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東京都 府中市

平成19年第1回定例会(第2号) 本文




2007.02.20 : 平成19年第1回定例会(第2号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、松村議員の質問を許可いたします。19番、松村議員。
      〔19番松村寿志議員登壇〕

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◯19番(松村寿志議員) おはようございます。19番、自由民主党、市政会、松村寿志でございます。
 通告に従いまして、2件質問させていただきます。
 昨今の情報のスピード化と各メディアの競争により、平成18年に報道された情報は、テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌などを通じて、目に余る悪質で、かつ陰湿な、残忍な事件が多くあったように記憶しております。中でも幼稚園児、小・中学校の児童・生徒の通園・通学のときにおける事件は、想像を絶するものでありました。これも「ゆとり教育」、ゆがみが、ここに来て現実味を帯びたとも言われております。人情味が薄れ、愛情が欠けてきており、人の命を軽視し、相手の立場に立って物事を考えるという習慣さえ忘れた、わがまま勝手な人たちの行動が、毎日のように報道されております。幼い子供を持つ親は一時も安心していられることはない時代になっております。
 私はまちづくりについて、犯罪に対し強いまちづくり、そして犯罪を起こしにくくするための防犯予防を強力に推し進める必要があると思います。安全で安心なまちづくりを上げていくには、行政側からの情報発信もさることながら、その地域に住みなれた住民と行政が連携して、一体となった防犯意識を持ち続けることが大事なことと考えます。そのためにも次の時代を担う子供たちの教育を、学校内にとどめずに子供たちが住んでいる地域の中で、子供たちの目で確かめながら実践教育をすることも必要ではないか。
 また、行政側の情報をもとに、その地域で実際に起きた犯罪場所、交通事故現場、災害のときに危険な目に遭った場所などを子供たちに確認させることによって、より一層の注意と関心を持たせる必要があります。
 そこに長年住みなれていられる高齢者の方々の協力をいただきながら、実効ある教育を継続的に推進してはいかがでしょうか。
 今回は犯罪をより少なくし、安心して住めるまちづくりをする一助にと各地域で実施されていると思われる「小・中学校区安全確認マップ」について何点かお聞きしたいと思いますので、具体的な実例を挙げて理解しやすい御答弁をお願いします。
 (1) 犯罪に対する不安感と犯罪を減少させるための学校教育の現状をお知らせください。
 (2) 府中市内における小中学生を含む子供たちの被害状況は、ここ数年でどのようになってお
  りますか。近隣他市の状況もあわせてお願いいたします。
 (3) 日ごろから、犯罪を減少させるまちづくり対策に、防犯協会ともども努力されていると思
  いますが、その実施状況と効果についてお尋ねします。
 (4) 現在、府中市の小中学校区内で、通学路を含めどのような安全確認マップが作成されてお
  りますか。それはだれがどのように作成されたのですか。また、行政はこのマップ作成にど
  のようなかかわりを持っておられますか、お尋ねします。
 (5) 「安全確認マップ」の活用方法について、お尋ねします。
   安全マップは、「犯罪が起こりやすい、あるいは発生した場所や、災害の危険がある場所
  など、住民にとって注意が必要な場所をまとめた地図」とも言われておりますが、犯罪者、
  場所、気象の変化等により、犯罪や災害場所等も年々違ってくるものと思います。一度作成
  したら安心と言えるものではありません。どのような方法で作成し、活用しておりますか。
 5点、この安全マップについてお聞きいたします。
 2つ目、谷保天満宮は、縁起によれば、平安時代中期の昌泰4年、右大臣菅原道真公が大宰府に左遷された折、その第3子の道武朝臣も武蔵国分倍庄栗原郷に配流されたが、3年後の延喜3年、道真薨去の報に接し、道武公は思慕の情にたえず、父君の尊容を刻み、本宿村の天神島、今の日新町に廟殿を建てこれを安置したことに始まると伝えられております。
 天神島については、江戸時代の地誌「新編武蔵風土記稿」に「小名天神島多摩川ノ田間ニアリ是地谷保天神ノ旧地ナリトソ」とあり、「武蔵名勝図会」にも同様な記載があります。その地は府中市日新町2丁目36の稲荷神社を中心とした、日本電気株式会社府中事業場の西側の一帯の蕨島という小字の中の一角にある多摩川沖積地の微高地であります。
 その後、鎌倉時代の初期の養和元年、道真公の裔孫に当たる津戸三郎為守が霊夢をこうむり、天神島から谷保の現在地へ遷座したと言われております。毎年、谷保天満宮で盛大に行われる11月3日の庭燎祭は、この遷座をしのぶ神事と伝えられております。
 天満宮を遷座した津戸為守は、現在、同社の宮司をしておられる津戸最氏の先祖に当たり、府中市本宿町1丁目の旧弥勒寺跡から、南北朝時代の延文5年に死去した津戸勘解由左衛門尉菅原規継を供養した板碑も出土しており、津戸氏が当時、天神島を含めた府中市西部から国立にかけての地域の領主であったことが考えられ、「府中市史」もほぼ同じ見解をとっております。
 このように、発掘される遺跡の確認こそありませんが、谷保天満宮が当初、府中市日新町の天神島にあったことは、諸文献にも記載されており、また古くより地元でかたく信じられてきたことであります。
 さらに、天神島を含めて府中市西部地区と、現在、谷保天満宮の鎮座する国立市谷保地区は、中世においてはともに津戸氏を領主と仰ぐ一番の地域であったと考えられ、こうした両所の深い関係から見て、また地形的環境から見ても、天神島が洪水等の難を避けて天神島から谷保の地へ遷座されたのはごく自然であり、納得できることと考えられます。
 以上のことを踏まえて、府中市のお考えをお聞かせ願えればと思います。
 以上2点、質問させていただきます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の小・中学校区安全確認マップについての御質問の、(3)の防犯協会と連携した防犯対策とその効果につきまして、お答えをいたします。
 本市では、安全で快適に住めるまちづくりを目指し、日ごろより府中警察署、府中防犯協会と連携を緊密にとりながら、各種防犯対策を実施しているところでございます。
 その主なものといたしましては、地域安全運動期間中における「地域安全市民のつどい」の開催や各種防犯キャンペーンの実施、また、子供の見守りを含めた自治会の各種パトロール活動への支援などでございます。
 さらに、府中市市民生活の安全確保に関する条例に基づき、市民の方々に自主防犯の意識啓発などを行うほか、防犯灯の設置や防犯カメラに対する補助などにより、ひったくりなどの発生件数は年々減少傾向にございますが、空き巣などの犯罪は予断を許さない状況でもありますので、今後も、警察、防犯協会とさらなる連携を深め、地域の方々とともに安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、小・中学校区安全確認マップの、(1)の犯罪に対する学校教育の現状に関しまして、私からお答えいたします。
 市内の小・中学校では、犯罪に対する不安感の払拭と犯罪被害防止のためにセーフティ教室を実施するほか、子ども安全ボランティアを設置し、活動いただいております。
 セーフティ教室においては、府中警察署やスクールサポーターの協力や、保護者、地域の方々の参加を得て、不審者の対応訓練や交通安全などについて指導を行っております。
 具体的には、犯罪に遭わないようにすること、危険なところには近づかないこと、万が一遭遇した場合、大声を出す、防犯ブザーを使用する、緊急避難の家に逃げるなどの行動をとることや、通学路の登下校を含め、外出するときには、帰宅時間を守ること、行き先を保護者に伝えること、単独行動をしないことなど、安全に対する基本的な知識の徹底した指導を行っています。
 また、安全ボランティアの活動は、PTAや地域の方々の協力を得て、通学路での見守りや声かけ、休日等の対応など、犯罪被害の防止に大きな力となっていただいております。
 そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、(2)の被害状況についてですが、交通事故と不審者に関します学校からの報告のあった件数でお答えさせていただきます。
 本市の交通事故の被害は、15年度以降の件数で申し上げますと、小学校で15年度32件、16年度25件、17年度23件、18年度は1月末で22件となっております。中学校では15年度8件、16年度10件、17年度8件、18年度はこの1月末で3件でございます。
 次に、不審者の情報は、16年度から小・中学校合わせた数値で申し上げますと、16年度30件、17年度12件、18年度は1月末現在で22件でございます。
 また、近隣市の状況でございますが、それぞれの市の取り扱いの考え方に相違がありまして、統一的基準というものがありませんので、参考として受けとめていただきたいと思います。小・中学校を合わせた件数で申し上げますと、ある市では、平成17年度、不審者情報33件、交通事故7件、また、別の市では、平成17年度、不審者情報36件、交通事故10件の連絡をいただいております。
 次に、(4)の通学路を含め安全確認マップの作成の仕方、また、行政とのかかわりにつきまして、お答えいたします。
 安全確認マップの作成に関しましては、防犯の観点と交通事故の観点に加えまして、まちづくりの観点などから、PTAや地域の方々などの参加を得て、担当の先生の指導のもと、児童・生徒ができる限り現地を歩く中で、子供の視点を大切にしながら地図に盛り込んで作成をいたしております。子供たち自身が実際にその場所に行き、体験したことなどを重視した取り組みを行っております。
 次の、行政のかかわりにつきましては、平成17年度に都教育委員会と都青少年治安対策本部が実施しました、教員向けの地域安全マップづくりの研修へ市内の小学校の教員が参加し、作成の留意点やポイントなどを習得いたしております。また、府中市教育委員会でも安全確認マップの作成に当たり、生活指導主任会に研究を依頼し、検討した成果を各学校に伝え、地図に反映するように努めております。
 次に、(5)の作成方法及び活用方法についてですが、このマップの作成には、警察など関係機関の協力を得て、保護者や地域の方々が参加して作成したものや、実際に子供たちが総合的な学習の時間などの授業の中で作成したものなどがございます。平成18年度には、小学校では全校で、中学校では6校で作成を完了しております。
 活用の方法につきましては、各学校で実施しますセーフティ教室の中で、児童や生徒が作成した安全マップを利用し、地域の危険箇所のチェックを行ったり、安全な放課後の過ごし方などの学習に利用するほか、保護者や地域の方々、夜間子供たちが学習している塾などに配布し、防犯に対する知識に役立てていただいております。
 また、教育委員会では、作成した安全マップについては毎年見直しをするよう、学校へ指導をいたしております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、私から、2番目の天神島について、市の考え方を聞きたいにつきまして、今日までの調査研究をもとにお答えいたします。
 天神島は、江戸時代の地誌にも紹介されている古い地名でございますが、現在の谷保天満宮の前身がここにあったことについては、史実であるかどうかは、まだ調査研究の途にあります。
 特に、菅原道真の子孫と称する津戸三郎為守が、天満宮を谷保の現在地に遷座したと伝える根拠は、谷保天満宮やその神宮寺である安楽寺などに伝えられる縁起によりますが、それらは江戸後期になって作成されたことが推定され、いわば伝説に類するものでございます。こうした伝説を全く切り捨ててよいわけではありませんが、歴史的な史実として認められるためには、やはり確かな史料による裏づけや研究が必要でございます。
 最新の研究成果といたしましては、国立市史や郷土の森研究紀要がございますが、それらによりますと、津戸氏の本拠地は、本来、埼玉県行田市にあり、武蔵国府の在庁官人として国府近郊に長く滞在して土着性を高めたために、谷保との関係を高めたものと理解するのが最も妥当ではないかと考えられております。
 以上でございます。

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◯19番(松村寿志議員) 御答弁ありがとうございました。
 2回目の、考え方と、また質問をさせていただきます。
 安全確認マップについては、いろいろ話をいただきました。マップの作成に当たっては、地域の方たちや父兄の努力によって完成されたマップを配布され、説明を受けても子供たちの頭の中に焼きつけることはなかなか困難ではないかと思います。子供たちが生活している地域の中で、みずから歩き、地域の方たちから聞いた危険な場所、実際にあった交通事故の場所や犯罪があった場所などを自分の目で確かめながら作成することも必要ではないかと思います。そうすることによって、子供たちも地域の状況がわかり、地域への近親感と、その地域で生活している実感がわいてくると思います。そのためにも、行政や警察、防犯協会が連携し、場所の正確性の確認や問題点を検討し、改善するところは改善し、環境の再整備にも役立つのではないでしょうか。
 2回目で、2つ質問させていただきます。
 アとして、子供たちのつくる安全マップの成果については理解いたしましたが、保護者の作成する安全マップについての保護者の話を聞きますと、毎年同じところに危険箇所を載せていますが、一向に改善されてないという意見を聞いています。各関係部で共有されて聞いていますでしょうか。
 イとして、今回は、小・中学校区の安全マップに限定して聞いておりますが、被害をいかにして最小限に食いとめ、子供たちの被害が出ないようにして、安心で安全なまちづくりを進めていく上での安全教育について、再度お聞かせ願えればと思います。
 天神島につきましては、いろいろお答えいただきましたが、歴史から見ても伝説の部分もあろうかと思いますが、この天神島にあったとされる菅原道真の廟殿跡にある稲荷神社ですので、文化的遺産であると同時に、歴史的人物であるので、市民に幅広く知らせ、未来にこの地を伝える必要があるのではないかと思います。
 平成20年度内に西府駅が開業いたしますので、駅周辺に案内板など観光行事の一端として、また、お稲荷さんがあるところに石碑と説明を建てていただければと思います。この件について市のお考えを聞かせていただければと思います。
 2回目の質問にさせていただきます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の保護者の作成する安全マップは、毎年同じ危険箇所を載せていて、改善されていないのではないか。また、関係部との協力はどうなっているかということでございますが、現在、市内各小学校では、それぞれ地域安全協議会を設置し、子供たちの安全確保に向けての話し合いの場を持ち、その中で委員の方々からさまざまな御意見をいただいております。教育委員会では、府中市地域安全協議会全体会を開催し、各委員から出された意見で御指摘のあったものを市役所内の各関係課へ連絡し、改善をいただいております。具体的には、公園や道路の樹木の剪定や屋外のトイレ、街灯の照明の改善などの要望を担当する課へ依頼しており、現在は通学路のパトロール用のベストを作成中でございまして、ほかにも、例えば自衛隊南側の通学路の植栽を低く刈り込んでほしいという要望の実現などを行っております。
 今後も学校や協議会などからの提案や意見を伺いながら、市の関係部と連携を図り、事故、事件を防止するための対応を進めてまいります。
 それから、2点目の安全・安心なまちづくりを進めていく上での安全教育について、再度考えはということでございますが、安全確認マップは、犯罪や交通事故が起こりやすい場所や環境を示したものが多く、危険な場所や不審者の出る場所などはさまざまな条件によりまして変化してまいりますので、そういった変化に対応していかなければならないと考えております。また、安全確認マップは、学校によりましては、高学年の児童を対象としている学校が多いため、これからは低学年を参加させるなど、全学年での熱心な取り組みが必要であると考えております。
 今後は、課題を整理いたしまして、解決に向けた研究を行い、また、地域の方々や保護者の協力を得ながら、子供たちの幅広い参加の中で、防犯や安全に対する意識や基本的な知識を持つことの重要性を指導してまいります。
 以上です。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 2の天神島についての2回目の御質問、石碑と説明板の設置につきまして、お答えいたします。
 本市では、魅力に満ちたふるさとづくりの一環といたしまして、昭和59年度から地名等由来碑の設置を進め、平成元年度をもって事業を完了いたしております。この事業は、ふるさと意識の高揚を図るため、古来から日常的に市民生活の表舞台で重要な役割を果たしていた、道、橋、坂、渡しなど、歴史的に由緒深い資源を史実、伝承をもとに検証し、地域の歴史や風土理解に役立つ道しるべとして設置してきたものでございます。
 御質問の、現在の稲荷神社境内に石碑を、また西府駅開業に合わせ案内板を設置との御意見でございますが、市内には古い地名や名称、伝承されている民話、民芸など、数多くの文化資源が集積しております。そこで、これらの資源を検証し、文化財として保存するものと、伝承文化として次の世代に継承するものとに整理し、峻別するには、今後、物理的にも多大の時間と労力を必要とします。いずれにいたしましても、これらの資源はいずれも観光資源としての活用も考えられることから、今後は府中観光協会とも相談をしながら、市民への周知や啓発方法を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯19番(松村寿志議員) ありがとうございました。
 マップにつきましては、本当に子供たちがいろんなこと、地域の住民が安心して暮らせるまちづくりに、今後もたゆまぬ御努力をお願いいたします。
 それと、天神島につきましては、先ほども言ったように、この地の歴史と、また文化もございますし、その辺をよく見きわめながらということも言っておりましたので、観光的な面に踏まえて御検討をお願いできればと思っております。
 2つの質問を今回させていただきました。ぜひ今後とも行政の方で指導できる面は指導していただき、マップにつきましても、低学年の方にもひとつよろしくお願いします。
