礎の補強工事で全面的に床をはがすことから、重い調理機器を設置するための床の工事や排水のための配管等の設備が必要となりますので、工事費として約4,000万円、調理機器等の入れかえ費用として2,000万円、合計5,000万円かかると見込んでおります。
 次に、(6)の新町小学校のセンター化に伴う第一学校給食センターの設備見込み額でございますが、工事期間中は、いずれにいたしましても自校で調理できませんので、給食センターから提供することになります。この工事期間中の新町小学校の約400食分に加え、他校の今後の食数の増加を見込んだ中で、調理機器等の整備費として、約4,000万円程度を想定しておりますが、今後予算化するに当たりましては、財政担当課と調整を図っていきたいと考えております。
 次に、(7)の今後の残りの自校式給食校3校について、耐震改修時にはセンター化するのかについてでございますが、今後、該当校の耐震改修工事を実施する場合において、新町小学校と同様な改修工事が必要となる場合には、基本的な考え方に基づきまして、給食業務を給食センターに移行していくものと考えております。
 次に、(8)の新町小学校の保護者へ、これまで学校給食のセンター化について説明をしたり意見を聞いたりしたことがあるかということですが、これまで学校給食のセンター化について説明をしたり御意見を聞いたことはございません。また、保護者への御説明につきましては、6月16日土曜日に、新町小学校におきまして、保護者の方を対象に、耐震工事の概要説明とあわせて、給食のセンター化の御説明をしていきたいと考えております。
 最後に、(9)の昭和45年に建てられた第一給食センターの今後の改修の検討についてでございますが、現在、第一学校給食センターは37年経過して、かなり老朽化しております。このことから、できるだけ早く学校給食センター運営審議会などを中心に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 答弁が終わりました。

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◯4番(重田益美議員) ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問に入ります。まず、通告順に、すべての市民の投票権についてということで、再質問させていただきます。この件に関しましては、昨日、村木議員の方からも、選挙のあり方について、期日前投票などに関しての質問がありました。ここ数年間、選挙方法については、期日前投票などの実施により、投票しやすくなったとの声はよく聞きます。しかし、市民の中には、身体的理由、あるいは精神的理由によって、投票所へ行くことがとても困難で、投票したくてもできないという方もいる現実も、いまだ一方ではあります。このような市民の参政権の保障は、非常に大きな課題だと考えています。
 現在の公職選挙法で、唯一、そのような外出困難者への投票の機会の保障を手段として認めているのが、質問1でお聞きしました郵便投票制度です。この利用状況をお聞きしましたが、現在の、かなり限定された対象者でさえ、その実態を把握することは難しいとのことでした。そして、みずから申請登録をしている人が、現在130名程度で、実際の投票率が75%と、非常に高い数値で推移をしている、このことは、一般の投票に比べて非常に手間のかかるこの郵便投票制度ですが、それだけに、その方たちの投票権を行使したいと、その強い意思がうかがえる投票率ではないかと思います。
 しかし、この130名は、現状の外出困難者のどの程度になるのかと考えると、決して多い数字ではないのではないかと考えます。また、公職選挙法で定められた障がい程度以外にも、さまざまな理由で投票所に行くことが困難な人は多いはずです。そして、今後、その傾向は増すと予測されています。これは答弁の中でもありました。
 1回目で、投票所についての実態調査をお聞きしましたが、2回目の質問といたしまして、投票所へ行くことが困難な方の実態調査、ニーズ調査を行うお考えは、現在市としてはお持ちでしょうか、それがまず1番です。
 次に、1回目の質問で、市の広報についてお聞きしました。手続的にも、申請から証明書発行までに一定の期間が必要とのことでしたから、選挙が近くなって手続をしても間に合わないことになります。そのことを考えると、日常的に障害者福祉課や高齢者福祉課の窓口、市民相談室などで情報の提供をすることも必要ではないかと考えています。ぜひ、ほかの部署との連携を図ってほしいと思います。これに関しては再質問はありません。
 次に、3)で、今後の動きについてお聞きしました。現在の公職選挙法では、自治体が運用の範囲で何とかできるものではなく、公平さを保つことが第一義であることは理解しています。しかし、これまでの不在者投票の拡大の動きを見ると、ALS患者が選挙を通じての社会参加の保障を訴え、在宅での代理投票を認めることを求める裁判などを背景に、少しずつ改正につながっているということを考えますと、地域での声、当事者の声を、国に対して上げていくということが必要ではないかと考えています。市としては、ほとんど市の裁量でできることはない、しかし、一方で、投票所に出向くことができない人がいることも承知しているということですので、ぜひ、2回目の再質問として伺いたいのは、選挙管理委員会では、郵便投票制度の課題を、今、どのようにとらえ、国に対してどのような働きかけをしているのか、あればお答えをお願いいたします。
 投票所に関しましては、昨日の村木議員の御質問の中でも、かなり御返答がありましたので、2回目に関しては要望のみにいたします。投票所の設置によって解決する問題もあるのではないかというふうに思い、お聞きいたしました。実態調査は行ってはいないということですが、その都度対応しているとのことです。今後とも、公平な立場に立った意見の聞き取りに努め、適切に対応していただきたいと強く要望いたします。
 2回目の質問といたしましては、郵便投票制度に絞っての再質問をさせていただきます。
 次に、新町小学校の学校給食のセンター化に関することに関しての2回目の質問をいたします。まず、学校給食の意義については、学校教育の一環として重要な位置づけがあることをお聞きいたしました。その学校給食に大きくかかわるのが給食施設のあり方でもあります。新町小学校の給食施設についての方針が、広く市民の共通理解になっているものなのか、2で質問いたしました。その根拠として上げられたのが、服部議員の質問の中でもありましたけれども、昭和42年の長期総合計画に書かれた学校給食センターというくだり、私も今、手元に持っています。この長期総合計画だというふうに理解しておりますが、確かに設備費、運営費の節減と衛生管理の徹底を図るため、給食センターを建設して、全小・中学校の給食を賄う、中学校、新設小学校から給食を実施すると、確かに書かれています。しかし、この昭和42年当時の背景を考えたときに、その当時、中学校は学校給食がありませんでした。センター方式は、中学校への給食導入にとっては、選択の余地などなかった中で進められたセンター化だったはずです。また、その後の総合計画を見ても、自校式からセンター方式へ変更するということについては、総合計画の中では一度も触れられてはいません。
 もう一つの根拠として出していただいたのが、府中市の学校給食センター条例です。ここにありますけれども、その中で、設置目的として、確かに、学校給食の調理業務を一括処理するために給食センターを設置するという施設機能をあらわす一括処理という表現はありますけれども、これが、すべての学校のセンター化をあらわすというのは、余りにも、私は、拡大解釈ではないかと思います。
 この2つのもので、市が言う方針は既に決められたことだから、だからいちいち市民に説明の必要がないというのは、非常に無理がある話です。少なくとも市は、学校給食に関して大きな議論があるときには、このことをしっかりと、それであれば説明すべきことではなかったかと感じています。
 一番最近では、新町小学校を初めとした自校式4校での調理業務の民間委託に関する平成13年の検討協議会、その中でさえ、十分な説明がありませんでした。ここに、そのときの学校給食調理業務検討協議会の議事録の一部がありますけれども、この中の2回目のときに、このような発言が残されています。これは、担当課長が言っていることですけれども、単独校が4校ございますけれども、給食センターに吸収するという御意見もありましたが、これは、この前回あたりで委員から出ている意見のようですけれども、今のところ、そういった計画がございませんので、単独校4校につきましては、今後も残すといった基本的な部分についても変更ございませんと言っています。また、参加しているこの中の校長の意見ですけれども、単独校を給食センターに吸収するとなると、保護者からも大反対が起きる可能性があります。学校関係者にとっても、自校式をセンター方式に変えるというのは非常に大きなことだとの認識が、このときには十分にあったはずなんです。さらに、この協議会の資料として出されているのが、平成8年の行財政改革協議会の資料が添付されていますが、その中で、自校式学校給食の委託化の話が入っています。そのときの助役さんのお話なんですけれども、一つ一つの単独校がいろいろな改修をやるときに、給食センターに移行するのは反対だとか、それは、かなり大きな運動として行われるんですと言っているんですね。
 つまり、市としても、自校式からセンターに移行させるということは、改修のときであっても、大きな市民としての問題意識が発生するだろうということを、十分に認識しています。そして、この中でも、続けて助役は、ここ数年の間に大規模改修の計画は持っていません、しばらくこのままでやってもらおうじゃないか、これが今の方針ですという言い方をしています。
 この平成13年の文教の委員会の中では、委託化と改修は別とのことで、担当の方から説明がありましたが、この検討協議会の中では、説明では、改修はしばらくないのだからということを前提にして委託化の要素として持ち出しているわけです。ですから、この議論の中では、決して別の問題として、市の方は説明もしていない、そうだったはずです。このような認識がありながら、今回、昭和45年の決定事項だから事後承諾でいいというのが、今回説明されたということに非常に疑問を感じています。
 答弁で予想し得なかったこと、その、耐震工事が予想し得なかったからということが、説明をしなかった理由として言われました。これまでの市の認識を考えると、今申し上げたような認識を考えれば、保護者に対しての十分な説明責任はあるはずです。
 そこで、再質問といたしまして、御答弁の中で、今週16日に保護者への説明会を行うとのことですけれども、保護者へはどのような説明をするのか、また、意見をどのように取り入れる考えがあるのかをお聞きいたします。
 次に、耐震化工事を大型改修と、今回は説明をし、それによってセンター化するということが説明されました。そこで、その基準を聞きました。はり、柱、壁となる耐震化工事を基本にというお答えがありましたけれども、耐震化工事をやるということに関しては、これは、基本的にやるべき箇所ではないかと思います。では、ほかの3校も、当然これに当てはまるのではないかと思うんですが、しかし、そのことに関しては、今はわからないという、ここも整合性がつかないのではないかと感じます。そして、協議会の中でほかの委員からの御質問に関してあったことですけれども、改修に費用がかかるというのも、調理室を残さない理由の1つとして、たしか担当の方は挙げられたはずです。そこで、1回目の質問としてお聞きいたしました。自校式の改修に5,000万、そして、センターだと4,000万ということも言われましたけれども、再質問といたしまして、改修に5,000万円かかると試算されたということは、検討段階で給食室を残すことも考えて試算をしたのか、センターの改修費との比較も、センター方式への理由の1つとなっているのか、このことは、委員会の中では、たしか言われたと思いますので、2回目にお聞きします。
 また、第一給食センターの調理機器の入れかえをこの9月補正で行うとのことですけれども、改修理由、改修内容についてお聞きいたします。また、今後、センターから供給する小学校の給食供給数について、今後5年ぐらいの見通しを教えていただきたいと思います。
 次に、先ほど審議会で、このセンターの老朽化に伴う検討も始めたいということが出されましたが、この審議会の進め方についてお聞きします。まず、庁内では、既にこのことについての検討が始まっているのかどうか、審議会は、これまでの運営審議会メンバーだけではなく、多方面の委員を募る考えがあるのか、さらに、審議会では、何を課題として、どのような方向性の検討を行うつもりか、さらに、何回ぐらい、いつまでに開く予定があるのか、審議会についてお聞きします。
 2回目の質問は以上です。お願いします。

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◯監物 正選挙管理委員会事務局長 郵便投票制度についての2回目の御質問にお答えいたします。
 初めに実態調査、ニーズ調査の考えはないかとの御質問でございますが、仮に独自にその実態を調査し、ニーズを把握いたしましても、府中市選挙管理委員会の裁量で対象者の拡大を実現できるものではなく、公職選挙法の改正がない限りフォローできないわけでございます。したがいまして、当面、調査等を行う考えはございません。
 次に、選挙管理委員会として、郵便投票制度の課題をどうとらえ、国に対してどう働きかけを行っているかについてお答えいたします。同制度の課題につきましては、対象者が一部の重度障害者等に限定されていることから、難病者や寝たきり高齢者等が投票の意思があってもできないことであり、また、一方では、昭和27年まで、寝たきり高齢者等を含め、郵便投票が保障されていましたが、制度の悪用が多発したことで廃止された経緯もございます。したがいまして、対象者の基準をどこに置くかが課題だと思っております。
 次に、国への働きかけでございますが、東京都選挙管理委員会と府中市を含む区市町村の選挙管理委員会の委員等で組織する東京都選挙事務運営協議会を通じて、全国市区選挙管理委員会連合会で、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大についてを公職選挙法等改正要望事項にするかについて、現在検討しているところでございます。この結論を待ちたいと思っております。
 以上でございます。

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◯糸満純一郎学校教育部長 それでは、2回目の御質問にお答えしますが、その前に、大変恐縮ですが、訂正をさせていただきます。新町小学校の工事に5,000万かかると申し上げました。総額は変わりはございませんが、内訳として工事費3,000万、それから調理機器入れかえに2,000万、合計5,000万でございます。何か、工事費4,000万というようなことを言ったそうですけれども、3,000万の間違いです。
 それでは、御質問にお答えいたしますが、御質問の個々具体的に入る前の前段の、基本的な考え方についても御意見ちょうだいしましたので、この際、問題を整理する意味で御答弁を申し上げたいと思います。
 昭和45年6月に第一給食センターが開設したわけですが、それ以前に、ナンバースクール10小とプラス武蔵台、住吉、新町小という小学校13校が府中市にはあったわけです。この13校については、昭和35年から45年ぐらいにかけて、順次自校方式で給食が既に始まっていたわけでございます。45年に、議員さんも御指摘のとおり、給食センターができ上がって、当時、一中から七中まで、7つの中学校の給食が一斉に始まったわけでございます。
 そこで、この13の小学校がその後どうなったかと申しますと、この基本的な考えに基づきまして、45年9月には三小、47年には六小と七小、48年には八小、50年には九小、53年には第一小学校、59年には十小、61年が五小、そして、一番最近では63年が第二小学校が、順次この考え方に基づいてセンター化されてきたわけでございます。
 そこで、例えば第二小学校のセンター化に際しても、やはり、いろいろな御意見がございまして、全員が賛成だったわけではございません。反対された方々もいらっしゃいまして、反対の陳情も議会に出され、そして、市民の代表である議会の中でも十分に御審議いただいた中で、給食のセンター化が進んできたわけでございます。したがいまして、教育委員会のこの基本的な考え方は、45年に制定してそのまま今日に来たのではなくて、こういった大きなセンター化の移動のたびに、議会でも報告をし、そして市民の代表である議会の皆さんとの確認の中でこの方針が確認されてきたわけでございます。
 それでは、御質問に順次お答え申し上げます。
 保護者説明会でどのように説明するのか、意見をどのように取り入れるのかについての御質問にお答えいたします。保護者説明会では、まず、新町小学校の耐震改修工事等について、概要を御説明し、給食業務の変更について、自校調理方式からセンター調理方式に移行することを保護者に丁寧に御説明していきたいと思います。内容といたしましては、府中市の学校給食の基本方針について、給食センターへの移行の理由について、給食センターの概要について、食育について等を説明してまいります。また、保護者からの御意見につきましては、方向性は変わることはございませんが、御意見は前向きに取り入れていきたいと考えております。
 2点目の、改修に5,000万円かかると試算されたようだが、検討段階では給食室を残すことも考えて試算したのか。センターの改修費との比較も、センター方式の理由の一つになっているのかという御質問でございますが、検討段階では自校調理方式、センター調理方式の経費を含めた調査を行っておりますが、センター方式への移行の理由といたしましては、あくまでも府中市の学校給食運営の基本的な考え方によるものでございます。
 3点目の、第一給食センターの調理機器の入れかえ等、9月補正の内容について、また、今後5年間ぐらいのセンター校の供給数の見込みについてでございますが、第一給食センターは1万2,000食の供給能力があり、現在、1万1,700食の給食を供給しております。しかし、新町小の増加分400食に加え、他校でも児童がふえる傾向にありますので、供給能力を1万3,000食まで高めていくための施設整備を行うものでございます。主な内容といたしましては、調理能力を高めるための回転がまや焼き物器、食缶、配膳車などの備品整備分でございます。
 次に、今後5年間の第一給食センターの供給見込み数は、新町小学校を含めた数値でお答えいたします。平成20年度は1万2,200食、平成21年度が1万2,300食、平成22年度が1万2,490食、平成23年度が1万2,600食、平成24年度が1万2,400食となっております。
 次に、審議会についての御質問ですが、庁内での検討はまだ始まっておりません。次の審議会のメンバーでございますが、運営審議会の構成は、府中市立学校給食センター条例施行規則で定められておりますので、新たに募る考えはございません。また、審議会で検討する課題でございますが、審議会の所掌事項でございます給食センターの管理運営等について検討していただきたいと考えております。審議会の回数につきましては、まだ未定でございます。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、答弁が終わりました。

