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東京都 府中市

平成19年第1回定例会(第3号) 本文




2007.02.21 : 平成19年第1回定例会(第3号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。土方議員、午前中欠席、柴野議員、公務のため午後1時から退席、田中議員、午後1時半から若干退席との申し出がありましたので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は、昨日に続きまして、一般質問であります。
 初めに、重田議員の質問を許可いたします。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) おはようございます。生活者ネットワーク、重田益美です。通告に従いまして、1件質問いたします。
 消費者保護の立場に立った多重債務者対策についてです。昨年12月、「貸し金業規制法等の一部を改正する法律」が公布され、これにより、おおむね3年後には、現在29.2%の出資法の上限金利を利息制限法の水準である20%に引き下げることになりました。これは、貸金業者が利息制限法の上限金利を上回る金利をとっても刑事罰に問われないことによって生じる「グレーゾーン金利」の解消を図るものです。
 この法案の成立に際しましては、府中市議会を初め多くの自治体議会、関連団体からもその改善に向けて意見書を出されました。
 これらの動きの背景には「多重債務問題の深刻化」があります。近年、貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸し付けはふえ続けており、サラ金系の個人情報機関である全国信用情報センター連合のデータによると、貸付残高は14兆2,000億円、利用者数は1,400万人に達し、少なくとも成人人口の7人に1人は消費者金融の利用者だと言われています。
 その中でも、多重債務者と言われる5件以上の利用者は230万人、その平均借り入れ総額は約230万円、自己破産者は平成17年で18万4,000人、経済生活問題による自殺者は7,800人に上ります。
 昨年3月に出された国民生活センターの調査研究によると、全国の消費生活センターに寄せられる多重債務に関する相談件数はこの10年で約9倍の5万6,496件に達し、借り入れ理由では「借金返済」が51%、「収入の減少」が45%、「低収入」が20%と多く、よく言われる「ギャンブル費」というのは10%程度です。また消費者金融からの貸付金の増額勧誘やテレビコマーシャルの影響による借りやすさ、訪問販売の商品購入の支払いのための借金など、個人の問題を超えた構造的な問題も指摘されています。また「利息制限法の金利制限を知らなかった」が90%、返済が困難になってきたころに「相談しなかった」が51%と、消費者情報の不足も課題とされています。
 国は、貸金業法改正で、上限金利の引下げとともに、借入残高の抑制、貸金業の業務の適正化、ヤミ金融の罰則強化により、多重債務問題の解決に向けた抜本的、総合的な対策を講じるとの強い姿勢を示しています。さらに、衆議院財務金融委員会は附帯決議で多重債務者対策本部の早期の設置を求めるとともに、各地方自治体が多重債務者に対する相談窓口を設置し、適切な助言を行い、カウンセリング機能とのネットワークを構築し、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備すること、さらには、地方自治体や関連団体との協力による家計管理、債務管理の啓発活動の実施、貸金需要者に対する公的支援制度を構築することなど、セーフティネットの拡充・強化に特段の努力を払うことを求めています。
 金融庁は、昨年末に多重債務者対策本部を設置、東京都は来年度予算で多重債務者対策として15億円の基金の創設を予定するなど、各方面が多重債務者対策に動き始めています。多重債務者対策は附帯決議にも示されているように、地方自治体の果たすべき役割も大きいことから、府中市における現状とその課題、今後への取り組みについて市の考えをお聞きします。
 (1)番です。昨年11月、東京司法書士会が都内市区町村に対し多重債務者問題に対する調査協力を依頼したと聞いています。それに関連してお聞きします。
  1) 府中市はそれに回答を送りましたか。
  2) 多重債務の相談はどこの窓口で対応していますか。
  3) その窓口は多重債務に関する相談を専門に扱う窓口ですか。
  4) 市には生活困窮者や多重債務者に対する制度融資はありますか。あればその内容につい
   てお答えください。
  5) 多重債務者問題に対する市のその他の取り組みがあればお答えください。
 (2)番です。市として、多重債務の相談に対してどのような方法で解決に導いていますか。ま
  た、その結果についてどのように把握していますか。
 (3)番、今回の貸金業法改正の議論を通して、市は今後の多重債務問題の課題をどのようにと
  らえ、また、地方自治体の今後の役割はどこにあると考えていますか。
 (4)番、幾つかの自治体では、既に多重債務に対しての独自の対応をしていると聞いています。
  市ではその状況をどの程度把握していますか。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 消費者保護の立場に立った多重債務者対策についての御質問でございますが、私から、(3)の、今後の課題と地方自治体の役割につきましてお答えをいたします。
 昨年12月に公布された貸金業規制法等の一部を改正する法律は、多重債務を抜本的に解決するため、貸金業の適正化、過剰貸付の禁止、金利体系の適正化などについて、所要の整備を行うものでございます。特に大きな議論を呼んだグレーゾーンの撤廃や、借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐ仕組みが盛り込まれ、いわゆるヤミ金融による多重債務者は減少するものと考えております。
 そこで、今後の課題でございますが、こうした多重債務による消費者被害の未然防止と救済にあると認識しており、地方自治体の役割といたしましては、消費者相談及び市民相談における相談業務のPRや、多重債務についての啓発活動を積極的に進めるとともに、東京都を初め関係機関との連携を密にし、総合的に多重債務者対策を推進することであると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、(1)に戻りましてお答えいたします。
 東京司法書士会の多重債務問題に関する調査協力につきまして、お答えをいたします。
 最初に、1)の、府中市は回答したかについてでございますが、本市では、11月30日付で回答しております。
 次に、2)の、多重債務の相談はどこの窓口で対応しているかについてでございますが、消費生活相談室及び市民相談室でございます。
 次に、3)の、その窓口は多重債務に関する相談を専門に扱う窓口かにつきましては、両相談窓口とも、多重債務に関する専門相談窓口ではございません。
 次に、4)の、市には生活困窮者や多重債務者に対する制度融資はあるかでございますが、府中市社会福祉協議会では、低所得者の世帯の自立更正を図ることを目的とした生活福祉資金や小口資金の貸し付けがございますが、これらの貸し付けは、生業を営む、あるいは就職のための資格・技能取得経費や転居費用など、相談者の今後の具体的な利用目的が明確であり、返済の見込みのあるものに限定されているところでございます。従いまして、多重債務を理由とする利用はできませんが、多重債務を解消された後は、利用が可能となる制度でございます。
 次に、5)の多重債務者問題に対するその他の取り組みがあるかでございますが、多重債務相談の内容をわかりやすく掲載した消費生活相談の事例集の作成や、パンフレット・チラシなどの配布及び必要に応じて広報やホームページや消費生活講座を利用し、消費者被害の未然防止に努めているところでございます。
 続きまして、(2)の多重債務の相談に対する解決方法及び結果の把握につきましてお答えいたします。平成17年度中に消費生活相談室で受けた多重債務に関する相談は87件となっております。その内容でございますが、返済に困っての相談が主なものとなっており、解決策といたしましては、債務の整理、特定調停、自己破産、個人再生など法律的手続が主になりますので、相談者の状況を把握した上で適切な法的相談機関を御案内している状況にございます。その後の結果については把握しておりませんが、それぞれの専門機関で適切な解決が図られたものと理解しているところでございます。
 続きまして、(4)の多重債務に対して独自の対応をしている自治体についてどの程度把握しているかにつきましてお答えいたします。東京司法書士会が実施いたしました都内市区町村多重債務問題アンケートの集計結果では、「多重債務に関する相談を専門に扱う部署ですか」に「はい」と答えた市区町村が5市ありまして、その内容は市民相談、消費生活相談及び法律相談で対応しているというものでございます。また、独自の取り組みとしての回答内容は、専門相談機関の紹介、事例集の作成、パネルやパンフレットなどによる啓発を実施しているというものであります。
 いずれにいたしましても、本市におきましても、これらの相談体制、啓発につきましては、既に実施しているところでございますが、今後も一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯5番(重田益美議員) では、答弁を受けまして、2回目の質問をさせていただきます。
 今回、この多重債務問題についての消費者保護の立場からの質問をしようと思いました経過の中では、やはり、この1年間の中で、かなり多重債務の問題がマスコミ市場にも出始めてきたという背景もあります。この多重債務問題について非常に大きな動きがあったのが、昨年1月、グレーゾーン金利のみなし弁済を認める最高裁判決が出されました。それは非常に大きく取り上げられましたが、それ以前には、余りマスコミでこの多重債務の問題というのは取り上げられていませんでした。それは、非常にマスコミ市場でこのサラ金業者のコマーシャルが多い、それによる影響というのも非常に多いとは思いますけれども、社会的に多重債務問題というのは、消費者金融業者と個人が結ぶ契約であって、債務責任は個人にあるというふうに理解され、グレーゾーン金利の問題についても、それが違法であるとの認識は、一部の弁護士以外には余り語られてこなかった部分もあるからです。それだけに、多重債務問題は、破産せざるを得ない状況になって法律相談を訪ねたり、生活苦による支援を求めて福祉窓口に相談を持ちかけるなど、かなり状況が悪くなってから別の形で表面化するということが、これまではほとんどだったと思われます。
 金融庁が多重債務者の実態について統計を出しています。それによると、消費者金融からお金を借りて7年後に完済をしている人は4割に過ぎません。その間に、1人当たりの借入残高は約3.6倍になっているといいます。しかし、そのような状況であっても、返済が困難になったときに、どこかに相談をする、それは半数以下です。特に、多重債務に陥った消費者金融の利用者を見ると、年間所得が200万円以下の人が30%、200万から300万という人が28%と、低所得者層が半数以上です。それは、お金が病気などでやむを得ず必要になったときに、低金利の銀行融資を受けようにも、所得基準が満たされないために受けられない。そこで、やむを得ず無担保無保証の高金利の消費者金融に頼らざるを得ないという構造的な問題があります。ですから、現在でもグレーゾーン金利のまま返済し続けていたり、複数の消費者金融に長期にわたって返済をし続け、既に過払いになっているような市民が、この府中にもいることは予測されます。
 このような市民の状況に対して、安心して相談ができる自治体での総合相談窓口体制の強化が、今、求められているわけです。この相談窓口体制の強化というのは、多重債務者の債務整理、生活再建のためのカウンセリング機能を果たすということです。多重債務を抱え、不安な気持ちで相談窓口を訪ねる市民に、まず、多重債務は必ず解決します、一緒に考えましょうと、安心感を持ってもらえる体制をつくること、そして、最後まで見届けるということ、これが今回、自治体の相談窓口に求められているものでもあります。
 そこで、1回目の答弁に対しまして、(1)、(2)で、現在の市の窓口での相談への対応や融資制度、PR方法についてお聞きしました。その中で、相談窓口は消費生活相談室と市民相談室で行っている、これまでも、市民に対してはさまざまな手段で未然防止に努めてきた、パンフレット、PRなどをしてきたとの答弁ですが、このことに関しまして、より詳しい相談窓口の状況把握のために再質問をさせていただきます。
 まず、1番として、平成17年度の年間での相談が87件とありますが、市としては、その件数を多いと見ているのか、それとも、実態から見たときに少ないと見ているのか、どのようにそれを判断されていますか。
 2番目として、相談には適切な解決策とあります。具体的には、どのような相談機関を案内しているのか、より具体的に教えていただきたいと思います。また、結果についての把握はしていないとのことですが、ある程度の結果を検証することは、相談窓口の役割としては必要なことではないでしょうか。今後、その結果までの把握をする考えはありませんか。
 3番目の、市長から答弁をいただいた内容についてですけれども、今後の課題と役割についてお聞きしました。今後の市の課題を、多重債務による消費者被害の未然防止と救済との認識を示されました。そのための対応が、1回目の答弁では、相談窓口のPRや啓蒙活動のみで解決できるのかというのは、非常に疑問です。救済の具体的対応をというのであれば、まず、相談の実態を職員が具体的に把握することが必要だと考えます。
 そこで、3番目の質問として、現在は専門職の非常勤職員のみの対応で行っている相談業務を、今後、職員が専門職と一緒に窓口業務にあたる考えはありませんでしょうか。また、未然防止の手段として、国は多重債務者をできるだけ早期に発見し、状況が悪化する前に救済することを目指して、国民健康保険や徴税の未納者情報の中から多重債務者情報を見つけ出すなど、市役所内での横の連携が必要だと言っています。そこで、4番目として、現在、他の部署で多重債務が関係する相談はありませんか。また、今後の対応として、消費生活窓口が中心になりながら連携を図るということは考えていませんかということを、4番目の質問とします。
 次に、今回の改正のもう一つのポイントである貸付額の総量規制に関連してお聞きします。市長答弁で触れていますが、借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐために、過剰貸付規制の仕組みとして、これまで、全部の貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までとしました。これは、多重債務を悪化させてきた1つの要因として、貸金業者から貸付金額の増額を提案されたり、必要な金額以上の借り入れを勧められたりすることがあるからです。その背景には、消費者金融業者の最大29.2%の貸付金利と、銀行から消費者金融業者への融資金利との大きな利ざやがあり、多少の貸し倒れがあっても、貸せば貸すほど収益が上がる構造があるからです。今後、既に貸し出されている14兆8,000億円を、この3年間で6兆円にまで抑え込むとのことですが、そのことで、現在、消費者金融を利用している人への影響がどのようにあらわれるのか、地域社会への影響も懸念されるところです。
 そこで、5番目として、市としては、その影響をどのように予測し、それに対して、答弁にもある消費者被害の救済にどのように対応するのかを質問いたします。また、今回の法改正の附帯決議として、法的セーフティネット、つまり、法的融資制度の必要性がうたわれています。6番目として、新聞報道によりますと、東京都は来年度から多重債務者生活再生事業をスタートさせるとありますが、その内容について、市が把握している範囲で結構ですので教えてください。
 最後に、7番目としまして、地方自治体の今後の役割についてです。東京都や関連団体との連携を密にして、総合的に多重債務者対策を推進すべきとの答弁をいただきました。その推進方法について、より具体的なものがあればお示しください。
 最後に、他の自治体の状況についてお聞きしました。この司法書士会のアンケートの中では、東京都区内だけという限定でしたので、現在のところ、東京都区内では、余りこの多重債務者対策については進んではいないという認識を私も持っています。しかし、全国的に見ると、他の自治体では、幾つかの自治体ではありますが、既にこの対策に取り組んでいるところがあります。最近テレビなどでも取り上げられております鹿児島県の奄美市、また、滋賀県の野洲市、そして、ここは消費者相談窓口の担当者が必要に迫られる中から総合相談的な対応を行っているという事例ですけれども、岩手県では盛岡市を初め、33のすべての市町村できめ細かな相談と低利の融資制度を、行政、弁護士会、生活協同組合が一体となって行っており、今後のモデルになると言われております。
 (4)番については再質問はありませんが、ぜひ先例として調査をしていただきたいと思います。
 以上、7点について、2回目の質問とします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、順次お答えをいたします。
 初めに、87件の相談件数を市として多いと見るか、少ないと見るかの御質問についてお答えいたします。平成17年度、消費生活相談で受けた総件数1,491件のうち、多重債務に関する相談が占める割合は5.8%で、他の相談項目と比較して上位には位置しておりませんが、さまざまな状況を勘案いたしますと軽くない数字であるというふうに受けとめております。
 続きまして、どのような相談機関へ案内したかでございますが、相談室では、公的機関が開設している無料の相談窓口を案内しておりまして、東京都の金融部貸金業対策課、弁護士会法律相談センター、財団法人日本クレジットカード協会、東京簡易裁判所民事受付相談センター、警視庁総合相談センターなどでございます。他の相談機関での相談結果の把握につきましては、プライバシーの問題もあり、非常に難しいところでございますが、その後に本市に再相談されることも多く、相談者の方が困っている状況から離脱する解決の糸口を見つけるお手伝いができたと判断した時点が相談終了ととらえているところでございます。
 次に、相談員の関係でございますが、現在、非常勤特別職として消費生活コンサルタントや消費生活アドバイザーなどの有資格者が担当しておりますが、専門的見地から相談をお受けするべきものと考えております。しかし、打ち合わせでの相談業務に関する情報交換や啓発事業に対する協力など、職員とは密に連絡を図っているところであり、今後も一層の連携に努めてまいります。
 次に、税の滞納も含めて、他の課で多重債務問題が関係している相談はどのぐらいかとの御質問でございますが、納税相談につきましては、納付が困難な理由として、多重債務であることを挙げる納税者が非常に少ない状況となっております。また、市民相談室での平成17年度の法律相談における金銭貸借に係る相談は252件でありました。他の部署を含めた、今後の連携体制につきましては、貸金業法の一部改正に伴い、政府が多重債務者の債務整理や生活債権の救済を地域ぐるみで取り組むことを主眼として、平成19年中にも、市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針を固めたとの報道は承知しておりますが、正式な通知はまだでございます。今後は、国及び東京都からの要請をよく検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、既に貸し出されている14兆円の引き締めの影響の予測と被害者の救済、都の新制度につきまして、順次お答えいたします。このたびの法改正により、数年後は多重債務者は減少すると考えておりますが、現在、多重債務となっている方々の返済について影響が出ることが予測されます。また、消費者被害の救済の対応につきましては、相談業務ばかりでなく、総合的な取り組みが肝要であると考えております。
 なお、都の新たな制度につきましても、多重債務者が借金を整理し、新たな生活に踏み出せるよう、事情に応じて返済金を一人当たり200万円を限度に貸し付ける方針とのことでございますが、詳細について通知されておりませんので、明らかになり次第、相談業務の中で、相談者に対してアドバイスや紹介をしてまいりたいと考えております。
 最後に、多重債務者対策の推進のための具体的な方法でございますが、今後、国や東京都の施策及び市として何が必要なのかを研究していきたいと考えておりますが、まずは、多重債務の相談が市でもできることなどを市民にお知らせしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯5番(重田益美議員) 多岐にわたりましてありがとうございます。それでは、それを受けまして、3回目に意見という形で申し上げたいと思います。
 この87件ということに関しましては、市としては軽くない数字だという答弁をいただきましたけれども、ただ、割合からすると5.8%ということです。市の窓口で相談を必要としている人が、やはりいないというのではなく、2回目のときに、PRはしておりますという答弁をいただきましたが、やはり、PR不足だろうと私は思っています。先ほど例に出しました岩手県盛岡市の消費生活センターでは、ここの消費生活センターが総合相談窓口としてやっていますけれども、全体の相談件数の40%が多重債務の相談だそうです。金融庁の統計によりますと、多重債務者は全国で230万人いる中で、相談窓口の利用者は専門機関であります法テラスや弁護士会、司法書士会、先ほど答弁にもありましたクレジット、これはカウンセリング協会だと思いますが、これはまた、地方自治体が設けております消費者センターなどを合わせても15万人程度です。230万人いる多重債務者の中で15万人程度しか相談窓口を訪れてはいない。この数字を見る限りでは、やはり、まず身近な地方自治体の相談窓口の強化をしなければ、多くの多重債務者は、どこにも相談をするすべもない、知らない、そのまま問題を大きくしていくということになるはずです。また、相談機関やその結果についてですけれども、無料の相談窓口で解決につながれば、それは一番いいのかもしれませんが、やはり、無料相談ということの限界も知っておくべきだと考えます。債務整理の手続には、有料であっても、信頼できる司法書士や弁護士に委ねたほうが効率的なこともあります。
 再度相談されることが多いということが、先ほどの答弁の中でもありました。ということは、これは適切な相談先だったのかということについては、いささかの疑問があります。それだけ解決に時間を費やしてしまい、事態をどんどん悪化させるということにもなってしまいます。困っている状況から離脱する解決の糸口を見つけるお手伝いができたと判断した時点が終了、これが、府中市の相談窓口の姿勢というふうにお聞きいたしましたけれども、相談者の立場に立ったときに、やはり、生活再建のためのカウンセリング機能を、これでは果たしていると言えないのではないでしょうか。職員が窓口に入る意味というのは、多重債務の相談は、借金だけの問題ではないことが非常に多くあります。DVを抱えている人、また、家庭内のさまざまな問題、さらには住宅問題、生活困窮、またさらに自殺予防などの問題がさまざまに関連していることもあります。それを解決するためには、市役所、関係機関の連携が不可欠だからこそ、市の職員が窓口に入って直接に話を聞くということが、今、必要なはずです。さらに、逆の立場からすれば、他の部署からの紹介にも対応できるという、そのような相談機関が必要でもあります。ぜひ、市役所全体で連携したサポート体制をつくるべきだと考えます。そのためにも、非常勤特別職ではなく、職員が一緒に相談に当たることが必要であり、その中から課題が見えてくるはずです。
 市民が足を運びやすい窓口の場が、さらに、今、女性センターにある消費者生活相談室、これがすべての市民にとって使いやすい場所なのかということも、この際改めて検討いただけたらなというふうに思っています。
 これらの相談の準備といたしまして、国、都の要請があってからという答弁でしたけれども、私は、既に、この府中市で、市民の中に、このような相談窓口を必要としている市民が必ずいるという、そのような認識に立って先行事例の調査など、情報収集に努められ、できることからすぐにでもやっていただきたい、そのように要望いたします。とにかく、答弁にもありますけれども、市の多重債務の相談ができることを、まず広く知らせること。消費者への啓発活動をより充実させること、特に、その中でも、所得が200万円世代といわれる若年世代への啓発に、ぜひ努めていただきたいと思います。
 次に、貸金業の引き締めによって起こる状況についてお聞きしました。これは、非常に、これからの大きな課題です。無制限の貸し付けに大きな問題があるのは確かです。答弁にもあるように、現在、多重債務を抱えている人の返済への影響をどうするのか、適正な相談業務の運営をとありますけれども、そのための体制づくりをぜひ急いでいただきたいと思います。
 さらに、多重債務の状況から脱却するためには、低利での融資制度が必要です。東京都は来年度、15億の基金を予定しているようですけれども、その状況も的確に把握をしていただきたい。その上で、適切な対応をお願いいたします。
 また、この融資制度につきまして、今後に向けて一つの大きな事例を申し上げます。それは、先ほど岩手県の各自治体の事例を紹介いたしましたが、ここの融資制度は、昭和42年宮古市で集団名義貸し事件の被害者救済をきっかけにして、宮古市が金融機関に市の資金を預託し、その2倍の額の協調融資を、信用生協が窓口となって受け、救済のための貸付資金制度をスタートさせたことに始まります。その後、県内市町村、岩手弁護士会、信用生協、提携金融機関4社による総合的なシステムに発展し、平成18年度では33すべての市町村です。預託金は12億7,000万に達し、その4倍の50億7,000万円の融資額をそれぞれの自治体が合わせて持っています。自治体の相談機能との連携もあることで、この信用生協の貸し倒れ率は0.15%です。ですから、各市町村が預託をすることはあっても、みずからの税金をそこに投入することはないという制度を確立しています。ぜひ、今後への一つの参考事例として、このことに関しましても調査活動をしていただきたいと思っております。
 今回、多重債務者への救済、これを、消費者保護の立場から質問をいたしましたけれども、国の動きもさることながら、やはり、この府中市の中で救済を必要としている市民がいるという認識の上で、ぜひ早急なる対応をしていただきたいと思っております。現在、各団体がさまざまな動きをしておりますが、その中で、一つ参考として申し上げますけれども、この土曜日に司法書士会が、この東京の中で多重債務者対策、自治体の役割ということでの学習会を開催いたしますので、ぜひ、市としても前向きに学習会に参加していただくことを望みます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、重田議員の質問を終わります。
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◯28番(小野寺 淳議員) 議長、議事進行。

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◯議長(林 辰男議員) 小野寺議員。

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◯28番(小野寺 淳議員) 一般質問の途中で議事進行の発言を許可していただき、ありがとうございます。また、議長に事前に申し上げておりませんでしたので大変恐縮でございますが、次の質問者が質問し、回答をされた後では、また妙なことになってもいけませんので、議事進行の上で、議会運営委員会の委員長報告にも若干触れられておりましたが、次の質問者の幾つかの項目の中の3点目にある通告内容を、これ、事前に私ども配布されておりますので、よく見てみましたが、質問の項目そのものは、公職選挙法云々ということで、私たちも極めて関心の高い内容でございますので、通告文をしかと読み、理解を今、深めているところなんですが、この通告の内容では、どう理解を進めても、私どもに現物がありませんので、通告された内容では私自身がなかなか理解できない。ということになれば、この通告されたときに、現物が通告のときに添付されていたのか。また、それに基づいて、答弁する側が、その内容を十分吟味されて答弁が用意されているのか、この辺が極めて、私としては、その通告の内容に対して理解しづらい。
 したがって、許せるならば、質問者はこの配布物なる都議会議員というふうに書いてありますが、120何名いるわけですから、そのうちの特定の方がおられるのかどうか、私ども、もし通告された方としては、そういう配布物がどういう内容だか探すには大変手間取るんだろうと思いますし、手間取ったんだろうと思いますが、そういう意味では答弁も、どういう配布物に対しての答弁をしようとしているのか。これは、一般質問の通告制ですから、議員固有の質問内容を通告するのは一向にやぶさかではないんですが、これは、あくまでも市民にも議事録として公表し、市民にも理解をしていただくというのが、私たち、長い間議員をやっていて、そういう理解のもとでやってきておりますので、このことが、仮にこの質問内容に対する答えが出てくるとしても、市民がどう理解するかは大変難しい判断だろうと思いますので、質問者はもう少し、この中身について具体的に質問されて、なおかつ、なるほどそのことについての答弁かというのがわかるような対応をしていただきたいということで、あえてここで発言させていただきましたので、1点だけ、事前に、これに付随する配布物の添付があったのかどうかだけ、もし答弁する側でそのことがわかっておりましたら、答弁する側のところでお答えいただいてもいいですし、お答えといったら言葉は悪いですが、この内容から、どういうことから回答が出てきたかという経過がありましたら、市民のためにもわかりやすくしていただければありがたいと思いますので、あえて発言させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、稲津議員の質問を許可いたします。

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◯23番(村井 浩議員) ちょっと待って、議長、関連。

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◯議長(林 辰男議員) 23番、村井議員。

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◯23番(村井 浩議員) ありがとうございます。今、小野寺議員さんから御意見出ましたけれども、私は、議会運営委員会におります。そして、そこで申し上げたことは、この中の、こうした文章の紙が市内の団地に無差別で配布されていたということです。確認じゃない、風聞なんです。風聞をもとに個人が特定できるようなことを一般質問でやるのはいかがなものかと、こういうことを申し上げたので、今の小野寺議員の発言に、私が、議会運営委員会で発言したことを参考に申し上げておきます。
