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東京都 府中市

平成19年第2回定例会(第9号) 本文




2007.06.12 : 平成19年第2回定例会(第9号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(鈴木錦治議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(鈴木錦治議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、高野律雄議員の質問を許可いたします。17番、高野律雄議員。
      〔17番高野律雄議員登壇〕

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◯17番(高野律雄議員) 皆さん、おはようございます。議席番号17番、府中市議会、市政会、自由民主党の高野律雄でございます。
 改選後初の一般質問でございます。選挙公報で市民の皆さんにお約束をしたり、また、多くの市民の皆さんから声をちょうだいしてきた内容を中に込めて発言をさせていただきますので、どうぞ心してお聞き取りいただければありがたいと思います。
 水と緑のスポーツタウン府中。スポーツと自然に親しみ、健康で笑顔があふれるまちを目指して。
 府中市のまちづくり計画には、人も自然もいきいきする環境都市を目指す「水と緑のネットワーク拠点整備計画」や、スポーツタウン府中を目指す「府中市スポーツ振興計画」がある。これらは、本市の貴重な自然や観光の資源を生かして、まちの魅力を充実させ、市民がそれに親しむことで郷土愛をはぐくみ、健康でいきいきと暮らすまちをつくろうとするもので、多くの共通項を持つと考えます。実際、「水と緑のウオーキングマップ」などはその代表と言えるでしょう。また、いずれの拠点も隣接しており、両計画の実施のためには面的広がりも考えなくてはならないと思います。
 一方、景気の緩やかな回復や三位一体の構造改革によって、市財政には明るい陽が差し込んでいますが、学校の耐震化を初めとする安全確保を重点に置いた施設整備や浅間町基地跡地整備のための費用、高齢社会を迎えてますます加速する民生費の増大などからも、健全財政の維持に力を緩めることはできない状況であります。
 また、巨大マンションの建設ラッシュで大きな環境変化を余儀なくされたのも近年の特徴であり、これ以上の大規模開発に歯止めをかけることも必要でしょう。
 そこで、市内に残り少なくなった利用可能な広大地である郷土の森西側の国有等の土地に着目し、市が有効的な利用を図ることを求めて、以下、質問いたします。
 ア 郷土の森西(市道、南通りまでの下河原緑道以南、南町5丁目38番地及び同6丁目64番地
  の周辺)の面積、土地所有者、用途地域等について教えてください。
 イ これまで、この土地はどのように利用されてきましたか。
 ウ 平成17年スポーツ振興計画策定以降取り組んだ、計画達成のための事業にはどのようなも
  のがありますか。
 エ 市内公共スポーツ施設に関して、市民から寄せられる主な意見はどのような内容でしょう
  か。最近の調査からその内容を教えてください。
 オ 水と緑のネットワーク拠点整備実施計画で不足が想定される施設等に何がありますか。
 カ 両計画を進めるに当たり、市の基本的な考えを教えてください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 水と緑のスポーツタウン府中についての御質問でございますが、私から、カの両計画を進めるに当たっての基本的な考え方につきましてお答えをいたします。
 水と緑のネットワーク拠点整備実施計画につきましては、多摩川に隣接する市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺を、市内における水と緑の拠点として位置づけ、新しい観光の視点も含めて見直し、整備することとしております。
 また、スポーツ振興推進計画につきましては、市民のだれもがスポーツに親しむ環境を整備し、スポーツを通じて心身ともに健康で活力に満ちた、市民のための「スポーツタウン府中」を目指していくことを基本的な考えとしております。
 これらの計画を進めるに当たりましては、2つの計画に共通する部分があることから、関連する拠点の整備などの際には、両計画の連携により、市内外から多くの人々が訪れ、水と緑に親しみ、だれもがさまざまなスポーツを楽しむことができるよう、一層魅力的な環境の整備をしていく必要があるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 鈴木水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、アに戻りまして、郷土の森西の面積、土地所有者、用途地域等につきましてお答えいたします。
 初めに、郷土の森博物館西側の面積でございますが、約7万平方メートルでございます。
 次に、土地所有者ですが、国有地、市有地、民有地が混在しておりますが、現在は河川敷の扱いになってございまして、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が管理している土地でございます。
 また、用途地域は、準工業地域、建ぺい率60%、容積率200%、25メートル第二種高度地区で、準防火地域となっております。
 次に、イのこれまでの土地利用状況につきましてお答えいたします。
 郷土の森博物館西側の土地につきましては、現在、文部科学省の地殻活動観測施設が設置されているほか、民間事業者6社が1年ごとに国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所から占用許可を受け、占用を継続している状況にございます。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 佐藤生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、ウのスポーツ振興推進計画策定以降取り組んだ計画達成のための事業についてお答えいたします。
 最初に、ソフト面の対応でございますが、第1の柱「自立したスポーツ活動の推進」では、個人の体力、運動能力等を測定する体力測定会の開催のほか、健康推進課と連携し、ウオーキング時の運動の強さや消費カロリーをパソコンで処理するライフコーダーを使ったウオーキング教室の開催、また、ジュニア指導者マスター制度を確立するための一環として、指導者講習会等を実施しております。
 第2の柱「見るスポーツの振興」では、一流アスリートによるゲームを招聘し、実施したバスケットボールのJBLスーパーリーグ戦や、ボールふれあいフェスタでのトップチーム選手によるエキシビジョンゲームなど、市民の観戦機会の拡充を図っています。
 第3の柱「貢献するスポーツの振興」では、各小・中学校におけるタグラグビーの普及指導や、サッカー、バスケットボールのスポーツクリニックや研究事業への協力など、トップチームによる貢献活動が次第に地域に根差しつつあるものと認識しております。
 第4の柱「パートナーシップによるスポーツの振興」では、府中市体育協会法人化への助言、また、農工大学との連携によるジュニアスポーツ教室「馬の教室」の開催など、市内大学の特徴を生かした施策連携のほか、市民スポーツボランティアとの協働事業の拡充を図っているところでございます。
 最後に、スポーツタウン府中の実現に向けた、これら4本の柱をつなぐ施設整備の面では、先般、市内体育施設の今後の整備のあり方を体育施設整備構想として取りまとめさせていただきました。今後は、市民みずからがスポーツに親しむこれまでの機能のほかに、市内のトップチームの試合観戦や市民との交流機能、また、比較的焦点が当たることが少なかった若者を対象とした居場所を創出する機能など、時代のニーズに対応した施設機能の充実に向けた個別の体育施設の整備計画を策定し、次年度以降、リニューアルプランに反映してまいりたいと考えております。
 次に、エのスポーツ施設に関する市民からの主な意見についてお答えいたします。
 市民のスポーツ施設に対する意見につきましては、スポーツ振興推進計画策定時のパブリックコメントの主な点を紹介いたしますと、1つは、府中市にはラグビー、バレーボールなどのトップチームの練習場等があるが、そのチームの選手との交流を図って市民の競技力の向上を目指すなどの公式競技に対応できる場所がない。2点目は、ストリートスポーツとして中高生、若者、さらには大人と子供をつなぐかけ橋としての施設設置の要望などがございます。
 次に、体育施設整備構想策定に伴い、体育施設を利用している市民及び利用する機会が少ない市民を対象に行ったアンケート調査では、まず、欲しい運動施設について要望の高い施設としては、多目的に使えるプール、次いでトレーニングジム、多目的運動広場となっております。次に、設備関係では、総合体育館の体育室の冷暖房化、バリアフリー化の御意見をいただいております。
 以上でございます。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、オの水と緑のネットワーク拠点整備実施計画で不足が想定される施設等に何がありますかにつきましてお答えいたします。
 府中市水と緑のネットワーク拠点整備実施計画は、市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺の区域を水と緑のネットワークの拠点として位置づけるとともに、拠点整備事業の円滑な推進を目的としております。
 この実施計画において、現状では特に不足が想定される施設はございませんが、将来の課題として、拠点整備区域の中央に位置している駐車場について、区域内の通過交通の抑制や、より安全で利便性の高い区域とする必要性などから、拠点整備区域の周辺も視野に入れた新たな駐車場の確保も必要となってくるのではないかと考えております。
 また、スポーツに対する多様化する市民ニーズにこたえるため、より多目的なスポーツ施設の整備も、将来、検討する必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 答弁が終わりました。

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◯17番(高野律雄議員) それぞれありがとうございました。
 この府中市の特色と財産、それが何かなということをまずお話をさせていただいて、考えをお聞き取りいただいて、話を進めていきたいと思います。
 このまちは、歴史、そして歴史とともにはぐくまれた文化・伝統、それが資源として市内に多く点在するまち、これが一つの特色。加えて、水と緑に親しめる多摩川や浅間山、それから用水路、加えて近年整備された緑道。そして、3つ目には大きな企業、その企業の中で活躍するアスリートたち、そのトップレベルにある選手たちが身近にいるという、これも大きな特徴ではないかなと。ほかの市とまた違った特色を持っていると思っております。
 そういった、この府中市においても、これから来る新たな時代においては、さまざまな備えをしていかなければいけないということは明らかであって、高齢化による、医療や介護に対するニーズや不安の増大というのは間違いがないことでありますし、ますます都市化が進んできて、今は子供が多くおりますけれども、いずれ少子化の波は府中市にも来ることは間違いがありませんので、都市化が進み、少子化が進む中での青少年の健全育成ということも大きな課題になるでしょう。実際も現在も大きな課題としてとらえています。
 さらには都市化の一つでありますけれども、ここ数年、大型マンションがいろいろな場所に建設をされましたが、大型開発をこれ以上させないための抑制、これも大きな課題ではないかなと思っております。
 府中市の特色、そして新たな時代への備え、これ両方を考えていく上で、この水と緑の拠点整備とスポーツ振興推進計画というのは大変重要な計画であると認識をしております。水と緑の拠点整備では、郷土学習や環境学習、それから直接体験、さらには最近、食育ということが言われますが、私は水に触れて育つ「水育」、あるいは緑に触れて育つ「緑育」などという言葉なんかも、この府中市にはあってしかるべき教育の体系ではないかなと思います。
 また、スポーツは、そのスポーツに触れることだけで体力の向上、さらには健康づくり、そして、市内のさまざまなチームを応援することで郷土愛をはぐくむことにもつながりますし、クラブチームなどに所属したり、さまざまな形で連携をとることで地域の連帯感なども醸成されるとも思っておりまして、今、市長から御答弁をいただいた両計画の進め方について、いただいた御答弁の認識と共通して認識を持つものであります。今お話ししたような総合的な見地から、具体的な一歩を踏み出す時期とも考えて質問をさせていただきました。
 スポーツ振興推進計画の中には、スポーツの広がり、気軽に運動する場所の拡大、スポーツクラブの育成、トップチームの活用なども特別重要提言として出されておりまして、今、ウで、部長から御答弁をいただいた内容、そして、その後の取り組みについても、私としては大変ありがたい取り組みであると思います。今後も時代のニーズに対応した機能を充実したり、今、お話をいただいた中で、先日の委員協議会の中でも報告をされておりましたけど、府中市体育施設整備構想を進めていっていただきたいなという意見を持つものであります。
 続いて、エで、施設に関する市民の意見を御答弁いただきましたが、私も同様の意見を多くの市民の方からいただきます。特に多目的運動場ということについては、本当に多くの皆さんから御意見をいただいて、この原因というか、理由の一つに、陸上競技場が準公式であるということで、300メートルトラックでありますから、その中のフィールドを使うには、ある程度制約を受けてしまう。ですので、サッカー場を利用できればいいんですけど、朝日サッカー場と、また、多摩川のサッカー場が、サッカーのための整備、また、利用ということですから、広く気軽に市民が多目的に使える場所というのがある必要もあるし、また、トップチームとの交流なども、企業の中に入ってというのではなかなかできづらい部分もあって、そのような整備も意見としては寄せられておりますし、今、御答弁の中に含まれているのかもしれませんが、若者の中で流行しているスポーツ、若者だけではありませんが、フットサル、このコートも市内にはなかなか利用する場所がないので、そういったところもあっていいのではないか。
 さらには、水と緑の拠点整備計画で、今、健康センターにありますテニスコートなども、どちらかへ移動させなければならない計画ですから、テニスコートなども、市民の皆さんからの声の中にはある、これが私のところにも寄せられている市民の方からの意見であります。
 オで、不足する施設等は何かということをお伺いしたんですが、これは、駐車場が大きな課題だと御答弁をいただきました。私も駐車場については、水と緑、そしてスポーツの拠点として整備していく中で、やはり安全性を高めるためには、今ある場所から少し周辺に駐車場は整備した方がいいだろうとも思います。さらに、夏のプールの時期、あるいは今、季節を問わず、多摩川に散策、ウオーキング、ジョギング、あるいは、さまざまな形で水に親しむために訪れる方で、常に土曜日・日曜日は駐車場も混雑している状態ですから、これが整備をされて中央からなくなるとなると、どうしても周辺に整備することが必要ではないかなと、御答弁を伺って共通に認識をしたところであります。
 さて、郷土の森の西側の土地について少し意見を述べて、質問させていただきます。ア、それからイ、それぞれで御答弁をいただきました。御答弁いただいたことは了解をしております。
 ただ、これからお伺いをいたしますけど、現在は河川敷の扱いになっている、これは、スーパー堤防構想によって河川敷扱いになっているんですけれども、一番、地域の住民、あるいは市全体を考えて心配なのが、先ほどからお話をしているように、大型開発がさらに進むということ。この土地が、河川敷の扱いから一般の財産に変更されて、競売などにかかって、大型開発されることが一番心配であります。四谷の京王線の鉄橋のところ、住吉町との境、そこから下流に向かって、工場、それからマンション、郵政公社の建物もありますが、また、工場群があって、ずっと多摩川沿いは、郷土の森の手前のこの西側の土地までの間はずっと大きな高い建物が乱立をしております。河川敷にこれ以上大きな建物がつながらないことをまずは期待をしておりますし、大型開発によって地域が大きく変化をすることは余り望むところではありません。よって、現在の河川敷扱いのままで有効活用ができないかなということを考えるわけであります。
 そこで、2回目の質問をさせていただきます。2回目の質問の1つとして、河川敷の取り扱い等について、この土地のことですね、の取り扱い等について、国の考え方を確認したことがありますか。あれば教えてください。
 2つ目、郷土の森の一番西側にふるさと体験館というのがあります。これの西側、遊歩道を挟んですぐ西側に、ケナフを今、栽培しているところ、あるいは広く、未利用でありますが、桜の苗木が少し最近植樹をされた土地は市の土地と認識をしておりますけど、この土地の取得時期や目的を教えてください。
 3つ目、約7ヘクタールの面積であると伺いました。府中市内に、このように広い土地で、市が活用することを検討できるような土地はほかにあるかどうか教えていただきたいと思います。
 以上、2回目の質問、よろしくお願いします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。原総務部長。

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◯原 拓二総務部長 3点の御質問でございますが、まず、1点目の河川敷の取り扱い等について、国の考え方を確認したことがあるかとのお尋ねについてお答えをいたします。
 当該地は、京浜河川事務所が管理する河川敷でございますが、京浜河川事務所に河川敷の考え方について確認をいたしましたところ、河川敷の利用に当たっては、河川法の規定により河川管理者の占用許可を受けなければならないこととされており、占用の許可に当たっては、国や地方公共団体などが、公園や緑地、運動場等のスポーツ施設などを整備する場合のような、公共性の高い事業のための占用が優先されるとのことでございました。したがいまして、京浜河川事務所としても、民間事業者による占用ではなく、本市が行う事業のための占用に協力したいとのことでございました。
 また、当該地については、将来的には廃河川になり、財務省に所管が移り、一般競争入札に付されることになるとのことでございました。その場合には、大規模マンションの開発を招き、新たな行政需要が発生するおそれがあるとともに、周辺の住環境や都市景観に好ましくない影響を及ぼすなどのおそれもあるため、本市が占用許可を受け、土地の活用を検討する必要があると考えております。
 次に、3点目の本市が活用を検討することができる、当該地のように広い土地がほかにあるかとのお尋ねでございますが、本市が現時点で活用を検討することができる土地で、当該地のように広い土地といたしましては、府中基地跡地留保地及び調布基地跡地を除いてはほかにはないと考えております。
 2点目の質問につきましては、水と緑事業本部からお答えをいたします。
 以上です。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、2点目の郷土の森博物館西側の市有地の取得時期と目的につきましてお答えいたします。
 初めに、郷土の森博物館西側に位置します南町6丁目の土地の取得時期でございますが、平成6年度及び7年度に2,376平方メートルを用地買収してございます。次に、目的でございますが、公園予定地として取得し、現在、公園緑地課が管理を行っております。なお、平成12年度から毎年、シルバー人材センターが使用許可を受け、ケナフの栽培を行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯17番(高野律雄議員) それぞれありがとうございました。
 伺って、この将来的に非常に価値ある土地について、考え方を具体的に定めて一歩踏み出すときではないかなと思いました。多摩川、そして郷土の森、健康センター、さらには下河原緑道、これとの連続性、一体性、これを水と緑のスポーツタウン府中づくりに向けて利用していただきたいと思います。
 また、市内に残された、残り少ない広大なまとまった土地として、さらには、この土地を、市が市民の健康増進、福祉の増大のために利用するというために、今の国土交通省多摩川京浜河川事務所の意見、あるいはお話を承るに、市が利用するには優先的に利用させてもらえるということであって、土地の取得に費用がかかるわけではありません。
 加えて、先ほどから何度かお話をしておりますけど、将来的な大規模開発、大型開発を後手に回らないように回避することができる、そのような土地であって、今はそのタイミングではないかなと思います。
 きょうの朝、下河原緑道を歩いてまいりましたら、多摩の横山、向山が緑道から見える。それが、ふと気がついてみると、あそこの緑道の場所からしかもう見えなくなっています。それよりも中河原の方に緑道を歩いていくと、マンションや、あるいはその他の建築物で向山が見えない、そういう状況であります。古くから多摩川の流域として栄えたこのまち、緑と水に人々が親しんで生活を営んできたそのまちから向山が見えないというのは、少し寂しいなという思いも持ちました。ぜひ、大型開発回避のためにも、この土地の利用を定めていただきたいと思います。
 さらに今、2回目の質問で伺った中に、2,376平米の土地を、公園を拡張するという目的で取得された時期もありまして、その計画を今後につなげていっていただきたい。そのためにも利用を策定していただきたいと強く求めます。
 そこで、3回目の質問。市長にお伺いをしたいと思います。水と緑のまち、スポーツタウンのまち、これは、市長がこれまで積極的に計画を立てて、将来のまちづくりのために、また、市民の健康のためにつくり上げてきた計画であります。私は、水と緑のスポーツタウンというふうに、これをつなげて議論を展開してまいりましたが、これはまさしく府中のアイデンティティとしてとらえることができると思っております。
 それで、この2つの計画、水と緑のネットワーク整備、スポーツ振興を順調に進めるために、また、中長期的にまちづくりを考えるためにも、基地跡地以外にはない、価値あるこの広大地の活用を早く検討する必要性を感じておりますけれども、市長のお考えをお聞かせいただいて3回目の質問とします。よろしくお願いします。

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◯野口忠直市長 私から答弁をということでございますので、郷土の森の西側の土地利用につきましての考え方を改めてお答えをいたします。
 当該地につきましては、本市に残された自然豊かな貴重な財産でもあり、あれだけの広さのまとまった土地はほかにはないと言っても過言ではございません。したがいまして、河川法に基づく占用といった課題もございますが、一つのチャンスとしてとらえ、市政の50年先、あるいは100年先を見通した大きな視野に立ち、だれもが水と緑に親しみ、さまざまなスポーツを楽しむことができるような、魅力的な環境の整備を進めることが私の使命と存じておりますので、市民の皆様の御意見を十分にお伺いし、議員皆様とも御相談をしながら、前向きな活用を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、高野律雄議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、村井 浩議員の質問を許可いたします。26番、村井 浩議員。
      〔26番村井 浩議員登壇〕

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◯26番(村井 浩議員) 議席番号26番、市民フォーラムの村井 浩でございます。
 私は、今回の一般質問について質問通告を申し上げた表題を読み上げますと、
 1 在宅ねたきり高齢者介護者慰労金支給事業費を削らないで、増額していただけませんか。
 2 東京都市町村民交通災害共済の問題点。
 3 府中市西原町の運輸会社が建設中の給油施設の諸問題について。
 以上の3件でございます。
 この3件の中で、最も私がここで力を入れて質問をしたいと思っておるのは件名1でございまして、そのことはどういうことかといいますと、私が思うには、近年、御用学者と呼ばれるような方が考え出したんじゃないかと思いますが、地方自治体に包括予算、あるいは枠予算と呼ばれるものが導入され始めまして、府中市も例外ではございません。私は、そういう枠配分、包括予算のことをずっと突き詰めてまいりますと、これは成果主義、行き過ぎたコスト主義につながりかねない。このことは、成果主義になるんじゃないかということは、本年の予算の審査の際に質問で私は明らかにさせていただいておりますが、このことについて私は申し上げたい。
 優秀な職員がたくさんいまして、それは府中市の自慢の一つではございますが、成果主義が、行き過ぎたコスト主義が導入されて、それが重きをなしてきたときには、これは大変なことになるんじゃないか。私が言いたいのは、事務方が幾ら数字を見つめても、人の心の痛みはわからない。事務方が幾らパソコンをたたいても、人の心の痛みはわからない。政治の真髄というのは、人の心の痛みがわかる血の通った政治だ。私は、そういった今の社会の傾向の中で、本当の意味の政治、人の心の痛みのわかる政治を、この数字の中ではなくて、人の心の中で政治が息づいていくような、それが、そういう提案をするのも市議会の役割だと、私はその思いで今回この質問を取り上げたのでございます。
 そういうことでございますので、また、2番、3番、聞いていただければ結構でございますが、とりあえず質問通告を読み上げます。
 1 在宅ねたきり高齢者介護者慰労金支給事業費を削らないで、増額していただけませんか。
  (1) 在宅ねたきり高齢者介護者慰労金支給事業の目的を知りたい。
  (2) この事業は、市単独事業だと思うが、あわせて、年間の事業費を知りたい。
  (3) この事業の対象者人数を知りたい。(平成19年3月31日現在)
  (4) 平成19年度に減額した結果、生じた差額を知りたい。(平成19年度の予測)
 2 東京都市町村民交通災害共済の問題点。
  (1) 交通共済の公費負担の加入者別にそれぞれの人数を知りたい。
  (2) Aコース、Bコースの加入者人数と加入会費の合計を知りたい。公費なしの部分。
  (3) 70歳以上の人で、公費負担がなくなったことで幾らの金額になるか知りたい。
  (4) 公費負担の人の事故件数と見舞金給付状況を平成18年度で知りたい。
  (5) この事業で問題点があるとすればどんなことか。
  (6) この事業の公平性は保たれているか知りたい。
 以上で2です。
 3 府中市西原町の運輸会社が建設中の給油施設の諸問題について。
  (1) 給油施設の建設について、市民が府中市に相談に来たと思うが、行政はどう対応したか
   知りたい。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から、1番目の在宅ねたきり高齢者介護者慰労金支給事業費についての御質問の、(1)の本事業の目的につきましてお答えをいたします。
 本市では、昭和60年度に、在宅の寝たきり高齢者と同居し、常時介護している方に対し、介護者の御労苦をねぎらうとともに、介護される方への在宅福祉の増進を図ることを目的に、高齢者介護者慰労金支給事業を開始しました。その後、平成12年度に介護保険制度が始まり、介護を社会全体で支えていく仕組みへと変わっていく中で、現金を給付する本事業については、経済的給付の意味合いも生じてしまうことから、ほとんどの市において他の制度に見直しを行っております。
 しかしながら、本市におきましては、本事業の対象者を、要介護度3以上と認定された在宅の寝たきり高齢者と同居し、常時介護している方に変更し、介護保険を利用していても、24時間在宅で介護されている方の御労苦をねぎらうという意味合いを込めまして、現在においても慰労金の支給を行っているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 矢ケ崎福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 引き続きまして、(2)の市の単独事業かどうか、あわせて、年間の事業費は幾らかについてお答えいたします。
 この事業は市の単独事業でありまして、財源はすべて一般財源でございます。事業費は、平成18年度決算見込み額で7,464万5,000円でございます。
 次に、(3)の支給対象者の人数についてですが、平成18年度決算見込みで789人でございます。
 次に、(4)の平成19年度に減額した結果、生じた差額についてお答えいたします。この事業につきましては、平成19年4月分から、1カ月当たりの支給額を従来の1万1,000円から5,000円に見直しをしております。生じた差額でございますが、1人当たり月6,000円、年間7万2,000円の減額になりますので、平成19年度の予算人数631人で計算いたしますと、年間ベースで4,543万2,000円の減額となります。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 次に、2の東京都市町村民交通災害共済の問題点の、初めに(1)の公費負担の加入者別の人数でございますが、平成18年度につきましては、小・中学生が1万9,517人、3・4・5歳児が6,647人、消防団員420人、70歳以上1万1,985人、生活保護者73人、障害のある方371人、遺族年金受給者16人、合計で3万9,029人となっております。
 次に、平成19年度につきましては、5月25日現在でございますが、小・中学生が1万9,865人、3・4・5歳児が6,127人、消防団員420人、生活保護者79人、障害のある方539人、遺族年金受給者13人、合計で2万7,043人となっております。
 次に、(2)の公費負担でない平成18年度のAコース、Bコースの加入者数と加入会費の合計でございますけれども、当該共済には年会費1,000円のAコースと500円のBコースがございます。府中市の自己負担による加入者の合計につきましては1万381人で、そのうちAコース加入者が7,266人、金額が726万6,000円、Bコースは3,115人で、155万7,500円となります。なお、Aコースの加入者には、公費負担者でBコースに加入後、差額を自己負担した者も含まれております。
 続きまして、(3)の70歳以上の人の公費負担がなくなったことで幾らの金額になるかでございますが、平成18年度の70歳以上の方に対します公費負担額は、599万2,500円でございました。
 (4)の平成18年度の公費負担の人の事故件数と見舞金給付状況でございますけれども、公費負担の加入者を合わせまして、先ほども言いましたように、3万9,029人で、そのうち申請のありました事故件数は123件、見舞金の給付は1,309万円となっております。
 次に、(5)のこの事業で問題点があるとすればどんなことかというお尋ねでございますが、この事業は、1960年代、交通事故が多発する一方で、民間の保険が一般にまだ浸透しておらず、低額な会費で見舞金を支給する公的共済事業が求められ、全国各地で発足し、当該共済は昭和43年に開始されたものでございます。
 当初は会員数が伸びず、赤字が目立ったことから、共済組合から参加市町村に対しまして公費負担の要請がありまして、府中市においても昭和45年に公費負担を始めたものでございます。
 その後、この共済制度につきましては当初の目的を十分果たしまして、ちょこっと共済という愛称で市民にも親しまれてまいりましたが、近年は民間の保険も充実し、市民ニーズの変化等の中で、23区では会員数の減少により、平成13年度をもってこの共済制度自体を廃止しております。
 また、当該共済におきましては、39市町村中9市、2町、4村が公費負担を全廃し、その他の市町村におきましても公費負担対象を見直し、縮小している状況にあることから、会員数が減少し、組合の運営が赤字になっておりまして、当該共済制度の見直しも検討せざるを得ない状況にあると伺っております。
 今後は、これらの状況を的確に把握するとともに、地方自治体が単独で民間保険会社と連携し、新たな交通共済制度を実施している例もございますので、それらも含め、十分研究していくことが必要だろうと考えております。
 それから、(6)のこの事業の公平性は保たれているかということでございますが、まず、全体的に見ますと、当該事業は、東京都の26市、5町、8村で構成する一部事務組合によって運営されているわけですが、その経費は会費で賄われていることから、会員数の多い、実質的には公費負担の多い地方公共団体が運営を支えているというような状況にありますので、公平性ということになれば、加入市町村が同様の対応を図ることが必要と考えております。
 次に、本市における当該事業につきましての公平性ということでございますが、昨年まで公費負担を行っておりました中で、今年度から70歳以上の方の公費負担を廃止いたしましたので、公費負担を継続しております方々との調整の必要があろうかとも考えております。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、3の西原町の運輸会社が建設中の給油施設の諸問題についてお答えいたします。
 (1)の市民から相談があった際に、行政がどう対応したかでございますが、市民からの相談当日、どのような工事内容であるのか、また、相談を受けた給油施設が建築基準法の適用を受ける施設であるのかを把握するため現地調査を行うとともに、事業者に面会し、市民からの相談事項に対する事業者の考えを確認をいたしました。
 調査の結果、当該給油施設は、建築基準法に規定する建築物、工作物、または建築設備に該当しないもので、建築確認等の手続を要する施設でないことが確認できました。
 なお、設置に当たりましては府中消防署の許可を受けているとのことでございましたので、府中消防署に確認をしたところ、「消防法の規定に基づき、危険物取扱所の設置について許可をしている」との回答を得た状況でございます。
 以上でございます。

