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東京都 府中市

平成19年第1回定例会(第5号) 本文




2007.03.15 : 平成19年第1回定例会(第5号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 日程に入ります前に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告願います。議会運営委員長。
      〔議会運営委員長相原 博議員登壇〕

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◯議会運営委員長(相原 博議員) 御報告いたします。
 本日、会議前に議会運営委員会を開催し、3月末に成立が予測されております地方税法の一部改正に伴う平成19年度の市税条例の改正案の取り扱いについて協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 国の関係法令は、衆議院を本年3月6日に通過、参議院では現在審議中であり、公布の日につきましては3月末日を予定しているとのことであります。一部改正する条例は、府中市市税条例及び府中市都市計画税条例であります。これらについては4月1日に施行するものであり、緊急を要するので、本件を専決処分されたいとの意見があり、専決処分で対処することが適当と判断いたしましたので、よろしく御了承をお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) ただいま委員長報告のとおりとすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は、各特別委員会の報告等であります。

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 1.基地跡地対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第1基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。基地跡地対策特別委員長。
      〔基地跡地対策特別委員長遠田宗雄議員登壇〕

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◯基地跡地対策特別委員長(遠田宗雄議員) 本特別委員会は、去る2月28日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、昨年12月13日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、調布基地跡地の状況ですが、昨年12月22日、東京都、府中市及び財務省関東財務局の三者により、調布基地跡地都市整備用地にかかわる第1回土地利用計画検討ワーキンググループを開催いたしました。
 会議では、財務省関東財務局より、当該土地については、国の有識者会議において、国家公務員宿舎の移転候補地となっていること、当該土地が候補地となった背景としては、都内へ1時間、立川へ30分という良好なアクセス環境があることなどの報告がありました。
 これを受けて、府中市からは、用途地域等を踏まえたケーススタディを実施していること、当該地にまとまった住宅が建設される場合は、行政需要が増加し対応できないこと、単なる住宅の計画ではなく、地域の活性化が図れるような施設等の誘導という本市の意向を維持することなどを伝えました。
 東京都からは、今後も定期的にワーキンググループを開催し、利用計画策定にかかわる一定の方向性を打ち出したいとの提案がありました。
 本市としては、今後も引き続き本市の意向を踏まえた施設等の誘導をお願いするとともに、議会や関係各課ともよく協議してまいりたいと考えております。
 次に、府中基地跡地留保地の状況ですが、本年2月2日に、府中市、国立医薬品食品衛生研究所及び関東財務局立川出張所の三者により、衛生研究所の移転にかかわる打合せ会を実施しました。この打合せ会は、府中市が主体となって進めたもので、府中市からは、道路づけにかかわる問題と下水道の整備に係る問題について、衛生研究所のみならず関東財務局においても必要な検討を行ってほしい旨を意見として述べました。
 衛生研究所からは、平成19年度において、測量、地質・土壌調査を実施したいこと。そのために、府中基地跡地の区割を早期に確定してほしいことなどの意見がありました。
 関東財務局からは、道路づけや下水道の整備に係り、調査、検討すべき事項については、早急に検討していきたいなどの意見がありました。
 また、衛生研究所の移転にかかわる諸課題などについて、三者で継続して協議することを確認いたしました。
 今後も、引き続き関係者と必要な協議を行うとともに、当該委員の皆様、関係各課と協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、関東財務局では、調布基地跡地の都市整備用地4ヘクタールを最大限活用して、公務員宿舎を建設したいとの意向を持っている。土地利用計画検討ワーキンググループは、調布基地跡地利用計画の策定期限が翌年に迫る中、東京都が府中市及び関東財務局に対して、三者による協議の場を設けたいとして開催したものである。都市整備用地は、東京都が主体的に土地利用計画を策定することとなっており、本年3月には、東京都からコンサルタント会社による調査について報告があるものと考えている。都市整備用地は国の所有地であり、東京都や市が利用する場合は、土地を購入する必要がある。府中市長より東京都の副知事に対して、都市整備用地の活用については、単なる住宅建設ではなく、昼間人口が多く、地域の活性化が図れる施設の誘致について申し入れをしているところである。調布市のごみ積みかえ施設については、3月21日に着工、6月29日に竣工予定との報告を受けており、同施設は近隣にスポーツ施設があることから、改めて通行人に対する安全への配慮について申し入れをしてまいりたいと考えている。衛生研究所の移転や財務省の民間への土地売却に伴い、必要な道路整備については、衛生研究所及び民間で費用負担すべきであるとの考えに立って協議を行っている。衛生研究所に対しては、測量や地質・土壌調査を行う前に、建築物の規模や、既存樹木の保存、活用やオープンスペースの確保などの基本計画を近隣住民に示し、説明することを依頼している。府中基地跡地については、平成20年度までに跡地利用計画を策定しない場合には、国は民間へ売却することとしている。このため、基地跡地の利用計画の基本となる都市計画マスタープランの地域別構想は、市民参加により平成21年度の策定を予定しているが、基地周辺については、土地利用のあり方などについては、平成19年度中に検討したいと考えている。衛生研究所からは、平成24年度までに移転を完了したいとの意向を聞いているが、用途地域の見直しなどを要するため、衛生研究所から示されている移転スケジュールでは整合できないことを伝えている。府中基地跡地に整備する公園は、平成25年ごろまでに市が土地を取得することとしており、その間に、地域住民の意見を聞きながら整備計画を策定してまいりたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、都市整備用地の活用については、府中市としても市全体を見据えた計画を議論すべきであり、早目の検討をお願いしたい。府中基地跡地の利用に当たっては、市としての考えを持ち、まずは住民への説明を行うなど、順序を間違えないように対応されたい。市民の衛生研究所移転予定地の見学について、引き続き要望されたい。民間への土地の売却に係る道路の築造等については、周辺環境への配慮など、国に対して適切な対応を強く要請されたい。公園の整備については、市民に十分アピールしながら、市民との協働により進めてほしい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.再開発対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第2再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。再開発対策特別委員長。
      〔再開発対策特別委員長小山有彦議員登壇〕