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◯4番(重田益美議員) ありがとうございます。
 それでは、選挙のことに関して、3回目です。今回の質問の中で、郵便投票制度について質問を何回かいたしまして、その中で、実態がまだ把握されていないこと、そして、なかなか公職選挙法という中では、市としての独自の動きはとりづらい、その中で、ほかの自治体と一緒に、何とか国に対しての働きかけをする意向はあるんだということを伺いました。
 3回目といたしまして、ぜひ申し上げたいのは、やはり、すべての市民の選挙権を保障するということ、これは、どのような立場の市民であっても、やはり、意思決定、意思表示が可能である限りは、投票権というのは保障されなければいけないというふうに思います。現在の選挙の状況を見ると、投票率の低下に対しては、さまざまな棄権防止の働きかけなども行われております。その努力は十分に承知しています。
 それと同じように、投票したくてもできない人の参政権保障についても、ぜひ一度、選挙管理委員会の中で議論していただきたいと思います。そして、今回の答弁の中で、非常に強く感じましたのが、公職選挙法に定められていること以外は、実態としてはなかなかできないということが伝わってまいりました。けれども、ここで一つ参考に申し上げたいのは、金沢市が平成15年策定の障害者計画の中で、施策項目の一つに参加するということを掲げておりますが、その第1番に挙げられているのが参政権保障です。自分たちの意思を代弁してくれる人を選ぶ選挙に参加しやすい環境づくりを行いますと書かれています。このことからも、この参政権の保障をどのようにつくり出していくのかということは、決して、選挙管理委員会だけの努力で済むものではなく、府中市全体の施策としてぜひ取り組むものとして、今回提案させていただきます。よろしくお願いします。
 次に、学校給食に関してです。確かに、一番最初に確認をということで、これまでの経緯についてはお話しいただきました。けれども、一番最後、第二小学校がセンターになってから20年が経過していると思います。この間、どれほどの市民がこの政策方針について十分に認識しているのかということも、市としては十分にお考えになるべきだと思います。その上で、今回の進め方というのは、議会に対しても、私は十分な説明がなされたとは思いません。センター方式ありきという形で、今回の新町小学校の説明会も行われるようですが、やはり、そのときには、子供たち、保護者、学校関係者の意見を十分に聞き、また、この中で、何らかの形で自校式のよさということも生かせるような何らかの方法というのを検討していただきたい。それに関しまして、最後に提案もさせていただきます。
 また、今回の新町小学校の耐震改修ということは、安全上やむを得ない改修のはずです。このことを、大規模改修だからセンター化の話をということは、私といたしましては、何か釈然としないものがあります。このことは、委員協議会の中でも、ほかの委員の方からも出されていた感覚的なものでもあります。
 次に、自校式の給食施設を残すのには経費がかかり過ぎるというのは、たしか、これは委員会の中で出ておりましたけれども、そのことに関しましては、理由にはなっていないということが、御説明としてありました。それであれば、ぜひ可能性として、先ほど今後の給食センターの供給見込みをお聞きしました。そうしますと、最大のときで1万2,600ということは、新町小学校の給食があるなしにかかわらず、給食センターの設備を広くしなければいけないということは、もう必要なことなわけですから、給食センターの機材の入れかえは入れかえとして行い、また、新町小学校は、これまでどおり給食室を残すということも、十分に可能性としてもあり、二重投資というふうには言えないはずだと私は思います。
 特に、これからの学校給食を考えたときに、子供たちの学校生活の中では、とても大きな意味を持つものであること、これは、一番最初の教育長からの御答弁の中でも十分に伝わってまいりました。そして、これまで府中市がセンター方式の中で最大限の努力をして、子供たちの食に責任を果たしてこられたということは十分にわかっております。しかし、今、学校給食の持つ意味が改めて問われております。食育基本法の施行にも見られるように、食教育の重要性が言われています。そのとき、給食施設のあり方も大きな要素になるはずです。
 私は、自校式のよさは、子供たちが給食を五感で感じられることだと思っています。でき上がるまでの香り、音、雰囲気、その中で食への意欲はかき立てられます。また、学校給食施設が地域に点在することは、防災拠点として再認識されるべきです。このことは、協議会の中でも出されておりました。この件に関しましては、横浜市の青葉区の防災計画の中では、学校施設の附帯設備の活用として、給食室は学校給食に支障のない範囲で、被災市民の援助に有効活用しますということが、しっかりと区の防災計画の中で位置づけられています。今回の新町小学校のことは、一部の子供たちが自校式であればいいという問題として、私は取り上げているわけではありません。府中市全体の子供たちの給食のあり方を考える大きなきっかけとしていただきたいと思っています。
 この議論を、ぜひ、センター建てかえの議論の前に十分に行ってほしいと思っています。その意味では、審議会のあり方が、非常に、これまでの限られた方たちの中で、もう決まった形で進んでいくということには、大きな疑問も感じますし、これに関しては、審議会のあり方を、もう一度、この建てかえを前提とせずに、学校給食のあり方そのものを考える審議会として位置づけていただきたいということを、ぜひ要望いたします。
 現在、この昭和40年代というのは、どこの自治体でも、学校給食のセンターが建てられた時期だと聞いています。その中で、給食センター改修の時期を各自治体が迎える中で、その中の自治体では、自校式への転換を図っていく自治体も見受けられます。服部議員の質問に対しまして、首都圏では余りないということでしたけれども、埼玉県の朝霞市、また、神奈川県厚木市、戸田市などでは、このセンターから自校式への切りかえを行っています。ぜひ、今回、しっかりとした審議の上で結論が出されるまで、私は、ぜひ、新町小学校の学校給食センター化については、一時的にでも凍結をしていただきたいと、強く求めます。
 以上です。ありがとうございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、重田議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後4時8分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後4時42分 開議

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◯議長(鈴木錦治議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 吉村文明議員の質問を許可いたします。2番、吉村文明議員。
      〔2番吉村文明議員登壇〕

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◯2番(吉村文明議員) 議席番号2番、公明党の吉村文明です。初めての一般質問をさせていただきます。新人として初心を大切にして取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、1件質問させていただきます。今回は、府中市の公園の遊具等の点検と改修の促進についてお伺いをいたします。
 府中市は、緑豊かな大変住みよいまちとして、その中心としてたくさんの公園があります。また、大型マンション等が建設され、人口もふえ、公園には小さな子供連れのお母さん方や、散歩を楽しむ高齢者の方など、多くの市民の憩いの場として親しまれております。
 しかし、最近、公園や学校での遊具の事故が報道されております。学校では木製の遊具が倒壊して、小学生がけがをしております。先日も足立区で、点検後の改修が行われなかったために、タイヤブランコが落下して、女子児童3人がけがをする事故が発生いたしました。また、遊園地では点検を行わなかったため、ジェットコースターの金属疲労による死亡事故が起きております。
 私は、公園の遊具類等の点検改修の重要性を痛感いたしました。府中市の公園につきましては、どのような対応をされているのか、以下質問させていただきます。
 アとしまして、初めに府中市としての公園の設置、その改修・改善などについて、基本的な方
  針、考え方をお尋ねいたします。
 イ 府中市全体の公園の数と面積、面積の大きい公園、小さい公園はどこですか。また、公園
  の改修費用で、ここ10年で一番多かった年と少なかった年とその要因についてお尋ねいた
  します。
 ウ 現在、府中市に寄せられている公園についての要望・苦情にはどういうことが多いのか、
  お尋ねいたします。
 エ 公園での遊具類の破損など、古くなったままで改修されていないところが多く見られます
  が、対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 オ 公園の砂場の衛生管理について、どのようなことが実施されているか、現状についてお尋
  ねいたします。
 カ 公園内の緊急通報装置の設置についてのお考えをお尋ねいたします。
 以上6点、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 公園の遊具等の点検と改修の促進についての御質問でございますが、私からアの公園の設置、改修・改善などの基本的な方針、考え方につきましてお答えをいたします。
 都市化が進展する中で、公園や緑地は市民にとって憩いの場や触れ合いの場であるだけでなく、空気の浄化作用や防災機能、ヒートアイランド現象の緩和など、さまざまな機能を有しております。そこで、本市の公園設置の基本的な考え方でございますが、府中市緑の基本計画の中で、公園を含む緑の保全、緑地の創出、都市緑化の推進、緑を育てる仕組みづくりを明示しております。
 公園の設置につきましては、子供や障害者、高齢者が歩いていける範囲に配置することとし、その未整備区域を優先的に整備することを基本としており、その整備に当たりましては、バリアフリー化を進めるとともに、災害時の避難場所などとしても多角的に活用が図れるように計画をしております。
 改善・改修につきましては、職員によるパトロールや近隣住民の方々の御要望などに基づき、市民が安全で快適に憩える施設として利用できますよう努めているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
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◯議長(鈴木錦治議員) この際お諮りいたします。議事の都合により時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(鈴木錦治議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(鈴木錦治議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、イの府中市の公園の数と面積、面積の大きい公園、小さい公園、ここ10年間の改修費用などについてお答えいたします。
 まず、公園の数でございますが、平成19年4月1日現在、市立公園は319カ所、仲よし広場が38カ所、合計357カ所でございます。また、市内には都立公園が4カ所ございます。
 面積の大きな公園といたしまして、都立公園を除きまして、最大は郷土の森博物館を含む是政緑地で、面積は32万7,612.52平方メートルです。最小のものは南町にありますスポットパークしばまで、面積は12.34平方メートルでございます。
 改修の費用でございますが、最近10年間での最多額は平成8年度で1億9,562万円、最少額は平成12年度の1億46万円で、ここ数年は1億2,000万円前後を推移しております。その要因といたしましては、改修の必要度や優先順位をより厳しく検討・判別した上での対応が求められているためと考えております。
 なお、平成18年度は1億2,661万円でございました。
 次に、ウの、本市に寄せられる公園の要望・苦情につきましてお答えいたします。
 最近の要望・苦情で目立ちますのがマナーの問題でございます。マナーの悪い公園利用者同士のトラブルや、利用者と近隣住民とのトラブルなどの苦情が多くなってきております。また、公園内の樹木についての剪定要望や落ち葉の苦情もふえております。
 なお、公園施設の補修などの要望・苦情も多くなってございます。
 次に、エの遊具類の改修、対応についてお答えいたします。
 本市では、昭和30年4月に寿中央公園を開設して以来、市民1人当たり公園面積15平方メートルの確保を目標に、鋭意、公園の整備を進めてまいりました。このような中で、確かに、遊具等の施設が古くなってきているところもございますが、利用者にとって危険性のあるものについては、速やかに修理などの対応をしており、危険なまま放置されているものはないものと考えております。
 遊具等の点検・パトロールにつきましては、日常の市職員の点検のほか、年数回の公園緑地課職員全員による、チェックリストを利用した一斉点検も行っております。また、自治会や老人会、近隣住民などからの通報は重要な情報源であり、今後も、市民の協力が、公園等の管理において大きな支えになるものと考えております。
 次に、オの砂場の衛生管理についてお答えいたします。
 公園の砂場につきましては、犬や猫のふん、そして、ガラス片の混入などが大きな問題となっております。本市では、市内公園にあるすべての砂場につきまして、専門業者によるごみのふるい分けや砂の殺菌消毒を行っております。また、ガラス片やふんなどの混入の際は、市職員がその都度対応しております。
 現状といたしましては、これを適切に維持管理するには、市民の方々のさらなる御理解と多くの御協力が必要であると考えております。
 次に、カの緊急通報装置の設置についてお答えいたします。
 公園のような広さがあり、かつ24時間開放型の施設における緊急時の通報設置について、本市では設置の計画はございません。ただし、公園内に設置しておりますトイレにつきましては、数十分間扉が閉まった状態が続きますと、非常ベルと赤色回転灯が点灯し、外部に緊急通報できるようになっております。
 その他の園内の緊急通報装置につきましては、設置事例などを調べ、その費用対効果などもあわせて、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯2番(吉村文明議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。アとイにつきまして、初めに野口市長より、基本的な方針、考え方について承りました。また、公園の状況について、大変よくわかりました。市内には357カ所の公園があるとのことですが、質問でございます。府中市の市民1人当たりの公園面積は、三多摩26市、他区部の中では多い方ですか、少ない方ですか。また、順位は何番目ですか、お尋ねいたします。
 次に、ウの項目につきまして、要望や苦情につきましては、私どもにも同様に寄せられてきております。さらにきめ細かな対応をしていきたいと思います。ここで質問でございます。改めて、府中市の公園の特徴と言えるものはなんでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、エでございます。点検・改修について、点検を実施されているとの御答弁をいただきました。今回の選挙前、地域の市民の多くの方から、公園についての数多くの要望をいただきました。遊具が壊れかけている、ターザンロープが古い、シーソーが破損している、ベンチが古く木が腐っているなどが寄せられております。今以上にきめ細かく、ベンチのペンキの塗りかえや、また、古くなっている木枠の取りかえなど、計画的にすべての公園を点検していただき、改修・改善の計画を立てて対応すべきと強く主張いたします。再度、改修・改善についてのお考えをお尋ねいたします。
 次に、オの砂場につきまして、現在、砂場は178カ所あるとのことですが、猫などのふん尿やガラス等の危険物などが混ざっている場合が多いようです。特に強調したいのは、砂場は幼児が初めて土に親しんで遊ぶことが多い場所です。掘り起こしての点検や砂の入れかえなど、定期的な衛生上の対応をしっかりしていただくことを強く強く要望いたします。
 最後に、カの緊急通報装置についてですが、現在、府中では、トイレの赤色回転灯で外部に緊急状態を知らせるようになっているとのことですが、今、御答弁にもございましたように、設置事例などを調査して、これから御検討していただくよう要望いたします。
 以上、2回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 それでは、2回目の御質問の1点目、本市の市民1人当たりの公園面積につきましてお答えいたします。
 市民1人当たりの公園面積は、平成19年4月1日現在で7.38平方メートルとなっております。また、三多摩26市の平均は6.61平方メートル、区部の平均は4.02平方メートルでございます。なお、順位は、26市の中では上位に位置し、面積の広い方から9番目となっております。
 次に、2点目の、本市の公園の特徴についてお答えいたします。先ほどの市長の答弁でも御説明いたしておりますけれども、本市では、身近な公園の整備に力を入れてまいりました。その結果、公園の箇所数は、都立公園を含めまして361カ所でございまして、26市の中では八王子市、町田市に次いで3番目の箇所数の多さとなっております。このように、公園が身近に数多くあり、市民が手軽に公園を利用できるところが、本市の公園の特徴であると考えております。
 次に、3点目の計画的な公園の点検並びに改修・改善の計画を立てて対応すべき、にお答えいたします。1回目の御質問の際にもお答えいたしましたけれども、本市では、点検、パトロールにつきまして、日常、市職員が行うほか、夏と冬の年2回、公園緑地課職員全員による、チェックリストを使用した市内全公園の一斉点検を行っており、その際には重点点検項目を定め実施してございます。また、点検後はチェックリストを集計し、直ちに修理を行うもの、工事の種類にまとめて改修工事を行うものなどに分類し、優先順位を定め、計画的かつ速やかな対応に努めております。
 今後とも、本市の公園が安全で、市民が安心して憩える場所となるよう、決して油断をせず、自治会や老人会などの多くの市民の御理解と御協力を得ながら、適切な公園の管理・運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯2番(吉村文明議員) 御答弁ありがとうございました。
 以下、要望でございます。府中の公園の現状につきまして、大変よくわかりました。いろいろと御努力していただいていることにつきまして、大変評価いたします。今、御説明がありましたように、府中市は1人当たりの公園面積が7.38平方メートルで、三多摩26市中9番目、公園の数では、都内で3番目、さらに、公園面積率が、全国20万から30万人の都市でトップということで、まさに公園都市といえるのではないでしょか。府中が誇れる部分だと感じました。
 今後、さらに安心・安全な特色ある公園づくりと、市民1人当たりの公園面積拡大に一段と力強く取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
 次に、ぜひ、点検について計画的に実施していただき、特に遊具等の可動部分や基礎部分が重要であると考えます。また、まだ一部に朽ちかけた木製のベンチや支柱が古くなったフジ棚などが見受けられます。これからの季節、フジ棚のもとで休息する市民の方が多くなると思います。必ず点検後に必要な改修を実施していただきたいと強く要望いたします。よろしくお願い申し上げます。
 最後に、砂場につきまして、先ほども申し上げましたが、ほんとうに小さな幼児が遊ぶことが多い場所でございます。砂が減っているところも見受けられます。衛生管理のチェックは本当に重要な部分ですので、こちらもよろしくお願い申し上げます。
 以上、要望といたします。
 また、先週の土曜日でございますが、分梅町の公園で木製のベンチ数脚が、いたずらだと思われますが、故意に倒されておりました。月曜日に関係課で早急に改修をしていただきまして、毎日その公園を利用される市民の方が大変喜んでおられました。本当に迅速な対応に感謝いたします。
 以上で、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、吉村議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、遠田宗雄議員の質問を許可いたします。12番、遠田議員。
      〔12番遠田宗雄議員登壇〕