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◯26番(村井 浩議員) 御答弁ありがとうございました。
 最初に、野口市長の御答弁の中で、この介護慰労金については、平成12年度に介護保険制度が始まって、ほとんどの市において他の制度に見直しが行われた。しかしながら、府中市においては、この事業の対象者を要介護3以上として、介護保険を利用していても、現在においても慰労金の支給を行っていると。平成12年というと、野口市長が初当選されて間もなくのことだと思いますが、そのときの野口市長の英断によって、この事業が続けられているということについては、市民にかわってお礼を申し上げたい。野口市長の行政姿勢については、このことについては高く評価を申し上げたいというように思います。
 単独事業、これは今の市長さんの評価と同じですが、府中市が単独事業として、財源を府中市の財源で丸々頑張ってくれているということについては、御答弁わかりました。
 18年度の決算の見込みだと789人だということでございますが、そして、4番目の減額した結果、どのぐらい生じたかというと、おおよそ800人の人が4,500万円。一般会計の予算が800億、その中で、せっかく野口市長が温存してくれていたこのありがたい制度を、4,543万の節約のために切ってくるということについては、後で申し上げますが、市民感情として納得できないものがございます。後の答弁についての、過去5年においてのことについては御答弁を承っておきます。
 件名2の交通共済。加入者の人数はそれぞれ承っておきます。
 Aコース、Bコースについても承っておきます。
 70歳以上の人で、公費負担がなくなって幾らの金額になるのかという質問に対しては、約600万円、これたしか人数は1万2,000ぐらい。まあ、それだけのお金を、やっぱり800億円の中で、それだけのわずかな、800億円に比べればわずかなお金を節約するために、こういったところに切ってくるということですよね。お答えは、御答弁は承っておきます。
 公費負担の人の事故件数も御答弁を承っておきます。
 この事業で問題点があればということについては、るるお答えいただいて、私も御答弁いただきながら、ああ、なるほどなと思って聞いておりました。
 私の方からこの問題点について御指摘をさせていただきますと、今までずっと70歳以上の方は公費負担、500円ですか、ずっといただいていて、自転車の事故、最近多いんだけれども、そういう高齢者が事故が起きたときには、行政で掛けてくれているんだという頭があって安心をしていたところ、事故を起こして共済金を請求しようかと思ったら、ことしからおしまいになりましたというようなことだとか、あるいはまた、新しく越してきた人で、子供さんの小・中学校の生徒が事故を起こして、自転車事故のような軽いものであれば、そういう共済に入っていることを知らないで請求漏れがあったりというようなこと、そういうようなことで請求し損なうということもあるんじゃないか。私は、細かいようだけど、そういったところに問題点の一つじゃないかというように考えておるわけでございまして、御答弁いただいてこのように申し上げます。
 それから、この事業の公平性は保たれているかということでございますが、消防団、市民の命と財産を守るためにボランティア的な気持ちで活動してくれていて、感謝の気持ちは当然ございますが、消防の活動中、かかわったことについては別に担保されているよね。だから、この共済金というのは、一般の市民と同じだと思っていいわけだ。そうすると、消防団と70歳以上の高齢者とどっちが弱者だ。そうすると、私は、弱者の70歳を切るよりも、消防団を切るのが当然のことではないかと思うんですよ。環境安全部にはふだんからいろいろとやっていただいて、こういう質問をするのも恐縮ですけれども、こういう細かいところにもやっぱり目をやっていただきたいなという私の気持ちもございまして、質問させていただきました。
 なお、申し上げますけど、このことについては何も私だけの発想ではなくて、この市議会議員の30人の皆さんの、そうではなくて、前からいらっしゃる議員さんのほとんどの方が、予算だとか当該委員会の協議会とかいうところで発言されていまして、たまたま私が今回取り上げさせていただいたということなので、その点も御認識、御了承をいただきたい。
 また、最初の介護手当の問題については、ことしの予算の審査で多分、府中市議会ネットワークの方からの質問もあったように思いますけれども、私が今回、質問をさせていただいております。
 そんなことでございまして、特に私はここで少し申し上げたいんですけど、寝たきりの介護、これは介護する人はもちろん大変ですよ。私も、うちの長男に自分の親を世話してもらって、そしてつぶさに見ているから、長男のところに最近、嫁に来たがらない若い人がふえているというような話もたまに聞くことがありますが、そういう気持ちがわかるような気もするぐらい、やはり寝たきりの人を24時間体制で介護するというのは本当に耐えられないことだというように、御同情して感謝をするんですけれども、一方で、寝たきりの方よね、寝たきりの方、特に誇りの高い人、社会にも貢献してきて、そして誇りが高く来て、そういう人が、まさか自分が80や88になったりして、85を超えて、寝たきりになるとは思いも寄らないのが寝たきりになってしまった。世話をしてくれる人に申しわけがなくて、申しわけがなくて仕方がないのよね、本当に。
 そういうときに、例えば遠くに離れている子供がいて、多少は小遣いが自由になるような子供がいれば、その子供のところに、自分のところの年金とかいうのはある程度満たされているはずなのに、お金をねだるんですよね。何とか欲しい。で、何に使うのかと思ってあげれば、そのお金で孫の学校に行かせたり、それから嫁さんのいろんなものを買ってあげたり、とにかくほかの家族のために少しでもお金を応援したいんだね。そういう年寄りが、寝たきりで看病を受ける側の気持ちというのはたくさんあるんですよ。そういう状況のところに、今まで野口市長のおかげさまで、単独事業として府中市がそういうことをやってくださって、恐らく寝たきりの方については、この助けになっているんだろうと思うね、気持ちの上で。自分のお金はないけど、お上から、お上というのは悪い、行政からお金が届いてきて、これがわずかでもだれかの役に立ってくれているなと。そういうお金がぽんと半分とられてしまう。
 私はね、もらっている方は、いいのよ、いいのよと言いますよ、だけど、受けている方は、ああ、悪いな、悪いなという気持ち、それを私は心の痛みだと言っているんですよ。そういうのが私は、成果主義や行き過ぎたコスト主義の中から見落とされてしまうんじゃないか。いま一度、そういったことの行き過ぎを少し立ち止まって検証してみる必要があるんじゃないか。このことを申し上げたくて、今回質問をさせていただいたんです。
 時間の配分で、まだ言いたいんだけど、とりあえず質問を読み上げます。2回目の質問です。
 高齢者介護慰労金支給事業の増額について。
 1 私は、介護慰労金は介護者の苦労を慰労するだけではなく、寝たきりで家族に介護されて
  いる高齢者の心を慰労するものだと思っている。そのため、介護者を慰労する施策は充実
  を図ってもらいたいが、介護者に対する新たなサービスについて、あれば考えを知りたい。
 件名2 交通災害共済の問題点。
 1 遺族年金受給者とはどのような者か知りたい。
 2 消防団員の公務上の補償はどのようなものか知りたい。簡単でいいよ。
 3 公費負担で自動的に加入している小・中学生などで、自分が加入していることを知らず、
  交通事故に遭っても申請しなかったり、逆に公費負担がなくなったことを知らない高齢者
  が、自分は団体加入していると思って、安心している人もあるやもしれない。そのような
  ことが起きないよう周知徹底する必要があると思うが、いかがお考えでしょうか。
 件名3については、御答弁を承りまして、先ほどの御答弁によりますと、現地調査も行ってくれた。そして、事業者も面会して、さまざま努力をしてくれた。このことについては、市民にかわって、ありがとう。それを受けて質問です。
 1 夜間の作業について、騒音と給油についての計画を掌握されていれば知りたい。
 2 消防署の許可内容についてわかっていれば知りたい。
 3 高圧線下部の土地利用規制を知りたい。
 4 給油貯蔵が原因で事故が発生した場合の責任の所在はどうか。
 5 この件では、府中市の市民が相談に来てもどこへ行っていいかわからなかったというんだ
  よね。府中市の担当課はどこにあるのか知りたい。
 以上で2回目を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、高齢者介護者慰労金支給事業に関する御質問からお答えいたします。
 介護者に対する新たなサービスについての考えでありますが、介護者慰労金につきましては、介護保険制度の各種サービスを受けていても、さらに介護者に慰労金として現金支給している事業でございます。介護保険制度がスタートし7年が経過し、介護サービスを利用していない高齢者や若い世代に支えられている介護保険制度の実情と、個人に対する経済的な給付から、地域での連帯、支え合いを中心とした事業への移行という府中市高齢者保健福祉計画の方向性に基づき、本年度見直しをしたものでございます。
 介護者慰労金は、一義的には老老介護やさまざまな御事情を抱えて、介護をなさっている家族の労苦を慰労するものでありますが、御質問にありますとおり、介護されている方の心労をねぎらうという点への配慮も忘れてはならないと考えております。現在、平成21年度に向けて府中市福祉計画の策定作業を進めておりますので、市民などの御意見、御要望などをよくお聞きし、検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 交通災害共済にかかわる御質問の1点目でございますけれども、遺族年金受給者とはどのような方ですかという御質問ですが、18歳未満のお子さんのいる遺族基礎年金を受給している親子が該当いたします。
 なお、遺族基礎年金は、国民年金加入中の死亡、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されるもので、府中市では、平成18年3月末現在では73件の該当者がございます。
 次に、消防団員の公務上の補償はどのようなものがあるかということでございますが、非常勤特別職である消防団員が、災害現場への出動や訓練時等で公務上の災害を受けた場合は、公務災害として認定され、消防団員等公務災害補償等共済基金等より公務災害補償がなされております。
 それから、公費負担加入者及び制度改正に伴って自己負担となった方への周知の関係でございますけれども、当該共済につきましては、年に2回、広報で制度の紹介をしております。また、「わたしの便利帳」への掲載や、各文化センター等でのパンフレットの配布、小・中学生や3・4・5歳児につきましては、学校や幼稚園を通じまして、公費負担加入者、保護者への制度紹介のチラシの配布を実施しているところでございます。
 なお、今年度から公費負担を廃止いたしました70歳以上の方々につきましては、今まで一括加入していただいておりました各老人クラブに連絡をし、会員の皆様への周知をお願いしているところでございます。
 今後もさまざまな機会をとらえまして、適切なPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、運輸会社の給油施設の関係の2回目の御質問にお答えをいたします。都市整備部からは5点のうち、2点についてお答えをいたします。
 まず、1点目の夜間作業の騒音と給油の対応でございますが、事業者に確認をしておりますが、当該駐車場の常駐車両は15台ほどで、これら車両は夜間便の輸送に使用しているため、午後4時から午後6時ごろにかけて敷地から出ていくものである。このため、給油は出発前に行い、夜間の給油は原則行わないとのことで、従業員にも徹底させるとのことでございました。
 2点目の高圧線下部の土地利用規制でございます。建造物に関しての制限といたしましては、電気事業法の規定に基づく「電気設備に関する技術基準」に、高圧送電線の直下及び線下直近における制限が定められております。その法的な制限内容につきましては、「建造物等は、送電線外側線から水平に3メートル未満の範囲及び電線横ぶれ時において、建造物等と電線離隔が6.6メートル未満の範囲には建築できない」と規定され、電線と建造物とは一定の距離が保たれるよう制約がされております。
 なお、具体的な高圧送電線下の土地利用の制限に当たりましては、同施設を所有・管理しております電源開発株式会社が、建造物の施設計画に対し指導をすることになります。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、消防署の許可の内容でございますけれども、府中消防署からの報告では、事業者から、自社のトラック燃料として軽油を給油する自家用給油取扱所の設置許可申請を受け、消防法に基づき、内容審査の結果、消防法11条の1項の規定によりまして、平成19年5月9日に設置の許可を行っております。なお、許可の前に、現地視察は行っていないとのことでございました。
 また、当該給油取扱所は、特別高圧架空電線との保安距離の規定による規制の適用は該当いたしておりません。今後、完成までに中間検査の実施、完成後には完成検査を経て、法令上、瑕疵がなければ、完成検査済証の交付を受けて使用が開始されるものでございます。
 次に、軽油貯蔵庫による事故、責任に関する御質問ですけれども、発生した事故の形態にもよりますが、一般的には、事故の責任は設置者側にあると考えてございます。
 5点目のこの件に関する市の担当課はどこかということでございますけれども、本件については、その内容が消防、環境、都市計画、建築と多岐にわたっておりまして、あえて市の担当課ということになれば、当該施設が危険物取扱所であることから消防法の規制を受けることになりますので、消防法に関する事務に関しては東京消防庁にその事務を委託し、消防事務の委託に関しては環境安全部防災課が所管していることから、消防法に関するものについては防災課が対応するということで考えております。
 以上です。

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◯26番(村井 浩議員) いろいろ御答弁ありがとう。
 今の3回目の給油施設については、御答弁承りまして、今の御答弁をそのまま関係市民の方に伝えたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。
 私の申し上げたいことはよくわかっていただけた御答弁だなというようには感じておりますが、最初の福祉保健部長の御答弁の中で、21年度に向けて府中市福祉計画の策定作業を進めておるということで、市民の意見を聞くというようなお話ですので、それに期待をしたいと思うのでございますが、聞く市民もさまざまですからね。認知症の方もあります。そういう方については、寝ている方の意見も聞けないかもしれない。また、そういうことを余り、家族のことが余り思いやらない人だっているかもしれない。だけど、昔から、人一人の命の重みというのは地球の重みと同じだと言いますよね。このことについて、介護を受けている人の心の痛み、申しわけないという心、そういったのは人格そのものなんですよ。その人の人格なんです。いわば命の重みと同じなんです。ですから、そういう人が、だれかに聞いて、何人に聞いたけど、そういうことを言う人が1人か2人しかいませんでしたという御答弁にはなってほしくないなと。1人の命なんですよ、その魂、心というのは。ですから、それは数の論理じゃなくて、本当に人の命を大切にするこの気持ちで取り組んでいただきたい。強く、強く要望しておきたい。
 本当に成果主義になって、行き過ぎたコスト主義になったら、働いている職員も大変ですよ、過重になって、それが徹底されると。これは総務部長さんにも聞いておいてもらわなきゃね。だから、やっぱり本当に数字を見過ぎたり、ITに頼り過ぎたりしたときに、とかくそういった魂の問題を忘れがちになってしまうんじゃないか。私は、行政の隅々まで血の通った政治というけれども、行政の隅々まで魂の通った政治を、強くこの問題を質問することによって皆さんにわかってもらいたい、このように思うわけでございます。本当に真剣にお願いをしておるので、よろしくお願いします。
 交通共済の方も、問題点ももうわかって、変えなきゃいかんところは変えるという御答弁ですから、それはそのまま受けとめておきますので、やってください。
 以上のことで申し上げたいことを打ち切りまして、3回目の質問ということにさせていただきますが、在宅寝たきり高齢者介護者慰労金支給事業の増額についての最後の3回目の質問は、見直し後の5,000円、今5,000円だよね、この5,000円はこれからも守ってくれるんでしょうね。どうでしょうか。
 そして2番目、交通共済。今後の交通災害共済についての考え方を改めて知りたい。
 以上でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 介護者慰労金支給事業に関しまして、見直し後の5,000円の金額というものを今後も維持をするというような質問かと思いますけれども、介護者慰労金につきましては、財政状況や介護保険制度などに大きな変革がない限り、当面の間は現在の金額で実施する考えでおります。
 間もなく団塊の世代が高齢者に移行するなど、高齢者をめぐる環境がさらに変化してくることが見込まれております。今回、村井議員の質問を受けまして、介護をなさる方の労苦とともに、寝たきり高齢者の方の心を慰めることも大切と改めて感じました。難しいことではありますが、寝たきりの高齢者の方が元気が出るような施策が展開できるよう、さまざまな場面で御意見などをいただきながら、限られた財源を効率的かつ有効に活用しながら、時代に合った高齢者施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 交通災害の関係でございますが、交通災害共済についての考え方ということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、当該共済組合自体の運営につきましても見直しの時期が近づいている状況でもありまして、また、市民に対する公平性の問題点等も含め、多くの課題がございますので、そういうようなことを踏まえた中で、今いただきました御意見に沿った方向で検討するとともに、市民ニーズに対応した制度への改善を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、村井 浩議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、小野寺 淳議員の質問を許可いたします。29番、小野寺 淳議員。
      〔29番小野寺 淳議員登壇〕

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◯29番(小野寺 淳議員) 私は、2点について質問させていただきます。
 数日前から声変わりをしておりまして、大変お聞き苦しいかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 1つは、ごみ減量運動の取り組みについてでございます。
 平成13年をベースに、ごみ50%削減運動を展開しながら、年間1万トンごみ減量大作戦のもとに市民運動が実施されていますが、これまでの取り組みと今後について伺います。
 ここで「年間1万トンごみ減量運動」というふうに記載しましたけれども、実は私の認識はずっとそう思っておりまして、大変なことだけど、そのぐらいの勢いでやらなきゃいかんなと思っていたんですが、今回、さまざまな御意見を聞きながら、平成13年をベースにした10年間の取り組みの中の前期5年間の間に1万トンごみ減量ということが、数字的には再認識を私もしましたので、そういうベースの中でこれまでの取り組みについてを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その一つ、(1) 1万トンごみ減量大作戦の具体的な取り組みについて、その成果と課題について伺います。
  1) 自治会などを通じて、推進員の活動を通じ、市民に働きかけをしてきていますが、成果
   と課題はどうですか。
  2) アパートやワンルームなど減量運動に対する意識高揚への呼びかけが難しい住民へ、分
   別、リサイクルなど具体的な取り組みについてどのようにしてきましたか。その成果は
   どうですか。
 (2) ダストボックス収集について伺います。
   越境(他市や区域外の住民)を含めて不法投棄があり、分別がうまくいかないところも
  あると聞きますが、具体的な取り組みについて伺います。
  1) 越境(他市)からの不法投棄がどのくらいあると考えていますか。調査をしたことがあ
   りますか。
  2) 他市がダストボックスを廃止した後に、特に越境からの不法投棄が多くなったとも聞き
   ますが、実態はどうですか。それに対する対策は何か実施していますか。その効果は見
   られますか。
  3) 不法投棄を含めて、Gメン的な人材を配置し、チェックしていると聞いているが、実情
   を教えてください。また、他市の捨てた人が特定できた場合の対処はどうしていますか。
   さらに該当する市へは何か対応を求めていますか。
  4) 「可燃物の分別状況が府中市は特に悪い」「これはボックス方式の収集だからだ」と他
   の市長さん等から言われていると聞きますが、そのようなことはありましたか。
  5) ダストボックス置き場で問題になっている地域の収集を戸別にしているとも聞きますが、
   実情はどうですか。
 2つ目です。府中市の子供たちの学力について教育委員会の考えは。
 平成17年第1回定例議会の一般質問で伺いましたが、その後、教育委員会の取り組みで、子供たちの学力についてどのように対応してきているのか、考えを伺います。
 (1) 平成16年2月に東京都教育委員会が実施した主要5科目学力テストの結果(児童・生徒の
  学力向上を図るための調査という名称だそうですが)結果について伺います。
  1) 府中市の結果はどの位置でしたか。また、トップはどこで、最下位はどこでしたか。
  2) トップ、最下位の自治体において、その後の取り組みと成果について何か変化がありま
   したか。府中市は学校間の公表はしませんでしたが、その後、成果にあらわれるような
   施策がなされたら教えてください。
 (2) 平成18年の学力テストの結果について伺います。この平成17年もやられたそうですけれど
  も、18年の学力テストの結果を伺います。
  1) 府中市の結果はどの位置でしたか。また、トップはどこで、最下位はどこでしたか。
  2) 平成16年、平成18年の結果を分析して、府中市の子供の学力に対してどのような取り組
   みをしてきていますか。
 (3) 平成19年4月の学力テストの結果について、どのような結果になっていますか。まだ発表
  になっていなければいつごろですか。
 (4) 平成17年第1回定例会での市長答弁で、「本市の児童・生徒の基礎学力の定着と学力向上
  は、将来の府中市を考える際、とりわけ重要なことと考えておりますので、少人数指導の
  充実と、その成果の分析と今後の施策について、具体的な方策がまとまりました折には、
  その報告を受けて検討してまいりたいと考えております」とあるが、何か報告がされてい
  るか。教育委員会の子供たちの学力向上に向けて相談を受けているか教えてください。
 以上、1回目です。よろしくお願いします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の府中の子供たちの学力についての御質問の、(4)の教育委員会からの報告や相談につきましてお答えをいたします。
 本市の児童・生徒の基礎学力の定着と学力向上につきましては、将来の府中市を考える上で大変に重要なことと考えております。教育委員会からは、生活・学習実態調査や、東京都が実施している児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果などに基づきまして、算数・数学の少人数指導の成果などについて報告を受けております。
 本市といたしましては、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と個性を生かす教育の充実を図るために、算数・数学の少人数指導やティームティーチングなどにかかわる予算の増額を行ってきております。
 さらに、本年度につきましては、国際感覚の向上に資するために、中学校におきましては、外国人講師の派遣事業を継続するとともに、小学校におきましては、外国人講師の派遣時間数を大幅に増加し、英語活動の充実を図ったところでございます。
 今後とも、児童・生徒の基礎学力の充実に向けた施策について支援してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、(1)の平成16年2月の東京都教育委員会が実施した学力テストの結果についての御質問に戻りまして、私から総括的なところについてお答えいたします。
 府中市としての学力向上の取り組みの基本的な考え方でございますが、児童・生徒の学力向上のために最も重要なことは、先生が、日々の授業を大切にして、しかも子供の実態に合わせたきめ細かな指導を積み重ねていくことにかかっております。そのために指導方法改善に向けた取り組みや、指導技術を向上させるための教員研修の充実をしていく必要があると考えております。
 私自身も、授業改善に向けた学校の計画書である授業改善推進プランに関して、各校の現状をどう分析し、その結果を踏まえて、自校の教職員に対し何をどのように指導していくのかを全校長にヒアリングいたしました。その結果、子供たちの読解力に課題のある学校や、数学的な思考力に課題のある学校など、さまざまな実態が明らかになりました。
 そこで、本市として、全小・中学校の算数・数学のすべての授業を対象に、TT、少人数授業を実施しております。さらに、学校図書館には図書館指導補助員を配置し、読書活動の推進を図ることで、各教科の基礎となる読解力の育成に努めております。
 その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 糸満学校教育部長。