 以上です。
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◯議長(林 辰男議員) それでは、稲津議員の質問を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) 13番、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、市民活動団体の活性化とパーセント条例についてです。府中市では、野口市長が掲げた「ソフトパワーの活用」の一環として、NPO団体やボランティアグループの推進と活性化を促すべく市政ディレクターを投入し、さまざまな検討を重ねながら、府中NPO・ボランティア活動センター(以下、NPO・ボランティア活動センター)を設立するに至りました。
 環境・福祉・教育・国際交流など、さまざまな分野において地域社会に貢献する市民活動は、これからも府中市のまちづくりに欠かせない大きな要素となるものであります。現在、NPO・ボランティア活動センターでは68のNPO団体が登録されており、また、市民提案型市民活動支援事業補助金制度やNPOとの協働推進事業委託制度など、財政的な面からのサポートも充実してきたと高く評価いたします。
 そうした中、千葉県市川市では、通称「1%条例」(以下、パーセント条例)と呼ばれる、市川市の「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が2004年の12月定例市議会で成立しました。個人市民税の納税者が支援したい団体を1つ選択すると、市はその税額の1%相当額を支援金として団体へ交付するという市民活動団体支援制度です。これは、ある意味で、納税者が税の一部の使い道について意思表示できるということで、市政に対する関心を高める一つの手法としては、大変注目されているところであります。
 これまでもNPOやボランティア団体などに対して、自立を促すべく、人的、財政的サポートを行ってきておりますが、こうしたパーセント条例も含めて、今後の市としての考えなどについて、以下質問いたします。
 A これまでのNPO・ボランティア活動センターにおける事業についての評価を教えてくだ
  さい。
 B 課題や問題となっていることがあれば教えてください。
 C パーセント条例に対する市の見解をお聞かせください。
 D 今後の市としての取り組みについての考えについて教えてください。
 2点目は、再び東八道路(府3・2・2の2号線)の計画状況と今後の見通しについてです。平成16年9月定例会にて、東八道路(府3・2・2の2号線)の計画状況と今後の見通しについて一般質問させていただきました。そのときの答弁では、平成17年度には、平成18年度からの10年間の整備計画である(仮称)多摩地域における都市計画道路の整備方針の策定を検討する共同会議が設置される。そして、17年度末には整備方針を策定し、公表する予定であり、事業が進むこととなっているとお聞きしていたところですが、ことし、平成19年度になりましても何も音さたがないようです。この計画に大きな影響のある西原町の住民の方々から、どの程度まで話が進んでいるのかと、多くの方々が心配しておりますので、以下質問いたします。
 A 現在の進捗状況について、東京都の動向を含めて教えてください。
 3点目は、都議会議員個人が発行した配布物についてです。ことしの1月末に都議会議員が発行した配布物について、市民の方々からお声をいただきました。内容の一部を抜粋しますと、「今回の市議選は単に○○○氏の戦いだけでなく、私、○○○○○の戦いでもあります。…(中略)皆様の深い御理解・御助力を切にお願いする次第です。…(中略)なお、○○○○市議についても同様宜しくお願いいたします。平成19年1月22日、都議会議員○○○○○」という文章でした。こうした文章の紙が市内の団地に無差別で配布されていたということです。この件に関して、以下、質問をいたします。
 A 文章の内容は、選挙期間前の選挙運動の禁止を規定する公職選挙法に抵触すると思われま
  すが、いかがでしょうか。
 B このような文章の紙が、ある市内団地にて無差別に配布されていたということで、公職選
  挙法に抵触すると思われますが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁賜りますようお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から、1番目の市民活動団体の活性化とパーセント条例についての御質問のAのNPO・ボランティア活動センターにおける事業についての評価につきましてお答えをいたします。
 府中NPO・ボランティア活動センターでは、平成14年に開設して以来、団体の活動資金を支援するための情報や、各団体の活動状況を周知するための情報などを収集し、提供してまいりました。また、NPO法人の設立や運営に関する助言、相談、コミュニティサイト府中を活用した団体間の連携の推進、活性化のための啓発、活動場所の提供など、NPO・ボランティア団体の支援に努めております。この結果、本センターは登録団体数も年々増加し、現在では90団体を超えておりまして、市民活動の発展に大きく寄与しているものと評価しております。
 今後も、情報提供やコーディネート業務などの充実を図り、団体の活動の支援や市民の自主的、自発的な社会貢献の促進に努め、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、Bの課題や問題となっていることについてお答えをいたします。
 市の附属機関であります府中市NPO・ボランティアとの協働推進懇談会から、平成15年8月に、府中市NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する指針について答申をいただきました。答申では、運営形態に関し、センターの運営は市民主体で行い、市とNPOとの公平性の観点から、第三者機関としての中間支援組織による運営が望ましいとしております。府中NPO・ボランティア活動センターの運営につきましては、開館以来、臨時職員を配置し運営してきている状況にあります。
 そこで、今後におきましては、活動センターが市民主体で運営されるための運営形態を検討していくとともに、中間支援組織としての役割についても検討していくことが課題となっております。また、センター登録団体数がふえてきたことから、活動場所の拡大を図るなど、活動拠点の整備が必要であると認識しております。
 次に、Cのパーセント条例に対する市の見解でございますが、パーセント条例につきましては、1996年にハンガリーで、納税者が所得税の1から2%を自分が選択したNPOに提供できるパーセント法が成立し、その後、同様の制度がスロバキア、リトアニアなどの中欧諸国で広がっており、日本におきましても千葉県市川市が、納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例を制定し、平成17年度から施行しております。
 この制度は、市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税の1%相当額を支援できるものでございます。
 本市において、同様の制度を導入することの可否につきましては、新たな取り組みでもあり、幅広い市民の皆様の理解を得る必要もあると存じますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、DのNPO・ボランティア団体への活動支援の考え方でございますが、現在、本市では、委託金によるNPOとの協働推進事業と、補助金による市民提案型市民活動支援事業を実施しております。補助事業は今年度からの新規事業で、公益につながる先駆的な事業を応募テーマとしております。今年度は12件の応募があり、来年度はさらに多くの市民団体から応募いただき、市民活動の活性化を期待しているところでございます。そのため、19年度の事業費は増額して計上させていただいております。今後におきましては、NPO・ボランティア団体の自主性、専門性を生かした事業展開を図るとともに、市民が市民活動に参加するきっかけとなる啓発事業の充実に努め、より多くの市民が地域で活動する機会を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして2のA、都市計画道路3・2・2の2号、東京八王子線の進捗状況と東京都の動向についてお答えいたします。
 まず、進捗状況でございます。平成18年4月に東京都と関係市との共同で策定しました多摩地域における都市計画道路の整備方針において、本都市計画道路につきましては、都市計画道路3・3・8号、府中所沢線との交差点以西の延伸区間について、東京都が平成18年度からの10年間で優先的に整備すべき路線として位置づけがなされております。東京都では、本路線が4車線道路であることから、事業化に当たり、環境影響評価の手続を進めることとなり、その手続の中で、周辺住民への説明会を開催し、具体的な道路の計画内容、周辺への影響などが明らかにされることとなります。また、東京都の動向につきましては、本路線について、多摩地域を東西に結ぶ重要な幹線道路として位置づけていることから、道路構造などの技術的課題等について検討している現状であるとのことでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 選挙管理委員会事務局長。

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◯新谷眞秀選挙管理委員会事務局長 次に、3番目の都議会議員個人が発行した配布物についての御質問の、Aの文章の内容が公職選挙法に抵触すると思われるがどうかにつきまして、お答えいたします。
 公職選挙法では、選挙運動の期間を立候補の届出があった日から選挙期日の前日までと定め、それ以前の期間は事前運動として、選挙運動が禁止されております。また、選挙運動期間中でありましても、文書図画の頒布につきましては厳しく規制され、選挙運動として配布が認められているのは、市議選の場合、法定はがきの2,000枚、ポスター掲示場に張る選挙ポスター並びに選挙公報に限られております。一方、政治活動につきましては、一定の制限のもと、原則、自由にできることとなっております。このため、多くの方が、議会報告や講演会の活動として配布物を作成されて活動されておられます。
 今回御質問いただきました配布物につきましては、事前に稲津議員から提示され、その見解を求められていたものでございます。この配布物は、政治活動の一環として出されたものと思われますが、これが選挙の事前運動に当たるか当たらないかは非常に難しい判断となります。一般的には、選挙が特定されていること、特定の候補者の当選を目的としていること、選挙人に対して働きかける行為であることなどが含まれている場合は、選挙運動に当たるものとして、一般的には公職選挙法に抵触するおそれがあるとされております。しかし、政治活動なのか事前運動なのか明確に区分できないのが実情でございまして、既に頒布されている文書が法に触れるかどうかの取り扱いにつきましては、取締機関の判断ということになります。
 続きましてBの、無差別に配布することは公職選挙法に抵触するのではにつきましてですが、Aでお答えしましたとおり、このことにつきましても、政治活動なのか事前運動なのかが問題で、政治活動であれば、一定の制限のもと、原則自由に行うことができます。また、事前運動と見られ、売名行為等ととられた場合には公職選挙法に触れるおそれも出てまいります。いずれにいたしましても、既に頒布されている文書の取り扱いにつきましては、先ほど同様の判断ということとなりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。2回目に入りますが、まず、先ほどの3点目の質問から話を進めたいと思います。一般的に、事前運動の定義として、1、選挙が特定されていること、2、特定の候補者の当選を目的としていること、3、選挙人に対して働きかける行為であることの3つを挙げていただきました。この3つの要件と今回の発行された文章の内容や配布の仕方をあわせて考えると、政治活動なのかどうかの判断は取締機関が判断するとしても、公選法に抵触する可能性があるとの御答弁をいただきました。この質問に関して再質問はいたしませんが、選挙管理委員会、そして事務局としましても、ことしは3つの選挙を控えており、大変な年でもあります。これまでも、府中市の選挙管理委員会は正確性をしっかりと確保しつつ、開票作業最短日本一を誇り、市民のニーズにこたえてまいりました。また、期日前投票に関しても、市民の要望に対応し、ことし4月の都知事選挙から府中駅前の市政情報センターでの投票期間を月曜日から金曜日まで拡充するということで、大変高く評価しております。
 これからも、そうした市民ニーズにこたえつつ、公正・公平な選挙に取り組まれるよう御努力賜りたいので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、野口市長から御答弁をいただいた、市民活動団体の活性化とパーセント条例について話を進めます。野口市長の御答弁いただきましたが、まさにソフトパワーの推進施策を当初から訴えてこられたことが、活動センターの設立とサポート体制の確立につながり、活性化してきているものとして、私も高く評価いたします。また、Dの御答弁にもありましたように、現在、府中市では、委託金によるNPOとの協働推進事業と補助金による市民提案型市民活動支援事業を実施しているところであり、平成19年度予算にもふやすということで、今後もさらなる市民活動の活性化を、私も期待いたします。
 野口市長が述べられたように、市民の自主的・自発的な社会貢献の促進に市としても努め、市民との協働によるまちづくりをこれからも進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、Bの課題についてですが、主に3つの点が述べられました。1つは活動センターを市民主体で運営すること、2つ目は活動センターが第三者機関として団体と市の間の中間支援組織としての位置づけの問題、3つ目は、活動場所の拡大と活動拠点の整備についての指摘がありました。これら活動センター自体の課題や問題は、大変重要でもありますし、ソフトとハードの両面から課題解決に努めていただきたいと思っておりますが、ただ、今回のこの部分の質問に関して、私自身が指摘したい点といたしまして、この各市民活動団体の財政的自立の問題があるというように思いましたので、質問をいたしました。言い方をかえて質問いたしますけれども、各団体の活動は、1人、もしくは数人の方が中心となって、小規模であれば特にですけれども、それぞれ取り組んでいるようであると、何人かからお聞きしたことがあります。そうした状況では、団体の中でも特定の人が大きな負担を抱えることとなり、ほぼ無償という形で取り組んでいる場合がほとんどであるようです。私は、必ずしもこのNPOやボランティアは無償で活動しなくてはならないとは思ってはおりません。利益を生み出すことを目的に活動することは論外だとしても、団体を支える中心となる方々には、労務としてある程度考えてあげるべきだと思っております。となると、今の各登録団体は、活動運転資金が十分に確保されている環境が整っているとは考えにくいのですが、この点について、市の考えを教えていただきたいと思います。
 次に、Cのパーセント条例に対する市の見解ですが、今後の検討課題との御答弁をいただきありがとうございました。この制度の特徴として、市民活動の活性化はもちろん、市民の納税に対する意識を高めること、そして、府中市政への関心を高めることにもつながることだと考えます。この制度を設計した市川市の小川隆啓氏が政治地方ジャーナルで、「税金の使途を自分で指示できるというのは、市民参加の一つの形ではないか、税金の使い道に関心を持てば市政への関心も高まるはず」と述べていますが、私もそのとおりだと思います。
 今後の検討課題との御答弁をいただきましたので、余りこれ以上は申し上げませんが、この件に関して2回目の質問をいたします。今後、パーセント条例について庁内プロジェクトチームを立ち上げて検討する見通しはあるかどうか、その点だけお聞かせください。
 次に、東八道路計画の進捗状況についてです。御答弁を聞きましたが、昨日、村井議員の一般質問でも、都市計画道路3・4・16号線について、東京都が優先的に整備すべき路線と位置づけられたことと同様に、この東八道路もそうであることがわかりました。これからの手続については、東京都の環境影響評価と周辺住民への説明会の開催から始まるということなので、今後の取り組みに期待いたします。この時点で、いま一度確認したい部分があるのですが、平成18年度から27年度までの10年間で整備するということなので、これは、少なくとも平成27年度までには次の手続に入ることで間違いないかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、初めに市民活動団体の運転資金についてお答えをいたします。NPO・ボランティア団体はそれぞれの団体が定める会則、NPO法人においては定款になりますが、これに基づき、非営利を目的とした活動を行っております。特にNPO法人は、特定非営利活動を行うことを主たる目的としていることから、収益事業を行っても、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用するもので、構成員の経済的利益を追求し、終局的には構成員個人に分配することはできないとされております。ただし、役員の報酬や事業実施のために要する人件費はNPO法人の運営に必要とされる基礎的な経費でございますので、管理費、事業費としてある程度の範囲内で支出することが可能とされております。
 なお、収益事業の実施や会費の金額を含めた団体の運営に関する内容は、各団体が開催する総会において決定されるものでございます。市といたしましては、今後もNPO団体と協働した公益事業を推進していくとともに、活動資金に関する情報提供等の充実を図り、団体を支援してまいりたいと考えております。
 次に、パーセント条例に対する取り組みについてでございますが、パーセント条例につきましては、この制度を先進的に実施しております千葉県市川市の内容をよく研究するとともに、他市の動向を踏まえながら、本市における必要性について検討していきたいと考えております。そうした検討の中で、必要に応じてプロジェクトチームの設置を考慮してまいりたいと、そのように存じます。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 東八道路に関する2回目の御質問にお答えいたします。
 本路線は、平成27年度までに次の手続に入るかについてのお答えをいたします。本路線は、本市の北西部を通過する重要な幹線道路であるとともに、先の国道20号から接続する区間については、現在、開通している状況であります。東京都が実施する事業でありますので、着手について確約することはできませんが、本路線は多摩地区の東西を結ぶ重要な幹線であること、先の区間は開通しているという、取り巻く環境からも、最優先の時期に整備していただくものと期待しているところでございます。本市といたしましても、引き続き東京都に事業化の早期促進を積極的に要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
 東八道路計画の方から話を進めますが、いただいた御答弁からでは、年度の部分でのいつからというのは、もちろん大変難しいところでもあると思いますので、これはわかりましたが、最優先に整備していただけるよう、都に積極的に要請するとのお答えをいただきましたので、その辺をよろしくお願いしたいと思っております。
 ただ、この道路計画を最優先で整備していくことはありがたいお話なんですけれども、同時に、この地域のまちづくりの視点も見落とさないよう、しっかりと地区計画などについても、東京都の道路計画と並行して地元自治会や地域住民に説明していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、市民活動団体の無償での取り組みの部分について御答弁をいただきました。確かに全くそのとおりであるのですけれども、この部分に関して、例えば、定年後の比較的時間や生活費に余裕のある市民が多く集まる団体であればいいのですが、そうではなく、立ち上げて間もない、もしくは小規模の団体や若い人たちが集まる団体には、財政的な自立に課題があったりして、せっかく福利厚生に即したいい事業をやろうとしても、継続的に取り組めることが難しいケースが少なくないということは理解していただきたいと思っております。
 昨年から、市民活動支援課が、各登録団体にヒアリングなどを行っているということをお聞きしたことがありますが、今述べた点についても十分に考慮して、聞き取りなどしていただきますよう、これは要望いたします。
 最後に、パーセント条例に関する庁内プロジェクトチームについてですが、まず、担当課で制度内容の研究をした後に必要性の可否を判断し、プロジェクトチームの設置を検討するとの御答弁をいただきました。このプロジェクトチームの設置に向けて、積極的な検討をしていただき、市内に点在するソフトパワーを最大限に引き出し、市と市民が協働でまちづくりに取り組むと同時に、市民が納める税金の使途の一部がみずから選べるという特徴を生かした市民参加の制度を野口市長にぜひとも御理解をいただき、リーダーシップを発揮して取り組まれますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、稲津議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。通告に従い、2件質問します。
 1 ごみ減量に向けて市民的議論を
   1月13日付朝日新聞の「府中市審議会答申ごみ有料化も視野、ボックス式見直し提言」の
  報道を契機に、多くの市民からダストボックスを廃止するのか、有料化で本当にごみが減る
  のか、もう決まったことなのかなど、ごみ問題を巡るさまざまな声が寄せられています。市
  は、廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、答申を尊重しながら、本市にふさわしいやり方
  を検討するとしていますが、ごみ減量の成否は市民の意識改革がどこまで進むかにかかって
  いることから考えると、方向性を決める段階からの市民議論なしには進まないのではないで
  しょうか。
   市としての方向性を決めるに当たり、どうすればごみを減らせるのか、市民、事業者、市
  それぞれにできることを議論する仕掛けをつくり、全市民的議論を尽くすことを求め、以下、
  質問します。
  (1) 答申の内容の特徴と今後のスケジュールについて教えてください。
  (2) 他市で実施されたダストボックスの廃止、有料化とごみ減量との関係についてどう見て
   いますか。
 2 保育料補助制度の創設を求めます
   保育園への入所を希望する子供の数がふえ続ける中、市はさまざまな待機児解消策を進め
  てきましたが、いまだ追いつかない状況にあります。認可園への入所ができず、やむなく認
  可外保育施設へ預けることになれば、保育料は月3万から9万円もかかり、認可園との差は
  20倍以上にもなるケースがあります。とりわけひとり親世帯や低所得世帯にとっては大きな
  負担となり、生活を苦しめています。昨日のやりとりにもあったように、認可園に入所でき
  るか否かは、地域的に施設が多いかどうか、乳幼児がどのぐらいいるかなどの問題も含まれ
  ることからして、それぞれの親の状況を見ると、ほとんど差のない状況にあります。
   こうした中、認可園に入れなかった場合の保育料格差をなくすため、必要な方への保育料
  補助制度の創設を求め、以下、質問します。
  (1) 入所定員総数と待機児数(新定義と旧定義)の推移を5年間教えてください。
  (2) 所得階層ごとの待機児数をBからD5段階まで教えてください。
  (3) 認可外保育施設や一時保育に預けざるを得ない人への保育料補助制度についてどう考え
   ますか。
 以上2件、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の保育料補助制度の創設をの御質問の(3)の認可外保育施設や一時保育を利用される方への補助制度につきまして、お答えをいたします。
 認可保育所と認可外保育施設とでは、国や東京都から支出される経費が異なることから、保護者の負担には違いがございます。保護者の負担軽減策といたしましては、保育料を補助する考え方もございますが、限られた財源の中で、待機児童を減らし、保護者の負担軽減を図るためには、認可保育所の定員拡大を初め、受け皿の整備を図ることが最も重要かつ効果的な施策と考えております。
 こうした基本的な考え方のもとに、これまでも府中市福祉計画や府中市次世代育成支援行動計画などに基づき、新たな保育所や分園の開設などに優先的に予算を投入してきたことによりまして、入所定員枠は、平成13年と比較いたしますと約500人増加してきております。今後とも、保育所への入所を希望する皆様の御期待におこたえできるよう、定員枠の拡大を最優先に施設整備を進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、(1)に戻りまして、入所定員総数と待機児童数、新定義と旧定義の5年間の推移につきましてお答えいたします。
 平成14年度から18年度の各年4月1日現在の定員総数と新旧の定義による待機児数を申し上げます。
 平成14年度、定員総数3,053人、新定義、248人、旧定義、253人。
 平成15年度、定員総数3,053人、新定義、206人、旧定義、338人。
 平成16年度、定員総数3,176人、新定義、209人、旧定義、394人。
 平成17年度、定員総数3,200人、新定義、244人、旧定義、490人。
 平成18年度、定員総数3,422人、新定義、164人、旧定義、329人。
 以上のような状況でございます。
 次に、(2)の所得階層ごとの待機児数でございますが、平成18年4月入所申込者のうち、就労しながら認可外保育施設に預けている方の状況でお答えいたします。B階層が4人、C階層、1人、D1階層、2人、D2階層、8人、D3階層、7人、D4階層、5人、D5階層、6人、合計で33人でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、1のごみ減量に向けて市民的論議をについての(1)の答申の内容の特徴と今後のスケジュールについてでございますが、府中市廃棄物減量等推進審議会からの答申につきましては、本年1月12日に提出されたもので、その答申内容の主な特徴でございますけれども、まず、本市の環境基本計画で「10年間でごみの50%削減を目指します」を重点施策に掲げ、前期5年間で1万トンのごみ減量を目標としておりましたが、達成することは困難な状況である。それから、その原因といたしましては、本市で採用しているダストボックス方式での収集では、市民がごみ問題に関しての危機意識が持ちにくいため、発生抑制の意識が働かない、分別が徹底できない、不法投棄、越境投棄の増加をもたらす、これらのことがごみ減量につながらないとしております。
 そのため、50%ごみ減量のためには、市民、事業者、行政がともに痛みと苦労を分かち合うことを辞さない抜本的な施策の展開が不可欠であり、減量化を進めるには、家庭ごみの有料化の実施、戸別収集の実施、ダストボックスの撤去の3点を提言しております。
 それから、今後のスケジュールにつきましてですが、本答申を十分に尊重するとともに、循環型社会の形成に向けた検討を行いながら、広報や市のホームページ等で市民への情報公開を進め、また、パブリックコメント等を実施しながら、今後進めていきたいと考えております。
 次に、(2)の他市で実施されたダストボックスの廃止と有料化、ごみ減量との関係についてでございますが、一般家庭ごみの戸別収集有料化につきましては、現在、多摩地域26市中、既に15市で実施されており、その実施の状況から見ても、現在検証されている中で、ごみ減量効果が最も高い施策とされております。実施方法といたしましては、有料のごみ収集袋によりまして戸別ごとに収集を行っており、その効果につきましては、有料化による経済的負担が伴うため、ごみ減量意識の向上と戸別収集による排出者責任の明確化が大きな利点とされております。多摩地域でダストボックスの廃止と有料化を実施した市でございますが、日野市及び多摩市のほか3市ですが、その減量効果といたしましては、実施状況や料金の違い等はございますが、日野市では約40%、青梅市では約20%以上のごみが減量されていると伺っております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) ごみの問題の方から、2回目、質問していきたいと思います。
 今回は、冒頭にも申し上げましたが、1月の新聞報道を機に、市民からは、ダストボックスを廃止するのかという問題、それから、有料化をいつからやるのかもう決まったのかということについて、私たちもさまざまな声を聞いて、多分、他の議員の方々も同じように声を聞いていると思います。市からの主な報告等はありませんが、今、市民の中にこうしたさまざまな声が、答申を受けて出ているという中で、今後、進めるに当たって、目的はごみ減量であるということを改めて、この質問で確認をしながら、将来を見通して、本当のごみ減量には何が必要なのかということを含めて、進め方も含めて、きょうは議論したいと思います。
 最初に答申の特徴を伺いました。10年間でごみ50%削減を目指し、前期5年間1万トンごみ減量ということで、目標を掲げてやってきたが達成が困難なので、結果としてごみ有料化、戸別収集、ダストボックス撤去というふうになっていますという答弁でした。それで、この答申が出てきている特徴として、私は、もう一つこの答申の中で、大きな特徴となっているのは、現行の収集方式では十分できてこなかったという中で、最後に、市民全員の意識改革が最も必要だと、ここが今回の答申の一番のポイントだというふうに思います。今回の答申は非常に薄い、まとめられた形での答申になっておりますが、この答申がつくられるに当たり開催された審議会の議事録を、私も読ませていただきました。審議委員の皆さんは、大変真摯に、このごみ減量をするにはどうしたらいいのかという議論をされています。私は、この審議会の議論の流れをここでぜひ、この答申が出てきた背景として改めて振り返っておきたいと思います。
 主に、第5回の、昨年11月から5、6、7、8、9と、5回にわたり、この有料化問題、それからごみ減量について議論がされてきました。初回、5回のときには、委員の中からは、市民のごみ減量の意識をどう高めるかということが大事で、ダストボックス方式は維持することも可能ではないか、ダストボックスを廃止しなくていい方法、有料化しなくていい方法をまず先に検討する必要があるのではないかという流れでした。その後、第6回になると、でも、何らかの痛みを与えないと意識改革は難しいのではないか、それなら減量するために、ダストボックスを維持しながら有料化してはどうか、こういう流れになってきました。その後、有料化についての議論があるわけですが、ここで私が一番言いたいのは、有料化をすれば、じゃ、本当にごみが減るのかという議論になったときに、委員の中は分別が徹底できれば有料化しなくても減るんじゃないかという意見が大変主流だったんです。ダストボックスを維持したままごみ減量はできないというのが一般論だけれども、もし、それをしながらも、ダストボックス廃止と有料化をしなくてもごみが減るなら、それは府中方式としてできる方法もあるのではないかというような流れだったんですね。