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◯12番(遠田宗雄議員) 議席番号12番、公明党の遠田宗雄でございます。今回の定例会での私の質問通告は、地域コミュニティ、地域力を生かして、孤独死ゼロの府中市にの1件でございます。
 この春に市内の都営住宅で、1人で暮らしている高齢者の孤独死がありました。ポストに新聞がたまっていたことを不審に思った御近所の新聞配達の方の通報で、死後7日後に発見されたわけでございます。現場に立ち会った住民の方は、孤独死をニュースなどで知ることはあっても、まさか自分の住んでいる団地で起こるとは思ってもいなかったと語っておりました。ただ、ひとり暮らしの高齢者が本当に多くて、声をかけたりベランダの洗濯物を確認したりと、安否確認に気をつけてはいるけれども、今はプライバシーの侵害を理由にしていろいろと難しい現実があるんだとも語っておりました。
 孤独死の防止だけではなく、老々介護などでも、行政の援助などを十分に受けられないケースもあり、地域の中で孤立しないための取り組みが必要と考えております。
 一方では、たとえひとり暮らしであってもお元気な高齢者のための介護予防、健康増進も大切な対策の一つと考えます。私は、健康増進法の制定に伴って、滝川市や旭川市などへの行政視察も皆さんとも一緒に行わせていただきましたけれども、運動遊園の設置など、介護予防のための施策を一般質問等を通して提案してまいりましたし、健康ふちゅう21にもつながってきたものと思っております。
 今年第1回定例会の一般質問で、皆で子供を育てよう、地域も家庭も学校も、そして企業も、町会・自治会も、商店街も応援する、そのような形で社会総がかりでの教育環境づくりが大切であると主張させていただきましたが、このような視点は、何も子供たちだけにではなく、核家族化が進み、ひとり暮らしの方がふえている高齢化社会にこそ必要不可欠な課題であろうと思います。孤独死、孤立死のゼロを目指して、地域力を生かしながら、できることはすぐにでも始めていくとの力強い姿勢で、急速に進む高齢化社会に対応していただくことを希望し、以下質問をいたします。浅田議員と1回目の質問内容が重複しておりますけれども、通告しておりますので、御了承いただきたいと思います。
 ア 府中市内の65歳以上のひとり暮らしの高齢者の数と高齢者のみで構成される数、高齢者人
  口に占めるそれぞれの割合。5年前との比較、さらに5年後の予想。
 イ 要介護者、要支援者の人数と高齢者人口に占めるそれぞれの割合。
 ウ 過去5年間における府中市内での孤独死の実態把握と、東京都や国の実態、65歳以上の高
  齢者の占める比率。また、数値に対する見解。
 エ 高齢者見守りネットワークなど、これまで府中市が取り組んできた諸施策と成果について
  の評価。
 オ ひとり暮らし高齢者が地域で安心して生涯を送ることができる環境づくりに向けた、孤独
  死ゼロへの府中市の対策と決意。
 以上、1回目、5点の質問となりました。生活現場主義を掲げる公明党の議員として、全力で取り組んでおりますので、答弁者におかれましては、恐れ入りますけれども、明解で市民も私も希望の持てる答弁を、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 地域コミュニティ、地域力を生かして孤独死ゼロの府中市にの御質問でございますが、私から、オのひとり暮らし高齢者の孤独死ゼロへの対策と決意につきましてお答えをいたします。
 本市では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方々が、地域で安心して暮らし続けるため、平成17年から民生委員を初め、自治会、老人クラブ、商店会、近隣住民の御協力をいただきながら、全市的に高齢者見守りネットワークを展開しております。平成18年度には、介護保険制度の改正により、地域包括支援センターを設置し、地域の在宅介護支援センターとの連携を図りながら、高齢者見守りネットワークを初め、高齢者虐待の防止、ひとり暮らし高齢者の処遇困難ケースへの対応などに取り組んでいるところでございます。
 今後、高齢者人口がさらに増加する中、地域の方々にソフトパワーを発揮していただきながら、高齢者見守りネットワークの定着化をさらに進めるとともに、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの活動を強化させ、孤独死がなくなるよう、これらの事業を推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、アに戻りまして、65歳以上のひとり暮らしと高齢者のみ世帯の状況と予測でございますが、実際の生活状態に近い国勢調査の数値でお答えさせていただきます。
 平成12年では、65歳以上の人口は3万1,325人、65歳以上の方がいる世帯の総数2万1,724世帯のうち、ひとり暮らし高齢者世帯数5,110世帯、高齢者のみ世帯数6,852世帯で、世帯数に占める割合は、ひとり暮らしが23.5%、高齢者のみ世帯が31.5%となっております。平成17年では、65歳以上人口3万9,578人、65歳以上の方がいる世帯数2万6,971世帯のうち、ひとり暮らし高齢者世帯数7,331世帯、高齢者のみ世帯数8,376世帯で、世帯数に占める割合は、ひとり暮らしが27.2%、高齢者のみ世帯が31.1%となっております。
 平成22年の予測でございますが、第3期介護保険事業計画では、65歳以上人口は4万5,769人となっておりますが、ひとり暮らしと高齢者のみ世帯数の推計がございませんので、過去5年間から予測しますと、ひとり暮らしと高齢者のみ世帯の合計で約2万世帯近くになるものと推測しております。
 次に、イの要介護者、要支援者の人数と高齢者人口に占めるそれぞれの割合でございますが、平成19年3月末の介護度別の人数は、要介護1が1,191人、要介護2が1,285人、要介護3が966人、要介護4が863人、要介護5が817人で、合計5,122人となっておりまして、高齢者人口4万686人の12.6%でございます。また、要支援では、要支援1が755人、要支援2が797人で、合計1,552人となっておりまして、高齢者人口の3.8%でございます。
 次に、ウの孤独死の実態把握でございますが、本市では、高齢者の孤独死につきましては、在宅で発見された高齢者死亡者数として把握している、平成15年度からの4年間の件数でお答えさせていただきます。平成15年度、13件、平成16年度は10件、平成17年度は8件、平成18年度は12件となっております。その概要でございますが、見守りネットワークとして近隣住民からの連絡や介護保険サービス事業所の訪問の際の異変により発見されたケースなどがございます。また、東京都や国の状況でございますが、東京都を通じて照会したところ、明確な孤独死のとらえ方がなく、実態を把握した資料がないとの回答でございました。また、本市が把握している、孤独死の数値に対する見解でございますが、実態を把握し始めた最初の2年間は減少したものの、平成18年度にはまた増加しておりまして、高齢者全体がふえ、さらに、ひとり暮らしの高齢者等の増加とともに、孤独死についても増加してしまうのではないかと懸念をしております。
 その対応につきましては、地域力を生かし、地域全体で高齢者を支えていかなければならないと考えております。
 次に、エの、本市がこれまで取り組んできた諸施策とその成果、評価でございますが、本市では、これまで高齢者在宅介護支援センターを計画的に配置し、平成18年4月には、地域包括支援センターを開設し、地域高齢者の身近な相談窓口として、また、必要に応じた福祉対応など、積極的な支援を行ってきたところでございます。特に、平成17年度には、市内全域を対象に、高齢者見守りネットワーク事業を開始し、3年目を迎えた現在では、より相談しやすいよう、民生委員、老人クラブ、医院や薬局、商店、郵便局等の金融機関など、地域の協力者と高齢者在宅介護支援センターの間で、顔の見える関係を築き、それが年々、着実に定着してきているところでございます。
 また、成果とその評価でございますが、幾つかの事例を挙げますと、脳梗塞を起こしたが、発見が早く一命を取りとめ、その後、回復されたケース、ベッドから転落し動けなくなっているところを発見し、入院したケースなど、数多くございます。これらは、近隣の住民の方や介護保険サービス事業所、あるいは水道の検針員などからの連絡を在宅介護支援センターが受け、対応した事例でございまして、命にかかわる緊急事態を発見された方々からはお礼のお言葉をいただくなど、高い評価をいただいているところでございます。そして、今後もこうした活動が地域に広がり、地域で支える福祉が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯12番(遠田宗雄議員) 1回目の御答弁をありがとうございました。
 野口市長には、孤独死ゼロへの対策と決意について御答弁をいただきました。ありがとうございます。地域で安心して暮らし続けるための地域力は、近々の重要な課題であると考えています。これまでの定例会一般質問でも、多くの議員から、防災など、それぞれの角度から孤独死が取り上げられておりますが、野口市長の御答弁にありましたが、高齢者見守りネットワーク事業の充実が不可欠であると、強く感じました。さらに、24時間見守り可能なシステムを充実し、ひとり暮らしの高齢者らが安心して暮らせるまちづくりを望み、1回目の質問どおり、ア、イ、ウ、エ、オの順に、2回目に進めさせていただきたいと思います。
 アで御答弁をいただきましたが、平成12年と平成17年の調査を比較しますと、65歳以上の人口も26%増、ひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯の合計では30%増になります。また、65歳以上の人口に占めるひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯の合計の割合は、人口的に言えば60%を超えていることがわかりました。さらに、5年後の予想数を見ると、高齢化による急激な変化により、孤独死もふえ、私たちの本当に身近な問題となってくることが予想されます。
 また、イで要介護者、要支援者が今年3月の数字では高齢者人口の16.4%であることがわかりましたが、残りの83.6%が元気高齢者と受けとめたいのですが、決してそうではなく、介護認定の手続をしていない高齢者も多いと伺っております。ひとり暮らしと高齢者のみの世帯が急増する中で、要介護者を抱えた、いわゆる老々介護の世帯も孤独死につながると言われております。一方、介護認定を受けていない高齢者が必ずしも元気高齢者とは限らないので、介護認定作業の推進を図ることで、さらに実態の把握が可能になると思います。これらの作業によって、例えば、複雑な家庭環境から自主的な孤独生活者やうつなどの実態が把握でき、孤独死対策の強化と介護予防促進に役立つと思いますが、どうでしょうか。再質問の1といたします。
 続いて、ウで孤独死の実態把握等について質問いたしました。市内では、平均すると1年間に10件を超えております。しかし、明確な孤独死のとらえ方がないということですが、孤独死対策を進める上で、孤独死の明確な定義づけを行う必要があると思いますが、どうでしょうか。再質問の2といたします。
 次のエでは、府中市が取り組んできた諸施策の成果について伺いました。答弁で、高齢者見守りネットワーク事業を進める中で、孤独死を未然に防止できたことなど、着実に実績を積まれていることがうかがえました。地域包括支援センターの開設などにより、大きな成果につながっているものと思います。私は、昨年暮れの仕事納めの夜に、市民の方から1本の電話をいただきました。仕事先の友人が自殺を図ったとのことでございました。幸いにも発見が早く、一命を取りとめることができましたが、精神的に不安定なために、面倒を見てくれる施設はないのだろうか、そういうような、暮れのところで押し迫った御相談でございました。私も、電話連絡等に追われましたが、年末年始の休日を返上して対応していただいた地域包括支援センターの職員の皆様や、関係された多くの皆様には、本当に感謝しております。ありがとうございました。今は、首のところに大きな傷跡は残っているものの、周りの方々の温かな励ましを受けながらリハビリに励んでおります。改めて御礼を申し上げます。
 また、見守りが必要との方から先日相談を受け、茨城にも行ってまいりました。向こうの議員と連携をしながら解決に当たってきましたけれども、私は、この高齢者見守りネットワーク事業が、さらに充実していくためには、24時間対応可能なシステムが必要になってくると思います。沖縄の糸満市では、70歳以上の高齢者に対して、定期的に電話をかけ、孤独感の解消と安否確認のためのふれあいコール事業を実施し、一定の成果を上げているようですが、一例として、委託を受けた、また委託をしたタクシー会社の社員が簡単ダイヤルで緊急通報した高齢者宅に駆けつけるといったような、24時間対応可能な緊急通報ネットワークシステムの構築はこの府中市で可能か、再質問の3といたします。
 最後のオでは、市長に御答弁をいただきました。孤独死ゼロへの対策と決意について、地域の方々のソフトパワーに期待をされておりますし、高齢者見守りネットワーク事業の充実のためには、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの活動が不可欠であることは、市長答弁からもよく理解をいたします。その上で、個人情報保護法にもさまざまな配慮もしながら、庁舎内だけでなく、民生委員さんや新聞販売店、電気やガスメーターの検針員など、幅広い人たちでの見守りネットワークのための勉強会の開催や、孤独死を考えるシンポジウムの開催などを実施するなど、再質問の4として、孤独死防止対策のための連絡会議の発足も必要と考えますが、どうでしょうか。2回目の質問は4件でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 2回目の質問に対し、順次お答えいたします。
 介護認定作業の推進による高齢者の実態把握に対する考え方でございますが、現在、介護保険が発足してから8年を迎えますが、いまだ制度を知らない、知っていてもどう手続をしてよいのかわからないといった高齢者が少なからずいらっしゃることを認識しております。一方、こうした高齢者への実態把握につきましては、在宅介護支援センターの日常的な把握業務や民生委員に協力をいただいております長寿祝い訪問事業での把握、また、見守りネットワークとしての地域の方々の協力による把握、そして、介護認定からの把握など、さまざまな機会をとらえ、取り組んでいるところでございます。
 増加する高齢者の対応の基本は、いかに多くの地域高齢者に対する実態が把握できるかにかかっているといっても過言ではございません。こうした実態把握が介護や予防など、適切なサービスに結びつくとともに、孤独死や処遇困難な高齢者の早期対応につながるものと考えております。
 次に、孤独死の明確な定義づけの必要性でございますが、確かに、現在国や東京都におきましても、孤独死に対する明確な定義づけがございません。昨年度、高齢者虐待防止法が施行され、高齢者虐待の定義づけが明確にされましたが、高齢者の孤独死についても同様に、明確な定義づけが必要であると考えておりまして、今後、共通したとらえ方が、国や東京都において示されることを期待しているところでございます。
 次に、タクシー会社社員による、24時間対応可能な緊急通報ネットワークシステムの構築の可能性でございますが、現在、府中市におきまして、類似する事業といたしましては、介護保険による24時間、あるいは夜間対応型の訪問介護サービスが、また、一般高齢者施策に緊急通報システムがございますが、介護認定の必要性や一般施策では、定められた疾患が要件であったり、それぞれ一定の条件のもとで利用可能なサービスとなっております。
 こうした中で、タクシー会社社員による緊急通報ネットワークシステムの構築の可能性はあると考えますが、そのためには、サービス供給側の条件や利用者の具体的なニーズ、費用とその効果、あるいは類似事業の見直しなど、さまざまな視点から考えていかなければならないと考えております。そして、特にこうした事業についても、地域包括支援センターや在宅介護支援センターとの連携を密とした事業としなければならないと考えております。
 次に、孤独死防止対策のため、連絡会議の発足と、見守りネットワークの勉強会、あるいはシンポジウムの開催に対する考えでございますが、現在、各在宅介護支援センターを核として、自治会役員、老人クラブ、民生委員、商店会、新聞配送所、一般市民などから構成する地域支援連絡会を設置し、見守りネットワークへの協力や普及事業、一般事例を題材にした勉強会などを実施しております。現在、地域支援連絡会は、市内全域で23グループが活動しておりまして、平成18年度では、約90回の連絡会を開催しているところでございます。
 一方、市民参加である地域包括支援センター運営協議会の地域ケア部会や在宅介護支援センター運営部会においても、地域の見守りのあり方や施策の方向性などをチェックするとともに、充実に向けた検討を行っているところでございます。また、本年度見守りネットワークをテーマとし、在宅介護支援センターを中心に、市民にも参加していただくシンポジウムの開催を計画しているところでございます。
 今後、こうした活動の推進を初め、高齢者は1人ではなく地域で支えていくといった市民意識の普及・啓発をさらに進め、孤独死等の防止につながる施策の検討、充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯12番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁ありがとうございました。
 介護認定作業の推進、実態把握が介護予防や孤独死などを含め、高齢者の早期対応につながるということや、孤独死の明確な定義づけが必要であると認識をいただきました。国や東京都でも、一日も早く、こうした作業が進んでいただけるよう働きかけていただきたいと思います。
 24時間対応可能な緊急通報ネットワークシステムの構築について、他市の例を紹介させていただきながら要望させていただきました。地域包括支援センターや在宅介護支援センターと連携を密にした、地域力を発揮できる事業として、強力に進めていだたくことを要望いたします。
 神戸市では、2002年から大阪ガスのガスメーターを活用した、高齢者見守りサービスモデル事業を開始しましたが、現在では1,000世帯に拡大していると聞いております。また、東京都水道局も、水道の自動検針システムを活用した見守りサービスを、23区内で試験的に導入するなど、各地でさまざまな取り組みが始まっております。また、本人のプライバシーにも配慮した形での、家庭ごみの訪問収集や配食サービスによる高齢者の健康状態や安否確認などは、自然な形でコミュニケーションがとれると思いますし、昔からよく使われますが、向こう三軒両隣、私が前に勤めていた会社では、これを短縮してMSRと呼んでおりましたけれども、隣近所からのあいさつ運動は、本当に手軽で効果的な予防策として、地域コミュニティの推進になると思います。
 通告で述べましたが、できることはすぐにでも始めていくとの姿勢で、市民の声を大切にしながら、決して成果が出ていないなどとは言わせないとの積極的な取り組みで、自信を持っていただきながら、高齢者見守りネットワーク事業を伸ばしていただきたいことを要望いたします。
 2回目の質問の最後に、オとして、孤独死防止対策連絡会議の発足、見守りネットワークの勉強会やシンポジウムの開催の必要性など、要望を含め質問させていただきました。在宅介護支援センターが事務局となる地域支援連絡会を強くしていただくことを要望いたします。また、シンポジウムの開催も計画しているとのことですから、ぜひ広く市民に周知していただき、決して一人ではない、必ず見守ってくれる人がいる、相談できる場所がある、そうしたことなど、大事な人生の総仕上げのときに家に閉じこもって孤立した生活を送るということではなく、元気に安心して生きがいを持って、住みなれたこの府中というまちで生活できる環境をつくり、十分な安心感を与えてほしいと思います。
 問題解決の重要なポイントは、地域力をどう生かすかにあると思います。国も都市部を中心に、地域から孤立した高齢者や単身高齢者の死亡が増加している状況を踏まえ、高齢者などの孤立死を防止する観点から、国及び地方自治体が主体となって総合的な取り組みを推進するとして、1億7,000万円を予算化し、孤立死ゼロプロジェクトを実施するなど、防止策に本格的に取り組みを開始しましたけれども、こうした制度を府中市も積極的に活用を図りながら、ハードと地域力というソフトをうまく組み合わせた総合的な対策を推進していただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、遠田議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、隆 ミワ子議員の質問を許可いたします。21番、隆議員。
      〔21番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯21番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。このたびの市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援を賜り当選させていただきました。お寄せいただいた真心をしっかりと受けとめ、4年間全力で働いてまいる決意でございます。
 選挙戦を通じ、市民の皆様から、多くの御相談、御要望、御意見をいただきました。その中から2件取り上げました。通告に従い質問してまいります。
 1件目、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成について
   肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に続いて死亡原因の第4位に位置しています。厚生労
  働省のまとめによると、肺炎による死亡者数は、2004年には全国で9万5,000人を超え、そ
  の96%を占めているのが65歳以上の高齢者であります。高齢者や持病のある方々にとって、
  肺炎はまだまだ危険な病気であります。60歳以上の方たちの肺炎の原因を調べると、46%
  が肺炎球菌によることがわかっています。この菌は強毒で、一たんかかると重症化しやす
  いという特徴を持っています。この肺炎球菌が引き起こす病気としては、肺炎、気管支炎
  などの呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。最近では、治療が困難
  なケースもふえています。
   かつては抗生物質を使えば肺炎は治ると考えられていましたが、最近は、抗生物質が効き
  にくい耐性肺炎球菌がふえており、肺炎球菌の約60%はペニシリンに対する耐性菌である
  と言われています。
   このようなことから、高齢者が肺炎球菌にかかった場合には治りにくく、重症化する場合
  が多くなっており、大変大きな問題となりつつあります。肺炎治療を抗生物質に頼るのは
  限界があり、予防から力を入れていくことが重要であると指摘されています。しかし、日
  本では、いまだ治療に主眼が置かれ、病気を予防するという基本的な感染症対策の姿勢が
  普及しておりません。
   予防にまさる治療はありません。これから取り組む視点は予防であります。その予防方法
  として、強力な味方となるのが肺炎球菌ワクチンの接種であります。肺炎球菌には、多く
  の種類の型があるので、そのすべてに有効というわけではありませんが、全肺炎球菌によ
  る感染症の80%に効果があるとされ、気管支炎や中耳炎などを含めた感染症にも有効で、
  免疫が5年程度持続されるといわれています。また、高齢者の慢性疾患患者にインフルエ
  ンザワクチンとあわせて接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らす効果があるという海
  外報告もあります。
   世界保健機構、WHOは、肺炎球菌に対するワクチンの接種を推奨しています。関心の高
  いアメリカでは、20年以上も前から接種が行われており、65歳以上の高齢者の60%以上が
  接種済みであります。アメリカの成績では、肺炎球菌性肺炎及び侵襲性の肺炎球菌感染症
  が56%から81%までを予防できることが示されています。また、その効果は5年以上持続
  することが知られています。
   日本では、1988年、昭和63年から、肺炎球菌ワクチンの接種が始まりました。しかし、65
  歳以上での接種率がまだ3%未満と、まだまだ認知度が低いのが現状であります。まず、
  府中市の状況等をお聞きしたいと思います。以下、質問いたします。
  (1) 府中市の予防接種の実施状況をお尋ねいたします。
  (2) 直近の65歳以上の高齢者人口とインフルエンザ罹患率及びインフルエンザワクチンの接
   種率をお伺いいたします。
  (3) 府中市における高齢者の死亡原因の第5位までを挙げてください。その中で肺炎球菌に
   よるものは何%ですか。
  (4) 肺炎球菌ワクチンについての認識をお伺いいたします。
  (5) 肺炎球菌ワクチンの接種を実施している府中市内の医療機関及び高齢者の接種状況をお
   尋ねいたします。
 2件目、はしかの予防対策について
   乳幼児がかかることが多い病気ですが、今回は10代後半から20代の若者の患者が目立ち、
  講義を休みにする大学等も出るなど、東京都と隣接県、大阪府など、大都市圏を中心には
  しかの流行が続きました。本日の新聞報道では、先月28日から6月3日までに、全国約450
  の医療機関から報告された15歳以上のはしかの患者数が、今回初めて減少に転じたとあり
  ました。このまま終息に向かうことを願っています。1回目で府中市の現状等を伺ってま
  いりたいと思います。以下3点お伺いいたします。
  (1) 府中市の現状と対応状況
  (2) 市・保健センター・保健所等への相談状況
  (3) 妊婦さんへの対応について
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目のはしかの予防対策についての御質問の(1)の現状と対応状況につきましてお答えいたします。
 現在、都内全域ではしかが流行しており、感染力が極めて強いことから、罹患者も幅広い年齢層で増加し、肺炎や脳炎などの合併症による重篤な健康被害も懸念されております。
 そこで、市内の現状でございますが、多摩府中保健所及び本市を中心に、情報提供やはしかワクチンの早期接種勧奨と注意喚起に努めており、集団感染や入院の必要な重症者の報告はございません。
 また、本市の対応状況でございますが、東京都からはしかの流行に対する市区町村への緊急支援の通知を受けましたことから、府中市医師会、保健所及び本市の三者による緊急の感染症対策会議を開催いたしまして、感染予防及び感染拡大の防止を図るため、東京都の助成を受け、接種費用の全額を市が負担することを決定しております。
 この予防接種費用の助成につきましては、はしかワクチンの未接種かつ未罹患の方で、市内在住の幼児及び小・中学校に在籍する児童・生徒を対象とするものでございまして、今後も予防接種についての正しい知識の普及と早期接種勧奨に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 引き続きまして、(2)の市・保健センター・保健所等の相談状況についてお答えいたします。
 都内ではしかの流行が拡大しておりますので、感染の不安から、相談・問い合わせは通常より多くなっておりますが、相談に対しましては、あらかじめ市及び医師会、保健所など、関係機関が必要情報を共有する中で、適切に対応する体制を整えておりますことから、今のところ市民生活に大きな不安はないようでございます。
 主な相談の内容でございますが、はしかの罹患歴やワクチン接種について、保護者や本人の記憶がないこと、母子健康手帳の紛失等により接種歴が不明なことのほか、過去にワクチンを接種したが免疫が低下しているのではないかといった相談が目立っております。今後しばらくの間は、はしかの集団感染のおそれや散発例の発生が続くと言われておりますので、終息期までは関係機関と連携し、適切な対応に努めてまいりたいと考えます。
 次に、(3)の妊婦への対応についてお答えいたします。妊婦の方につきましては、麻疹、風疹に係る予防接種にあっては、予防接種法施行規則に定める、予防接種を受けることが適当でない者に該当しますので、ワクチンを接種することはできません。こうしたことから、各種健診事業や母親学級において、また医療機関、保健所等で既往歴や予防接種歴の確認を行うとともに、医療機関での抗体検査について情報提供するなど、注意喚起と適切な対応を促しております。
 次に、1に戻りまして、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成に順次お答えいたします。
 (1)の府中市の予防接種の実施状況についてでありますが、現在、市では、予防接種法に定める疾患の範囲において予防接種を実施しておりますが、高齢者に対する予防接種につきましては、平成13年度から、65歳以上の市民を対象に、接種を開始した法定の二類疾病であるインフルエンザ予防接種がございます。接種につきましては、協力医療機関に委託し、調布市、小金井市、国分寺市、国立市の4市間の相互乗り入れで実施しております。年々、接種率がふえてきておりまして、ここ数年の接種率は40%台を推移しております。
 次に、(2)の直近の65歳以上の高齢者人口とインフルエンザ罹患率及びインフルエンザワクチンの接種率についてお答えいたします。
 初めに、直近の65歳以上の高齢者人口でございますが、平成19年6月1日現在で、4万870人でございます。次に、インフルエンザ罹患率でございますが、率は把握しておりませんので、東京都感染症センターの週報での確認数値となりますが、幼児から高齢者までの罹患者数で、平成19年の最大値が週6,440人となっております。
 次に、インフルエンザワクチンの接種率でございますが、ここ3年間の数値で申し上げますと、平成16年度40.8%、平成17年度42.7%、平成18年度38.2%となっております。
 次に、(3)の府中市における高齢者の死亡原因の第5位まで、及び肺炎球菌によるものの割合についてお答えいたします。初めに、65歳以上の高齢者の主要疾患別死亡の第5位まででございますが、東京都の調査による平成17年度における数値でございますが、第1位が悪性新生物、これは、一般にがんと言われているものでございます。第2位が心疾患、第3位が肺炎、第4位が脳血管疾患、第5位が腎不全となっております。
 次に、肺炎球菌による死亡の割合でございますが、肺炎死亡につきましての原因菌によります分類がなく、データとして把握されておりません。
 次に、(4)の肺炎球菌ワクチンについての認識についてお答えいたします。肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、予防接種法に規定する予防接種の定義、予防接種を行う疾病の範囲にはありませんが、季節を問わず接種することが可能でありまして、肺炎のすべてを予防できるものではありませんが、さまざまな肺炎球菌の8割に有効とされております。また、ワクチン接種後、抗体価は人によって異なりますが、5年間持続するとされており、特に慢性的な心臓、肺、腎臓の病気のある方、糖尿病の方などにつきましては、肺炎を起こしますと重症化しやすいため、効果的と言われております。
 しかしながら、一方で、肺炎球菌ワクチンについてはショック症状等の副反応の起こる可能性から、日本では一生に1回だけしかワクチン接種が許可されていないこと、再接種による追加免疫効果が望めないこと、また、効果的な接種時期の判断が難しいことなどが挙げられております。
 次に、(5)の肺炎球菌ワクチンの接種を実施している府中市内の医療機関及び高齢者の接種状況についてお答えいたします。
 初めに、肺炎球菌ワクチンの接種を実施している府中市内の医療機関でございますが、最近の状況ではありませんが、平成17年11月に調査した中では、市内の4医療機関において事前予約で接種しております。次に、高齢者の接種状況でございますが、法外の任意接種であり、データは把握されておりません。
 以上でございます。