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◯再開発対策特別委員長(小山有彦議員) 本特別委員会は、去る3月1日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、昨年12月14日以降の府中駅南口再開発事業等の状況について報告を受けました。
 初めに、けやき並木周辺整備の現況ですが、府中市けやき並木周辺整備調整会議を2月7日に開催し、平成18年度の各課での対応状況や、平成19年度に予定している事業について情報交換を行いました。今後も関係各課により意見交換を行いながら、より効果的に事業が実施できるよう会議を開催してまいります。
 けやき並木通りの状況については、国指定天然記念物馬場大門のケヤキ並木保存管理計画策定委員会での検討、協議を踏まえて、けやき並木通りの整備のあり方を検証したいと考えております。また車両交通の規制については、将来の姿を見据えながら、引き続き関係部署と調整してまいりたいと考えております。また、1月30日には、けやき並木西地区懇談会が開催され、神戸地区や本町地区の昔の姿について、地図や写真などを参考に情報交換が行われるなど、地区の歴史や特性が再確認されている状況です。なお、大國魂神社北側の更地については、土地所有者から、マンションのモデルルームとして貸し出すとの連絡を受けております。
 続きまして、府中駅南口A地区の現況についてですが、まず、A地区市街地再開発準備組合では、三役会及び理事会を、12月12日以降4回開催し、事務局及びコンサルタントから施設計画の検討状況や同意活動の状況について説明を受けております。また、準備組合では、A地区の事業計画について、A地区が府中の表玄関であること、再開発事業の総まとめであること、けやき並木に隣接していることの3点を基本軸に、施設計画検討会を開催しながら施設建築物の計画についての考え方を取りまとめております。
 その中で、社会情勢の変化や市民ニーズ、隣接するけやき並木の状態などについて検証を行ったところ、昭和57年に決定された都市計画の内容について、次の2点について変更の提案がありました。1つ目は、交通利便地区周辺に住宅のニーズが急増していることや、駐輪施設の需要が拡大していることを考慮し、既定の用途に住宅及び駐輪場を追加するものです。2つ目は、隣接する国指定天然記念物、馬場大門のけやき並木が危機的な状況にあることから、日照や通風などに配慮するため、並木に面する建物の高さを第二地区に合わせ約18メートルに抑え、4階以上の階の壁面を後退させる。このことにより、けやき並木に影響が少なくなるよう、高さ35メートルから40メートルの低・中層を設け、段階的に高さを加えながら、高さ60メートルの高層部を地区の北側に配置して、けやき並木への影響を最小限に抑えながら既定の容積を確保する。また、周辺建物の高さに配慮して、高層部は第二地区を、低層部は第三地区を超えない範囲とし、これらの中で、施設計画の変更を行いたいとするものです。
 今後、準備組合での検討結果を踏まえ、関係各課及び東京都と相談、協議を行いながら、施設計画を取りまとめていきたいと考えております。
 次に、同地区における同意活動についてですが、未加入の権利者に対しては、事務局とコンサルタントが連携し、個別面談を行いながら準備組合への加入活動を行っている状況であり、今後も引き続き、きめ細やかな活動を展開し、加入者をふやしていきたいとしております。
 また、先進地視察については、最新の事例として、昨年9月に完成しました、豊洲駅前地区第一種市街地再開発事業、通称豊洲シェルタワーを視察地としております。
 最後に、府中駅南口第三地区市街地再開発組合の消滅についてですが、去る1月24日に清算事務総会が開催され、提案された議案が可決、承認されて、組合が事実上消滅いたしました。その後、2月8日に、都知事に対して決算報告承認申請を提出しており、決算報告承認を受けた段階で、法の上でも組合が消滅したこととなります。なお、くるる西側の壁面に、LED大型映像装置を設置するための工事を行っており、くるる開店2周年である本年3月17日に放映を開始する予定です。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、けやき並木周辺整備調整会議は、総務部企画課、生活文化部経済観光課、福祉保健部地域福祉推進課、環境安全部地域安全対策課、水と緑事業本部公園緑地課、都市整備部計画課、地区整備推進本部けやき並木周辺整備担当、生涯学習部生涯学習課文化財担当の8課により組織され、課長職が出席して開催している。今後も、けやき並木周辺での事業の際には、情報の共有化を図り、観光や文化の視点から調整を行いながら円滑に事業が推進できるよう会議を開催していきたい。現在、地区整備推進本部には3つの担当があるものの、現状では課長職は2名のみの配置となっていることから、平成19年度当初の定期異動に合わせて、職員の配置について検討してまいりたい。けやき並木には、ケヤキ以外の木も存在するが、市民の意見を踏まえ、将来的には、これらをケヤキに変えていくことを考えている。A地区市街地再開発事業については、第二地区、第三地区とは異なり、さきに述べた3つの基本軸が大きな課題であり、その検討に相当の時間を要するため、検討のスケジュールが若干おくれている状況にある。また、再開発事業を進める上で、事業の採算性を確保するための保留床の処分金と補助金の兼ね合いや、第二地区、第三地区とは異なる魅力を持たせることなども課題であると考えている。準備組合では、現在、都市計画の変更の必要性などを検討しているところであり、今後のスケジュールについては、平成21年度までには本組合を設立し、平成25年度には建物を竣工、平成26年度中には組合を解散したいと考えている。A地区では、現在、地権者の約8割の方の同意をいただいており、残りの地権者についても同意を得られるように、コンサルタントや事務局が一体となって、事業の進捗を図るため、個別面談等を実施し、準備組合への加入に向けて引き続き努力してまいりたい。近隣では、調布や国分寺、立川などでも再開発事業が進められており、A地区だけではなく、第二地区、第三地区を含めた府中駅南口地区全体が、府中市の表玄関であるとの認識に立って再開発事業に取り組んでまいりたい。昨年度のくるるの来場者は約1,000万人であり、今年度も、開業した昨年度に近い来場者数となっていることから、かなりのにぎわいを見せているものと認識している。京王線高架下に飲食店が開業したことにより、くるるの飲食店に若干影響が見られるが、最近になって売り上げが好転したとの報告もあり、今後、高架下に飲食店との連携を保ちながら、多くの方に来場していただくことを望んでいる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、現在、けやき並木周辺整備担当主幹は、府中駅南口周辺整備担当主幹を兼務しているが、けやき並木の担当課を別に設置した方がいいと思う。A地区準備組合と議員が意見を共有するため、先進地を視察する際には、議員も同行するような計画を望む。A地区の再開発を計画どおりに進めるためにも、地権者全員の同意が理想であり、そのことを踏まえ、府中市の顔としてのA地区の再開発に向けて努力されたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.鉄道対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第3鉄道対策について。本件については、鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。鉄道対策特別委員長。
      〔鉄道対策特別委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) 本特別委員会は、去る3月2日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、昨年12月15日以降の西府土地区画整理事業の状況及び京王線連続立体化事業の状況について報告を受けました。
 初めに、西府土地区画整理事業についてでございますが、まず、西府土地区画整理組合では、理事会を12月定例会以降2回開催し、3月末に開催予定の総会の議案、スイカ改修施行協定、建築物の移転交渉等について審議しております。また、3月末の総会では、平成19年度予算及び平成18年度補正予算を審議する予定であり、平成19年度予算は、駅舎建設工事にかかわるJRへの負担金などを含め約16億円とし、平成18年度補正予算については、移転補償費、JR負担金など約3億円を減額することとしております。
 続きまして、西府土地区画整理事業の状況でございますが、まず、区画道路築造工事については、駅前広場以北における都市計画道路築造工事や、南武線北側の仲よし広場周辺の区画道路築造工事等が行われております。
 埋蔵文化財発掘調査については、都市計画道路用地など5カ所の調査が行われております。
 建物の移転については、12月定例会以降に契約した1棟を加え、本年度は計36棟の建物移転補償契約が完了しております。現在、組合では、建物移転が計画どおり進むように、移転通知照会などを行っており、今後も都市計画道路の整備を最優先施策として進めるとしております。
 保留地の処分については、契約により、代金の支払いを3回の分納としたところでございますが、2月23日をもって全額納められたため、買い受け者の扶桑レクセル株式会社に土地を引き渡しております。
 また、JR東日本との協議についてでございますが、駅舎及び自由通路工事については、12月28日付にて工事施工協定を締結しております。スイカ改修工事についても協議が整っており、3月下旬にJR東日本八王子支社、組合、市の三者により施工協定を締結する予定です。スイカ改修にかかわる概算工事費は4億円で、着工は平成20年4月の予定でございます。
 地下道工事については、4月の施工協定締結に向け協議を進めており、着工は本年6月の予定です。また、新駅の名称については、JRより、西府とすることが正式決定された旨、通知がございました。
 駅開業の時期については、昨年末に八王子支社から改めて説明がありました。それによると、首都圏の主な交通機関の乗車券相互利用が本年3月から開始されることに伴い、以後の変更や追加等については、毎年1回、年度末に行うことが確認されております。そのため、西府駅を加えるための変更・追加についても年度末に行われることから、開業は平成20年度末になるとのことでございます。
 次に、京王線連続立体化事業の状況についてでございますが、東府中駅から武蔵野台駅区間の連続立体化事業については、早期事業化を東京都へ要請しておりますが、今日の経済状況の中では、大変厳しいものとなっております。
 このような中で、京王線と交差する都市計画道路3・4・7号、新小金井街道の旧甲州街道から、しみず下通りの区間について、東京都では技術的課題を解決し、道路工事に着手することとなりました。今後、平成22年度の開通を目標に工事を進めるとしております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、平成18年度予算の減額補正の主な原因は、建物移転にかかわる協議が成立しなかったものについて、平成19年度に対応することとしたためである。第五小学校体育館の北側のアスファルト舗装は、雨天時の通行に支障を来していたことから整備したものであるが、サッカーや野球に支障があるようであれば、今後、形状を考えてまいりたい。そのほか、第五小学校のプール等を含めた校庭整備については、今後も区画整理事業の進展に合わせて、関係者と検討、協議してまいりたい。新駅周辺サイン計画等ワークショップでは、市民により、散策路のイメージや案内板のデザイン等が検討され、本年2月にはサイン計画等が提案されたところである。西府駅の開業に合わせて、駅を通るバス路線を整備するように、バス事業者と協議中である。保留地が当初予想した金額よりも高く処分できたことにより、東京都の補助金額が調整される可能性があるため、その際には、全体の事業計画を再度検討する必要があると考えている。保留地が第一種中高層住居専用地域であることや、当該地区について地区計画を定めていることから、保留地に建設される建物に入る店舗の業種については一定の制限がある。保留地に建物を建設する際の近隣住民への説明は、事業者の責任において行うものであり、その範囲は、建物の外周を基点として、建物の高さの2倍の範囲である。スイカの設置に要する4億円の費用負担については、JRが2分の1、府中市が2分の1である。組合では、移転について合意が得られていない地権者に対して、引き続き交渉を重ねている状況にある。駅舎工事にかかわる工期については、あわせて施行される地下道の工事が当初から平成20年度末までに行うこととされており、駅の開業の時期がおくれたことにより、駅舎工事にかかわる工期が延長されることはない。大山道の拡幅については、厳しい状況にあるが、個別交渉を進めていく中で、個々の物件を調査し、費用の提示等を行ってまいりたい。市道6−25、市道6−26の整備については、土地所有者の見解に相違があることなどにより、境界の確定作業がなかなか進まないため、駅開業までに整備することは大変厳しい状況にある。踏切の閉鎖については、JRからは駅舎の自由通路の通行が可能となった後に行うと聞いている。
 次に、京王線連続立体化事業において、京王線と都市計画道路3・4・7号との交差部は、道路が京王線の下を通る計画となっている。当該道路の築造にかかわり、府中市からの費用の持ち出しはない。本年1月の住民説明会において、当該道路に設置するトンネルからの排気ガスを心配する意見があり、東京都では、問題はないとしながらも、開通後に問題が発生した場合は対応するとしている。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、新駅周辺道路の整備については、踏切閉鎖時期に間に合うよう整備されたい。都市計画道路3・4・7号の工事にかかわり、環境面における開通後の調査について厳しく点検してほしい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものでございます。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、鉄道対策特別委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) 本委員会は、審査中の陳情1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告いたします。