 ところが、議事録を読みますと、ここで次長さんが、「いや、ごみの有料化では、他市では大変ごみが減っています、間違いなく減る方法です」というような、そこが大部分論じられ、それで、委員の中の意見は、その次の回になると、有料化が効果があるというのであればそれはいいじゃないかという話に、流れがつくられているというのが私の感想です。
 もう一つ、そこでまた次長さんが登場するわけなんですが、二枚橋衛生組合では定期的に組成分析を行っているという話が出まして、府中のごみは資源が非常に混入している、最終的には多摩川衛生組合に持ち込むとしても、構成市はすべて有料化してごみ減量に取り組んでいる、同じ焼却場を使う以上、減量の努力をしてほしいということになり、外的な要因も考慮しなければならない。有料化という課題があり、四面楚歌の状況だと発言をされるわけなんですね。そういうことを経て、最後皆さんが意見をまとめていく第8回になりますと、有料化が効果があるというならやろうと。しかも、周りから四面楚歌というのならやるしかないだろうということで、ダストボックスの廃止、ごみの有料化というふうになっています。でも、最後になっても、委員の中からは、有料化に関する資料を見ても、戸別収集、有料化を実施し、減量できている市もありますが、減量できていない市もあります、これは市が提出したデータを見て言っています。
 横浜市の例を挙げましたが、有料化をしなくても、収集方法を変えることでも効果が上がるのではないか、こういう意見や、景気が悪いときに有料化を実施すれば、家計を圧迫しないようにごみ減量に努めますが、景気がよくなれば、費用負担に対して痛みを感じないので、ごみ減量の効果は上がらないのではないか。有料化という安易な方法をとるのではなく、仕組みとして恒久的にごみが減る方法を考えなくてはならないのではないか。これまでの議論は、有料化ということでごみ減量につながるという意識だったが、本日の資料を見ると、有料化実施前後のごみ減量効果はばらばらであると感じた、市はどうなのかという議論がされまして、次長がまた出てくるんですけど、有料化についてはごみ減量効果がありますということで、また説明しているんですね。私は、こういう流れの中で出てきた答申ではありますけれども、少なくとも、本当に有料化が、究極の目的であるごみ減量につながり得るのかというところでは、まだ十分な検証がなされた結果の答申ではなかったのではないかというふうに思っています。
 こうした形で、やはり、審議会の方々が十分、さまざまな意見を出され、つくったものではありますが、もちろん尊重いたしますが、市がリードしてつくってきたという感も否めないというのが、私の感想です。目的は、先ほどから言っているように、ごみ減量、1番は、答申の特徴と言わせていただいた、市民の全員の意識がどこまで変えられ得るかというところにかかっているとすれば、今のような、例えば議論の流れからして、例えば市が有料化したいと言ったときにこんな説明をしたって、それは納得しない。市民の意識が変わるという仕掛けには全然ならないだろうと思います。できることとしたら、いや、もう有料化をやりますのでこうやってくださいということでしかない。私たちは、ここで一番言いたいのは、市が結論を出して、その結論を市民に納得させる、やってもらうという方法は、今回の、このごみ減量という点ではふさわしくないし、意識改革にはつながらないというふうに思います。
 ごみというのはだれもが関わる問題、それだけ身近な問題なだけに、市民の皆さんそれぞれに、さまざまな考えがあり、何らかの形で考えを持っていらっしゃる問題でもあるんですね。ですから、この問題を議論するに当たっては、この審議会の議論のように、ダストボックスを維持して減量ができないのかどうか、そして、ここに市民の知恵を結集して、本当にできないというところまで至った段階で、じゃ、どうすればというのならわかりますが、そういったような働きかけを、ぜひ市として取り組んでいただきたいと思います。
 なぜ、私がこれを危惧しているかというと、この後の質問にもありますが、10月から行われた廃プラの分別回収、どうなったかというところで、私も、以前の質問で指摘をさせていただきましたが、あのときの市の説明は100回以上やったと言いましたが、説明会の内容というのは説得型だったんですよね。もう10月からやるんです、こうしてください。それが、本当にあなたの行動のこれがごみ減量につながるというところが欠けている説明だったんじゃないかと思います。そうすると、市民にとっては、意識が変わり、みずから行動するには至らない、届いていないというふうに思います。
 そういう前例もありますから、今回のことに関しては、私は、改めてもう一度これを振り返っていただきたいと思い、もう一度、再質問をいたします。
 1つ目として、答申を受けて、今後、市の姿勢を決めるに当たり、方向性を決める段階から市民と議論をするおつもりがあるのかないのか、市の方針を市民に説明するという方法を考えていらっしゃるのか、結論を聞いているわけじゃないんです、投げかけ方の姿勢を、再質問の1としてお伺いいたします。
 そして、再質問の2、今、例として挙げました廃プラの分別収集、100回以上の説明会をやって、大丈夫だというふうに始めましたが、結果、詳細はいいですがどうだったのか。市民の中に意識変革が生まれ、分別収集ということになっているのかどうか、その辺、どう評価しているかを、2点目で教えてください。
 続いて、目的は、いかに減量できるのかと先ほどから言っていますが、私は、府中のごみはどうすれば減るのかということについては、廃減審の中でも議論がされて、そのとおりだというふうに読みました。ダストボックスに混入している資源ごみをきちんと分別できるか、ここだけに、もうほとんどここにすべてがかかっているわけなんですね。一般廃棄物処理基本計画の組成分析を見ますと、新聞・雑誌・段ボール、こうしたものが可燃のボックスに入っている、もしくは、不燃のボックスの中にびん・缶・ペットボトルが入っている、この組成を見ますと、可燃と不燃の中に入れるものでない資源が、それぞれ2割ぐらい混入されているんですね。さらに、可燃ごみの6割を占める厨芥ごみ、主には生ごみの水切りがどこまでできるか、そこで全部やれば約1割程度はできるというふうに言われています。単純試算にはいきませんが、少なくとも、ここに市民の意識が集中できれば、1、2、3割というのは、将来、恒久的に減らしていけるごみの量ということになると思います。
 有料化の話が出てきて、次長さん、さまざま審議会の中でも意見を申し述べておりますし、今回2点目の質問でも伺いましたが、有料化は、現在検証されている中では、最もごみ減量効果が高いというふうにされ、経済的負担に伴うごみ減量意識の向上と、排出者責任の明確化が利点だというふうに、部長さんの答弁がありましたが、私は、改めて、先ほど申し上げたように、本当に、有料化をすることで有効な減量効果が期待できるのかという点については、きちんとこれまでの先行事例、検証する必要があると思います。かなりバラ色に描かれておりますが、その実態は決してバラ色ではないということを、一つ紹介したいと思います。
 廃減審の議論の中にもありましたが、この間、有料化をされた段階としては、90年代初期に、全国、主に地方都市で行われた有料化というのがありました。代表的なものが北海道の伊達市、それから岐阜県高山市、こういう、先行して90年代に行われたところでは、減量効果が確認できるのは、短いところで初年度のみ、長くても4年、5年以上は増加に転じ、この間、人口や世帯の特段の変化がないにもかかわらず、リバウンド現象で元に戻っているというのが現在の実態です。
 府中は、人口が今、24万人ですから、大体そのぐらいの規模のところはどうかというふうに、他市を見てみますと、92年、95年というあたりで、千葉県野田市、それから九州の久留米市というところが、人口10万人以上ということで、久留米市は23万、野田市は12万ということなんですが、そこで有料化をやっています。ここでも見てみると、これ、最初に言っておかないといけないのは、よく、導入を決定した直後は、駆け込み現象といって前倒しでごみを出すからふえるというふうに言われていますので、今回、私が減ると言っているのは、その導入が決定する前のごみ量を基準値とした場合、導入後に減ったかどうかということを申し上げております。そういう意味で見ますと、野田市は、初年度は減ったけれども、その後、また2年目、3年目、4年目とどんどんふえている。久留米市は、何と初年度からふえている、要は減らなかったということですね。その後も増加。その要因はそれぞれあると思いますが、駆け込み現象と言われるものを入れて考えれば激減したと言えますが、駆け込み現象がない従来のごみ量が減ったかどうかということを視点に考えた場合には、有料化ではごみが減っていないというのが、この実態です。つまり、有料化は安定的、恒久的な減量化策としては機能していないというのが、この間の事実だというふうに思います。
 あわせて、もう一つ大きく、日野市のことを申し上げたいと思います。この間、日野市が有料化をしたことによって、随分減ったという、40%も減ったということが取り沙汰され、新聞では半減したとか書かれておりましたが、それについても、先ほど言ったように、導入後わずかな期間しかたっていないということと、その導入を決定する前の段階と比べてどうかというふうに見たときに、日野市は恐ろしく、と言っても失礼には当たらないと思いますが、資源ごみを分別することさえしていない段階が、その導入前だったんですね。その後減ったといっても、そもそも資源を分別するだけでも減ることに加えて、有料化によって減ったかどうかというのは疑問だというのが有識者の声です。それでも減ったというので見てみると、日野でも、効果は導入後1、2年、3年目以降は増加に転じ、リバウンド現象が早々とあらわれている、そういう状況にあります。
 以上の点から、有料化の問題点を指摘してきましたが、本当にごみを減量したい、さらには10年後を目指して半減したいというのであれば、本当に恒久的に減る方法を考えていかなければ、安易に有料化を選んでも、結果としてごみ減量につながらなかったということになるのではないかと思います。
 以上の点からして、私たちは、安易な方法としての有料化はすべきでないという立場を、ここで表明させていただきたいと思います。
 そして、最後、質問の3点目として、今申し述べましたように、有料化については、これまでの例をとっても、減量に効果があるということにはなっていない。これを、先ほどの部長の答弁と比べて、相反する考えというか、私は、結果だというふうに思いますが、その点、再度考えがありましたら教えていただきたいと思います。
 2件目です。保育料補助制度について伺いました。この間、待機児の解消策として、施設整備を中心に進めてきてくださったことは、私も大変高く評価をしております。しかしながら、先ほど、総定員数、それから、新と旧の定義ということで待機児数を伺いました。これは、なぜ新と旧の待機児数を伺ったかというと、新定義で、今、164人に減ったと言われている待機児数というのは、認可園、府中に申し込んでいる人のうち、認可外保育園に、結局、ほかのところには預けず、今、手元で見ていますよという数なんですね。じゃ、今、府中の保育園には入れなかったけれども、認可外に預けている数はというと、旧定義というところにあらわれてくるわけです。
 この先ほどの数字の推移を見ると、平成14年度は、この新旧の差が10人程度だったもの、それが、17年度は新定義は244人に対し、旧定義は490人、18年度は164人に対し329人と、この差が、要は認可外保育施設に預けざるを得なくて預けている人たちの数なんですね。認可園に入れなくて預けている数。これだけの方たちが府中の保育園に入れずに、まだ認可外にいるというので、私は、この旧定義の方の数字を、ぜひ待機児数として見ていただきたいと思います。
 今回、私が取り上げたのは、こういった、待機児がふえている状況の中で、とりわけ低所得者やひとり親の世帯というのは、認可園に入れるか入れないかが、もう生活のすべてのポイントになってしまうぐらい、もう、入れなかったら働けない、生活も苦しいということになってしまうぐらい、非常に大きな問題点になっています。答弁でお伺いしたB段階からD5段階というのは、所得段階ごとの待機児数ということで伺いました。B段階というのは所得税、市民税非課税世帯なので、夫婦、子供1人で年間206万という収入の方です。C段階、D段階に行くとだんだん上がりますが、大体300万前半から400万にもいかない、これが夫婦と子供2人でもそのぐらいの年間収入しかない、そういう所得の方たちです。この人たちが、30人近くいらっしゃる。でも、認可外保育園に預けざるを得なくて預けているというのが実態です。
 現在、このBからD5段階の方たちの府中の認可園に入れた場合、B段階ではゼロ円、C段階では3,600円から5,400円、D段階では6,200円から2万円とありますが、大体そのぐらいの金額、月々払えば保育所に入所ができます。ところが、認可外に入るとどうなるかというと、3万というところもありますが、多くが4万から9万円、月々払うことになるんですね。そうすると、入れると5,000円で済むけれど、入れなければ6万、7万払わなきゃいけないという現実が、ここにはあります。入所できるかどうかというのは、冒頭にも申し上げたとおり、地域の問題や、たまたまその希望した園が、その乳幼児の年齢の子が多かったとか、そういう、非常にさまざまな条件が重なってくるために、世帯の状況を見るとほとんど同じとか、かえって入れなかった方が入れてる人よりも苦しい状況にあるということも、実はあるんですね。そういうときに、やはり、子供たちの状況を考え、認可外保育園に預けてでも生活せざるを得ない、そういうときに、やはり、この認可外保育所に待機児として預けている間だけでも、わずかでもいいですから、保育料の補助が必要なのではないかと思います。
 私は、全員一律にしろというふうに言うつもりは決してなくて、例えばひとり親だったり、先ほど言ったような段階の低所得者に関しては、もう、幾らでもいいですからというか、まず始めるということからでもいいですから、待機して入れるまでの間、本当にその子供たちの生活を支えるという点から補助を考えていただきたいというふうに思います。ぜひ検討を始めてほしいと思いますが、再質問として、再度お伺いをいたします。
 以上、2回目、お願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、ごみの関係からお答えをさせていただきます。
 ごみの減量には市民改革が必要だというお話でございますが、これは、私も同感でございまして、やはり、ごみを減量する、リサイクルを進めるということは、市民の意識改革、市民の意識の高さが、やはり減量につながるんだということは、これは基本中の基本でございますので、今まで行政側としては、市民意識の改革についての啓発につきましては、やってきたつもりでございます。しかし、一生懸命やっている方はたくさんいらっしゃいます。片方、私一人ぐらいやらなくてもだれかやるだろうという意識の方も、実際にはいるわけです。そういった方々が一生懸命やっている方々の意識を低下させるという影響もきておりまして、その辺がうまく歯車がかみ合わないというのが現状でございます。
 ですから、議員さんもお話されていましたように、分別が徹底できれば減量できる、これはもう、確かにそうなんですね。だけれども、減量できていないわけです。これはもう現実でございますので、これを打破するためにはどうしたらいいかということを、今回、審議会から答申が出たということでございます。その中で、有料ありきで先導したのではないか、誘導したのではないかというお話がございましたが、これは、一切そういうことはございません。今、職員の発言が云々とございましたが、これは、そこだけの現象をとらえた言葉じりをとらえると、そういうふうに受け取れるかもしれませんが、あくまでも審議会の中の意見として話をしている部分でございますので、その発言が誘導に当たるだろうというふうには、私どもは思っておりませんので、その辺は御理解いただきたいなと思います。
 幾つか御質問がございますが、答申の姿勢の中で、市民とこれから議論していかなきゃいけない、説明を十分しなきゃいけないだろうというお話でございますが、まだ答申の内容を検討中でございまして、今後、これをどうするかというのを、これからじっくり考えていかなきゃいけないというふうに思っています。しかし、答申の中に、市民への周知やPRについて記載がございます。説明会等の実施を通じまして、市民と行政で議論を重ね、理解を得ていくほか、市民が市民の説得を行うなど、関係団体と連携して、市民運動として展開していくことが重要であるということで、行政側の主導ではなくて、市民からの自発的なごみ減量・リサイクルを訴えているわけですね。これは、私ども、これからいろいろ施策を展開する中では、これを踏まえて、市民の方々に説明をし、議論をした中で進めていくことが大変重要であろうというふうに思っていますので、これは、この考え方に基づいて、いろいろな施策の展開を行うときには進めていきたいと考えております。
 それから、廃プラスチックの分別回収で、100回以上説明会をしたが、その意識改革はどうかということでございますが、やはり、説明会に来られる方というのは意識のある方だと、私ども思っています。その方々が説明会に来られて、説明をしていろいろ御意見をいただく、そうした中で、認識を持ってお帰りいただく、実際に実践をしていただいているということがございます。説明会に来ない方等につきまして、意識が上がらないというのが現実でございまして、説明会はそれなりの成果があったというふうに、私どもは認識をしております。
 それから、有料化で減量が本当にできるのかということでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、多摩地区で26市のうち15市が戸別収集、有料化を行っているわけです。そして、データにもございますように、確かに1年、2年では40%、30%減量がなされております。その後3年、5年たって、リバウンドの関係でございますが、これは、リバウンドをするということを前提に戸別収集を進めたのか、あるいは、それを認識しないでやったのかの大きな違いがあると思います。後から戸別収集の有料化を始めた市につきましては、先例市の教訓を生かしまして、リバウンドがどう発生するのかということを分析した中で進めておりますので、その辺は、リバウンドが少なくなっているというのが現状でございます。そして、ダストボックスを維持しながら減量するというのが、これは、最も大変いいことだと思いますが、現実にそれができていないという状況を踏まえて、他市の状況を見ますと、やはり効果が上がっている。そうした面からいきますと、府中市の場合に、今後、ダストボックスを維持するのか、それとも答申にあったような内容で考えていくのか、そういったところが、今後議論をしていかなければいけないだろうと思っておりますし、いずれにしましても、現状を打破しないと、新たなごみ減量・リサイクルに進んでいかないという実態がございます。これにつきましては、ごみの非常事態宣言もやらざるを得ないような状況に来ています。
 先ほど、多摩川衛生組合の話が出ておりましたけども、やはり、構成4市のうち3市が分別収集をして資源とごみを分けて搬入しているという実態があるわけです。府中の場合には、先ほど議員さんからお話がありましたように、資源ごみがダストボックスに20%以上混入しているという実態があるわけですね。これらの分別を徹底することが、確かに必要なこととは、私どもも認識しておりますけれども、現実に分別がされていないという状況も確かにあるわけです。これらを含めまして、やはり、ごみはごみ、資源は資源としてきちんと活用できる、あるいは処理できる方策を、これから講じていかなければいけないだろうと、それが府中市に求められている現状のごみ減量・リサイクルの今後あるべき姿ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯平野耕市子ども家庭部長 保育料の補助制度に関する2回目の御質問でございますけれども、認可外施設に預けざるを得ない低所得世帯に対しての負担軽減策を講じるべきではないかというような御質問だと思いますけれども、確かに、先ほど市長の方から御答弁申し上げてますように、認可外施設に預けざるを得ない低所得世帯にとっては、認可施設と認可外施設との間に差があるというようなことは認識しております。しかしながら、本来、こういった世帯の方々は、認可施設の持つ意味を選択して入所を希望して待機しておられるわけでございまして、まずは、1日でも、1カ月でも早く認可施設への入所がかなうような施策をとるべきではないかというふうに考えております。
 そうした意味からも、限られた財源の中で、目標をしっかり見据えて取り組むことが必要でありまして、今後とも認可保育所、あるいは認可施設の定員拡大を優先的に進めていく必要があるのではないかと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 2回目の方から、今、御答弁がありましたので、保育料補助制度のことです。部長さんの答弁のとおりだと思います。認可園に入れることが望まれて、そのように、待機児解消策を進めていらっしゃると思いますが、並行して、先ほども言ったように、何百人も全員にというわけではないので、予算的にもそんなに莫大な金額にはならないと思うんですね。ただ、その人たちの生活にとってはどうかというふうに見れば、非常に支援してもらいたいところだと思いますから、その辺、ぜひ、待機児解消策の目標年度はもう少しですから、そこのところまで来た段階ででも構いませんから、一度検討を始めるというところまでこぎ着いていただきたいと思いますので、要望で2回目の方は終わります。
 3回目、ごみの問題です。部長さんのお考えを述べていただいて、大変わかりやすかったとは思います。意識改革が必要というところは、多分、私も市の答弁も一緒だったと思います。ごみ減量をどうにかして達成しなきゃいけない、現状を打破しなきゃいけないというのも同じなんですね。で、私が2回目に申し上げたのは、だとしたら、やはり、ごみ減量に本当に効果があるのかどうかをきちんと検証し、さらには、市民がこれを、もうそうすればごみが減量になるんだという納得までいかなかったら、意識が変わってそういうふうにするしかない、そうしようというところまで行ってやるのであればわかりますが、今のように、市だけがそう思っていて、どうしようというところに、意識の高い市民はわかっているけどほかはだめだというのではなくて、やはり、それが全市民に行くまで、市民の中に分け入る気があるかどうか、そこだけが、今回のその取り組みの姿勢としては、私は、一番聞きたいところなんです。
 さっきも再質問でしたのをもう一度聞きますが、市の方向性を決める段階で市民と議論するおつもりがあるかというところを聞きたいんです。例えば、何年を目指して有料化をしますと、そのために説明会やりますって、1,000回も2,000回もやってもいいですけど、そういう説明に入ったときに、市民が受け取るのは、有料化はもう決まっている、どうして有料化なのか聞きにいっても説得された、そういう感覚でしかないと思うんですね。だから、そこは、やっぱり有料化という答申ももらった、こういう検証もされている、そのほかに、こういう減量の方法もあるかもしれない、でも意識が変わらないから、今、こうだということも、全部含めて、市が市民の中に説明会を持って入る、そういう姿勢を持って入るおつもりがありますかということで、最後、この間、長い間ごみの分野で活躍されてきた助役さん、ぜひ答弁をいただきたいというふうに、私の質問も最後ですので、ごみの問題について、そういう意味でおつもりがあるかどうかを答弁いただきたいと思いますので、最後、お願いします。
 ごみの減量に、私は、奇策はないというふうに思います。これまで出されていたさまざまな施策が、本当に市民の意識の中に入り込んでいくまで、もう地道に地道にやり続けるしかない、それがごみ減量だというふうに思います。そういう意味から、今までの施策が効果を上げるように、市民の中へまず入っていくこと、それをぜひやっていただきたいということを最後に要望し、3回目の質問で終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 中島助役。

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◯中島信一助役 助役と言われるのも本会議が今回で最後でございますので、御指名いただきましてありがとうございました。
 実は、今、いろいろ議論を聞いておりまして、全く同感のところもあれば、また違うところもあるわけでございますが、このダストボックスの問題については、実は、この選択肢は個人的には非常に苦しい。私は、ごみ減量本部長をやっているころは、ダストボックスはすばらしい方法だ、これは堅持すべきだと、こう思っていました。そして、これを堅持するためには、1万トンごみ減量を達成すれば、これは何とかなると。この1万トンは、卵2個減らせばいいんです。しかし、これはもう10数年、こういうことを叫び続けてきたわけでございますが、市民の皆さんも、御協力いただける人は大変御協力をしていただいております。しかし、そうでない方も、一方にはおります。
 そういう中で、この多摩川衛生組合に参入する段階に来て、ショートしている分が1万3,000トン、そうしますと、1万トンと1万3,000トンですから、3,000トンの違いがありますが、1万トン減量しているとすれば、これは、全くすんなり、多摩川衛生組合に入れたというのも事実ではないかとも思うんです。そして、ここまで来ると、この1万3,000トンについて、どうすればいいか、このことが焦点となっておりまして、そして、この答申がそれと前後して出てまいったということについては、先ほども議事録に次長、次長という名前がよく出てくるようでございますが、決して次長もそういうつもりで言っているのではないと思います。やはり、審議会などで、真摯に真剣に審議した結果、1月12日の答申ということになったわけでございまして、私どもとしては、これを真摯に受けとめ、そして、それを尊重して、そして、今後どうするのか、これは今、担当部、課で真剣に、いろいろな方向性について検討しております。
 そして、この検討結果については、いずれ決断しなければならないときが来るかもしれませんが、そういう段階になったとしても、これは、市民の意識改革ということが大前提になりますので、すぐ実施ということには、なかなかいかないと思います。じっくり、この説明なり、あるいは意見を聴取する、そういう時間をたっぷり持って、そして方向性を見出していきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で山口議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
             午後0時0分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時2分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都合により議長の職務を代行いたしますのでよろしくお願いいたします。
 ここでお知らせいたします。相原 博議員、午後3時から退席との申し出がありましたので御報告いたします。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 私は2件質問いたします。
 1件目は国民健康保険税の軽減についてです。
 昨年暮れごろからマスコミを中心に国民健康保険の問題が取り上げられております。12月にはNHKスペシャルが「もう医者にかかれない ゆきづまる国民健康保険」、さらに朝の番組でもその後の反響について取り上げられました。また、最近では、2月に朝日新聞が「国保滞納差し押さえ増」を報道しております。これらに共通しているのは、税制改正などによる影響で保険料が大幅アップ、それが保険料滞納となり、さらに保険証の取り上げにつながり、結果、いざというとき医者にかかれない人がふえているという問題です。
 府中市では、昨年、一般会計からの繰り入れがふえているなどとして、市独自に、年1人平均1万円の値上げを行いました。その結果、国が進める税制改正と重なり、市民の負担感はかつてないものとなっています。国民健康保険制度は市町村単位で運営されていますが、その財政基盤は極めて脆弱と言われています。その最大の理由は、国民皆保険体制のもと、法律の上では国民への医療保障や事業運営に対して国の責任が明確になっているにもかかわらずその役割を後退させてきたことにあります。こうした現状を踏まえつつ、払いたくても払えない状況をなくし、安心して医療が受けられることを願って、特に国保税の軽減について質問いたします。
 (1) 府中市の滞納状況とその特徴
 (2) 加入者の所得別世帯数の割合
 (3) 税制改正と市独自値上げ、それぞれの影響額
 (4) 減免件数、金額の推移と他市の状況
 (5) 減免状況をどう見ているか、また、改善の考えはないか
 2件目は、京王バス競艇場前駅行き路線の改善についてです。
 府中駅から競艇場前駅南口行き路線バスは、約10年前、交通不便地域対策として市の要請により運行が始まった路線です。特に車返団地、押立町、小柳町地域の皆さんに利用され、中でもこの方面から東府中を経由し芸術劇場、生涯学習センターなどの公共施設の利用に便利だったと聞いております。しかしその後、ちゅうバス導入に伴い一部路線の変更があり、利用しにくくなったとの声があります。再び地域住民の足として喜ばれるよう改善を求め、質問いたします。
 (1) 導入経過と当時の市のかかわり。また、現在のかかわり。
 (2) ちゅうバス導入に伴う路線変更前と後の利用者数の変化
 (3) 生涯学習センターなどの施設に行きづらくなったと聞くが、当面の改善策はないか。
 (4) 将来的なこの路線についての考えはないか。
 以上で1回目を終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の京王バス競艇場前行き路線の改善についての御質問の(1)の導入経過と市のかかわりにつきまして、お答えをいたします。
 競艇場前行きのバス路線は、東部地域の交通不便地域の解消を図るため、京王バスと協議を行い、本市が車両を購入し、バス停を整備することにより、車返団地で折り返していた路線を平成9年に競艇場前駅まで延長したものでございます。その後、公共交通機関の利便性や中心部へのアクセス性の向上、高齢者など移動制約者の社会活動機会の増大などを目的としてちゅうバスを導入した際に一部路線を変更したものでございます。現在、バス事業者に対しましては、環境にやさしい公共交通機関の利用を高めていくためにサービス水準の向上やバリアフリー化への対応など改善に向けて要請をしているところでございます。今後とも関係機関と連携し、公共交通の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 引き続きお答えをいたします。