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◯21番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 初めに、市長さんからはしかの予防対策について御答弁をいただきましたので、この件から質問してまいりたいと思います。
 はしかの予防対策について、1点目です。府中市医師会、保健所、及び府中市の三者による緊急の感染症対策会議が開催されまして、未接種かつ未罹患の幼児から中学生まで、はしか予防接種の無料での実施、適切な情報提供、相談対応など、迅速な対応に対しましては高く評価をいたしたいと思います。その上の話でございますが、ことしの流行では、10代以上の占める割合が多く、ワクチン接種歴のある人も半数程度含まれています。その理由として、はしかの発生が少なくなったために、二次性ワクチン効果不全、つまり、はしかの流行が減少して、野生ウイルスに接触する機会が少ないため、はしかワクチン接種による免疫が低下すること、そういう二次性ワクチン効果不全の者が数年の間に蓄積され、集団全体としての免疫が低くなっていた可能性が考えられるとのことでございます。はしかの予防接種が1回から2回、1歳児と小学校入学前の2回に変更されましたのは、やっと昨年の、平成18年の6月からであります。よって、現在小学校2年生以上の人は、1回接種の人がほとんどですので、現状だと、今後も数年の周期で流行が繰り返される可能性があります。
 東京都健康安全研究センターでは、早急にワクチン接種を行ってほしいと呼びかけています。しかし、このワクチン接種は、予防接種法の定期接種以外の任意接種となるため、健康保険は適用されず、自費となります。そこで、新たな対策として、2回接種を受けていない7歳から30歳ぐらいまでの人は、公費で追加接種を受けられるようにすべきだとの専門家の主張がございます。お考えをお聞かせください。再質問の1です。
 次、2点目。相談対応、情報提供についてでございます。授乳している母親が接種可能なのか、また、卵アレルギーの子供はどうなのか等々、クエスチョンアンドアンサー形式でわかりやすく解説された情報を、インターネット等では入手ができます。ぜひ、府中市のホームページでも簡単に入手ができるようにしていただきたいと思います。あわせまして、予防接種についての正しい知識のさらなる普及と勧奨への具体的な取り組みについてのお考えをお聞かせください。再質問の2です。
 3点目、厚生労働省は、はしかに免疫のない妊婦が感染すると流産や早産を起こしやすくなるため、インターネット、ホームページなどを通じて、妊婦や近い将来妊娠を希望している女性に対し、妊婦さんにはしか注意報として注意を呼びかけることを決めたとの報道がございました。府中市においても、この厚労省のホームページ等をぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問の3といたします。
 次に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成についてです。府中市においては、肺炎は65歳以上の高齢者の死亡原因の第3位に位置しており、全国のデータより1つ上位になっていることがわかりました。その中で、肺炎球菌による死亡の割合はわからない、また、府中市の肺炎球菌ワクチン接種状況は、法外の任意接種ということで把握されていないとのことでございました。
 1回目でも申し上げ、また、御答弁でもありましたように、肺炎の原因の46%が肺炎球菌であります。肺炎球菌には多くの種類がありますが、肺炎球菌ワクチンは全肺炎球菌による感染症の80%に効果があり、免疫が5年以上持続することであります。特に最近、肺炎球菌の約60%がペニシリン耐性菌であり、肺炎治療を抗生物質に限るには限界が生じていること、ここに予防の重要性が求められておりまして、その予防法として、1回目でも申し上げましたが、強力な味方となるのが耐性菌にも効果がある耐性球菌ワクチンの接種であります。全国でも接種率は3%にも達していません。その接種が広がらない理由として3点挙げられております。1点目は、医師も含めて、肺炎球菌ワクチンの知名度が極端に低いこと、2点目として、予防接種の副作用に対する過度の不安があること、3点目、脾臓摘出患者の肺炎球菌感染症予防以外は健康保険がきかないため、医療機関によって差はございますが、接種費用として5,000円から9,000円がすべて自費となること、以上の3点が挙げられています。
 そこで、まちぐるみで予防の重要性を掲げまして、2001年、平成13年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めたところがあります。北海道の瀬棚町です。瀬棚町では、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種助成だけではなく、全町民対象に、インフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に北海道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績がございます。ただ、残念ではございますが、この北海道の瀬棚町は今回の市町村合併による、経済上の理由からということでしょうか、平成19年度から廃止をいたしております。
 全国では、瀬棚町を皮切りに、徐々に助成事業を実施する自治体がふえてきております。2003年10月の時点では18市町村、2004年7月の時点で21市町村、2005年10月の時点で27市町村、現在、44市町村にまで広がっております。東京では、目黒区、千代田区が、平成17年度から実施しております。目黒区は65歳以上の方に、接種料8,000円のうち3,000円を助成、千代田区は65歳以上の方に、接種料の2分の1の額、4,000円を助成となっております。2004年、10月15日に開かれた厚生労働省の予防接種に関する検討会では、肺炎球菌ワクチンが努力義務のある定期接種の対象に追加するように提案されたとの報道もございました。
 以上を踏まえまして、以下、質問をいたします。
 1 肺炎球菌ワクチン予防接種に関して
  (1) 厚生労働省の予防接種に関する検討会における見解
  (2) 厚生労働省科学研究費補助金により実施している新興・再興感染研究における見解につ
   いてお伺いいたします。
 2 府中市医師会、市民からの公費助成と要望が寄せられていますか。
 3 府中市においても、ぜひ公費助成事業を導入していただきたい。
 以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、はしかに関する御質問の方からお答えさせていただきます。
 まず、1点目の、2回接種を受けていない7歳から30歳ぐらいまでの人への公費追加接種についてでございますが、はしかの予防接種につきましては、原則として予防接種法に規定されております定期予防接種及び蔓延予防上緊急の必要がある対象者への臨時予防接種を実施してまいりたいと考えておりますので、対象年齢の範囲につきましても、法に定められております対象及び国の指示に基づく対象に応じ対応してまいりたいと考えております。
 次に、はしかに関する情報提供などについてお答えいたします。初めに、ホームページについてでありますが、現在本市では、ホームページのさらなる充実のため、平成20年4月を目途にリニューアル作業が進められておりますので、はしか等の感染症情報につきましても、市民が適切な情報を得ることができるように対応してまいりたいと考えております。
 次に、予防接種についての正しい知識の普及と勧奨への具体的な取り組みについてでございますが、正しい知識の普及といたしまして、現在、三、四カ月健診の御案内をする際に、予防接種ガイドブックの送付、各種健診時において保健師や看護師による情報提供やパンフレットの配布を行っており、勧奨につきましても、すべて個別通知や訪問等で対応しております。
 次に、妊婦さんに対しましてのはしか注意報として呼びかけることについてにお答えいたします。妊婦の方につきましては、はしかの予防接種は行ってはならないとされており、罹患しますと重篤な健康被害が心配されますので、一層の注意喚起に努めなければならないと考えておりますが、報道にあったはしか注意報につきましては、情報提供のあり方の参考とし、今後研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成に関する厚生労働省の予防接種に関する検討会や新興・再興感染研究等における見解についてお答えいたします。肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する見解でございますが、検討会では、ワクチン接種について、定期接種の導入という観点からは、必ずしも知見が十分ではないということで、予防接種法上の取り扱いについては、引き続き検討し、医学的臨床的なデータをもとに判断した上で、最終的には高齢者対策として二類疾病の中に入れていく可能性はあるという見解を示しております。また、研究等では、ワクチンの安全性については問題はないが、肺炎球菌性肺炎という非常に診断が難しい疾患であることから、少し時間がかかっても、きちんとした症例データをもとに、今後さらに検討していく必要があるという見解を示しております。
 次に、医師会や市民からの公費助成等の要望の有無についてお答えいたします。健診や予防接種等の事業計画、運営につきましては、定例の保健センター運営協議会で、医師会や学識経験者等からの御意見をお伺いし、また、健診を受診される市民からの御意見等もお伺いする機会はございますが、今のところ、肺炎球菌ワクチンにつきましてのご要望はありません。
 次に、府中市においての公費助成についての考えについてお答えいたします。肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成でございますが、現在、法的な取り扱いの中での予防接種の導入について検討が進められていること、また、任意接種として有効性などについて正確なデータ分析がされておりますので、今後の国の動向を踏まえ、課題としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯21番(隆 ミワ子議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず、はしかの予防対策についてでございます。府中市におきましては、規定の対象の方々に対しては、非常に細やかに対応していただいていることがわかりました。ありがとうございます。欧米では、1980年代から予防接種を2回に変更、アメリカやカナダは2回接種の徹底ではしかの排除に成功した。韓国でも2001年、小学校入学前の2回接種の強化と2回接種していない8歳から16歳までの子供への追加接種を始め、昨年、世界保健機構、WHOから、はしかの排除に成功したと認定されたとありました。
 日本においては、接種率が低く、最近では国際的にはしか輸出国という汚名まで受けるようになっています。はしかに関しては、日本は後進国であります。今回のはしか流行を教訓に、先進国並みにはしかの排除を目指す必要があります。
 今の若者は1回接種が圧倒的に多いことが、流行を繰り返す原因にもなっており、2回接種を徹底する必要があります。2回接種により流行を抑える効果が出るには10年はかかると見られています。今回、未接種かつ未罹患の幼児及び小・中学生に対して、迅速な対応を図っていただきましたが、2回接種の必要性を市民に十分に説明をするなど、今後もさらなるはしか対策を講じていっていただきますよう、お願いいたします。
 2回接種を受けていない7歳から30歳ぐらいまでの人への公費での追加接種についてはぜひ検討していただきますよう、強く要望いたします。
 次に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成についてです。厚生労働省の予防接種に関する検討会や新興・再興感染研究等における見解の中で、高齢者対策として、二類疾病の中に入れていく可能性があるという見解があるということがわかりました。この肺炎球菌ワクチンが二類疾病となれば、公費助成の導入への大きな力となると思っております。公費助成事業を導入している自治体は、高齢者に治療より予防の意識啓発を行い、市民の健康増進につなげることを目指しています。また、肺炎になれば、平均25万円程度の治療費がかかると言われており、高齢者の肺炎を予防できれば、結果、医療費の削減も図れるわけです。
 当市では、平成17年11月の調査で、市内の4医療機関において、事前予約で接種しているとのことでございますが、ぜひ、もっと情報を収集していただきたいと思います。医師会や学識経験者からの意見を聞く機会でもある定例の保健センター運営協議会が開催されているようでございますので、肺炎球菌ワクチンの助成等について、一般質問で取り上げたことをぜひ伝えていただきたいと思います。文化センター、介護予防推進センター、いきいきプラザ等、いろいろな場所と機会をとらえて、予防医学の観点からも、肺炎球菌ワクチン接種に関する情報を、高齢者の皆様に発信していただきますようお願いいたします。
 最後に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成事業の早期導入を強く要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、隆議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、奈良崎久和議員の質問を許可いたします。11番、奈良崎議員。
      〔11番奈良崎久和議員登壇〕