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    (鉄道対策特別委員会継続審査申出)
    (前回からの継続審査事件)
 1.鉄道対策特別委員会に付託中の平成18年陳情第14号
   南武線新駅設置に伴う周辺道路整備等に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第4前回からの継続審査事件、鉄道対策特別委員会に付託中の平成18年陳情第14号南武線新駅設置に伴う周辺道路整備等に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) まず最初に、本陳情については、署名の追加があり、合計5,326人になっておりますことを御報告いたします。
 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものでございます。
 審査に入り、質疑に対して、本宿四号踏切の現状の幅員は約4メートルであるが、府中警察署では、歩行者等の安全性を考慮すると、幅員5メートル以上が望ましいとしている。一方、JRでは、踏切を広げると危険性が増すので、みずから拡幅工事を行うことはないが、市が道路拡幅計画を定めた際に、踏切がボトルネックとなる場合は、市と施工協定を結ぶことは可能としている。市では、当該踏切にかかわる交通量調査の結果、現状では特に安全性に問題はないと考えているが、今後、新駅開業による環境の変化等を注意深く見守る必要があると考えている。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、本宿四号踏切については、住民の意見を考慮した上で、新駅開業後の位置づけについて考える必要がある。また、駅に直接アプローチする道路が欲しいとの思いは十分に理解できるが、崖線のことを考えれば、技術的な課題についてさらに検討を要すると思うので継続審査を主張する。陳情の趣旨を生かすためにも、道路の位置や方法についてさらに検討を重ねる必要があると思うし、踏切については、地域住民の意見を丁寧に聞き取る必要があると思う。これらの課題については、市として継続して検討すべきであると思うので継続審査を主張する。道路の設置と崖線の保護を両立させる方策についてさらに検討すべきであり、踏切の拡幅についても今後の状況の変化を考慮しながら住民の安全を考えるべきと思うので、継続審査を主張するとの意見。崖線上に道路を築造することについて課題は多いと思うが、5,326名の署名は重たいものであることを踏まえて検討すべきであると思うので、採択を主張する。日新町地域の多くの方は、過去の経緯からも、新駅開業に合わせて、駅へ通じる道路ができるものと思っており、市はその意向を酌み取るべきだと思うし、踏切の拡幅についても、陳情の趣旨を酌み取って対応する必要があると思うので採択を主張する。などの意見がございました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本陳情については、賛成多数により継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 私も継続に関しては賛成でございますが、所属委員会ではございませんので、一言御意見を申し述べさせていただきます。
 踏切に関しましては、開業後調査等々しながら民意を図っていくということですので、そのような方向でお願いいたしたいと思います。崖線上の南側から北への道に関しましては、確かに5,026名の方々の御要望は大きいものとはとらえておりますが、あそこの府中崖線は、国分寺崖線、浅間山、けやき並木などとともに、府中市の大事な大事な財産でございます。今回、西府の周辺が開発されることによりまして、あそこに残されました府中市では数少ない湧水、これがどうなるかということに、多くの市民が懸念を抱いているところでございます。崖線を上がるということは、高齢者、障がいのある方、子供等々にとりまして、大変な労力を要するものでございますが、技術的なところは市も検討していくということが委員会の中からわかりました。場所によりましては、崖線や坂のあるところに、17人乗り以上の大型エレベーターをつけて対応しているところもございます。そのような技術的な対応、また、あそこの崖線南側の大規模民有地の所有者の方々とのお話し合い等々も視野に入れながら、このことには対応していっていただきたいと思います。継続を主張いたします。
 ありがとうございます。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、平成18年陳情第14号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第5常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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      〔田中健司収入役退場〕
 1.第23号議案 副市長の選任の同意について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第6第23号議案副市長の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第23号議案 副市長の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成19年3月15日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 多様な政策課題に的確かつ迅速に取り組み、市政の円滑な運営を図るため、副市長を選任するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第23号議案につきまして、御説明申し上げます。
 府中市副市長として新たに田中健司氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の御同意を賜りますよう御提案いたすものでございます。
 田中氏は、本市の議会事務局長を経て、平成12年6月以来、7年にわたり府中市収入役として市政の推進に御尽力をいただき、本年3月31日をもちまして退職する予定でございます。市の行財政全般に精通しており、副市長として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第23号議案については同意することに決定いたしました。
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      〔田中健司収入役入場〕