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◯糸満純一郎学校教育部長 それでは、順次お答え申し上げます。
 (1)の平成16年2月の東京都教育委員会が実施した学力テストの結果についての、1)府中市の位置、また、トップと最下位はどこかにつきましてお答えを申し上げます。
 本テストにつきましては、児童・生徒の確かな学力の定着を図るとともに、指導方法の改善、充実を図るために、東京都教育委員会が実施した調査でございますが、本市の順位につきましては、新聞報道等によりますと、23区、26市の49区市中20位でした。また、トップは小金井市、最下位は武蔵村山市でございました。
 次に、2)のトップ、最下位の自治体におけるその後の取り組みと成果についてでございますが、トップ、最下位の自治体において、その後どのような取り組みがなされたかにつきましては公表されておりませんが、トップの自治体においては、学校が日々の授業の質を向上させた結果であるという情報を得ております。
 また、他の自治体では、夏休みを利用して、希望者に対して補習授業を実施したり、一部の小学校で、教員の専門性を生かす教科担任制を導入したり、学校独自の学力テストを実施したりというものがございました。
 続きまして、(2)の平成18年の学力テストの結果についての、1)府中市の位置、また、トップと最下位についてお答えいたします。
 平成17年1月の調査から、中学2年生に加えまして小学5年生を対象に実施されました。本市の順位につきましては、新聞報道などによりますと、中学校では49区市中21位でございます。トップは国分寺市で、最下位は福生市でした。小学校では、本市は31位です。トップは文京区で、最下位は福生市でした。
 次に、2)の平成16年、18年の結果を分析して、府中市の取り組みですが、府中市教育委員会では、この調査結果を日々の授業に見直すことに活用し、児童・生徒の学力向上を図る取り組みにつなげております。具体的には、市内全校に授業改善推進プランの作成を指導するとともに、学識経験者や保護者などによる授業評価を導入して、日々の授業の質の向上につなげるよう、各学校に指導しております。
 また、教員の指導方法につきましても、年齢と教職経験に応じた指導に関する研修を充実し、初任者研修を初め、10年経験者研修、教科の専門研修など、積極的に参加を働きかけるなど、市内各学校の教員の授業力の向上を図っております。
 続きまして、(3)の平成19年4月の学力テストの結果の発表についてでございますが、本年4月の文部科学省による全国学力・学習状況調査の結果につきましては、現在のところ届いておりません。文部科学省の実施マニュアルによりますと、調査結果につきましては8月から9月にかけて提供されることになってございます。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、1に戻りまして、1万トンごみ減量大作戦の具体的な取り組みについての、1)の自治会などを通じ、推進員の活動を通じて市民に働きかけをしてきているが、役割と課題についてから順次お答えをいたします。
 1万トンごみ減量運動につきましては、平成15年に策定された府中市の環境基本計画に基づきまして、「10年間でごみ50%削減」の重点施策の前期5年目の目標として取り組んでいるところでございます。
 また、地域ごみ対策推進員制度は、平成5年4月の実施から今日まで14年が経過をいたしまして、ごみを取り巻く状況が変化する中、地域でのごみ減量、リサイクルに関する啓発や市の清掃指導員と連絡・調整を行い、不法投棄の防止を進めるなど、本事業はごみの減量、リサイクルの促進を図る上で一定の成果があったものと認識しておりまして、現在、230団体、1,205名の方が活動をしております。
 また、課題ということでございますが、本年3月末に二枚橋衛生組合が焼却を停止いたしましたため、事業系ごみやプラスチック残渣については別途処理をするなど、大変厳しい状況が続いておりますので、今後とも地域ごみ対策推進員の方々の御協力をいただき、さらなる発生抑制の意識向上を図り、分別の徹底と不法投棄対策を行い、ごみの減量を図るなどが課題と思っております。
 次に、2)のアパートやワンルームなどの減量運動が難しい住民への分別、リサイクルなどへの具体的な取り組みや、その成果ということでございますが、アパートやワンルームなどの集合住宅への減量運動に対しまする意識啓発等につきましては、不動産管理業務を行う不動産会社などに「ごみ出しカレンダー」「Do Recycle」などを配布いたしまして、所有者や管理者、入居者へごみの出し方の指導を徹底させるほか、地域ごみ対策推進員と市の清掃指導員とが協力をいたしまして、粘り強くルールやマナーの向上のための指導を行い、ルール違反のごみ袋にはステッカーを貼付し、回収しないなど、分別の啓発、リサイクルの促進等、ごみの減量に現在取り組んでおります。
 また、単身者や居住者の移動が多く、ごみの減量意識の向上の継続性に乏しいため、成果がなかなか上がりにくいところでございますが、今後とも、アパート、ワンルームマンション等単身世帯の多い箇所につきましては重点的に指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)のダストボックス収集についての、1)の越境や不法投棄はどのくらいあるのか、また、調査をしたことがあるかについてでございますが、他市からの越境投棄、不法投棄につきましては、全市的な調査等は実施しておりませんけれども、市の指導員によります現場調査、また、収集業者による聞き取り等によりますと、市境や幹線道路、それから商業地区等でかなり発生していると伺っております。
 また、地域ごみ対策推進員や住民からの通報などから推測いたしますと、府中市民以外のごみが相当数投棄されていると思われる現状でございます。
 次に、2)の他市がダストボックスを廃止した後に、特に越境や不法投棄の実態と、それに対する対策、効果は見られるかについてでございますが、本市も含めまして、以前には、多摩地区で8市がダストボックス方式による収集を行っておりましたけれども、現在では、全市的に、可燃ごみ、不燃ごみすべてをダストボックス方式で収集しているのは府中市だけとなっております。近隣市では、日野市、多摩市が平成12年に、稲城市が平成16年にダストボックスを撤去しております。
 当市では、越境からの不法投棄などの具体的な調査や取り締まりはいたしておりませんけれども、日野市がダストボックスを廃止いたしました平成12年10月当時、府中市の四谷、日新町にかなりの不法投棄が発生したということがございます。この対策といたしましては、市は、清掃指導員が重点的にパトロールを実施いたしまして、地域によっては、地域ごみ対策推進員が中心となりダストボックスに鎖やかぎをかけるなど、自衛的な手段をとっているところもございます。しかし、現在でも、当時ほどではございませんけれども、他市からの不法投棄等が続いていることが見受けられます。
 次に、3)の不法投棄を含めまして、Gメン的な人材を配置し、チェックしていると聞いているが、実情は、また、他市の捨てた人が特定できた場合の対処、該当する市への対応についてでございますけれども、Gメン的な専門職ではございませんけれども、ごみ出しの啓発・指導等を含め、専任の清掃指導員を4名配置しております。
 また、捨てたごみの中身、領収書や送り状などから、他市の捨てた人が特定できた場合には、投棄者に出向いてもらい、投棄物の引き取りをしてもらうなど、今後このような事態が起きたときには、法律によって処罰されても異議を申し立てないなどを誓約した始末書をとり、二度としないよう指導しております。また、あわせて当該市の担当者にも通知をいたしまして、指導を徹底しているところでございます。
 さらに、投棄者が判明できない場合でも、収集袋等で投棄者が居住する自治体が明らかな場合には、当該自治体の担当者に連絡をとり、回収を依頼しているところでございます。
 次に、4)の「可燃物の分別状況が府中市は特に悪い」「これはボックス方式だから」と他の市長等から言われていると聞くが、そのようなことはあったかということでございますけれども、他市の市長からの直接的な御指摘はございませんけれども、平成18年11月14日に開催されました多摩川衛生組合議会全員協議会において、構成市である稲城市の議員から、「稲城市では有料化を実施し、ごみ減量に取り組んでいる。ダストボックスも廃止した。構成市である本市が減量化への取り組みが行われていないが、それでよいのか」というような発言はございました。
 次に、5)のダストボックス置き場で問題になっている地域の収集を戸別にしていると聞いているが、実情はどうかということでございますが、現在、道路が狭い等でダストボックスが置けないところ、排出状況が悪く、関係住民からの要望があるところ、あるいは、越境や不法投棄が繰り返されるため、住民の協力を得ましてダストボックスを撤去して、ポリバケツや戸別で収集している場所が市内には数カ所程度ございます。
 以上でございます。

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◯29番(小野寺 淳議員) それぞれ答弁ありがとうございました。
 最初に、市長さんが御答弁いただきましたので、ちょっと2つの質問のうち、市長さんの重要度からして教育の方の答弁をいただきましたから、そちらの方の気持ちをちょっと申し上げたいと思いますが、これまでも府中の教育について幾つか質問をしてまいりました。新海教育長が教育委員の方々とタイアップしながら、学校教育プラン21の具体的な取り組みについて、これまでもそのスケジュールなり、進むべき府中の教育のあり方をお聞きしてまいりましたけれども、その都度、何かいま一つ、どうなっていくのかなということが見えないまま今日に来ているのは、正直、私の気持ちでございますが、そういう私の気持ちですから、市民の方になかなかよう伝えられない。
 そういう中から、それじゃ、今の府中の子供たちの学力、心の教育や命を大切にする教育も含めて、府中の教育の取り組みそのものを十分理解はしているつもりですけれども、大きなウエートとして、子供たちがやはり学力をしっかり身につけて、世界に羽ばたく府中っ子がより多く育っていくことが、学校教育プラン21の中でうたわれていることを思えば、現状どうなのかなということで、これまでの学力テストの結果をきょうお聞きしました。
 16年度の結果で、お隣、小金井市が東京都で一番よかった。それで1年置いて、我が方も、16年度の結果を受けて、先ほど答弁があったような諸施策をしていただいて、さあ、1年置いた18年度でどうかなと期待をしてお聞きしたら、全都で20番目が21番目だと。点数は少し上がっているようですけれども、そのときの18年度の結果は、お隣、やはり国分寺市だと。
 何か私ども、諸先輩から議会の場を通じながら、あるいは、府中の教育に向けての諸先輩の意向を受けて、学校教育、いわゆる教育予算は、やはり将来を担う子供たちのために教育予算を削るようなことがあってはならんと。やはり投資としてしっかり予算をつけて、学ぶべきところを学ばせながら見守っていくということが大切だということを教わってきました。
 そういう中で、これまでの質問のやりとりの中からすると、学校を中心にさまざまな研究テーマを先生方が持ち、そしてそれを個々の実力を上げ、子供たちを指導する力をつけてきているんだということを個々に伺ってまいりました。
 そこで、簡潔に2度目の質問に入りますけれども、先ほどの答弁の中で、教育長も、昨今の学校長の学校経営という立場からして、さまざまなヒアリングを通じて、レベルアップを図るべく努力をしているというふうに伺いましたけれども、これまでこの件についても質問しましたけれども、府中市は、伝統ある、府中市の教職員が全員が加入している府教研という研究をする予算を、別途、市長がとってあげながら、レベルを上げるための教育をしてくれておりました。それと、先ほど申し上げた、各学校で研究テーマをつけて、レベルアップを図ってきました。
 どうもいろいろなところから漏れ聞くと、そういうことがある意味忙し過ぎるんじゃないかという、先生方個々の余裕のなさに、指導という面でのおろそかさがあるんじゃないかという指摘を受けているところもありますから、伝統があるんだからいいんだそれはと言い切っていいのか、今の年代の先生方の個々の指導力を高める方法に何かないのかどうか。そういう点で、もう一度教育長の考えを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 教育に関しては以上、1点でございます。
 それから、ダストボックスというよりも、ごみ減量運動の取り組みについて、実はこの質問通告、私自身、これまでの府中市の取り組みを評価しつつ、選挙戦に臨むに当たっても、市長が4年前に掲げた、ダストボックスを維持しながら減量運動を展開していく平成15年度の答申を受けての施策をやっておりましたから、私もそのことをしっかり受けとめて、しかし、市民みずからがどうやって減量し、その成果を上げていくかがここにかかっているんだということを、自分自身にも思いを込めておりました。
 そして、平成15年の答申を改めて拝見し、そして、平成15年12月に答申を受け、3月の定例議会の、16年第1回定例議会では、私どもの同僚であります高野政男議員、高野律雄議員の両名から、この答申を受けての市長の取り組み方についての質疑がされているのを改めて読み返させていただき、かつ、当時のやりとりを大変心強く理解をした一人でございます。
 その中で、市長が言う美しき風格のあるまちづくりの中の一つに、このダストボックスも大きく貢献をしてきているんだという認識の中に、これからどう市民とともに、あるいは事業者とともに取り組みをしていくかにかかっているんだということも言われておりました。
 それと、高野政男議員の質問の中には、自治会連合会等を含めて、これまでの推進員の集会等でさまざまな取り組みをしていく中で、地域での組織化をより綿密にしていって、推進員のいない地域にもより多くの推進員を満遍なく選んで、そういう市民の方々の協力をいただいて、さらなる減量をしていってほしい、こういう当時の要望も改めて、議会でのやりとりの再認識をさせていただきました。
 そこで、改めて再質問させていただきますけれども、今答弁いただいた中では、個々の越境対策についても、あるいは認識が薄いといわれる単身者やアパート等に住んでいる方々への意識の徹底の仕方というのは大変難しいと思いますが、当時の答申のされている背景にも、このことは全く同じ条件であったはずですので、より強い取り組みをしていかなかったら前に進まないということは当時からわかっていたはずですが、そういう意味では、今いただいた答弁では少し、少しどころか、その取り組み方の強さという感じ方が市民にとっても理解しづらい、あるいは、市民もそこまでの危機感を持っていない、そんな認識を私自身がした次第でございます。
 そこで、2つばかり質問させてください。ごみ減量推進員が230団体の1,205人と先ほど答弁をいただきました。これは、4年前の平成16年第1回定例会での質疑の中にも、既にこれだけの数の推進員はおりました。そこで、先ほど申し上げたように、要望に合った、さらに満遍なく推進員の方を広げて、落ちこぼれない分別の推進の仕方をぜひしてはどうだ、そして、それを地域ごとの組織化を図ってはどうだという質疑が、要望があり、私も、そのことについてはなるほどだというふうに理解をしながら取り組みを待っていたわけですけれども、その後の取り組みについて、拡大の方向についてどのような取り組みをしてきたのか、もう一度教えていただきたいと思います。
 2つ目です。越境ごみや不法投棄の対策でございます。これも答申書に明確にうたわれておりまして、近隣市では、家庭ごみ処理手数料有料化に既に実施をしている市もございました。したがって、越境による不法投棄はふえるという懸念は当然認識をしながらも、行政境に設置しているダストボックスにはかぎをかけるなど、対策とともに、周辺住民の監視パトロールを強化するなど、市民と行政が協力をして不法投棄をさせないまちづくりを進めます、こういう答申を受けて、府中市がダストボックスを維持しながら減量するんだという意気込みがこの段階で感じました。
 しかし、先ほどの答弁によれば、かぎや鎖をかけるなどの自衛的手段をとっているところもあります、住民側の方でそういうことをしているところもありますという答弁に終わっているわけでございます。もう少しこの当時の答申を、今後さらに減量をしていかなきゃいけないのは、どんな方法であれ、市民の理解をもっと強く打ち出していかなければならない時期だと思っておりますので、そのことについて今後の考え方を改めて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯新海 功教育長 学力向上に向けた本市の考え方についての御質問にお答えいたします。
 児童・生徒の学力向上に向けては、教員の指導力を向上させていく必要があります。教員が、みずからの指導技術や児童・生徒を理解する力、教材解釈、教材開発する力などを高めなければなりません。
 本市では、全教員がいずれかの研究部に所属し、各教科の研究活動を通して、指導力の向上に努める府教研という組織や、夏期休業日中に教科の指導力を高めるため実施する5市合同専門研修などの機会があり、教員はみずからの指導力の向上に向け努力しているところでございます。また、各学校においては、一層の授業改善につなげていけるよう、指導主事を積極的に活用するなどして、授業研究を充実させるよう取り組んでおります。
 こうした府教研や各学校での研究や研修の成果を、自校の教育活動だけにとどめることなく、学校教育ネットワークなどを利用し、広く他校に発信し活用できるようにすることが、本市全体の教育の充実にとって大切なことであると考えております。教員個人のレベルの向上だけでなく、総合的な教育力を高めていくため、今後とも教育委員会といたしましては、児童・生徒の基礎的・基本的な学力の確実な定着に向けて、教員研修の充実、校内研究協力校や研究推進校への取り組み、府教研の研究活動への支援を積極的に進めてまいります。

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◯大野 明環境安全部長 ごみ減量運動の取り組みについての推進員の組織化や、市内に満遍なく推進員を選出し、さらなる連携を図ってはどうかということに対する取り組み方でございますが、市では、推進員の組織を強化するため、自治会連合会などと協力しまして、平成17年7月から12月にかけて、10の文化センター圏域のごみ対策推進員協議会を結成することができました。この推進員協議会では、地域での廃棄物の発生抑制、排出抑制や資源活用、減量、資源化などに向けた啓発活動を積極的に進めていただいているところでございます。この活動をさらに発展させるため、今月から各文化センターにおきまして協議を進める予定になってございます。
 それから、先ほどの答弁の中で、鎖やかぎをかけるなど、自衛的手段をとっているところもあります、その答弁では少し行政としては消極的ではないか、今後の取り組みはどうかという御質問でございますが、市といたしましては、越境による不法投棄がふえると懸念される行政境に設置されておりますダストボックスに、かぎをかけるなどの対策を積極的に進めておりますけれども、この方策を受け入れるか否かは、その対応は地域によってさまざまでございます。
 今後とも必要に応じまして、かぎかけなどの働きを進めてまいりますとともに、不法投棄の多い地域におきましては、積極的に監視やパトロールの強化を図っていくというような方法をもちまして、今後、進めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯29番(小野寺 淳議員) それぞれありがとうございました。
 時間でもございますので終わりますけれども、教育に関しては、多くの市民が、府中っ子の実力を上げ、そして、将来を担う我が府中を背負って立っていく子供たちと理解しておりますので、市長さんの先ほど繰り返すようですけれども、教育委員会に対しての関心度を持って、これからも支援をしていくという心強い答弁を私もしっかり受けとめましたので、当事者である教育委員会として、しかるべき方策をきちっと出して、市長さんに予算要求をしていただいて、あすを担う子供たちの成長に大きく期待をすることをお願いをして、教育に関する質問を終わらせていただきます。
 2つ目のごみ減量運動にかかわる要望ですけれども、今回あえて、先ほども申しましたけれども、平成15年の12月に答申を受けた内容を受けて、市長さんの方針に、マニフェストにしっかりのせながら市民とともに取り組んでいく、この今やっている最中に、さまざまなごみに対する変化も起きてきたことも十分承知しておりますけれども、同じ廃減審から「循環型社会の形成に向けた一般廃棄物の処理のあり方について」というのが、向こう5年間の目標に向かって進んでいるさなかの昨年18年度の審議が進められていたようでございまして、そういう意味からも、当初の平成15年の答申された内容に向けて、どれだけのことを今まで行政としてやってきて、そのことを市民がどこまで危機感を持ってそういう対応をしてきているかということを前提にしませんと、次の方向性についての取り組みはなかなか難しい。ありきではもっと混乱をするだろうと思いますので。
 特に最近のマスコミで報道された内容からしても、越境、不法投棄というのが20%で、3億円の処理経費がかかるということまで全国放送で流されております。それを見ている市民からすれば、自分たちがいくら分別云々をしても、よそからぽんと捨てられているごみがあったんでは何ともしようがないなと、そういう気持ちで、外からの捨てられない対策はないのか、こういう御指摘も正直あるわけでして、そういう対策をしっかりして、なおかつ、戸別収集ではなく、ステーション方式で置いている金属製のダストボックスが今のようなやり方ではだめだという結論に至る、そういう市民合意を得るためのやはり努力は行政としてこれからもすべきだと思っておりますので、この1万トンごみ減量はもうやめるわけじゃないわけですから、今後もずっと、減量そのもの、リサイクルそのものはしていかなきゃいけないわけですから、そのための市民の意識の高揚に向けての、もっと気持ちを込めて、市民の人にわかっていただける施策をやっていただきたい、そのように思います。
 特に不法投棄に対する取り組みについては、実は私の平素使っているダストボックスにも、4月29日の早朝、23区推奨のごみ袋7袋が無理やりダストボックスの中に入っていました。それを今ちょうど当番をやっている一般の自治会の会員の人が、掃除をしに来たらこんなにあるよということで、もう許せないというので、その7つある袋を全部点検をして、ある領収証、送り状を見つけました。私のうちに飛んできました。私から市役所に連絡しながら、その7袋を全部抜き出して、翌日、調査をしていただいて、しかるべきそこにあった領収証、送り状の人との連絡をとっていただきました。
 そのときにいただいた始末書がこの書類ですけれども、ここに書かれている内容、これだけでは、この人が再度するとは思えません。国立の市民だったんですけれども、国立市からそこまで持ってきたというこの行為に対して、やっぱり国立市に対して、府中に持って捨てるという行為が不法行為なんだという、周辺の市が自分のところの市民に対して徹底をすることが世の中の常識であって、私たちの市民が、8割、9割方の人が一生懸命やっていることを、そういう人たちのために、また次のステップ、被害をこうむるような、あるいはみずから苦労をしなきゃならないような処置をされるということは、大変短絡的な発想になりかねませんので、ぜひそういうことを含めて、これからの取り組みとしてあわせてやっていただきたいと思っております。
 どうかその点のことを、これまでの取り組みに対しての私の質問でございますので、今後、市長さんがどういう方向で進まれるかもわかりませんが、そのことに行くにしても、これまでの取り組みがこうだったからこういうふうにしたいんだということを、予算的な措置を含めてぜひ提示をしていただきながら、市民合意をつくりながらよりよい循環型社会を築くことに、あわせて私も一緒にやっていくことを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、小野寺 淳議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時4分 休憩

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             午後1時6分 開議
      〔議長退席・副議長着席〕

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◯副議長(池田茂二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 次に、市川議員の質問を許可いたします。7番、市川議員。
      〔7番市川一徳議員登壇〕