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◯11番(奈良崎久和議員) 議席番号11番、公明党の奈良崎久和でございます。通告に従いまして、1件質問させていただきます。
 公明党は、チャイルドファースト(子ども優先社会)を目指し、子育て支援策として、国においては児童手当や出産育児一時金の拡充、健康保険の乳幼児への保険給付の拡充、育児休業手当の拡充など、経済的な負担の軽減をリードしてきました。東京都でも、本年度、中学3年生までの医療費助成の大幅な拡充を図ってまいりました。府中市でも、多くの子育て支援策を実施する中、本年10月より、子ども医療費助成として、所得制限を設けず、すべての小・中学生を対象に、医療費の窓口負担の1割助成を開始いたします。いち早く決断をし、他市に先駆けて実施を決定したことは、高く評価をいたします。
 今回は、子育て支援策のさらなる充実を、安心の出産、子育てを目指してと題し、経済的な支援のみならず、現行制度の拡充、改善や今後に向けての提案をさせていただきたいと考え、以下、質問いたします。
 各項目については、これまで隆議員からも、また、会派においても質疑・要望しているものもありますので、それらを踏まえての質問といたします。
 ア 子ども医療費助成事業拡充、完全無料化に向けた今後の取り組みについて、府中市として
  の考え方をお伺いいたします。
 イ 産後家庭サポート事業について、事業の目的と利用状況、課題についてお伺いいたします。
 ウ 地域子育てひろば活動支援事業について、事業の目的と利用状況をお伺いいたします。
 エ こんにちは赤ちゃん事業について、全戸訪問を求める観点から、事業概要と課題について
  お伺いいたします。
 オ 出産育児一時金のさらなる拡充について、府中市としての考え方をお伺いいたします。
 カ 妊婦健康診査費用の助成拡充について、府中市としての進捗状況をお伺いいたします。
 以上、1回目です。項目が多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 子育て支援策のさらなる充実をについての御質問でございますが、私から、アの子ども医療費助成事業の完全無料化に向けた考え方につきまして、お答えいたします。
 子ども医療費助成事業は、現行の乳幼児を対象とした医療費助成事業を拡充し、義務教育就学児童に係る医療費の一部を助成するもので、児童を健やかに育成する環境づくりと、保護者の経済的な負担軽減を図るという点で、大変意義のある事業でございます。当該事業につきましては、他の施策との調整や財源の確保などの課題はございますが、近隣市の動向などを踏まえまして、今後、施策の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
 そこで、当該事業への補助制度を持つ東京都に対しましては、平成20年度の予算編成に向けて、所得制限の撤廃、児童に対する本人負担の引き下げ及び補助率の引き上げについて、市長会を通じて要望していくとともに、国の制度としての創設を、全国市長会を通じて引き続き要請してまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 子ども家庭部長。