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◯議長(林 辰男議員) この際、副市長に同意されました田中収入役からごあいさつをいただきます。
      〔田中健司収入役登壇〕

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◯田中健司収入役 ただいま市議会の御同意を賜り、副市長の重責を拝命いたすことになりました。まことに光栄に存じますとともに、身の引き締まる思いがいたしております。もとより浅学非才、微力ではございますが、信義を重んじ新たな気持ちで職務に全力で取り組んでまいる所存でございます。市議会の皆様には旧に倍しての御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 どうもありがとうございます。(拍手)

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◯議長(林 辰男議員) 次に、予算特別委員会の審査報告を求めます。予算特別委員長。
      〔予算特別委員長鈴木錦治議員登壇〕

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◯予算特別委員長(鈴木錦治議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案2件については、去る3月7日、8日、9日、12日、13日の5日間にわたり委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告をいたします。

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 1.第8号議案 平成18年度府中市一般会計補正予算(第3号)


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◯議長(林 辰男議員) 日程第7第8号議案平成18年度府中市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯予算特別委員長(鈴木錦治議員) 本補正予算については、理事者側から詳細な説明を受けた後、質疑応答を行い、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第8号議案は可決されました。

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 1.第14号議案 平成19年度府中市一般会計予算


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◯議長(林 辰男議員) 日程第8第14号議案平成19年度府中市一般会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯予算特別委員長(鈴木錦治議員) 本予算案に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において、直ちに討論、採決に付されるよう希望して審査報告にかえるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、直ちに本予算に対する賛否討論に入ります。
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◯議長(林 辰男議員) 初めに、反対討論を許可いたします。重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田です。
 平成19年度予算案に対しまして、反対の立場からの討論をいたします。
 平成19年度の一般会計の予算規模は801億1,000万円で、前年度比45億円、6%の増となっており、ここ10年を見ても実質的には最大規模となっています。
 歳入を見ると、市税は482億2,090万円と、前年比約34億6,060万円、7.7%の増です。その大きな理由は、国から地方への税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わったこともありますが、住民税の定率減税の廃止、また、65歳以上高齢者への住民税の非課税措置が廃止されたことによります。このことによる市民への影響は大きなものがありますが、特に住民税がさまざまな補助制度の基準となることから、そのことにより負担増となる低所得者、高齢者、障がい者の皆さんへの影響はさらに大きなものがあります。また、基金からの繰入金は昨年度比23億4,292万円で、学校の耐震化工事による公共施設整備基金の取り崩しが14億円、さらに二枚橋衛生組合閉鎖による多摩川衛生組合の新たな負担分、また稲城市への協力金など、清掃費で昨年度より支出がふえた15億円の半分に当たる7億3,449万円が財政調整基金から取り崩されています。このような基金の取り崩しはやむを得ない対応とはいえ、ここ数年は同様の基金が取り崩されることが予測され、基金の使われ方についての将来計画も明確にされることを望みます。
 このように、市税が伸びている一方で、国や都の交付金の廃止などによる市の単独事業化や、ごみ処理にかかわる大きな歳出があることを考えると、決してゆとりのある歳入とは言えないものがあります。
 歳出を見ると、次期基幹システム構築推進費が3億3,000万円です。今後4年間で17億円の大きな投資となります。新システムの稼働後は、年間約2億5,000万円程度の経費節減が見込まれるとの説明がありましたが、投資分を回収できないうちに、次の投資が必要となるのではないかとの懸念も持たれます。
 また、PFI事業による市民会館・中央図書館施設が、8月には施設引き渡しとなり、最終的な施設負担分の債務負担が決定いたしますが、8月時点で、この間の金利上昇がどのように影響するのか、PFI事業のリスクが最初からあらわれることになります。また、管理運営を担う指定管理者の体制についても、モニタリングなどによる質の確保が求められます。この指定管理者については、やちほ市民保養所が初めて公募での指定管理者を決めることになり、そのための予算が計上されています。これに関してはどのような基準で指定管理者制度を選択したのか、これまでの議会には検討の経過報告もありません。明確な説明をすべきです。
 また、他のすべての公共施設について、今年度で指定管理者制度の導入について検討し、その結果、やちほ保養所のみを選んだとの答弁でしたが、そのすべての検討結果も、議会への報告はありませんでした。やちほ保養所に関しては、ことしの6月議会には指定管理者制度導入の条例改正を予定しているとの説明がありましたが、他の自治体では、保養所を指定管理者にしたところ、年度途中で撤退されてしまったところもあるなど、状況を十分に分析して基準をしっかりと示し、進めることが必要であり、今回の予算には計上すべきではありませんでした。
 また、平成18年度からスタートした指定管理者制度導入施設についても、利用料収入と、平成19年度の管理運営業務委託費の減額について、どのような基準で決められているのかについての説明も不十分です。また、管理運営を担う指定管理者の体制についても、モニタリングなどによる質の確保が求められます。このように、今、PFI事業、さらに指定管理者制度など、公共施設管理運営の規制緩和の流れの中で、これらの手法を使いこなすだけの行政側の体制の改革が必要であり、そのおくれは最終的には市民のサービスへの影響となり、さらには財政的不利益をも生み出しかねません。
 高齢者福祉についてです。補助金見直しの一つとして、在宅介護者慰労金が減額されました。介護保険制度導入により、現物支給の見直しとの判断ですが、今なお家族あっての在宅介護である状況は変わってはいません。補助金の見直しをスクラップ・アンド・ビルドでと言うのであれば、在宅介護、医療に関しては、平成16年度の在宅介護、医療を支える新たな支援サービスも同時に示されるべきでした。また、補助金に関しては、2004年の補助金検討協議会の答申を受け、平成19年度は3年目の見直しが盛り込まれました。その中では、各課にわたって細かく廃止、減額となり、予算委員会でも多くの指摘があったように、高齢者の交通共済の補助金、また、資源回収のための補助金なども削減されています。
 一方で、単年度補助とはいえ、商工会議所の耐震化工事への2分の1補助として9,761万円が計上されています。決して不必要な工事だとは言えませんが、補助金決定の判断がどのようになされたのか、補助の割合など、公益性の判断も含め、市長判断で決められる補助金のあり方には適切さが欠けています。再考を求めます。
 次に、市長の政策予算でもある特別枠予算に関連して、市の重点施策ということで、観光に関連する支出の伸びも大きなものがあります。しかし、観光DVDで300万円、観光ルートの290メートルの道路で、グレードの高い自然石の舗装をするだけのために1,982万円をかけることに多くの市民の理解が得られるのでしょうか。
 最後に、平成19年度より地方自治法の改正により、副市長が置かれることになりました。先ほどの承認もありましたが、これは地方分権の中で、市長の政策決定の重要性を増し、その権限を支える立場としての副市長の導入でもあります。しかし、あくまでも市長は市民の信託による権限の行使であり、自治の主権は市民であることを忘れてはいただきたくないものです。権限が強まるのであれば、より一層の議会、市民への政策決定過程についての情報の開示など、透明性を高めることが必要でもあり、また、市民の政策決定、実行への参画を保障する行政運営のあり方が問われています。この4年間、常に市長は市民が主役と言われながら、せっかくの市民との協働の取り組みも担当部署だけの取り組みに終わっています。一向に行政全体の政策課題にはなっていない、これら行政改革のおくれが非常に危惧されるところでもあります。
 以上、市民税の増による市民への負担を求めながら、一方で観光事業への偏りや補助金の突出した支出は、多くの市民の生活を支える予算とは言い難く、さらに幾つかの市の政策決定過程についての不透明さは、市民自治の視点からも大きな問題であり、また、将来的な財政への影響も懸念されるものです。