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◯7番(市川一徳議員) ご承知のように、私1年生議員でございます。今回、初めて一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 ちゅうバスの運行、拡充による四谷1丁目・6丁目地区等、交通不便地域の解消につきまして質問させていただきます。
 ことしの2月に、府中市コミュニティバス検討協議会からコミュニティバスの運行改善についての提言書が出されました。これは平成17年度から18年度の2カ年にかけてちゅうバスの成果と問題点を整理した上で検討されたもので、これまでの関係者の努力に感謝申し上げる次第でございます。提言書は総じて共感を持てる内容となっておりますが、その一方で、「運行ルートは今回現行4ルートからの延伸のみとし、廃止・新設は行わない」。また、延伸についても交通不便地域である四谷1丁目・6丁目地区等へは優先的に改善の検討を進めるAランクではなく、改善に際して支障が大きいとするBランクに位置づけられるなど、少し期待とは違う側面も感じられるものとなっております。
 ちゅうバスは平成15年12月の運行開始以来、文字どおり市民の足として多くの方々に利用され、今では市民生活に欠くことのできない公共交通機関となっております。こうした市民に大変喜ばれている本事業もルートが未整備な地区の住民にとっては、利用したくても利用できない状況にございます。
 そこで、府中市内から交通不便地域をなくしたいとの思いから、今回、四谷1丁目・6丁目地区に的を絞り、同地区の住民にも一刻も早く他地区の住民と同様のサービスを享受できることを願う立場から、次の5点について質問させていただきます。
 1)としまして、運行ルートの新設は今回行わないとした最も大きな理由は何ですか。
 次に、2)としまして、改善案のAランクとBランクとでは、運行開始時期にどのくらいの開きがあるのか、お尋ねいたします。
 3)として、Bランクの中でも、運行開始時期に優先順位があるとすれば、その基準は何かお尋ねします。
 次に、4)としまして、四谷6丁目地区までに延伸すると運行経費がアップし、財政負担がふえるとありますが、府中市の負担額は幾らふえると見込んでいますか。
 最後に、5)、平成20年度末に開業する西府駅を四谷、日新地区を含めバスルートをどのように取り込んでいくかをお尋ねいたします。
 1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 ちゅうバスの運行、拡充による交通不便地域の解消についての御質問でございますが、私から1)の運行ルートの新設を行わないとした理由につきましてお答えいたします。
 ちゅうバスとして市民に親しまれております本市のコミュニティバスにつきましては、平成15年12月に運行を開始しておりますが、運行後2年間を経過したことから、運行の改善を目的として、昨年1月に市民参加による府中市コミュニティバス検討協議会を設置し、本年2月に提言書を御提出いただいております。この提言書におきましては、運行時間の延長などは盛り込まれておりますが、運行ルートにつきましては、今回は現行4ルートからの延伸のみとし、廃止・新設は行わないこととされております。
 この理由といたしましては、当該事業は開始後2年間を経過したところではあるが、まだ抜本的な見直しをする段階ではないということでございましたが、今後も定期的に検討協議会を開催し、運行内容を見直していくこととなっております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、順次お答えをいたします。
 2)の改善案のAランクとBランクとでは運行開始時期にどのくらいの開きがあるかということでございますが、提言書の中で改善案にAとBを表示いたしましたのは、改善に際して支障が小さいと思われる案をAとし、支障が大きいと思われる案をBとしております。これは検討協議会の判断によるものですが、使用する道路の幅員の関係や運行ルートにかかわる地域の理解、システム構築の問題などが時間的な面での支障となりますので、Aの方を優先的に進めるものとなってございます。
 改善案AとBの実施時期の関係ですが、特に支障がなく、高齢者団体から強く要望をいただいておりますいきいきプラザへのアクセスは先行させていきたいと考えております。
 その他に終発の延長やBの改善案につきましても、先行できるものは可能な限り先行させていきたいと考えております。
 なお、改善案Bの中には支障の解決に時間を要するものもございますので、AとBの開始時期につきましては、現在明確にはなってございません。
 次に、3)のBランクの中でも、運行開始の優先順位があるとすれば、その基準は何かでございますが、先ほどお答えしましたとおり、提言書では、Bは改善に際し支障が大きい案とされております。現在、私どもでは提言に基づき、当該事業主体者であります京王バスと現地調査等を含めた協議を進めておりますが、提言書に示されていない新たな課題も生じるケースもございます。今後、提言書を尊重した中で、これらを含めて課題をより明確に示した市としての素案を作成することを予定しておりますが、現在のところ、素案の中で改善案Bに優先順位をつける考え方は持ってございません。
 次に、4)の四谷6丁目まで延伸すると運行経費がアップし、財政負担がふえるとありますが、府中の負担額は幾らと見込んでいるかということですが、提言書ではこの延伸に伴い、諸経費から運賃収入を差し引きした額として、約1,020万円の新たな負担が見込まれるとしております。ちゅうバスの運行につきましては、運営主体であります京王バスに対し、運営にかかわる諸経費の赤字分を市が補助するものですので、現在負担しております赤字分に新たに加わる負担となることから、この部分につきましてはすべて府中市の負担となります。
 なお、この金額は、京王バスが自社で採用している計算システムに基づいて積算したもので、主な経費は運転手の人件費でございます。このルート以外の延伸案等とのかかわりもありますので、現在、京王バスにさまざまなケースに基づく詳細な積算を依頼しているところでございます。
 5)の平成20年度末に開業する西府駅を四谷、日新地区を含めたバスルートをどのように取り込んでいくかということでございますが、御指摘の路線につきましては、提言書で鎌倉街道付近から西府駅予定地南側を通り、日新通り経由で日新小学校付近に至るアクセスとして示されております。これは現在、不便地域として位置づけられた日新町地区の一部の解消策として挙げられたものですが、南町・四谷循環のルートからの延伸として対応することは運行距離と運行時間の関係から難しい面もございます。現在、南町・四谷循環につきましては、四谷6丁目方面への延伸と四谷1丁目地域の新たなルートの設定も提案されておりますので、それぞれの利点や課題を詳細に検討いたしまして、より市民のニーズに即した改善に努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯7番(市川一徳議員) それぞれ5点にわたる質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 初めに、運行ルートの新設の関係ですが、御答弁によりますと、開始から2年を経過したところでございますが、抜本的な見直しをする段階ではないということでございました。この2年間という実施期間が長いか短いかは別にしまして、現実的にちゅうバスの運行を待ち望んでいるということでございます。したがって、既存するルートの統廃合を含めたルートの新設は、お答えのようにその段階ではないということで理解しますが、既存に加えて、新たなルートの設定は可能ではないかと思っております。
 そこで、2回目の質問でございますが、運行から何年が経過すればルートの新設をお考えになるか、お尋ねいたします。また、ルートの新設に当たっての必要条件、例えば乗降客数は何人以上等の基準があるかどうか。
 また、先ほどの改善案のAランク、Bランクの関係ですが、これも改善に対してはそれぞれの障害の度合いということでございます。このことは、当然だとは思いますが、運行に際しての障害が大きい地域であっても優先を高くして、一刻も早く交通不便地域を解消する必要も一方にはあるのではないかと思います。新たにちゅうバスを運行していただくには、地元としてもそれぞれ相当の努力をしていかなければならないと考えています。
 そこで、2点目の質問ですが、行政としても今後障害の解消に向けどのようにしていくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。また、障害等あった中で、四谷1丁目地区の一部住民が運行に反対との声があると提言書にありますが、それは当初の話であり、今日ではそのような動きはございませんので、支障から外されるべきと思っております。その点、どう認識されているか、お尋ねいたします。
 また、Bランクの優先順位に関してでございますが、御答弁では、市の素案では優先順位を考えていないということでございました。このことにつきましては、確認の意味で質問させていただきました。理解いたします。
 また、四谷6丁目までの延伸に関する市の負担額でございますが、約1,020万円とのことでございました。延伸することにより1,000万円強の税金を投入するわけでございますが、これにより、多くの方に利便性及び生活の向上が図られるわけでございますので、そのもたらす効果からすれば、決して大きな額ではないと思っております。
 そこで、3点目の質問、本ルートの市の予算負担額は、既存ルートの市の負担額と比較した場合、乗客1人当たりでどの程度の負担額に開きがあるのか、お尋ねいたします。
 また、西府駅に通じるバスルートの関係でございますが、先ほど御答弁で、日新通り経由で日新小付近に至るアクセスを考え、また、南町・四谷循環のルートからの延伸として対応することは難しい面もあるとのことでございました。西府駅開業は府中市の西部地区の核として大いに期待されるものであり、これを最大限に活用する上からも、交通不便地域である四谷1丁目・6丁目地区、そして、日新町地区へのアクセスの確立は地元住民の長年の夢でもあり、悲願でもあります。幸い、御答弁では市民ニーズに即した改善に努めていきたいとのことでございますので、ぜひともその実現に向けてお願いいたしたいと思います。
 そこで最後、4点目として、実現に当たっての条件面、さらに、西府駅の開業時に合わせることができるなどの開始時期について何か検討されていることがあるのか、お聞きいたします。
 以上で、幾つかお尋ねしましたが、2回目の質問を終わります。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、何点かの御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 初めに、1点目の運行から何年が経過すれば、ルートの新設を考えるかということでございますが、ちゅうバスにつきましては、導入に際し、府中市コミュニティバス導入調査検討協議会の調査報告書におきまして、今後の課題としてルート等のサービス水準を基本的に2年ごとに見直しを行うとしており、今回もその趣旨に基づき、府中市コミュニティバス検討協議会を設置し、課題とその対応策について検討を行ったものでございます。今回の当該協議会におきましても、課題を引き継いでおりますことから、2年後には見直しを行うこととなりますので、その時点でルートの新設が必要かどうか、改めて検討されるものと考えております。
 次に、ルートの新設に当たっての必要条件、例えば乗降客数は何人以上等の基準があるかということでございますが、基本的に新たなルートの導入に際しましては、コミュニティバスのサービス対象地域は、市内の公共交通不便地域として鉄道駅から1キロ圏外、バス停から300メートル圏外、市内中心部までのアクセスに乗り継ぎを要する地区、また、バスの運行頻度が極めて少ない地域としております。また、不便地域が存在する段階においては、バス交通に対する財政負担が市の許容基準を超えない範囲でコミュニティバスの導入を検討する必要がありますので、乗降客数という基準を条件に設けているわけではございません。
 それから、2点目の今後、運行に際しての障害の解消に向け、どのようにしていくかという御質問ですが、コミュニティバスの運行に際しての障害となりますのは、ケース・バイ・ケースで異なるものもありますが、主なものは安全な走行を確保できる道路幅員及び隅切り、折り返す場所の安全なスペースの確保などでございまして、これらにつきましては、関係機関等と協議をしてまいります。
 また、ルートやバス停の設置で地域住民の了承を得なければならない場合もございますので、御理解いただけますよう、今後も努めてまいりたいと思います。
 次に、当初反対の声があった四谷1丁目地区の一部についてどう認識しているかでございますが、四谷1丁目自治会からは、南町・四谷循環の同地域への延伸要望をいただいておりますので、当初案のルートを変更することで当時反対されていた方々にも御理解をいただくよう、今後進めてまいりたいと考えております。
 それから、南町・四谷循環の市の予想負担額は、既存ルートの負担額と比較し、乗客1人当たりでどの程度の負担額に開きがあるかということでございますが、平成18年度におきます当該ルートの補助の金額は2,059万2,117円で、利用者数は40万5,223人でしたので、1人当たりの市負担額は50.8円となります。
 次に、四谷6丁目まで延伸した場合の新たな市の財政負担につきましては、先ほど申し上げましたように1,020万円と試算され、新規利用者は8,700人と予測しておりますので、それぞれ加えますと、1人当たりの負担額は74.4円となり、差は23.6円の増となります。
 4点目の西府駅に通じるちゅうバスのルートの関係で、実現に当たっての条件面や、西府駅の開業時に合わせた開始時期などについて考え、検討しているかということでございますけれども、1回目の御質問でお答えいたしましたとおり、南町・四谷循環につきましては、今回の提言では四谷6丁目方面への延伸と四谷1丁目地域の新たなルートの設定が提案されておりますので、その提言を尊重し、検討してまいりたいと考えております。
 なお、次回の検討協議会は、西府駅開設後となりますので、現状を踏まえた中で検討されることと思っております。
 また、現在、西府駅北口への乗り入れにつきましては、担当部署におきまして、京王バスと協議をしているところでございます。
 以上です。

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◯7番(市川一徳議員) それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。おおむね希望の持てる御答弁と理解させていただきました。
 私は、初めての一般質問に際しまして、私が居住する四谷地区は交通不便地域として、どこに出かけるにもいわば難儀をしているところから、これを解消することが急務だと思い、質問させていただきました。どうか関係各位のお力添えを得て、ちゅうバスの運行拡充により、一刻も早く府中市内から交通不便地域がなくなることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、市川議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。9番、村木議員。
      〔9番村木 茂議員登壇〕

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◯9番(村木 茂議員) 9番、自由民主党、市政会幹事長、村木 茂でございます。
 通告に従いまして、1点質問させていただきます。春には4月統一地方選挙が行われ、また、府中市に新しい議員が誕生いたしました。30名の仲間の1人として参加をさせていただいて、大変光栄に思っております。また、その前には都知事選が行われ、また、本年7月には参議院選挙が行われます。選挙管理委員会の皆さんも大変だと思いますが、今回、改めて選挙管理委員会に対しまして御質問をさせていただきます。
 今回の市議会選挙において、投票率が50%を割っております。4年前の投票率と変わらない状況でした。投票率を上げることと、選挙への市民の関心を高めるための施策はどのような方法でしたか、一度以下、お聞きいたします。
 そして、また(1)投票所の数と場所は4年前と変わっていますか。
 (2)公職選挙法が改正され、事前投票の手続が大変簡素化されました。これによって投票率も多少上がったんだと思いますが、事前投票の投票率は上がったかどうか。また、このPR方法、場所の設定、どのように決めたかお聞かせいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。選挙管理委員会事務局長。

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◯監物 正選挙管理委員会事務局長 府中市の選挙につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、(1)の投票所の数と場所は4年前と変わっていますかの御質問でございますが、現在、市内投票所は50カ所で、数、場所につきましては4年前と変わりございません。なお、50カ所になりましたのは、平成4年7月の参議院議員選挙からで、それ以前につきましては47カ所でございました。
 次に、(2)の公職選挙法が改正され、事前投票手続が簡素化されましたが、投票率は上がったか。また、PR方法は、場所の設定はどのように決めたかの御質問でございますが、この法改正により、選挙期日前の投票手続が大幅に簡素化され、投票がしやすくなりました。御案内のとおり、期日前投票は、選挙の告示日の翌日から投票日の前日までの間、市町村の選挙管理委員会が管理する場所で行うことが法律で規定されております。したがいまして、本市では本庁のほか、東西出張所及び買い物や帰宅時等にも利用しやすい市政情報センターの3カ所を臨時に開設し、現在は合計4カ所の施設において期日前投票所を開設しております。
 次に、期日前投票の前回市議選との比較でございますが、投票者数は前回7,846人で、当日有権者の4.34%、今回は同様に1万1,964人、6.3%で1.96ポイントの増でございました。
 また、この期日前投票制度のPRにつきましては、入場整理券を初め、市のホームページ、広報ふちゅう、テレビ広報、選挙時におけるのぼり旗、懸垂幕等による街頭啓発などで、市民の皆様にPRをしているところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯9番(村木 茂議員) 御質問に対するお答え、ありがとうございました。
 まず、第1点でございますが、投票所が47から50カ所にふえたということは、推測では大変あれなんですが、人口がふえたということと、なるべく投票率を上げたいという意図もあるんではないかと思います。特に今回、質問のうちの1つに、投票日にお年寄りや体の不自由な方が、投票に行きたいんだけれども駐車場がない。隣の投票所には駐車場があるけれども、私の指定された投票所には駐車場がない。何とか融通ができないかという御意見がございました。そして、逆に見れば、今の時代、1家に1台車がある時代になりましたし、また昔と違って、それこそ1人に1台の車の社会でございますので、今後、駐車場が必要ではないかなということを言われたものですから、現在50カ所のうち、どのぐらい駐車場があるのか。また、駐車場のない投票所が移動する考えがあるかどうか、それを第2点の質問とさせていただきます。
 それから、最近の投票率の状況でございますけれども、今のお話を聞いていますと、選挙管理委員会、選管という言い方をさせていただければ、選管の前向きな運動というものはよく感じられるんですが、やはり最近の比較的安定した時代を反映しているせいか、投票率が非常に低下傾向にある。以前は、先ほどのお話にもありましたように、高い投票率を示した時代もあったわけでございます。これからも投票率が高い時代もあるかと思いますが、この最高の投票率、最低の投票率、それらがわかりましたら、市議選においてで結構でございますので、お聞きしたいと思います。
 それから、あとは投票率低下の要因をどう考えているのか。それから、投票率アップの対策として、今回、いわゆる公職選挙法の事前投票が簡素化されたということにあると思うんですけれども、例えば府中駅、先ほど4カ所言われましたけれども、その1つ、市政情報センター等は非常に投票しやすい場所でありますし、市民が朝と晩、通勤客また買い物客で集まりやすい場所であるからこそ、ポイントが非常に高くなっているんではないかなと思っております。したがって、投票率をアップするための施策の1つとして、市政情報センターの使い方をもっと考えてほしいなと思うんであります。
 というのは、今回市議選のときに、土曜日もあそこで投票できますよという言い方をたまたましたところ、投票所へ行ったら、市政情報センターの駅へ行ったらもう閉まっていたということを言われまして、私もなぜかなと疑問に思ったわけでございます。少しでも投票率アップのために、いい場所があるんですから、今後も何かその点の施策の考え方があれば、お聞きしたいなと思っております。
 以上の点について、2番目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯監物 正選挙管理委員会事務局長 初めに、投票所の関係につきましてお答えをいたします。
 現在50ある投票所のうち、小・中学校や文化センター等、市の施設を利用している投票所につきましては、駐車スペースを確保しております。しかしながら、民間から借用しております公会堂、集会場、保育園等の中には駐車スペースがない施設もあり、近隣で駐車スペースを借用できるところにつきましては借用し、手当てしておりますが、現在、6つの投票所で駐車スペースがない状況にございます。したがいまして、今後とも近隣の御理解を得ながら、すべての投票所で駐車できるよう努めていくとともに、仮によりふさわしい施設が新たに存在した場合には、投票所の移転も選択肢の1つとして、投票所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、投票率の関係でお答えを申し上げます。市議選における過去の最高投票率は、昭和34年に実施しました第3回市議会議員選挙で81.45%、最低投票率は平成15年4月の選挙で46.75%となっております。
 次に、投票率の低下の要因とその対策についてお答えをいたします。近年、各種選挙における投票率は、全国的に長期低下傾向にございます。これらの要因といたしましてはいろいろあろうかと存じますが、例えば若年層を中心とした政治離れ、無関心、あるいは、有権者の投票権利意識の希薄化等、種々の要因が重なり合って、投票率の低下を招いているものと考えております。
 そこで、本市では、投票率のアップを図るため、これまで新成人を含む若年層の投票立会人の募集を初め、投開票事務における学生アルバイトの雇用及び明るい選挙推進協議会等を中心とした各種啓発事業を行ってまいりました。今後とも、投票率の向上を目指し、他団体で成果を上げている事例を参考にするとともに、明るい選挙推進委員への若年層の加入促進等努力してまいりたいと考えております。
 次に、市政情報センターでの期日前投票の開設期間の延長につきましてお答えをいたします。4カ所の期日前投票所のうち、投票日前日の土曜日まで開設しているのは本庁だけで、市政情報センターを含め、他の施設につきましても、御指摘のように金曜日までとなっております。この理由でございますが、50の投票所で使用する選挙人名簿抄本を投票日前日の午後10時までに各投票管理者に引き渡すには、土曜日の投票者分を吸い上げ処理すると、引き渡しが翌朝になってしまうため、危険を避ける上から金曜日までの抄本をもとに、土曜日の投票済み分を手作業で消し込みしている状況にございます。このため、情報センター分を含め、他の投票所分を加えての作業は時間的に難しいことから、本庁以外は金曜日までといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯9番(村木 茂議員) それぞれ事情があることはわかりました。前向きに投票率アップのために新成人を立会人に向かわせたり、また、開票事務をアルバイト、学生、若い人にやっていただくようなことが施策の中でできていることはよくわかりました。
 ただ、せっかく期日前投票という制度がありましたし、今局長の方から期日前投票の大変難しい部分ということをお聞きいたしましたけれども、何とかできましたら、投票率アップのために簡素化をして、今の時代ですから、アイデアをつけて、ひとつ期日前投票の場所によっては延長して、土曜日の午前中ぐらいまでは、何とかできる方法を次回まででいいですから、考えていただき、少しでも投票率アップに寄与していただければありがたいと、かように思います。
 公職選挙法によって、この公正・公平という選管の機関は独立機関として守られているわけでございますが、さらに、今言ったように、投票率アップの施策、政策をお願いしたいと思います。国の今回の法律改正で、参議院選挙からマニフェストの配布ができるようになりました。それらも含めて、国民がというより、市民が選挙に向けて、政治に向けて、いろいろと関心を深めてまいります。特に、先ほど他の地域に行くことはできないか、指定された投票所しかできないということでございましたけれども、できますれば、隣の投票所、両サイドの投票所に駐車場があれば、そこへ移動してもできるような方法もあるのではないか。今の時代、パソコンやバーコードを利用して、それからまた、本人の資格証明、免許証等を持ってくればどこでも投票できるような方法も考えられるのではないかと思っております。
 それから、府中は最近大変話題になっておりますが、元三重県知事で北川早稲田大学大学院教授がマニフェストと同時に、いわゆる行政改革の一環としての投票時間の短縮というものを全国的に訴えておりました。その中に府中が常にモデルとして出てきております。これは、私市民の1人として大変誇りに思うわけでございます。この投票の行政改革の推進の一環として、開票して、集計時間を短くすることがそのまちの発展にもつながるんだということを常にこの北川教授は申し述べております。したがいまして、その先進市である府中市がいま一歩踏み込んで、何かまた、新しい改革というか、公職選挙法の法に触れることはいけませんけれども、それに近い何か考えがあれば、私は期待してやみません。これは答えは要りません。要望でございます。
 それから、もう一点ちょっと気になった点を、この際関連で言わせていただければ、事前ポスターでございます。私どもは、事前ポスターは一切市議選に関しては張っておりませんけれども、大変事前ポスターが多いということは気になるんですが、一方では、環境美化を訴えておきながら、公共の場所、それから、だれの許可を得ないで、構わず、そこらじゅうに事前ポスターを張ってしまっている。大変見苦しい部分が見えております。一部の市民から、大変批判を受けました。
 それで、一方で我々は、環境美化を訴えている立場である以上は、そこは少し皆様自戒していただきたいと思っております。
 それから、特に市議選で14日、投票日の前に事前ポスターをはがしてもらうということが選管から恐らく通知が行っていると聞いておりますが、その後もそのまま張っている候補者がいたということは、非常に遺憾に思います。少なくとも市民の代表である選ばれた人間が選挙で戦うのでありますから、その辺は先ほど申し上げたように、自戒をすべきではないかと思っております。それらも含めまして、私どももこれからの選挙に向かって、それなりに市民にアピールしていきたいなと思っております。
 私は今まで申し上げた中で、次回からできましたら、簡素化と同時に、だれでもどこでも投票しやすい、だれでもどこでもと言いますとちょっと語弊がありますけれども、投票しやすい施策をして、投票率アップのための政策をいま一歩踏み込んでやっていただきたい、そんな願いでございます。
 今回、選挙管理委員会の質問をとらせていただきましたが、大変職員の皆さんが1冊の報告書を見ればわかると思うんですが、一字一句まで見ないと、これは数字が0.1違っただけでも大変な結果になるわけで、それを公正・公平の立場で、皆さんが細かく投票率アップと同時に、投票を管理していたということに対しましては、心より敬意を表したいと同時に、府中市の集計は日本一でございますので、今後も市民の誇りの一つとして、集計のトップを行っていただきたい、そんな願いを込めまして、先ほどのバーコードの件、また、簡素化の件、お願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、これまで同様3件についてお尋ねいたします。
 まず初めに、1件目のメタボリックシンドローム対策について伺います。先般の議会におきまして、同僚の村崎議員から、高齢者医療法に基づく来年4月からの成人健康診査の方向性についての質問がありました。また、私も昨年12月の議会において、健康タウン府中の実現を目指して質問・要望を行いました。その流れを受けまして、今回は一般市民の間でも関心が高まりつつあるメタボリックシンドローム対策に絞りまして、質問をさせていただきます。
 以前の新聞報道で、内蔵脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームにより40歳以上の中高年男性の半分が危険、女性でも2割が対象との記事が掲載されました。私自身を含め、この議場内にいらっしゃる皆さんの中にも、対象者やその予備軍の方も多いのかなということも予想をしております、失礼ではございますが。運動習慣の減少や食生活の影響が大きいので、個人個人の努力により改善できるはずですが、生活に最も身近な問題だけに、いざ頑張ろうと思ってもそう簡単ではありません。みずからの経験からしても、とても大変なことだと痛感しております。
 それでも、生活習慣病の引き金となっているメタボリックシンドロームの市民を少しでも減少させることが、ひいては医療費の削減につながり、市全体のメリットになるはずです。スポーツタウン府中を掲げている府中市ですから、何としても他の自治体よりもその比率を下げたいと願っております。
 以上の観点から、お尋ねをいたします。
 まずアといたしまして、生活習慣病予防に関する法改正の概要について伺います。
 イといたしまして、話題になっているメタボリックシンドロームに対する府中市としての対策についてお聞きします。
 ウといたしまして、メタボリックシンドローム対策を初めとする生活習慣病予防に予算を上乗せをしてでも積極的に取り組むことにより、医療費削減などでトータルコスト削減につながると思いますが、いかがですか。
 それから、エといたしまして、同様に、「スポーツタウン府中」実現を目指す中で、生活習慣病予防の観点から、市民スポーツの振興にかかわる施策について伺います。
 以上、1件目です。
 続きまして、2件目の保育料の滞納について伺います。
 保育所に入りたくても入れない乳幼児が多いのに、保育料を払わないで子供を預けている人がいるなんて信じられません。保育料を払わないなら退所してもらって、待機している人に回せないのですかという声がありました。あるテレビ番組でも、全国的な保育料滞納問題を大きく取り上げて放映していたそうです。
 5月5日付の読売新聞によりますと、全国の道府県庁所在地、政令市、東京23区の計73自治体を対象に2005年度の滞納額を調査したところ、滞納の総額は約34億円、滞納率は約2.35%だったそうです。以前、文部科学省の調査で、全小・中学校の滞納総額が22億円超、滞納率が0.5%だった学校給食費に比べても、とても深刻な状態に陥っていると評価しています。我が府中市にそんなことはないと思いつつ、悪質な滞納者に対する対応を含め、以下お尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、全国的な保育料の滞納状況についてどのように把握していますか。
 イといたしまして、府中市の保育料について、滞納額、率及び不納欠損額の推移を教えてください。
 ウといたしまして、滞納の理由別内訳と削減のための対策について伺います。
 それから、エといたしまして、待機児の関係者から「滞納者は退所、あるいは退園してもらえないか」との問い合わせがありましたが、いかがですか。
 以上、2件目でございます。
 続きまして、3件目の府中用水の改修について伺います。
 府中市用水組合が管理している府中用水が都内で唯一農林水産省から疏水百選に選ばれました。これは昨年4月1日付の広報ふちゅうの記事です。用水の主な部分が改修工事などできれいに整備されているのも選ばれた理由の1つだと思います。ところが、中央自動車道南側の是政3丁目地内にほとんど手がついていない府中用水があります。一般市民には余り知られていないかもしれませんが、雨が降るとかなり大量の水が流れます。多摩川を除けば、市内で最も水量が多いのではないかと思います。ある市民の方から、水と緑のネットワーク事業を進めるのに、市内で最もふさわしい場所ではないでしょうかと提案をされました。府中市用水組合の組合長は、皆さんもご存じだと思いますが、議員の大先輩である鈴木一治さんでございます。昨日もお会いしまして、ぜひ頑張ってよと励ましていただきました。実情に詳しい鈴木議長とも何回か相談して、今回の質問に至りました。
 そのような経緯を踏まえて、以下質問をいたします。
 まず、アといたしまして、府中用水の利用状況と改修・活用の現状について伺います。
 イといたしまして、是政地区の府中用水を「水と緑のネットワーク事業」の一環として改修の要望がありますが、いかがですか。
 それから、ウといたしまして、その実現のための課題と対策について伺います。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いをいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目のメタボリックシンドローム対策についての御質問のアの生活習慣病予防に関する法改正の概要及びイの本市の対策につきましてお答えをいたします。
 初めに、生活習慣病予防に関する法改正の概要でございますが、これまでの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正され、生活習慣病に着目した予防を徹底するため、メタボリックシンドロームの概念を導入し、医療保険者ごとに特定健康診査、保健指導の実施が義務化されることが主な内容でございます。
 次に、メタボリックシンドロームへの対策でございますが、特定健康診査で発見された高血糖・高血圧・高脂血症などの危険因子をあわせ持った方に対して、生活習慣の改善に向け、医師や保健師などが早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行うことが重要であると考えておりますので、健康教育や健康相談、さらには、保健計画、健康ふちゅう21に基づく健康施策の推進、健康づくりのための環境整備などを効果的かつ適切に推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、ウのメタボリックシンドローム対策を初めとする生活習慣病予防の予算における取り組みと医療費削減などによるトータルコストとの関係についてお答えいたします。
 糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病は、徐々に進行し、軽症でも危険因子が幾つも重なると、脳卒中や心筋梗塞になる確率が高まるほか、人工透析や失明などの重い合併症を招きます。このため、生活習慣病の医療費は国民医療費の約3分の1を占め、高齢化の進展で今後さらに膨らむことが予測されております。
 こうした中で、国は医療費の伸びの適正化を図るため、特にメタボリックシンドロームを中心とした効果的な健診・保健指導などに重点的に取り組む考え方を示しております。
 このようなことから、本市では現在、健康診査の結果、生活習慣病の予備軍となる受診者を対象に、各人のリスクにより健康増進事業での医学的検査に基づく運動実践やライフコーダーを活用した家庭や企業等での取り組み支援を行うなど、改善効果が目に見えるような取り組みを行っております。今後も、より効果的で多様な事業を導入し、地域や家庭の保健力の向上を図り、さらには、市民の健康づくりを支える地域環境づくりなどを積極的に支援することに努めまして、その結果、トータルコストの削減につながるよう、保健施策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、エの生活習慣病予防の観点からの市民スポーツの振興にかかわる施策についてお答えいたします。
 生涯学習部では、スポーツ振興推進計画のもとで、市民のためのスポーツタウン府中実現を目指し、週1回以上スポーツをする市民を人口の50%以上にとの数値目標を設定して、幅広い施策を展開しております。特に、生活習慣病予防の観点からは、日常生活の中に定期的、継続的にスポーツ活動を行うことを柱にしたスポーツの生活化に取り組んでおります。メタボリックシンドロームの原因の1つに日常生活での運動不足が挙げられ、その解消のためには、適度な強さの運動を継続的に行うことが効果的とされております。そのような意味から、総合体育館を初め、各地域体育館で、身近なところで手軽に運動を行い、健康の維持増進を図ることを目的としたエアロビクス教室など、22の健康体操教室を実施しております。
 また、毎年実施しておりますウオーキング教室につきましても、市民からは好評で、ことしは健康推進課とタイアップし、ウオーキング時の運動の強度や消費カロリーをパソコンでデータ処理するライフコーダーを使用し、日常のウオーキングに生かしてもらう企画を立てております。
 生活習慣病予防のためには、市民一人一人がみずからの健康のために自主的にスポーツ活動を行うという意識を持つことが一番大切なことでありまして、機会をとらえて意識の啓発を図り、市民の健康づくり、生活習慣病予防に寄与する施策を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 子ども家庭部長。