 (2)のちゅうバス導入に伴う路線変更前後の利用者数の変化についてお答えをいたします。バス事業者に確認いたしましたが、現在、乗降者数は実数として把握していないとのことでありますので、収入額の推移でお答えをいたします。平成15年のちゅうバス導入や一部ルートの変更などにより環境が大きく変化したこともあると思いますが、平成14年度の収入を100といたしますと、平成16年度及び平成17年度の割合は約30程度とのことでございます。
 続きまして、(3)の学習センターなどの施設に行きづらくなったと聞くが、当面の改善策についてお答えをいたします。生涯学習センターへ行くには、現在、ちゅうバスの多磨町ルートが乗り入れられております。競馬場方面から既存バス路線を利用して東府中駅でちゅうバスへの乗り継ぎが必要となっております。このことから、改善策といたしまして東府中駅での乗り継ぎ時間の短縮などをバス事業者に対し要請をしているところでございます。
 (4)の将来的なこの路線の考えは何かについてお答えをいたします。平成9年度に、本路線は押立方面の交通不便地域を解消するため、市がミニバスを購入して、京王バスが運行を行っております。平成15年度のちゅうバスの導入に当たり、事前にいろいろな視点からの調査、市民アンケートの結果などをもとに実験運行を行い、本市にふさわしいルート設定をいたしております。この中で、本路線のルートの一部見直しを行い、変更を実施したところでございます。
 今後の本路線の考えでございますが、ちゅうバスの運行理念であります交通不便地域の解消や高齢者などの交通弱者へのサービスの提供などに対し、このミニバス路線の持つ使命についていま一度考え方を整理し、本路線のあり方を検討する必要があると考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、大きい1に戻り順次お答えいたします。
 初めに、(1)の府中市の滞納状況と特徴についてお答えいたします。まず、滞納状況でございますが、平成17年度における当該年度分の滞納世帯数は約7,900世帯となっております。
 次に、特徴でございますが、滞納の主な理由は、リストラや会社の倒産、事業不振、ほかにローンを抱えているなどとなっております。
 次に、(2)の加入者の所得別世帯数の割合につきまして、平成18年度当初課税の時点でお答えいたします。100万円以下の世帯53.7%、100万円を超え300万円以下の世帯32.3%、300万円を超え500万円以下の世帯7.8%、500万円を超え900万円以下の世帯3.7%、900万円以上の世帯2.5%となっております。
 次に、(3)の税制改正と市独自値上げ、それぞれの影響額についてでございますが、平成18年度ベースで、税制改正による影響額は約8,700万円、保険税改定による影響額は5億円程度となっております。
 次に、(4)の5年間の減免件数と金額の推移、件数、上位5市の状況でございますが、5年間の状況について、初めに減免件数、次に金額を申し上げます。平成14年度、29件、222万100円、15年度、24件、203万6,000円、16年度、24件、143万700円、17年度、20件、192万6,300円、18年度は、1月現在、11件、160万4,600円となっております。次に、件数、上位5市の状況につきまして、平成17年度の数値でお答えいたします。第1位は調布市で78件、第2位は立川市で68件、第3位は三鷹市で53件、第4位は武蔵野市で31件、第5位は府中市で20件となっております。
 次に、(5)の減免状況をどう見ているか、改善の考えはないかでございますが、減免につきましては、事業の休廃止、疾病や災害などにより所得が減少し、預貯金などの資産もなく、能力の活用もできないなどの生活困窮の場合で、納税が困難と認められる納税者への一時的な救済措置と考えております。認定の際の審査につきましては、減免取扱要綱に基づき資料を提出していただき、個別に相談をしながら丁寧に対応している状況にあります。現在の取り扱いには大きな問題はないと考えておりますが、他市などの状況について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終了しました。

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◯3番(目黒重夫議員) 通告どおり、国保に関してから再質問をいたします。
 この間、私は、国が進める増税と負担増、この影響から市民負担をできるだけ何らかの方法で軽減できないかというテーマで幾つか質問してきました。そういう中で、今回は国民健康保険を取り上げました。
 それは、去年、府中市が独自に値上げをしたということもあって、私たちが、実は去年8月から市政アンケートというものをやりました。その中に、国民健康保険税を初めとして、さまざまな介護保険料など、この増税に対する市民の恨みというんでしょうかね、そういう声がいっぱい寄せられたわけです。そういうこともあって、果たしてこの府中市の国民健康保険のあり方、これが今のままでいいのかということで今回質問に至ったわけでございます。
 先に、まず今の府中市の国保の状況について伺いました。その中で、税制改正による影響分と、それから府中市独自の値上げについての影響を聞いたんですが、これは18年度ベースで、この8,700万円というのが税制改正の影響ということになっているんですが、前に同じような質問をしたときには1億4,000万円の影響があるということでした。これは多分平年ベースだと思うんです。というのは、税制改正分については、今、激変緩和措置がとられていると聞いておりますので、この18年度については、ですからその1億4,000万円のうちの8,700万円分の影響があったと見ればいいんではないかなと思います。
 こういう影響の状況を踏まえた上で、もう少し府中市の状況について明らかにしたいと思うんですが、まず保険料についてです。去年の府中市のこの値上げによって、26市中でどのぐらいの、今、府中市の保険料になっているのかというのをちょっと調べてみました。当時の資料を見ますと、17年度では、府中市の1人平均保険料というのは6万4,562円で、26市中19位でした。市の説明では、それが平均で1万150円上がったということですから、現在は1人平均7万5,012円になっていると思われます。ところが、この18年度については、調べたんですが、26市の資料がありませんでした。しようがないんで、17年と比較するしかないんですが、17年当時の26市平均が6万4,600何がしです。7万円を超えていたところが、そのとき6市だったんですね。ですから、そのことから推察をしますと、府中市が、当時は19位ですが、かなり今は保険料の額としては上位に上がっていると思われます。
 それから次に、加入者の所得に関する質問をしました。そこで明らかになったのが、加入世帯の53.7%が所得100万円以下ということなんですよね。所得100万円というのは、府中市の場合には旧ただし書き方式というのを採用しているんで、これを給与収入に換算しますと約215万円ぐらいになるはずです。じゃこの215万円の世帯の人が一体全体どのぐらいの保険料を払っているかということをちょっと調べてみたんですが、なかなかこういう小刻みな金額に対応した保険料の資料というものがないんで、一番これに近い数字でちょっと調べてみました。これはモデル世帯を基準にして出しているんですが、40歳以上64歳以下の夫婦・子供1人というのがモデル世帯になっているんですが、その場合で、この215万に一番近い数字で、200万円の場合にどうかというと、ちなみにこの200万円というのは、この世帯数からいくと生活保護基準以下になるんです、年収200万というのはね。この世帯で医療分と介護分を合わせますと、値上げ前は13万9,086円だったのが、値上げをして、去年15万6,250円になっているんです。さっきも言いましたけれども、この200万円の世帯というのは生活保護基準以下の収入なんです。もちろん住民税は、これはもう均等割も所得割もいずれも非課税です。そういう世帯が、これはモデル世帯で見ているんで、さっきの所得の53.7%というのは、これがそのままイコールで、府中市がこれだけ大変な人がいっぱいいるというふうには、そのままにはならないんですけれども、ただ、かなりの数がこういう生活保護基準以下で相当な保険料を、府中の場合は保険税ですけれども、保険税を払っているという実態を、一つはこれは示しているんじゃないかなと私は思っています。これは一般の加入者なんですが、年金生活者の場合はどうかというと、一番今回の影響を受けているのが65歳の年金の方なんです。というのは、さっきも言いましたが、66歳以上の方については激変緩和措置を今現在とられているので大分その値上げ分を抑えられているんです。ただ、これも再来年にははずれてしまいますので、そのまままた影響が出てきます。65歳・単身というのが一つのモデルになっているんですが、年金収入160万円で、今、1万80円だったのが1万4,200円に上がりました。それから180万円の人で1万3,440円だったのが、ここがいきなり、一番影響を受けているんですが、4万440円というふうになったんですよね。こういうふうに、一般的には、生活保護ぎりぎり、あるいはそれ以下の方でも、この国保税に関しては、その算出方式というものが住民税などと全然違っているものですから、こういう高い保険料を払わざるを得ないという状況にあるということを確認していただきたいと思うんです。特にこの所得の低い世帯での負担感というものが極めて今重くなっているんじゃないかなと思います。
 そこで、1項質問したいんですが、このような府中市の国保加入者の実態、これについて市はどのように思っているのか、お伺いします。
 それから、もう一点質問しますが、私のいろいろ見たところによりますと、府中市が値上げをする際の議論の中には、税制改正による影響までを想定したような考えはなかったんじゃないかなと思うんです。結果として、府中市の値上げとこの税制改正による影響というのは重なってしまったわけですよね。こういうことから考えると、せめてこの税制改正による影響分、総額で1億4,000万円ということになるんですが、この分については軽減してもいいんじゃないかと私は思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次、この府中市の値上げの最大の理由とされたのが、一般会計からの繰入金が年々ふえているということでした。これはきのうのやりとりの中でも、府中市の被保険者1人当たりに対する一般会計からのその他繰入金は26市中1位になっているというような話もありました。ただ、もう一つの私の考え方として、確かにこの国保会計というのは独立しているわけですよね。しかし、府中市全体から見ますとやはり福祉施策の一つという見方もできると思うんです。そういう考え方からすると、単に繰入金の絶対額が多い、少ないという言い方もありますけれども、府中市全体の市税収入に、この繰入金の割合、これがどうなのかということが、それによっての一つの判断材料というんですか、そういう見方もできるんじゃないかなと思うんです。そういう視点から、市税収入に対するその他繰入金の額を計算してみますと、平成15年が5.9%、平成16年が6.1%、17年が6.5%、18年が5.8%で、これはまだ決算は終わっていませんけど、今年度は、19年度は予算で見ますと5.6%なんです。要するに、それほど市税収入から見た場合には、どちらかと言えば下がっているというか、府中市全体の行政施策から見た場合には、そういうふうにも私は見方として言えるんじゃないかと思うんですが、その点についてひとつ市の見解を伺いたいと思います。こういう繰出金の考え方についての見解ね。
 次に行きます。減免についてです。減免状況については伺いました。それから他市の状況についても伺ったんですが、この数字だけ見ますと、実は調布とか、それから立川が多いんで、府中市は随分少ないと思われると府中市の一生懸命やっている人にも悪いんで、ちょっとこれは説明させていただきます。立川と調布に聞きました。そうしたら、調布と立川は、途中で生活保護になった人について、国保からはずれるんですけれども、それをカウントしているんですよね。ですから、減免とは必ずしもこれはイコールにならないんで、そういうカウントの仕方なんです。ですから他市との比較については、そんなに府中より多いというわけじゃないというのをちょっと言っておきます。
 私が問題にしたいのは、年々この減免件数が下がっているということをちょっと言いたいんです。今のずっとこの増税とか負担増というのが続いている中で、生活そのものは大変厳しくなっていると思うんですが、そういう中で何で下がってきているのかということなんです。これをちょっと調べますと、実は、先ほどのあれにはありませんでしたけれども、平成11年を見ますと申請件数が41件なんですよね。それで、この18年度は11件ということですから、申請件数も多分その辺だろうと思うんですね。そうするとやはり水際作戦という言い方が適当かどうかわかりませんけども、なかなか申請そのものができにくくなっている、しづらくなっているんじゃないかなと思うんです。やはりこれはきちっと窓口で、滞納した場合に、分納だとか何かの相談というのもありますよね。それから減免したいという場合の相談もあると思うんですが、やはりまず窓口でのこの相談体制というものを私は、もちろん今でもやっているとは思うんですけれども、もっと充実させることによってこの申請もしやすくなるんじゃないかなと考えているんです。減免基準や減免要綱というのは昔も今もそんなに変わっているわけじゃないですからね。そこから考えるとやはりその辺での相談体制というのがどうなのかなという感じを持っておりますので、この点で質問は、滞納者やあるいはその減免相談に対して、本当にきめの細かい相談に応じられるような窓口をぜひ強化すべきじゃないかと思うんですが、そのことについてのお考えをお願いいたします。
 次、競艇場前行きのバスについてお伺いをいたしました。これは、もうそんなに難しい話じゃなくて、とにかく路線が変更になってから公共施設に行くのに使えなくなって、もう何かあっても行かなくなっちゃったよというような話が、幾つか聞いたわけなんですよ。先ほどの答弁にもあったように、30%に減っちゃったということですよね。これは府中方面からの利用者も入っていたんでしょうから、ただ、その府中方面からの利用者というのは、これはちゅうバスに振りかえられているので全然問題ないんですけれども、要は車返とか、小柳、押立方面からの人が、東府中から公共施設を回るようなルートを、これが利用しなくなったというのが大きいんだろうと思うんです。このルートは、今後、中央図書館、ここも通るような、前だったら通るルートなんでますます利用価値が上がるんじゃないかなと思っております。先ほどの答弁で、何か改善策はということについては、東府中でのその乗り継ぎという話があったんですが、ただ、今の便数を考えますと、片や1時間に1本ですよね、片や30分に1本ということで、ちょっと乗り継ぎということでは、これは非常に現実的じゃない、そしてまた新たな料金も払わなくちゃならないということを考えますと、やはり東府中から、もちろんこれは路線が重なってしまうんですが、従来のルートに変更することはできないのかどうかということなんです。その際、それをもしやるとした場合に何か問題があるのかどうか、その点、お願いをしたいと思います。
 あとは、将来的にはやはり小柳、押立地域のこの交通対策なんですが、一番皆さんが心配するのは、30%に落ち込んだということになっちゃうと本当にこの路線が大丈夫なんだろうかと思っちゃうわけなんです。ですから、そうしますとこの路線を維持するためには乗客をやはりふやしていかなければならないという問題と、あとは総合的な交通不便地域対策という中で考えていかなければならない、こういうことが考えられるんですが、いずれにしましても、今回の私のこの質問の趣旨というのは、向こうの方面からの、あの生涯学習センターやあるいは芸術劇場、今度開館する予定の図書館、ああいうところにこのバスを使って行けるような路線というものを検討してほしいということなんで、そのことも含めて今後の考えについてお願いをいたします。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、2回目の御質問にお答えいたします。
 初めに、国保の加入者の状況とその市の対応の関係でございますけれども、まず、国保の加入者の状況についてでございますが、国保の性格が、農業、自営業を対象とした地域保険としての性格に加えて、社会的、経済的な変化により高齢者や所得の低い方が増加する状況にあると認識しております。こうした中での市の対応でございますが、一般財源からの繰り入れによる支援などを含め今後とも相互扶助を原則とする国保事業を安定的、円滑に運営していけるように工夫してまいりたい、そのように存じております。
 次に、税制改正により国保税がふえているが、この分について負担軽減できないかでございますけれども、平成16年度の税制改正によりまして公的年金控除が縮小されたことから年金受給者の方の国保税の負担に影響が出ております。このため、法律により激変緩和措置が行われておりまして、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円の特別控除が2カ年間実施されている状況にあります。したがいまして、本市といたしましては、こうした国の施策としての緩和措置が実施されておりますし、国保財政が大変厳しい状況にあることから、独自の負担軽減については困難であると考えております。
 次に、減免相談の窓口の強化についてでございますけれども、この減免相談の窓口につきましては、これまでと同様に、減免の必要な方がいつでも相談できるよう努めるとともに、他市の状況なども参考にしながら現在も進めております。PRのさらなる充実や事務の改善につきまして検討してまいります。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 1点目の御質問の3点目になろうかと思いますけれども、繰出金の考え方ということについてお答えをいたします。御意見として、一つの考え方として、市税収入の割合で考えるという御提案だろうと思いますけれども、まず19年度の税の関係でいきますと、確かに三位一体あるいは税制改正で20数億の増税といいますか、税がふくらんでいるような形になっておりますけれども、一方、所得譲与税あるいは地方特例交付金という一般財源が減になっておりますので、税だけで割合を見て下がっているということにはならないんだろうと思っております。基本的には、この繰出金の考え方としましては、国保制度そのものが、今答弁ありましたけれども、互助制度となっておりますので、独自財源であります国民健康保険税あるいは国庫支出金、交付金、あるいは都や市のそれぞれの負担がございますので、その範囲内で賄っていくのがやはり基本だろうと思っております。しかしながら、この保険制度そのものが性格上、低所得者でありますとか、あるいは退職後の高齢者が非常に多く占めているということもありまして、財政そのものが非常に脆弱な状態であるということも間違いない事実なものですから、一定のルールを定めまして、そのルールの範囲内で一般会計から繰り出しという形で財政支援をしていくということにならざるを得ないのではないかと思っております。しかしながら、国保会計の中でのできる限りの努力といいますか、そういったものはやはりすべきだろうと思っております。財務部としても、納税の部分でおしかりを受けておりますけれども、徴収割合が非常に今現在低くなっておりますので、それを高める努力も一方でしていかなければいけないだろうと思っているところでございます。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 競艇場前駅行き路線バスの改善に関する2回目の御質問にお答えをいたします。本路線を公共施設が利用しやすいよう一部を元のルートへの変更することはできないかにつきまして、お答えをいたします。バス事業者では、バスルートを見直す際には、既存路線との競合、ダイヤの調整、車両、人員の確保など、全体を見直し検討する必要があることから、早急に対応することは難しい状況とのことでございます。本市といたしましては、ルート変更につきまして、ミニバスを購入した経緯もありますので、市民生活に必要な路線網の整備として、また、バス交通の利便性の向上を図るため、路線全体の見直しに合わせ検討していただくようお願いしたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終了しました。

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◯3番(目黒重夫議員) 国保については、その一番の問題というのは、最初に申し上げましたように、どうしてもどんどんどんどん医療給付が上がっていきますと、それが保険料にはね返る、あるいは自治体の繰出金にはね返るというような、今の仕組みそのものが一番問題というのは、これはお互い共通しているんだろうと思うんです。そういう点では、国の責任というものを今後ともはっきりさせるということを、これはお互いに求めていかなきゃならないと思っているんですが、それを踏まえた上で、やはり最大限、自治体として、本当に払いたくても払えないというような状況をなくし、さらに医療がきちっと受けられるようなことをやっていくというのも、これまた自治体としての責任だろうと私たちは思っております。そういう点で、今回幾つか市としてのこの改善について要求したわけなんですが、難しいという答弁が結構あったわけですけども、市の施策の中に、ぜひこの国保というものが、確かに互助制度だという一方での考え方はあるんですが、どうしても国保の構造的な問題というものは、これはもう避けられないわけですから、その点については今後とも市としてぜひしっかりと支えていただきたいと思っています。府中から医者にかかれないような人を出さないような、そういう体制にしていただきたいと。具体的な問題としては、さっき言いましたが、減免については、これはもう下がってきているのは明らかなんで、これはここで事細かくここをこうしろああしろというわけではないですけれども、まず相手の立場に立ってきちっとその相談が受けられるような体制だけは、これはぜひやっていただきたいと思いますので、その点要望したいと思います。
 次に、バス路線についてですが、すぐできることと、それから将来的な問題ということが当然あると思うんです。さっきも言いましたが、東府中から元の路線に、これは確かに重複するんですけれども、できないかというのは、いろいろあるかもしれないけれども、今の中では比較的可能な、そういう方法じゃないかなと思うんですが、その点で、これはもちろん相手のあることですから何とも言えないんですが、ただ、やはり今のままではこの路線がいつまで続くのかなということにもなりかねないので、ぜひその辺で、とにかく利便性を高めるという意味から、その交渉を、要請をしていただきたいなと思います。将来的には、これは市の、今やっているちゅうバスなども含めて検討していただければと思いますので、その点も要望で終わりますので、以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で目黒議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。
 今回の定例会での私の質問通告は、市立新町小学校・耐震化工事に伴う諸課題について(チャイルドファースト−子ども優先の教育環境の整備を)の1件でございます。
 昨年12月の平成18年第4回定例会で「市内小中学校・耐震化工事に伴う校庭、体育館の使用について」一般質問をいたしました。
 その際、「個々の学校において円滑な教育活動が引き続き展開できるよう努めていく」ことや「校庭や体育館の使用が困難な場合の具体的な対応として、近隣小中学校間での利用の調整や社会体育施設との調整を図るほか、市内の大学や企業などの協力を得るなどして学校運営やジュニアスポーツ活動にできるだけ支障を来すことのないよう、耐震化工事を進める」との御答弁をいただいております。
 私は、「子供たちや保護者が安心できる環境をつくってほしいこと」や「保護者から寄せられた不安感を払拭して子供たちが伸び伸びと学校生活を送れるよう対応していただくこと」を要望させていただきました。
 その後、きょうまでの経過の中で、教育委員会を初め、担当者の努力による進展は見られるものの、19年度を目前にして、保護者やジュニアスポーツの関係者においては明確なスケジュールが示されないことから不安視する声が多くありますので、新町小学校の耐震化工事に伴う諸課題について、子ども優先の教育環境を整備・充実していただくことを望み質問をいたします。
 ア 耐震化工事に伴う新町小学校の今後のスケジュール
 イ 耐震化工事の実施に当たり、教育環境をどのように守り、子供たちにかかわっていくのか
  教育委員会の考えは。
 ウ 仮設校舎の概要について
 エ 校庭、体育館を使用する学校行事や授業など、利用できる施設は具体的に決定しているの
  か。
 オ 校庭、体育館を使用している団体、また校舎を利用しているグループの団体数と人数
 カ また、「オ」の関係者からの要望に対し、どのように対応されているのか。
 キ 新町小学校における「放課後子ども教室事業」は何年度の実施予定か。
 以上、1回目、7点の質問となりました。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 私から、1の新町小学校耐震化工事に伴う諸課題についての御質問のうちイの耐震化工事の実施に当たり、教育環境をどのように守り、子供たちにかかわっていくのかにつきまして、お答えいたします。
 御案内のように、学校施設は子供たちの学習や生活の場として豊かな人間性をはぐくむにふさわしく快適で十分な安全性、防犯性などを備えた安全安心なものでなければならないと考えております。また、学校施設は地域の人々にとって最も身近な活動の場として、地震等の災害時には避難場所として利用される防災拠点としても重要な役割を担っておりますことから、早急に施設の耐震性の向上を図っていくことが強く求められております。
 このようなことから、教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化事業を計画的かつ効率的に進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、学校施設の耐震化工事は、学校施設を児童・生徒が利用している中で進めていかなければならないことから、児童・生徒の安全確保などに最大限配慮するとともに学校運営にできるだけ支障の少ない工期や工法を選択するなど、教育環境を良好に保てるよう努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、アに戻りまして順次お答えいたします。
 まず、耐震化工事のスケジュールでございますが、平成18年9月の市議会定例会で仮設校舎の実施設計の補正予算を議決いただき、現在実施設計を行っているところでございます。平成19年度の下半期に仮設校舎を築造し、平成20年度には耐震化工事に着手してまいりたいと考えておりまして、平成19年度の卒業式及び20年度の入学式は小学校の体育館で実施できるような工期を計画してまいります。いずれにいたしましても、現在耐震化工事の計画を進めるとともに評定の取得に向けて作業を進めているところでございまして、耐震化工事の計画の詳細がまとまり次第、議会に報告するとともに保護者等にも説明をしてまいります。
 次に、ウの仮設校舎の概要でございますが、普通教室12室、図書室、音楽室などの特別教室6室を配置するとともに、児童の安全確保や近隣住民の環境面などにも配慮して施設整備を行っていく予定でございます。構造としましては、第三中学校の仮設校舎と同様の程度のものを考えておりまして、建築基準法に基づく建築確認を得るなど安全基準をクリアしたものにいたします。また、夏場の学習環境に配慮し、仮設校舎には空調設備を設置してまいる予定でございます。
 次に、エの学校行事や授業などに利用する施設は決定しているかというお尋ねでございますが、校庭で実施する学校行事や体育授業など教育課程にかかわることにつきましては、農工大の計らいによりまして農工大のグラウンドを借用して利用することが、大学として決定いただいております。具体的なスケジュールにつきましては小学校と大学の間で調整をいたしております。体育館を利用する学校行事などにつきましては、耐震化工事を予定しています平成20年度以降になりますので、今後、学校や関係課と相談しながら決定していく予定でございます。
 次に、オの校庭や体育館を利用している団体数及び人数でございますが、平成18年4月の登録人数でお答えしますと、校庭を利用している団体は、学童野球と少年サッカーの2団体で延べ115名でございます。体育館を利用している団体は、バレーボール2団体、バスケットボール、卓球、サッカー、剣道、空手及びインディアカの8団体で延べ188名でございます。なお、文化団体の施設利用はございません。
 次に、カの校庭や体育館を利用する団体からの要望への対応でございますが、校庭を利用しているジュニアスポーツの2団体から練習場の確保の要望をいただいております。現在のところまだ決定しておりませんが、平成18年第4回市議会定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、市内の大学、企業、高校及び小・中学校などにも協力依頼をしておりますが、それに加えて少年野球やサッカー連盟などの関係団体にも新町小学校の事情をお話しし、野球場やサッカー場の利用について協力依頼を行っているところでございます。協力をお願いしている関係団体にありましては、ただいま平成19年度のスケジュール調整に入っておりまして、その中で利用できる日程を検討いただくなど練習場の確保に努めているところでございます。
 続きまして、キの新町小学校における放課後子ども教室事業は何年度の実施予定かにつきまして、お答えいたします。放課後子ども事業の実施につきましては、平成19年度は22の小学校のうち3校で先行的に実施し、その後すべての小学校において実施を計画いたしております。事業の実施に際しましては、学校教育に支障がないこと、また、放課後等に児童が安全に多様な活動が可能となる施設が整備されていることが前提となります。新町小学校におきましても耐震化工事の予定がありますが、基本的には他の学校と同様に開始していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 1回目の御答弁をいただきありがとうございました。言うまでもなく、学校施設は地域住民のコミュニティや災害時など緊急避難場所として、防災拠点としての大変重要な役割を担っていると思っております。近年の大きな地震、例えば平成7年の阪神淡路の震災や新潟中越地震においても、発生時間が偶然にも学校に子供たちがいない時間帯だったために学校において子供たちの生命を脅かすような事態には至らなかったというか、免れたと思っておりますけれども、施設そのものの被害は甚大でございました。地域住民の避難所としての使用が困難になるなど大きな不安を与えておりました。地震時における子供たちの生命を守ることは喫緊の課題であり、耐震性の確保が急務であるということはだれもが認識をされていることと思っております。しかし、この学校施設は何よりも未来の宝物である子供たちが1日のほとんどを過ごす学習、生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむための教育環境を確保することが大切と考えております。全国的に見ても耐震化工事ばかりにどうしても目が行ってしまい、子供たちの教育環境については余り触れていないように思えてなりませんでした。子を持つ親であればだれもが我が子の成長を願い、環境改善を望むのは当然のことと思います。まず学校が子供たちの環境を第一に考えてほしいと希望する声が父兄から上がってくるのはごく自然なことと考えます。このような観点から1回目、7点の質問をさせていただきました。