 以上のことなどから、市長の市政を表現するものである、この平成19年度予算には、生活者ネットワークは反対をいたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で重田議員の反対討論を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) 市民フォーラムの稲津憲護です。私は市民フォーラムを代表して、賛成の立場から平成19年度一般会計予算案の討論を行います。
 平成19年度の一般会計予算案について議論をするに当たり、私ども市民フォーラムは、生活者、納税者、そして消費者の視点から市場万能主義と福祉至上主義の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会を目指し、行政の役割をそのためのシステムづくりに限定する新しい道をつくること。また、社会的に弱い立場に置かれている人たちが生きやすい環境をつくり出し、透明性のある市政、風通しのよい市政にしていくことを視点に、この特別委員会で議論をしてまいりました。
 現在の府中市の社会状況を見てみますと、生活保護を受ける世帯が、この5年間で約20%増加し、就学援助を受ける児童・生徒数も同様に約10%ふえました。肝心の具体的な格差を示す収入に関するデータはなかなか把握することはできませんでしたが、改革の影響による規制緩和の行き過ぎが、さまざまな雇用や労働環境の不安定化を生み出し、経済的に力のある人とない人との格差が広がり、ひいては教育格差や家庭環境の悪化、世代間格差につながっていることは、今の一般世論の見方であると思っております。また、それを助長するかのように、政府はさまざまな社会保障給付費を削減し、将来への安心とゆとりを失わせる状況をつくり出してきた責任は大変大きいものがあると考えます。
 一方で、財源移譲を含めた地方分権化が一層進み、社会保障に関する国庫補助金の削減分が一般財源化され、表面的には財政の自律性を高めているように見えますが、それとは裏腹にハードなまちづくりの部分に関しては、一層の政府の補助金行政が増幅しているのは、政府の意図的なものを感じております。
 いずれにしても、行政に対するセーフティネットとしての市民ニーズが一段と高まっていると同時に、多種多様化してきており、さまざまな市政の課題が見出されてきました。そのような社会背景の中、平成19年度は市として第5次府中市総合計画の前期を締めくくる重要な年であります。「安心 ゆとり やさしさに満ち、人と文化が輝く魅力あるまちづくり予算」と銘を打った予算について、我々市民フォーラムは78項目にわたる質疑を行い、さまざまな角度から検証してまいりました。それらすべてをここで述べることはいたしませんが、主な部分について、幾つかその評価をいたしたいと思います。
 まず、平成19年度一般会計予算の財政規模は801億1,000万ということで、平成16年度の市債の借りかえによって膨らんだ836億3,500万円決算のときを除いて、これまでにない規模となりましたが、決して楽観視できる状況ではないと認識しております。
 市民ニーズの多様化と、少子高齢化社会に向けた医療や介護福祉、子育てなどに対する課題、また、これからの学校施設を含む公共施設の耐震化や、住みよいまちづくりに向けた施策の展開など、多々ある課題を考慮すると、将来の市政運営に大きく影響するものが山積しております。そうした中で、今回の財政面から見た予算の検証をしてみますと、予算ベースでの経常収支比率は89.8%と、目標であった90%以下を確保することができたことは高く評価いたします。また、借り入れである市債の発行額に関しても、公共用地特別会計の分を含めても29億3,000万円と、目標であった最高限度額の30億円を下回る程度に抑えることができたこと。また、実質公債費比率でも8.4%、単年度ベースでも7.6%に抑えてこられたことは、これからもややもすると大きくなりがちな将来財政負担を軽減するものとして、非常によい点であると高く評価いたします。
 今年度の予算案を審議してきた中で、大きな特徴の一つと言えるのが、枠配分方式による予算編成の実施でありました。行財政改革の一環として取り入れられてきたこの方式は、予算編成に当たって、事業部門にあらかじめ一定額の予算枠を提示し、その範囲内で予算要求が行われれば、原則として財政部門による個別事務事業の査定を行わないというものであります。
 今回、たびたび高齢者への、災害共済の補助金カットの問題が取り上げられ、枠配分方式がこのような結果をもたらしたのではというような意見が何人かから出ておりました。この件について、さまざまな見方があるとは思いますが、私はその関連性は必ずしもそうでないと考えております。確かに一定額の予算枠の中から、各事業部門がさまざまな検討をし、予算に組み入れられてきたとは思いますが、今回の件は制度上の欠陥ではなく、担当部が十分に議会の声を組み入れてなかったゆえのことであると考えます。議会の声を重く受けとめているのであれば、さまざまな事業の優先順位が変わってきても、これは当然のことであり、それをしっかりと必要な予算として計上していればよかっただけの話であると思っておりまして、枠配分方式の有効性については、さきに述べたように、今後の多様化する市民ニーズや、さまざまな行政課題に対応しなければならない財政状況の見通しを考えれば必要な制度であると考えますので、今後、予算編成に当たって、職員の方々には十分その点を加味して、編成に当たっていただきますよう、強く要望いたします。
 また、行政と議会との関係において、先ほど述べた災害共済の高齢者への補助金の問題や、宮町図書館など、幾つかの点で議会に対する市の姿勢や対応の問題が指摘されたことは、十分に今後の課題として取り組まれるよう要望いたします。
 次に、セーフティネットとしての市の取り組みについてですが、この中でも昨年10月に施行された障害者自立支援法によって負担が大きくなった方や御家族、関係団体に対して、でき得る限りのサポートを市として独自に平成18年度は取り組んでこられ、そうした努力が政府の負担軽減策につながったものと高く評価いたします。ことしの予算では、それまで激変緩和の対象とならなかった方にも光を当てられ、今後ともそうした社会的に弱い立場に置かれている人たちが生きやすい環境を少しでも整えていただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
 今議会で最も注目されていた議論の一つに、ごみの問題がありました。今年度のごみ処理にかかる経費は、前年度と比べ約15億4,000万円増加いたしました。市民の生活に直結する大変重要かつ緊急な課題でもありますので、ごみ処理の円滑な運営と安定した市民生活を確保するためにはやむを得ない部分でもあると思います。今後の対策には市としてさまざまな検討を行っているようですが、技術的な制度の変更よりも、まず第一に市民に対する意識の啓蒙と、確固たる考えのもとで、ごみ減量に取り組む姿勢を今後とも期待いたします。
 まちづくりについてですが、さまざまな施策を予算に盛り込んでこられておりますけれども、ここでは、現在まで市が取り組んでこられた再開発と南武線新駅、西府駅について述べます。
 再開発では第三地区、くるるのオープンから2年が経過し、その後の清算事務を終え、第三地区組合が清算、解散するまでに至ってまいりました。今後は、A地区の計画へ向けて、市としてできる限りのサポートをしていただき、府中の顔、そして表玄関としての魅力あるまちづくりに努めていただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
 南武線西府駅に関しては、平成20年度末に完成するということで、これまで長年にわたる関係者の方々の労苦が報われ、実現に向けてのカウントダウンが始まっているところです。こうしたところまで来た背景には、市の大きな果たしてきた役割というものがあり、それを高く評価するとともに、平成20年度末の完成に向けた取り組みに、引き続き取り組まれるようお願い申し上げます。
 いずれにしましても、今年度、予算は7つの特別枠事業、18の新規事業、21のレベルアップ、19の見直し事業、9つの廃止事業となっております。それぞれを個別に詳しく述べることはいたしませんが、事務事業評価をもとに、これまでのそれぞれの事業を検証し、それを踏まえて、今後の多様化するニーズにこたえる努力をしてこられたことは評価いたしております。今年度予算が執行されるに当たって、この取り組みの検証、総括をしっかりと行い、後期の第5次府中市総合計画に向けて、この市民ニーズにでき得る範囲で対応していただくよう要望いたします。
 市民フォーラムは、これまで平成19年度の予算に当たり、207項目の予算要望をし、施策の提言をしてまいりました。予算に計上され、実現してきたものは全体の43.4%、また、検討中とされているものが52.9%ということで、全体で96.3%の対応率となっており、前年度に比べ0.8%増加する結果となりました。これからも政策、提言、実現力を高め、府中市民の安定した生活と暮らしを守っていくよう、今後とも鋭意努力してまいりたいと存じております。
 このたび、退職される後藤総務部総合計画担当参事、新谷選挙管理委員会事務局長、結城都市整備部次長、そして早期退職を含めて定年で3月31日に市役所から勇退される職員の皆様におかれましては、本当に長い間、府中市の発展と市民の暮らし、そして命を守るために務められてきたことに、心を込めて感謝を申し上げます。また、今期で府中市議会議員を勇退される方が2人おられます。揺るぎない判断で、こつこつと真面目に府中市政の改善に6期24年間にわたって取り組んでこられた柴野和夫議員、2期8年と、若いながらも憶することなく市長や助役に鋭く疑問を迫ってきた山口 雅議員、これからそれぞれの道に歩まれることでしょうが、今後とも我々府中市議会に対して陰ながら見守っていただき、御指導いただければと思うところであります。
 私どもは、来月の選挙に向けて当選を目指して全力で取り組むところでありますが、お二人の、今後ますますの御健勝、御多幸を、心よりお祈り申し上げます。
 以上をもちまして、市民フォーラムを代表しての賛成という立場からの討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で稲津議員の賛成討論を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 続いて、反対討論を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 日本共産党の服部ひとみです。私は日本共産党議員団を代表し、府中市2007年度一般会計予算について、反対の立場から意見を述べます。