 終わりになりましたが、この3月で定年される総務部総合計画担当参事の後藤さん、また、選挙管理委員会の新谷さん、都市整備部の結城次長さんを初め、多くの皆様が、在職中住みよい府中、住みたくなる府中市実現のために献身的な御努力を賜りまことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。退職後も健康に御留意の上、府中市を客観的に監視され、適切なアドバイスをいただければ幸いだと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で松村議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、小野寺議員の質問を許可いたします。28番、小野寺議員。
      〔28番小野寺 淳議員登壇〕

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◯28番(小野寺 淳議員) 私は、2点について通告いたしておりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
 1 学校教育プラン21事業実施計画について(第2期)
   主題についての具体的な内容が12月に示されました。これは私どもの手元に配布された段
  階です。
   学校教育プラン21計画策定については、これまでも一定の評価をしてきましたが、これは、
  策定されたものが「府中の教育にどのように実施されていくのか。プロセスが市民にとって
  見えること。保護者にとって明らかにされていくこと。そして学校、家庭(保護者)、地域
  が、将来の子供たちが進む方向性に安心感を感じること」のためにタイムスケジュールなど
  を示して方向が見えるようにしてほしいと、これまでも要望してきました。第2期計画も1
  年を終わろうとしていますが、今後も含めて考え方を改めて伺います。
  (1) 第2期計画は、どのような関係者及び機関で検討されたか。
  (2) 児童・生徒増や耐震結果についてはプラン作成時とは異なる事実と思うが、実施計画で
   はどのようにとらえ反映しているか。
   イ 小学校児童増にプレハブ校舎で対応したが今後はどうか。中学校ではどのように対応
    するのか。また、影響はないのか。
   ロ 耐震化計画については10年計画と聞いているが、プレハブ校舎解消策も含めて対象校
    の計画は早めるべきと考えるが、どのような対応を考えているか。
   ハ 選択制、小・中一貫教育については、第2期に予算措置もないがどのように検討して
    いくのか。
  (3) 子供の知・徳・体のバランスについては、第2期ではどのような特徴が見られるか。
   イ 学力向上についてどのような特徴が見られるか。
   ロ 中学校のスポーツクラブ活動のあり方にどのような変化が見られるか。
  (4) 学校教育プラン21の具体化に向けた第三者の検討委員会が必要と考えるがどうか。
 1点目は以上です。
 2点目、二枚橋焼却場跡地について伺います。
 ごみの処理については、地方自治体の最も重要課題であると認識しています。
 二枚橋衛生組合もさまざまな諸般の事情で、この3月で焼却施設の閉鎖を決定し、その後の対応について各市が検討されていますが、府中市も12月議会で一定の方向を決定してきました。
 そこで、今回の質問は、マスコミの報道のみで知らされる、二枚橋焼却場の跡地について、さまざまな憶測や市民の質問を受けていますので確認の意味で伺います。
 (1) 二枚橋衛生組合(一部事務組合)の所有する財産はどのようなものがありますか。特に、
  焼却場跡地についての土地はどこのものですか。
 (2) 二枚橋衛生組合の管理者及び議会では、土地を含む所有する財産の処分についてどのよう
  に検討されていますか。
 (3) 報道によれば二枚橋焼却場の跡地に府中市以外の焼却施設用地として候補に挙げられてい
  るようですが、二枚橋衛生組合の構成市である府中市と調布市の考えはいかがですか。
  また、それぞれの議会への対応はどうしていますか。
 以上、2点について質問いたしますので、よろしく答弁をお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の二枚橋焼却場跡地についての御質問の、(3)の府中市以外の焼却施設用地として候補に挙げられていることについて、府中市と調布市の考え方及び議会への対応につきまして、お答えをいたします。
 昨年12月、小金井市長から、「国分寺市との共同処理に向けて現在協議を行っており、二枚橋衛生組合用地を新焼却場施設の建設候補地の一つとして、検討させていただけないか」とのお話が口頭でございました。
 このことを受け、調布市では昨年12月の市議会定例会において、その内容が報告されたと伺っておりますが、本市といたしましては、状況が多分に流動的なこともあり、その動向を注意深く見守ってまいりました。
 その後、本年2月16日の二枚橋衛生組合議会において、小金井市長から2点にわたる報告がございました。1点目は、新焼却施設建設候補地案と建設スケジュールを国分寺市に提示したこと。2点目は、建設候補地が二枚橋衛生組合用地に絞り込まれる公算が大きくなった場合は、府中市及び調布市と事前に協議をすることを約束したことでございます。
 この報告の詳細につきましては、今回の市議会定例会の当該委員会に報告をする予定でございます。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、(1)に戻りまして、二枚橋衛生組合の所有する財産はどのようなものがあるか。焼却場跡地の土地はどこのものかについてでございますけれども、二枚橋衛生組合の所有する財産の主なものは、土地、建物、工作物、備品、基金等でございます。当該衛生組合用地につきましては、府中市、調布市、小金井市の3市の合計で1万787平方メートルで、市境をまたがっておりますが、それらの財産のすべては二枚橋衛生組合の所有となっております。
 次に、(2)の二枚橋衛生組合の管理者及び議会では、土地を含む所有する財産の処分について検討されているかでございますけれども、平成17年7月の組合議会におきまして、構成3市で協議、調整した内容を報告し、組合の財産に関する基本的権利分は各構成市が3分の1ずつ有することを確認し、了承されておりますが、それ以上の協議につきましては、現在のところございません。
 今後は、円満な解決ができるよう、構成3市と組合の部課長で組織いたします組合終息問題検討協議会の中で問題点を整理し、また、具体的な内容につきましては、組合議員で構成いたします組合清算特別委員会で審議が進められていくものと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 1に戻りまして、私から、学校教育プラン21の第2期の事業実施計画についての4つの御質問のうち、(1)と(4)につきまして、お答えいたします。
 まず、(1)の第2期計画は、どのような関係者及び機関で検討されたかにつきましてでございますが、学校教育プラン21の第2期事業実施計画は、平成18年から平成20年までの計画期間としております。
 第2期計画を策定するに当たっては、第1期の事業実施の結果を踏まえた上で策定する必要があることから、教育委員会事務局で第1期の実施結果について取りまとめ、その後、第1期の事業実施計画後の変化を考慮して、第2期計画案を作成しました。これまでも事業実施計画につきましては、さまざまな分野で、基本的に事務局で作成しておりますので、今回も事務局が中心となって案を作成したものでございます。
 そして、その第2期計画案を作成するに当たって、定例及び臨時の教育委員協議会を3回開催し、教育委員がさまざまな課題について真摯に論議、検討の上、最終案を作成し、昨年9月の教育委員会で決定し、策定したものでございます。
 続きまして、(4)の第三者の検討委員会の設置でございますが、検討課題によっては、政府の教育再生会議のように、教育関係者だけでなく、幅広い人材の参加を得て検討することができますので、第三者機関の設置は有効であると考えております。
 しかしながら、教育委員会制度そのものが合議制の組織であり、教育委員についても議会の御同意を得て市長から任命されておりますので、学校教育プラン21に盛り込まれた課題につきまして、引き続き教育委員会の中で論議してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、(2)のイのプレハブ校舎での今後の対応及び影響につきまして、お答えいたします。
 児童数の増から、平成17年度に小学校4校で16教室の軽量鉄骨づくり仮設校舎を設置し、その借り上げ期間を5年間といたしました。
 今後、児童数の増から教室不足が予測される学校への対応としましては、児童数の動向や耐震改修事業の側面も考慮しながら、鉄筋コンクリートづくり校舎の増設、あるいは軽量鉄骨づくりの仮設校舎の借り上げによる増設で、子供たちの教育課程に影響のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 中学校につきましても、1校で不足するかどうかの学校がありますが、生徒数の動向等を見ながら、小学校と同様に教育課程に影響のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、現在のところ、仮設校舎を利用している学校からは、一部校庭が狭くなったとの声はありますが、授業の利用に際しての影響は特段ないと聞いております。
 次に、ロのプレハブ校舎解消策と耐震化計画の関係でございますが、教室不足が現にあって仮設校舎を建てている学校、あるいは今後不足が予測される学校の耐震化事業の推進に当たりましては、それらの教室不足への対応なども含めて、児童・生徒ができるだけ良好な環境で学校生活が送れるよう、取り組んでまいります。
 続きまして、ハの選択制、小・中一貫教育の検討についての御質問にお答えいたします。
 まず初めに、選択制につきましては、教育委員の間で意見交換を行いましたところ、小学校につきましては、通学区域の取り扱いの弾力化で対応していくこと、中学校はできることなら選択制を取り入れていくという意見をいただいております。
 教育委員会事務局では、本年度、小・中学校の就学について指定校変更の基準を明確にし、規則の一部を改正したところで、その取り扱いについては弾力化を図ってまいります。また、中学校につきましては、選択制の導入に向けて、引き続き教育委員会の内部で検討を進めてまいります。
 次に、小・中一貫校の検討についてですが、教育委員の間でやはり意見交換を行いましたところ、児童・生徒にとっての導入の効果は何か、あるいは小・中学校の教師同士の交流の必要性など、さまざまな意見がございました。
 その結果、調査を実施すること、具体的・専門的な分析が必要であること、他市の実施状況及びその成果などについて検証を行うことが必要であるほか、教育課程などの教育内容や人事、施設及び財政なども合わせて検討すべき課題と受けとめているところでございます。
 品川区や三鷹市で導入しておりますので、今後、その状況を細やかに把握するとともに、本市にとって望ましい方向を見きわめながら、子供たちや市民の立場に立って研究してまいります。
 次に、(3)の子供の知・徳・体のバランスの関係から、イの学力の向上についてどのような特徴が見られるかということでございますが、第1期に引き続きまして、第2章の中で「自ら学ぶ子どもになろう」ということで、子供の実態に配慮しながら、基礎的・基本的な内容の定着を徹底し、個に応じた指導を充実させ、学力の向上を図ってまいります。
 例えば、算数・数学のT・T、少人数による授業や、きめ細やかな個に応じた指導を目指す実践研究などを行い、その成果や課題を踏まえて、日々の授業の指導法の改善を図っていきます。
 また、朝学習や放課後の補習、長期休業中の補充学習等、基礎学力の向上に向けた策を講じている学校などもあり、今後も継続して個に応じたきめ細やかな授業を基本に進めてまいります。
 そのために、現在市内の学校では、都の学力向上を図る調査結果を受けまして、授業改善推進プランを作成しながら、授業改善に努めております。具体的には、家庭学習マラソンや、読み・書き・計算の完全習得を目指した励み学習を行うなど、さまざまな取り組みを展開しています。
 続きまして、ロの中学校のスポーツクラブ活動のあり方にどのような変化が見られるかということでございますが、第2期の事業実施計画でも、引き続き外部指導員の活用、地域の人材の活用を盛り込んでおります。部活動のあり方については、国や都における制度的な制約もあり、現在もその動向を見据えた中で改善を図っているところでございます。
 府中市教育委員会では、校長会と協議し、部活動の指導を職務として位置づけをするなど、スポーツクラブ活動の課題解決に向けて前向きに対応していくこととしております。
 今後は、外部指導員の拡大、地域ボランティアなどの人材の確保、市内の大学や地域の企業との連携など、社会人参加が円滑に進められるよう、積極的な姿勢で対応することを基本的な考えといたしております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯28番(小野寺 淳議員) 答弁は承っておきます。
 教育の関係は後ほど質問するとして、最初に市長から答弁いただきましたので、二枚橋の跡地利用について、少し伺います。
 状況はわかりました。特にごみ処理問題につきましては、二枚橋衛生組合が3月末で閉鎖をされ、多摩川衛生組合に全地域がお願いをする、参加組合になっていくことにつきましては、野口市長の将来に向けての賢明な判断だろうと私も思いますし、それは12月の全員協議会のときにも申し上げましたし、これまでの経過についてもお話をしてきたところですから、そのことについては一定の評価をいたしております。ただ、今答弁にありましたように、この二枚橋衛生組合は独立した一部事務組合ですから、その財産の所有についても、今答弁で確認したとおり二枚橋衛生組合の財産である。ところが、マスコミの報道ですから具体的な内容はわかりませんでしたけれども、答弁によれば、構成員の一市である小金井市長から、両市に、府中市、調布市に、跡地利用についてのあり方、あるいは国分寺市との協定の中の候補地に挙げたいというお話があったことが、ここで改めて確認できたわけですけれども、議会への対応については市長さんが極めて流動的であるということからの判断で、まだ時期早尚という判断だったと思いますが、まだされていなかった。このことについても特に多くは申し上げません。報告はしました、また変わりましたでは、極めて市民の方々も不安になるわけですから、野口市長の賢明な判断だと思います。
 そこで、もう少し二枚橋衛生組合の状況を伺いたいと思います。
 1つは、二枚橋衛生組合の現在地で近代化ができなかった。要するに、12月にも議論したように、当該地では長い間、府中市の選択肢としては、二枚橋衛生組合の場所で、将来にわたっての焼却炉の近代化をしていこうというふうにあったと思いますし、私どももそのことを受けて議論をし、推進をするための努力をしてきた。しかし、現段階において近代化できなかった大きな原因は何だと府中市は考えておられるのか、もう一度伺っておきたいと思います。
 2つ目は、小金井市が現焼却施設に建てかえを考えている理由、その辺についての背景はどういうところから出てきているのか伺いたい。
 3つ目、二枚橋衛生組合の焼却場の解体を含めた今後のスケジュールというようなものが、先ほどの答弁では、2月16日の二枚橋衛生組合の中での報告によれば、突如、国分寺市にスケジュール等も含めて示したという報告があったようですけれども、その点についてわかる範囲で教えていただければありがたいと思います。
 二枚橋衛生組合の質問に対しては、以上3点でございます。
 続いて、学校教育プラン21の第2期の事業実施計画についてですけれども、新海教育長が平成12年、府中の教育長になった当初に、府中の教育についての認識、現状をどうとらえているかという質問をさせていただいて、以後、時折この場で議論をし、あるいは委員会等でも議論をさせていただいてきているんですが、そのこと自体はさておいて、新海教育長が、教育長として学校教育プラン21の計画をつくるに当たって一定のメンバーをそろえて、これからの中長期的な府中の教育の方向性ができたんだと発表されたのは平成14年後半から、平成15年から15、16、17と第1期実施計画がつくられて、今日の第2期実施計画の見直しになってきた、次のステップに進んできた、こういう認識をしているわけですけれども、115項目のさまざまな施策を入れた学校教育プラン21なるものが、いま一つ府中の子供たちの将来像が見えてこない、こういう市民の皆さんの声もある中で再三伺っているんですけれども、今度の第2期の実施計画を拝見する中でも、これといって大きな特徴が見られない、私はそう思っている。
 そこで2回目の質問をさせていただきたいと思うんですが、具体的な施策の中で、セカンドスクールという問題を一つの背景にしながら、移動教室等の日数が増加されてきたというようなことも伺っております。これは体験学習の中での、さらに厚みを増していきたいということでもあるんだろうと思いますが、また、このプランの中にあるコミュニティスクールというのは、地域とどうしていこうと考えられているのか、この辺もなかなか見えてこない。
 今、答弁にもありましたけれども、小・中一貫教育についても、その後、発生してきた急激な児童数に対応するためのプレハブ校舎。しかし将来にわたってこのことについて、プレハブ校舎で吸収していくのか、あるいは全体を見て、府中の学力向上と合わせて、小・中一貫あるいは小・中連携、そういったものに対する先の見通しというものがどうあっていくのか、そういう問いをしている中に、実例として府中第一中学校、第九中学校では、学校の判断で、従来の3学期制から2期制に今移行しております。こういう学校の独立性あるいはオンリーワン教育を進めることの方向性から、そういう独立した方向が出てきているんですけれども、しかし教育委員会としてはそれを認めているという方向だけで、府中市全体の教育の方向性とはなかなか触れてこない、こういうことを考えると、先ほど冒頭に申し上げた市民の皆さんの不安というものが、果たして解決の方向にいっているのかどうかということを疑問に感じます。
 そこで、この計画期間にやるのかやらないのかという意見もありますので、この点についてどのように検討されたのかを、もう一度伺っておきたいと思います。
 また、第三者機関については、必要性を認めつつ、教育委員会で検討していくということでございます。これも、先ほど申し上げた学校教育プラン21で検討するメンバーに入っていた現教育委員の、教育長を除いて2名の方々は、プラン作成時から検討してくれた大事な人だったと私は認識しております。その方が教育委員に推薦されて、この議会で認知をするときも、これで学校教育プランはさらに前に進むんだと、私は大きな期待をして選ばせていただきました。現教育委員会委員長であり職務代理者と認識しておりますが、こういう方々が教育委員会のメンバーでありながら、具体的な中身が進んでいかないというのは、これまたいかがなものかと思いますので、再度こういったことについての見解を聞いておきたいと思います。