 2回目の質問に入りますが、ア、イの御答弁ですが、実施設計中であることから、耐震化工事に伴い今後のスケジュールとして見えてくるのは、平成20年度には校庭、体育館の両方が十分な使用ができなくなるわけでございます。一方、耐震化工事は確かに子供の学習、生活の場としての安全安心なものとするための工事であることは、先ほども申しましたけれども認識をしております。しかし、工事中における仮設校舎での生活は子供たちにとって今までと違った環境の中で学校生活を送ることになりますので、再質問の1として、児童優先の教育環境の充実やケアも含めPTAや地域コミュニティが大切と思いますが、教育委員会はどのような連携を考えているのか、お聞きいたします。
 また、ウの仮設校舎の概要についてですが、現行の耐震基準は、震度5程度ではほとんど損傷がなく、震度6、7の激しい揺れでも倒壊しないことを目標としていますので、御答弁をいただいたこの安全基準をクリアしているということですから、仮設校舎は弱いのではないかというこの不安の声を解消できると思いますけれども、再質問の2として、仮設校舎での十分な教室の確保、洋式トイレの十分な確保の取り組みも必要と思われますけれども、どうでしょうか。
 次の答弁で、校庭を使用する学校行事や授業では、農工大に協力をいただくこと、また、体育館に関してはこの1年間の中で決定をするということ、校庭を利用しているのは2団体、体育館を利用しているのは8団体であるが、校庭を利用しているこの2団体が仮設校舎設置工事とともに利用が不可能となるわけでございます。平成19年度のスケジュール調整を心配しておりますので、再質問の3として、校庭が使用できないわけですから、他の学校と同様に固定された利用施設の確保が重要なことと思いますけれども、野球、サッカー、それぞれの連盟との調整など日程的に間に合うのかなど、関係者の不安を払拭できる力強い答弁をお聞きしたいと思います。
 最後のキでございますけれども、放課後子ども教室事業についてですが、19年度に3校が実施をし、これでいくと新町小学校はその後になるということでしょうけれども、そのときは校庭が狭く、体育館は使えないという状況にあると思います。それで、再質問の4として、先行する3校はどこか、確認の意味でお聞きをさせていただきます。また、新町小学校は仮設校舎を使用している中であっても他校と歩調を合わせての実施ととらえていいのか、その場合には独自のプログラムを組む必要があると思いますけれども、どのように考えているのでしょうか。
 2回目の質問は4件でございます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、2回目の4点にわたる御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の児童優先の教育環境の充実やケア、そしてPTA、地域コミュニティなどへの取り組みにつきまして、お答えいたします。教育委員会といたしましても、児童の教育環境の充実のため耐震工事改修を実施するものでございまして、教育環境の充実という思いは同じであると考えております。
 さて、児童等への対応ですが、第三中学校と同様に、新町小学校におきましても児童と保護者、学校が三位一体となり、連携を密にしてコミュニケーションを図る中で安心して学校生活が送れるよう努めてまいります。また、新町小学校では、先ほど申し上げましたように、体育授業などに農工大のグラウンドの借用を予定しておりますので、学校に、農工大の学生等との交流など、通常の学校生活では味わうことのできない新たな試みを促してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の仮設校舎での十分な教室の確保及び洋式トイレの確保についてでございますけれども、教室の確保につきましては、学校運営に支障を来さないよう学校と相談しながら進めてまいります。また、洋式トイレにつきましては、他校と同様、おおむね洋式が6割から7割程度になるよう計画をしてまいります。
 次に、3点目の他の学校と同様に固定された利用施設の確保が重要なことと思うがということでございますが、体育施設につきましては、少年野球、少年サッカーなど、児童・生徒を初め一般市民の皆様にも幅広く御活用いただいているところですので、基本的には各スポーツ団体で現在利用している施設の中で調整をいただきたいと考えております。しかしながら、校庭が利用できないという不便さは否定できませんので、教育委員会といたしましても、ジュニアスポーツ活動にできるだけ支障を来さないよう練習場の確保に向け調整を図っているところでございます。具体的には、社会体育との調整を図るとともに小・中学校間の調整、府中刑務所の広場及び野球場、それから市内の高校4校の校庭、市内の大学施設、それから東芝及びサントリーの運動施設、自衛隊府中基地の体育館及びグラウンドの使用について協力をお願いいたしました。工事を予定しているなど一部を除いて、全面的にではありませんが、利用が可能であるとのお返事をいただいております。また、新町小学校の野球チームが加盟する連盟では、連盟が使用して、グラウンドの一部を新町小に優先的に貸し出しを行うほか、連盟に所属する各地区の野球チームが使用しているグラウンドも調整いただけるとの返事をいただいております。教育委員会といたしましても、関係団体等の会合に出席をして協力をお願いしているところでございます。また、サッカーチームが加盟する連盟においても、連盟が使用しているサッカー場の利用について調整を行い、都大会などの開催日を除き優先的に貸し出しをいただけるとの返事でございました。この間、新町小の2団体に対して説明を行ってまいりましたが、新町小専用の固定した練習場がなければ納得できないとの強い要望がございます。いずれにいたしましても、間もなく決定される平成19年度の野球やサッカー連盟の日程調整の結果を踏まえた上で、関係方面から好意でグラウンド使用了承の意向をいただいておりますので、それらの利用スケジュールを決定し、2月末を目途に方向づけを行ってまいりたいと考えております。学校施設の耐震化による教育環境の向上にはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 続きまして、4点目の先行する3校及び耐震化工事の期間中の放課後子ども教室の事業は独自プログラムを組むのかにつきまして、お答えいたします。まず、先行する3校につきましては、市内を東、中、西に分けまして、各地域から1校で、具体的には第二小学校、第五小学校、第十小学校の3校で実施を予定しております。また、耐震化工事の期間中の放課後子ども教室につきましては、児童の安全を最優先にして配慮して実施するとともに、教育活動に支障がないように実施してまいります。しかしながら、平常時とは一部異なることが予想されますので、学校及び関係課と協議をしながら、耐震化工事の状況を見きわめた上で必要に応じて独自のプログラムを組むなど事業が円滑に推進できるよう検討してまいります。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終了しました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁をいただきありがとうございました。最初には教育長、また今、松本部長の方からもありがとうございます。
 1の答弁のように、確かに耐震化工事の実施は児童の教育環境の充実のためであると思っております。しかし、これまでの耐震化工事を実施した他校と違って長期間の工事となっております。よって、これまでとは違うさまざまなことも想定する必要があると私は思っております。運動量の減少や環境変化なども子供を取り巻くその一つと私は考えております。家庭では、例えば学校での子供の様子の聞き取りなど保護者との連携を密にするなど、御答弁にありましたとおりこのコミュニケーションをとっていただくことを強く要望をいたします。また、仮設校舎では本校舎のような十分な教室の確保は難しいんでしょうけれども、新たな事業である放課後子ども教室事業の実施を考えた場合には1つでも多くの教室が設置できないものかと思うのは自然なんじゃないかなと思いまして、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。
 3点目の利用施設の確保においては丁寧に御答弁をいただく中で大変な御努力をいただいていることを理解いたしました。感謝をいたします。ジュニアスポーツの2団体からの要望は土、日、祝日での新町小学校専用の固定した練習場の確保でございますけれども、この要望の部分を確保できて初めて他校との標準化というか、均一化が図られると考えております。一生懸命に取り組んでいる関係者の声を十分に理解していただいておりますけれども、子供たちの教育環境を私たち大人が懸命になって守り、結果を出していくことが大切だと思います。また、これまでの要望に対して明快な御回答をいただき、不安感の払拭を図ってほしいと強く願っております。連盟との日程調整の中で、さらに関係方面の協力をいただき、教育委員会の強力なリーダーシップのもとで子供たちが元気に練習できる、他校に負けない環境を確保していただくことを強く要望をさせていただきます。それは新町小学校だけに限ることではなく、これから体育館一体型の耐震化工事を進めていくところも同じような形で進めていただきたい、とらえていただきたいという思いからでございます。また、体育館を利用している8団体からも、今後の相談に対しても丁寧な対応をお願いしたいと思います。「安心 ゆとり やさしさに満ち、人と文化が輝く魅力あるまちづくり」を掲げた19年度予算案では小・中学校の耐震化が重点施策の一つになっております。
 今回通告をした新町小学校耐震化事業について、私はチャイルドファースト、子ども優先の社会のさらなる充実を願って質問をさせていただきました。子供1人育つためには村じゅうの人が必要というアフリカのことわざもあるそうですが、皆で子供を育てよう、地域も家庭も学校も、そして企業も、町会、自治会も商店街も応援をする、そのような形で社会総がかりでの教育環境づくりが大切であるということを強く主張をさせていただいて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で遠田議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和でございます。通告に従いまして2件質問をいたします。
 まず1件目です。私はこれまで、平成14年第3回定例会や16年第3回定例会などで、公共施設を含む、学校の屋上緑化・太陽光発電の導入などを繰り返し求めてまいりました。また、手塚議員や杉村議員も屋上緑化や校庭の芝生化など取り上げられており、こうしたエコスクール事業については市民の関心も高く、また、何よりも子供たちの教育(学習)環境の充実・環境教育の推進に大きな役割を担うものと思っております。
 府中市でも、屋上緑化はこれまで北庁舎を初めいきいきプラザ、リサイクルプラザ、建設中の新図書館や第三中学校などで進めていただいておりまして、太陽光発電の導入とあわせ、その取り組みを評価いたします。
 今回は、その中で特に教育の現場であり、市内の公共施設の中でも広い敷地面積を持つ学校敷地の緑化について、都市緑化の観点も踏まえ「屋上緑化・校庭芝生化・壁面緑化(緑のカーテン)など学校緑化のさらなる推進を」と題し、東京都などの動きも踏まえて、以下質問いたします。
 ア 府中市として広く学校緑化について、基本的な考えをお伺いいたします。
 イ 学校の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)、敷地内緑化の導入推進への取り組みについ
  てお伺いいたします。
 ウ 校庭の芝生化の現状と導入への考え方と課題についてお伺いいたします。
 以上、1件目でございます。
 次に、2件目でございます。総合的なリサイクル施設でありますリサイクルプラザも稼働し、新たな循環型社会に向けての取り組みの第一歩を踏み出す中、同時に昨年10月よりプラスチック類、不燃物の収集方法が変更になり、5カ月目に入りました。
 制度変更の件は、各地での説明会や9月1日付の広報や分別パンフレット「Do Recycle!」などで事前に周知を図りスタートし、地域の皆さんの御協力をいただき徹底を図りながら進んでまいりましたが、変更直後から現在まで多くの市民の方々から、ボックスを期間で使い分ける煩雑さ、分類の仕方、プラスチック類とその他不燃物の排出量の大きな違いなど、さまざまな御指摘や御意見をいただいてまいりました。
 そこで、丸4カ月を経過した現在、早い時期に収集方法の改善を図る必要があると思いますので、「プラスチック・不燃物収集ボックス(オレンジの箱)の収集方法の改善を」と題し、以下質問いたします。
 ア 10月の収集方法変更後、市に寄せられている市民の声をお聞かせください。また、収集の
  実態(しっかり分類ができているか、期間は守られているかなど)についてお伺いいたしま
  す。
 イ 日常生活に直結する課題ですので、早急な改善が必要と考えますが、改善への考え方につ
  いてお伺いいたします。
 ウ 改善する場合の課題と進め方についてお伺いいたします。
 以上2件、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目のプラスチック・不燃物収集ボックスの収集方法の改善をの御質問のアの収集方法変更後の市民の声と収集の実態につきまして、お答えをいたします。
 本市では、昨年10月、リサイクルプラザの稼働にあわせ不燃物の収集方法を変更し、資源化のさらなる向上に努めているところでございますが、市民からは回収方法がわかりにくい、その他不燃ごみの専用袋を用意してほしい、プラスチック類が一斉に出される日はすぐ満杯になってしまうなどの御意見もいただいております。また、収集の実態につきましては、地区によってはうまくいっているところも見受けられますが、一部に、ダストボックス方式ということもあり、なかなか分別収集が進まない現状もございます。しかしながら、地区によりましてはそれぞれが工夫した収集品目表示板を掲出するなど、自治会全体で取り組んでいるところも多くございますので、さらに市民の御理解を得られますようきめ細かい排出指導を行ってまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、続きまして、イの日常生活に直結する課題ですので早急な改善が必要だが、改善への考え方についてでございますが、プラスチック類の分別収集につきましては、収集状況が思った以上に進んでいない現状も見受けられるため何らかの改善策が必要であると考えております。現在、収集方法につきましては、市民からの問い合わせは、排出できる期間の質問に関するものより、排出物がプラスチック類になるのか、その他不燃ごみになるかなど、分別するのに迷うという質問が大半を占めております。いずれにいたしましても、今回の分別収集方法の変更につきましては、実施後約4カ月ほどが経過しておりますが、当面はこの状況の推移を見守っていく考えでおりまして、分別収集をより効果的に行える改善策については並行して検討してまいりたいと考えております。
 次に、ウの改善する場合の進め方と課題につきましては、進め方といたしましては、初めにダストボックス内の組成分析や収集後の収集物調査などの分析を行い、予測どおり進展していない原因の把握を進めるとともに改善策を検討してまいりたいと考えております。また、課題ですが、ダストボックス方式での分別収集が想定したとおりに進まないことであります。この課題に対する具体的な改善策が見えない中、本年1月12日に府中市廃棄物減量等推進審議会から循環型社会の形成に向けた一般廃棄物処理のあり方についての答申がなされました。市としましては、この答申を尊重しながら、本市にふさわしい循環型社会の形成に向け、市民がわかりやすい分別の収集方法により、ごみ減量、リサイクルの推進が図られるよう施策を展開していきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 1の屋上緑化、校庭芝生化、壁面緑化など、学校緑化の推進の御質問に戻りまして、私からアの学校緑化の基本的な考え方につきまして、お答えいたします。
 御案内のように、地球規模の環境問題が社会的にも大きく取り上げられております。都市の緑化は安全、快適で潤いのある都市環境を形成するために必要不可欠であると言われております。とりわけ地域住民に身近な学校施設の緑化は景観上や環境改善上などからも有効であると言われています。また、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす場であるとともに、豊かな人間性をはぐくむのにふさわしい快適で十分な安全性、防犯性や健康的な環境を備えた安全・安心なものでなければなりません。近年、特に環境問題が大きな課題となっている今、環境との共生などへの配慮に対する社会的な要請が高まっており、これらに対応した教育環境づくりや環境への負荷低減に対応した施設づくりが求められておりますことは十分認識しております。このようなことから、教育委員会といたしましては、本市の環境保全に関する方針などについて定めた府中市環境基本計画に基づき学校緑化など環境に配慮した施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 次に、イの学校の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)、敷地内緑化の導入推進への取り組みについてお答えいたします。
 建物の屋上緑化や壁面緑化などは緑化対策としての意義のほかに地球温暖化防止対策の一つとして広がってきておりまして、本市としましても、まず屋上緑化対策として、現在改築を行っております第三中学校で屋上緑化を約550平方メートル余り計画しております。一方、その他の学校につきましては、30年から40年前に建設したものであり、当時、屋上緑化に配慮した設計をしていませんので、屋上緑化につきましては、建物への負荷を考え、施設の大規模改修や改築時に対応を検討してまいりたいと考えております。また、緑のカーテンにつきましては、一部ではありますが、住吉小学校ではヘチマを育てており、児童が苗木に散水したりするなどの取り組みをいたしております。今後、先進市の事例を参考にさらに研究してまいりたいと考えております。
 次に、敷地内緑化についてですが、低木を植えたり、従来からある樹木の適正な維持管理に努め敷地内の緑化の推進を図っているところでございます。
 次に、ウの芝生化の現状と導入の考え方と課題についてお答えいたします。まず、現状ですが、校庭の芝生化は、平成16年度に住吉小学校の校庭の一部、約300平方メートルを芝生化しております。また、現在改築中の第三中学校の敷地の一角に芝生化するよう準備を進めているところでございます。校庭の芝生化はヒートアイランド対策、緑化対策に加え、緑に触れることにより児童・生徒の心がいやされる、砂ぼこりを防ぐ、外で活動してもけがが少なくなったなどを言われております。一方、その課題としては、芝生の刈り込み、肥料の散布、除草などに要する経費や人材確保などの維持管理にかかわるもの、また、本市では積極的に校庭開放をしており、土曜、日曜日には児童・生徒たちがサッカーや野球を盛んに行っておりまして、芝生化をしたとしてもすぐに傷んでしまったり、季節の変わり目には芝生の養生期間が必要なことから、事業だけでなく校庭開放としても活用できなくなる期間が生じてしまうことが課題であると考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 御答弁大変にありがとうございました。
 前後いたしますけれども、市長から御答弁をいただきましたので、オレンジボックスの収集についてから、順次2回目に入ります。
 御答弁にもありましたけれども、現制度での現状については、各地域での、また、個々に御努力をいただいているものの、回収方法のわかりにくさやその他不燃の週明けにすぐ満杯になるなどの指摘、分別そのものの難しさや使い分けの難しさもあり、混入が多いことなどは今回の問題の特徴的、また象徴的なものだと思います。この4カ月余り、本当に多くの市民の方から同様の声を伺いました。これほど同じような声を伺うというのも珍しいと思っておりますが、また、同時に生活に密着した日々の課題であるということをよくあらわしているのかなと思います。
 イでは、収集状況が思った以上に進んでいないため何らかの改善を図る必要があると、また、分別収集をより効果的に行える改善策を検討したいとの御答弁でございます。また、ウではダストボックス方式での分別収集の難しさの指摘とあわせ、廃棄物減量等推進審議会からの今回の答申を踏まえた新たな施策展開について言及がございました。実施後、まだ5カ月目でもあり、現状を見守りながら分析し改善策を検討したいとの御答弁も一つの考え方として一定の評価はいたします。しかしながら、まだ5カ月とも言えますが、この短期間で既にこうして課題が明らかになり、市民の皆さんからも多くの御意見をいただいているということを考えますと、ボックス方式による分別収集を現在実施している以上、早急な改善は市の責務ではないかと考えます。
 具体的には、まず一つのボックスの期間による使い分けにその困難さの主な原因があると思いますので、せっかく、そういう意味では市民の皆さんもプラスチック類の分別に意識的に取り組んでいただいておりますし、また、分別が進みつつあることで回収量が増加しているということも踏まえて、例えばオレンジボックスはプラスチック類の専用にすることなどを提案したいと思います。あわせて、もしそうなった場合には、その他不燃についてはボックス収集以外の収集ということになりますが、これを現在のリサイクルですね、最終週に1週間ボックスの横などに置くというようなことになると安全面や景観面、量的な面などで厳しいのかなとも思います。そこで、例えば毎週水曜日の資源回収とあわせて回収ができないかとかですね、あるいは1週間の単位であればそれほど大量ではないようですから、個別収集を視野に検討いただくなど、さまざまな可能性を探っていただければと思います。
 そこで2回目の質問でございますが、まだ5カ月ということをぜひ乗り越えていただいて、今提案させていただいたような方式も踏まえ早急な改善を進められるよう検討を開始していただきたいと思いますが、改めて今後の改善の進め方についてお伺いいたします。
 次に、学校の緑化でございますが、まず、大きく学校緑化の意義について教育長から御答弁いただきました。地域に身近な学校の緑化は景観上、環境面からも有効であり、こうした教育環境づくり、環境に配慮した施設づくりに取り組むとの教育長の御答弁に意を強くいたしました。また、屋上緑化については公共施設において順次進めていただいておりますし、また三中でも計画をしていただいているということを高く評価いたします。学校については、構造上、防水上の問題など課題があることは御指摘のとおりでございますが、以前も少し述べましたけれども、薄層土での栽培も可能になるなど、品種や技術も日進月歩のようでございますので、大規模改修時はもとよりその他の学校においても、構造上の問題等を踏まえてでございますが、ぜひともその可能性を御検討いただければと思います。
 緑のカーテンについては、御存じのとおり、アサガオやヘチマ、キュウリやゴウヤなどつる性の植物でつくる自然のカーテンのことでございますが、土壌への水やりで土がまず水を蓄えます。それを根が吸って、それをつるや葉っぱに行き渡らせることで水のベールで覆われたカーテンができ上がります。この水のベール、緑のカーテンは葉っぱの蒸散作用によって、要は葉っぱから水分が蒸発していくわけですが、熱を奪いますので、そこをすり抜けてくる涼しい風は天然のエアコンと言われております。また、緑で覆いますので、建物の蓄熱も抑えられることからヒートアイランド現象にも効果的と言われております。したがって、学校や公共施設に限らず各御家庭など町じゅうに広げようという動きも出始めているようです。練馬区の高松小学校では既に緑のカーテンをつくり4年目になり、6年生の総合的な学習で取り組んでおります。板橋区の高島第三中学校でも、これは部活のようですが、自然科学部で取り組んでおりまして、2階のベランダから3階にかけて、そこはベランダですのでプランターから育てるようですが、30メートルにわたってカーテンができております。板橋区で昨年行った「緑のカーテンフォーラム2006」の中で行われた緑のカーテンコンテストでその学校は表彰されまして、励みになったようでございます。板橋区では区庁舎でも緑のカーテンづくりに取り組んでいるようです。埼玉の朝霞市でも小学校2校で設置、涼しくなったなど好評でございまして、教室の温度が5度から10度ぐらい下がると、また植物の観察や育成体験、また収穫体験や環境学習への利用など多くの効果が期待をされてございます。緑のカーテンにつきましては、遠田議員もいろいろ取り組まれていらっしゃいまして、四中では具体的に学校や父親クラブが中心に計画をされていると聞いております。その進展が期待されているところですが、一つのモデルケースとなればと思いますので、教育委員会はもとより公園緑地課など連携をしながら御支援をいただければと思っております。また、一部の区では助成金を出して普及促進を図っているとも聞いておりますので、今後検討していただければと思います。
 それから、校庭の芝生化でございますが、効果と課題については御答弁いただきましてよくわかりました。芝生化は、古くは昭和47年ごろに鹿児島県で高・中・小60校の校庭を芝生化したというようなこと、あるいは東京都でも48年から5年間、全都立高校の校庭の約半分を芝生化したというようなこともあったようでございます。一部の学校ではまだその芝生が残っているということですが、また、ある新聞社の調べでは、少し古いデータですが、平成16年現在で全国で約1,100校余りに、全部ではないんですが、芝生があるということで、全校で言うと3%程度だそうです。効果など多くは述べませんけれども、ある学校でのアンケートによりますと、外で遊ぶ機会がふえ、特に裸足で気持ちよく過ごすことができる、また虫や鳥などが身近で見られるようになる、健康的、けがが少なくなるなどのメリットが挙げられておりました。課題は主にメンテナンス、養生など適正な維持に関することが財政負担とあわせ指摘をされているところです。
 そこで、2回目の質問でございますが、まず1つ目として、もう少し具体的に他の自治体での先進的な事例、課題の見えた失敗例など、把握している範囲でお聞かせください。
 2点目は、これまで述べましたように、芝生化、壁面緑化などの環境への効果は十分に期待されておりますが、教育的な観点からはどのような効果が期待されると考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
 3点目です。東京都ではヒートアイランド対策や都市緑化の推進、子供の情操教育やスポーツ振興にも意義を持つものとして、基本的に全小・中学校の校庭の芝生化を平成19年度から実施していくことを決定したようです。19年度は70校分、約20億円を予算化し、校庭の芝生化と同時に行う場合には壁面緑化についても補助の対象といたしました。原則2分の1の補助でございますが、地域等の協働によって維持管理する仕組みを構築すれば全額補助もあるとされております。そこで、こうした機会をとらえ積極的に条件整備をするなど、取り組みを開始することが望ましいと思いますが、市として取り組みについてお伺いをいたします。
 以上、2回目の質問になります。1件目1点、2件目3点にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 プラスチック分別収集につきましての今後の改善の進め方ということでございますが、ダストボックスを使い分けての収集方法は、現状ではこれは最善の方法であるとは考えておりませんが、直ちに改善することとなりますと、開始して間もないため市民に混乱が生じることが考えられます。また、御提案の方式を含めまして今後多角的に検討してまいりたいとも考えております。したがいまして、今後も市民の皆さんの声を十分に伺いながら市のごみ指導員や収集業者とも綿密に連絡が図られるよう、また、より適切でわかりやすい効率的な方法、改善策を探っていきたいと考えております。
 以上です。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、3点にわたる御質問についてお答えいたします。
 まず、先進的な事例と失敗した事例ということでございますけれども、先進的な事例といたしましては、杉並区立和泉小学校がございます。この小学校では平成14年度に施工費約3,300万円をかけまして校庭を全面芝生化し、子供たちからはふわふわして気持ちがよい、転んでも痛くない、保護者からはよく外で遊ぶようになった、学校へ行くのを楽しみにしているといった感想が出ていると聞いております。この学校では、芝生化の課題として芝生化の工事や芝生の養生期間中における体育等の場所の確保の問題がありまして、体育館の屋上の利用のほか、近隣の中学校や高校の校庭をお借りしているとのことでございます。また、芝生の維持管理は学校はもとより地域、PTAが一体となって自分たちが管理していくという共通した認識が必要であり、子供たち、保護者、地域住民と学校が連携、組織化して芝生の刈り込み、除草、施肥、肥料散布でございますが、施肥などの維持管理体制の構築に努めておりますが、その維持継続に課題があるとのことでございます。一方、失敗した事例としましては、芝は生きておりますので、季節を問わず手入れが必要であり、手入れの煩雑さから土に戻した学校や、手入れができなかったことから使用に耐えられず芝生が枯れたりする学校もあると聞いております。
 2点目の御質問ですが、校庭の芝生化や壁面緑化の教育現場における効果についてお答えいたします。夏の暑い時期には、土の校庭では表面温度が40度を超すような状態になりますが、芝生化により地表温度を下げることができ、また、緑のカーテンにより教室内の温度上昇を抑制でき、教室の環境がよくなることが挙げられます。教育的な効果としましては、子供たちにとって地球温暖化など環境問題への視点をはぐくむきっかけとなります。また、校庭が芝生化されることにより裸足で遊び、野外で遊ぶことの楽しさを学んだり、休み時間に芝生で寝転ぶことにより気分転換ができ、授業に集中できる効果もあると言われております。また、芝やつる性植物などを自分たちで育てることにより生きものの大切さや育てる喜びを知ることが期待される効果として挙げられます。