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◯松本三喜夫子ども家庭部長 保育料の滞納につきまして、順次お答えいたします。
 まず、アの全国的な保育料の滞納状況につきましては、東京都にも確認いたしましたが、国もその全容を把握しておりませんので、実態はわかっておりません。先ほど議員さんの御質問の中にありましたように、本年の5月に全国紙の新聞社の調査によりますと、主要73市区の認可保育所の滞納額33億9,767万円で、滞納率は2.35%とのことでございました。全国にはこのほかにも多数の認可保育所があることから考えますと、全国の滞納額はこの数字を上回るものと予測されます。
 次に、イの府中市の保育料の滞納額、滞納率及び不納欠損額の推移について、平成14年度から18年度の5年間でお答えいたします。なお、18年度は見込みでございます。
 平成14年度滞納額857万6,670円、滞納率1.31%。平成15年度滞納額1,006万5,450円、滞納率1.52%。平成16年度滞納額572万250円、滞納率0.87%。平成17年度滞納額387万5,530円、滞納率0.58%。平成18年度滞納額311万1,250円、滞納率0.43%。
 次いで、不納欠損額ですが、平成14年度80万8,570円、平成15年度102万円、平成16年度147万4,150円。平成17年度79万450円、平成18年度150万2,100円でございます。
 次に、ウの滞納の理由別内訳と削減のための対策でございますが、理由別で集計しておりませんので、主な理由だけを申し上げますと、離婚、病気等による支払い困難になったもの、借金の返済や自己破産などの経済的理由によるもの、及び失業・転職等により収入が著しく不安定になったもの、さらに、所在不明などが挙げられます。
 次に、滞納削減のための対策ですが、随時滞納者へ文書による督促や夜間の電話連絡、保育所送迎時の保育所職員による声かけ、休日の府中駅構内の市政情報センターなどでの臨時徴収窓口の開設、また、場合によりましては、面接による滞納相談を行っているところでございます。特に、一括で納入することが困難な方には、分納をお勧めし、負担の軽減ができる中で納めていただくよう努めております。
 次に、エの滞納者の退所・退園についてのお尋ねですが、児童福祉法第24条は、市町村の役割としまして、「保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と規定しております。厚生労働省の見解では、この規定があることから、保育料の滞納を理由とする退所・退園などの不利益処分はできないとされておりまして、これまでサービスの停止を行ったことはございません。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、3の府中用水関係のアの利用状況と改修・活用の現状につきましてお答えいたします。
 府中用水の利用状況につきましては、水稲栽培等に使用されており、組合からの報告によりますと、その田畑のかんがい面積は9.5ヘクタールでございます。また、用水路の主流の延長は、国立市の青柳水門から是政5丁目の多摩川緑地まで約8,600メートルで、府中部分は約5,700メートルでございます。
 用水路の活用といたしましては、雨水を排水する雨水渠として活用しております。下水道事業では、第2都市下水路として位置づけられ、西府町、本宿町、片町、日鋼町及び本町の大部分と美好町、矢崎町の一部、約308ヘクタールの雨水を排水する雨水渠として活用しております。
 改修工事につきましては、昭和36年から38年までの3カ年で、府中本町駅西側から多摩川まで約1,600メートルの護岸整備工事と水門の設置工事を実施し、その後、昭和44年から昭和55年までの10カ年で、中央道北側から五小下の間約2,500メートルをボックスカルバートに改修いたしまして、新田川や雑田堀等と同じくその上部を利用して、緑道や遊歩道として整備を行っております。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、イの是政地区の府中用水を水と緑のネットワーク事業の一環として改修の要望がありますがにつきまして、お答えいたします。
 是政地区の府中用水の改修について、このような御要望は特に市では受けたことはございません。しかしながら、大部分が暗渠化されている府中用水の中では、中央道南側から多摩川手前までの約900メートルは開渠となっており、今後、水と緑のネットワーク拠点整備の進捗に応じ、市全体の水と緑のネットワーク整備を検討する際は、市民が親しむことができる水辺となるような改修につきまして、調査、検討が必要であると考えております。
 次に、ウの実現のための課題と対策につきましてお答えいたします。
 是政地区の府中用水の改修の課題として、この開渠部分には、境界が未確定な箇所が多くあるため、改修を進める際には、これらの確定を進めることが必要となります。また、水と緑のネットワークの一環として、親水路として整備するためには、市民が散策できる側道が必要になること、雨水排水路として使用されていることから、水位の変動が大きいなどの安全性の問題等々、多くの課題があるものと考えております。
 今後、市全体の水と緑のネットワークの整備を検討する中で、関係部署と調整を行い、現状のさまざまな課題を調査、検討した結果を踏まえつつ、市民が親しむことができる水辺となるような改修のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯25番(手塚歳久議員) 1回目、御答弁いただきまして、引き続いて2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、メタボリックシンドローム対策についてということで、法の改正のお話がございました。一部義務化という話がございましたが、市長さんの方から御答弁いただきましたけれども、その法改正を受けて、それに対して府中市として何か予算的な対応が必要なのか、予算をふやす必要があるかということについてはどうかということをまず2回目でお尋ねしたいと思っております。
 それから、メタボリックシンドローム対策全般についていろんな御答弁をいただいたんですけれども、具体的に数値的なところについてはほとんど触れられておりませんでしたけれども、例えば、ウエストというか腹囲について、男性が85センチ以上、女性は90センチ以上という、そういう基準がありますけれども、その基準自体が適正かどうかということがありますけれども、そのことが正しいかどうかはともかくといたしまして、人によって身長が高かったり、低かったり、スポーツやったり、いろいろあると思うので、そこは難しいかもしれないんですけれども、一応そういう決められた基準の中で、府中市として考えているメタボリックシンドローム対策に関するもう少し具体的な数値の状況でありますとか、今後の数値目標についての考え方等について、もう一度改めてお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、このメタボリックシンドローム、関心のある方は相当関心を持ってやっていますけれども、まだ余り関心を持っていない方もいらっしゃいますし、いざ関心を持って、府中市市民が取り組もうと思って、ある方が府中市のホームページか何かを開いてみて、スポーツタウン府中というようなことで、何かすれば対策があるのかなというようなことで、市のホームページとかを見ても、何をしていいかわからないとか、ホームページで余りそういう話が出てこないということがありまして、私も実際に試してみたんですけれども、スポーツタウン府中というようなことで、皆さん何をやろうかということ、健康ふちゅう21についても、ほぼ同様な状況なんですけれども、そういう中で、具体的に市民がどういうことを取り組んで、何をしていいかということがいまいち理解しにくい。時々府中の広報とかに掲載されておりますけれども、それを時期を逸してしまいますと、わからなくなってしまうということがありますので、そういったことで、メタボリックシンドローム対策等についての市民へのアピールということについて、どのように検討され、考えられているか、このことについてお尋ねしたいと思います。
 それから、スポーツタウン府中の関係で、生涯学習部長の方から御答弁いただきまして、一応の状況はわかるんですけれども、要するに、そのスポーツの充実ということと、このメタボリック対策ということをどうやって結びつけるかということを含めて、市民へのアピールということも含めて、ホームページの充実も含めて、ぜひ御検討いただきたいので、そういうことでの考えがあれば、そちらの方でもお尋ねをしておきたいんですけれども、あわせて御答弁があったライフコーダーという話があって、ある方に聞いたら結構好評ですよということがあったので、このライフコーダーについて現状と今後の活用について簡単に教えていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2件目の保育料の滞納についてでございますけれども、府中市の状況として、滞納率が大分低下をしておりまして、17年度は0.58%、18年度は0.43%ということで、先ほどの新聞報道の2.35%と比べても大分低いなということで、ある程度安心をしたところでございますけれども、そうはいっても300万円を超える滞納額があるということについて、これが多いか少ないかということがありますが、やはり今後の改善努力も必要じゃないかと思いますので、2回目として、まず、全国的なお話もさせていただきましたけれども、ここの近隣の市でありますとか、23区の滞納状況等をつかんでいらっしゃいますか。多摩地区の中では、府中市はどのような位置づけにあるか、教えていただければと思います。
 それから、先ほど滞納額、滞納率の推移を御答弁いただきましたけれども、平成14年、15年度までに比べて16年度以降が大分減少しているということで、これは皆さんが努力してやってくれたのかなと思いますが、そこの滞納額が減少している要因について教えていただければと思います。
 それから、滞納のいろんな理由も説明いただいたんですけれども、いわゆる悪質な滞納者、悪質滞納者というようなことについては、余りないように聞こえたんですけれども、滞納者の中の悪質なものというのはどうなのかということで、教えてください。
 もう一点、一度保育園に入って、最後の法的な話がありまして、児童福祉法第24条の規定によりまして、そういうことについては私もそうなのかなと思うんですけれども、もしそういうことを正規にとらえるとすれば、本来待機児というのはあってはおかしいんじゃないか。保育所に入りたいと希望したら、全員を措置しなきゃいけないというような法的な解釈もできるわけですから、そういう点では優先順位のこともございますけれども、御回答いただいた内容はとりあえず理解はするんですけれども、そういう中で、やっぱり悪質な方については出ていってもらうような方向も考えられないのかなと思うんですね。
 1つは、一度入った方が何らかの理由で退園されるということも余りないと思うんですけれども、たまにいらっしゃると思いますけれども、そういう方はどのぐらいいらっしゃるのか、また、その理由もあわせて教えていただければと思います。
 再度お話をしたんですけれども、本当に悪質な方を何とかなくすために、本当に悪質な人については出ていってくださいということができないのかどうか。このことはぜひ検討していただければと思います。もし、御答弁があれば、一言お答えいただければと思うんですけれども、何らかのそういう仕組みづくりをつくっていただけないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 3件目、府中用水の関係でございますけれども、一応御答弁いただきまして、現状ではいろいろと難しいこともあるのかなと理解をするんですけれども、その中で、1つこの是政地区の府中用水の部分について、境界の確定がほとんど未確定という話があったんですけれども、余り境界が決まっていないというのは好ましくないんじゃないかということがあるんですけれども、この地区の境界について境界査定を行う予定とか、考え方があるかどうか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
 それから、水と緑のネットワークということで取り上げさせていただいたんですけれども、先ほどもお話ししたように、恐らく多摩川を除きまして、水量的にはここの部分というのは、かなり雨が降ると、ごらんになった方はよく知っていると思うんですけれども、相当の水が流れておりまして、多分府中の中で一番、多摩川を除けば水量が一番多いところじゃないかと思うんですね。そういうところでその水量を利用して、ぜひ水と緑のネットワークの一環に加えてもらえないかなということでございまして、改めてお尋ねをしたいんですけれども、1つは、現行の事業の中で水と緑のネットワーク、メーンとしてとらえているのは何ですか、どこですかということをお尋ねをしたいと思いますし、その中でそれに加えて、ここの多摩川を除いて最も水量の多い府中用水を水と緑のネットワークのメーンの新たな1つとして加えて改修を考えていただけないでしょうかと思うんですけれども、いかがですかということで、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、メタボリックシンドローム対策に関係する御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、法改正を受けて予算的な対応の必要と市としての考え方についてお答えいたします。メタボリックシンドロームの診断基準が示され、内蔵脂肪型肥満に着目した保健指導の重要性が明らかになりましたことから、保健計画、「健康ふちゅう21」の施行にあわせまして、既にメタボリックシンドローム対策にかかる経費は東京都の医療保健政策市町村包括補助を活用するなど、予算化しておりますので、法改正を受けましての新たな予算は今のところ必要はありません。しかし、今後、一次予防の充実に向けて、地域の健康課題の解消や市民ニーズにこたえるために要する予算はお願いしてまいりたいと考えております。
 続きまして、メタボリックシンドローム対策に関する具体的な数値と今後に向けての数値目標についてでございますが、初めに、メタボリックシンドローム対象者がわかる具体的数値でございますが、最近の総合健康診査の結果から血圧・脂質・血糖などのメタボリックシンドロームにかかわる評価数値は、男性が1,430人中941人、女性が1,275人中500人、合計1,441人53.3%の生活習慣病の予備軍の方がおられます。年齢別では、40歳から49歳までの方に多く、全体の21.3%を占めております。また、検査所見から要医療の対象となる方は、男性が11.3%、女性が5.4%となっております。
 次に、今後の目標値でございますが、保健計画「健康ふちゅう21」の策定の際に実施いたしました健康に関するアンケート調査の結果で、毎日生き生きと暮らしている人の割合の数値目標を目安としますと、調査時、男性70.4%、女性73.1%でございましたので、平成26年度までには計画目標の男女とも85%とすることを目指し、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市民へのアピールについてお答えいたします。保健計画「健康ふちゅう21」の一環として位置づけております保健イベント、元気フォーラムや健康まつりなどにおいて、市民自身の保健活動に発展するメッセージ性の高い企画を示し、また、周知媒体として有効な広報ふちゅうやホームページの内容を充実いたしまして、個人やグループ、地域に向けてアピールしてまいりたいと考えております。
 続きまして、福祉保健部関係で今行っていますライフコーダーの今後の活用についてお答えを申し上げます。
 昨年度、東京都の補助金を活用し、メタボリックシンドローム対策として生活習慣記録ライフコーダー100台を導入し、多くの市民に装着していただいておりますが、連動する食事量や運動等とあわせたデータ管理ソフトを使用したメタボリックシミュレーションでの取り組みでは、御自身の運動習慣の見直しや食習慣の改善のきっかけとなり、取り組み効果は顕著にあらわれてきております。こうしたことから、今後も健康づくりにつながるさまざまな事業や関係機関との連携を図るなど、広がりを持った活用を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯松本三喜夫子ども家庭部長 保育料にかかわります2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、多摩地区26市と23区の滞納状況でございますが、平成18年3月31日、平成17年度決算値で申し上げます。多摩地区では、収納率の高い方から1位が八王子市と稲城市99.9%、3位武蔵野市、国分寺市、国立市99.6%、次いで府中市が6位で99.4%となっております。
 一方、収納率の低い方ですけれども、青梅市の96.1%、武蔵村山市96.7%、東大和市97.3%となっております。
 同様に、23区の状況でございますが、収納率の高い方1位は中野区で99.5%、2位が台東区で99.4%、3位が文京区99.2%。
 低い方につきましては、千代田区97.3%、世田谷区97.4%、北区97.7%の順となっております。
 次に、平成16年度以降本市の滞納率がそれ以前に比較しまして減少した要因でございますが、平成15年度まで、滞納対策としましては、文書による督促を中心といたしておりましたけれども、16年度以降、夜間及び休日の電話督促を強化するとともに、滞納者に対しましては来庁を求めまして滞納相談を実施いたしております。担当者が保護者と連絡、面談しながら、双方の顔が見える形で納付をお願いしていることが収納率の向上につながっているものと考えております。
 次に、滞納者の中に悪質なものがあるかどうかについてでございますが、悪質と思われるものの件数そのものは多くありませんが、幾つか例で御紹介いたします。相談して分納計画を立てて納入を約束するが、約束が履行されない。訪ねていっても居留守を使われる。あるいは、土日・夜間を含めていつ連絡をしても電話に出ない。若干でございますけれども、兄弟に共通して滞納が見られる等の例がございます。
 次に、途中退所(退園)の数及びその理由についてでございますけれども、平成16年度から18年度の3カ年の退所者数を申し上げますと、平成16年度61件、17年度67件、18年度79件になっております。その理由でございますが、退所申請の際にお聞きしました理由の範囲で申し上げますと、保護者の市外転出によるものがほとんどを占めておりますが、ほかに求職中を理由に入所いたしましたけれども、2カ月を経過して就労をしていない。あるいは、育児休業取得者が職場復帰しないでそのまま退職したことなどが挙げられます。
 それから、最後に、悪質滞納者に対する対応でございますけれども、厚生労働省では、この6月から全国の保育所の滞納状況を調査し、この夏にも結果をまとめ、悪質な場合も含めて何らかの方針を市町村に通知する予定だと伺っております。そういった動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、府中用水関連の2回目の御質問にお答えをいたします。
 府中用水の是政地区の境界査定についてでございますが、中央道南側から多摩川手前までの府中用水につきましては、ほとんど境界が未確定の状況でございます。今後、境界確定のための調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、水と緑のネットワーク関係の御質問の水と緑のネットワークのメーンとしてとらえているのはどこかにつきましてお答えいたします。
 水と緑のネットワーク事業は、水と緑が持つさまざまな機能を相乗的に高めていくため、緑道、遊歩道、街路樹のある広幅員の歩道などによって、多摩川や用水、主要な公園、緑地を結ぶ水と緑のネットワーク化を推進するものでございますが、特に多摩川に隣接する市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺区域は、豊かな緑地を形成するとともに、既存の緑道や水路が多いことから、市全体のネットワークを構成する重要な拠点として位置づけており、そのような意味合いでこの区域の整備が水と緑のネットワークのメーンであると認識しております。
 次に、府中用水を水と緑のネットワークのメーンの1つにとのことでございますが、水と緑のネットワークを進めるに当たっては、親水路などの水源や水量の確保が大きな課題となってまいります。今後、拠点整備事業の進捗に応じ、市全体の水と緑のネットワークを検討する際に、府中用水につきましては、メリットである水量の多さとさまざまな課題等をあわせ、重点的に調査、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯25番(手塚歳久議員) ほぼ3件の質問に対しまして、お尋ねしたいことについて御回答いただきましたので、3回目ということでございますので、何点か要望をして締めたいと思います。
 メタボリックシンドローム対策の関係については、考え方によっては、これは個々人の問題なので、本人に任せておけばいいんじゃないかといった考え方、そういう意見もございますけれども、それは確かにそういうことも言えますけれども、結果的に生活習慣病等の病気がふえるということになれば、そのことがやはり医療費の増加になりますし、ひいては府中市の財政を圧迫するということにつながってくると思っておりますので、やはり市の立場として予防に力を注いでいただきたい。できましたら、府中市独自でそういった対策に多少お金がかかっても、施策を充実することによりまして、そういった生活習慣病を予防する対策を十分に立てていただきたいと思っているところでございます。
 それで、メタボリックシンドロームに対する数値の目標も聞かせていただきました。そういった数値目標等についても、市民にわかるように、先ほどお話ししたホームページ等の中に掲載するとか、今後、各市の比較をする中で府中市がどんな位置づけにいるかとか、そういうことも数字的にわかるような形で出していただいて、多くの市民が関心を持っていただき、みずから健康に留意をしていただくということで、健康タウン府中、スポーツタウン府中ということで、ぜひ今後努めていただきたいと思いますし、そういった数値目標等における例えば全国比較等ができましたら、全国でのトップレベルを目指して、ぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望をしておきます。
 あわせまして、先ほども申し上げたホームページの充実、それから、ライフコーダー等の活用によりまして、多くの市民が関心を持ってやっていただけるような方向で進めていただければということを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2件目の保育料の滞納につきましては、全国的な比較と、あるいは26市の比較の中で、府中市それなりに低い水準にあるということで安心をしているところではございますけれども、やはり保育料というのは前年の収入や所得によって決められておりますので、本来ならば、通常でありますと、払えるということは原則になっているんだと理解をしております。ただ、先ほども答弁があったように、やむを得ない事情も、会社の倒産でありますとか、急な病気や事故があるかもしれませんし、離婚等による収入の大幅減とか、そういうことはあると思うので、そういう人たちに対しては温かい目で見守ってあげて、相談に乗って、対応していただければと、これまで同様によろしくお願いしたいと思います。
 それ以外、悪質ということについては、悪質滞納者ゼロを目指して取り組んでもらいたいということを強く要望したいと思います。
 最後に、部長の方から御答弁いただきましたように、ひょっとしたら近く厚生労働省からも方針が出るということでございますけれども、府中市としてそういった悪質滞納者等については、ぜひなくす方向で、本当に出ていってもらって、待っている人に回してもらうような方向を進めていただきたいと思っております。府中市は保育所の定員枠の拡大等も十分進めておりますけれども、現在、マンション等もまだまだいろいろできておりまして、人口や乳幼児の数もふえる状況でございます。そういった点で、この前も三本木保育所の保母さんの方からもお手紙をいただいたりして、別の問題ですけれども、ございますけれども、それはこの場ではあえて申し上げませんけれども、そういう保護者の皆さんとの意見等も聞いて、そういう点については十分やっていただきたいということだけ申し上げておきますけれども、子育て支援にかかわる問題というのはたくさんございますけれども、そういった預けたくても預けられない保護者もおりますので、そういう人たちのためのことを考え、滞納というようなことについては極力減らすことをぜひこれからも努めていただければということを強く要望して、この件については終わります。
 3件目の府中用水の改修につきましても、状況はわかっておりますけれども、境界の未確定のところについては、改修するかしないかはともかくとして、やっぱり境界が決まっていない部分が多いということについては、余り好ましくないんじゃないかとも思いますので、できましたら積極的な境界査定に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
 あそこは結構雨が多く降ったりすると、かなり水の量がふえる場合があるということもありますので、安全対策についても取り組んでいただければと思っております。
 それで、水と緑のネットワークの関連でお尋ねをいたしましたけれども、健康センター、郷土の森及びその周辺がメーンであるということはよくわかっておりますので、それはそれで理解をさせていただきますが、市全体のネットワークを構成する上におきましては、ぜひ水量がかなり多くなるこの部分について、やっぱりそういうネットワーク事業の一環として改修を行ってもらった方がいいんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私も今後とも、今いらっしゃいませんけれども、鈴木議長を初め、関係者の皆さんとも協議をした上で、また改めて機会を見て、お願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。4年間よろしくお願いいたします。
 通告に従い、1件について質問いたします。
 1 安全でおいしい水の市民への提供について −水道事業の全面的東京都移行を前に−
   先週6月1日から7日まで「水道がうるおす日々の健やかさ」をスローガンとして第49回
  水道週間が全国で行われました。市の水道事業は1975年9月に東京都と一元化された後も、
  市民に直接給水する事業については、府中市が東京都から事業を受託し実施してきたとこ
  ろですが、東京都が2003年6月に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、
  2009年4月に水道事業は全面的に東京都に移行されます。
   水は言うまでもなく、命の根源であり、市民の日常生活・社会活動に不可欠なものです。
  東京都は今回の水道事務の移行について「1)お客様サービスの向上、2)給水安定性の向上、
  3)効率的な事業運営」を同改善計画の基本的な考えとしていますが、実際は3)の効率的な
  事業運営が先行しているのではないかという危惧が出されています。
   水道事業の東京都への全面移行まで2年を切った現在、安全でおいしい水の提供に向けた
  移行期及び移行後の府中市の取り組みについてお伺いいたします。
  ア 水道事業の東京都への全面移行について
   1) 2009年4月の全面移行まで、市が引き続いて行っている主な業務は何ですか。
   2) 移行は順調に進んでいますか。東京都との協議で、現在課題となっているものはあり
    ますか。
  イ おいしい水の提供について
   1) 市の水道水の自己水の割合の推移を全体及び浄水所ごとに教えてください。(10年前、
    5年前、現在)
   2) 自己水の割合を決定するのはどこですか。自己水の割合について、市として今後、基
    本的にどのようにお考えですか。
   3) 地下水の涵養についての取り組みは進んでいますか。
  ウ 安全な水の提供についてです。
    1982年に発覚した府中市の水源井の汚染については、府中市初め関係諸機関の取り組み
   にかかわらず、四半世紀過ぎた現在も水質基準を超えた発がん性が指摘されているトリ
   クロロエチレン、テトラクロロエチレンなどが測定されています。水道の原水である地
   下水の安全性の確保は今後も大きな課題です。以下、お尋ねします。
   1) 水道水質調査(浄水所、水源井等)、民間井戸水質調査、旧武蔵台2号水源井水質調
    査の実施主体、調査結果及び最近の傾向について教えてください。水道水質基準値を
    超えた場合どのように処理をされていますか。曝気処理が大気に与える影響はありま
    せんか。
   2) 水道水質調査(浄水所及び水源井等)は移行後も現行の水準で行われますか。また、
    結果はどのように公表されますか。井戸水質調査、旧武蔵台2号水源井水質調査につ
    いてはいかがですか。
   3) 旧武蔵台2号水源井水質調査にこれまでどの程度の経費がかかりましたか。また、財
    源内訳を教えてください。
  エ 災害時の応急給水体制について
    現在、府中市が行っている災害時の応急給水について、移行後の対応については、都と
   協議し、平成19年度地域防災計画で定めると、これは一昨年9月の決算委員会で私の質
   問に対して答えたものですが、以下お伺いいたします。
   1) 災害時に応急給水活動、応急給水資器材、その他飲料水の確保、生活用水、これは飲
    料水以外ですが、の確保について、市としてどのような基本的考えで東京都と協議し
    ていますか。また、都の考えはいかがですか。
   2) 市内浄水所の管理は、どこでだれが行っていますか。
   3) 今、緊急事態が発生した場合の応急給水体制(マニュアル)は確立していますか。
  オ 水道管の布設について
   1) 鉛管、石綿セメント管、古管など、安全性、耐震性、耐久性に問題がある市内の水道
    管の布設がえ工事は完了しましたか。
   2) 市内公道の水道管の布設工事は完了しましたか。
  カ 市民へのサービスの確保、向上について
    東京都は移行に際し、「お客様サービスの向上」を強調していますが、今まで多摩地区
   でトップレベルと私は思っていますけれど、府中市の水道サービス水準の継続を求めて、
   以下質問します。
   1) 昨年4月から水道業務の一部を東京都水道局サービスステーション、これは幸町浄水
    所に併設されていますが、で行っています。開所に当たっての地元説明会では、「将
    来はサービスステーションが複数市を受け持つことが想定され、その際は移設を考え
    る」と説明されていますが、状況に変化はありますか。
   2) 「水道水に異変がある」と市民からの申し出があった場合、現在及び完全移行後の対
    応は担当部署、実際にだれが対処するか、経費負担等について教えてください。
   3) 「漏水のおそれがある」と市民からの申し出があった場合、現在及び完全移行後の対
    応、これも担当部署、実際の対処者、経費負担について教えてください。
  キ 市民からの要望について
   1) 今回の事業移行に当たり、市民から要望、苦情はありますか。
   2) 6月5日に実施した「水道街頭相談」では、どのような相談が寄せられましたか。
  ク 東京都への事業移行後、安全でおいしい水の提供、市民サービスの堅持向上に向けて、
   府中市として基本的にどのように取り組むお考えですか、お答えください。
 多岐、多項目にわたる質問で大変申しわけありませんけれども、何とぞ答弁方、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 安全でおいしい水の市民への提供についての御質問でございますが、私からクの東京都への事業移行後の本市の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 本市の水道事業は、平成21年4月に全面的に東京都への移行が決まっておりますが、将来にわたって安全でおいしい水が安定的に提供されることは、市民生活にとって必要不可欠なものでございます。また、災害に強い上水道システムの構築は、都市基盤の安定にも欠くことのできないものであり、東京都との引き継ぎ協議をする中で、課題の洗い出しを行うとともに、災害時の応急給水や環境保全の面におきましても、市民が安心して暮らせる体制づくりを確立するよう努めてまいります。
 移行後につきましては、災害による被害発生時の迅速な応急給水活動を初め、良質な地下水の保全、水質調査などを東京都と協力して実施していくとともに、安全でおいしい水の提供とサービスの向上を働きかけてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(池田茂二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、アの水道事業の東京都への全面移行についての質問に戻りまして、順次お答えをいたします。
 1)の全面移行まで市が引き続き行っている主な業務につきましては、工務係では配水管の移設及び布設がえ工事と配水管の新設工事がありまして、事業費的には一番大きな業務でございます。ほかに給水係では、道路に埋設された水道施設の配水管・給水管・消火栓及び制水弁などの維持管理業務を行い、浄水係では一部管理が既に移行している浄水所に関する市民対応、東京都水道局と応急給水などの全面移管のための協議などの市の引き継ぎ業務がございます。
 次に、2)の現状と課題につきましては、おおむね良好に進んでいる状況にございます。課題といたしましては、移行後の災害時の応急給水と幸町浄水所内の府中サービスステーションの再整備の2点と考えております。
 イのおいしい水の提供についての1)の市の水道水の自己水(井戸水)の割合につきましては、平成7年度、12年度、17年度の順でお答えをいたします。全体といたしましては44.1%、40.8%、43.8%。幸町浄水所につきましては30.2%、38.4%、42.3%。若松浄水所につきましては57.7%、46.9%、50.6%。武蔵台浄水所につきましては24.3%、23.2%、25.4%。南町浄水所につきましては87.0%、69.2%、64.1%となっております。
 次に、2)の自己水の割合を決定するのはどこか。今後、市の自己水についての基本的な考え方でございますが、平成10年度より本市の4つの浄水所は、東京都水道局の上水南浄水所にある集中管理室で運用管理をしていますことから、割合を決定することは東京都水道局になっております。本市としては、4つの浄水所の井戸水は大事な水資源であることから、基本的には井戸水の有効活用を図る必要があると考えているところでございます。
 次に、3)の地下水の涵養についての取り組みでございますが、雨水地下浸透を推進するために、住宅等の新築・改築に際し、雨水浸透ますまたは雨水浸透管の設置をお願いしており、平成4年度から18年度まででは、累計では雨水浸透ます3万28基、雨水浸透管5万6,217メートルを設けております。あわせて府中市環境行動指針に基づき、個人住宅に対しての雨水浸透施設設置助成、私道の透水性舗装及び公共施設への浸透トレンチの設置を実施しているところでございます。
 次に、ウの安全な水の提供についての1)の水道水質調査、民間井戸水質調査、旧武蔵台2号水源井水質の実施主体、調査結果及び最近の傾向についてでございますが、現在、浄水所及び水源井等の水道水質調査は東京都水道局多摩水道改革推進本部の多摩水質試験室で、また、民間井戸と旧武蔵台2号水源井の水質調査は市の環境保全課が実施をしております。
 調査結果と最近の傾向でございますが、平成17年度では、市内27カ所の水道水源井のうち、トリクロロエチレンが4カ所、テトラクロロエチレンが6カ所、水道水質基準を上回っております。これらの基準を上回っている水源井のうち、浅間水源井を除く水源井につきましては、曝気処理を実施をしております。なお、地下水の水質監視の目的に市内17地点で有機塩素系化合物の3項目の測定を実施している民間井戸水質調査は、環境基準を上回る地点や濃度上昇傾向が見られる地点はございません。また、旧武蔵台2号水源井は、水質調査に加え、井戸の管理も市で行っており、水質調査では、平成12年度までは減少傾向にありましたが、13年度にトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが急上昇し、その後、14年度をピークに再び減少いたしました。しかし、18年度におきましては、いまだトリクロロエチレンが環境基準を上回っている状況でございます。
 また、原水が水道水質基準を超え、処理を行っても浄水水質が保てないおそれのある場合には、汚染された井戸の取水停止を行っております。
 なお、曝気処理に伴って発生する排出ガスは微量であり、大気汚染防止法や都環境確保条例での規制には該当しませんが、処理を行っている9水源井のうち、若松2号水源井を除く7水道水源井及び旧武蔵台2号水源井につきましては、活性炭による吸着装置を設置して、大気中に直接排出しないよう配慮しているところでございます。
 次に、2)の水道水質調査が移行後も現行の水準で行われるかどうかでございますが、水道水の水質検査は、移行後も水質検査計画に基づき、現在の水準で行われ、その結果については、東京都水道局のホームページ及び水質年報で公表していく予定でございます。
 また、民間の井戸水質調査は水質の監視を、旧武蔵台2号水源井水質調査は、地下水の浄化を目的に市が実施しているものであることから、水道事業の移行にかかわらず、市内の地下水の状況を踏まえて実施しているところでございます。調査結果につきましては、今後も広報紙と毎年発行しております冊子「府中のかんきょう」に掲載して、公表していく予定でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(池田茂二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、3)の旧武蔵台2号水源井水質調査にどの程度の経費がかかったか、また財源内訳についてでございますけれども、平成6年度に地下水の曝気装置の設置工事を行いまして、現在までにポンプの取りかえ工事を含め、常時運転に伴う年間の維持管理費といたしまして電気料金、修繕費、活性炭交換委託費、水質分析費を合わせまして平成6年度から18年度までに1億710万円がかかっております。財源につきましては、府中市の一般会計の衛生費の中の公害対策費から支出をしております。
 次に、エの災害時の応急給水体制についての1)の災害時に応急給水活動、応急給水資器材、その他飲料水の確保、生活用水の確保については、市はどのような考えで東京都と協議しているか、都の考えはどうかということでございますけれども、災害時における飲料水の確保は、被災者の生命維持を図る上で極めて重要なことと考えております。災害時の応急給水活動ですが、都の地域防災計画では、都立武蔵野公園内に都が整備しております貯水量1,500立米の応急給水槽と市内4カ所の浄水所の計5カ所の給水拠点で給水を行うこととなっており、応急給水槽については、市が必要な資器材の設置及び市民への応急給水を行い、浄水所においては、都が必要な資器材を設置し、市が市民への応急給水を行うこととなっております。
 次に、水道水以外の飲料水、生活用水の確保でございますが、貯水量100立米の耐震性貯水槽を市内に21基整備しているほか、公共施設の受水槽、公立学校のプール等で水道水と合わせまして約2万3,420トンを貯水しているほか、都市公園や公衆浴場の井戸、防火貯水槽などを利用して供給に努めるところでございます。
 先に、3)の今緊急事態が発生した場合の応急給水体制は確立しているかについてお答えいたします。本市における応急給水体制は、市地域防災計画によりまして、災害対策本部を設置した場合には、水道を所管している都市整備部と府中市消防団が府中市管工事協会の協力を得て対応することとなっております。しかしながら、水道事業が全面的に都に移管することを踏まえますと、新たな応急給水体制を整備していく必要があるものと考えております。
 このため、今年度に見直しをする府中市地域防災計画では、東京都地域防災計画の改定に合わせまして、応急給水業務を所管する組織体制の整備及び活動マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(池田茂二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 エの2)に戻りましてお答えをいたします。
 浄水所の管理でございますが、平成19年4月より東京都水道局の管理に移行いたし、多摩水道改革推進本部施設部施設管理課が担当課になり、現在は小平市内の上水南浄水所にある集中管理室が運用管理をしているところでございます。今年度以降は、立川庁舎の多摩水道統合管理室に集中化していく予定でございます。
 次に、オに移りまして、水道管の布設についての1)の鉛管、石綿セメント管、老朽管など、安全性、耐震性、耐久性に問題がある市内の水道管の布設がえ工事の進捗状況でございますが、鉛管、石綿セメント管につきましては、平成17年度をもって布設がえを完了しております。なお、老朽管につきましては、一部の掘削規制で工事ができない箇所を除いて今年度で完了する予定でございます。
 次に、2)の市内公道の水道管の布設工事につきましては、多摩川通りなどの配水管を布設しなくとも給水できている公道及び一部の行きどまり道路や開発等に伴う寄附道路を除いて完了しているところでございます。
 カの市民サービスの確保・向上についての1)の東京都水道局府中サービスステーションでございますが、現在の府中サービスステーションは多摩地区の受託市町が受託解消する過程の仮の施設でありますが、今のところ、直ちに再整備をする計画はなく、今後、受託解消の進捗に合わせて計画されるとのことでございます。
 次に、2)の水道水に異変があるとの市民からの申し出があった場合の現在及び完全移行後の対応につきましては、現在では市水道課の職員が現地調査を行い、必要に応じて水道水を採取し、多摩水道改革推進本部の水質検査室に搬入して検査し、検査結果を市民にお伝えしております。これらは東京都水道局の経費で対応しておりまして、なお、完全移行後は、多摩水道改革推進本部が所管している多摩お客様センターが対応することとなります。
 次に、3)の漏水のおそれがあるとの市民からの申し出があった場合の現在及び完全移行後の対応につきましては、現在は、水道本管から直結給水メーターまでの漏水は市水道課の職員が現地調査を行い、必要に応じて市が契約をしている民間業者を使って、東京都水道局の経費で対応をしております。それ以外の部分の漏水は、多摩お客様センターが東京都水道局の経費で対応しているところでございます。
 なお、完全移行後には、すべてこの多摩お客様センターが対応することとなります。
 次に、キの市民からの要望についての1)の今回の事業移行に当たり、市民からの要望、苦情につきましては、現在のところはございません。
 次に、2)の6月5日に実施した水道街頭相談での相談内容につきましては、水の出が悪いという出水不良の相談が2件ございました。
 以上でございます。