 2つ目、この第2期実施計画を検討しているさなかだったか、相前後していたのかもしれませんが、ついにいじめ問題についても、自殺する子供が出てきてしまうような大きな事態になってまいりました。したがって、府中市の実施計画を検討していく上で、どのようにいじめ問題等に対する取り組み方が検討されたのかを、まず伺っておきたいと思います。
 この背景には、私なりに去年の様子を見てみますと、府中市の教育委員会として例年行っております4月、9月の学校の非行、善行等の報告が議会に報告されます。この数字の上では、いじめは小・中学校ともなかった、これが11月の委員会、委員協議会等に報告されています。しかし、ちょうど10月ごろに世間ではいじめ問題に対する話題が大きかった。そこで府中市は独自にいじめ問題について調査を行った。この結果が次の議会の委員協議会等に報告があったと思いますが、そのときには、独自調査によれば10数件のいじめがあった、こういうことがわかりました。
 さらに、12月に例年行われております人権作文発表会の応募者が、4,000人を超える児童・生徒の作文があった。総括を聞いておりますと、その中にいじめをテーマにした、あるいはかかわった内容のものが400数十件であった。ということになれば、4,000名の1割強の子供たちが、何らかの形でいじめの体験をしたり、解決に努力したり、いろんな先生と相談したりという作文の内容でした。発表された子供の中にもそういう内容が多くあったと聞いておりました。そういうことからすると、人権作文発表会に応募している子供たちのこの現実、学校現場で今後どうしていったらいいのか、何かヒントがあるんではないかと私は思いますけれども、それらについての指針は学校現場でどのように教育委員会から示されているのかを伺っておきたいと思います。
 最後です。3つ目、中学校のスポーツクラブ活動について、知・徳・体のところで、1回目、聞きましたけれども、私は単純に卓球を愛し、ずっとやってきて普及してきておりますけれども、先般1月に、小学校でやっているクラブ活動の子供たちも含めて、130名から140名ぐらいの子供が参加されるような、教育委員会主催のジュニア大会がありました。小学校にこれだけの子供がいるんですが、中学校の卓球クラブに進もうとすると、現実3校から4校しかない。したがって、子供たちはどこに行くかというと、てんでばらばら、別のクラブをやったり遊んだりという、それはほかのクラブで、野球もしかり、サッカーもしかり、そういう現状がずっと続いてきているので、この場でも、ほかの議員さんからも、中学校のスポーツクラブ活動はどうなんですかという問いがずっとあったと思いますけれども、先ほどの答弁では、いま一度少し変わったかな、何とかなるかなという感じは受けとめられませんので、再度、先生の配置や顧問制度のあり方について伺っておきたいと思います。
 以上、長くなりましたけれども、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、二枚橋衛生組合関係からお答えをさせていただきます。
 初めに、二枚橋衛生組合の現在地で近代化できなかった大きな原因ということですが、この原因につきましては、幾つかの点がございます。
 1点目につきましては、昭和57年1月に焼却炉の老朽化とごみ量増加が施設運営に与える影響を検討しました結果、施設近代化基本計画では555トンの規模で建てかえ計画がされましたけれども、小金井市議会の反対でこれは実現されませんでした。また、平成元年7月には、東京都から野川公園移転案が示されたものの、三鷹市民からの反対がございまして、これは凍結されてございます。その後、平成10年度に施設の耐久調査を実施しました結果、平成21年度が限界であるとの指摘を受けまして、平成14年12月には組合内に新たに施設更新等検討委員会を立ち上げ、施設更新に向けた協議を重ねてきました。そして、平成16年2月、組合より施設規模200トンの施設更新計画を提案いたしましたが、同年11月、この計画では構成3市とも分散処理が避けられず、また経済性、効率性等の観点からも実現は困難との結論に至ったものでございます。
 次に、小金井市が現焼却施設に建てかえを考えている理由はどのようなものかということでございますけれども、二枚橋衛生組合では、平成16年11月の組合議会において、平成21年度までに協議が整い次第、組合を解散することが了承されております。また、昨年7月の組合議会では、施設の予想以上の老朽化の状況から、本年3月をもちまして焼却炉全炉を停止することになりました。このような状況を受けまして、昨年12月の各構成市の定例会において、組合規約の一部改正が議決され、本年4月からは、各市のごみについては各市において処理することとなったものでございます。
 こうした中、小金井市におきましては、近隣の国分寺市との共同処理を進めており、昨年8月に国分寺市と覚書を締結した中で、可燃ごみの共同処理に向けて、平成29年度に新焼却施設を稼働予定として進めるため、本年2月までに建設場所及び建設スケジュール等を国分寺市に示すとしているものでございます。
 なお、建設候補地の一つといたしまして、二枚橋衛生組合用地も候補に上がっていると伺っております。
 続きまして、二枚橋衛生組合の焼却場の解体を含めた今後のスケジュールですが、今後は構成3市と組合職員で構成いたします組合終息問題検討協議会で調整等を進めながら、土壌調査を初め解体に向けた業務及び財産処分などの協議が進められていくものと考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほども答弁いたしましたように、具体的には組合清算特別委員会で審議していただくものと考えております。
 以上です。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、学校教育プラン21にかかわります3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のセカンドスクール、コミュニティスクール、小・中一貫校等について、どういう議論があって、計画期間にやるのかやらないのかというお話でございますが、まず、セカンドスクールにつきましては、現在移動教室と自然教室は2泊3日で実施しておりますが、府中を離れて日数をふやしてさらに充実して実施するほか、セカンドそのものの発想を変えて、府中という地域全体をセカンドスクールとする考え方の中で新しい形で実施してはどうかという議論もあり、計画では今後の検討となっております。
 コミュニティスクールにつきましては、コミュニティスクールそのものをどういう考え方で整理をするのか、また、学校運営協議会の活動を成長させていく延長線上に実施できないかどうかの議論があり、やはり今計画期間中は調査研究となっております。
 小・中一貫校の議論は、先ほど答弁で申し上げたとおりですが、小・中一貫校の校舎建設という議論には至っておりません。このようなことから、今回の事業実施計画の中では、いずれも検討、あるいは調査研究の取り扱いとなっております。
 次に、第三者機関による検討に関しましては、教育委員会としましても、プラン21の計画期間が平成25年度まであるとはいえ、現代的なテーマに即応していくことが緊要と考えますので、計画を遂行していくのか、あるいは計画から削除するのか、教育委員の間の議論を深める中で、この事業実施計画期間中に判断してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目のいじめ問題について、人権作文発表会などをヒントに学校現場で何をしていくのかと、こういうお尋ねですけれども、子供が日ごろ何を考え、何を思っているかについて、教員や保護者が具体的なかかわりを持つことは、いじめを早期に発見するという意味からも重要なことと受けとめております。
 教育委員会では、昨年、いじめの防止と早期発見・早期対応のために、保護者が子供と日常的に接している中で、子供の動向に関心を持つことの必要性を伝えるため、いじめ発見にかかわります家庭に向けた2種類のリーフレットを作成し、意識の啓発に努めたところです。
 また、文科省のいじめの定義にとらわれず、小・中学校におけるいじめの実態調査を行い、対応しているところでもございます。
 さらに、全中学校を指導主事が訪問し、生徒会役員からいじめに関して、今、生徒はどう考え、どう取り組もうとしているのか、また何をしてほしいのかなど、子供の考えを聞き取り、資料を作成いたしました。その資料を校長会で配付し、今後の校内でのいじめ問題の解決に向けて活用していくよう指導したところです。
 プラン21の第2期の事業実施計画では、第1期の内容を継承したものとなっておりますが、今後は、今申し上げましたように、より子供たちの中に入ることによりまして対応することといたしております。
 続きまして、3点目の中学校のスポーツクラブ活動について、先生の配置、顧問制度のあり方等についてでございますが、教員の部活動における指導業務を、府中市立学校の管理運営に関する規則で明確に位置づけることによりまして、教員の職務としての活動が明確になってまいりますので、このことによって生徒のニーズに応じた部活動へ対応がしやすくなるものと考えております。
 また、顧問制度のあり方として、本年度に府中市立府中第二中学校が実施した企業との連携による運動部への技術指導など、大変有意義なものがありましたので、今後は校長会を通じて学校へ働きかけながら、他校への広がりを促進してまいります。
 教育委員会といたしましても、学校を通じ、児童・生徒の要望を把握するとともに、体協や連盟への働きかけや協力依頼がどのようにしたらできるのか、学校の体制の問題などを含めまして、今後検討してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯28番(小野寺 淳議員) それぞれ方向は、十分認識を、共通したいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、少し要望を申し上げます。
 二枚橋衛生組合の跡地利用につきましては、先ほど答弁がありましたように、これから一部事務組合でのさまざまな検討をしながら進めていかれるという大きな流れは十分承知しましたし、そうあるべきだと思っておりますが、ただ、市長答弁の中に含まれておりました、小金井市長として国分寺との協議を進めていく中で、二枚橋衛生組合が候補地に絞られていくようなことがあれば両市に相談しますということになってきますと、その段階から、府中、調布はどう判断をするのかというときには、果たしてそれが世間的に間に合うのか、間に合わないのかの極めて微妙な状況に追い込まれはしないかというのが一つ考えられると思います。
 そういう意味では、府中市民もこれまで、先ほど小金井市議会の反対等々で当市の近代化計画が流れてしまった現実から見た場合に、当時の府中市民というのは、やはり近代化していくことについては十分理解をしつつ取り組んできたと思いますし、今度、今のマスコミ報道によると、府中が抜けるのにまたあそこにつくるのという市民の不安が、現実にさまざまな問い合わせとして出ているわけですから、そういう意味で、そのことについては、今答弁いただいたような内容を含めて、私なりにそういった市民には答えていきますけれども、一方で、今後のあり方についての情報の伝達等については十分注意を払いつつ、私ども議会に対しても情報の提供をお願いしたい、このように考えております。
 また、解体のスケジュール等、それから平成19年度には、まだ予算化もされていないということですから、マスコミで流れている話の割には、まだ先の話だということの認識も、市民の皆さんも持っていただくように、私どもも正しい情報を流していきたい、このように思っておりますので、関係者の皆さんもそのようにお願いしたいし、二枚橋衛生組合の関係する議員の皆さんもぜひ十分な御論議をいただきたいということをお願いして、二枚橋の土地の跡地利用については終わらせていただきます。
 それから、教育プラン21にかかわる第2期の実施計画ですが、総括的に、先ほど申し上げたような内容に尽きるかと思いますが、最後、部長の方からるる今後に向けての、いじめの問題を含めて、より子供の中に溶け込んで、その把握に努めていきたいという御答弁もありましたから、私はやはり学力向上という項目を先ほど入れましたけれども、私どもの予算要望の中にも、数学・算数のT・Tだけでいいのかな、もっとほかの学科にも、よりきめ細かな学力向上に向けた諸施策を必要としないのかな。府中市の子供たちの現状は、どうも聞くところには東京都の全体の平均値よりちょっと上にいる程度の学力だと伺っておりますけれども、果たして並でいいのかな、そういう疑問、不安はあるわけですから、わざわざ予算要望しても、どうも教育委員会としては機が熟していないとか、そういう内部検討の結果、調査費等もつけたりしておらないようですけれども、やはり具体的に検討していくためには、お金を少しつけてでも前向きな取り組みをしていくことが大事だろうと思います。
 コミュニティスクールについても、先般、質問を通告した後ですけれども、読売新聞の2月12日号には、小平でコミュニティスクールを始めますよ、こういうことが発表されています。小平と三鷹で2例目になるんですよね。
 先ほどの答弁によれば、コミュニティというとらえ方が、学校の小規模なところから、さらに府中市全体を見たコミュニティというものも教育委員会では議論しているとか言っておりますけれども、いろいろ議論もあって結構ですけれども、早目に少し市民の方々が参加できる、見えるものにぜひしていっていただければと思います。
 一貫教育で学校建設というのはどうなんだろうと申し上げましたけれども、いざ学校を建設するような小・中一貫教育の方向性ということになれば、土地も必要です。今、府中市内のどこに学校が建てられるような土地があるのか。その土地はほかの目的に使ってしまえばなくなる、そういうことを考えた場合には、やはり教育委員会としては、自分たちの事業を推進するためには、関係するところと協議を詰めていってある結論を出すべきだと思っていますから、あえて第三者機関をつくれということを、教育委員会の立場もあるでしょうから無理には申し上げませんが、先ほど言ったように、つくるときから関係してきた教育委員さんがいるわけですから、どういうつもりでそのテーマを上げてきたのかというところの突っ込みを、ぜひ今後の教育委員会の中でやっていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。
 以上、スポーツクラブにかかわっても、少し前向きな答弁もありましたから、今後に期待をして、私の質問は終わりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で小野寺議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして、2件について質問いたします。
 1 高齢者医療法に基づく来年4月からの府中市成人健康診査の方向性について
   先日、テレビの健康娯楽番組で「納豆ダイエット」の特集に虚偽があったとして、番組が
  打ち切られました。この「事件」は、市民の健康意識の高さとあやふやな情報のはんらんを
  象徴しています。市民の健康づくりに対する系統的で科学的な取り組みが、自治体の大きな
  責務となっています。
   府中市は、2005年3月に府中市保健計画「健康ふちゅう21」を策定し、市の健康施策の基
  本目標、方向性、具体的取り扱いを明らかにしました。計画では、中年期(40歳)以降の健
  康づくりの重要な取り組みとして、疾病の早期発見のため、1年に1回は健(検)診を受診
  することが提起されています。
   府中市がこれまで実施してきた成人健診は、市の健康づくり施策の中核的事業であり、事
  実、疾病の早期発見・早期治療の実績を積み重ねてきたことはだれもが認めるところです。
  この成人健康診査が、来年4月に、根拠法である老人保健法が実質廃止されるため、国保・
  健保等の保険者を事業実施主体とする「特定健診」へと制度変更されます。新制度によるき
  め細かな系統的な健診事業の実施が期待される一方、福祉の保険化により、経済状況が厳し
  い方々の受診機会の後退による疾病の増加や自治体の財政負担増などの危惧が指摘されてい
  ます。
   各自治体は、国がことし3月、まもなく提示する予定の「特定健診等基本指針」に基づい
  て、「特定健診等実施計画」を策定することとなっています。現時点では、「特定健診」等
  の内容について不確定な事項も多いと思いますが、府中市が、現行の健診事業サービスの水
  準を後退させずに、疾病の予防・早期発見・早期治療など市民の健康づくり施策をさらに充
  実することを求め、以下質問します。
  ア 現在の成人健康診査について
   1) 根拠法令、実施主体、受診対象者と受診資格
   2) 2006年度の成人健診事業費、財源内訳、受診者数、受診者年齢区分数、受診者の加入
    保険と被保険者、被扶養者の内訳
   3) 事業の成果
  イ 2008年から実施される高齢者医療法に基づく「特定健診」について
   1) 新制度の目的と実施主体、費用負担など新制度の概要
   2) 生活保護受給者など保険未加入者の健診の扱い
   3) 国保滞納者の現状と特定健診の受診資格に対する考え方
   4) 受診者の自己負担に対する基本的考え方
  ウ 健診項目について
   1) 「特定健診」はメタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)中心の検診と言われま
    すが、成人健診の健診項目、健診単価の現状と「特定健診」との相違
   2) 「特定健診」で除外される項目がある場合の対応
  エ 府中市における特定健診及び特定保健指導について
   1) 府中市においての特定健診関係事業の担当部課
   2) 保険組合等の被扶養者の検診の取り扱い(受診しやすい環境をどのようにつくるのか)
   3) 新たに実施される特定保健指導の内容
   4) 府中市において保健指導の実施機関
   5) 個人情報保護への対策
   6) 現在と同水準の受診者があるとした場合、国、東京都、府中市、保険事業者、市民の
    財政負担はどう変わるのか。
  オ 今後のスケジュールと市民への周知
   1) 受診目標の設定、特定健診実施計画策定などの今後のスケジュール
   2) 国、東京都の作業は順調か。
   3) 市民への周知の方法と時期
  カ 特定健診を実施するに当たって、府中市の疾病予防・健康づくり施策の充実について
 2 がん対策特別基本法施行に伴う、府中市のがん対策・がん予防対策の充実について
   昨年6月16日、がん患者など多くの方々の要望を受けて「がん対策基本法」が国会で全会