 3点目に、東京都の運動場芝生化補助事業に対する市の取り組みにつきまして、お答えいたします。校庭の芝生化の利点、課題等につきましては今申し上げたとおりでございますが、今後は各学校の実情に合わせ、全面芝生化ができるのか、あるいは一部芝生化がよいのか、また、芝生化した場合、その後の維持管理体制をどうするかなどの研究をし、東京都の補助事業の活用に向け検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 大変にありがとうございました。
 それでは、まずオレンジボックス収集の改善の方から3回目に入ります。ボックス収集については、先ほど少し議論がございましたが、メリットの多い方式でございますが、同時にボックスに入れたと、まさに手から離れた瞬間に責任も離れてしまって、お一人お一人の廃棄物に対する責任が不明確になることが否めないと思います。いわゆる排出者責任でございますが、その不明確さが分別や減量を阻害する要因の一つになっていると思っております。また、一方で、他市の市民にとっても使いやすいというメリットがございまして、指摘のあったとおり越境や不法投棄も多く、これも減量を阻害している要因の一つと認識をしております。
 ただ、今回の質問に関しては、ダストボックス方式でリサイクルのさらなる推進を図ろうとしている現在の問題点と課題について認識しつつ改善を図れればとの思いからでございます。繰り返しますが、多くのまじめに取り組まれている、また取り組もうとされている市民の皆さんの声に真摯におこたえしていくためにも、せっかく進み始めたリサイクル分別の流れをとめないためにも改善策を講じることを市民に示すことは極めて大切だと考えます。市民の皆さんの声を十分に伺いながら、より適切で市民にわかりやすい効率的な方法、改善策を探っていきたいとの御答弁をいただきました。新たな変化とそれに伴う御対応もこれからが正念場という意味では大変だと思います。御苦労も多い中ですが、本件については、ぜひだれのための制度なのか、何を目指しての制度なのかとの原点に立って改善策を早急に御検討いただくよう改めて強く要望をさせていただきます。
 再質問はございません。1件目は以上でございます。
 次に、学校緑化についてでございます。先進事例の把握、また検討については今の御答弁でよくわかりました。また、教育的な効果も大いに期待できるところでございます。緑のカーテンで言えば、府中市では小・中学校全校の教室に扇風機を設置していただきましたので、この緑のカーテンを抜ける風とこれを教室内で対流させることで効果は倍加するのかなとも思っております。また、これらの状況を踏まえ、東京都の補助事業の活用に向けて御検討いただけるとのことですので、ぜひとも積極的な情報収集やPTAや地域の皆さん、また、緑のメンテナンスへの専門家のかかわり方、アドバイザーの育成や派遣など具体的な活動支援のあり方などもお考えいただき、青空のもとで、多くの緑の中で子供たちが豊かに伸び伸びと育ち、また、快適な学習環境で勉強に取り組めるよう今後も取り組んでいただきますよう心よりお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い3件質問いたします。
 1件目。府中市における特別支援教育の取り組みについて(その2)及び副籍モデル事業につ
  いて
   私は、1年前の平成18年第1回定例会において、「府中市における特別支援教育の取り組
  みについて」と題し一般質問をしておりますので、今回は2回目となります。
   平成18年第1回定例会後の平成18年6月15日に開催された衆院本会議において、「学校教
  育法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、6月21日に公布されました。この新たな
  制度は、平成19年4月1日より施行されます。
   現在の盲・聾・養護学校の区分をなくし、特別支援学校とし、特別支援学校の教員の免許
  状を改めるとともに、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある
  児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが
  法律上明確に位置づけられました。特に小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在する
  LD(学習障がい)・AD/HD(注意欠陥・多動性障がい)・高機能自閉症等、発達障が
  いの子供への対応については喫緊の課題になっています。
   このため、当該児童・生徒に対し、日常生活活動の解除と学習活動上のサポートを行う
  「特別支援教育支援員」の計画的配置が可能になるよう、国において、平成19年度から新た
  に地方財政措置がなされる予定であります。
   東京都では、特別支援教育体制モデル事業とともに、副籍モデル事業を実施してまいりま
  したが、府中市においても特殊学級や養護学校等の子供たちとの交流を行っている交流教育
  が実施されています。子供たちの思いやりの気持ちをはぐくんだり、障がいのある子供やそ
  の教育について理解を深めたりするよい機会となっています。また、副籍モデル事業につい
  ても取り組んでいる学校もあります。特別支援教育においては府中市は先行して平成18年度
  より取り組んでいただいておりますので、その状況をお尋ねする中、さらなる充実を求めて、
  以下質問をいたします。
  (1) 特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の運営と巡回指導員、巡回相談
   員の専門的な助言の活用状況について
  (2) 特別支援教育支援員についての認識及びその導入配置計画について
  (3) 就学前の保育園・幼稚園等との連携の状況について
  (4) 交流教育・副籍について
   ア 交流教育の取り組み状況について
   イ 副籍についての考え方
   ウ 障がい児・者対応の学校施設整備状況について(トイレ等)
  (5) 保護者等への理解啓発について
 2件目です。障がい児・者の「受診サポート手帳」の作成を
   障がい児・者の中には、障がいの状況などの情報をうまく医師に伝えられない場合があり
  ます。障がいのある方が安心して医療を受けることができる仕組みづくりが必要であります。
  (1) 府中市における取り組み状況をお聞きいたします。
 3件目です。妊婦無料健診の拡大について
   厚生労働省は、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの
  判断から、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について無料健診回数を、現在の原則
  2回から5回以上に拡大することを決定し、3月末までに各市町村に通知し、平成19年度中
  の実施を目指すとあります。
   妊婦無料健診の拡大については、平成11年私が初当選した最初の議会定例会の一般質問以
  来、機会あるごとに要望してまいりました。今回、国の動向を踏まえて、改めて、妊婦無料
  健診の拡大を求めて質問いたします。
  (1) 妊婦無料健診の拡大についての認識をお伺いいたします。
  (2) 公費負担の回数・給付の方法の決定権はどこにありますか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 1の府中市における特別支援教育の取り組みに関することについて、(1)の特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の運営と巡回指導員、巡回相談員の学校での活用状況につきまして、私からお答えいたします。
 学校と関係機関との連絡調整等を行う特別支援教育コーディネーター及び校内委員会については、平成18年度、小・中学校全校で指名、設置が完了しております。巡回指導員については、市内の小・中学校を巡回し、子供の指導方法や個別指導計画の作成などを支援しています。巡回相談員は月2回の定期的な訪問と学校のニーズに応じた訪問を行っております。その中で、校内研修会の講師を務め、LDやADHD等の障害のある児童・生徒への理解や接し方、保護者への支援のあり方等、専門的な立場からの教員への指導助言を行っています。また、直接保護者との相談も行っておりまして、障害についての正しい理解を図ることができた、どのように子供に接したらよいかのヒントが得られた等の声をいただいております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、(2)以降、順次お答えいたします。
 (2)の特別支援教育支援員の認識と導入配置計画ですが、現在、文部科学省が配置を計画している特別支援教育支援員の情報は、東京都から支援員の配置予定時期、配置予定額など概略についての情報提供にとどまり、詳細については不明でございます。特別支援教育支援員はさまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うために配置されますので、本市としましても詳細がわかり次第これを有効に活用し、特別支援教育の充実を目指していきたいと考えております。
 続きまして、(3)の就学前の保育園、幼稚園等との連携の状況でございますが、府中市では特別支援教育関係機関連絡会を開催し、就学前の障害のある子供への相談支援体制の充実に努めております。その中の委員としまして、公・私立幼稚園、公・私立保育所のそれぞれの代表の方の参加をいただいており、そのほかに保健医療機関、福祉関係の機関及び都立養護学校を含む関係学校及び教育委員会職員により相互の連携を深め、教育相談のネットワークの充実、関係機関との連携のあり方等を協議・検討いたしております。
 次に、(4)の交流教育・副籍のアの交流教育の取り組みの状況でございますが、校内における交流につきましては、市内各校の実情と児童・生徒の実態に応じて、教科によっては知的障害固定学級の児童・生徒が通常の学級の授業を受けたり、学校行事を一緒に行うなどいたしております。また、養護学校との交流につきましては、府中、調布、武蔵台の各養護学校と市内小・中学校6校とで交流を図っております。特に白糸台小学校は府中養護学校との交流が15年間にも及び白糸台小学校の児童が養護学校を訪問するだけでなく、養護学校の児童を受け入れることで相互の交流を図っております。
 続いて、イの副籍についての考え方ですが、副籍とは、養護学校に在籍する児童・生徒であっても、本来生活基盤のある居住する地域の小・中学校に副次的に籍を置くものですが、二重に学籍を置くものではございません。都立養護学校等の小・中学部に在籍する児童・生徒が居住する地域の小・中学校に副次的な籍を持ち、直接的に居住する学区域の学校、地域行事等における交流や教科等の学習交流に加わったり、また、間接的に学校、学級だよりの交換等を通じ、居住する地域とのつながりの維持、継続を推進するものでございます。このようなことから、該当する児童・生徒が居住する地域の中で障害のない児童・生徒との相互理解が進み、豊かな心の育成につながることが期待されているものでございます。
 続きまして、ウの障害児・障害者対応の学校施設の整備状況につきまして、お答えいたします。学校施設のバリアフリー化への対応につきましては、基本的には福祉のまちづくりにおける整備基準などに基づいて児童・生徒の状況や施設改修時などに適宜対応しております。平成19年2月現在の整備状況は、身体障害者用駐車場は小学校4校、中学校1校に設置、昇降口入り口の段差解消は小・中学校全校で対応しております。視覚障害者誘導ブロックは小学校5校、中学校3校に敷設、身体障害者用トイレは小学校17校、中学校7校に整備、そのうち10校でだれでもトイレを設置、そのほか一般トイレに手すりを小学校で11校、中学校6校で取りつけております。エレベーターは小学校2校、中学校5校に設置しております。
 続きまして、保護者等への理解啓発でございますが、既に特別支援教育推進計画を府中市教育委員会のホームページや広報ふちゅうに掲載し、その取り組みを伝えております。また、府中市立心身障害者福祉センター「あゆの子」でも保護者向けの講演会などを通して理解啓発を行っております。今後も引き続き、教育委員会といたしましてはホームページ等を活用して特別支援教育の進捗状況についてPRしたり、学校と協力してPTAで説明会を開催する等、保護者等への理解啓発に努めてまいります。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、2の障害児・者の受診サポート手帳の作成についての(1)府中市における取り組み状況についてでございますが、障害のある方々はそれぞれ御自分の障害に関係する専門の医療機関をお持ちになっております。また、障害とは直接関係のない疾病の場合にはかかりつけ医で受診されるのが一般的と聞いております。コミュニケーションに問題を抱えた障害児・者が医療機関で受診する際のサポート事業として本市が実施しておりますのは聴覚障害者を対象にした手話通訳者派遣事業に限られております。そのほか、この事業に類するものとして視覚障害者、知的障害者、精神障害者が医療機関に出かける際に付き添いをするホームヘルプサービス事業があります。したがいまして、コミュニケーションをとることが苦手な障害児・者が診療を受ける際には、基本的には保護者や親族等に介添えをしていただいているのが現状でございます。
 次に、3の妊婦無料健診の拡大についてお答えいたします。
 (1)の妊婦無料健診の拡大についての認識についてでありますが、現在、妊娠23週までの前期、24週以降の後期の2回に分けて妊婦健康診査を実施しておりますが、ここで平成19年度からの地方交付税措置において妊婦健康診査を含む地域の子育て支援のための措置としてその総額が示されました。これにより、妊婦健康診査に係る公費負担につきましても回数増が可能となることから、自治体の実情に応じて取り組みを検討するよう国からの通知が出されております。しかし、その内容は、妊婦が受ける健康診査の望ましいとされる時期や内容等に対する公費負担の考え方のほか、受診することの重要性に係る周知・広報などについて示しているものであり、妊婦健康診査の公費負担を義務づけたものではないと認識しております。
 次に、(2)の公費負担の回数、給付の方法の決定権についてお答えいたします。妊婦健康診査につきましては、平成9年度に東京都から事務移譲された際に、東京都医師会との契約で都内委託医療機関において実施しておりまして、受診回数、給付の方法は東京都、東京都医師会、23区、39市町村の代表者で構成する東京都地域保健事業連絡協議会、通称五者協と言われております、で決定されております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目に入ります。
 1件目の府中市における特別支援教育の取り組みについて、副籍モデル事業についてでございます。
 (1)の特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の運営と巡回指導員、巡回相談員の専門的な助言の活用については、特別支援教育コーディネーター及び校内委員会について小・中学校全校で指名・設置を完了していただいたことがわかりました。一歩一歩着実に取り組んでいただく中、教員の理解度、専門性の向上が図られていること、また、保護者の喜びの声も寄せられていることがわかりました。1年前倒しで取り組んでいただいたことは高く評価しつつ、限られた人数での対応となっておりますので、さらなる充実のため増員を御検討いただきますよう要望いたします。
 (2)特別支援教育支援員については詳細がわかり次第有効に活用していくとの御答弁をいただきました。国においては小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成19年度2万1,000人相当、平成20年度3万人相当と、平成20年度までの2年間でおおむね全小・中学校に配置をする予定であります。ただし、地方交付税による財政措置となり、不交付団体である府中市は独自の財政措置が想定されると思っております。しかし、御承知のとおり、特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備でございます。先行して取り組んでいただいている府中市でございますので、どこよりも早く特別支援教育支援員の配置もお願いしたいと思います。また、国では特別支援教育支援員として専門家の配置という考えはないようでありますが、特に発達障がいの子供たちにはその子その子の障がい特性を理解した上での支援を行っていくことが重要であると思います。支援員の配置に当たってはぜひ研修会を実施していただきたい、また、研修会の実施に当たりましてはNPO等と連携した取り組みも視野に入れていただきたい、お考えをお聞かせください。再質問の1といたします。
 続きまして、学生支援員を活用した支援員についてお伺いいたします。文科省は、教員養成系大学等の学生を学生支援員として活用し、LD、AD/HD、高機能自閉症等を含めた障がいのある児童・生徒等に対する支援を実施予定であります。府中市のお考えをお聞かせください。再質問の2といたします。
 次に、特別支援教育士(LD、AD/HD等)についてお伺いいたします。府中市においては巡回指導員、巡回相談員として臨床心理士等専門家の配置、また、教師に対しての研修会等を実施するなど特別支援教育に携わる関係者の専門性向上に向け鋭意取り組んでいただいております。実は、最近、日本LD学会に特別支援教育士資格認定協会が設立され、特別支援教育士の養成、資格認定、養成セミナーと取り組んでいることを知りましたので質問をさせていただきます。
 特別支援教育士(LD、AD/HD等)についての認識及び専門性向上のための職員、教師等の特別支援教育士養成セミナー受講についてのお考えをお聞かせください。再質問の3といたします。
 (3)就学前の保育園、幼稚園等との連携の状況について。特別支援教育関係機関連絡会を開催し、就学前の障がいのある子供への相談、支援体制の充実に努める中、連携のあり方と協議検討していただいていることはわかりました。保育所、幼稚園等における適切な支援体制の整備、人材の育成、巡回相談等の実施など、さらなる御尽力をお願いいたします。
 ここで質問をいたします。発達障がいにおいては早期からの専門的な療育や発達支援が必要です。幼少時からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くとも社会適応は難しくなることがあります。また、成人期の課題が、幼児期に周りから認められてこなかったことに派生する場合が少なくないとも言われます。また、保護者にあっては、子供の発達段階に応じその都度説明をする煩雑さ、あるいは情報を正確に伝える難しさをあわせ持っております。そこで、特別支援教育モデル校でも実施しておりますが、保育園、幼稚園、「あゆの子」等での支援情報を小学校に引き継ぐ就学支援ノートの作成、活用を図っていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。再質問の4といたします。
 (4)交流教育・副籍について。ア、交流教育については、知的障がい固定学級との交流は日常的に行われており、養護学校との交流については、府中、調布、武蔵台の各養護学校と市内小・中学校6校とで実施していること、特に白糸台小学校は交流を始めて15年にもなることがわかりました。
 イ、副籍の考え方は承りました。副籍モデル事業に関しては東京都以外にも埼玉県や横浜市等においても導入しています。インターネット上でその声を拾ってみました。受け入れ校の負担が大きいといった異論もあったが、環境さえ整えれば子供たちは適応できる、最初はどうやって話しかけたらいいのといった戸惑いが見られたが、今では率先して車いすを押す子もいる、子供は自然体、障がいが正しく理解されないことが一番の障がいだとわかった、迷惑をかけるだけだし、本人にもプラスにならないと二の足を踏んでいた、しかし利用してみて気持ちが前向きになった、町中でも名前を呼んで話しかけてくれる人がふえ、我が子も地域の一員だとわかってもらえた等々であります。ここで質問いたします。交流教育の実績のもと、府中市においても副籍を導入していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。再質問の5といたします。
 次、ウ、障がい児・者対応の学校施設整備状況についてです。詳細にわたる御説明で学校施設のバリアフリー化を進めていただいていることがわかりました。実はこの質問のきっかけになったのは白糸台小学校に関して御要望いただいたからであります。御答弁にありましたように、白糸台小学校は府中養護学校との交流が15年間にも及び白糸台小学校の児童が養護学校を訪問するだけでなく、養護学校の児童を受け入れ、相互の交流を図っています。その中で学校に車いす対応のトイレがないので交流に来ている養護学校の児童が途中で帰らざるを得ないときがあった、ぜひ対応をお願いしたいということでございました。今後、副籍への取り組みが進められ、全市的に交流教育が深まっていくと考えます。白糸台小学校を初め車いす対応トイレ設置など、いまだ未整備の学校については平成19年度、20年度の2カ年で府中市の全小・中学校のトイレ改修が計画をされていますので、それとあわせて整備をしていただきたいと思います。御答弁をお願いします。再質問の6といたします。
 (5)保護者等への理解啓発について。地域に住むすべての子供たちが幸福に成長していけるようにとの思いをすべての住民が共有していくことが必要であります。まずは特別支援教育の趣旨、目的等について十分に御理解いただくことから始まるのではないでしょうか。さまざま取り組んでいただいていることはわかりましたが、理解啓発のための府中バージョンのリーフレットの作成配布を提案いたします。御答弁をお願いします。再質問の7といたします。
 次に、2件目。障がい児・者の受診サポート手帳の作成についてでございます。冒頭申し上げましたように、障がい児・者の中には障がいの状況などの情報をうまく医師に伝えられない場合があります。このため風邪や軽いけがなどの場合でも自分の状態をよくわかってもらっている遠くの専門医療機関で受診する傾向があります。そこで、障がい児・者が身近な医療機関で診察を受けやすくする円滑な受診の一助にするために受診サポート手帳、健康ノートを作成し、活用している自治体があります。横浜市、千葉県、鳥取県等でございます。手帳、ノート作成に当たっては障がい当事者、家族、医師会、歯科医師会、教育関係者等が携わっています。この手帳を使用する効果として次のようなことを挙げています。知的障がいのある方の中には眼鏡が苦手で、医師が眼鏡をかけているとうまく受診ができない、白衣が苦手で、白衣を見ると落ち着きがなくなるなどの方がいらっしゃいます。そこで、受診時に配慮をお願いしたいことを手帳で事前にお知らせすることでスムーズに診察に入ることが可能になる。病歴や生活歴、投薬情報などを説明する際に、忘れてしまいがちなことを正しく伝えることができるようになる。災害時に、この手帳を携行していることで障がいの状態や投薬状況がわかり適切な処置を受けることが可能になる等々でございます。府中市においても医師会、歯科医師会などの関係機関と連携され、受診サポート手帳の作成と普及に取り組むべきであると考えます。御答弁お願いいたします。
 3件目、妊婦無料健診の拡大についてです。国でこれまで予算計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として財政措置されてきました。今回、平成19年度には子育て支援事業と合わせて約700億円が提案されております。御答弁にありましたように、確かに妊婦健診の公費負担を義務づけるものではありません。自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるものであります。しかし、その中の項目として、妊産婦健診費用助成の拡充がしっかりと項目に入っております。現在、受診することが望ましい健診回数は14回程度となっています。日本産婦人科医会調べによれば、平均的な健診費用は1人当たり約11万7,000円で、若い夫婦世帯の負担感は重くなっております。ちなみに公費負担回数の平均が高いのは、秋田県8.16回、香川県4.11回、富山県4.00回で、全国平均では2.14回となっております。新聞報道等によれば、自治体独自助成を始めるところが広がっています。近隣市の多摩市では年間2万5,000円を上限に、妊婦が医療機関に支払った医療費の自己負担額を市が負担するということです。新宿区は6万円上乗せをし、合計8万円を助成するということでございます。武蔵村山市は既に無料健診回数が4回となっております。府中市においてもぜひ妊婦健診5回無料を実施していただきたい。回数等の決定権が五者協にあり、合意に至るまでに課題があるのであれば市独自の助成制度を実施していただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
 2回目、以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、2回目の7点の御質問につきまして、お答えいたします。
 まず、1点目の特別支援教育支援員の配置と研修についてということでございますが、配置につきましては、今後、国や東京都の動向を見きわめた上で市として対応を図ってまいります。また、東京都教職員研修センターなどと連携しながら支援員の配置についてあわせて研修を行うなど計画的に対応をしてまいります。
 2点目の学生支援員を活用した支援について、府中市の考えはということでございますが、現在、白百合女子大の大学院生が府中市立府中第九小学校の心身障害学級に支援員として活動をいたしております。また、そのほか市内の小・中学校では大学生などに学校行事などにおける介護の手伝い等、間接的ではございますが、支援活動に参加いただいております。今後、連携する大学を拡大し、学生支援員の活用を進めていくことができるよう検討してまいります。
 3点目の特別支援教育士についての認識ということでございますが、この資格につきましては、日本LD学会が一定の講習によって資格を付与していると聞いておりますので、通常の学級に在籍しているLD、AD/HDなどの子供たちへの指導を行う専門的な知識と技能を持った方という認識を持っております。また、教職員の特別支援教育士養成セミナーの受講につきましては、専門性の向上のために、今後、東京都における特別支援コーディネーターの研修に参加するなど東京都の動向を見ながら充実を図ってまいります。
 続いて、4点目の就学支援ノートの作成、活用をということでございますが、就学支援ノートは就学先が決定した後に児童・生徒の情報を就学先に引き継ぎ、学校生活を適切にするために作成をいたします。東京都は就学支援ノートの書式については各市町村に、実態に応じて作成することが望ましいとしておりますので、現在、教育委員会で本市の実情に合った書式を検討いたしております。今後、就学支援ノートの趣旨、意義や作成の手順や活用方法など、保護者等への説明を行いながら進めてまいります。
 次に、5点目の府中市への副籍の導入についてですが、現在、副籍を制度化するために近隣の養護学校と連絡をとりながら要綱を作成するなどの準備をいたしております。今後、学区の中の副籍校の受け入れ体制や子供たちの送迎などに課題もございますので、地域ネットワークの構築を図りながら平成19年度から副籍を導入するための環境整備を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、6点目の質問の障害児対応トイレの整備につきまして、お答えをいたします。障害児対応トイレにつきましては、現在のところ、小・中合わせまして24校に設置をいたしております。白糸台小学校を初め整備が終わっていない残りの9校への設置につきましては、特別支援教育の推進とあわせまして学校とも相談しながら逐次整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、7点目の保護者への理解啓発のためのリーフレットの作成、配布につきましては、広く市民の方々に特別支援教育を理解していただくことが必要であり、基本であると受けとめております。御提案いただきました理解や啓発のため、市民全体には広報やホームページを活用し、また、保護者向けには府中バージョンのリーフレットを作成、配布するよう早急に検討してまいります。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、受診サポート手帳の作成と普及に取り組むことについてお答えいたします。受診サポート手帳、健康ノートにつきましては、ただいま議員からお話がありましたように、近隣では千葉県と横浜市で発行済みとの情報を得ておりますが、手帳等の効果的活用に当たってはかかりつけ医である医師や歯科医師の理解と協力が不可欠のようでありますので、府中市医師会及び府中市歯科医師会に障害児・者の診療の現状と、保護者や親族等の御意向なども調査してみたいと考えております。また、これと並行し、医師会と歯科医師会には障害児・者を診療する際には不安が生じないような特別な配慮をお願いしてまいります。
 次に、妊婦無料健診の拡大についての関係でございまして、公費負担の回数をふやせないか、また、市独自の助成制度の実施についてお答えいたします。国は、母胎や胎児の健康確保を図るため妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっておりますことから、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な健診回数として少なくとも5回が望ましいという考え方を示しております。このような状況を踏まえまして、東京都におきましても、国に準じ都内全域の足並みをそろえて実施したいとの考え方を示しており、また、東京都地域保健事業連絡協議会、通称五者協におきましても早期に具体的な協議を行い、夏前までには決定したいとのことでありますので、今後の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれに非常に前向きな御答弁をいただきましたので、3回目は1件、特別支援教育について要望してまいります。特別支援教育の理念といたしまして次のように掲げております。障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものであると。キーワードは子供一人一人のニーズに応じた支援でございます。国においては、平成19年度を特別支援教育元年として諸施策を実施予定でございます。東京都の動きもあわせて府中市として導入できるものは積極的に活用していただきたいと思います。その中で、特別支援教育支援員は通常の小・中学校において障がいのある児童・生徒に対して支援を行うものであります。文科省は支援員の業務内容の一例として次のようなものを挙げています。学校教育活動上の日常生活の介助として食事、排せつなどの補助、車いすでの教室移動補助など、学習活動上のサポートとしてLDの児童・生徒に対する学習支援、AD/HDの児童・生徒に対する安全確保等であります。ぜひ府中市においては早期に配置していただけるよう重ねて要望をいたします。特別支援教育は乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制整備を図るものでございます。しかし、特別支援教育はスタートしたばかりです。多くの課題を抱えております。さらなる尽力をお願いいたしまして一般質問を終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時17分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時49分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 2番、日本共産党の服部ひとみです。通告に従いまして1件質問をさせていただきます。