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◯24番(村崎啓二議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。3時が過ぎて申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。
 水道事業の東京都への全面移行については、ちょうど4年前の6月、東京都から基本計画が出されました。市議会は受託水道事業特別会計の予・決算審議などで、都の計画について市から説明を受け審議し、また、会計については全会一致で可決、あるいは認定したところであります。今回の質問は、市民の命を守る最前線の自治体である府中市が水道事業移行期、また移行後、この水の確保にどのように取り組むかを今時点の考えをあわせてお尋ねし、政策提言を行うものであります。やはりこれからの事業を考えると、今しておかなければなかなか東京都との間で調整が難しいとのことを主に質問いたしました。
 まず、質問クの市の基本的考え方について、野口市長から安全でおいしい水の提供、災害時の対応について移行まで都の水道局と協議を進め、移行後についても災害時対応や水質保全に向けて東京都水道局と協力し、市としても対応する。また、サービス向上に向けて東京都に働きかけるという答弁をいただきました。
 私は、この答弁の移行後も府中市が命の根源であると言える水の提供に向けて、東京都にすべてお任せということではなく、市としても東京都と協力しながら主体的に取り組むという極めて重要な御答弁をいただいたと評価いたします。このことを基本にして、個々の課題について2回目の質疑に入ります。
 質問アの配水管布設など、まだ市がやっているという質問ですけれど、配水管布設や行政業務の一部など、市民生活に重要な業務がまだ内容について移行協議中であること、移行はおおむね順調であるが、災害時の応急給水とサービスステーションの再構築を課題として取り上げていることがわかりました。この2課題については、後ほど個別に質問、提言いたしますので、アについては以下2点質問いたします。
 質問2−1、移行後は府中市の水道事業は、東京都水道局のどの部署が担当することになりますか。
 2−2、課題となっている応急給水体制とサービスステーションの再構築について、もう少し詳しく教えてください。
 質問イのおいしい水の問題に入ります。夏冷たく、冬温かい多くのミネラルを含んだ井戸水は、河川系の水道水より数段おいしいと、これはだれでも評価することでありますし、地域によればミネラルウオーターとして販売されているところもあります。御答弁で、府中の水道の自己水、これは深井戸の水ですけれど、割合については10年間ほぼ40%強、それ以外は50%、60%は主に利根川の水を飲んでいるということになりますけれど、市内でもおいしい水と言われる南町浄水所の自己水割合がこの10年間で87%から64%と低下していることが数字としては注目されました。また、市として井戸水の活用を基本的に考えているが、決定するのは東京都であることがわかりました。私は、完全移行後、この自己水の割合が低下するのではないかということで、今回の大きな質問のポイントとなっています。多摩地域では、1日約40トン飲料水として使用されている水源地下水ですが、2004年に正規水源という形で、国からもこれは水源でありますと許可されましたけれど、残念ながら、東京都の水道台帳にはまだ保有水源としては記載されておらず、今も非常用の予備水源という形にしか位置づけられていません。
 東京都が昨年10月に公表したこれから四半世紀を見通した東京長期水道構想、中でもこの多摩地区の地下水源については、計画水源としては位置づけられません。また、その地下水の水質の確保についても、利根川など河川系水源の高度浄水処理が打ち出されていますが、地下水源への対策というのが提起されていません。同構想でも多摩地区の地下水源については、これらをそのまま読みますと、「渇水対策として多摩地区の地下水等を将来にわたって活用し続けられるよう検討する」という、その程度の表現しか出ていません。都の水源の現在の保有水源というのは、東京都の発表では日量約623万トン、この中には今言った40万トンの地下水は入っていませんが、これに対して1日最大の供給量は500万トンということで、約120万トンの水余りの状況になっています。
 それで、これは1990年までは最大供給量と保有水源量というのは大体同じか、あるいは供給量の方が上回った、水不足だったのが、ダム建設によって水源量がふえた。また、洗濯機の節水がすごく大きな影響があったようなんですけれど、節水器や府中市も頑張って漏水ますが漏水対策の強化によって水余りの状況というのが年々進んでいます。ここからは私見になりますが、このような水余りの中、くみ上げや汚水対策で経費がかかる地下水源には金をかけたくない。また、23区内は地盤沈下等の理由で地下水源の利用ができないため、水道水のおいしさというのは冷たさだとか温かさだとか甘露さというレベルではなく、カルキ臭さが多いか少ないかのレベルで十分であるという水道に対する23区中心の考え方があるのではないか、そのように思います。
 そのような中で、水道事業が完全に東京都に移行されれば、さらに自己水、地下水の位置づけは低下して、府中の水道水も利根川水系の河川水の割合が黙っていればどんどんどんどんふえて、多くなるんじゃないかということを危惧しています。地下水の涵養については、既に3万基以上の浸透ますを設置したことがわかりました。浸透施設の設置は、合流式下水道の負荷を低下し、河川の水質向上を目指す重要な事業でもありますので、今後とも積極的に推進をお願いいたします。
 以下、質問いたします。
 2−3、東京都水道長期構想、STEPIIと名づけられていますが、中に多摩地区、当然府中市も含みますが、地下水を保有水源と位置づけ、自己水割合を維持向上させるなど、地下水の保全と活用を一層推進するよう、東京都に要請できませんか。
 2−4、市内浄水所の自己水の割合の変化について、特に南町浄水所の割合が少なくなった理由についてお伺いします。
 質問ウの安全な水の提供に入ります。82年に先ほど申しましたように、市内の水源井の27本中3本から基準を超えるトリクロロエチレン等が検出された。その後も、この地下水の問題については、市民の皆さん、議会、行政の取り組みで一定の改善が図られましたけれど、武蔵台から幸町、若松町、各浄水所にだんだん下ってきているというか、東に入って、それぞれの浄水所で水質基準を上回る数字が出ていることについては、今までも議会に報告されましたけれど、現在も4カ所の水源井でトリクロロエチレンが、6カ所の水源井でテトラクロロエチレンが検出されることがわかりました。旧2号水源井については、毎年公表されている府中のかんきょうの中でも、ここ数年、基準値の20倍から70倍を上回るトリクロロエチレンが検出されていることが報告されています。
 御答弁で、この2号水源井の調査というのは、単なる調査ではなく、汚染水をポンプアップして、曝気した後、地下水に還元し、地下水の浄化を目的とするという浄化が目的なんですね。その浄化のために市が1億円以上を一般会計から支出することがわかりました。移行後についても、市として民間井戸の水質に対する監視と今の旧2号井戸のくみ上げの浄化、水質検査の監視を引き続き実施するという答弁ですので、このことについては評価いたします。
 ただ、2号水源については、1億かかっているわけですけれども、これまでの経緯がありますから、東京都に費用負担を応ずるかどうかはわかりませんけれど、府中市だけの井戸水じゃないわけですから、費用負担を要望できないか、検討させていただきたいと思います。
 水道水質調査は、移行後も東京都が実施し、ホームページで公表するとしていますが、さっき答弁があったもともとの水源井の調査結果については公表されていません。また、府中市が4浄水所の運転を監視している上水南浄水所は株式会社東京水道サービスに委託されていますし、それ全体のブロックを監視している北多摩ブロックの浄水所を集中管理しているのは立川にある都の水道局の施設ですけれど、ここでは府中市を含め、12市の浄水所などの39施設の水源、さらには、水源を含めれば数百カ所を管理しているわけですね。もちろん、これは東京都に行ったから、まさか水道の蛇口から基準値を上回る汚染が検出されるということは決してあり得ないと思いますけれど、今まで府中市が府中市民の立場に立って、例えば微妙な水質の変化があり、それをきめ細やかに監視して、早目早目に対応してきた、そのような現状のレベルを移行後の東京都に期待できるのかというのは、私はかなり疑問に思っています。
 というのは、ほかのところで既に生じているんですけれど、先ほど申したように、河川系水源を重視している東京都の方針では、地下水が水質基準を上回った場合は、曝気装置をつけないで即停止して、河川の水への転換というのが多摩地区で起きています。府中の場合でもトリクロロエチレンが出ているわけですので、対応を全部東京都に任せてしまえば、市民が知らないうちに水源井が停止されて、河川水への切りかえがなされるのではないか。また、そのために、くみ上げが行われない地下水源が水質汚染が拡大するという悪循環が起こるのではないかというのが心配です。
 以下、質問します。
 移行後も市内の地下水源の水質が基準内に安定するまで、水質調査結果及び対策について市と協議する場を設けるよう、東京都に要望できませんか。
 2−6、水質基準をオーバーしながら、曝気装置のない浅間水源への曝気装置の設置及び若松2号水源の曝気装置に対する活性炭による吸着装置、これも設置していないということですから、これを設置するよう、東京都に要望だけしていただけませんか。
 それと2−7、市の水道を使用していない専用水道は市内にどのぐらいありますか。そして、専用水道の水質検査はだれが行い、検査結果はいかがですか。専用水道の簡単な定義を含めて教えてください。
 応急給水体制に入ります。このことについては、実際東京都に移った場合、市が今までは水道課がやっていたところが水道課がなくなる。そうしますと、日常的な訓練なくして、応急給水槽からだれが一体水を吸い上げるのか。東京都も実際地震が起きたときに、さっき言ったように、1カ所でも何十カ所もやっているところが地震の中、わざわざ現地に赴くことができるのか、それ自身が心配です。これについては、先ほどのところでも質問の一番最初でしておりますので、繰り返しませんけれど、やはり市民が安心して暮らせる体制のために応急給水体制についての確立を望みます。
 次に、水道管の布設については、既に早目早目の対応で、移行前に行ったということがわかりました。鉛管等の古い管の切りかえや、あるいは公道についての布設は行ったということですが、質問として2−8、公道や私道に市が水道管を布設する基準を教えてください。
 次に、サービスステーションの問題です。このサービスステーションについては、先ほどお話ししたように、幸町に今あるわけですけれど、もともとあそこの場所というのは駅から遠い、利用者にとっては不便な場所でもありますし、閑静な住宅街の中ですね。本当は一種低層ということで、用途的にも事務所の建築は認めないところを水道施設という形で定義づけて建てているわけですが、これ以上サービスステーションが機能を強化することは歓迎するものではありません。
 以下質問します。
 2−9、サービスステーションの再整備について、市はどのようにお考えですか。
 最後になります。今まで何かあったときに、市の水道部が来て教えてくれて、さまざまな形でサービスをしてくれていた。これを今度都に移管すると、東京都は全部それを民間委託しているわけですね。ですから、例えば水道漏れがあったからと呼んだら、実際は敷地内であった。そのときに、これはもともと出張費を取られるんじゃないかとか、あるいは今でも公を名乗って、不当請求をする業者さんもいらっしゃるわけだから、そういう意味では、特にお年寄りがふえる中で公が市が委託してやっているんだか、あるいは個人が全く任意でやっているのかもわからないような形での不安が出てくる、そういうような形があるんじゃないかという不安なんですね。このことについては、移行に当たっての十分な市民への周知と相談体制をつくるよう要望します。
 一番最後の質問になります。2−10、水道街頭相談で出された出水不良の相談はどのように対応されましたか。移行後の水道街頭相談はどうなりますか。
 以上、ちょっと長くなりましたけれど、10件の答弁をお願いいたします。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、各項目にわたる10件の2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1件目の市の業務の移行後についてですが、東京都水道局としては、多摩地区を4つのブロックとして分け、各ブロックごとに庁舎を設けまして、それを拠点として水道施設の工事や維持管理を実施していく計画とのことでございます。府中市は北多摩ブロックの区域に属することとなりまして、この区域を管轄する多摩水道立川庁舎により担当される予定でございます。
 2件目の移行の2つの課題についてお答えいたします。1つ目は応急給水活動についてでありますが、都へ移行後、突如として起きる災害時に、給水拠点で東京都水道局の職員と市の職員が初めての出会いからの連携により、的確な役割分担とスムーズな応急給水活動が可能であるかが課題となると考えております。
 2つ目は、多摩地区の市町の受託解消過程で仮に設置されている幸町浄水所内にある府中サービスステーションの移設についてであります。東京都水道局としては、府中市と小金井市で1つのサービスステーションを整備する予定であり、両市からも行きやすい交通利便のよい場所を検討中とのことでございます。
 3件目の多摩地区の地下水を水源として位置づけ、保全と活用を一層推進することについてお答えいたします。平成18年12月に発行されました東京都水道局の「多摩の水道」の中では、「今後とも維持保全を図り、地盤沈下防止に十分配慮し、水質の動向を見ながら可能な範囲で活用していきます」と表記されております。また、本市の水道事業は、地下水を水源として始まった経過もあり、今後も市民に愛着のあるおいしい地下水の維持保全と可能な限り活用するよう、東京都へ要請をしてまいります。
 4件目の市の水道水の自己水、井戸水の割合変化につきましては、幸町、若松、武蔵台浄水所については、変化の割合は1割前後で、これはその年度で工事や修理で井戸水をとめたりしますので、通常の範囲内のことにあります。南町浄水所の変化については、水質的には良好でございますが、近年、砂の吸い上げが多くなってきている関係上、水量の吸い上げの強さを抑えているため、井戸水の割合が下がっている状況でございます。
 5件目の移行後の水源井の水質調査とその対策についてお答えします。本市といたしましても、移行後も地下水源の水質保全については、重要なことと認識しており、受託解消を進める中で引き続き協議をしていく時々に東京都水道局に要請・要望をしてまいりたいと思います。
 6件目の若松浄水所の浅間水源への曝気処理とこの曝気装置に活性炭による吸着装置をつけることはできるかとの御質問でございますが、東京都水道局多摩水道改革推進本部の判断によりますが、市といたしましては、安全な水の提供及び地域の良好な環境のためにこれらの処理装置の改良は必要であると考えておりますので、強く東京都水道局多摩水道改革推進本部に要請をしてまいります。
 7件目の市内の専用水道についてお答えいたします。初めに、専用水道とは、寄宿舎、社宅、療養所などにおいて100人を超える人及び1日の最大給水量20立方メートルを超える量を提供する自家用の水道のことを申し上げます。市内にある専用水道の数は14カ所であり、国の施設の井戸水利用につきましては、水道法により特例として専用水道の除外となっておりますが、安全な飲料水を使用するため、定期的な水質検査を実施しているとのことでございます。
 8件目の市の都市整備部水道課が水道管を新しく布設する基準につきましては、市で布設する水道管を配水管といい、口径は75ミリメートルより大きいものになります。基準といたしましては、1つ目として、都や市の都市計画道路などの整備にあわせ、道路管理者より協議がされた場合、配水管の管路網として将来の土地利用計画を考慮して管径を決めて、新しく水道管を布設すること。次に、現在、住民の費用で布設した給水管が複数布設されていて、将来の漏水修理等に支障が出るおそれがあるとき、複数ある給水管をまとめて水道管を新しく布設すること。最後になりますが、現在、開発業者等が布設した給水管の年数がたち、漏水などが起こりやすくなってしまっている公道と私道に水道管を新しく布設すること。以上、3つの基準でございます。なお、私道につきましては、布設の承諾が必要になります。
 9件目のサービスステーションの再整備についてでございますが、本市といたしましては、サービスステーションは市民の利便性を考えれば、府中市内で駅付近で市民が利用しやすいところに再整備されることがよいと考えているところでございます。設置者である東京都水道局に要望をしてまいりたいと考えております。
 最後、10件目の水道街頭相談についてでございますが、相談された2件につきましては、1件目は私道の奥の家の方で、口径が13ミリメートルと小さいため、水の出ぐあいについて聞いた結果、口径を大きくする必要があること。また、その工事につきましては、自己負担のことを説明をいたしまして、了承をいただきました。
 また、次には、口径が13ミリメートルで2階の蛇口の水の出が悪いとのことで、見てほしいとの相談でございました。後日、市の職員が現地に出向き、これも口径が小さいための出水不良で、口径を大きくする必要があることを説明して、了承をいただきました。なお、移行後は、現在共同で対応しております府中サービスステーションがこれらのことを行うことになる予定でございます。
 以上でございます。