  一致で成立し、ことし4月1日に施行されます。がんは日本人の死因の1位ですが、これま
  でがん対策について、国、自治体の取り組みや責務は必ずしも明確でありませんでした。府
  中市のがん対策・がん予防対策の充実に向けて以下質問いたします。
  ア 府中市のがん対策・がん予防対策の現状について
  イ 各種のがん検診の受診者数及び成果、事業費、財源について
  ウ 法施行を受けて、がん検診事業の今後の受診率の向上と健診内容の充実について、事業
   費と財源を含めた考え方をお尋ねします。
  エ ターミナルケアを含め市のがん対策の今後の考え方について
  オ 府中市がん予防推進計画の策定が望まれますが、お考えはありますか。
 多岐にわたる質問ですけれど、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の高齢者医療法に基づく府中市の成人健康診査の方向性についての御質問の、カの特定健診を実施するに当たっての、疾病予防・健康づくり施策の充実につきまして、お答えをいたします。
 特定健診につきましては、今後、国の策定する特定健診・特定保健指導指針に即した対応が必要でございますが、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視するという国の基本的な考え方に基づきまして、生活習慣病対策や積極的な一次予防の推進に加えまして、今回の改正の大きなポイントでもあります健診結果を踏まえた、きめ細かい保健指導に重点を置いた事業を推進してまいりたいと考えております。
 また、健康づくりにつきましては、健康ふちゅう21に掲げております「市民だれもが安心でいきいきと暮らせる健康なまち」を実現するため、自分の健康はみずからつくり、守るという、市民一人一人の日常生活における健康づくりへの積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、アに戻りましてお答えいたします。
 アの現在の成人健康診査についての、1)根拠法令、実施主体などについてでありますが、根拠法令は、昭和57年施行の老人保健法です。実施主体は府中市です。受診対象者は、40歳以上の方で、受診資格といたしましては、市内に居住地を有する者とするものでございます。
 次に、2)の2006年度の成人健康診査事業費、財源内訳、受診者数などについて、お答えいたします。
 2006年度の成人健診事業費は、執行額8億1,800万円の見込みです。財源内訳は、国・都・市それぞれが基準単価の3分の1の負担となっております。受診者数は、今年度は3万4,400人です。受診者年齢区分数では、40歳代が2,600人、50歳代が3,700人、60歳代が1万3,600人、70歳以上が1万4,500人で、このうち75歳以上が7,400人となっております。
 受診者の加入保険と被保険者数、被扶養者の内訳ですが、現行制度は、医療関係法令に定める国民健康保険、健康保険組合、共済組合などの被保険者及び扶養者で、40歳以上の市民すべてを対象としておりますので、保険者ごとの区分で受診者を把握はしておりません。このようなことから、改正法の施行に当たっての事前データの必要性から、今年度中に国が状況を調査する予定となっております。
 次に、3)の事業の成果については、昭和57年度以来、本市は国の保健事業計画、保健事業実施要領に基づきまして、生活習慣病等の疾病予防、保健指導、教育事業などを推進してまいりました。成人健康診査を通じての要医療者を抽出した状況から判断いたしますと、市民の健康づくりのため、疾病の早期発見、早期治療、適切な医療機関等への誘導など、効果的な安定した保健サービスが提供できたものと評価しております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、1のイから順次お答えいたします。
 特定健診の内容など、詳細につきましては、政省令で示されることになっており、現在のところ、国において検討している状況にあります。現時点では、暫定版として、標準的な健診・保健指導プログラムなどが公表されており、これに基づきましてお答えいたします。
 初めに、イの特定健診についてでございますが、1)の新制度の目的と実施主体、費用負担など新制度の概略についてでございますが、目的は内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者と予備群を減少させることとしており、このことにより被保険者の健康を増進し、結果的に医療費の適正化を図ることが期待されております。実施主体は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者とされており、40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診及び保健指導の実施が義務づけられるものでございます。費用負担につきましては、現在の老人保健事業とほぼ同じ枠組みとなる見込みで、国民健康保険法においては、健診に要する費用のうち政令で定めるものの3分の1ずつを国と都が負担することになっております。ただし、現在のところ、保健指導に要する費用につきましては、保険者が負担することになる見込みでございます。
 2)の生活保護受給者など保険未加入の健診の扱いにつきましては、国において検討中でございます。
 3)の国保滞納者の現状と特定健診の受診資格に対する考え方についてでございますが、滞納状況につきましては、平成17年度の国保税の収入未済額は24億1,037万9,000円、期別件数は24万3,329件でございます。また、平成17年度における当該年度分の滞納世帯数は約7,900世帯となっております。健診の資格につきましては、現在のところ、滞納者に対する制約などは国から示されておりません。
 4)の受診者の自己負担に対する基本的考え方につきましては、各保険者が判断することになりますが、国及び東京都において負担金の負担基準として一定の考え方を示すとのことであり、さらには他市の状況なども踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 次に、ウの健診項目について、お答えいたします。
 1)の健診項目につきましては、生活習慣病の該当者と予備群を減少させるため、保健指導を必要とする者を的確に抽出できるものと基本的に考えております。健診項目では、腹囲、LDLコレステロール、血清尿酸の3つが新たに加わり、総コレステロール定量が廃止されることになります。まだ流動的な部分がございますが、また、ヘモグロビンA1Cは選択項目から必須項目に、尿糖、尿たんぱく、潜血などの尿検査項目は必須項目から選択項目になっております。他の18の必須・選択項目数は、現行の老人保健事業と変わらない内容で検討されております。
 健診単価の現状につきましては、平成17年度の成人健康診査に係る決算額と当該年度の受診者数から算定いたしますと、1件当たり約2万2,000円となっております。新たな健診については未定でございます。
 2)の特定健診で除外される項目がある場合の対応につきましては、全国的に標準的な健診項目に各市の個別項目を上乗せして行うことについての国の取り扱い方針などを見定めて対応してまいります。
 次に、エの府中市における健診・保健指導について、お答えいたします。
 1)の府中市においての特定健診関係事業の担当課につきましては、実施主体が医療保険者となることから、生活文化部保険年金課となります。また、具体的な体制につきましては、今後検討してまいります。
 2)の健保組合等の被扶養者の健診の取り扱いにつきましては、被用者保険の被扶養者の健診は、基本的には各保険者において実施することとなります。被扶養者が受診しやすい環境を整備することにつきましては、国で検討中でございます。
 3)の新たに実施される特定保健指導の内容でございますが、特定保健指導は特定健診の結果により、健康の保持に努める必要があるものに対して、専門的知識を有する者が行うと法令に定められております。健診受診者全員に対して、メタボリックシンドロームの該当者と予備群を対象に、生活習慣の改善の支援の必要度に応じて保健指導レベルを設定し、行動変容につながる保健指導を行うことになります。
 4)の府中市においての保健指導の実施機関につきましては、本市のマンパワーの活用を図る方法のほか、外部委託も含めて検討してまいります。
 5)の個人情報保護への対策につきましては、高齢者医療確保法などの罰則を伴う秘密保持義務などが定められており、これに基づいて保険者及び委託を受けた者は、個人情報の適切な保護をしていくことになります。
 6)の現在と同水準の受診者があるとした場合、国、東京都、府中市、保険事業者、市民の財政負担はどのように変わるかでございますが、国民健康保険法には、健診及び保健指導について、先ほどもお答えいたしましたように、国、東京都は政令で定めるものの3分の1ずつ負担すると規定されておりますが、保健指導にかかわる経費は対象としない方向で検討されるなど、本市の財政負担は大きくなることが想定されております。
 次に、オの今後のスケジュール等について、お答えいたします。
 1)の受診目標値の設定、特定健診等実施計画策定など今後の主なスケジュールにつきましては、受診目標値などを盛り込んだ実施計画原案の作成は平成19年9月、実施計画案の作成は平成19年11月、パブリックコメントは平成19年12月、国保運営協議会の手続は平成20年1月、議会への報告は平成20年2月、公表は平成20年3月、このような日程を目途に進めてまいりたいと考えております。
 2)の国、東京都の作業は順調かでございますが、国では、標準的な健診・保健指導のあり方に関する検討会などで検討しており、健診等の基本指針の案は3月に提示される予定となっております。また、東京都では、国の動向を見守りながら市町村への情報提供に努めており、国から基本方針及び目標が提示され次第、医療費適正化計画の策定に着手できるように検討していると聞いております。
 3)の市民への周知の方法と時期でございますが、広報ふちゅう、ホームページ及びリーフレットなどにより、平成20年3月に公表したいと考えております。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、2のがん対策基本法施行に伴う、府中市のがん対策・がん予防対策の充実について、お答えいたします。
 アの府中市のがん対策・がん予防対策の現状についてでございますが、がんにつきましては、昭和56年以来、死亡原因の第1位となっていることから、疾病対策上の最重要課題の一つとして、国のがん予防、がん検診実施のための指針に基づく対策が進められてきております。本市におきましても、この指針に基づき、がんの早期発見・治療により、死亡率の低下を目的として、各種がん検診を実施するとともに、がん予防に関する知識の普及や、生活習慣の改善等の意識啓発を行っております。
 主な施策といたしましては、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がん、喉頭がんの検診6事業を実施しております。また、がん検診はその後の適切なフォローアップが検診効果を高めるとされていることから、教育事業として、がんの予防講習会や、検診で精密検査が必要となった方を対象とした検査結果の説明会などを実施しております。
 次に、イの各種のがん検診の受診者数及び成果、事業費、財源について、お答えいたします。
 がん検診の受診者数及び成果ですが、平成16年度、平成17年度の状況です。がん検診の6事業で、平成16年度の受診者数は1万3,856人で、がん発見は26人、平成17年度の受診者数は1万4,896人で、がん発見は38人となっております。
 次に、事業費でございますが、平成16年度決算額では9,251万3,000円、平成17年度決算額では8,914万2,000円となっております。
 次に、財源でございますが、がん検診につきましては、老人保健法に基づきまして、健康診査に胃がん、子宮がんの検査が導入されたことによりまして、市の義務的な事業とされ、国・都からの負担金交付のもとで実施してまいりましたが、平成10年度からは一般財源化されております。
 次に、ウの法施行を受けて、がん検診事業の今後の受診率の向上と検診内容の充実について、それと事業費と財源を含めた考え方などについて、お答えいたします。
 がん検診につきましては、検診受診率が低いことや、検査の精度管理が難しいこと、実施方法や対象年齢の問題があるほか、死亡率減少効果の観点からの有効性について、国や都が具体的な事業評価を行う中で、疾病対策上の最重要課題の一つとして、罹患率と死亡率の激減を目指した取り組みや対策が進められております。
 本市も、これらの状況を踏まえまして、受診の機会を広く提供するよう受診勧奨を適宜行っておりますが、現状は検査機関の数や受け入れ枠等に限りがありますので、定員を設けた中で実施しなければならない状況となっております。
 本年4月から、がん対策基本法の施行を機として、がん予防を効果的に行うため、がん予防に関する知識の普及や受診率の向上、そして精度の高い検査と検査機関の確保に努めてまいりたいと考えております。
 財源につきましては、一般財源化され、国や都の別途負担は見込めないところでありますが、保健サービスが後退しないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、エのターミナルケアを含めた市のがん対策の今後の考え方について、お答えいたします。
 ターミナル期のがん対策につきましては、延命に重点を置く医療となることから、急激な症状変化への対応や、痛みのコントロールなど医療や看護における支援のあり方や対応が重要であると言われております。がん対策基本法におきましても、がん患者とその家族が日常生活を良好な状態で保つことができるような配慮や、医療機関の間の連携・協力体制、緩和医療やターミナル期の医療の充実が求められております。
 こうした中、市が実施するがん対策には、医療制度上の制約があり、また限界もございますので、今後市として対応可能な範囲を見きわめるとともに、現行のがん予防検診事業などを充実していくこと。そのほか、適切な医療情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、オの府中市がん予防推進計画の策定が望まれるが、その考えはについて、お答えいたします。
 がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、がん対策基本法では都道府県に対しまして、がん対策推進計画の策定を義務づけております。府中市がん予防推進計画の策定については、現在、健康ふちゅう21を推進しており、その中の健康づくりの8分野の一つで、健康の自己管理を行うことによる疾病の危険因子を減少させる取り組みをしておりますが、その中には、がん検診等の取り組みにつきましても包含されております。ここで、がん対策基本法の施行のほか、医療関係法令等の改正がありますので、健康ふちゅう21の中で、これらとの整合を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 また、平成21年度には、計画期間の中間年における中間評価の協議が予定されておりますので、後期5カ年計画の中で必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) 質問項目が多くて、長くなって申しわけありませんでした。
 市長から答弁いただきました特定健診から、2回目の質問に移ります。
 質問項目が多いですので、答弁の確認は一部割愛させていただき、順序も不同とさせていただきます。
 特定健診については、答弁にありましたように、基本指針が3月から国に示されるので、詳細は未定なところですけれど、市の実施計画原案の作成が9月に迫り、既に事業実施方法等の検討が始まっていますので、この時期での質問といたしました。
 質問カの今後の府中市の疾病予防・健康づくり施策の充実について、野口市長から、生活習慣病の疾病一次予防の推進に加え、きめ細かな保健指導を推進する健康ふちゅう21を基本とした市民の健康づくりに積極的に支援をしていくと答弁いただきました。何気ない表現のようですが、私は極めて重要な答弁をいただいたと評価しています。
 今回の健診制度の抜本的変更点は、健診主体が、これまでの市町村から医療保険者になることです。現在の成人健診が、市が市民の疾病予防のための責務を実施するものですが、新制度では、医療保険者が被保険者の疾病予防のために行うこととなります。市が国保保険者としての立場だけではなくて、全市民に責任を持つ基礎的自治体として、今後とも健康施策の充実に取り組むという市長の基本的答弁をもとに論を進めてまいります。
 質問アの答弁で、現在の成人検査は40歳以上すべての市民が対象で、3万4,400人受診して、大きな効果を上げていることがわかりました。予算は8億円強、国と都と市で各3分の1を負担していることがわかりました。
 質問イの答弁で、新制度が、実施主体は医療保険者となり、国保では、費用は国と都と保険者が3分の1負担となることがわかりました。健保の場合は企業や勤労者の負担が新たに生じます。国保の場合は被扶養者である市民の保険税負担も想定されます。また、新制度では、40歳以上だれでもが利用者負担なしで受診できる現在の原則が堅持できるかどうかが大きな課題です。生活保護受給者など、保険の未加入者、保険滞納者の扱い、受診者の自己負担については国の動向や他市の状況を踏まえて検討するとの御答弁でした。法では、健診や保健指導について、利用者負担を徴することが可能であると規定されていますが、健診や保健指導が果たしている疾病の予防、早期発見・治療の役割、また、これまでの経緯を尊重し、だれもが利用者負担なしで健診・保健指導を受けられるという原則を府中市が引き続き堅持されるよう、強く要望いたします。健診率の向上が、健康増進、医療費の抑制につながるというのが新制度の趣旨でもあります。
 75歳以上の健診については、国は任意として、財政支出については消極的です。75歳以上の方は健診の必要がないという考えのようです。答弁では、ことし府中市での75歳以上の受診者は、当該年齢の約42%の7,400人が受診されています。75歳以上の健診を従来どおり実施されることを求め、以下再質問します。
 1の1、75歳以上の健診はどのように実施されますか。また、費用負担はどうなりますか。
 新制度では、健康保健の扶養者、専業主婦の方が多数ですが、健診は健康保険者の責任となります。現在の成人健診での扶養者割合は調査中ということですが、数字は不明確ですが、決して少なくないと思います。答弁では、被扶養者の健診環境の整備は国が検討中ですということですが、市としても身近に健診や保健指導を受けることができる環境づくりをされるよう要望します。そのことが、かかりつけ医制度や地域の見守りネットワークの充実につながります。再質問します。