 構造改革路線を継承し、発足した安倍内閣は、所得が減って苦しさを増す国民には定率減税の全廃など、増税と負担増を続けながら、バブル期を上回る空前の利益を得ている大企業には新たな大減税を施し、一握りの大資産家への特別減税を温存しています。
 こうした中、深刻な貧困と格差拡大は国民各層に広がり、それは昨年私たちが実施した市政アンケート結果にも如実に示されています。07年度府中市予算が住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を守り充実させるための予算になっているかどうかが厳しく問われています。
 歳入についてです。府中市07年歳入の特徴は、三位一体改革による本格税源移譲はプラス結果となり、また市税収入は定率減税の全廃や、法人税、固定資産税の伸びにより482億2,000万円、前年度比34億6,000万円の増となり、過去最高であった98年を大きく上回る額となりました。中でも、定率減税で全廃による増額分は7億8,000万円、3年間の増税による増収総額は24億円を超えており、これだけを見ても厳しい暮らしや貧困を強いられている市民生活に還元するのは当然です。
 基金についてです。07年度末基金残高は、3月補正を加え、465億円を超える見込みです。07年度は財政調整基金8億円、公共施設整備基金15億円など、総額31億円を繰り入れる予定ですが、それでも依然高い水準にあり、今後も市民生活を支えるため、積極的な活用を求めます。この年度、基金計画の見直しが予定されていますが、公共施設整備基金の目的明確化、福祉基金、公共施設管理基金については、引き続き取り崩し分を設けることを要望します。
 市債発行と実質公債費比率についてです。今後計画されている大規模事業は、西府土地区画整理、学校耐震化、水と緑ネットワーク拠点整備、A地区再開発などが挙げられ、今後市債発行額もふえることが予想されます。
 昨年、市は、市債発行30億円枠を外し、公債費比率10%以下を基準とするとしました。さらに、今後は、実質公債費比率を基準としたいとしています。数値については、今後の研究課題とされていますが、事業の取捨選択、優先度を見きわめ、市債残高をふやさない財政運営を求めます。なお、現在、後期総合計画が検討されていますが、策定にあわせ、財政フレーム作成の検討を要望します。
 競艇事業についてです。07年度舟券売り上げは、12月開設予定のボートピア横浜分を入れ、久々に前年度比増の予算となりましたが、本場とボートピア河辺は、依然マイナスが続いています。特にボートピア河辺は延べ日数480日を超えていますが、本場、場外ともに赤字とのことであります。横浜については、年約1億円の収益と言われていますが、娯楽の多様化が進む中、場外売り場増が収益増につながる保障はありません。また、以前から指摘しているように、今回の設置場所は立地環境としてはふさわしくありません。自治体が主催する事業だけに、一定の節度が必要です。なお、交付金の見直しと同時に検討されている購入制限の緩和については、反対するよう求めます。
 使用料についてです。本年12月開館予定の新中央図書館複合施設の駐車場使用料について、1時間100円の有料化が予定されています。図書館利用者については原則無料の図書館の附帯施設であることや、地域により、車を利用する市民を考慮し、無料にすべきであり、再検討を求めます。
 次に、歳出に移ります。枠配分予算についてです。07年度から全庁で枠配分方式が実施されました。その結果、マイナスシーリングと実績残で5億円が削減されたとされています。枠配分は各部の自主自立を促し、創意工夫が発揮されるとされていますが、一方、公共分野に民間経営手法によるコスト意識や成果重視を持ち込むものとも言われています。今議会でも話題になったように、結果として交通災害共済掛金のような、必要なものまで削減されることにつながりました。特に福祉保健部については、本来コスト主義とはなじまない事業が多いだけに、改善を求めるものです。
 昨年、介護保険の制度が大きく変わり、要支援、要介護1の軽度者が介護サービス利用制限を受ける中で、10月から市が行い、喜ばれている介護用ベッド購入費助成が3月末で終わります。経過措置とせず、今後の助成の継続と、新規も認めるなど、さらなる拡大をすべきです。給付費削減が目的の介護予防推進の名によるサービス切り下げによって、保険料を払っていながら介護が受けられない事態への対応を求めます。
 子育て支援についてです。保育所待機児解消へ向けて、市はこの5年間で450名の保育所の定員拡大を行ってきました。この年、三本木保育所では、定員増に向けて施設の増築が予定されていますが、いまだふえ続ける入所希望者に追いつかない状況にあります。認可保育所へ入所できるか否かの保護者の状況は僅差という状況から見ても、認可外保育所に預けざるを得ない低所得者への保育料補助制度の創設が必要です。検討を求めます。また、定率減税の半減により、階層区分の上昇で保育料が値上げとなる場合の対策として、厚生労働省が示したように、保育料基準額の改定を緊急に行ってください。
 かねてより市民要望の高かった子供医療費助成が10月から小・中学生まで拡大されることになりました。また、所得制限が外されたことについては率直に評価したいと思います。引き続き完全無料化に向け取り組むよう求めます。
 高齢者援護費では、高齢者福祉電話貸与料金助成分の廃止、在宅寝たきり高齢者介護金、慰労金支給事業費の見直しを初め、文化センターの浴場日数を減らすなど、高齢者のためのささやかな予算が軒並み削減されました。中でも介護者慰労金については、現金給付は時代に合わないというのがその理由です。国や都が高齢者への給付の削減と負担増を多岐にわたり行う中、同様に市までもが冷たいという実感を増幅させるような仕打ちは見直すべきです。事業の目的に立ち返り、再考を求めます。
 衛生費です。市町村が無料で行っている成人健康診査は、08年から廃止となり、生活習慣病に特化した特定検診、保健指導の実施により、自己負担となる上、対象も変わります。成人健診を含め、各種がん検診、歯周疾患検診、骨粗しょう検診など、今後も希望者全員が受けられるよう、市の単独事業を含めて、継続、拡大を望みます。とりわけ女性健康診査は対象や自己負担分が保険者の判断によって外されかねないことも予想されます。医療費適正化で自己責任として健康や命に格差が持ち込まれないよう、市としても国に意見を上げるべきです。
 ごみ減量についてです。去る1月、廃棄物減量等推進審議会より、家庭ごみの有料化、ボックス廃止の答申が出され、今、市民の最大関心事になっています。今後、市は検討の上、方向性を出し、時間をかけ、市民と議論を重ねていきたいとしています。私たちは、有料化イコール減量には疑問を持っています。また、ボックス廃止問題も、長年市民に定着してきた方式であり、十分な合意形成が必要です。問題はいかにごみを減らすかであり、そのためには市民を信頼した協働にかかっています。市長みずから先頭に立ち、市民との対話を求めます。
 ゲストハウスと観光についてです。12月議会でゲストハウス建設費が25億円に膨れ上がっていることが明らかになりました。その後、パブリックコメントの中でも大き過ぎるとの意見を受け、手直しをしているとのことですが、そもそもこの施設は、市民要望という点から見ても優先とされるものではありません。凍結を求めます。また、優先された背景に、市長が掲げる観光重視が考えられますが、答弁でも明らかなように、府中の目指す観光は府中の自然や文化遺産に光を当て、再発見するところにあり、大規模な投資を必要とするようなものではありません。観光を名目にした開発や施設建設は改めるべきです。
 西府土地区画整理事業についてです。総事業費94億円に対し、これまでの執行額は保留地処分金21億円を含め、約47億円となっています。中でも、保留地処分金については、計画を大きく上回ることが予想されます。今後、補助金の見直しがあるとされていますが、その際、市の負担も同様に見直しされるよう求めます。
 教育費、学力テストについてです。来月、全国一斉学力テスト、全国学力学習状況調査が実施されます。これまで私たちは、学習到達度の調査であれば、抽出方式で十分であり、大がかりな学力テストは、学校間の競争、序列化につながるとし、中止を求めてきました。さらに、今回は、家の人から大切にされているか、家に本が何冊あるかなど、児童・生徒の私生活、保護者との関係などの調査も行われようとしています。しかも、その回答用紙が民間企業に送られることになっており、一民間企業が全国の個人情報を握ることになります。厳重に管理するとなっていますが、相次ぐ個人情報漏えい事件から見て、その保障はなく、改めて中止を求めます。
 この年12月に、新中央図書館がオープンします。市直営とは言うものの、その運営の大半は民間営利企業への委託となります。これまで私たちは中央図書館が長年積み上げてきたサービス水準が維持できないとして、委託の中止を求めてきました。今回の議論の中でも、配置される委託先のスタッフの多くが未経験であり、責任者までもが契約社員という不安定雇用であることが明らかになりました。市職員よりも多い企業スタッフが運営に加わることから、サービス水準の後退とならぬよう、少なくとも市直営としてのイニシアチブを発揮できる市職員集団を、質、量ともに拡充することが欠かせません。市職員の増配置を求めます。
 最後に、今国会で議会と行政のあり方が問題になりました。議会審議結果に対する軽視、議会に対する不十分な説明と思われることが多々見受けられました。今後、一層の真摯な対応を求めます。
 以上、各分野にわたって、市民の暮らしを応援する市政かどうかの観点から2007年度予算を見てきましたが、市税の増収、財政健全化に区切りがついたにもかかわらず、住民の福祉を増進する機関としての役割を発揮した予算となっておりません。格差と貧困が広がりつつある今こそ、市民に温かい市政運営を求めて、反対討論とします。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で服部議員の反対討論を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 平成19年度府中市一般会計予算について、自由民主党、市政会を代表して、村木 茂が賛成の意見を述べさせていただきます。