 少人数授業が実施されて3年目、第2期府中市学校教育プラン21事業実施計画ではT・T、少人数の活用による習熟度別指導の充実がさらに推進の方向で示されています。少人数学級未実施の東京都で学級規模をめぐって議論の末、ようやく少人数授業まで実現したところです。しかし、同時に進められている習熟度(能力)別指導の公教育への導入については学力向上の効果は実証されていません。欧米では、競争や効率性に基づく習熟度別編成による授業は失敗であり、既に過去のものとなっています。むしろすべての子供たちに学力向上を保障するためにも1日も早く少人数学級実現への努力を市はすべきではないでしょうか。以下質問します。
 (1) 市内小・中学校の少人数授業における「習熟度別」編成の実施状況
 (2) 「習熟度別指導」導入に至る経過、根拠
 (3) 「習熟度別」は、一層の学力格差を生むことにつながらないか。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。新海教育長。

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◯新海 功教育長 1の習熟度別指導についての(1)から(3)の御質問のうち、(3)の習熟度別は一層の学力格差を生むことにつながらないかとの御質問につきまして、私からお答えいたします。
 児童・生徒には、習得に要する時間や理解度などに個人差があり、常に同一集団、同一方法で指導するだけでは基礎基本の確実な定着を図ることは容易ではありません。一人一人の個性や能力を最大限に伸ばし、生かせる指導の一つが習熟度別指導であります。このようなことから、集団編成の方法や習熟度に応じた指導が適している単元を選定するなど、授業の進め方を工夫して実施することが子供の特性に合った指導の方法であり、一人一人の児童・生徒の成長につながるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、続きまして、(1)に戻りまして、市内小・中学校の少人数授業における習熟度別編成の実施状況についてお答えいたします。平成18年度、府中市では小学校22校、中学校9校で個に応じた指導の一環として学習内容の理解や習熟の程度に応じた指導を実施しております。
 次に、(2)の習熟度別指導導入の経過と有効であるとする根拠でございますが、導入の経過は、平成元年に中学校の学習指導要領に取り入れられ、現行の学習指導要領において指導方法として学習内容の習熟の程度に応じた指導等が行われるようになりました。習熟度別指導は個に応じたきめ細やかな指導の一つであり、形式的に取り入れるのではなく、児童・生徒の実態や指導の場面に応じて効果的かつ柔軟に取り入れていくものととらえております。
 また、有効であるとする考え方ですが、児童・生徒からの意見として、自分に合った方法で指導を受けることができる、理解度が増して学習に意欲的に取り組めるなどの声があり、教員からの意見として、基礎的・基本的な内容の定着を図る指導ができる、一人一人の児童・生徒への指導と評価が可能になり、個々の資質や能力に応じた指導を行うことができる等聞かれます。また、平成14年、15年度における国立教育政策研究所の小学校における算数と中学校における数学、英語の調査では、少人数指導による習熟度別の方法による効果が認められたと報告されております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) それでは、2回目です。御答弁ありがとうございました。
 冒頭にも述べましたように、今回、習熟度別指導を取り上げたわけですが、東京都の少人数やT・Tの加配に加えて市独自の学習指導専門員ということで、算数少人数授業が始まって3年目になります。それぞれの学年によってさまざまな取り組みがありますが、習熟度別指導と少人数授業ということがセットで進められているのが特徴です。これまでもクラスの編成の大きさについては議論はしてきたところなんですが、この習熟度別指導について根拠をお聞きしましたけれども、この議論は、私たちも何回かやってはきておりますが、十分にしてこれなかったということで取り上げてきました。ただ、国際的にもいろいろと議論がある中で、最初の文章にも書いておりますとおり、欧米では、もう既にはやっていないというやり方であって、しかしながらアジアの方ではまだ取り入れられているところがあります。こういった経過の中で、なぜ習熟度別指導というものをあえて取り入れているのかという根拠、それから今までの経過をお聞きしたわけであります。
 ここに平成14年、15年の国立教育政策研究所の小学校の調査結果を根拠として示していただきました。これはよく、いつもこの理由に出されてきているところだと思いますが、この調査はどういう調査だったかというと、学校規模の縮小、少人数学級よりも習熟度別の少人数指導に効果が認められたというその調査結果として根拠にいつもされているもので、国がつくったものです。しかしながら、問題点としては、いろんなタイプの授業の比較をやった調査ではありますが、ほんの一部の単元の調査だけで、1年じゅうを通して綿密な分析を加えたというものではなかったそうです。算数では特に小学校の4年生と6年生、中2の数学、そして英語、これを比較したものだと言われています。少人数授業と少人数学級を比較した場合に一番効果があると言われている小学校の1、2年生、低学年をわざわざ対象から外してあるという点では余り信憑性がないのではという意見もあります。しかし、この同時に行われた学力テストでは、行われた期間は大変短かったんですが、平均点が高かったのは40人学級よりむしろ少人数学級だったという結果も示されています。全国では、今、こうして少人数学級というものが進んでおりますので、全教科にわたって学習効果がこの結果から見れば上がっていると見ていいのではないかと思います。きのうも御意見が議員さんからありましたが、少人数授業は数学だけでいいのかというふうに、私も同感をしています。全国的にはこうしたことで全教科にわたって成績が上がり歓迎がされているということも、今も話題になっています。
 私は、3番目に、教育長にお答えいただきました、一層の学力格差を生むことにつながらないかどうかということを今回聞いたわけでありますけれども、それぞれの個々をよく見ているから、個人差、特性に合わせた指導が行われているから成長につながりますということで、一言で言えばそういう心配には当たらないと、学力格差ということに当たらないというお答えだったかと思うんです。お母さんたちや子供さんたちは非常に受けとめがいいということで、今の御答弁の中でも児童や生徒からの意見が出されておりましたが、いろいろなものを調べたり、私が意見を聞いたりしているところによりますと、上位のクラス、発展コースとうちの子供のクラスでは言いますが、その上位のクラスにいる子供さんたちですと、もうどんどんわかるから問題を解くのが楽しい、塾で与えられた、もうやっている問題を解けるようなんです。どんどん進むことができる、先生も余り指導が要らないようです。ところが下といいますか、基礎のコースですよね、私の子供はここに入っているんですけれど、ここでは非常に暗い雰囲気だということも言われています。
 ある方が、元先生なんですけれども、公開授業があるということで、ある小学校の参観に行かれました。そのときに非常に活気がないということを言われていました。それで非常にショックだったのは参観している方が2人しかいなかったと。その方は元先生なんですけれども、もう一人の方は民生委員さんだったということです。親御さんは1人も参加されていない、保護者の方のいない参観だったんですけれども、私も非常にこれはショックだったんですけれども、親としても、やはり自分の子供が基礎コースにいることというのは、親の責任なのかなと、指導が不十分なんだろうなという点では非常に痛みを感じます。ほかのお母さんに聞いたところ、やはり同様の考えを持っていらっしゃいました。そして、この現象は、ほかの市でも私の友人は聞いています。また、ほかの県でも全く下位のコースだと参観者がいないということもお聞きしました。これは、子供さんはわかるようになって楽しいという声が、私の子供も含めて、これまで丁寧に教えてもらえなかったけれども、わかるようになってよかったと、楽しくはないよね、よかったと言われるんですけれども、やはり親としてはつらいというのが、何人かに聞いたところの声です。そういったところから、今回は先生にもお話を聞いてきました。順不同になるかと思いますけれども、お聞きください。
 今のような、下位のクラスといいますが、上位、中位、下位というふうに表現し、不的確かもしれませんけれども、大体しーんとして不活発であるというところが多いそうです。ほかの先生から聞いたところ、幾つか例を挙げますけれども、4年生の先生は、目標だけはそれぞれのクラスが一緒、でも間に合わない、でやっぱりできない、しかしみんな素直にやってくれるということです。それから生活指導上の困難を抱えた子供さんがいる中で担任も非常に苦労している、そういうクラス編成をその子をよく見ながらやっているのに、クラスが授業ごとに分かれてしまうので、せっかくつくってきた関係が少人数で移動しているということによって壊されてしまう場合があるということも言われました。それから習熟度別の方が到達別に分かれているから非常にやりやすいんだということも言われました。それと、先ほどの問題のある子のことなんですけれども、低学力と言われる子供の半分ぐらいはその生活実態の問題があるのではないかと仲間内では言われているということです。宿題をやってこないし、また、親も期待しないし、そういう子たちにはっちゃきにやらなくたって、しようがないねというような、そういう対応に忙しい中でならざるを得ないという声も聞かれます。しかし、それでは学校としての責任はどうなのかということが先生から出されました。いろいろありますが、順不同でありましたが、このような中で、質問の2回目に入りたいと思います。
 今も参観の人数が非常に少ないというお話をしましたけれど、これまでも差別感によって子供が傷つけられるということや、それから無力感とか、このような弊害に対してどう考えているか、お聞きしたいと思います。
 それから、これにかかわりまして、算数という、本当にその子の個性の一部だけをとらえて、それであなたはできるできない、わかるわからないというような評価を小さいうち、義務教育の間から植えつけるというのは人格形成にどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
 再質問の2番目です。習熟度別で学力格差を生むことにつながらないかとお聞きしましたところ、先ほどの御答弁でありました。私は、そういう分け方で、習熟度別でできる子できない子という分け方をすると、発展とか上位の子たちはどんどんどんどん進むことができると思うんです。だけど下位、基礎と言われるコースの子たちは、わからないから丁寧に教えてもらわないとということで時間がかかります。その間にどんどん差が離れて、しかもそれが平行線のままコースを走っていってしまうのではないかと心配しています。習熟度別授業のことをトラッキングと言うそうですけれども、トラックの上を走るということでトラッキングと言われているそうですけれども、決められたコースを走るということで、そういうことで固定化の懸念が言われていますが、どう考えますかということです。
 3番目です。少人数授業のための加配教員ということで、これは都の加配教員、国の示した加配教員なんですけれども、これの条件はありますかということをお聞きしたいと思います。習熟度別授業で対応しなくてはならないとか、そのような条件があるのかということをお聞きしたいと思います。
 以上3点お聞きしまして、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、3点にわたる御質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目の習熟度別指導は子供に差別感や無力感などの弊害を生むのではないか、また、人格形成に影響はないかということのお尋ねだと思いますが、習熟度別指導は、指導方法を変えて授業を行うときには各学校とも子供の意見あるいは保護者の考えを事前にお聞きするよう配慮して行っております。また、今御指摘のような差別感につながらないよう、子供と最も近い距離におります学級担任の先生が学習の相談に乗ったり、子供の意思を尊重して、単元によってはクラスの編成の方法を変更するなど工夫をいたしております。教育委員会といたしましても、学校の習熟度別指導などの取り組みの方法が子供の人格形成に直接そのまま影響があるとは受けとめておりませんけれども、今後とも慎重に対応していくよう校長会などを通しまして指導をしてまいります。
 それから、2点目の習熟度別指導で学力格差が一層広がってクラスが固定化されるのではないかというお尋ねでございますが、新しい学習内容の習得に必要な時間は子供によって異なります。さらに学習内容をどのように習得していくかという点でも子供によって差があります。また、子供は教師からの指導のほかに同級生や先輩などさまざまな環境に影響されながら学習をしております。したがいまして、単元や学習内容によってクラス編成が工夫され変更しておりますので、御指摘のように必ずしも習熟度別の学級が固定化されるということではございません。
 続いて、3点目の少人数授業のための加配教員の条件ということでございますが、授業は基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うため、学級数を超える少人数の学習集団を弾力的に編成する指導方法と複数の教員がそれぞれの専門性を生かして指導を行う方法がございます。東京都の教育委員会は、学校が少人数指導等の授業を実施する上で加配教員が必要であるか、また、加配教員を効果的に活用できるか、その学習環境を整備することの3点を留意点といたしまして示しております。その上で各校が少人数指導の授業を効果的に行えるよう、それぞれ実施計画を作成した上で必要となる教員を要求していくことが要件となっております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) 御答弁ありがとうございました。
 最後に要望したいと思うんですけれども、とにかく、今の御答弁は、何度もありましたとおり各学校に任せてあるとお聞きしたんですが、その形態とかT・Tとか、少人数の活用とか、クラス編成は学校長や現場の判断でできるということを、御答弁で、私なりにそしゃくするとそういうことかなと理解をいたしました。ということであれば、習熟度で必ずしも授業を組み立てなくても可能だということも含めているのかと理解いたします。そして、場合によっては本当に学習困難という子供さんもいらっしゃいますから、そういう子供さんには習熟度、到達度によって丁寧な指導も必要な場合もあるかと思うんですけれども、先生たちのいろんな工夫で授業を組み立てていく、均等割の授業もあり、またこういったこともありということで、そういう理解でよろしいでしょうかということを確認をします。違うということであれば言ってください。
 これは、ちょっと唐突なんですが、フィンランドの国が学力世界一ということで非常に有名になりまして、議会でも何度かそういう話題になったかと思うんですけど、最終的には各教室の先生に授業を任せることで非常に学力が向上したと言われています。ここまで来るところでいっぱい努力があったと思うんですが、教室で黒板に向かって、机が並んで一斉授業を受けているという光景は全くなくなったということで、非常に少ない人数で丁寧に教えられているんだけれども、テストや点数は一切つけない、テストはない、それから通信簿もないということで学力が伸びているということをお伝えしたいと思います。
 いろんなこういった研究もある一方で、国際的な学力評価をどうするかという反対の研究結果というのは非常に少ないんです。私も一方の、そういう習熟度別はやめて、少人数学級という立場の研究じゃない、それも読んでみました。ところが、私がたまたま見つけた本がそうだったのかもしれないんですが、前半は一緒です、国際的には習熟度別はもう敗北したと。少人数学級が求められているというようなお話の後で、今、国はこのように習熟度別を活用して授業を行おうとしているときに、どうやったら習熟度別で効果が上がるんだろうかという研究でしたので、方向的には一致している、研究結果の分析の解釈は同じなんだけど、結果が違うというところではもっともっと議論の必要があるんじゃないかと思う、そのことを申し上げて終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で服部議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、前川議員の質問を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 4番、前川浩子でございます。通告文に従いまして、大きく3件質問させていただきます。
 1、男女共同参画第4次計画について。
 今回の第4次計画のポイントについてお聞きいたします。
 国においては、「男女共同参画基本計画」(第2次)改定が平成17年12月に行われ、男女共同参画社会への推進が図られています。10の重点事項、施策の目標、具体的施策等が示され、また平成22年には見直しを行うとされています。その重点事項とは、1)指導的地位の女性の割合を少なくとも30%となるように取り組みを促進する。ジェンダーエンパワーメント指数(GEM)が80カ国中43位であり、改善がされていないことを踏まえ、管理職の登用の検証をしつつ、施策を進めること、2)女性のチャレンジ支援策の推進、3)さらなる男女雇用均等の推進、4)ワークライフバランスの改善、5)新たに科学技術・防災・地域おこし・まちづくり・観光・環境分野への男女共同参画の推進、6)性差医療の推進、7)男性への啓発、8)学校・家庭・職場等社会のあらゆる分野において男女共同参画を推進する教育・学習の拡充、2000年ミレニウム国連総会で合意された2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差の解消を達成目標とするミレニウム開発目標の実現、9)DV根絶のための基礎整備、10)あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って立案・実施し男女共同参画社会実現を目指す、です。
 一方、府中では「府中市男女共同参画推進懇談会」より、昨年5月に「第3次府中市男女共同参画計画の見直し」の報告、そしてことし1月には「第4次府中市男女共同参画計画」が示され、2月5日までパブリックコメントに付されていました。以下、質問いたします。
 ア 第4次計画策定におけるポイント
 イ 推進体制の強化について
 質問の2つ目です。就学相談と特別支援教育について
 (1) 府中市においては1年前倒しをし、特別支援教育の取り組みを始めていますが、年度末と
  なり、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。質問いたします。
  1) 本年度の特別支援教育に関する取り組みの評価と課題
  2) 平成19年度の取り組みについて
 (2) 来年度入学に向け、子供たちも保護者も今希望と不安でいっぱいの時期です。特に障がい
  等がある子供たちとその保護者は、就学相談等を経て、今、入学に向け準備をしております
  が、就学相談のプロセスについてお聞きいたします。
  1) 就学相談のプロセスについて、どのように行われているのか。
  2) 相談体制について
  3) 保護者への情報提供について
 3番目の質問です。障害者自立支援法について
 (1) 就労支援について
  就労支援事業の就労支援施設として、大國魂神社内「おやすみどころ(仮称)」、小柳町
 「農園」が報告されました。
  就労支援体制をどのように組み立てていくかは、以前にも質問しております。本年度、東京
 都の区市町村就労支援補助事業にも加わり、就労支援を推進するとしていますが、府中市内に
 おける就労の体制、ネットワークづくりについて質問いたします。
  障害者自立支援法によりますと、地域で生きていくこと、就労の促進が重要なポイントとな
 っております。
  就労に関しましては、一般就労に向けての就労支援、非雇用型等に振り分けられ、就労が進
 んだ場合には補助金増額等が図られております。実際には、日本では法定雇用率を達成してい
 る企業は3割にも満たず、就労が進んでいるとは言えません。質問いたします。
  1) 府中市ではどのような就労ネットワークの構想を描いていくのか。そのために現在何を
   行っているのでしょうか。
 (2) 負担軽減策について
  府中市は、昨年12月に国に先駆け、自立支援法にかかわる負担軽減策を打ち出しました。国
 は府中市におくれ、12月末に軽減策を示し、2月の厚生経済委員協議会において報告されまし
 た。府中市では、これまでも障害者自立支援法への対応を情報収集とともに積極的に図ってき
 ております。これは高く評価しております。
  しかし、残念ながら、今回も利用者・事業者から要望の強かった給食費への軽減が示されま
 せんでした。
  多くの利用者は二次調理を必要とし、また栄養指導という面も持った給食ですが、負担増に
 より利用停止が起きております。「きょうされん」の全国調査によりましても、負担が重く、
 サービス抑制をする傾向がはっきりと出ております。給食費につきましては12月に小山議員が
 御質問なさり、市内6施設の状況が詳細にわかりました。また、利用者への負担、事業者への
 負担が発生していることが明確になっております。
  利用者負担を拡大させないために、事業所が負担するとなると、既に自立支援法により運営
 に支障を来しかねない状況である事業所へのさらなる負担となってしまいます。質問いたしま
 す。
  ア 給食費の今までの経過、どのように補助をしてきたのか。
  イ 給食費への補助について、府中市の考え方
  障害者自立支援に関する2番目といたしまして、税制改正に伴います軽減策について質問い
 たします。府中市の利用者への軽減策は国の制度を上回る市民税均等割20万円までとなってお
 りますが、ことしの税制改定によると、所得税と市民税額の逆転が起こり、この20万円枠に入
 っていた利用者が外れてしまうことになります。国の税制改定によるものとしながらも、これ
 には対応が必要ではないでしょうか。質問いたします。
  ア 税制改定後の対応について
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の男女共同参画第4次計画についての御質問の(1)のアの第4次計画のポイントにつきまして、お答えをいたします。
 第4次府中市男女共同参画計画につきましては、平成12年に策定されました第3次計画を引き継ぎ、市民参加の懇談会や市民の皆様の御意見を尊重しながら策定をしているところでございます。第4次計画におけるポイントでございますが、前計画においては、男女平等社会への意識づくりに重点を置いておりましたものを、本計画においてはあらゆる分野における男女共同参画へと発展させております。また、具体的な施策の内容につきましては、国の男女共同参画推進基本計画の中において新たな取り組みとして扱われている防災の分野や仕事と生活の調和を図るいわゆるワーク・ライフ・バランスの考え方などを盛り込むとともに、近年大きな社会問題となっているDV対策や子育て支援策についても強化・拡充した施策として位置づける予定でございます。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、イの推進体制の強化についてお答えいたします。現計画の策定後におきましては、毎年、関係各課から事業の進捗状況について報告がありますが、各事業ごとに順調に実施できているか、計画最終年度までに目標を達成できるかをAからCまでのランクづけで評価をお願いしているところでございます。第4次計画におきましても計画を推進するための具体的な事業について、毎年度関係各課で予定している事業計画を体系的に集約し、緊密な連携を図りながら評価方法に数値目標を取り入れるなどの見直しを進め、推進体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、大きな2の就学相談と特別支援教育についての(1)と(2)の御質問のうち、(1)の府中市における特別支援教育を進める中の現在の状況、1)と2)について私からお答えいたします。
 1)の本年度の特別支援教育の取り組みの評価と課題についてですが、特別支援教育は平成19年度から本格的な実施を予定しており、本年度はその準備を進めてまいりましたので、その状況を御説明いたします。学校では校内委員会の設置、それから特別支援教育コーディネーターの指名及び研修を実施し、個別支援計画の策定に着手いたしました。また、教育委員会は臨床心理士等による巡回相談員及び指導員による巡回相談・指導を開始するとともに、副籍制度の実施に向けた検討を行うなど学校を支援してまいりました。具体的に巡回相談は各校へ月3回程度、通級指導学級への臨床心理士はおおむね月2回程度訪問しています。また、巡回指導は各校からの要請に基づき適宜実施しているところです。現在、副籍制度については未実施でございますが、都立の養護学校と連携を図り、個別に各小・中学校において交流を行っておりますが、今後は市教育委員会で要綱を策定し、制度化を図ってまいります。
 次に、2)の平成19年度の主な取り組みについてですが、副籍制度の導入に伴う交流事業の本格実施、専門的な知識を広めるためのスーパーバイザーの学校への派遣、特別支援相談室、これは仮称でありますけれども、の設置や特別支援学級の新設など今後の課題として受けとめております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 次に、(2)の1)から3)についてお答えをいたします。
 入学に当たっての就学相談のプロセスについての1)就学相談はどのように行われているかとのお尋ねですが、手続といたしましては、保護者が教育センターへ面談を申し込み、相談員と面接相談を行います。児童・生徒は専門医による医師問診、就学相談員による行動観察、専門の検査員による発達検査を受け、あわせて就学相談員による在籍の幼稚園や保育所等への見学、観察も行われます。次の段階で、教育学、医学、心理学等の専門家で構成される就学指導協議会を開催し、協議の内容について保護者にお知らせをしております。あわせて保護者や児童・生徒が学校見学や体験入級などを行い保護者が入学先を決定しております。
 次に、2)の相談体制についてですが、就学相談員は臨床心理士、都立養護学校の学校長経験者や身障学級設置校の校長経験者、あるいは身障学級担任経験者など、知識、経験とも十分なキャリアを持つ者で構成し、現在8名で相談に当たっております。役割といたしましては、就学指導協議会の所見を保護者にお伝えし、学校見学や体験入学を支援したり、当該児童・生徒が在籍している学校にも出向き、校長先生や担任の先生の指導の助言をしております。また、就学後も保護者の方々と定期的に相談を受ける体制をとっております。
 3)の保護者への情報提供についてですが、保護者の方々が必要とする情報は、児童・生徒の能力を最大限に伸ばすことができる教育の場を提供するために、その子供の立場に立った確かな情報を伝えていくことが重要であると考えております。相談担当者は、児童・生徒に対しまして何をどのようにすることが必要であるのか、保護者に認識していただき、保護者を援助することに視点を置きながら対応をしております。また、常に学校や関係機関との連携・協力を図り、保護者に対して情報提供を行っているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、3の障害者自立支援法についての(1)就労支援についての府中市の就労ネットワーク構想につきまして、お答えいたします。さきの厚生経済委員協議会にその一部を御報告させていただきましたが、大國魂神社境内に市独自施策として障害者就労支援施設茶屋を、また市内小柳町3丁目に農園を開設いたします。また、これを機にこれまでの障害者就労支援事業を見直し、新たに府中市障害者就労支援センター事業として再構築いたします。この事業の概要は、これまで市立心身障害者福祉センターにおいて平成17年度より障害者就労支援事業を実施しておりますが、障害者の就労率がまだ低い状況にあることから、この障害者就労支援事業に加え、障害者の就労訓練の場として新たに障害者就労支援施設としての茶屋と農園を位置づけ、障害者の実態に応じた計画的な就労支援を行うものです。平成19年度は市立心身障害者福祉センター、茶屋、農園で当該事業がスタートしますが、平成20年度にはこれに府中駅前の福祉作業所「はーもにぃ」を統合させて運営していきたいと考えております。また、障害者就労支援センター事業の推進と並行して、当該事業の中心拠点である市立心身障害者福祉センターと地域生活支援センターあけぼの、精神障害者地域生活支援センタープラザ、それに市内の授産施設や小規模作業所との連携を強化するとともに、なるべく早い時期にこれらと府中市障害者就労支援センター事業とを、その役割分担や位置づけを明確にして有機的な協力関係をつくってまいりたいと考えております。
 次に、そのために現在何をやっているかについてでありますが、平成18年度より東京都の区市町村障害者就労支援事業補助金を受け、障害者やその家族に対しまして就労に関する情報の提供や職場開拓、職場定着支援等を行い、現在8名を企業に就職させておりますので、引き続き就職支援を進めるとともに、平成19年度から障害者就労支援センター事業をスタートさせるに当たり茶屋や農園の開設準備、就労支援プランの作成準備、働いていただく方々の研修などを行っているところでございます。
 次に、(2)の負担軽減策についての1)、ア、給食費の今までの経過、どのように補助をしてきたかでございますが、平成17年度までの支援費制度におきましては、ショートステイ及びデイサービスを除き入所施設及び通所施設に対する報酬単価に食費に係る人件費分と食材料費分が含まれておりましたので利用者の食費負担はありませんでした。しかし、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法では、入所施設、通所施設、ショートステイ及びデイサービスを利用するには、定率負担のほかに、自宅で暮らしていても施設で暮らしていても費用負担が公平になるようにするということから食費、光熱費についても原則自己負担となっておりますが、これについてもさまざまな負担軽減策が設けられております。本市におきましては、支援費対象施設の開設時より人件費や事務費、そして事業費に対する独自の補助は行っておりますが、食費に特定した補助は行ってきておりません。