 1の2、健保の被扶養者の特定健診・保健指導について、国は幾つかの実施形態を提起していますが、市として被扶養者が府中市内で利便よく受診できる方式を基本的に考えるべきだと思いますが、いかがですか。
 質問ウで特定健診の内容について質問しました。検査項目については、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)が中心となるということですが、大きな変更はないという答弁でした。ちなみに、新項目となる腹囲、おなかの大きさですけど、男性は85センチ、女性は90センチがボーダーということですので、この議場におられる男性のほとんどがメタボ該当者・予備群として保健指導の対象となると思われます。
 暫定案では選択項目であった尿蛋白検査は、腎臓学会の指摘もあり、昨日の厚労省の検討会で必須項目に変更される方向になったようですが、充実した健診内容になることを求め、以下質問します。
 1の3、健診項目について、選択項目となる見込みの尿潜血検査等について、費用負担はどうなりますか。府中市として、選択項目についてどのように対応されますか。
 質問エでは、特定健診について、特定保険者も含めて質問しました。保健指導は新制度の目玉と言えます。適切な保健指導が行われる体制づくりが急務です。
 今、医療業界では、特定健診・保健指導は、数千億円ビジネスチャンスだと色めき立っています。介護保険スタート時に生じた急増業者による不正請求と同様な事態が生じないよう、しっかりした体制をとることが重要です。保健センターの直営事業を基本に外部委託も検討するという答弁ですが、以下質問いたします。
 1の4、保健指導できる事業者の要件は何ですか。府中市内でどのようにありますか。
 今回の特定健診・保健指導については、成果主義が導入されると聞いています。以下質問します。
 1の5、特定健診受診率や保健指導の成果次第により、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険財源の自治体への配分に格差がつけられるとされていますが、どのような内容ですか。
 質問エでは、新制度について、市の財政についての影響を聞きました。一見、特定健診がその分だけ保険税に充当されるので市の負担が軽減されるように見えますが、5カ年で健診受診率を現在の倍、75%にするという国の計画では、健診が絶対数がふえるために支出増が想定されます。さらに、特定健診ですけど、来年は20%、5年後は45%という国の数字がそのままでありますと、答弁にありますように、国や都の補助が見込まれず、市の財政負担が大きくなることが予想されます。
 それに加え、先ほど申しましたように、7,400人おられる市内の75歳以上の受診者、40歳から74歳の生活保護の受給者、これは主管課で試算してもらったんですけど、2,100人について、国や都の補助がなければ、例えば、先ほど答弁のあったように、健診単価2万2,000円に両者の合計数9,500人を掛ければ、単純計算で2億円が市の負担となります。これに保健指導分が上乗せされれば大変な市の財政負担となります。国と都の財政支援を求め、以下質問します。
 1の6、保健指導や75歳以上など、市・保険者の負担増が想定されますが、国や都への財政支援を求めることについて、どのようにお考えですか。
 質問オの今後のスケジュールです。9月に原案作成、11月には実施計画作成、同月にはパブリックコメント、議会への報告は来年2月となっておりますが、先般の厚生経済委員協議会で概略が報告されましたが、内容の提案はありませんでした。市民の健康に係る重要な課題でありますので、当該委員会とも十分相談され、遅くとも実施計画策定段階で議会と協議すべきだと思いますが、以下質問します。
 1の7、新しい健診体制について、遅くとも実施計画策定の段階で市議会と協議・報告を行えませんか。
 市民への周知ですが、既にマスコミ、健保組合、近隣の市や区や特定の健診について、制度の予告の変更がされています。パブコメとは別に、できるだけ早期に基本的変更点について市民広報がされますよう、要望いたします。
 健診についての最後の再質問に入ります。特定健診担当課についての質問に対して、生活文化部保険年金課との答弁がありましたが、他の健診を含む健康づくり全体については福祉保健部健康推進課が主管となっております。保険被扶養者の健診や後期高齢者の健診、生活保護受給者の健診についての部署も複数にまたがり、安定した事業の移行、市民にわかりやすい窓口設定など、組織的な再編も含めて検討が求められています。
 厚労省の2月9日の報告では、特定健診が実施される来年4月まで組織体制の改編を予定している市町村は全国で11%、予定なしは13%、そのほかがわからないとなっています。改編形態は、未定が45%、国保と衛生一体型、これはうちで言えば保険年金課と健康推進課の一体型が31%、そのほか、一方引き受け型、分散型など多岐にわたっています。府中についても、これまでの経緯を含め、適切な対応がされると思いますが、市民にわかりやすい、サービスを低下させないよう要望し、質問します。
 1の8、新しい制度において、年齢や保険の違いにかかわらず、市民が受診しやすくなるよう、健診窓口の一本化を含め、市民サービスを低下させないよう、関係部署の組織体制や連携を強化すべきだと思いますが、いかがですか。
 質問2のがん検診に入ります。
 今まで多くの時間を費やしました。要点を絞り質問します。
 がん検診は6事業を実施し、1万5,000人弱が受診し、38名にがんが発見されたとのことです。数字が少ないように思いますが、これは毎年の検診の積み重ねにより早期の発見が進んでいる成果だと思います。財源が一般財源化し、国・都の交付金が見込めない中で、それでも保健サービスを後退させない対応をするという答弁を基本的に評価します。今後とも、前立腺がん検診など、検診項目の充実、受診枠の拡大に向けて、新しい財政状況について御努力いただくようお願いします。
 東京都は、19年度重点政策で、区市町村のがん対策推進計画の制定支援やウイルス肝炎対策を挙げておりますので、国や東京都の新たな補助制度に十分配慮された予防対策をお願いいたします。
 末期がんへの緩和ケアやホスピスの問題については、大分前になりますが、故稲津偕子議員や遠田議員が取り上げていますが、ターミナルケアの法的根拠が不明確な中で、なかなか進展できませんでした。
 昨年制定されたがん対策基本法では、国や地方公共団体の責務として、激痛を和らげるケアが早期から適切に行われるための必要な措置を講ずることが明記されました。
 以下質問します。
 2の1、がん対策基本法には、地方公共団体の緩和医療を提供するための連携体系の強化が規定されていますが、ターミナルケアについての府中市の取り組みを改めてお伺いします。
 最後に、健診検査・がん検診の両方について、以下質問します。
 2の2、高齢者医療法やがん対策基本法の制定により、健康診査・がん検診のあり方が大きく変わろうとしています。現在策定中の第5次府中市総合計画後期計画では、健康づくりの充実についてどのように取り組んでまいりますか。
 時間の関係で、少し早口になって、聞きづらかったと思いますけれど、よろしく御答弁、簡略にお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、府中市の成人健康診査の方向性に関連して、お答えいたします。
 来年4月からの75歳以上の健診及び費用負担についてでございますが、平成20年4月から広域連合が運営主体となり、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されます。高齢者医療確保法において、75歳以上の健診事業等については、現在、広域連合準備委員会において、後期高齢者にふさわしい保健事業とするため、事業内容や実施方法、また費用負担などについて検討が進められているところでございまして、その具体的な内容等につきましては、現在のところ未定でございます。
 少し飛びまして、8番目の質問だったかと思いますけれども、市民が受診しやすい環境、市民サービスが低下しないための今後の組織のあり方について、お答えいたします。
 現在、各種保健サービス事業につきましては、福祉保健部健康推進課で提供しておりますが、法改正に伴いまして、健診事業や保健指導が国民健康保険部門において義務化されることとなりました。このため、市民の利便性の低下や、各種保健サービス事業を利用するに当たっての混乱など、一部にサービスの低下が予想されることから、国も行政組織令とその特徴を幾つか提示してきておりますが、それぞれにメリット・デメリットがございます。国の行政組織令を参考にしながら、本市のこれまでの事業推進の経過もございますので、市民への一貫したサービスの提供が可能で、市民にわかりやすい、また関係課の連携がとりやすい組織体制を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、順次お答えいたします。
 初めに、健保の被扶養者の特定健診・保健指導についてでございますが、御指摘のとおり、国においては健保の被扶養者が利便よく地元で受診できるようにすることが基本であると考え、検討しているところでございまして、本市といたしましても同様の認識を持っているところでございます。
 現在のところ、特定健診につきましては、健保が人間ドック学会等の全国組織の健診機関と委託契約を結んで行う方式や、被扶養者が居住する市町村において、市町村国保が医師会等に委託している契約内容と同じ条件で、健保が医師会と契約して行う方法などが検討されております。
 また、特定保健指導につきましても、全国的な保健指導機関の取りまとめ機関等と健保が委託契約を結ぶ方式や、個別の保健指導機関と健保が委託契約を結ぶ方式などが検討されております。
 次に、特定健診の選択項目の対応についてでございますが、現在、国が検討している健診項目の中の選択項目は、健診を実施する医師の判断に基づき、選択的に実施することとされております。尿検査も選択項目となっておりますことから、医師の判断で検査が行われれば、その費用は健診費用としてお支払いすることになります。
 次に、保健指導できる事業者の要件についてでございますが、現在示されているアウトソーシング基準におきましては、人員については、医師、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの職員を必要数確保していること、保健指導を行うための施設を有していること、国が示す保健指導プログラムを実施できること、指導記録の秘密保持ができる体制、設備を有していることなどとなっております。事業者の状況につきましては、国が本年1月12日から2月16日にかけて調査を行い、3月末には保険者に事業者名簿等の提供を行う予定と聞いております。したがいまして、現段階では市内の事業者の状況についても不明でございます。
 次に、保険者が納付する後期高齢者支援金についてでございますが、これは、各医療保険者が後期高齢者医療制度の財源の約4割を負担するというものでございます。この支援金につきましては、高齢者医療法では、特定健診・保健指導の達成状況、被保険者数などを勘案して、プラスマイナス10%の範囲内で、政令で定める方法により、加算、減算の調整を行うものでございます。
 なお、適用につきましては、平成25年度からの後期高齢者支援金に適用されるとなっております。
 達成状況の評価指標といたしましては、現在のところ、健診実施率、保健指導実施率、メタボリックシンドロームの該当者と予備群の減少率が使われることとされておりますが、政令が出されておりませんので、詳細は未定でございます。
 次に、保健指導や後期高齢者の健診の経費についての、国、都への財政支援を求めることについてでございますが、保健指導につきましては、26市の国保担当課長の会議であります、東京都市国民健康保険協議会において、市長会として、健診・保健事業の基盤整備についての要望書を国に提出する方向で幹事市から提案があり、現在その準備をしているところでございます。なお、区長会も同様に取り組んでおり、さらに十三大都道府県国民健康保険主管課長会からも市町村への財源措置についての要望書が国に提出されております。
 75歳以上の後期高齢者の健診につきましては、その取り扱いを決定した段階で対応してまいりたいと考えております。
 次に、実施計画策定の段階での市議会との協議、報告についてでございますが、これにつきましては、市民への影響も大きい計画であることから、できれば本年11月から12月に予定しておりますパブリックコメント手続と並行して、市議会に御協議、御報告ができるように検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、がん対策の充実に関連して、東京都や医療機関等との連携・協力体制について、お答えいたします。
 がん対策基本法では、国や都道府県が講ずべき施策として、がん患者とその御家族、医療機関、都道府県が必要な情報を共有できるよう、がん情報ネットワークの構築が規定されております。具体的には今後の検討ということになりますが、本市といたしましても、可能な限り、がん患者とその御家族の相談にこたえることができるよう、ターミナル期医療等の情報の収集・提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部総合計画担当参事。

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◯後藤敏明総務部総合計画担当参事 次に、現在策定中の第5次府中市総合計画後期基本計画では、健康づくりの充実についてどのように取り組むのかにつきまして、お答えいたします。
 御質問の、健康づくりの充実につきましても、重大な課題の一つであり、本市といたしまして、積極的に市民の健康づくり施策を推進する必要があると考えております。
 現在、府中市総合計画審議会におきまして、第5次府中市総合計画後期基本計画の策定をお願いしているところでございまして、健康づくりの充実につきましても、後期基本計画の重要な課題の一つとして御審議をいただいているところであり、本年4月を目途に審議会から計画の答申をいただく予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 12時も過ぎましたので、国保の答弁の確認は割愛します。
 特定健診については、今後の課題への要望的質問が多かったですけれど、現時点で可能な限りの最大限の答弁をいただいたと理解しております。特定健診は、介護保険や自立支援法のときと同様に短期間で、実施主体である市の準備体制が十分整わないうちに、市民生活に大きな影響がある制度改正が行われる危惧を改めて感じました。
 これまで行政の責任として行われてきた健診や保健指導までもが医療保険に組み入れられることによって、市民にとっては税金と保険料の超過負担となり、また、保険化されることによって経済的に厳しい方が生きるために必要な福祉サービスを受けづらくなることが懸念されています。また、健診内容の充実、被扶養者を含めた健診環境の改善や保健指導体制づくりなどについても課題が山積していることがわかりました。市としても財政的に大きな負担増が想定されます。
 府中市は、これまでも介護保険や自立支援法など、国制度の変更に際して、自治体要望をしっかり国に要請し、また、市民に対しては行政サービスを低下させない取り組みを野口市長のもとで実施したことは市民から高く評価されているところであります。新健診制度におかれましても、同様な基本方針をもとに対応されることを改めて要望します。
 がん検診、総合計画についても、前向きな答弁をいただいたと評価いたしております。
 質問の結びに当たりまして、ただいま答弁をいただいた後藤参事、新谷選管局長、結城都市整備部次長を初め、この3月に退職される職員の皆さんに対して、府中市政の発展に御尽力されたことに心より感謝申し上げます。
 1カ月まだありますけれど、長い間、御苦労さまでした。またありがとうございました。今後とも新たな場からの御指導をよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時4分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時7分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。都合により議長の職務を代行しますので、よろしくお願いいたします。
 ここでお知らせします。宮本武蔵議員、午後2時から退席です。

       ────────────── ◇ ──────────────


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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 自由民主党、市政会、村木 茂でございます。通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。
 けやき並木と桜並木についてでございます。題目は大変簡単ではございますが、大変奥深い質問をさせていただきます。
 市の政策の一つである緑の保全は、市民が快適に過ごすために大切な施策であります。第5次府中市総合計画の施策に示されていますように、その代表であるけやき並木について以下質問いたします。
 (1) けやき並木の管理、周辺道路を含めてどのようになっているのか。
 (2) 平成17年度に調査報告があった保存対策報告書は、その後どのように生かされているのか。
 (3) けやき並木の都市景観条例を含め、けやき並木周辺整備に対する市の考え方はどうか。現
   状含め将来についてお聞きいたします。
 (4) 桜通りについて、植栽されてから50年余り、今や府中の観光名所の一つとなり、桜まつり
   の開催時は延べ20万人の人を呼んでおります。
   しかし、現状は根が張り、歩道が盛り上がり、歩行者、自転車が通りにくく大変危険な状
  態です。近隣住民も高齢者が目立ち、桜並木の落葉時の掃除もままなりません。他の地域に
  も今後起こり得ることなので、現状を踏まえて今後どのように保全していくのかをお聞きい
  たします。
 2 市政ディレクターについて
   野口市政の施策の一つとして、市政ディレクター制度が生まれ、注目されておりました。
  現在、市政ディレクターは、1)どのような仕事をし、2)どのように施策、政策に反映されて
  きたか、お聞きいたします。
   また、観光行政の施策に観光ディレクターが平成18年度誕生いたしましたが、どのような
  成果がありましたか、お聞きいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目のけやき並木と桜並木についての御質問の、(3)のけやき並木周辺整備に対する市の考え方につきまして、お答えをいたします。
 馬場大門のけやき並木は、国民共有の財産として国から天然記念物の指定を受けているとともに、本市の貴重な歴史・文化遺産であり、シンボルでございます。