 その前に、本年3月をもって定年退職される職員の皆様には、長い間奉職され、市政発展のために御尽力をいただきまことにありがとうございました。感謝御礼申し上げます。今後は、府中市に対し、それぞれの立場で御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 さて、IT時代、グローバル化された企業経営、金融社会等が、我が国の経済は、昨年度より緩やかな回復傾向にあり、企業の設備投資も引き続き好調で、消費も拡大しつつあります。こうした中、国と地方の税財政三位一体改革により、今年度所得税から住民税に税源移譲が行われ、定率減税の廃止などにより、我が市税の状況も変わりつつあります。
 平成19年度一般会計予算は801億1,000万で、前年度予算と比較して45億、6.1%の増加となりました。福祉、教育、環境、観光、防災などを重視して、「安心 ゆとり やさしさに満ち、人と文化が輝く魅力あるまちづくり予算」と位置づけ、新規事業18事業、レベルアップ事業21事業、見直し事業19事業を行う予算であり、市の目指す都市像である「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」づくりに向け、各種事業を限られた予算の中で、市民に最大のサービスを提供する予算であることを大きく評価いたします。
 まず、歳入について、市税が歳入全体に占める割合は60.2%で、前年度に比べ約34億6,000万、7.7%の増で、特に個人市民税は三位一体改革の一環として、所得税から住民税に税源移譲された結果、約23億7,300万、14.1%の増、法人市民税は景気回復の傾向で約3億1,000万、8.0%の増となっています。固定資産税では、設備投資、マンション建設の増加により、約6億4,200万、3.3%の増となり、市税の伸びは今後も市民の多様化するニーズにこたえる施策推進のために重要な財源であり、喜ばしいことであります。
 そのほか、地方贈与税の税源移譲による減額がありましたが、国、都の支出金の増額、利子割交付金、配当割交付金の増額であり、差額に約2億の増額となり、比較的安定した財源が確保されています。そのほか、歳入の中で、経営環境が厳しい状況の中で、競走事業から4億を一般会計に繰り入れることは大変評価すべきことです。財政調整基金、公共施設整備基金からの繰入金、市債などを含めた歳入の予算は、税源移譲、外的要因の中で、財政当局の努力が成果となってあらわれており、今後もより一層の努力を期待しております。
 続いて、歳出における施策について、市長が示しております4つの柱について、主たる点に意見を述べさせていただきます。
 第1の柱、「安心でいきいきと暮らせるまちづくり」。
 市民の健康を守ることは市政の大切な事業の一つであります。各種健診事業を初めとして、健康維持、健康づくりに活発な活動を期待しております。少子高齢化社会が進む中で、少子化対策の一つである児童福祉政策は大切な事業であります。子育て支援策の一環である待機児解消に向けて、民間保育園の分園化開設、三本木保育園増築など、子供医療費の助成事業を含めた保育サービスの充実は、市民ニーズを的確にとらえた施策の一つであることで評価いたします。また、高齢者福祉において、他市より高い水準を維持し、福祉各種の政策を、国、都と競合して、今まで以上に細かい支援体制の充実が図られるものと期待しております。障害者福祉政策も、障害者就労支援事業、オンリーワンクラブ運営事業が新たに立ち上げられ、各種事業も含め、地域社会で自立した生活を続けられるよう施策の充実が図られるものと思います。市営住宅第11美好町住宅の改築事業、マンション耐震診断費補助事業など、住宅、勤労者福祉政策も多岐にわたり充実されております。
 第2の柱である、「安全で快適に住めるまちづくり」について。
 近年、本市はますます都市化傾向により、市民が自然と親しめる空間が減りつつあります。大変残念なことでございます。自然保護の啓発普及や、緑地の保全などに努めることが、市民の期待にこたえる施策の政策として重要になってきております。その中で、水と緑のネットワーク拠点整備事業は、多摩川の水辺で自然体験や環境保全の学習など、さまざまな体験ができる計画であり、多くの市民を取り入れ、市民が楽しめる場所、空間ができることは喜ばしいことです。この事業を、より促進を期待しております。
 ごみリサイクルにおいては、ごみは永遠のテーマであります。多摩川衛生組合への全域加入により、ごみの安定的処理を、市民の理解、協力を得ながら施策を推進できる予算であると思います。また、リサイクルに都市環境型社会実現に向けて、リサイクル資源ごみの回収に、市民とともに全力で取り組み、着実に成果を上げていただけるものと期待しております。市民の安全を守り、安心を提供できる施策では、災害に強いまちづくりを目標に、防犯、交通安全思想の普及、防災意識の普及など、一つ一つ施策の充実を図っていただけるものと確信しております。
 第3の柱、「人と文化をはぐくむまちづくり」について。
 精神文化の高揚こそ、団塊の世代が定年を迎え、第2の人生をスタートさせる、これからの社会に必要となってくるものであります。市民文化へのサービスの充実こそ大切です。
 19年度、本年度12月に新市民会館・新中央図書館が会館されます。市民の意見を聞き、市民参加の審議会等を開き、市民が使いやすい施設であることに期待しております。新中央図書館は、きめ細かいレファレンスサービスと、情報化社会に適応した機能を備えた施設であり、情報発信の一躍を担うことになると思います。また、新市民会館は多目的ホールを備えた充実した施設を持ち、市民文化の拠点として、新たなる期待が持てることでしょう。2つの複合施設について、建設及び管理運営、府中市で初めての試みであるPFI方式を用いたことで、今後の会館運営に注目していきたいと思います。
 学校施設の充実は、常に大切、不可欠なものであります。市内小・中学校の耐震改修、体育館改修、トイレ改修など、長年の懸案であった施設改修が行われることは、関係者にとって喜ばしいことであります。
 スポーツ施設の充実も、スポーツを愛する市民にとっては大切なことであり、市民プールの改修、庭球場、朝日サッカー場の改修工事も進められ、環境整備も含めて今後も各種施設の充実を目指して取り組んでいただけるものと期待しております。
 美術館の普及事業、ティーンズスタジオ、郷土の森博物館、常設展示場更新事業等、文化発信施設の充実こそ、これから必要とされております。今後も環境整備を推進していただけるものと期待しております。
 府中の未来を担う青少年の健全育成に対しては、よりよい地域環境づくりに一層努めてほしいと思い、また、子供の居場所づくりとして、放課後子ども教室事業の推進に期待しております。
 NPO、ボランティア活動の育成、友好都市交流事業の推進等、市民活動支援事業は、市民のソフトパワーを引き出すためにも、より一層推進してほしいものであります。
 第4の柱、「にぎわいと魅力のあるまちづくり」では、自分たちのまちは自分たちでつくる気概を持って、まちの整備事業がより強力に推進されていくことを期待しております。
 府中駅南口再開発事業はA地区を残すだけとなり、一昨年開店した、くるるの開店に伴う相乗効果のせいか、駅南口B地区、C地区の来店数がふえていることは喜ばしいことです。引き続き再開発事業を含め、けやき並木周辺整備の支援をお願いいたします。
 西府土地整理事業も、平成20年、西府駅開設に向けて、周辺道路整備事業が進められております。長年の夢であった西府駅開設が現実となってまいりました。周辺住民にとっては大きな期待を持って待っております。また、別に駅南側地域住民より、西府駅南側への道路設置要望陳情が5,326名出されております。ただいま継続審査となりました。市政会としては、住民の要望を十分理解して、場所にこだわらず、南側道路が設置されれば、通勤、通学の利便性向上のために大きく寄与すること、第五小学校への通学児童への安全が図られることなど、地域の利便性に大きく寄与することで、南側への道路設置を強く要望するものであります。
 また、南側に位置する新駅設置により、通勤者の利便性が最も上がる日本電気株式会社府中事業所より、土地、資金の協力を得られれば、さらに道路整備が促進されますので、市政会として企業側にも協力方依頼を強く要望するものであります。
 商業振興政策のうち、観光事業の促進こそが、より地域活性化につながる重要な施策であります。今後も、観光行政の推進を図っていただけることに期待をしております。公共交通、道路網整備、ライフラインの管理は、公共事業の中で最も市民に大切な施策であり、環境整備に今後も努めていただけるものと期待しております。
 以上、4つの柱の中で、主たる施策について意見を述べさせていただきましたが、経常的経費、投資的経費の割合を常に見守り、今後も弾力性を持った予算執行に当たっていただきたいと思います。
 野口市政2期4年目の予算案の特記すべきことは、特別枠事業であります。府中にゆかりのある村野四郎先生、宮本常一先生、大賀先生文庫など、府中文化を全国に発信させる事業であり、あらゆる施策を持った、この観光、教育、環境に影響のある特別枠事業を、さらに大きく期待を持って促進していただきたいと願っております。
 平成19年度予算は、「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」づくりに一つ一つ着実に進んでいく予算であり、人口24万5,000人ならぬ、ふるさと府中が全国800余名の自治体の中で、教育、環境、財政、あらゆる面で常に上位に位置づけられる施策、政策を持った予算であることを期待して、賛成討論とさせていただきます。
 なお、本議会をもって市の幹部であります都市整備部次長、結城次長、総務部総合計画担当参事、後藤参事、選挙管理事務局長、新谷局長には、長い間お疲れさまでございました。ありがとうございます。
 これをもって賛成討論とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村木議員の賛成討論を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、本予算に対する賛否討論を終わります。
 これより第14号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕

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◯議長(林 辰男議員) 起立多数と認めます。よって、第14号議案は可決されました。
 以上で予算特別委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) これにて本年第1回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 ここで閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。
      〔野口忠直市長登壇〕

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◯野口忠直市長 平成19年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会は、去る2月19日に開会されまして以来、本日まで会期25日間という長い間、また、年度末、さらには統一地方選挙等、何かと御多忙のところ、皆様には連日慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、御提案申し上げました平成19年度一般会計並びに各特別会計予算を初め人事や条例案など、各種の重要議案につきまして、それぞれ適切な御議決を賜り心から厚く御礼を申し上げます。
 さて、市議会議員の皆様にとりましては、本日が現任期における最後の議会になろうかと存じます。この4年間を顧みますと、国の内外におきまして、社会環境が大きく変動した時代でありましたが、府中市におきましては、行財政改革を進める中で、市民福祉の増進を初め、都市環境の整備など、市政を着実に進展することができましたし、行政サービス度では全国的にも高い評価をいただきました。これもひとえに市議会議員皆様方の御指導、御協力のたまものでありまして、これまで皆様よりいただきました御支援に対し、改めまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 このたび、任期満了をもちまして御勇退されます議員におかれましては、府中市政の極めて重要な時期に大変な御活躍を賜りましたことに対しまして、深く敬意と感謝の意を表しますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げます。また、改選を迎えられます皆様には、必勝を期して御健闘されますことを心から御祈念申し上げまして、甚だ粗辞ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、平成19年第1回府中市議会定例会を閉会いたします。
             午前11時50分 閉議・閉会