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◯松本三喜夫子ども家庭部長 続きまして、イから順次お答えいたします。
 イの産後家庭サポート事業の目的と利用状況、課題についてでございますが、産前産後の家事育児の困難な妊婦、出産後4カ月までの産婦がいるが昼間介助する者がいない家庭に対しまして、ヘルパーを派遣し、食事の準備などの家事援助やおむつ交換など、育児援助等を行うものでございます。
 利用状況を平成18年度実績で申し上げますと、利用世帯は単胎児で78世帯、利用時間は1,225時間、多胎児で10世帯、利用時間は146.5時間でございます。
 この事業の課題ですが、事業の助成対象期間が、単胎児ですと妊娠期から産後は4カ月までとなっており、そのうち利用可能な日数は10日間となっております。多胎児は出産後2年間までの間、最大37日間となっております。利用者には、このような制度があるということで安心が得られるという声もありますが、一方では、もっとたくさんの日数のサービスを受けたいというニーズもあるのではと思われます。
 次に、ウの地域子育てひろば活動支援事業の目的と利用状況、課題でございますが、この事業は子育て中の親子に対しまして、地域の方々が公会堂などの地域の施設を継続的に活用し、子育て中の親同士や子供同士の交流の場を提供する事業に対しまして補助するものでございます。地域の方々による子育てが根づいていただきたいということで始められた事業でございます。
 利用状況は、平成18年度、自治会や関係団体へお声をかけさせていただきましたが、残念ながら実績にはつながりませんでした。本年度に入りまして、現在、2団体からこの補助の申請を受けております。その他、活動したいという相談も数件受けております。
 課題といたしましては、地域の皆さんに、こうした事業への関心をお持ちいただき、実際に先駆的に活動いただける人材の確保が必要かと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、エのこんにちは赤ちゃん事業につきまして、その事業概要と課題についてお答えいたします。
 まず、事業概要でございますが、厚生労働省からの通知によりますと、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的に、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師、看護師のほか、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等が訪問し、さまざまな不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービスの提供につなげるとしております。
 次に、課題でありますが、既に母子保健法に基づく新生児訪問指導事業を実施しておりますので、ここで新たに類似の事業が創設されたことに伴い、市民に混乱が生じないよう、事業の周知に努めること、また、乳児のいる全家庭訪問を行うとしておりますが、そのためには、多数の訪問員を必要といたしますので、訪問員の数や質の確保など、体制整備の難しさが課題として挙げられます。
 次に、1つ飛びまして、カの妊婦健康診査費用の助成拡充について、府中市としての進捗状況についてお答えいたします。平成19年1月に厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知がありました。それによりますと、健康な妊娠、出産を迎える上で必要な健診回数として、少なくとも5回程度が望ましいとしておりますので、現在、引き続き検討しているところでございます。
 当該事業は、東京都内での相互乗り入れによります協力医療機関での健康診査になりますので、東京都におきましても、国に準じ、都内全域で足並みをそろえて実施したいという考え方を示しております。また、受診回数や給付方法などは、東京都、東京都医師会、23区、39市町村の代表者で構成される東京都地域保健事業連絡協議会、通称五社協におきまして決定されることになっております。五社協では、夏前までには公費負担の回数及び統一健診単価を決定するとのことでありますので、今後の動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 戻りまして、オの出産育児一時金のさらなる拡充に対する府中市としての考え方につきましてお答えいたします。
 出産育児一時金につきましては、本市の国民健康保険の財政状況が大変厳しい中、その財源の一部を一般会計の繰入金で充当しながら、少子化対策の観点から拡充してまいりまして、現在、35万円を支給している状況でございます。多摩地域の26市では、22市が本市と同様の支給額となっております。今後とも、財政状況などに留意しつつ、国や他市の動向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯11番(奈良崎久和議員) 御答弁大変ありがとうございました。3部にまたがっての質問ということでございました。
 市長から御答弁もございましたので、アから順次進めさせていただきます。
 アで子ども医療費助成事業についてでございますが、子育て支援に大変有意義な事業との認識を改めて市長からお伺いいたしました。東京都や国への要望を引き続いて行っていただくことはもとよりでございますが、施策の充実に向け御検討いただくという御答弁でございましたので、府中市として、ぜひとも完全無料化へ積極的な拡充を図っていただきたいと思います。
 ちなみに、本年度、都制度の拡充を受けまして、23区では、昨年一般質問させていただいたのですが、そのときと、今回ちょっと調べてみましたら、あの時点では完全無料化実施は3区、年度内に実施予定が1区、2区あったわけですが、本年度で言いますと、年度内実施予定を含めて、通院、入院費助成でいえば、実に23区の中で20区で実施、あるいは実施予定ということのようでございます。入院、食事代まで助成をしているのも9区に上っております。
 近隣市などの動向を踏まえてとの御答弁もございましたが、むしろ、多分他市が府中市の動向を注視している状況ではないかと思います。23区との差は、財政状況等含めてあるわけでございますが、ぜひとも他市をリードする取り組みを、改めて強く要望し、アについては再質問はいたしません。
 イの産後家庭サポート事業です。当事業は、安心の出産、安心の育児を目指す上で、子育て中の妊産婦の方々にとっては、育児の孤立化が言われている中では、とても大きな意味を持つと考えております。特徴ある施策の一つとして高く評価しております。
 御答弁をいただいた課題で、サービスの拡充へのニーズに言及されましたけれども、私も、市民の方々から同様の御要望をいただいております。単胎児の場合の4カ月まで10日間という助成対象の拡充とともに、多胎児支援も充実をお願いしたいと思います。2人以上の子供が同時に成長していくわけで、多胎児の場合には、現行制度でも、それでも、かなり手厚く、御答弁にもありましたとおり、2歳までを対象として、全体では37日間の利用を可能にしていただいております。ただ、一般的にも、2歳前後からというのは、子供たちの興味も広がり、立ち歩けるようになります中で、行動範囲も幅広くなります。成長に伴って、それまでとはまた別の意味で保護者の負担や苦労が出てくるものと思います。
 そこで、2回目の質問でございますが、単胎児、多胎児それぞれの状況やニーズを踏まえ、対象期間及び利用可能日数の適切な拡充を図る必要があると考えますが、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 ウの地域子育てひろば活動支援事業でございますが、事業の目的の、地域での継続的なひろば事業の展開、定着については、その必要性を、私も認識しております。孤立しがちな子育て中の親子が気軽に地域で足を運べる交流の場があること、少しの勇気、声かけで一歩踏み出してもらえる環境を整えることは、極めて大切だと思います。御答弁で、残念ながらまだ利用実績はないということでしたが、昨年度の10月からの実施でしたでしょうか、今後、必ず広がりが出てくるものというふうに期待をしております。
 ただ、本事業では、地域の方をその主体者として、ひろばを運営していただくことを想定し、目的としているわけです。あわせて、補助対象団体の要件の中で、団体構成員の子供が活動目的の対象でないことという一項があります。つまり、自分自身の子供も見ながら事業を行うということではないということになるわけです。課題として、御答弁いただいたように、活動の主体者を子育ての当事者以外に求めること、地域で人材確保をしていくというのは、現実にはなかなか難しいことだろうと思います。自然発生的に事業が展開されることは期待しにくいわけで、むしろ、みずからも子育て奮闘中、悩みながら在宅子育てをされているお母さんたちが、御自身のお子さんも含め、相互に助け合い、交流、情報交換しながら、親子ともども成長していくひろばが現実的で、そうした団体や場づくりを応援していくことも、ひろば事業の目的にかなったものとなると考えます。
 そこで、2回目の質問の2つ目ですが、広く開かれたものになるか、一定の継続性が担保されるかなど、幾つか課題はあると思いますが、志のあるお母さんたちが集まり、肩肘張らずに口コミで気楽に顔を出せるようなひろば事業を親子同士で展開する団体などへ補助対象を広げることが、目的達成への一歩となると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 エのこんにちは赤ちゃん事業です。事業概要、課題について詳細に御答弁をいただきました。すべての家庭に対し、直接訪問しながらきめ細かい支援につなげていく、大変に意義のある事業だと思っておりますが、一方で、対象者も多く、訪問員さんの育成、確保が課題であることは、御答弁のとおり、私もそう思っております。また、府中市においては、新生児訪問指導事業を行っておりまして、多分半数近くの御家庭を訪問していただいており、一定の成果を上げているものと聞いております。
 そこで、2回目の質問として、両事業が、対象者の月齢や事業目的などに多少の差異はあるものの、大きく乳児のいる家庭の支援という目的に沿って行われるものでございますので、新生児訪問指導事業の目的やこれまでのノウハウ等も生かしながら、こんにちは赤ちゃん事業を市として積極的に展開することが望まれると思いますが、考え方をお伺いいたします。
 オの出産育児一時金の拡充でございます。国保財政の状況を踏まえて検討するという御答弁でございました。国保財政、なかなか厳しくて、一般財源からの繰り入れ等の問題もあるのも承知しております。現在、出産できる場が限定されて、選択肢が余りなくて、また、出産費用も一部の公立病院を除くとかなり高額化しているというふうに聞いております。安心して妊娠中を過ごし、また、出産のリスクにも適切に対応できる場の確保というのが、これから本当に大きな課題となりつつありますが、これから出産を迎えられる方々のためには、市として、引き続き経済的な支援策の一つとして、やはり、この一時金の増額を図るべきではないかと思います。
 あわせて、関連しますが、御要望させていただいておりました受領委任払い制度を導入していただき、スタートをしていただいていることにつきましては、感謝を申し上げます。
 国保財政の問題など、財源の問題もありますが、公明党は最終的にはこの一時金、50万円まで拡充をしたいということで目指してございます。保険での給付のみならず、子育て支援策としての支給なども視野に、制度の趣旨、目的に沿った拡充を強く要望し、本件についても再質問はございません。
 長くなりましたが、最後、カ、妊婦健康診査費用のさらなる助成についてでございますが、厚生労働省から一定の考え方が示されました。現行の2回分に加え、少なくとも、計5回分の助成については、適切な受診を促す意味からも、ぜひとも拡充すべきだと思っております。御答弁で、いわゆる五社協の協議、決定を待ってとの御答弁でございました。夏までにはということですが、もう夏かな、みたいなところなんですが、夏前か。これまでも他自治体では、独自の施策展開で健診費用を助成している取り組みが見受けられます。23区で3万円助成をしている区、2万円から、今年度8万円に増額した区、ハッピーマザー助成として妊娠時5万円を支給している区等々あるようでございます。五社協での協議、都内全域で高水準に設定され、事業展開されることを、もちろん期待しておりますが、引き続き府中市においても、健診の重要性にかんがみ、早急に対応できるよう準備・検討をお願いいたします。カについても再質問はございません。
 以上、2回目の質問は3点でございますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。

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◯松本三喜夫子ども家庭部長 それでは、2回目の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、産後家庭サポート事業につきまして、多胎児家庭も含めて、対象期間や利用日数の拡充の考え方でございますけれども、最初に御答弁させていただきましたが、この事業の課題につきましては、もう少しその実情を見きわめる中で、今後、検討をする必要があるものと受けとめております。多胎児につきましても、御指摘の問題点もありますし、子供の状況を含め、どういうサポート体制がとれるのか、今後引き続き検討させていただきたいと思っております。
 次に、地域子育てひろば活動支援事業の対象団体として、子育て中の親子同士のひろば活動を行う団体に対して補助をしてはどうかとのお尋ねでございますけれども、本制度の趣旨は、あくまでも地域の方々が地域の中で継続性を持って子育てひろば活動が行える環境を整えていくというものでございます。その中で、活動の継続性が担保されることと、それから、もう少しその活動団体の状況をケースごとに実態を把握する中で判断させていただきたいと、こういうふうに思っております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、3点目の新生児訪問指導事業とこんにちは赤ちゃん事業を、今後どのようにすり合わせて事業展開していくのかといった御質問についてお答えいたします。
 既存の新生児訪問指導事業は、栄養と食生活の指導や先天異常早期発見の指導などを内容として、生後90日までの乳児のいる家庭を保健師または助産師が、申請に基づき訪問しておりますが、こんにちは赤ちゃん事業では、先ほどお答えを申し上げましたように、育児に関する不安や悩みの聴取、相談、子育て支援に関する情報提供などを行うため、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、看護師などのほか、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等が訪問することになっております。
 このように、双方の事業目的は、乳児家庭の支援で共通しておりますが、事業内容には差異があります。国においても、このような状況を勘案し、こんにちは赤ちゃん事業の段階的な実施を認めております。両事業のすり合わせにつきましては、新生児訪問指導事業を基本にしながら、これをいかに活用していくかがポイントとなりますので、この視点に立って検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯11番(奈良崎久和議員) 2回目、御答弁ありがとうございました。
 まず、産後家庭サポート事業の拡充についてでございますが、ニーズを踏まえ、御検討いただけるということでございます。課題はあると思います。これは始まったばかりでございますし、サポートをお願いしている団体との調整等もあると思いますが、どうか前向きに、また早い時期に前進が図られることを期待しております。
 それから、地域子育てひろば支援事業の対象拡大では、活動実態を踏まえて、個々のケースごとに判断をということでございました。現制度下での御答弁として承りますが、やはり、最終的には地域でのひろば事業を、継続的に広く展開をする目的にかなう前向きな改善が必要ではないかというふうに思います。同世代が運営・参加するサークルとして特別な育児の知識や技能はなくても、十分に子育て世代の親子の交流の場はつくれるものと考えます。同制度は、制度として対象を限定するのであれば、地域でのひろば事業の展開という目的にかなう子育て世代の力を生かす新たな支援のあり方を御検討いただくよう、あわせて要望させていただきます。
 こんにちは赤ちゃん事業は、御答弁のとおり、新生児訪問指導事業をベースに、段階的な実施も視野に検討し、きめ細かな安心の育児支援のため、早急なこんにちは赤ちゃん事業へのシフト、実施をお願いいたします。
 今回、子育て支援策のいくつかについてお尋ねし、要望させていただきました。質問を考えていろいろ調べていく中で、現状の問題点や深刻な課題も見えてまいりました。また、この半年近くにわたり、多くの意見や御要望もいただいてまいりました。子供を安心して産み、育てられる環境整備が待ったなしの課題。また、ある意味国家的な重要課題の一つであることを改めて深く認識いたしました。
 子育て支援策が多方面で充実してきている中で、例えば医師不足、特に産科や小児科医の不足は本当に深刻と言われております。府中市でも、出産できる場所が府中病院だけになってしまう可能性があるというようなことも耳にしております。また、ハイリスク出産等に対応するなど、リスクを軽減するための医療法の改正によって、一方で、府中市内ではありませんが、歴史ある助産院が存亡の危機にあるというようなことも聞いております。
 出産を取り巻く環境はますます厳しいものとなっていることを感じます。最初に、通告のところで、出産からということで、あえて妊娠中のことを書いたのも、そうした視点を持ってのことでございます。会派でも要望しておりますが、助産師さんの役割を広く再認識し、養成、活用するため、難しいと思いますが、市としてできることをぜひとも御検討いただければと思っております。
 国においては、周産期医療を充実するための周産期母子医療センターの設置、充実や、医師不足への対策、医師の責任と権利の尊重など、対策がとられ始めております。ただ、少子社会への特効薬はないと思います。国、都道府県や市町村、それぞれの立場でまた広く連携しながら創意工夫をし、できることを積極的にやっていくべきだと思います。
 ここで、実は何点か、子育て支援策で特徴的な取り組みについて個別にご紹介しようと思っていたんですが、次回に譲りますが、1点だけ、総合的な子育て施策を展開しているところとして、栃木の鹿沼市がございます。子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たれるような社会環境をつくることを目的として、第三子対策事業という、これは第三子に限ったことではなくて、第一子、第二子も含め、いわゆる子育てを総合的に支援するというプロジェクトで、昨年度から実施して本年2年目だそうでございます。これまで出生率が右肩下がりで下がっていた鹿沼市が、その減少を食いとめて、さらには上昇に転じたいという総合的な取り組みだそうです。不妊治療の一部補助や妊娠健康診査7回分の助成、マタニティマークのキーホルダー配布を含め、最後、第三子世帯市営住宅優先入居制度などなど、出産から住まい、仕事と子育ての支援まで、昨年が12事業、今回18事業を総合的に展開しているということでございます。この詳細も、またの機会に触れさせていただければと思っております。
 長くなりましたけれども、何点か要望、また、鹿沼市のことを少し触れさせていただきました。23区等も含めて、それぞれの自治体が創意工夫をしながら、ちょっとのきっかけでお金のかかるもの、かからないもの、それぞれに工夫をしてやっているのをさまざまな形で見てまいりました。施策そのものについてはいろいろなものがございますけれども、やはり、大切なのは、本当に柔軟な、こういう時代ですから、府中で独自でできるような柔軟な発想だというふうに思いました。多額な財源を必要とするものもございますが、多くの知恵を結集して、創意工夫でできることはまだまだあるというふうに感じました。未来を担う子供たちのため、府中らしいぬくもりのある子育て支援策の展開、充実を心から期待し、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、西宮議員の質問を許可いたします。6番、西宮議員。
      〔6番西宮幸一議員登壇〕