 けやき並木を良好な状態で次世代に継承することは、市の責務であると考えており、現在、文化財の保護、景観の保全や交通対策など、さまざまな観点から、けやき並木周辺整備に関する対策を講じているところでございますが、近年、けやきの樹勢の衰えが指摘されていることから、本年度、けやき並木保存管理計画策定委員会を設置し、けやき並木の保全・保護に関する具体的な対策を検討しているところでございます。
 今後、国における景観法の制定を受け、府中市都市景観条例をより実効性のあるものに改正するとともに、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、けやき並木の保全と周辺地区の町並みの再編との、調和のとれたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 地区整備推進本部長。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 それでは、(1)に戻りまして、けやき並木の管理はどのようになっているかにつきまして、お答えいたします。
 馬場大門のけやき並木は、旧甲州街道から市道桜通りまでの延長約550メートル、幅員約30メートルとなっておりまして、管理につきましては、大まかに3つに分かれております。中央の車道部分は東京都、ケヤキなどの植樹帯は大國魂神社、両側の歩道及び駒くらべに使用する敷地につきましては府中市がそれぞれ管理しております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、(2)の平成17年度の保存対策報告書と、その後の活用について、お答えいたします。
 本報告書は、平成十六、十七年度の2年にわたる調査で、けやき並木の変遷、樹木衰退のメカニズム、具体的には、ケヤキの根の損傷、土中の養分不良並びに土中への水分浸透の阻害、地表面を覆うヘデラやケヤキ以外の樹種の影響、樹木密度の問題、一方、ケヤキ自体の老齢化による危険木化の問題などが明らかになりましたので、報告書として取りまとめさせていただきました。
 これを受けて、市長答弁にもありましたように、平成18年度はけやき並木が国指定の文化財、天然記念物であることから、文化庁、東京都の指導・助言を得ながら、市民・所有者・専門家・周辺商店街代表・観光協会代表、そして行政によって構成された、ケヤキ並木保存管理計画策定委員会を設置いたしました。
 当委員会では、この調査報告書を貴重な基礎データ資料、また並木再生の下敷きとして、それぞれの立場から協働して、短期的、また中長期的な取り組み課題を整理し、保存管理の計画案策定について検討してまいりました。
 なお、現在は議論された意見や専門家の視点からの助言、提言を今後の具体的な展開に結びつけるため、府中駅のコンコースで市民の意見募集を行うなど、計画化に向けた手続を行っているところでございます。
 時間はかかりますが、今後とも府中市のかけがえのない文化財、天然記念物としてのけやき並木の保存管理の方策など、所有者や関係者との意見調整を含め、年度内を予定しております管理計画策定に向け、今後十分この資料を活用してまいりたい、このように考えております。あわせて、文化財活用の観点から、市民参加での活用計画、実施計画案の策定の際にも効果的な資料として生かしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、(4)の桜通りの現状と、今後の保全について、お答えをいたします。
 桜通りの桜は、植樹以来50年余りの年月とともに、樹木の成長に伴う根の張り出しによる歩道面の段差、幹の斜傾による歩行空間の狭小など、歩行者等の安全に対する対策を講じる必要性に迫られてきております。これらに対しまして、直接で効果的な方法は、隆起の原因となっている根を切り取り、歩道面を平坦化すること、また大きな幹を切り、取り除くことでありますが、樹木の生命線である根や幹を傷つけることとなり、樹木が枯れるおそれが多分にございます。
 このような現状を踏まえまして、道路管理者といたしましては、具体的な方策を今は持ち合わせませんが、歩行者の安全の確保に対し、桜の保存、親しまれる桜まつりという相反する課題を認識しまして、樹木医など専門家の意見、市民の考え方・声を聞きながら、今後の対策を練っていく時期は大変近い状況となっているものと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、2の市政ディレクターについての御質問の、1)の市政ディレクターはどのような仕事をし、2)のどのように施策、政策に反映されてきたかについて、お答えいたします。
 市政ディレクターにつきましては、本市の重点政策に対して、専門的な立場から進言や助言、また施策を実施するための調整などをお願いするもので、平成14年度から現在まで6名登用しております。
 それぞれの市政ディレクターの活動がどのように施策に反映されてきたかについてでございますが、NPO・ボランティア担当につきましては、府中NPO・ボランティア活動センターの開設、専門相談員や市民参加による懇談会の設置、NPO・ボランティア活動及び協働推進指針の策定などを実施いたしました。
 緑化担当につきましては、市民健康センター及び郷土の森博物館周辺一帯の、水と緑のネットワーク拠点整備事業を推進するとともに、公共施設の緑化などを進めております。
 IT推進担当につきましては、ホストコンピュータをオープンシステムに移行する概要計画を策定し、本年度から本格的に取り組むとともに、情報セキュリティ監査マネジメント体制を確立いたしました。
 建築基準行政担当につきましては、けやき並木を軸とした景観の整備計画や市民参加による地区計画の策定、大規模土地利用の転換への対応など、まちづくりのさらなる推進に努めております。
 本年度に登用した、高齢社会対策推進担当につきましては、これまでの高齢者対策の枠にとどまらない、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進するための提言をいただく予定でございますので、それを受けて今後の高齢社会対策を検討してまいります。
 観光推進担当につきましては、生活文化部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、3)の観光担当市政ディレクターの成果について、お答えをいたします。
 観光担当市政ディレクターは、本市の魅力や光を効率的に情報発信し、観光都市府中の施策の推進のために設置したものでございます。
 成果といたしましては、インターネットの急速な発達がもたらす高度情報社会において、映像を主体として、市の内外及びマスコミ、メディアに対する情報発信などについての実践的な手法や、新たな集客を目指して本市の持っている魅力を引き出すための事業の実施など、今後施策を進めていく上でさまざまな提言をいただいたものでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終了しました。

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◯8番(村木 茂議員) けやき並木に関しましては、市長を初め各部長から力強い答弁をいただきました。大変ありがたく思っております。
 まず、けやき並木の件に関しては後ほど第2で質問させていただきたいと思います。
 その前に、市政ディレクターについて先に質問をさせていただきます。
 6名登用して、それぞれの専門分野の意見が聞けたということ、そして、今6事業に対しての説明をいただきました。NPO・ボランティアによって、民活協働作業というものが行われてきた。また、緑化担当のディレクターにおいては、これから注目されております水と緑のネットワーク、公共施設の事業に関する提案、提言がされてきた。そしてまた3番目、IT推進に関しましても、ホストコンピュータの活用等も検討されて、実行に移されてきた。そしてまた4番目、建築基準行政担当、これは後ほどお話をさせていただきます、けやき並木の景観、また市民参加型の政策、建築基準に関する問題等を提言されたということでございます。また、高齢化社会対策推進として、健康で生き生き暮らせるまちづくりということになってきた。それから、観光担当ディレクターにおいては、情報発信をして、行政が欠点とされていたPR不足を補ってきているというお話を聞かせていただきました。それぞれがそれぞれの分野で、ディレクター登用がある面では生かされてきているのではないかと私は思っております。
 特に、市の職員も私は専門家であると考えております。市の担当職員とディレクターが専門的な位置で対峙して、その意見交換が十分行われてきたものと理解しております。一方的にディレクターの意見だけが通るものではなくて、それらを踏まえて市の担当者と十分に議論が行われた結果であると思っております。それゆえに、今お話のあった6つの事業に対する説明が十分に理解できるわけでございます。
 そこで、これは第2の質問になりますが、より具体的に、特に今、水と緑のネットワーク事業というのが、これから野口市政の目玉として推進されるわけでございますが、市の健康センター、郷土の森博物館が一体となった水と緑のネットワーク拠点整備事業、ディレクターの果たした役割、それらを含めて、具体的にディレクターと市の職員がどのような形となって進めてきたのか、第2の質問としてお聞きしたいと思います。
 それから、下からいって申しわけございませんが、桜通りでございます。実は、桜通りを私が質問した中には、あそこの一つの流れとして、府中市のかえで通りとかいちょう通り、ハナミズキの通りとか、いろいろ歩道に植栽をされてきております。しかし、特に桜通りはもう50年以上たっている。付近の住民の人たちの努力によって、この桜通りが何とか市民に愛される通りになってきたわけでございます。いずれ、かえで通りやいちょう通り、小さな、植栽されて、まだ芽の出たばっかりの歩道、通りにとっては、今後また根が張ってきたり、また保存に対する問題がいろいろ出てくるのではないかと思っております。
 例えば、欧州など、ヨーロッパの方に行けば、当たり前に緑を残すというのが、国民の同意を得た中で進められてきていると聞いております。植栽しても、その周辺約二、三メートルはあきにして、その間に根の保護をしたり、太陽の光を当てるように、間隔をあけて植栽をしているというようなことも聞いております。
 そこで、府中市の、いわゆる緑に対する考え方が事業の目玉の一つでありますので、緑の保全に対する予算措置がどのようになって、しかもそれをどのように対応しているか、予算措置を含めて、桜通りに関する問題ではなくて、あらゆる通りに関する考え方を含めて総合的にお聞かせいただきたい、これは第2の質問でございます。
 実は、けやき並木を今回取り上げたのは、私どもの市政会議員が、けやき並木に対する思い入れをそれぞれみんな持っております。毎回議会があるたびに、けやき並木に関する周辺の問題、保存のこと、それ以外でも景観のこと、いろいろ皆さんから質問が出ているんですが、何かのどに骨がかかったような、いま一つ踏み込めない答弁を聞いておりまして、多少歯がゆさを感じるので、確認の意味も含めて私は質問をしたわけでございます。
 馬場大門けやき並木は、市の共有財産、これはもう明らかでございまして、市民の全員が思っていることであります。例えば、市のパンフレットを見ても、府中市といえばけやき並木、そして市の文化遺産であり、市のシンボルである、心のオアシスである、都市景観の大切な役割を示していると言っておきながら、管理について知っている人は少ないわけであります。
 例えば、台風でケヤキが折れたときに、その処理をするのが大國魂神社であります。12月、イルミネーション、イベント等があります。その責任は経済観光課が担当している。歩道の問題に関しては道路管理課が担当している。けやき並木の植栽に関しては、文化財保護の観点から生涯学習部が担当している。フォーリス前のけやき並木に関しては公園課が担当している。その奥の三菱UFJ銀行の前からは、いわゆる文化財保護として天然記念物、けやき並木と規定されているわけでございます。
 宗教法人等の関係もいろいろ取りざたされておりますけれども、やはり馬場大門けやき並木として、行政側がこのように市のシンボルとしてうたっている以上は、やはり管理方法を一つに、明確にするべきではないかと私は思います。
 市の財産であり、これを維持管理することが、次代を担う子供たちに、また府中の誇りとして伝えていく、これこそが行政の仕事として私は大いに明確化されるべき時期が来ているのではないかと思い、私は今回取り上げさせていただきました。
 そして、先ほど保存対策報告書がございました。あれを読ませていただきましたが、中長期的に対策を打っているところはよくわかりますが、いまいち何か具体性に乏しいということが、私は個人的に感じるものでございます。そして、今から始めないと、けやき並木そのものがなくなってしまうぐらいの、手おくれになるように思えてなりません。
 例えば、けやき並木は大國魂神社のものであるならば、神社に言ってあそこを通行どめにしてもらって、ここは神社境内だから通ってはいけませんと言ったら、市民がどう嘆くでしょうか。また、これは文化財だから、文化財の規制がありますから、例えばイルミネーションももっと地味にしてくださいとか、ここは植栽に関しては厳しいですと言ったら、市民がどんな考えを持つでしょうか。今までの流れを見た中で、そのようなことが非常に多く見受けられてなりません。
 そしてまた、今回、18年度には、けやき並木周辺整備というものが、目玉というよりも、政策の一環として整備担当ができ上がりました。これは本当にいいことだと私は思っております。各課の意見の調整をして、この管理について明確なるものを出そうとする野口市政のあらわれと、私は期待しております。
 そこで第2の質問でございます。けやき並木がけやき並木であるには、まず文化財の保存対策と、それから都市景観条例等の周辺整備も含めた現状、将来のけやき並木の考え方をもう一度明確にお答えいただきたい、これが第2の質問でございます。
 以上、3点にかかって、順番はどのようにしても構いませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 それでは、2回目の御質問の1点目、緑化担当ディレクターの具体的な施策の展開についての御質問にお答えいたします。
 緑化担当ディレクターは、平成十四、十五年度の2年間の任期で、平成15年3月にディレクターより市長へ1回目の施策の提案がございました。内容は、特徴ある公園づくり、花の名所づくり、市内漫遊コースの設置の3件で、2回目の提案は平成16年3月にあり、内容は、府中市桜公園の提案、屋上緑化の推進の2件でございました。
 現在、本市では、ディレクターが提案した花の名所づくりと、府中市桜公園から発展した、市民健康センター及び郷土の森博物館周辺一帯の水と緑のネットワーク拠点整備事業を推進しており、来る3月17日土曜日には、拠点整備の第一歩として、総合体育館東側に新設される多摩川通り沿いの、(仮称)桜の広場で、府中水辺の楽校スタッフの協力を得て、小学生児童や市民の参加による桜の植樹を行う予定でございます。
 また、市内漫遊コースの設置というディレクターの提案からは、市民参加の、府中市緑の活動推進委員会の手による「府中市水と緑のネットワークウオーキングマップ」が平成18年4月に完成し、ケーブルテレビJ−COMでも紹介されており、市民から好評を得ております。
 なお、特徴ある公園づくりや屋上緑化の推進につきましても、府中市の公園緑地行政及び緑化推進への貴重な助言であると認識しているところでございます。
 次に、府中市全体の緑の保全について、予算措置を含め、どのような対応を考えているのかについて、お答えをいたします。
 まず、緑の保全に係る予算措置といたしまして、19年度一般会計への計上額でお答えいたしますと、土木費における目の緑化対策費、これは緑の保全及び普及啓発などの都市緑化事業に係る経費でございますが、4億6,369万3,000円でございます。その他といたしまして、緑化基金を活用した崖線の緑や樹林地の取得、また開発事業に際しまして、良好な樹林地や樹木がある場合の保全や、緑地確保の指導を行っております。
 今後につきましても、「緑ゆたかなふるさと府中を次世代に」を計画のテーマにした府中市緑の基本計画に基づき、市民の皆様や事業者の方々の御理解と御協力を得て、緑豊かな生活環境の実現に向け、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 続きまして、けやき並木にかかわる御質問につきまして、お答えいたします。
 馬場大門のけやき並木は、府中固有の財産であり、府中らしさを代表する歴史・文化遺産として、また市民の憩いの空間として守り、育て、未来につないでいかなければならないものと思っております。
 つきましては、けやき並木の車道部分などの管理主体につきまして、東京都や大國魂神社など、関係機関と協議するとともに、憩いの空間としての整備に向けて、市民の皆さんの声を聞きながら、今後、その整備計画を調査・検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終了しました。

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◯8番(村木 茂議員) けやき並木に関しまして、力強いお言葉をいただき、本当にありがとうございます。
 これはもう、今お話のとおり、市の固有財産である。いろいろ宗教法人等の関係があったとしても、これは市の本当の固有財産であるということを明確にお答えいただいたことを、私も本当に力強く思います。
 今後は、周辺整備を含めて、行政の範囲のできる限りのことを使って、けやき並木の保存、育成及び周辺整備に当たっていただきたい、かように思います。
 特に、最近はNPO法人等ができ上がっておりますし、また、観光協会もNPO法人になりました。それらの各種団体とともにけやき並木の保存と同時に連携をとって、何としてもやっぱり行政が中心となって強力に周辺整備を進めていきたい、そのように思っております。
 施策、政策を強く望んでいる市民が多いです。ぜひこれからもけやき並木の、私に言わせると担当係じゃなくて担当課があってもいいぐらいの強い行政の力を持って、今後も、このけやき並木に対して生かしていただきたい、かように思います。
 特に、経済観光課ができ上がり、そして観光センターができて、それからまた障害者自立支援法による就労支援施設として神社内に御休み処もできました。府中市一体となって福祉からけやき並木、すべてにおいて保存、育成、緑の中心となって、今後もこの政策を強く望んでいきたいと思いまして、我々も一緒に連携して後ろから押していきたい。ともにこのけやき並木は固有の財産であるということをさらにさらに明確にして運動施策を進めていってもらいたいと思っております。力強いお言葉を部長からいただき、ありがとうございました。