 次に、イの給食費への補助についての本市の考え方でございますが、平成19年度からの利用者負担のさらなる軽減等が実施されるものの、サービス利用者や施設におきましては支援費制度における自己負担や施設への報酬単価などを比較すると引き続き厳しい状況に変わりはないものと認識しております。しかし、食費等の自己負担の取り扱いにつきましては、在宅でサービスを受ける方の費用負担との公平性を担保する必要性から、平成17年10月からは介護保険施設に入所されている方も、また、平成18年10月からは長期にわたって治療が必要な療養病床に入院する70歳以上の高齢者も全額自己負担となっております。したがいまして、障害者の食費等の自己負担につきましても同様な視点に立って見直しをされておりますので、給食費の助成につきましては難しいものと考えております。
 次に、2)のアの税制改定後の対応についてでございます。平成19年4月から実施される利用者負担のさらなる軽減では、国は新たに入所施設利用者の負担軽減措置の適応状況とのバランスを考慮して、月額負担上限額区分の一般まで対象範囲を拡大しております。この拡大範囲は、住民税所得割が本年4月から6月までは10万円未満、税制改正の影響を受ける7月以降は住民税所得割16万円未満としておりまして、税制改正による課税資料等の取り扱いが示されております。本市といたしましては、国が示す課税資料等の取り扱いの中で利用者にとって最も有利となる取り扱いを採用することとし、本年4月からのサービス利用に伴う月額負担上限額に係る区分の認定を平成18年度の課税資料に基づき一斉に行うことといたしました。このことにより、本年7月以降、サービス利用者の誕生月で満了となる支給決定期間の終期ごとに、新たな支給決定と同時に月額負担上限区分の見直しを行うことになりますので、利用者の御理解を得ていきたいと考えております。今後の対応につきましては、月額負担上限額区分の認定事務により見えてくる税制改正による影響の把握や制度改正による利用者のサービス利用に関する動向など、情報収集に努め、また、国や東京都の動向を注視しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) たくさんの質問に御答弁ありがとうございました。
 男女共同参画からまいります。市長にお答えいただきまして、あらゆる分野における男女共同参画を第1の柱とし、参画から行動へと発展させたとのこと、確認させていただきました。非常に楽しく思っております。新たに防災を入れたということ、各事業において男女共同参画の視点が大切であるという再認識のあらわれと考えております。また、DV対策、子育て支援がさらに強化され、前進すると期待をしております。また、推進体制につきまして、毎年度進捗状況の報告が出ておりますが、これは非常にわかりにくかったので、評価方法を変え、数値目標を設定し、分析対応を図り、推進体制を図ることは男女共同参画の計画の推進にとって非常に重要なことと考えております。
 さて、数年前から続くジェンダーバッシング、バックラッシュと私どもは呼んでおります。象徴的なのはジェンダーフリーという言葉に対する言葉狩りに見られるように、ジェンダーフリーという言葉は否定し、ひいては男女平等、男女共同参画の理念までも否定しようとする動きです。ジェンダーフリーは男性、女性を否定し、中性化しようとしているとの意図的に曲解された見解を流布し、男女平等、男女共同参画を阻もうとするのは、今、日本が直面している最大の課題でもある少子化についても認識が甘いと言わざるを得ません。家庭、地域、職場において、男性も女性もがそれぞれに生き生きと暮らしていけることが男女共同参画であり、唯一の少子化の解決策でもあります。制度と法的には男女平等が言われながらも、旧態たる性別役割分業に基づいた男は仕事・女は家庭から、男は仕事・女は仕事と家庭と状況が悪化し、子育てが苦しいと思う女性が増加しているのが現状です。しかし、少子化打開のための男女共同参画ではなく、男女共同参画の社会となったときに初めて日本の成長が見られるということを確認しなくてはなりません。市長の答えの中にありましたワーク・ライフ・バランス、この考え方の具現化が進められることを大きく期待しております。
 次に、格差社会となってしまっている現在、男女共同参画の推進にはボトムアップが必要です。特に児童扶養手当、生活保護の母子加算削減・廃止などに見られる母子家庭への経済支援の打ち切りによりシングル女性に大きく影響が出ています。ここに見られるのはまた雇用の問題でもあります。女性の方が収入が低いという状況があり、非正規雇用が多い、幾ら働いてもワーキングプアからの脱却はできない、平均年収約200万円以下、生活保護の基準を下回っています。今国会で労働六法の改定があり、期待しておりましたが、大きな改善はありません。身近なところからの支援が必要です。本計画の中でも就労のための支援、ひとり親家庭への支援等ございますので、その推進を強く求めます。特に就労への支援に関しましては、昨年行いました女性の就職支援講座、企業講座は大変盛況だったと伺っております。暮らしの近くで行われるこれらの講座、求められているニーズに合った施策の展開をこれからも求めます。
 DVについてですが、DV被害者の自立への道は非常に厳しいものです。DV防止法が制定され、さらに改正されてからも表面に出てきたDV被害者数は増加の一途です。内閣が1月29日に発表した調査によりますと、当面の生活に必要なお金がない、適当な就職先がないが大きな課題として挙げられております。月収で見ますと、15万円以下が回答者の67.5%を占め、そのうちの1割が5万円未満という結果になっております。人権侵害、男女差別が如実にあらわれるDV、その被害者を救済するのは非常に困難をきわめます。府中市にある女性センターの相談事業、婦人相談員兼母子自立支援員が子ども家庭部に配置され、子ども家庭支援センターの相談員とも連携をとっていることと思いますが、DV防止被害者救済のあらゆる場面ではNPO等の民間団体の協力、警察、医療との連携が不可欠です。本年はDV法改正の年でもあり、暮らしに身近な地方自治体においても連携の強化が求められます。
 質問いたします。1、DV防止被害者救済の連携体制の強化について。2、職員への研修について。男女共同参画の啓発と二次被害の防止について。
 特別支援教育についてです。答えありがとうございました。府中市が特別支援教育の取り組みを本年度もさまざまに行っていることをお伺いいたしました。校内委員会特別支援教育コーディネーター、個別指導計画、個別支援計画、巡回指導等々さまざまに行われ、来年度、19年度は副籍の体制を組むスーパーバイザーの各校への派遣、特別支援相談室などなど、体制を固めていくと確認はさせていただきました。
 さて、特別支援教育は、この支援教育の中に、先ほどの隆議員の御質問の中にもありましたが、障害のある子どものライフステージを見通し、豊かな将来をはぐくむために就学時から中学卒業までの一貫した教育とともに市民への理解啓発活動を進めますと書いてございます。この中にLD、ADHD、高機能自閉症などを含む障害のある児童・生徒の特別な教育ニーズを把握し、能力の可能性を最大限に伸張するために推進するとしております。
 質問いたします。1)LD、ADHD、高機能自閉症等を含む障害のある児童・生徒という言葉の定義は何なのでしょうか。2)今年度特別支援教育の対象とならないとされたお子さんが複数おります。何をもって、だれが判断しているのか、府中市内は一律の判断基準で運営しているのか、お聞きします。3)副籍を進める中、交流とありますが、この交流の具体的な事例をお聞かせください。4)校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名等が計画には示されておりますが、教員の増員を図らなくては進められないのではないかと思います。東京都の動き、国の動き、また、府中市独自で何か考えているのであればお聞かせください。
 就学相談についてです。就学前の保護者の方にアンケート調査をお願いいたしました。先ほどのお答えでは保護者が面談に来るというのが相談の始まりと受け取りましたが、この面談に至るまでが保護者や本人にとってはとても不安な時期です。何を、どのように、いつ、どこへ、手始めに何をするのか、どこで情報を手に入れるのか、就学前の保育園、幼稚園、「あゆの子」などに在籍する保護者が教育相談へと直結することはなかなか困難です。悩み多い中で手探りで進もうとしている現実がございます。就学前、学校教育相談機関が一体となって子供の育ちを支援していかなくてはいけないと思います。就学相談について、チラシ等、先輩の保護者の方からの情報を得たという方がアンケート調査の中では多かったです。
 質問いたします。相談に行くかどうかなど保護者の悩みは多く、就学についての事前問い合わせをする窓口、情報提供に工夫が必要と思われますが、何かお考えは。
 6番、「あゆの子」に通っている方から、就学相談のプロセスの中で、子供の様子を一番知っている療育機関のことには触れられなかったとのお話を聞いております。療育関係機関、保育機関など子供の状況を把握していると思いますが、さらなる連携を図っていく必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 7番、観察等で得た子供の状況に関する事項が入学後生かされていくのか、また、どのように生かされるのか、保護者の方からも御質問がございましたので、お聞かせください。
 8番、学校内でのなかよし学級、また、ふたば学級などは校舎内の外れにあるように思います。指導のための配置であるとお聞きしたこともございますが、同じ学校に在籍しているという考えに立って配置に配慮は考えられませんでしょうか、お聞かせください。
 障害者自立支援法についてです。お答えいただきました府中市障害者就労支援センター事業についてもう少しお聞きしたいと思います。市独自施策として茶屋、農園を就労支援施設として立ち上げるということについては高く評価をしております。では、ここで何を具体的に行っていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。自立支援法の中では、就労支援は就労移行支援、就労継続支援A型(雇用型)、就労継続支援B型(非雇用型)に分けられていますが、平成20年度に「はーもにぃ」との統合を図っていくということですから、この茶屋、農園の機能、また工賃のあり方をその間に十分に検討していただきたいと考えますが、ここでは以下お聞きします。
 1)どのような就労支援を展開していくのか具体的に。そしてその実習の期間はどれくらいなのか。就労支援は一人一人を支援するのと同時に市役所の障害福祉課、養護学校、地域生活支援センター、作業所、保健所、ハローワークなど関係機関同士の日常的な連携が必要です。世田谷区では情報公開を連絡会議にとどまることなくネットワーク自体を事業体として、希望者の掘り起こしから定着支援までの一連の流れをそれぞれの機関が役割分担をしながら担う有機的なネットワーク事業である包括的就労支援事業を実施しております。障害者自立支援法により作業所が形態を変えていかなくてはいけないこの時期に、社会的資源を活用し、地域生活を支えていく体制、ネットワークをつくっていかなくてはいけないのではないでしょうか。お答えの府中市障害者就労支援センター事業はそのようなネットワークの一部だと思います。市役所、ハローワーク、地域生活支援センター、市内の作業所、しごと財団東京都障害者職業センター、企業などとのネットワークづくりの中に府中市障害者就労支援センター事業があるのではないでしょうか。早急に府中市内の社会的資源を活用し、有機的な一体となったネットワーク、体制をつくり上げていくことが肝要ではないでしょうか。部分部分の事業ではなく、まず全体のビジョンを持ち、3障がいすべてを含んだ就労支援を図っていただきたいと思います。
 さて、府中市はこれまでもジョブコーチの導入、東京都区市町村就労支援事業の受託と就労支援を強化させてきました。これは高く評価しております。この就労支援についてですけれども、八王子市では、八王子市内限定です、市役所、障害福祉課、ハローワーク、就労支援機関、養護学校、職業センターで就労ネットワーク、八王子市ネットをつくり、このネットワークを活用し、市役所、図書館での実施を行っております。そしてこれが福祉課から総務部、出納課、中央図書館へと広がっております。
 質問いたします。1)茶屋、農園も一つの実習の場でありますが、就労に向けた多様な職場、職種での実習が必要です。ぜひとも府中市でも市役所などでの実習を取り入れていただきたい、お考えを。2)以前にも質問しておりますが、府中市には知的障害雇用事業があります。これを就労支援の一環として活用していくことが必要ではないでしょうか、お考えを。3)自立支援法による事業転換が迫られている各事業支援サポートの一つとして、府中市のホームページで作業所や商品の紹介ができませんでしょうか、今、ホームページの改善を図っている時期ですので、お考えをお聞かせください。
 給食費についてですが、給食費については難しいというのは先回の小山議員に対するお答えにもございました。でも、月の工賃が約8,000円、給食費が国の設定では650円、実際に800円から1,000円となりましたら、大きく工賃を上回るというのは利用者としては受け入れがたいと思います。また、所得の保障、職業の保障がなく、生きるチャンスが狭まれている中、自立支援法の応益負担という言葉で生きる権利が侵害されている現状は打破していかなくてはいけません。在宅の方との公平さ、また、高齢の方、療養中の方等々とのホテルコストとの関係などいろいろございますでしょうが、在宅の方との公平さというのであれば、データを精査し、検討を進めることが必要なのではないでしょうか。私はこの在宅というのが非常に怖いと思うのは、表面上は金銭的なコストが浮かび上がらない家族介護を意味するものではなく、在宅で家族が見るとコストがかからないという意味に使われてはならないというのは大原則ですので、これに関しましてはデータを集め精査をしていただきたいと思っております。自治体での状況もそれぞれ異なりますが、東京都内18の区、そして4つの市が利用者への補助、食材料、人件費相当分を事業所に補助すると、形はさまざまですが、国の負担軽減策の及ばない一般への軽減策をとっております。国に現実を見た上での改正を求めるとともに府中市での再考を求めます。税制改定後の対応についてもさまざまなところで影響が出るのは必至です。対象となる人数、影響などを調査し、税制が変わることにより不利益を負う方が出ないように対応していただきたいと思います。せっかく府中市がさまざまに先進的な取り組みをしているのですから、有効なものとなるように対策を練ってください。
 2回目は以上で終わります。さまざまに質問しておりますが、よろしくお願いいたします。
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◯議長(林 辰男議員) この際お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、順次お答えをいたします。
 初めに、DV防止ネットワークの支援体制の拡充についてお答えをいたします。本市では、DVの防止につきましては、これまで関係機関の相談窓口と連携して、被害者からの相談を受けるとともに、必要な場合には一時保護を行うなどの対策をとってまいりました。また、関係機関との相談連絡会議におきましても情報交換を行い、連携の強化に努めてきたところでございます。今後におきましては、これまでの各相談窓口との連携はもとよりDV加害者の追跡から被害者を守り、被害者の安全を確保するために相談担当窓口だけでなく、住民票や保険証など被害者の生活にかかわる業務担当課を含めた連携体制を整えるなど、庁内の支援体制の強化を図るとともにDV被害者の自立支援につきましても検討していきたいと考えております。
 次に、職員研修並びに二次被害についてでございますが、職員研修につきましては、男女共同参画社会の実現を進める職員としての職業意識の啓発と積極性の醸成を図ることを目的として、毎年度市民活動支援課と職員課との共催で全職員を対象に研修を実施しているところでございます。今後ともその時々の状況を見きわめた適切なテーマによる研修を実施するとともに、DV被害者の二次被害防止のための研修実施を含めDV被害に対する職員の理解度を深めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、特別支援教育にかかわります8点について順次お答えいたします。
 1点目の障害のある児童・生徒の定義についての御質問ですが、特別支援教育の対象となる子供につきましては、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等も含めた就学前の幼児や通常の学級の児童・生徒で何らかの障害を有する子供も対象としております。
 次に、2点目の今年度特別支援教育の対象は、何をもって、だれが判断しているかというお尋ねですが、府中市教育委員会では、障害のある児童・生徒一人一人の教育的なニーズに応じた指導を推進するという視点に立ち、心身障害学級設置校の校長、教員、教育センターの相談員、臨床心理士、指導主事及び市等で構成する就学指導協議会や入級検討委員会で判断をいたしております。加えて臨床心理士と特別支援教育の専門的な知識を持つ就学相談員による巡回相談や指導の機会に対象の児童・生徒の生活状況を参考にする場合もございます。
 続いて、3点目の交流の具体的な案ということでございますが、学区の小・中学校からの学校だより、学校行事等の案内の交換などの情報交換的な交流を初め当該児童・生徒が学区の小・中学校の学校行事等へ参加したり、教科や特別活動、総合的な学習の時間において相互に学習を行う交流を行っており、今後はさらに研究・拡大してまいります。
 4点目の教員の増員にかかわる東京都の動向についてと市独自の考えでございますが、先日、さまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動の支援を行う特別支援教育支援員の配置に必要な予算額が国において示されましたが、これは先ほども述べましたが、詳細については不明でございます。また、府中市独自の考えということですが、現在、白百合女子大の大学院生等が府中市立第九小学校の心身障害学級に支援員として活動しております。さらに市内の小・中学校に大学生等がボランティアとして介助等の間接的な支援を行っております。今後連携する大学を拡大し、学生支援員の活用を検討してまいります。
 次に、5点目の窓口情報提供に工夫が必要であるがということについてどう考えるかということですが、就学相談のPRとしましては、市のホームページや広報紙、就学前に機関へのチラシ配布等の実施をしております。また、心身障害者福祉センター内の子供の発達支援センター「あゆの子」では就学相談員による説明会や出前相談、先輩保護者の話を聞く研修会を実施しております。今後は保護者に対して、わかりやすく、相談のしやすい窓口の工夫や相談体制を検討するほか、ポスター掲示や関係機関との連携を図りながら保護者への情報提供を研究し、進めてまいります。
 6点目の療育関係機関、保育機関等との連携でございますが、子供の様子を正しく把握し、一番適した就学先に就学できるよう療育関係機関や保育機関との連携もより一層図ってまいります。
 7点目の観察等での子供の状況が入学後に生かされていくのか、また、どのように活用されるかについてでございますが、発達検査の結果につきましては、18年度から、保護者へ子供の状態を具体的に説明しながら必要と思われる支援についての資料を提示し、対応をいたしております。また、検査以外の資料については、相談の中で得た情報を就学先の学校へ出向き、直接説明して今後の対応に役立てていただいております。
 8点目のなかよし学級の配置への配慮についてでございますが、心身障害学級の教室は多くの学校で校舎の端で1階や2階という低層階に位置しております。これは障害のある子供たちにとって教室に入りやすいという教育的な配慮に加えて、災害時等避難しやすいということを配慮したものでございます。さらにクラスごとの教室のほかにプレールームや学校によっては専用トイレなどの整備をしておりますので、現在ある学級についての移設は難しい状況にあります。しかし、一方で通常の学級と交流がしにくいという指摘もございます。今後新たに設置を予定する学級につきましては、御指摘の点を考慮しながら校舎内の設置場所について配慮をいたしてまいります。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、障害者就労支援に関連する5点の質問にお答えいたします。
 1点目のどのような就労支援を展開していくのかにつきましては、茶屋では就労支援プランに基づき就労に必要なマナーや接客能力の習得に向けた実習を行うとともに、本人のアピールポイントは何か、作業スキルはどの程度か、どういった配慮があれば就労に結びつくかなどを把握することなどを中心に進めてまいりたいと考えております。また、農園においても就労支援プランに基づき主に生活の習慣、集中力、基礎体力、持続力の向上などを目指すことを中心に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の実習の期間につきましては、2年以内とすることを基本に考えております。
 3点目の府中市でも市役所等で実習を取り入れることにつきまして、お答えいたします。さまざまな障害のある方に対しまして多様な職場、職種での職業実習の場を提供することは基本的には大変有意義なことであり、その方向で取り組んでいかなければならないものと認識しております。しかし、障害の種類や程度などはさまざまでありますので、庁舎等が障害者の職業実習の場としてふさわしい施設や設備内容になっているか、また、適する仕事があるか、さらには職場の受け入れ指導体制の整備など、課題が多いのが現状です。したがいまして、市役所等での実習につきましては、先進市の取り組み事例等を研究し、関係各課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の知的障害者雇用事業を就労支援の一環として活用していくことが必要ではないかについてお答えいたします。知的障害者雇用事業につきましては、事業がスタートしてから30年が経過し、利用者が長年にわたって固定化するなど、障害者自立支援法の理念や規定とそごが生じてきておりますので、利用者や保護者などの御理解を得ながら障害者就労支援センター事業の中に組み込んでまいりたいと考えております。
 最後に、5点目の各事業所へのサポートの一つとして府中市のホームページで作業所や商品の紹介ができないかについてでありますが、市のホームページにおいて外部団体の紹介等をどこまで掲載することができるかについて関係各課及び外部団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) いろいろとたくさんの項目にお答えありがとうございました。
 では、3回目、男女共同参画からまいります。職員研修につきましては以前から求めておりまして、さまざまに行われているということを確認させていただきました。DV被害者の救済、二次被害防止なども男女共同参画、男女平等の意識がなくしてはあり得ず、ただ、男女共同参画に意識が自然発生的に起こるという状況ではない現在、研修はぜひとも積極的に続けていっていただきたいと思います。特にDV被害者救済の際の二次被害の防止、これは人権にかかわることですので、ぜひともサバイバーの方を招くなどし、積極的に進めていっていただきたいと思います。これは要望です。
 DV被害者の方の自立支援というのが、今回検討するというお答えいただきまして本当に心から感謝いたします。私、DV被害者の方に多くかかわってきておりますけれども、本当にその自立支援は難しく、先ほどの、新聞報道にもありましたように、本当にお金がないまま、着のみ着のままで逃げて、そこからもう一度生活を立て直していくということは非常に難しいことです。これは府中市内だけではなく、広域的な連携をとっていかなくてはならないことですけれども、ぜひとも男女共同参画宣言都市であります府中市におきましては積極的な施策を進めていただきたいと思います。
 この21世紀になれば男女平等がなされるかと期待しておりましたが、いまだに男女差別が大きく横たわり社会のゆがみは是正されておりません。この中でこの府中市が男女共同参画第4次計画をどのように進めるかは大きな課題だと思います。いち早く男女共同参画都市宣言をし、その実現に努めてはきておりますけれど、いまだに女性の管理職の登用が少ない、府中市組織条例から男女共同参画の言葉がなくなりましたね、これは修正動議を出させていただきましたが、男女平等、男女共同が浸透しているとは言えません。市役所が男女共同参画をまず体現すべきだと思います。今、格差社会へと進行しています。踏みつけにされやすい人こそ行政がサポートを行い、ボトムアップをしていくことが必要です。さまざまに、特にDV被害者の方などへの支援を進めていただくことを求めます。
 先ごろ、370年の歴史を持つ世界屈指の名門校ハーバード大学の学長に初めて女性であるドリュー・ギルピン・ファウストさんが就任しました。「私は女性学長ではなく、学長です」との彼女の言葉にあらわれているように、いまだに社会での性別、役割分業に意識は根強いものがあります。また、連邦議会ではナンシー・ペローシさんが就任し、ヒラリー・クリントンさんが大統領を目指す。見えない男女差別、ガラスの天上により女性がトップに立つことが困難であったアメリカ社会にも大きな変化が出てきております。世界各国で起きている変化の中、男女平等を求め闘った先人を思いながら、日本社会も真の男女共同参画社会になり、府中市も男女共同参画都市宣言にふさわしいまちになるようにと強く願います。また、その推進には、昨年出されました府中市男女共同参画推進懇談会の第3次府中市男女共同参画計画の見直しについての報告の中にありますように、さまざまに調査をし、市民との協働を図りという市長のお答えにもありましたような体制を組んでいっていただきたいと思います。男女共同参画については以上です。
 次、就学相談に関してです。就学相談に関していろいろお答えありがとうございました。就学相談というのは保護者の方にすれば高い大きな壁です。幼い子供を抱えて書類をそろえ、相談、見学に行き、その労力は多大なものです。情報提供に工夫が必要ではないかと考え質問させていただきました。どこに行けばよいのか、きっかけが大切かと思います。関連機関との連携を図り進めるということを、ぜひ幼稚園、保育園などへのポスター掲示もしていただけたらと思います。その際、市が発行しておりますさまざまな発行物の中で私のお気に入りは児童虐待防止のパンフレットで、これは黄色いバックに子供がかいた顔の絵がちりばめられております。字ばかりのかたいポスターではないこのような工夫をお願いしたいものです。療育機関、保育機関との連携ですが、子供が育つということは生まれたときからずっと続くものです。就学前、小学校、中学校、高校、その後と区別があってはいけないと思います。個別支援が必要であれば保育園、幼稚園での成長の様子がきちんと盛り込まれるように望みます。市独自で白百合女子大との連携、国からも都からもお金が来ないなら地域の力、若い力のさらなる活用を進めていっていただきたいと思います。アンケート調査にさまざまなお声がありました。地域から孤立してしまうのではないかという不安の声もありました。交流を進めるとしていますが、お客さんにならないような工夫が必要だと思います。送迎など体制を整えることも必要です。ともに育つということを基本に副籍についても交流についても考えていっていただきたいと思います。
 最初の質問でお聞きいたしましたのは、障害のある児童・生徒という言葉の定義です。今までの障がいの範囲を広げ、LD、ADHD、高機能自閉症等々の障がいも含んだということと確認させていただきました。特別支援教育とは障害の有無にかかわらずすべての子どもたちが豊かに暮らしていける社会の実現であると府中市の特別支援教育計画の中にもあります。しかし、実際には特別支援教育の対象にはならないと言われたというケースが複数出ております。これはどのような判断であったのかと、今のお答えの中では就学指導協議会、入級検討協議会での判断ということなのでしょうか。すべての子供に、そしてケアが必要と思われるとなっているならなぜ対象外が出てくるのか、これは大きな課題ではないでしょうか。
 さて、この特別支援教育、私はユネスコ、サマランカ宣言のインクルージョン教育に向かうのかとずっと思っておりましたが、新たな区分が教育の中に生まれてしまうのか、注視していく課題だと思っております。基本的には、家の近くの学校に行ってともに育ち合う、必要ならば専門家の派遣等、子供を動かすのではなく、大人が動くべきではないでしょうか。保護者の方のアンケートの中でこんな御意見がありました。育ちにくさを抱えた子供たちはその育ちにくさを補う努力を必要とします。その努力を助けるために最小限の物流的な負担を周囲が晴らす配慮をしてあげるべきです。特別支援教育の枠組みを広げ、自宅から近い学区内で学習が可能になる制度を切望します。子供の育ちには手がかかるのが当たり前です。私たち大人は子供が成長していくサポートをしていく責任があります。すべての子へ十分な手をかけられるような特別支援教育であってほしいと心から願います。
 そして就労支援についてです。就労支援についてはぜひとも早くネットワークをつくっていっていただきたいと思います。市役所での就労訓練についてもさまざまなお仕事があるはずです。それらを整理して、統合してやっていくことが府中市の就労支援の強化につながると思います。施設がバリアフリーならば、ユニバーサルデザインの指針も府中市で今つくっているところですから、それらを取り入れていっていただきたいと思います。
 ホームページについてはお聞きいたしました。ぜひとも工夫をお願いいたします。府中市では、自立支援法に基づく障害福祉計画の策定をしました。この中にも、収入が少ない、雇用形態が不安定といった声がありました。事業主への理解、障がいに適した仕事の開拓を求める声が多かったです。就労支援のネットワークの充実、一般就労をより促進するためにはこれが大きな課題となると思います。これから改定される障害者福祉計画、地域福祉計画の中でいかにこの府中市内での就労ネットワークがつくられていくのかというのが大きな課題ではないでしょうか。当事者の方との十分な協議をお願いいたします。
 今回、就学相談、特別支援教育、就労支援等、障がいのある方のライフステージを追って説明をさせていただきました。だれもが暮らしやすいまち、この府中のまちがだれにとってもやさしいまちでありますように、人権が重んじられますように、心から願い私の一般質問を終わります。この4年間皆様どうもありがとうございました。御退職なさる皆様、どうぞお体にお気をつけて、本当にありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で前川議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
             午後5時10分 散会