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◯6番(西宮幸一議員) 議員番号6、民主党でさきの市議選で初当選させていただきました、市民フォーラムの西宮幸一でございます。新人でありながら、今回、このような定例会の一般質問のしんがりを務めるということになって、いささか以上に緊張しておるんですけれども、もうちょっと早目に質問通告はしておくべきだったかなというような、そういったことも感じつつ、不なれではございますけれども、2点につきまして、事前の通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、質問の1つでございますけれども、発生抑制を初めとする市の3R政策についての質問でございます。周知のとおり、平成19年1月に府中市廃棄物減量等推進審議会より、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物処理のあり方についてと題された答申が、市長あてに提出されております。答申では、10年間でのごみ50%減量を達成するための収集方法として、家庭ごみ有料化の実施、戸別収集の実施、ダストボックスの撤去、この3点が提言をされております。これらの提言、とりわけ、有料化の実施とダストボックスの撤去については、先行する新聞・テレビ報道や自治会を初めとします、従来から市とのコミュニケーションがあるような、そうした団体を通じて広く提言内容が市民に知られて、その市民の中でさまざまな議論が起こりつつあるというところでございます。
 この際、忘れてはならないのは、収集システムのあり方というのは、リデュース、リユース、リサイクルという、いわゆる3Rを推進するための手法の一つに過ぎないということであります。言いかえれば、ごみの収集システムは、3Rを阻んでいる問題点をどう認識し、収集システム以外にどんな3Rの政策に取り組んでいるか、あるいは取り組めるのかといった点によって、収集システムというのは多様な選択肢があり得るということでございます。殊に資源・エネルギー問題からも、ごみの減量が注目されるようなってきておる、そうした時節柄、リデュース、発生抑制に対してのアプローチは極めて重要なものとなっているかというふうに考えます。
 府中市の収集システムに関しまして、市民の関心が高まっている中、今まで申し上げましたような前提に基づきまして、以下、質問申し上げます。4点でございます。
 (1) 市ではどういった考え方のことを発生抑制と位置づけておられるか。
 (2) 市では、現在、どんな発生抑制策を採用しているか。そして、その成果についてどう評価
  しているか。
 (3) 3Rの働きかけを、これまでどういった人々や組織に対して行ってきたか。また、働きか
  けの手法としてどういったものを採用しているか。
 (4) 3Rの推進について、市民、事業者と行政が議論する場として、市ではどういったものを
  設置、あるいは開催しているのか、ということでございます。
 続きまして、事前の質問通告の2番目でございます。各種審議会、協議会、計画検討組織等における検討資料及び議事録の公開についての質問でございます。府中市の情報公開条例では、その前文に、開かれた市政の実現に当たっては、市民の知る権利を尊重し、市民の市政への理解と信頼を深めることが重要であり、そのために情報公開制度は不可欠な仕組みとなっているというふうにうたわれてございます。この考え方自体は全く異存ございません。しかし、市政への理解と信頼を深めるための情報公開の具体的な取り組みということになりますと、府中市の場合、どの程度充実しているかという点では、さまざま議論があるところかと思います。例えば、さきの質問項目でも取り上げさせていただきましたごみの収集の問題のように、市民の関心が非常に強い課題でありますとか、市民と行政の協働による問題解決が強く求められる、そうした課題については、行政の方針が決まるまで、ほとんど市民に情報が伝わらないという状況が、市政への市民の理解や信頼を損ねることになりかねないということもありますので、これはぜひとも避けるべきではないかというふうに考えます。
 その意味で、重要政策や計画の策定に当たり、市民ないし外部の第三者が参加する審議会や協議会、検討委員会といった各種検討組織については、検討途上のプロセスで、なるべく逐語に近い形での議事録ですとか、あるいは、そうした検討組織の席上、配布されます検討資料、こうしたものが、希望する市民に非常に容易に入手可能な形で公開されているということが必要ではないかと考えます。
 審議会、協議会等の情報公開については、既に一昨年になりますが、平成17年の第3回定例会において、会派の先輩議員でありますけれども、杉村康之議員によりまして一般質問で取り上げられておりまして、市当局からも丁寧な回答がなされております。しかし、今後、市民と行政の信頼関係構築の上で、検討プロセスにおける情報公開、ますます問われてくる状況だというふうに考えておりますので、会議における議事録と席上配布資料の公開という点に絞りまして、以下、質問させていただきたいと考えます。
 (1) 直近の年度で、市民ないし学識者が参加する附属機関や類似機関は幾つあるか。
   御案内かと思いますが、附属機関と申しますのは、地方自治法に規定されているもので、
  条例に定める所管事項を処理するため、市長などからの諮問を受けて調停、審査、審議調
  査等を行い、その結果を機関の意思として決定、答申を行う、そうした機関のことです。
  それから、類似機関とは、専門知識の導入、市政に対する市民の意見の反映を目的として、
  地方自治法の規定にはよりませんけれども、市の規則、要綱等により設置されている、そ
  うした機関のことでございます。
 (2) 附属機関等のうち、毎回の議事録や配布資料をホームページ上で公開しているものは幾つ
  あるか。
 (3) ホームページに掲載はしていませんけれども、希望する市民に対して、毎回の議事録や配
  布資料を送付することを原則としている、そうした附属機関等は幾つあるか。
 (4) 毎回の議事録を、要旨ではなく、原則的に一言一句を削らない逐語の形で公開している附
  属機関等は幾つあるか、という点でございます。
 市の明解な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の発生抑制を初めとする市の3Rの推進方策についての御質問の(1)の発生抑制の考え方につきまして、お答えをいたします。
 平成13年1月の循環型社会形成推進基本法の完全施行以来、従来の1Rとしてのリサイクルから、3Rとしてのリデュース、リユース、リサイクルを中心として、できるだけ環境への負荷が少なく、持続的な発展が可能な社会を目指すことが必要となり、そのためには、生産・流通の段階にまでさかのぼって廃棄物の発生抑制を促進していくことが、重要な課題となっております。
 そこで、本市といたしましては、使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛、製品の長寿化などを事業者に呼びかけるとともに、浪費型のライフスタイルの見直し、使い捨て製品の使用の自粛を消費者に求めているところでございます。
 いずれにいたしましても、市民・事業者・行政が、それぞれの役割分担及び責任を明確にし、三者が一丸となって、廃棄物の発生抑制に努めていくことが、何よりも肝要であると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、(2)の、市では現在、どんな発生抑制策を採用しているか、その成果についてどう評価しているかということですが、府中市では、環境関連の上位計画といたしまして、平成15年度に府中市環境基本計画を策定いたしまして、平成13年度を基準年度として、平成25年度までにごみ量を50%削減することを目指しております。排出抑制策の採用でございますが、適正購入の推進、過剰包装の抑制、詰めかえ商品等の利用及び販売促進、生ごみの水切りの徹底指導等を推進しております。また、家庭ごみにおいては、集団回収の実施のほか、拠点回収及び資源物の分別収集の実施によりまして、ごみの排出抑制を図っておりますが、本計画の目標を達成するためには、さらなる対策の展開が必要となってきております。また、発生抑制策の成果でございますけれども、1人1日当たりのごみの排出量を見ますと、一定の成果はありますが、今後とも個別具体的施策を通じ、さらに排出抑制に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の3Rの働きかけを、これまでどういった人々や組織に行ってきたか、働きかけの手法としてどういったものを採用しているかについてでございますが、3Rの働きかけといたしましては、NPO法人府中リサイクル推進協会、府中市民マイバッグ持参運動実行委員会、文化センター圏域のごみ対策推進員協議会などを通じて、広く市民に発生抑制、排出抑制及び資源活用等の推進をお願いしているところでございます。
 また、リサイクル&環境フェスタ、ごみ減量キャンペーン、ごみローラー作戦や、夏休みに子供たちを対象に開くリサイクル教室などを初め、各種イベントを通じましてPRに努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、循環型社会を構築するためには、家庭系及び事業系ごみともに、今後も発生・排出抑制や資源化に向けた取り組みを積極的に進めていくことが必要であると考えております。
 次に、(4)の3Rの推進について、市民・事業者と行政が議論する場として、市ではどんなものを設置、開催しているのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、府中リサイクル推進協会、マイバッグ持参運動実行委員会、ごみ対策推進協議会並びに自治会連合会、商工会議所などに働きかけをし、協力体制を整え、発生抑制策を初めとする3RのPRに努めております。
 今後とも、事業者並びに市民に対しまして、自主的な取り組みへの支援及び意識啓発を一層進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、2番目の、各種審議会等の議事録等の公開についての御質問の(1)の、直近年度で、市民ないしは学識者が参加する附属機関や類似機関は幾つあるかについてお答えいたします。
 平成18年度における市民ないし学識経験者が参加する機関数でございますが、附属機関といたしましては、総合計画審議会、都市計画審議会など、33機関、類似機関といたしましては、文化振興計画検討協議会、次世代育成支援行動計画推進協議会など、22機関で、合計55機関でございます。
 次に、(2)の、附属機関等のうち、毎回の議事録及び配布資料をホームページ上で公開しているものは幾つあるかでございますが、33の附属機関のうち、議事録を毎回公開しているものは総合計画審議会、国民保護協議会、環境審議会の3機関、配布資料を毎回公開しているものは、総合計画審議会、環境審議会の2機関でございます。
 また、22の類似機関のうち、議事録を毎回公開しているものは、総合計画課題別検討協議会、男女共同参画推進懇談会、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進協議会、障害福祉計画検討協議会、健診事業評価検討協議会、次世代育成支援行動計画推進協議会の6機関、配布資料を毎回公開しているものは、総合計画課題別検討協議会、健診事業評価検討協議会、次世代育成支援行動計画推進協議会の3機関でございます。
 次に、(3)の、ホームページに掲載していないが、希望する市民に対し、毎回の議事録及び配布資料を送付することを原則としている附属機関等は幾つあるかでございますが、33の附属機関のうち、議事録を送付することを原則としているものは、環境審議会の1機関、配布資料を送付していることを原則としているものも、同じく環境審議会の1機関でございます。また、22の類似機関のうち、議事録を送付することを原則としているものは、武蔵府中熊野神社古墳保存活用検討委員会、国指定天然記念物馬場大門のケヤキ並木保存管理計画策定委員会、文化財保存活用計画策定協議会、市史跡武蔵国衙跡調査・保存活用検討委員会の4機関、配布資料を送付することを原則としているものも議事録と同様の4機関でございます。
 最後に、(4)の、毎回の議事録を、要旨でなく、原則的に一言一句を削らない逐語の形で公開している附属機関等は幾つあるかでございますが、33の附属機関のうち、逐語の形で公開しているものは、環境審議会、廃棄物減量等推進審議会、都市計画審議会の3機関でございます。また、22の類似機関のうち、逐語の形で公開しているものは、障害福祉計画検討協議会、次世代育成支援行動計画推進協議会、コミュニティバス検討協議会の3機関でございます。
 以上です。