 続いて、ディレクターの件でございますが、やはり野口市政の事業の一つであるディレクター制度が十分生かされてきていると強く思いました。特に組織が硬直化しやすいときに、このような外部からの意見を拝聴した中で運動が推進されることは、やはり市を経営する感覚というものが職員の中にも芽生え、そしてまた一緒になって市民に奉仕していくために、このディレクター制度というのが非常に生かされているんだということを強く感じました。
 その一環とした中で、先ほど水と緑の推進というものを例として聞かせていただきました。4億6,000万が高いか安いかは判断できないことでございますけれども、いずれこの金額では言えない、市民の中に精神的にゆとりのある、いわゆる緑を見ることによって精神的な豊かさを持った市民がふえてくるのではないかと私は期待しております。
 特に、花の咲いたときだけは非常に話題になります。桜まつりもたった3日間、1週間、桜通りが大変にぎやかになりますが、それ以後360日は地元の人が守ります。そしてまた、根の問題、また植栽の管理の問題、その部分に関しては意外と光が当たっていない、そういう面に思えてならないのです。
 市の職員も、水と緑の担当課が毎日水をやったり、市の公園を含めていろいろ回りながら、皆さん、緑を枯らしてならないという意気込みの中で働いている、私はもっと努力している部分はPRしていただいて、市民とともに緑多きまちにしていっていただきたい、かように思います。ややもすると、結果のみの、咲いた部分しか評価されないんではなくて、十分根の方からいろいろと施策、政策を行っているということを、もっともっと私はPRしていいと思います。それだけに、府中市が他市からうらやましがられる政策を推進してきた歴史であると私は考えております。
 今後も、けやき並木及び緑推進に対して力強く施策、政策を推進していただきたい、こう願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、田中議員の質問を許可いたします。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 議席番号21番、公明党の田中愼一です。
 3件通告してありますので、順次質問いたします。
 1 新型インフルエンザ対策は大丈夫か −府中市として水際で防ぐ準備を−
  ア 政府の新型インフルエンザ対策はどうなっているか。
    どのくらいの死者数を予測しているか。府中市としては、どう考えられているか。
  イ 新型インフルエンザ対策、府中市の方針と対応はどこまで検討されているか。
  ウ 新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン
    接種対象者の範囲はどのように想定されているか。
  エ 感染症対策の指定病院のベッド数は、市内、近隣で幾つあるのか。
    これをどうする考えか。
 2 放課後子どもプランの推進について
  ア 国が進めようとしている放課後居場所づくりの目的と推進の経過はどうなっているか。
  イ 府中市は、このプランの展開をどのようにしていく考えか。活動の内容はどのようなも
   のか。目指すものは何かにつき、お聞きします。
  ウ 1年生から6年生までの児童の状況と、どのくらいの子供たちの参加を予想しているか。
   費用負担はどのようになるか。
  エ 課題は何か。ボランティアの参加や、学童クラブとの関係をどう考えているか。
 3 府中市職員にも、国際貢献活動などへの参加者への休業制度の創設、育児休業についても
  育児と仕事の両立ができるように改善を
  (1) 国際貢献等について
   ア 市長は、日本の幅広い国際貢献活動をどう評価しているか。
   イ 職員で青年海外協力隊、その他の貢献活動に参加した人はいるかどうか。
   ウ これへの参加の門戸を制度的につくるべきと考えるがどうか。
  (2) 育児休業
   ア 現在の育児休業の取得状況はどうなっているか。職員の現状。
   イ 育児と仕事の両立で課題は何か。
 以上です。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から、2番目の放課後子どもプランの推進についての御質問の、アの国の放課後居場所づくりの目的と推進の経過、及びイのこのプランについて市の考えにつきまして、お答えをいたします。
 国におきましては、少子化が進む中、子供たちが地域社会において、心豊かで健やかにはぐくまれるよう、安全で安心な居場所づくりを推進するために、放課後子どもプランを創設いたしました。これは、原則として全小学校区において、すべての小学生を対象に、放課後や週末などに小学校の諸施設を活用し、地域の方々の参画を得て、遊びやスポーツ・学習など、多様な活動の機会を提供する放課後子ども教室事業を新設し、従来の就労支援事業としての学童クラブ事業と連携して進めるものでございます。
 本市におきましても、府中市次世代育成支援行動計画の中で、子供の居場所づくりを重点課題の一つとして位置づけておりますので、国の推進する放課後子ども教室事業に積極的に取り組む必要があるものと考えております。
 そこで、平成19年度には3校において実施し、その後、すべての小学校での実施に向けて準備を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、ウの1年生から6年生までの児童の状況と、子供たちの参加予想及び費用負担につきまして、お答えいたします。
 既に放課後子どもプランと類似した事業を実施している他の自治体での児童の参加状況を見てみますと、在校児童数の平均約8%の児童が参加しており、その多くは1年生から3年生の低学年でありまして、本市におきましても同様の状況が推測されるところでございます。
 また、事業への参加費用につきましては、原則無料でございますが、けがなどに対する年間の保険料と特別なイベント事業を実施した際の飲食等の費用は実費負担といたします。
 次に、エの課題は何か。ボランティアの参加や、学童クラブとの関係はとの御質問でございますが、課題といたしましては、地域、学校、行政の緊密な連携、具体的には地域の方々やボランティアの方々との協働の仕組みづくりと、参加される児童に対して日々魅力ある活動プログラムを提供できるかなどが課題と考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。
 学童クラブとの関係につきましては、放課後子どもプランが創設された経緯から、学童クラブの位置づけは変えることなく、できる限り事業連携をし、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、1に戻りまして、新型インフルエンザ対策について、アの政府の新型インフルエンザ対策、それから死者数の予測、府中市の考えについて、お答えいたします。
 初めに、政府の新型インフルエンザ対策でございますが、昨年度に策定されました新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、インフルエンザ流行の状況を6つに区分するとともに、「計画と連携」、「監視体制」、「予防と封じ込め」、「医療」、「情報提供」の5分野で、それぞれに応じた対策をとることとなっております。
 次に、死亡者数の予測でございますが、国内の受診患者数は2,500万人を上回ると推定されておりまして、東京都においては、東京都振興感染症対策会議の推定によりますと、死亡者数は約1万4,000人と予測しております。
 また、府中市はどう考えるかでございますが、市内で新型インフルエンザの疑い等の通報があった場合には、東京都が策定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づく、北多摩南部保健医療圏域の健康危機管理計画に従いまして、封じ込めの作業を迅速・確実な方法で実施することとなっております。
 次に、イの新型インフルエンザ対策、府中市の方針と対応の検討状況についてでありますが、本市の市域の中で新型インフルエンザが発生した場合、市において、感染力や病原性の強さなどを正確に把握することは困難でありますので、基本的には、東京都の新型インフルエンザ対策行動計画に基づくこととなります。その計画に基づく東京都の方針決定を受けまして、北多摩南部保健医療圏域の危機管理体制の中で連携・協力のもと、感染の拡大を防止するための対策を講じてまいります。
 現在、多摩府中保健所を中心とした北多摩南部保健医療圏域における医療機関、警察署、消防署、府中市及び圏域自治体の危機管理体制は整備されており、今年度、新型インフルエンザの発生を想定した図上訓練を実施いたしまして、関係機関相互の初動体制、情報連絡体制の確認と問題点の把握などを行っております。
 次に、ウの新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドラインにおける接種対象者の範囲でございますが、対象は全国民としておりますが、新型インフルエンザワクチン、パンデミックワクチンについては、新型インフルエンザと同じ抗原性を持つウイルスをもとに製造されるため、直ちに使用できるものは現在ではありません。
 このようなことから、パンデミックワクチンの製造量に一定の限界がある段階や、供給体制が整うまでの間においては、限られた資材の中で可能な限り死亡者を最小限に抑え、社会機能を維持する観点から、病院、保健所等の医療従事者、通信、交通、電気、警察等の社会機能を維持する仕事に従事している者、そして医学的ハイリスク者に対して優先的に接種するとしております。
 次に、エの感染症対策の指定病院のベッド数などについてでありますが、現在、感染症指定医療機関は、各保健医療圏域に1カ所となっております。府中市は、北多摩南部保健医療圏域に属していますので、武蔵野赤十字病院が指定医療機関となり、感染症病床は20床確保されております。そのほか、指定病院ではありませんが、国のガイドラインでは陰圧施設の整備された結核患者の入院病棟のある病院も可能としておりますので、都立府中病院に48床、近隣では東京慈恵医科大学附属第三病院に31床、合計しますと99床となります。東京都全体では約1,000床確保されております。
 次に、仮に大流行となった場合の対応ですが、国のガイドラインでは、一般病棟も使用するとしております。いずれにいたしましても、圏域全体としてとらえ、行動しなければなりませんので、東京都との連携・協力のもと、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、3の(1)国際貢献等に関する御質問の、アの日本の幅広い国際貢献活動をどう評価しているかについて、お答えいたします。
 御質問の、国際貢献活動とは、個人の有する個性や能力などを生かして、主に開発途上国の発展や復興に協力する活動であると認識しております。これらの活動は、開発途上国の国々における農林水産分野や保健衛生分野などへの技術支援、生活環境の向上や教育環境の充実への支援、天災等により被害を受けた地域への復興支援等、多岐にわたっております。
 国際貢献活動の代表的なものとして、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する青年海外協力隊がございます。本協力隊では、原則2年間、農林水産、土木建築、教育文化といった7つの部門、140種類ほどの分野について、自身の持つ技術・知識や経験を開発途上国の人々のために生かしたいと望む青年を派遣するものでございます。
 したがいまして、国際貢献活動は開発途上国の発展に寄与するだけでなく、参加者自身の自己実現や精神的な成長を見込むことのできる活動として、意義のあるものと評価しております。
 次に、イの職員で青年海外協力隊等の貢献活動に参加した人はいるかでございますが、平成12年4月から平成14年7月までの2年3カ月間、青年海外協力隊に派遣隊員として参加した職員が1名ございます。なお、この期間につきましては、府中市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第5号の規定を適用し、無給職免として取り扱っております。
 次に、ウの制度的につくるべきと考えるがどうかでございますが、派遣の制度といたしましては、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が昭和63年4月1日に施行されておりますが、実際に適用するには条例制定が必要となっております。当市におきましては、申請があった場合には、府中市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第5号の規定を適用し、無給職免として取り扱いたいと考えております。
 次に、(2)の育児休業についての御質問の、アの現在の育児休業の取得状況でございますが、取得状況といたしましては、平成17年度に新たに取得した職員が19人、平成18年度は、平成19年2月末現在で16人が取得しております。なお、育児休業期間といたしましては、お子さんの3歳の誕生日の前日まで取得できることとなっておりますが、お子さんが保育所等に入所できた時点で仕事に復帰する職員が大半で、平均いたしますと、平成17年度が7.9カ月、平成18年度が8.4カ月という状況でございます。
 次に、イの育児と仕事の両立での課題とのことでございますが、職場において、職員がより一層安心して子供を産み、育てるための育児に専念できる時間を確保することが課題であると考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終了しました。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。
 市長から答弁いただきましたので、2件目の問題からいきたいと思います。
 子ども放課後プランについてです。これにつきましては、御答弁いただいたとおり、放課後の子供の遊び場確保というようなことで国の方で推進しております。19年度より実施ということで、市長がいち早くこれに取り組んでいただくことについては評価をさせていただきます。
 これは、常日ごろ言われておりました安全・安心な遊び場の不足、それから世代間交流の不足とか、あるいは青少年の奉仕体験活動の不足、もしくはスポーツに親しむ機会の減少、多様な文化体験活動等に触れる機会の減少とか、いろいろな課題がありまして、このような事業が推進されるものになってきたと理解をしております。
 そこでなんですが、安全で安心な居場所づくりを推進するということで、事業としての目的も非常にいいと思いますが、これは単なる遊び場という形で、学校が安全だから、こちらで方向として、ここで夕方まで遊んでもらおう、あるいは勉強してもらおう、こういうことだけでは困るんではないかと考えております。例えば、一つの到達目標というか、目的というか、こうあるべきではないかというようなことを、やはり市としては少なくとも考えるべきではないかと思っておりまして、がんじがらめの、放課後に残して勉強するだけでも困りますし、かといって遊びだけ主体でも困ると。欲を言えば、体が鍛えられるとか、元気な子供たちに育っているとか、友達が多くなったとか、しっかりあいさつできるような子になったとか、今後いろんな関係の方々の御協力をいただいて推進すると思いますが、その辺はどういうふうに現状考えていらっしゃるかお聞きいたします。
 通常考えますと、やはり基本的には学校施設を活用して、子供たちが自由に集って、自由に自分の考えで遊び、考えて学んだり、既に似たような制度を実施している市区町村もしくは区もありますので、こういうところをしっかり参考に、地域力、地域の協力、専門力、専門的な方々の協力、それから自発的な力の活用とか、魅力的な多様なプログラムを用意していくことが大事なのではないかと考えておりますので、この辺の、先ほど申しましたように到達目標的なものをどういうふうに考えたらいいか、現在、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
 もう一つ、学童クラブ22カ所で推進していただいておりまして、これは就労対策として府中市が、かつては文化センター圏域で行っていたものを、方針をばーっと拡大して、各学校区、学校ごとに、これも他市さんと比べると相当早い時期に実施していただいてきたと思います。現在、22校で1,700人ほどの学童の子供さんたちがいらっしゃると。それ以外の子供さんたちが、正確には1万人ぐらいいらっしゃるようですが、この方たちを対象に居場所づくり、放課後プランを推進しようと考えていらっしゃるんだろうと思います。
 そこでもう一つ問題になるのが、やはり学童クラブとの位置づけ、それから事業連携とか、こういうことが大事だと思います。学童クラブ、例えばこれを一遍になくすというような、まさかそんなことは考えていらっしゃらないと思いますけれども、この辺をどういうふうに調整して、よく整合して進めていくのかということが大事だと思いますので、この辺のことについての考えを、2回目、もう一度聞かせてください。
 それと、今後の展開について、ことしはモデル校方式で3校なさるということなんですが、来年以降、ばーんと22校に広げていくんでしょうか、何かそんなような御答弁をいただいたかと思いますが、そこでいろいろな課題をさらに検討していただいて広げていくということに、今お話ししましたようなことも課題になると思いますので、これらを含めて2回目、聞かせていただきたいと思います。
 1件目に戻ります。新型インフルエンザについての答弁をいただいております。
 今、申しわけありません、ちょっと風邪ぎみの声をしておりますが、私も実は認識は余りなかったんですが、この間、テレビ報道を見ておりまして、大変びっくりしておりまして、自分の認識不足を思いました。
 今、御答弁いただいておりますが、国が定めて、東京都が定めて、大体こういう体制で進めていますよと。ですから、府中としてはそういう方向性ですとか、打ち出しがある、そういう中で対応していきますと、これは模範的な70点以上の答弁だと思うんですね。しかし本当にそれでいいのかどうかという問題を提起したいがために、今、お聞きしております。
 スペイン風邪がはやったときには相当の犠牲者が出た。もう一回、私も調べましたが、そちらでつかんでいる数を答弁いただきたいんですけれども、やはり予測して万全の体制をつくるべきではないか、そういうことから言うと、ことし、連携して広域的に対応するということはそのとおりですが、これに対する予算がある意味で全く計上されていないことについて、市長にじかにお聞きしたいわけですが、いいんでしょうか、こういうことでございます。
 あと、感染症対策のマニュアルを、やはり府中市版として作成して備えるべきではないかと思います。これを2回目、1件目の質問として聞かせていただきます。