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◯24番(村崎啓二議員) 各項目にわたって前向きな答弁ありがとうございました。
 自己水の割合のところの御答弁で、府中市は地下水を水源とした水道が始まり、今後も市民に愛着のあるおいしい地下水の活用を都に要請するという、私は心のこもった答弁だと評価いたします。
 地下水源の水質確保については、今後、移行協議の場で都に要請していくということですけれど、移行後どうするかについては再度要望してまいりたいと思います。市が要望するようにお願いいたします。
 浅間及び若松水源の処理装置の改善をまた強く都に要望するという答弁、ありがとうございました。実現に向けて取り組みをよろしくお願いします。
 専用水道の件ですけれど、今回トリクロロエチレンが検出された地下水源のそばには、井戸水を利用している農工大や自衛隊の官舎などがあり、多くの人々が生活しています。水質検査を実施していくところですけれど、この吸着装置をつけた曝気がちゃんとされているのか、市としても権限の問題があると思いますけれど、関心を持って取り組んでいただきたいと思います。
 サービスステーションの再構築については、たとえほかの市と2市を所轄することになっても、まず府中市内に開設することを大前提に、現在の水道課のある第2庁舎のように、駅と市役所に近い市民の利用しやすい場所に設置されるよう、よろしくお願いいたします。
 もう一つ、そのような中で、実際は応急体制の問題もそうなんですけれど、これから水道会計がなくなると、水道に対しての関心、あるいは自分たちが飲んでいる水に対する関与権というか、自己決定権が減っていくわけですから、やはり野口市長の言われた安心でおいしい水の提供に市も十分対応していくという基本方針で頑張っていただきたいと思いますし、今度移行後に、先ほどの水質の問題とか、応急給水の問題で、だれがどこに日常活動も含めてやるのか、市がどのように部署を配置するのか、ライフラインのかなめである水道技術の継承をどのように行うか、市として安心で安全なおいしい水の提供に向けて、移行後の体制づくりに向けての取り組みをあわせて期待して、質問を終了します。どうもありがとうございました。

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◯副議長(池田茂二議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(池田茂二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時30分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後4時04分 開議

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◯議長(鈴木錦治議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 稲津憲護議員の質問を許可いたします。15番、稲津憲護議員。
      〔15番稲津憲護議員登壇〕

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◯15番(稲津憲護議員) 議席番号15番、市民フォーラムの稲津憲護です。改選後、初めての一般質問をいたしますが、安心で自由な社会を目指して、これからも全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 では、通告どおり、一般質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。今回は2点の項目について質問をいたします。
 まず1点目として、多摩産材を活用し環境・衛生・教育政策の展開をと題して質問します。
 これから暑い夏を迎えるところでありますが、環境問題の1つとして、都市部でのヒートアイランド現象を伴う地球温暖化の傾向は世界的に見て、まだまだ歯どめがかかっていない状況であります。2004年度の日本の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素の換算で13億5,520万トンであり、京都議定書の規定による基準年比で7.4%の増加となっております。この温暖化防止のための取り組みとして先日ドイツのハイリゲンダムで行われた主要国首脳会議では、温室効果ガス削減の次期枠組みづくりに各国がそろって取り組むことで合意されたところでした。
 府中市は、これまでもエコ・アクションプランや屋上緑化など各種行政施策、また、イベント等による市民への啓蒙活動を積極的に行い、温暖化防止に貢献してきました。私はそれらに加えて、どうしてもコンクリートでなければならないものは別として、市内のコンクリート建築を少なくして、多摩産材を多く使った木造建築を市内の施設に採用すべきと考えております。木材の活用の中でも、特に今回、多摩産材を活用することの意味について考えを述べますが、近年のスギ花粉発生源対策の一環として、東京都は昨年の4月に「花粉の少ない森づくり運動」を開始し、多摩産材の利用促進などを展開してきました。しかし、現在東京にある森林の状況は、近年の木材価格の低迷により林業経営が低迷し、森林の整備・管理が十分に行われにくくなっております。
 また、多摩の森林は、保水機能の面から府中市と接している多摩川とも密接にかかわりを持っており、森林を適切に管理していくことは多摩川の浄化にもつながると考えられております。そのためには、木材を有効利用することにより、植える、育てる、そして収穫するという森林のサイクルがうまく循環し、林業の生産活動も活発になり、森林の持っているさまざまな機能も十分に発揮され、温室効果ガスの主な原因となっておる二酸化炭素を多く吸収することになります。以上の観点から多摩産材の活用について、以下質問をいたします。
 A 現在、府中市内で多摩産材を活用した施設はありますか。
 B 現在、多摩産材の活用を積極的に採用している自治体はありますか。あれば、その効果や
  感想などもお聞かせください。
 C 多摩産材を公的施設などで活用していく上で、何か課題はありますか。
 D 府中市内の公的施設に木材を積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、2点目の国民年金についてです。昨今の年金問題については、メディアでも報道され、大きな問題の1つとして関心が高まっています。特にだれが年金保険料を納めたのかわからない記録の件数が約5,000万件以上に上るとされ、また、さきの衆議院厚生労働委員会で大臣の答弁で明らかになったのは、コンピュータに入力されていない年金記録がいまだに1,430万件もあるということでした。年金は一人一人の国民、市民の人生設計を左右する非常に大事な制度であり、こうした問題がこの府中市においてどのぐらい影響があるかというのは、市民の生活と暮らしを守る府中市としても決して無視できないものであると考えます。
 また、この年金問題に関して、これまでもなかなか解決されてこなかったのがいわゆる無年金問題です。無年金障害者となるケースは1つとして、昭和57年1月の国籍要件撤廃前に既に障害の状態にあった適用除外の在日外国人、2つ目としては、昭和61年4月前の海外滞在中に障害を負った在外邦人、3つ目として、学生の任意未加入期間に加入せず、障害を負った学生、4つ目のケースとしては、サラリーマンの主婦の任意未加入期間に加入せず、障害を負った主婦、5つ目として、強制加入である年金制度に加入していない期間に障害を負った未加入者、6つ目としては、保険料を滞納していたことにより、支給要件を満たさなかった滞納者の6種類あると言われております。
 こうした無年金障害者は、お金による単純な解決を求めているのではありません。制度の網から漏れたことに対し、政府が救済措置を講じないことへの大きな疑問と是が非でも年金制度の枠内での解決を望むという強い意思がそこに存在しております。
 国民皆年金制をとる我が国においては、いまだに無年金障害者に対する所得保障の体制が確立されていないことは看過できない問題であります。無年金障害者の方々の厳しい現実も踏まえながら、早急に問題解決に取り組む必要があると考え、以下質問をいたします。
 A 現在の市内国民年金加入者の状況を教えてください。
 B 学生無年金障害者、主婦無年金障害者、在日外国人無年金障害者、滞納無年金障害者、そ
  して、そのほかの無年金障害者と言われている方々の状況をわかる範囲で教えてください。
 そして、最後に、Cとして、昨今の年金問題で取り上げられている「年金記録」の件について、
  府中市民への影響はありましたか。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。2件の御質問のうち、私から1番目の多摩産材を活用し環境・衛生・教育施策の展開をの御質問のDの公的施設への木材の活用につきましてお答えをいたします。
 東京都では、平成18年度の多摩リーディングプロジェクト事業の1つとして、多摩産材を利用することで、森林の伐採・植栽・保育といった循環を取り戻すことにより、森林の荒廃防止や地球温暖化防止に寄与するものと考え、多摩産材利用推進方針及び同方針の運用基準を策定しております。施設への木材活用に当たりましては、都市計画法で定められた地域などによりましては、その構造や規模に制限を受ける場合がありますが、木材には人の心を和ますぬくもりや調湿効果・保温効果などがございます。都市化が進んだ本市におきましては、耐火構造などの法的な規制があるとともに、性格や利用目的の異なるさまざまな施設への効果的な活用やコスト面などの課題もございますので、他市の取り組み状況なども見ながら対応してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、Aに戻りまして、順次お答えをいたします。
 Aの現在、府中市内で多摩産材を活用した施設につきましてお答えをいたします。
 花粉症発生源対策事業といたしまして、平成18年12月5日付、多摩産材の利用推進方針及び同運用を受けまして、公共建築物の発注工事につきましては、多摩産材を利用していくため、杉、ヒノキの木材は多摩産材認証協議会が認証した木材とすることを建築工事特記仕様書に明確に位置づけておりますが、公共施設といたしましては、現在のところ、多摩産材を活用した施設はございません。
 次に、Bの現在、多摩産材の活用を積極的に採用している自治体、その効果や感想などについてお答えをいたします。
 多摩産材を採用した事例といたしましては、建物の内外装材に活用しています大島町の木造・さくら小学校、檜原村の図書館、武蔵野市の自然体験館、また、内装材として教室及び廊下の床、腰壁に活用している都立八王子養護学校や檜原村の小・中学校があります。
 次に、その効果や感想でございますが、学校などの木質化は、調湿効果、吸音効果、シックスクール対策や人の心を和ます効果など、ぬくもりのある木材の特性を生かした快適な空間を創出するとともに、循環型の資源利用など、教育面で児童・生徒及び教師に与えるメリットは大きいものと聞いているところでございます。
 次に、Cの多摩産材を公的施設などで活用していく上での課題につきましてお答えをいたします。
 公共建築物の建築に当たっては、建物の階数・規模により、建築基準法などで耐震性や延焼のおそれから、建物の耐火性要件が求められ、利用が難しい部分があり、主要構造部の柱、屋根、壁、床、はりなどは鉄筋コンクリート造が多くなっております。また、内装仕上げ材などへの利用につきましては、木材は他の仕上げ材と比べコスト面、維持管理面が高く、多摩産材を安定的に供給するための体制の整備、品質の確保、コストの縮減が課題であると考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 星生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、2の国民年金の関係につきましてお答えいたします。なお、国民年金事務につきましては、平成14年に地方分権一括法の施行に伴い、収納事務、各種勧奨事務などが市町村から国に移管され、現在では国民年金の被保険者の資格及び収納の事務はすべて国において社会保険庁が行っているところでございまして、そうした制約の中でお答えさせていただきますことを御了解いただきたいと存じます。
 初めに、Aの加入者の状況でございますが、平成19年4月1日現在では、第1号被保険者4万1,199人、第3号被保険者2万384人、被保険者総数6万1,583人となっております。
 次に、Bの無年金障害者の方々の状況でございますが、障害がありながら、障害基礎年金を受給できない人については、その解決のために平成14年8月に厚生労働大臣が発表した試案では、推定約12万人となっております。
 内訳といたしましては、平成3年4月に学生が強制加入になる以前、任意加入の時代に未加入だった学生無年金障害者は推定約4,000人、昭和61年4月まで未加入だった厚生年金・共済組合加入者の被扶養配偶者である主婦無年金障害者は推定約2万人、昭和57年1月1日、難民条約の批准に伴う国籍要件が撤廃されるまで、国民年金に加入できなかった在日外国人無年金障害者は推定約5,000人、強制加入対象者であっても、保険料免除の手続をしないまま保険料を支払っておらず、納付要件により受給できない無年金障害者は推定約9万1,000人となっております。なお、学生無年金障害者、主婦無年金障害者の障害基礎年金を受給していない障害者で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金1、2級相当の障害に該当する人に対しては、平成17年4月に特別障害給付金制度が創設されておりまして、本年2月現在7,100件が支給決定されております。
 なお、在日外国人無年金障害者と無年金障害者につきましては、国民年金協議会などを通じまして、救済・改善措置を早急に講じるよう国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、Cの年金記録についてでございますが、社会保険庁に問い合わせましたところ、平成18年6月1日現在、基礎年金番号に付番・統合されていない年金手帳記号番号で管理されている記録5,095万1,103件の内訳は、船員保険を含む厚生年金保険が3,966万1,821件、国民年金が1,128万9,282件でありまして、現在のところ、府中市民の記録があるかどうかは不明とのことでございます。
 なお、本年6月から、確認のための手続を実施し、現に年金を支給されている方へは来年8月まで、その他の被保険者の方へは平成21年3月までに加入履歴に関するお知らせを送付するとのことでありまして、その際には、府中市民の方への影響も判明するのではないかと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 答弁は終わりました。

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◯15番(稲津憲護議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。
 まず、多摩産材の方から話を進めていきたいと思っております。ただいまの御答弁では、市内施設での多摩産材の活用はまだないということでありました。確かに具体的に進めていくに当たっては、都から昨年の12月に方針と運用が伝えられたということでは、なかなかすぐには活用できなかったという点は理解はしたいと思っております。ぜひ今後の取り組みに、この点について期待をしたいところですが、多摩産材の活用に当たっては、課題の1つとして、コスト面でのハードルが高いという指摘の答弁がありました。確かに現状では、輸入材の方が断然安いとも思っております。また、多摩産材の供給体制、そして品質に関しても、一般的に流通が整備され、そして、ニーズに合った商品化にならないと、どうしてもコストが高くなることは当然あります。しかし、こうした問題があるからこそ、行政側から始めていかなければなかなか需要がふえず、民間までこの多摩産材が普及していかないとも考えられるところであります。
 そうした意味から、東京都では昨年から、先ほど市長も述べていたとおり、多摩リーディングプロジェクトでも、この多摩の森林再生事業として手入れがおくれている杉やヒノキの人工林を計画的に間伐を行うともしておりまして、そうしたほかにも幾つか都で行っている事業、例えば都の住宅マスタープランといったところでも、多摩産材の住宅への使用量の目標数値を掲げておりますし、また、花粉症対策、先ほど述べておりましたけれども、これでも多摩産材の利用促進ということで、都の教育委員会で学校の机、ロッカー等の什器の利用促進や公共事業で共通に仕様書に多摩産材を組み入れることによる利用促進というのも掲げているところでもあります。そうした東京都の取り組みに、府中市としてどうとらえていくかがこれから重要になると思っております。
 先ほどほかの自治体での実施例や、その効果と感想ということで、特に学校での木質化によるメリットが挙げられておりました。教育面での児童・生徒、そして教師に与える影響は大変大きいとのことでございました。そして、ほかの事例でも、例えば特別養護老人ホームでは、木材の使用量の多い施設では、少ない施設に比べてインフルエンザの罹患率が5%、転倒等の骨折も4.1%、不眠の出現率も2.9%少ないことが報告されてもおります。また、幼稚園でも、そういった多摩産材、そして木質化を取り組んでいるところでは、風邪を引く子が少ない、けがも少ない、落ちつく、温かみがある、風通しがよくなって冷房を入れなくて済んだ。そして、軽量なので耐震性も強い、採光が多くて明るい等、木を使う長所が随所で指摘されているところでもあります。
 というところですが、ただ、欠点というのが先ほど言ったとおり、コスト面、そして、もう一つは防火の点で、やはり燃えやすいということが1つの大きな欠点でもあると思います。この点については、林野庁の方でも加工技術も発達して、不燃性あるいは耐火性にすぐれた木材も今後、これからシックハウス、あるいはシックスクールを起こさない材料も開発されてきていると言われているところでもあります。
 また、これから一般住宅での利用について、私は幾つかのところに行ってまいりましたが、本当に快適で落ちつきのある空間が創出されておりました。私はぜひとも一般住宅でのこの多摩産材の利用を進めていくための何らかの補助制度があれば、非常によいのではと考えておりますので、これから2回目の質問を以下お尋ねいたします。
 まず1つ目は、一般住宅の先ほど挙げました建築における多摩産材の利用に対して、市としての補助金の支給は検討する余地はありませんかということ。
 そして、2つ目は、市内小・中学校の教室の木質化に多摩産材を活用することはいかがですか。
 そして、最後、3つ目に、環境面から多摩産材の活用についてのこれから学校もしくは住宅等に対する提言や推進策、そういったことはありますかということをお尋ねしたいと思います。
 そして、次に、2点目の国民年金の点でございます。今回の年金問題については、大変多くの市民の皆さんが関心を持っているところでもあり、消えた年金記録の府中市民への影響というのは、これから明らかになるということでありますが、確認のための手続が最終的には再来年3月までかかるというのでは、被保険者の不安というのが助長されかねません。府中市としても、平成14年までは収納に関する国民年金事務を行ってきたわけでありますので、未納とされてしまった方がもしいるとしたならば、市としても政府に何らかの働きかけをするなどして、市民の生活と暮らしを守っていただきますよう、これはお願いしたいと思っております。
 そして、無年金障害者の問題です。先ほど学生や主婦の障害者への救済措置として、特別障害者給付金制度について述べられておりましたが、この制度には1つみそがありまして、国民年金に任意加入していなかった期間に初診日がある人しか対象になっていないところが問題なんです。先ほどの御答弁ですと、学生や主婦の無年金障害者は合わせておよそ2万4,000人ということですが、この制度によって救われた方は、今の答弁では7,100人ということでした。そのほかの1万6,900人は一体どうなるのかという問題が残ることになります。
 また、9万6,000人もの在日外国人無年金障害者や無年金障害者については、市として国民年金協議会を通じて救済、改善措置を行うよう政府に要望していくという御答弁をいただいたのは、大変高く評価をしたいと思っております。しかし、このうち、今何人が府中市民なのかということがわからないわけですが、単純に24万人の人口を有する府中市の無年金障害者の全体の数というのは、単純に割り込んで見てみると、226人ほどいるのではないかという推測ができるわけであります。何とか1人でも無年金問題で苦しむ市民を救うつもりで、これから取り組まれますよう、ぜひともよろしくお願い申し上げ、この件についての質問はこの辺にとどめておきたいと思います。
 では、多摩産材の再質問の御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、多摩産材の利用に関する2回目の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、一般住宅への多摩産材の利用に対する市としての補助金制度についてお答えをいたします。地元で産出された材木を使用した住宅建設に対する制度は、都道府県では補助金、低利融資、利子補給を進めているところがございます。東京都では工務店、設計事務所、西多摩地域の市町村が合同で設立し、東京都が事務局となっている東京の木・いえづくり協議会による優遇融資制度「とうきょうの森のいえ」がございます。この制度は、使用する木材の50%以上を多摩産材とするなどの条件のもとに、利用したローンなどの金利を優遇するものでございます。
 そこで、本市における同様な制度の実施でございますが、多摩の林業を保護するということでは意味があるものと考えますが、結果として他市の林業への補助金となりますので、広域的な対応が必要であり、市が単独で実施するのは、公益性や妥当性などの面から問題があるのではないかと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 糸満学校教育部長。

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◯糸満純一郎学校教育部長 それでは、2点目の教室の木質化に多摩産材の活用をにつきましてお答えをいたします。
 教育委員会といたしましても、学校施設に木材を利用してゆとりと潤いのある教育環境を確保することは必要であると考えておりますので、小・中学校の教室の床材などには、ナラ材などを使用して木質化を図っているところでございます。今後の施設整備に多摩産材を活用することにつきましては、コスト面などの課題もございますが、関係部とも連携をとりながら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
 また、理科実習机や調理実習机などの什器類には、多摩産材を使用したもので、コスト面なども大差のない製品があると聞いておりますので、買いかえ時には購入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 環境面からの多摩産材の活用についてということでございますが、本市の環境マネジメントシステムでは、府中市公共工事に係る環境配慮指針を定めておりまして、その推進といたしまして、地球環境に配慮した事業の推進、計画策定時における建設廃棄物の削減及び事業実施時における環境配慮の点検を行っているところでございます。この環境マネジメントシステムでは、地球環境に配慮した事業の推進という観点から、熱帯雨林材等の使用抑制としてのすべての木材使用の合理化やグリーン購入法の特定調達品目としての判断基準など、環境配慮事項に基づき推進しているところでございます。今後は、多摩産材の活用につきましても、温暖化防止対策や森林の保水に伴う多摩川上流域の水量増加による浄化など、環境面から配慮してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯15番(稲津憲護議員) ありがとうございます。それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 この多摩産材の活用について、府中市独自の補助制度という面では、大変難しい部分があるという御答弁をいただきましたけれども、ただ、この問題については、先ほどの木を使ったさまざまな取り組みによる効果ということを考えても、やはりうるおいのある、ほっとする緑の府中という意味でも、都市化が今進んでいる府中市において、日本の伝統文化の1つである木造の家づくりというのは、これからも目を向けていかなくてはいけないんじゃないかと、このように思っております。
 御指摘の部分も確かにあると思いますので、今現在、東京都で行っておりますさまざまな補助制度、こういった点については、市としても相談がありましたら、ぜひ御紹介するなり、できる範囲でこの多摩産材の促進、一般住宅に活用できるように、ぜひともよろしくお願いしたい、このように思っております。これは要望でございます。
 次に、学校教育部長の方からいただいた御答弁の中で、これから什器類の方で買いかえ時には検討を進めてまいりたいというお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひこれから、教育の面で落ちつきのある環境づくり、そういった中から子供たちの成長をはぐくんでいくということで、コスト面等のまだまだ課題があると今御答弁にもありましたが、これから予算、建てかえ時、そういったところで財政部ともこれから調整をすると思いますが、効果の部分はお金でははかれない部分があるんですね。そういった意味で、ぜひ重要性といいますか、木質化の効果をぜひとも訴えていただき、推進していってもらいたい、このように思っております。
 また、最後に、環境安全部長の方からいただきました環境面からのそれぞれの取り組みということで、ぜひこうした学校教育の方でも、今また一般住宅での多摩産材の活用、木質化、そういったことをやるに当たっては、やはり環境保全、そして、多摩川の浄化ということも含めると、森林の保全というのも循環システムの中で重要な位置づけになるわけです。そういった意味で、それぞれの部署で木質化、もくしは多摩産材を使っていくということに対してバックアップをぜひともやっていくに当たって、環境安全部としても応援をしていただきたい、このように要望をいたしたいと思います。
 これからまた暑い夏がやってくると思いますが、ぜひともこうした取り組みにこたえ、そして、地球温暖化対策の1つとして、これからも頑張って取り組んでいただきますよう、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、稲津憲護議員の質問を終わります。
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◯議長(鈴木錦治議員) 次に、杉村康之議員の質問を許可いたします。13番、杉村康之議員。
      〔13番杉村康之議員登壇〕