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◯6番(西宮幸一議員) ありがとうございました。御回答いただきまして。
 それでは、御答弁を受けまして、2回目の質問の方に移らせていただきます。
 まず、初めの方の、発生抑制に関しての質問についてでございますけれども、市のとらえ方と現在の取り組みについて、まずお聞きをさせていただきました。市長さんや御担当からの御答弁では、市では発生抑制の推進策というものを、主に、事業者や市民によるボランタリーな取り組み、自主的な取り組みとお考えなのだというふうに強く感じたところでございます。実は、この点はそうだろうというふうに、私も考えております。ただ、そうなりますと、発生抑制を進めるに当たって、逆に、ボランタリーな取り組みなればこそ、市がどの程度推進に関与できるかといったあたりは、なかなか難しい点もあるのかなというふうに思います。
 例えば、リサイクルということになりますと、資源の回収の仕組みを行政が直接つくるということは、ずっとこれまでやってきたわけでありますし、あるいは、かなりの多くの自治体でもやられていますけれども、民間の資源回収業者さんを束ねて古紙回収するとか、そういう形で、行政のイニシアチブというのも発揮できるわけでありますけれども、発生抑制となると、製造者、あるいは排出者の自主努力にかかわってくる部分が大変多くなってまいりますから、具体的に行政がとれる政策手法ということを考えてみると、いわゆる啓発作業を進めるということか、もしくは、経済的なインセンティブ、誘導策を何らかの形で設けるかという、その2つかなと考えております。
 ところが、市町村独自の啓発だとか、あるいはインセンティブを設けるということは、多分日々御努力されていらっしゃる職員の方、特に現場の方、お感じになっていらっしゃるかと思うんですけれども、全国ベースでやるのであればともかく、基礎自治体ベースでやっていくと、その制度設計とか取り組みの規模とかというのは、どうしても、ある程度限定的にならざるを得ないという、そういう、ある意味で厳しい条件もあるのかなというふうに思います。それがために、御答弁にあった市の自己評価についても、発生抑制策に一定の効果があると。一定というふうに留保をつけられたのは、そういった意味合いも含んでいるのかなというふうに理解させていただいております。
 そうした、いわばちょっと制限が加わっている中で、重要になってくる取り組みは何かなというふうに考えますと、私は、選択と集中という言い方をさせていただきたいんですが、発生抑制の対象となりますターゲットを絞って集中的に取り組むということが必要になってくるかなというふうに考えております。いわば、網羅的にすべてを、網をかけてやるやり方もあるんですけれども、焦点を絞って、いわば取り組みのパフォーマンスを高めていくという、そういうような考え方が必要なのではないかというふうに思っているわけです。
 そうした、ちょっと意図があって、どういった方たちに3Rについて働きかけを行ってきたのかという点をお聞きしたわけなんですけれども、御答弁からは、これまでの、いわば既存の組織という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、自治会や商工会、あるいは、古くから府中にあります地域組織、そうしたところとの連携が主なのかなというふうに思いました。それから、マイバッグについては、マイバッグ持参運動推進協議会がありますけれども、これも、かなり自治会とか、そうした既存の組織、旧来からあります組織との連携で動いているかなというような、そうした認識を、私自身持っております。府中の大きな特徴といいますのは、自治会や町会の加入率の高さでございまして、ちょっと調べた数字、細かくは紹介しないんですが、二、三年ほど前に、東京市町村自治調査会で、ある報告書をつくるのに関連して、多摩地域の自治体に対しまして、どの程度加入率があるかというのを実はお聞きしたという、そうしたデータを見たんですけれども、そのとき、平成17年のとき、府中は大体66.6という数字が出ています。それより高いのは、西多摩の町村部と八王子がちょっと高いぐらいで、大体、ほかは低いとか、半分切るとか、そういった自治体が結構多うございます。そのことでいえば、地縁型コミュニティという言い方を、よく学者言葉で言ったりするんですけれども、そうした地縁型の組織であります町会、自治会というのは、府中の住民活動の核になっているということは疑いがなくて、それを生かしていくということはとても重要だというふうに思います。
 ただ、その一方で、それだけで今後の活動に広がりが出るかなというふうに思いますと、テーマ型コミュニティ組織という言い方をしますけれども、NPOだとか、あるいは個別の活動に取り組んでいる市民グループ、そういった人たちと連携をしていくということが大事かなと。これは、ごみの問題だけではなくて、環境の問題だとか、あるいは、環境教育という意味合いで言えば、教育分野とか、このごみの周辺の分野にかかわってくるような、そうした方々との連携ということもあってしかるべきかなと思います。そうした方々は、それぞれの、いろいろな意味での、事例に詳しいとか、あるいはアイデアが豊富とかという意味での、行政にとってのメリットというのがあって、実効性のあるパートナーシップも組むことができるかなと、私は考えています。
 もう一点、取り組みの集中と選択ということで言いますと、マイバッグ運動なんですが、これ自身、これは私の感想なんですけれども、確かにごみの減量効果というのは、量としては、重さ自体は極めて軽いものですから、そんなに減量効果というのは発揮できないかもしれないんですが、ただ、その一方で、消費者とか、あるいは販売事業者の利害が割に一致するので、お互いの協力関係を結びやすいという、そういうものかなと私は認識しております。そういう意味で、マイバッグ運動をもっと進めていただきたいと考えているんですが、この動きを次の段階に、もっとよりよいものとしてステップアップさせていただければというふうにも、実は考えています。そうした点から、2回目の質問として、この点については3点、お聞かせいただきたいところでございます。
 まず、1点目なんですが、ごみの問題、あるいは関連のテーマ型コミュニティ組織、そうしたところや、あるいはそのテーマ型コミュニティにかかわっていらっしゃるような活動リーダーとの連携ということが、これまでどの程度されてきたかというふうに自己評価されるか。あるいは、そうした自己評価を踏まえまして、今後、そうした方々とどういうふうに連携をとられていこうという御方針なのかという点をお聞きをしたい。
 それから、先ほどお話を申し上げましが、選択と集中という観点から、レジ袋はレジ袋でわかるんですが、それ以外に、今後発生抑制を進める上でのターゲットとして、どういう品目をお考えかということを、ちょっとお聞かせいただきたい。
 3点目には、発生抑制を推進するための戦略ということを、早々に、私は準備する必要があるというふうに考えておるんですが、そのあたりの準備といいましょうか、御予定といいましょうか、そうした点について、市でお考えがあれば、検討の場とか時期、想定されるもので結構ですので、あわせてお答えを願えればというふうに思います。
 それから、先ほど審議会などの情報公開の部分でございますけれども、大変詳細に、名前まで含めて御紹介いただきましてありがとうございます。調査にはある程度の手間がかかられたと思います。感謝申し上げます。答弁の内容を整理しますと、簡単に言えば、ホームページからのダウンロードですとか、あるいは市に要望をして、資料などが比較的容易に入手できるというのは、要は環境審議会ぐらいかなと思います。あとは、類似機関を含めまして、ダウンロードはできるけど、なかなか要望しても送るという原則になっていないか、あるいはその逆か、あるいは両方でも対応していないかというようないずれかなと思います。誤解を招くといけませんので申し上げておきますけれども、私自身も、すべての附属機関などで情報公開、そういう意味での資料配布ができるというふうには考えているわけではございません。個人情報保護の観点から、非常に取り扱いは慎重にしなければいけないというものがあるということも理解はしておるんですけれども、ただ、そうは言いながら、全体の傾向からすると、その55ある中での数として、5つとか6つとかという形での、これまでのお答えでしたので、もう少し市民に情報発信をしていこうというようなことがあってもよろしいのかなというふうに考えます。
 なぜ、その意味で情報発信ということが、なかなかこれまでできていなかったのかなということを、私なりの推測なんですが、ちょっと考えてみたんですけれども、いわば役所の中の統一ルールといいましょうか、共通のルールがあると、こういった動きは進むんですが、どうしても手間がかかることですから、統一のルールがないと、どうしても、それぞれの裁量だとか、あるいは手間の問題で、こうした情報公開、情報発信というものについて、ちょっと後ろ向きといいましょうか、そうしたものになってしまうのかなというふうにも、ちょっと思った次第です。
 そこで、3点を、2回目の質問としてお聞きします。まず1つは、附属機関などにおける配布資料や議事録を公開することについて、きめ細かく対応するという点で、今、触れさせていただきました、個人情報保護法以外のハードルがあるとすれば、どういった点なのかという点ですね。
 それから、2つ目には、附属機関などでの有力な情報発信媒体ということで、市のホームページがあるかと思います。今後のネット環境ですとか、あるいはサーバーの環境が改善される予定があるのかということをお聞かせいただきたい。
 3点目には、今、申し上げました、共通のルールですね、情報公開、資料配布ですとか議事録の作成公開に関しましても、共通のルールということについて、どうお考えかと、今後検討されるおつもりがあるのかという3点について、2回目の質問としてお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 3点の御質問ということでございますが、ごみの関係から御答弁させていただきます。
 1点目のテーマ型コミュニティにかかわる人々との連携に関する市の今後の方針ということでございますが、テーマ型コミュニティでございますけれども、府中リサイクル推進協議会、マイバッグ持参運動実行委員会などが、ごみの減量、リサイクル活動を、市とともに、現在進めているところでございます。
 それから、また、各文化センター圏域におきまして、現在、再編されて自主的な活動を行っておりますごみ対策推進協議会に、地域でのごみ発生抑制や減量、資源化、不法投棄の防止などに向けた啓発活動を積極的に推進していただいているところでございます。この活動をさらに発展させるため、今月から各文化センターにおきまして、推進協議会と協議を進める予定になっております。いずれにいたしましても、市民・事業者と行政が一体となって、ごみ減量の自主的な取り組みへの連携及び意識啓発を、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、発生抑制をさらに進める品目として、今後何をターゲットにするのかということでございますが、平成17年度の可燃ごみの組成分析の結果を見てみますと、厨芥類、生ごみですが、これが47%、資源類が25%という分析結果になっております。また、不燃ごみの組成分析の結果を見ますと、プラスチック類が66%ということが出ております。このような結果から、府中市におきましては、重点的に減量化に取り組むべき品目、これにつきましては、生ごみ、紙類、プラスチック類等の分別、資源化が課題であるというふうに思っております。引き続き、その品目に該当する製品の生産・流通・消費・排出の段階ごとに、可能な取り組みを行うことが重要ではないかというふうに思っております。
 それから、発生抑制をさらに推進するための戦略の予定ないし準備があるか、想定される検討の場や時期ということでございますけれども、ごみの発生抑制には3Rの連携的な体制と運営によって決まるところが大きいと認識しております。資源循環型社会を形成する主体である市民、事業者、行政が課題ごと、また分野ごとに、これらの3つの活動主体の役割に適切に取り組みをなされ、そこから生じる相乗効果を期待し、今後、研究していくことが必要かと考えております。
 いずれにしましても、より一層3者が協調し合い、ごみ減量、リサイクルに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、各種審議会等の議事録等の公開についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、配布資料及び議事録の公開をきめ細かく実施するについて、個人情報保護法以外のハードルとしてどんな点があるかについてでございますが、逐語による議事録のテープ起こしには相当の労力と時間を要すること、各附属機関の委員の方々の発言内容の確認にも時間を要する点などがございます。また、ホームページで配布資料及び議事録を公開するには、ハード面の問題もあり、録音機材や配布資料等を読み取るスキャナー等の充実が必要になると考えられます。
 次に、2点目の、ホームページのネット環境やサーバーの環境が改善される予定についてでございますが、現在、平成20年4月を目途にリニューアルの作業を進めているところでございます。リニューアルの主な目的の1つといたしまして、ユーザビリティ、アクセシビリティの面からも、附属機関等の議事録などをホームページ内で検索する機能の強化が図られることになっており、ハードウェア、ソフトウェアも一新されますので、ネット環境やサーバー環境も性能が向上するものと考えております。
 最後に、3つ目の、配布資料及び議事録の公開方法の共通ルール作成についてでございますが、議事録の作成等につきましては、附属機関の開催状況や各担当部局の人員などにより、作成日数に差異が生じるなどの状況も見受けられますので、一律のルールを当てはめることは難しい面があるかと思われます。また、近隣市でも、配布資料及び議事録の公開方法につきまして、共通のルールを設けている市はございません。しかしながら、透明性の高い市政の運営につきましては、情報の公開が必要不可欠であることは十分認識しておりますので、共通のルールづくりについて、今後調査、研究してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯6番(西宮幸一議員) 御回答ありがとうございました。
 多少、ゆっくり目で、先ほどは早口でしたので、話をさせていただきますが、ちょっと時間の制約、もう夜も遅くなっておりますので、もしまだ可能であれば、3回目の質問、時間があれば簡単なものだけ準備させていただいていますので、時間が余ればということで、させていただきたいと思うんですが、基本的には要望という形で今からお話をさせていただきたいと思います。
 まず、あとの方に御答弁いただきました、各種審議会での情報公開についてなんですけれども、ある部分率直にお答えいただいたかなというふうに思っております。要約をすると、逐語の議事録の作成だとか、資料のネット公開ということについては、作業人員の確保ですとか時間的な手間だとか、あるいはスキャナー等々の機材の問題ですね、そうした整備の問題があるので、なかなかきめ細かい対応だとか統一的なルールの設定は難しいと。各部局の置かれた状況や審議会の開催状況などを判断して、個別に対応するしかないかなと、そのようなお答えだったかと思います。
 私としては、なるべく開かれた形での情報公開ということを望んでおりますので、ぜひともそれに向けて努力をしていただきたいのですが、そうした状況にあるということは理解させていただきたいと思います。
 ただ、その一方で、2つ目に私が聞かせていただいた質問の中への御回答ということでお答えいただきましたけれども、ホームページに関して、ネットの環境だとかサーバー環境の方が改善されるということで、これは情報の容量の面ですとか機能面で、ハード面の障害は情報公開において低くなるかなというふうに思いますので、ぜひともこの点、努力をいただければ。特に情報公開の必要性それ自体は強く感じておられるとは理解しておりますので、ぜひともそのあたりを御配慮いただければと思います。
 喫緊では、少なくとも市民から欲しいよという問い合わせがあった資料ぐらいに関しては、情報公開の中で難しいものはあるかと承知はしておりますけれども、なるべくそれぐらいは対応されるように、これは市長さんなのかどこなのかわからないんですが、ぜひともそうした問い合わせに対しての対応程度には、喫緊、御対応いただくようにお願いさせてもらえればと思います。
 それから、3Rに関しての2回目の御答弁なんですけれども、まず、発生抑制のターゲット、これを生ごみとプラスチック、紙類というふうに見定めておられるということについて、了解をいたしました。まあ大体そんなところかなというふうに、私も考えたところです、実は。先ほど来から質問でも、組成の分析でもありますし、そんなところかなというふうに、実は思っておりました。ただ、紙類については、恐らく、これはもう担当部長さん等々の方がお詳しいと思いますけれども、既にいろいろな意味で民間の仕組みができていますので、プラスチックとか生ごみということが、とりわけ問題になってくるのかなというふうに思います。これについて、ぜひとも発生抑制に向けて取り組んでいただきたいんですが、ただ、戦略づくりの時期とか、検討の場とか、そのあたりについて、ちょっと具体的にお答えいただけなかったのがいささか残念かなと思います。なぜちょっとここのところにこだわるかと、これはあとでお話しします。
 それから、テーマ型コミュニティとの連携ですけれども、これもちょっと、私の質問の仕方が若干悪かったかなというふうにも思うんですけれども、やはり、先ほど来話が出ていました、リサイクル推進協会など、そうした既存組織も名前が出てきたことは出てきたんですけれども、私としては、期待をしていたのは、市民とか事業所が自主的にやっているようなNPOだとか、そういったところ、別にNPOだけではないんですが、要は自主的に動いているところ、リサイクル推進協会などは、かなり市が立ち上げやサポートに関して、いろいろな形でかかわっているという理解をしておりますので、より自分たちの力でといいますか、アイデアで、そうした中で動いてきたような団体とも、もちろん、リサイクル推進協会とは手を結ぶなという意味では全然ないんですが、そうした団体とも連携をしていくというようなことがあると、いろいろな意味で発生抑制の動き、自主的なものだというふうに、市長さんの方でも認識されているようでございますので、そうした、まさに自主的な動きをしているようなところとも連携をしていくということを、ぜひとも望むところでございます。
 今まで申し上げたような点、なぜ、ちょっと私の方で質問させていただいたかと言いますと、質問の冒頭で触れさせていただきましたけれども、廃減審がまとめたダストボックス撤去ですとか、個別収集の実施という提言があると、これに対して、近々、何らかの対応は多分迫られるということであろうかと思いますし、ぶっちゃけて言ってしまえば、本日の読売新聞の多摩版には、見出し語をそのまま読みますと、「府中市のダストボックス廃止、市長、21日に考え表明」という記事が掲載されるというような状況でございます。廃減審の提言というのは、これ自体は、当然、市長さんが諮問された機関かというふうに思いますので、答申を尊重されるということは、ある意味では当然かなというふうに思うんですけれども、ただ、そこでの提言内容をそのまま受け入れるということだとすると、市民の側では、労力だとかコストだとかというのがかかる、あるいは、今まで以上にふえるというような、そういう認識を持ちかねないような取り組みというふうにも思えます。ですから、恐らく市民の側から、行政は、じゃあどうなんだと。何をするんだという、自主的な努力と言いましょうか、行政の取り組みとは何なんだということが、たぶん問われてくるかなというふうに思います。逆に、今までのダストボックスの方式を残すとすれば残すとしたで、元々、減量をどうするかというところから答申の出発点が始まっているはずなので、じゃ、やはり減量化はどうするんだということになってくると思います。日本としては。
 そこで、ちょっと、発生抑制ということがどうなのかということで、質問をさせていただいた次第でございます。リサイクルというのは、もう既に、府中市の場合はそれなりのメニューがそろっているというふうに思いますし、リデュースということになると、なかなか、再使用というのは、言うのは簡単なんですけど、どういったものが再使用できるかということになると、なかなか、品目が限られてるということもあるので、発生抑制かなというふうに思います。これについてどう考えるのかということは、収集システムを巡る議論をしなければならないからこそ、あえてある種の、固い言葉なんですけれども、説明責任というか、市がどうなんだという態度表明というか、そうした意味合いにおいて、積極的に、優先して進めるべきかなというふうに思います。
 改めて、発生抑制の議論をするということは、これまで余り市とコンタクトがなかったところと、コミュニケーションできるいい機会かなというふうに思っているわけです。それで、実は先ほど来からの質問で、テーマ型コミュニティ云々ということをお話しさせてもらったんですけれども、現実に、私がおつき合いをしているような市民の方々とか、確かにごみそのものではないんですけれども、環境問題とかさまざまな分野で活動されている方々が、府中市に24万人いて、いろんな人材がいないわけがないと。もっとそういう人たちをうまく活用すべきではないかというような、そういうお話を実はよく聞くんですね。実際、そういった方々に聞くと、御本人がということもあるし、話されている方のお知り合いがということで、いろんな意味で専門家的な人だとか、これまでいろいろな活動をしてきた人というのは、やっぱり知っているということがあります。そうした人たちを活用していくということは、今後とても重要になってくるかな、今だからこそ重要かなと私は思っています。
 再々、先般の建設環境でもお話をさせていただいた日野市なんですけど、以前に日野市の部長さんに、あるレポートを書く関係で、直接お話をさせてもらったことがあります。ごみ改革をやられたときの直接の担当の部長さんなんですけれども、その方は、日野市の場合は、ごみ改革の前後に環境基本計画をつくっていて、あれは、かなり有名な100何人の市民が集まってつくったというので、その当時かなり注目を浴びた事例なんですけれども、とにかく、そこで市民とコミュニケーションしたという経験が、実際にごみ改革を進める上で、かなり役立ったというふうにお話をされているんですね。つまり、行政が市民との対話になれたということと、ちょっと誤解を招く表現かもしれませんが、市民の方の応援団と言ってはいけないのかもしれませんけど、ある種の理解者ですね、無条件に理解するというわけではないんでしょうけれども、ちゃんと、わかるところはわかって、市の取り組みに協力をされるというような、そうしたサポーター的な人たちとつながることができたので、大変に経験としてよかったと。そんなお話を実はされていたことがあります。
 そういうことがありますので、これから、たぶんいろいろな意味で市民がかなりかかわって議論をしなければいけないような場面になってくるかと思いますので、だからこそ、そうした市民の方と、発生抑制などについて議論をして、ネットワークといいましょうか、ごみ減量に向けた市民の皆様方のパートナーシップということを広げていくことが重要かなと思います。逆に、そこら辺が欠けてしまうと、例えば、きょうの小山議員の質問でもあったかと思うんですけれども、かえっていたずらに、いろいろな意味で混乱を招くかもしれないと思います。そういう意味では、余り急がずにというと語弊があるかもしれませんけれども、いろんな意味で市民の方とじっくり議論しながら考えていくと、そういう機会をぜひとも優先して持っていただくということがあればなと思っているところでございます。
 ちょっと、質問させてもらおうかと思ったんですけれども、お時間がもうそろそろなので、ちょっときょうはこのあたりで、夜も遅いので、終わらせていただきます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 中島副市長。

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◯中島信一副市長 大変貴重な御意見を賜りまして、久しぶりに講義を受けたような気持ちで拝聴させていただきました。
 しかし、ごみというのは、大変理想と現実が異なっておりまして、大変理想的な、また、他市のことまで紹介していただきまして、大変ありがたく思っておりますが、しかし、府中は府中として、独自の政策を進めております。この長い間かけて、いろいろな角度から、いろいろな市民の皆さんにも御協力をいただきながら、今日来ておりますので、この結果については近々、しかるべきときにお話しをさせていただきます。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、西宮議員の質問を終わります。

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◯議長(鈴木錦治議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
             午後7時17分 散会