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◯13番(杉村康之議員) 議席番号13番、市民フォーラム、杉村康之です。2件について御質問させていただきます。
 第1、被災建築物応急危険度判定制度について。この制度は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ創設された制度で、地震によって被災した建物の危険度をあらかじめ登録されたボランティアの専門家が判定し、二次災害を防止しようというものです。3月25日発生した能登地震の後のテレビ映像でも、判定結果を示す緑、黄色、赤の紙が被災住宅に張られている様子が映し出されておりました。府中市でも一級建築士、二級建築士のボランティア登録がなされているようですが、実際にボランティアとして登録されている方から幾つかの課題をお聞きしましたので、以下、質問をいたします。
 1) 制度の概要について
 2) 府中におけるボランティアの登録状況、活動状況は。
 3) 今後の課題、方針についてお聞かせください。
 2件目です。ごみ処理の考え方についてお聞きします。去る6月1日、建設環境委員協議会に「府中市のごみ処理の状況について」市から報告がありました。二枚橋の焼却炉停止により、これまで二枚橋で処分されていた市北部のごみ2万1,000トンを当面どう処理するのかという緊急の課題と、今後の府中市のごみ処理の方針についての報告と受けとめました。
 この報告を聞いていて感じたことは、ダストボックス撤去という大きな方針転換を初めて提示するにしては、その結論を導き出すための情報が余りにも少な過ぎるということでした。これらの情報だけでは賛成とも反対とも判断できないというのが正直な気持ちです。それでも自分なりに想像力を加味して、説明された情報から結論に至るその論理を考えてみますと、1つには、二枚橋が予定より早く閉鎖したので、早急にごみ減量をしなければならない、それにはボックス撤去しかないという緊急性が考えられます。もう一つは、添付されていたアンケート結果です。ごみの有料化について、「ごみの有料化も仕方がない」が48.6%、「ごみの有料化は当然だ」というのが19.8%、合わせて約7割の賛意が見られるので、有料化に踏み出そうという論理が考えられます。
 しかし、同時に疑問を感じるのは、本当に緊急なんだろうかということでありました。また、アンケートを踏まえて、有料化ということは言えますけれども、ボックス撤去まで結論するにはやはり無理があるのではないか、このような疑問を同時に持ちましたので、今回質問することにいたしました。
 また、この報告以前にも、テレビや新聞ではたびたび府中のごみのことが取り上げられ、中でも不法投棄が多いという報道が多くありましたが、市民の方からも府中は不法投棄が多いということをその報道後、よく声を聞くことがありました。この報道が少なからず、市民に影響していると思いますので、以下質問をいたします。
 1) 多摩川衛生組合の焼却能力を超えると言われる1万3,000トンについて、緊急避難的に別
  途処理を行うと受けとめたが、結局2万1,000トンはどのように処理をされるのか。ごみの
  行方を心配する市民の方もいますので、まずお聞きします。
 2) アンケートによれば、「有料化」に市民の賛意が読み取れるが、その「結果を踏まえて」、
  戸別収集やダストボックス撤去まで言及するのはどんな論理でしょうか。
 3) 報道等で、不法投棄が2割と聞くが、その根拠はどういうものでしょうか。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 順次答弁願います。野口忠直市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の被災建築物応急危険度判定制度についての御質問の1)の制度の概要につきましてお答えをいたします。
 被災建築物応急危険度判定制度は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災におきます震災建築物等の被災度判定の実施体験を踏まえ、平成8年に全国被災建築物応急危険度判定協議会で検討され、創設されたものでございます。本制度につきましては、地震により被災した民間の個人住宅、共同住宅等の建築物が余震等による倒壊の危険性並びに建築物の部分的な落下、あるいは転倒の危険性を調査・判定し、当該建築物の使用の可否を決めることにより、二次的な人身災害を防止することを目的としているものでございます。
 この調査・判定につきましては、都道府県に登録された建築技術者が被災市町村の要請を受けて、建築物の外部から目視や計器を使用して、建物の傾きや破損などの程度を調査し、使用の可否を判定して居住者に使用上の注意を喚起するものでございまして、震災後の二次被害を防止する上で大変有効な制度であり、ボランティアの皆様の協力を得て、適切に運用してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(鈴木錦治議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2)の府中におけるボランティアの登録状況、活動状況でございますが、平成18年度の登録状況は123名の方々に御登録をいただいております。
 次に、活動状況でございますが、応急危険度判定員の円滑かつ的確な判定技術の向上を目的として、平成15年度に木造の第十市営住宅において、平成17年度には、鉄筋コンクリート造の市立府中第三中学校において建築物の被災状況を模擬的に再現し、応急危険度判定訓練を行っております。また、毎年年度末には、判定員の方々に参集していただき、判定基準にかかわる講習会を実施している状況でございます。
 次に、3)の今後の課題、方針でございますが、今後の課題等につきましては、過去に他府県での震災時に東京都を通じて判定員の派遣要請がございまして、府中市といたしましては、本市職員の派遣を行っております。今日まで民間ボランティアの方を派遣するまでに至った経験がありませんので、現状において市内の各所に住まう判定員を参集させるための実績がなく、直ちに集合をかけるための連絡網に懸念を持っているところでございます。今後は連絡体制を整備するとともに、判定員としての意識啓発や技術向上を継続的に図り、震災時において迅速かつ的確な判定活動が行えるように、模擬訓練の実施等に努めてまいる方針でございます。
 以上でございます。

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◯議長(鈴木錦治議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、2のごみ処理の考え方についての1)の多摩川衛生組合の焼却能力を超える1万3,000トンについては、緊急避難的に別途処理を行うが、2万1,000トンはどのように処理されるのかということについてお答えをいたします。
 これまで二枚橋衛生組合で処理していました本市の国道20号以北の家庭ごみ約2万1,000トンにつきましては、本年4月より多摩川衛生組合にて全域処理を行うこととなりました。しかし、当該衛生組合の焼却能力から約8,000トンは受け入れ可能ですが、残りの約1万3,000トンは本市で独自処理することになりました。その結果、これまで二枚橋衛生組合で焼却していました家庭ごみの全量処理は確保されておりますが、そのかわりに、約1万3,000トンのごみについては、これまで多摩川衛生組合で焼却処理していた事業系可燃ごみ約5,000トン、リサイクルプラザから発生するプラスチック系残渣約6,000トンについて、埼玉県のPFI事業である彩の国資源循環工場にて別途処理を行ってまいります。また、多摩川衛生組合の定期メンテナンス期に対応するため、約2,000トンのごみは近隣の公共施設にて広域支援体制で処理をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、このような別途処理は短期間の緊急処理的なものと考えておりますので、本市のごみ全量が適切に受け入れられるような処理体制を整えていくことが必要であろうと考えております。
 次に、2)のアンケートによれば、有料化に市民の賛意が読み取れるが、その結果を踏まえて戸別収集やダストボックス撤去まで言及するのはどんな論理かということでございますが、今回のアンケート調査につきましては、今後のごみ減量施策の参考とするため、現時点での市民のごみ減量に対する意識を調査したものでございます。調査結果の中でごみ減量施策を進めるには、ごみ収集有料化の考えが意見の中でも受けとめることができますので、今後のごみ減量の施策の参考としていきたいと考えてございます。
 また、有料化をするとした場合には、施策の実効性を考えますと、排出者責任を明確化することが必要ですので、収集は戸別収集となり、結果としてダストボックスは不要となるものではないかと考えております。
 それから、3)の報道等で不法投棄が2割と聞くが、その根拠ということでございますが、このところのマスコミ報道につきましては、社会的なマナー違反、モラル違反の一環として取り上げられているものと考えておりますが、最近の三、四年で多摩地域の各自治体では、ごみ減量・リサイクルを進めるに当たりまして、ごみ収集有料化の施策を取り入れ、排出責任の明確化、資源・ごみ分別の徹底を進め、成果を上げていると聞いております。また、その反面、ごみ出しにおいていつでも捨てられるダストボックス方式につきましては、不法投棄や越境投棄などのマナー違反、モラル違反のごみが増加してきているのも事実でございます。その数値の根拠といたしましては、市内のすべてのダストボックスのごみを調査するのは困難ですので、実際に収集に携わっている従業員や市の清掃指導員の現場調査、また、近隣で減量施策を進めています他市の排出量から見ますと、本市においても、少なくとも約2割程度は不法投棄、越境ごみが混入しているものと考えます。
 以上でございます。
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◯議長(鈴木錦治議員) この際お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(鈴木錦治議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯13番(杉村康之議員) 1つ目の被災建築物応急危険度判定制度の方から2回目の質問をいたします。
 市長さんから御答弁いただきましたが、二次災害を防止する上で大変有効な制度であるということですので、そういう目的の制度ですから、ぜひ府中市でも活用していただきたい、またボランティアの方が123名も登録をされていて、何か役に立ちたいということで登録をされている方がおります。ぜひこういった気持ちも生かして制度を整えて、実際に運用をしていただきたいと思います。
 これまで模擬訓練、講習会等を毎年1年に1回という頻度でされてきたということですが、課題をお聞きして御答弁いただいたように、123名今登録されている方との連絡体制が2件あるということですが、私も実際のボランティアの方からお聞きした範囲で、2つ悩みというか、課題をお聞きしたんですが、1つはまさにそのとおり、今おっしゃった連絡体制のことで、自分たちは登録したはいいけれども、どのように動いたらいいのかということがわからない。市からこういうときはこう動いてくれという話もないということだったので、そういう1つの悩みがありました。その連絡体制については、今お答えいただいたように、ぜひ整備をしていただきたいと思います。
 もう一つボランティアの方から伺ったのは、この制度自体がまだなかなか一般の方に知られていないので、現場で大変やりにくかったと。現場というのは、ある人は、ボランティアの方が新潟の地震のときに実際に現地でこのボランティアの活動を派遣されて行ったと。この方は府中の方じゃないんですが、その経験から、制度自体が知られていないので、判定するためには個人の家に入っていかなければいけないんですけれども、勝手に家に入ってくるというのは、なかなか最初は受け入れられにくかった。浸透して、二、三日たつと、うちにも来てくれ、うちにも来てくれということはあったそうですが、最初はなかなか入りづらかったということがあったそうです。そういう意味でも、制度自体をもっと一般府中の市民にも知らせる必要があるんじゃないかなと思うんですね。
 それで1つ提案というか、御質問したいんですが、そのPRだとか、あとは連絡体制の訓練ということも含めて、毎年市で総合防災訓練を行っておりますが、その際にこの被災建築物応急危険度判定のボランティアの方にも参加していただいて、そこで訓練の1つを加えていただくことができないかどうかということです。そうすると、訓練に参加している我々も、市の職員も、消防団の方も、一般の参加者も、緑と赤と黄色の紙が張られるので、ああいうものがあるんだなということは記憶に残ると思うので、ぜひPR、あるいは連絡体制の訓練という目的で、総合防災訓練に加えていただけないかということでございます。それは1つ質問です。
 そのことも関係しますが、この制度自体が防災計画の中でどのように位置づけられているかお聞かせください。2点です。
 それから、2件目のごみの件ですが、まず1つ目について、市民の一般の不安で、二枚橋の焼却場がなくなったらごみはどこへ行っちゃうのかという素朴な質問もいろいろありましたので、改めて2万1,000トンがどうなるかということをこの公の場でお聞きいたしました。すべて多摩川衛生組合で全域のごみが処理されるということですが、そのかわりに、今まで多摩川で燃やしていた事業系、あるいはプラスチックの残渣が彩の国で別途処理をするということですね。ただし、それは短期間の緊急処理的なものだということですけれども、冒頭申し上げたように、二枚橋が予定より早く閉鎖をして、そのごみ処理については大変皆さんの御苦労があって、あしたからごみがあふれるという大変な事態にはならずにおさめていただいたのは、本当に皆さんの御苦労があったことだと思います。大変感謝をしておりますし、市民の方もそれを理解すれば、感謝をしていただけるだろうと思います。
 そういったことで、ひとまずはそれはおさまっているので、緊急的なものだということなんですけれども、何が緊急的なものかということでちょっとお聞きしたいんですが、その彩の国へ今別途処理をしているものが、例えば期限つきなのか。そうすると、2年、3年のうちにまた多摩川へ持って帰ってこなきゃいけないのかという期限つき、例えばそういうことがあれば大変緊急的なものだということが言えますが、どういった意味合いで緊急だとおっしゃっているのか、経費の問題もあるかもしれませんので、別途処理の経費はどれぐらいかかるのかということもあわせてお聞きしたいんですが、その別途処理が期限つきのものなのか、あるいは経費はどれぐらいかかるのか、その点についてお聞かせをください。1つ目はそれでお願いします。
 それから、2件目のアンケートの件ですが、有料化を進める考えが市民の意見の中でも受けとめられる。そして、有料化を実施する場合には、施策の実効性を考えると戸別収集、あるいは結果としてダストボックスの不要ということが考えられるということですけれども、アンケートで有料化に仕方がないとマルをつけた人は、そのボックス撤去のことまでつながっていると考えている人は余りいないんじゃないか。考えている人もいるかもしれないけれども、考えていない人もいるんだろうと思います。そういったアンケートをもとに、市の皆さんの場合は、内部でいろいろ議論を重ねてこられて、有料化するには戸別収集をするしかない。戸別収集をすれば、ダストボックスは不要になると。これは3つ一体となって、3点セットでという結論を得ているかもしれませんけれども、市民の中ではまだそこまで考えていない。アンケートでマルをつけた人もそこまで考えている人は少ないんだと思うんですね。ですから、市の一方的な考えではなくて、市は結論を得ているかもしれないけれども、アンケートとしてはその報告の中でボックス撤去を言うまでのものをこのアンケートから読み取ることはちょっと難しいんじゃないかなと思うんですね。そういう意味で、アンケートとしては不十分であったんじゃないかなと思います。
 そこで、質問をしたいんですが、アンケートで有料化について聞いたのと同様に、戸別収集やボックス撤去についても、市民の声を改めて聞く必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目、報道、不法投棄の関係ですが、御答弁では、2割が不法投棄だということのはっきりとした根拠は余りないようですが、現場の調査員から、あるいは他市の排出量から見ると2割ということは言えるだろうということでしたが、はっきりとした根拠はないようであります。この報道によって、かなり市民の方には影響があったと思うんですね。府中は不法投棄が多いということがこの一連の報道の後、よく市民の方から声を聞くようなことがありました。報道の影響もあるだろうなと思うんですが、報道の影響という大きさを思えば、今後は根拠の弱い数字については表には出さない方がいいんじゃないかなと思います。
 いずれにしても、不法投棄がどれくらいかは別にして、あるということは事実ですので、ぜひその不法投棄の対策はとっていかなければいけないと思いますが、午前中の小野寺議員の議論の中でもたくさんありましたので、不法投棄の対策、かぎをつけてという話もありましたが、私もかぎを取りつけることによって不法投棄が多く防げるんじゃないかなと思っているんですが、それがなかなか難しいという先ほどの午前中の話ではそういうニュアンスだったんですが、不法投棄の対策として、かぎの取りつけが難しいというのはどんな理由なのか。それを少しお聞かせいただきたいと思います。3つ目ですね。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、まず被災建築物応急危険度判定制度に関する2回目の御質問にお答えいたします。
 1点目の総合防災訓練への参加でございますが、応急危険度判定を行う際には、地域住民の皆さんとトラブルを起こさないためには、震災時には、応急危険度判定制度に基づいた行政や判定員が判定業務を実施するものであることをあらかじめ市民の皆さんに周知しておくことが大事であると考えております。その周知の一環といたしまして、総合防災訓練場にコーナーを設けまして、判定ボランティアの皆さんを通して判定制度を紹介することは、他の訓練者の皆さんに当該制度を認識してもらういい機会であるとは考えております。
 あわせまして、ボランティアの参集訓練やボランティアの交流の機会にもなると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 2点目の被災建築物応急危険度判定制度の地域防災計画での位置づけということでございますけれども、本市の地域防災計画では、応急住宅対策におきまして、余震等による建築物の倒壊、部材の落下などの二次災害の発生を防止し、被災住民の安全を確保することを目的に、建築物の危険性を迅速かつ円滑に調査し、当該建築物の当面の使用の可否を判定する被災建築物応急危険度判定を実施することとしております。この応急危険度判定の対象とする建築物につきましては、民間住宅が中心ですが、市営住宅、都営住宅、住宅供給公社等の公共建築物につきましては、それぞれの建築物の管理者が行うこととなっております。そして、判定の実施に当たっては、市が設置する被災建築物応急危険度判定実施本部からの要請に応じまして参集する応急危険度判定員、または同実施本部からの要請に基づき、東京都が設置する被災建築物応急危険度判定支援本部から派遣された応急危険度判定員により被災建築物の当面の使用の可否について判定をすることとしております。
 続きまして、ごみ処理の考え方についてのこの措置はいつまで続けるのか、経費はということでございますが、今年度の他施設での別途処理は、調布市に現在建設中の積みかえ施設で、調布市と共同処理を行う事業系可燃ごみが約5,000トンございます。この処理費といたしましては、約1億9,900万円、それから、リサイクルプラザからのプラスチック系残渣が約6,400トン、これにかかる処理経費ですが、約2億8,200万円。他の公共施設での焼却処理が約2,000トンで、処理費が約6,000万円。これらを合計いたしますと、5億4,100万円ほどの予算計上をさせていただいているところでございます。
 それから、緊急的な処理のことでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、短期的な処理と考えておりますので、ごみ全量が適切に受け入れられることができるような体制を整えていくことが今後必要だろうと考えております。
 それから、この別途処理につきまして期限つきなのかということでございますが、これは特に期限はございませんけれども、今お話をしたような経費がかなりかかるものですから、これらをやはり効率的なごみ処理をするために、短期間のうちにこれら多摩川衛生組合で全量を適切に処理できるような体制づくりをしていくことが肝要だろうと思っております。
 それから、有料化と同様に、戸別収集やダストボックス撤去についても市民の声を聞くべきではないかということの御質問だと思いますが、先ほどのアンケート調査につきましては、あくまでもごみ減量施策の今後の参考とするための意識調査でございまして、有料化するとした場合には、戸別収集やダストボックスの方向性など関連する部分の議論もございますので、さまざまな形で市民の声を十分に伺うことが必要だろうと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、市民生活に直接影響がある問題ですので、基本的な考え方をきちんと整理いたしまして、進めるべきものと認識をしているところでございます。
 それから、かぎかけによって不法投棄が減少した例もあるので、かぎの取りつけを推進したらどうかということでございますが、不法投棄が多い場所やごみ出しマナーが悪い場所などは、市民の方々が自主的にかぎをかけるなど、防止策を講じているところでございますけれども、管理のよいところでは成果も上がっていると聞いております。しかし、一方では、かぎをかけると利便性が減少する、自治会の関係者の中でも苦慮しているとの話も聞いております。
 また、道路に接している場所など、不法投棄が発生しやすい箇所のダストボックスすべてにかぎをかけるとなりますと、さまざまな御意見もあり、難しい面もあるのかなと考えております。
 それから、近隣市とのごみの比較でございますけれども、人口規模が類似しております隣の調布市と比較をいたしますと、本市のごみ量は調布市のごみ量の約4割程度多いと思っております。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(杉村康之議員) 1つ目についてコメントをさせていただきます。
 総合防災訓練でも検討していただけるということですので、ぜひお願いいたします。ボランティアの方の士気も高まると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ごみの問題にまいります。1つ目の緊急性の件でございますが、期限はないけれども、お金はかかると。1トン当たりでいくと、通常多摩川だと3万のところが4万とか4万5,000円ぐらいかかるようですけれども、経費がかかるということですね。ただ、時間的には、もう少し議論をするくらいの時間はあるのかなと思いますので、多少経費はかかるけれども、5年、10年と延ばすわけにはいかないけれども、多少の議論をする時間はあるのかなと受けとめたいと思います。
 それから、2つ目について、アンケートのことですが、さまざまな形で市民のお声を十分に伺うことが必要であると、あるいは基本的な考え方をきちんと整理して進めるべきものであるということで、私も極めて妥当なお考えだなと思いますので、ぜひそういった観点でこれから市民の声も聞いていただきたいと思いますし、ぜひ論点を明確にして、できれば選択肢も提示するなどして、議会にも情報をもう少し提供していただきたいと思います。情報をいただいた上で議論をし、判断ができるものだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 アンケートについても、戸別収集やダストボックスについても具体的に聞けるようなアンケートをぜひお願いしたいと思います。
 それから、3つ目ですが、かぎをかけると利便性がなくなるというのが1つの理由であったと思うんですが、そういう理由で今はかぎをかけたくないというところもあるとは思うんですが、そういって不法投棄が減らずに、結果としてダストボックスがなくなるということになれば、よほどかぎをかけるよりは利便性がなくなってしまうことなので、その辺もかぎのことだけじゃなくて、全体の議論としてかぎの取りつけについても話をしていく方がよろしいんじゃないかなと思います。
 それから、その理由だけお聞きしたんですが、ほかに不法投棄されやすいような大きな通りにあるごみ箱すべてにかぎをかけるとなると、さまざまな意見もあって難しいということなんですが、なぜ難しいかを聞きたいんですけれども、そのさまざまな意見の中の、幾つかもしあれば、お聞かせください。
 まあいずれにしても、かぎをかけても、その上に不法投棄でごみを置いていくということもあるだろうと思うし、私も知っていますけれども、だからといって、かぎをかけないという理由でもないんですね。かぎをかけることによって、そういうものもやはり現状よりは少なくなるだろうと思いますので、それもやってみたらいいんじゃないかなと思うんです。有料化とさっきのごみ箱撤去の話もありますが、例えば、僕は選挙でいろんな人の話を、選挙前からいろんな話を聞いて、有料化はやむを得ないけれども、ごみ箱は維持してほしいなというのが一番多かったんですね、私が聞いた中では。だから、そういうこともやってみればいいと思うんですね。いよいよやって、すべてやったけど、なかなか減らないというのであれば、ごみ箱をなくすとか、そういう結論にもなるかと思うんですが、まずできることをもうちょっとやってみる、あるいは、もう少し議論の余裕が欲しいなと思います。
 そういったことで、1つだけ質問いたしますが、今まで今お話ししたようなことも含めて、アンケートも含めて、ぜひ議論の前提となるような情報を議会にも、あるいは市民も同じだと思うんですが、市民にも提示していただいて、その中で判断をしていければいいんじゃないかなと思います。ぜひ最後に、アンケート調査をもう一度お願いをして、質問を終わります。お願いします。

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◯大野 明環境安全部長 今後の考え方でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、市民の方々の多数の御意見を十分お聞きしながら、どうあるべきか。それと、私どもは考え方を議会の方に御報告して、議員の皆さんから貴重な御意見をいただきたいということは、これは基本中の基本だと思っています。ですから、今後、いろんな施策の展開をするに当たりましては、やはりじっくり時間をかけて、説明、それから理解をしていただく。私たちがその意見に対してどのような形で取り組みができるかというのをきちっとやっていきたいと考えております。
 それから、先ほど答弁の中に、さまざまな意見もあり、難しいという、ダストボックスにかぎをかけるのはさまざまな意見があるということなんですが、これは議員さんが今お話がありましたように、かぎがなくてダストボックスの上にごみを置いてしまうというのも1つございます。それから、常にかぎを持っていかないと中に入れられないという部分もありまして、行ったはいいけど、あっ、かぎ忘れちゃった、また取りに行かなきゃいけないというような問題もあります。それとやはりかぎをかけた方がいいとか、要らない、パトロールを強化したり、監視を強化すれば対応できるんではないか。だから、あえてかぎは要らないというような御意見もございます。ですから、そこの各地域の方々の御意見も通じて、かぎをかけるということであれば、私たちは積極的に協力していきたいとは思っております。
 いずれにしましても、この辺につきましては、やはりごみを減らす、不法投棄をなくすということが課題でございますので、私たちはかぎかけにつきましても、各地域の皆さんにお話をして進めていくと同時に、パトロール、監視等を強化していきたいと思っています。
 以上です。

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◯議長(鈴木錦治議員) 以上で、杉村康之議員の質問を終わります。

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◯議長(鈴木錦治議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(鈴木錦治議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。なお、あす午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
             午後5時17分 延会