 1918年にスペイン風邪、1957年にはアジア風邪、1968年には香港風邪、25年周期と言われているんですね。この間、国立衛生研究所、感染症対策の専門家のいろんな報道で意見を聞いておりましたら、これは世界的流行を阻止するのは難しいだろうと。通常の、私どもが考えなければいけないのは、従来の、例えばスペイン風邪、香港風邪、こういうたぐいと違うようなんです。専門の医学者、私もこれは聞きかじりで勉強しただけですからわかりませんけれども、従来、例えば香港風邪等は弱いあれだったんですね、弱毒性というのかな。ところがこれはすごい強力。だから、一たびこのインフルエンザウイルスが、予想されているんですよ、変異して人にうつっていくだろう、だからこれは世界中が、日本も大騒ぎしているわけですよ。下手すると、本当にこの予測どおりにいったら、世界中、日本もパニックになるんじゃないかと思うぐらいに大変な感染力、強毒性があるということのようです。2,500万人が感染して64万人が死亡する。週刊誌を抜き書きしてきたんじゃないですよ、私も単純にそれをここでお話ししているんじゃなくて、いろんなところを見て調べたりしてみました。やはり相当厳しい予測がされております。
 最悪、ある外国の機関によると210万人の死亡者。東京都で1万4,000人が死ぬというんですね、全国64万人のうちの。府中市に単純に計算すると30人から50人ぐらいは死亡者が出るんじゃないかと、単純に割り算で人口比率でやっていくとなるんですよ。
 こう考えますと、国民保護計画の作成について随分議論していただいて、これも強く評価しておりますよ。いち早くテロ行為、サリン事件、こういうことがあってはいけないということで、三多摩の中でも府中がいち早くこの体制をつくるということで、議会の中でも賛否はありますが、これは非常にいち早く取り組んでいただいていると評価をいたしますが、これに匹敵するぐらいの対応を、府中市は上級官庁の指示を待つ姿勢ではいけないんではないかと思うぐらいです。ですから、ぜひこの辺を考えていただきまして、しっかり対応をお願いしたいと思います。
 この間、テレビ報道を見ていて感じましたのは、かつて、チフス、ペスト、コレラのような、ごらんになっていらっしゃいますか、市長さんとか皆さん、すごいですよ、防護服着ちゃって、隔離病棟みたいになっちゃうんですよ。そのくらいにやらないと、だからこれは東京都が、どこかがやっていくというのではだめなんですよ、それでは。そういうことが起きない方がいいんですが、それこそ起きることが想定されているんですから、品川区が訓練をしましたように、宇宙服の軽易な服装みたいなのをして、みんな対応しているんですよ、すごいですよ。ですから、できればそのくらいの認識を改めて、こういう体制を、少なくとも訓練ぐらいはしていかないといけないんじゃないかと思っております。
 インドネシアは、人から人へ感染して、7人感染して6人が死亡していると。それから、ほかのところでは10人感染して8人が、鳥インフルから既に人に感染している事例が出ている。だから、世界保健機構、WHOが、危険レベルを1から6段階あるものを、3から4の段階に上げたんです、この間。そのくらいこれは大変なウイルスですよ。
 ぜひそういうことで、2回目、3点お聞きしたんですけれども、この辺についてのお答えをもう一度ちょうだいしたいと思います。
 それから、3件目の府中市職員への国際貢献活動などへの休業制度の創設と、育児休業についてお尋ねしました。御答弁いただいておりますが、国際貢献については、参加者の自己実現、精神的な成長を見込める意義あることという御答弁をいただいております。認識は同じでございます。ただ、今まで2条5号の規定で職免をされたということで、過去に1名だけですかね。少し寂しい気が、もうちょっと何人か行っていらっしゃればいいかなと思いましたが、どういう方かわかりませんが、1名というのはちょっと寂しい感じがしております。
 今後、国の動向というより、今国会で地方公務員法の改正が議論されておりますので、この結果を見て、今度、休業を3年認めるとか、無給とか、法律の内容がそういう内容ですから、これが国会で通りました後には、改正の内容については、ぜひそういう方向性で、そして全職員の方に少し門戸を開いて、ハードルを低くして、そういう方がやはり国際的な感覚、それから発展途上国の現状、そういうことを本当に知っている地方自治体の、公務員法で言うところの全体の奉仕者としての、職員の方々がそういう意識を持っていただくとありがたいなと思いますので、この辺のことにつきましては、ぜひ法律が通った後で結構ですから、他市に先駆けて対応していただきたいということ、これはお願いでございます。
 それと、少子化が言われておりまして、育児休業もとっていただいているようなんですが、7カ月、8カ月、3歳までのところで、市の職員の方、この本庁、出先、全部含めまして、また仕事に復帰されているということなんですが、法律の改正が通りますと、今度3歳未満から小学校就学の始まる前までは、部分休業の対象となる子供たちの年齢を引き上げるということですから、希望者はもうちょっと、4歳、5歳まで本当は自分で面倒を見たいと。ただ、職場に復帰しなければならないという格好が多分出てきていてそこまでだと思うんですが、もう少し長くとれるように、今後なると思います。
 その場合の、いわゆる短時間勤務が今度法的に認められる格好になっていくわけですね。1日4時間あるいは5時間、週に2日とか3日とか、こういう制度における法律改正ですから、ぜひこの辺を少し幅広く考えていただきまして、優秀な方が市の職員として仕事をしていただいているわけですから、子育てと両立しながら、こういう方にもしっかり自分の能力を発揮して働いていただくと、こういう意味で、これは職員組合さんもありますけれども、そうした意見や要望もしっかり反映する中で、府中市としての対応を検討していただきたい、こちらも要望で結構ですが、よろしくお願いいたします。
 以上で2回目、終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯平野耕市子ども家庭部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。
 まず、放課後子どもプランの推進についての2回目の1点目でございます、単なる安心・安全な居場所としての機能だけではなくて、どのような点に配慮して子供たちを育成していくのかというような御質問でございますけれども、事業を推進する際の児童育成に対する考え方でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、多様な魅力ある活動プログラムを提供することによりまして、今回の施策の特徴でもあります異年齢集団での活動、それから体験的な活動、あるいは地域との交流活動などを通じまして、児童の社会性や自主性を養いながら、放課後などの時間を有意義に過ごせるように運営していくことが一番大切なことであろうというような認識を持ってございます。
 それから、2点目の学童クラブと事業連携はどのように進めるのかということでございますけれども、御案内のように、学童クラブは従来から就労支援の事業でございます。今回新設する放課後子ども教室事業につきましては、在宅で子育てをされている家庭を中心とした支援策でございますので、どちらも放課後を対象とした子供たちの居場所にはなるんでございますけれども、それぞれ個々の活動プログラムを持っているわけでございますから、それぞれの中で、できる限り連携した活動に努めることが大切であると考えております。
 それから、3つ目の今後どのように展開するのかということでございますけれども、平成19年度には先行的に3校で事業を実施することになりますけれども、円滑な事業の推進と今後の事業拡充を図るために、平成19年度には学校関係者、地域の方々、行政関係者などで構成する運営委員会を設置いたしまして、事業の運営方法、安全管理方策あるいは活動プログラムの企画と策定など、総合的に協議いたしまして、平成20年度以降、できる限り早期に、全小学校区において事業が定着するように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、新型インフルエンザ対策の2回目の質問に、順次お答えいたします。
 1点目のスペイン風邪の流行のときの犠牲者数と、そのときの教訓というようなことでありますが、大正7年にスペインインフルエンザが流行した際には、日本で約39万人が死亡するなどの多くの犠牲者が出ております。新型インフルエンザに対する有効な事前対策もなく、新たに世界的な流行が危惧されておりますが、世界的流行を阻止することは非常に困難であると現在考えられております。
 このような状況でありますが、平成17年度、国が中心となり、過去の流行に学び、また、WHO世界インフルエンザ事前対策計画に準じて、可能な限り感染拡大を阻止するという観点から、発生段階に応じた適切な対策、危機管理体制の整備、大規模流行に備えた対策等を網羅した行動計画を策定し、迅速かつ確実な対策が講じられるよう、体制の整備をしております。
 また、ワクチンにつきましても、速やかに供給ができるよう、1,000万人分を目標に貯留することとしております。
 続きまして、2点目の新型インフルエンザ対策の予算化というようなことでございますが、現状の感染症対策に関する予算につきましては、防疫対策に係る経費を計上しており、市として新型インフルエンザの発生を予測しての予算は計上しておりませんが、東京都では、新型インフルエンザ等の大流行を考え、感染症対策の充実のため、健康危機管理に係る具体的な予算については、自治体の負担が生じないよう補助を行うなど、積極的な支援をするよう国に要求しておりますので、今後、その動向を踏まえまして、その予算化を議会にも御相談をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の感染症対策に向けての府中版マニュアルの作成について、お答えいたします。
 新型インフルエンザ対策につきましては、東京都の方針決定に従い、行動することになっておりますので、東京都と北多摩南部保健医療圏域の組織体制の中で指示を受け行動することが重要と考えますが、新型インフルエンザが市内で発生した場合など、緊急の対策が必要となることもあります。そのような場合には、本市においては主体的に対策を講じること、また、行動することについて、さまざまな制限はございますが、今後東京都に相談をし、指導を受けるなどいたしまして、府中版マニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) 3回目です。
 放課後子どもプランの件なんですが、御答弁いただきまして、課題は多いと思いますが、ぜひしっかり検討していただきまして、本年、3校、モデル校実施ということですから、そこでいろいろな課題と、また保護者さんの声とか、あるいは関係する、協力していただく方々の御意見とかを十分取り込んでいただいて、そして、府中市版の本当にいい放課後事業ができますように、これは強くお願いをしたいと思います。
 そこで、できれば報告書を、例えば、モデル校、3校方式の報告書というか、レポートというか、そういうものを、1年分でまとめろというのではなくて、何かその都度その都度、こんなことがあって、こんな感じですよと、10ページも20ページもと言うつもりは全くないんですけれども、何か随時御報告していただいたり、幅広く意見を聞いていただくと、スタート時点ですから、ぜひそういうようなことをしていただくといいんじゃないかなと、これは要望させていただきます。
 あと、3校でモデル校実施して22校に拡大するんですが、それぞれの地域の特色も出る可能性もあります。ただし、情報の共有とか、あるいはいいものはお互いに取り入れていくとか、あるいはどこかが強力に、上部機関が一方的にこれをやりなさいと、がーんとやるわけでもないわけでしょう。この辺がなかなか難しいところだと思うんですが、それぞれの特色を生かしつつも、連携はとれていないといけないと思いますし、そういうために運営委員会みたいなものもできるようなことをちょっとお聞きしましたが、ぜひその辺はしっかり連携をとって、横の連絡ができるような、共有できるような、例えばペーパー類みたいなものとか、何かそんなようなこともぜひ先々検討していただけたらありがたいなと思います。これも要望とさせていただきます。
 あとは名称なんですが、名称はどうするんでしょうか。あそべえとか新BOP、Base of Playing、済みません、横文字は弱いもので。これは事業名がいろいろあるみたいなんです。だから、市長さんに命名してもらってもいいし、だれかに考えてもらってもいいし、市民公募でもいいから、何かいい事業名をつけてやりましょうよ、どうでしょう。これは強くお願いでございますので、その辺のこと、よろしくお願いをいたします。
 それから、新型インフルエンザ対策なんですけれども、これは新型インフルじゃありませんけれども、自分が風邪っぽくて申しわけないんですけれども、都立病院に48床でしょう、慈恵に31床で99床というんだよね。それから一般病棟も使うと言うんだけど、あの訓練の実態の様子を見ていると、こんなものではとてもとてもどうしようもないし、一般病棟に行った人が、例えば厳重な、簡単な防護服みたいなものを着せられちゃわないとだめぐらいにとんでもないんだから。こんなマスクじゃだめなんです。そうすると、みんな病院も何も、ほかの患者さんなんか逃げ回っちゃうぐらい、わからなくなっちゃいますよ。これは笑い話じゃなくて、多分そんなことを想定しているんだと思いますよ、国も、専門家の方たちは。だからあれだけの訓練をやっているんですよ。
 そういうことから言うと、ぜひ府中市として、さっき模範的な答弁いただいているんだけど、頭上訓練をする、机の上、頭上訓練ではちょっといけないんではないかと思います。
 品川区さんの影響を受けているわけではないけれども、品川区が実際に、一回ぜひ調べていただいて、ああいう形でやってみて、ケーブルテレビさんでも例えば取材してもらったり、市民意識の涵養も大事ですから。それで、マニュアルの中で、少なくともこうした通常風邪にかからないようなものはさらに今後徹底していただくということ。
 昔と違ってすごい医療技術が進んでいて、ばーんと流行しちゃったら、ワクチンなんかとても間に合わないですから。相談していましたら、医療技術がすごく発達しているから、昔のスペイン風邪みたいになることがないんですよって、それならいいんです。ところがこれは、ある日突然、例えば府中市民の方がどこかに旅行に行って、たまたまどこかで感染してきちゃったと。ずっと通り抜けて府中に帰ってきちゃった。おかしいな、熱がある、風邪がある、咳をしている、ばーんと広まっちゃいますよ、というふうに、おどかしているわけじゃないんだ、これは。そういうふうに私は思ったので、ぜひその辺のことを踏まえて、何か東京都の指示を待つよ、こうだよと、そのとおりかもしれませんが、24万の府中市自治体としての取り組みを、今お願いしていますように、マニュアルはとにかく早くつくっていただく、そのほかいろいろな対応についても抜かりなく、しっかり万全な対策をとっていただきたい、ぜひそういうことで、これも要望でお願いでございます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、田中議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、手塚議員の質問を許可します。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、いつもどおり3件についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、1件目の子育て支援のさらなる充実について伺います。
 全国的に少子化傾向が加速する中で、府中市は人口が予想以上に増加し、乳幼児数もふえています。これは、子供を産んで育てる環境が整備されて、若い世代にも魅力あるまちづくりが進んでいるあらわれだと思います。子育て支援に絶えず力を注いでこられた野口市政が評価されているあかしでもあると思います。また、このたび少子化が進んでいる23区に倣って、医療費助成を中学校卒業年齢まで延長するのも、子供の人数がふえている中で英断だと思います。野口市長並びに関係者の皆様に、子育て支援に重きを置いて活動している一人として、改めて敬意と感謝を申し上げます。
 しかしながら、働く女性がふえていることもあり、保育所の定員枠は年々ふえているにもかかわらず、待機児数は余り減少していないように感じます。これからも入所希望の乳幼児はふえると予想されますので、心配しているのも事実であります。
 以上の観点からお尋ねをいたします。
 ア 新年度の重点施策とレベルアップ事業について伺います。
 イ 保育所定員枠と待機児数の推移をことし4月1日の見込みを含めて教えてください。
 ウ 新年度以降の希望児数の見込みと定員数拡大の見通しはいかがですか。
 エ 医療費無料化、軽減施策について伺います。
 以上、1件目です。
 続きまして、2件目の駅及び駅周辺のバリアフリー化促進について伺います。
 いつまでも健康で自立して生活するために、できるだけエスカレーター・エレベーターを使わないで階段を使いましょうという声があります。あると使ってしまうから、エスカレーターもエレベーターもない方がいいと言われたこともあります。しかしながら、鉄道駅及びその周辺の階段は利用者も多く、エスカレーターもエレベーターもないのはおかしいという声が圧倒的です。年とともにひざや腰が痛くなって、階段は本当に辛い、階段をおりようとする瞬間、必ず目まいがするなどの悲痛な声も聞かれます。交通バリア法施行以来、府中市内の駅も、大分エスカレーター等整備され、改善されてきていますが、いまだ不便な駅が幾つかあります。また、以前からお願いしている中河原駅前の不便さについても何ら変わっておらず、何とかしてほしいという声が絶えません。
 そこで、以上のような観点から、以下お尋ねをいたします。
 ア 駅及び駅周辺で予定されているバリアフリー関連の事業について伺います。
 イ 駅及び駅周辺の階段でエスカレーター・エレベーターが設置されていない駅はどことどこですか。
 ウ 今後もエスカレーター等の予定がないのはどこですか。また、その理由は何ですか。
 エ 中河原駅へ四谷1丁目・3丁目方面から向かう場合、平面移動だと横断歩道を三、四回渡らなければならず、大変不便だという声が寄せられていますが、何か対策はありませんか。
 以上、2件目でございます。
 続きまして、3件目の学校農園の全小学校への設置について伺います。
 日新小学校では、毎年12月最初の土曜日あたりに、収穫祭、感謝の会、もちつき大会を実施しています。5年生がみずから田植えをし、稲刈りをして収穫したもち米でもちつきを行います。地元で御協力いただいている農家の方に感謝する会でもあります。5年生以外の学年も、例えば1年生が落花生、2年生がサツマイモ、3年生はナスやキュウリなどの夏野菜、4年生がヘチマ、ヒョウタン、ハーブなど、そして6年生はジャガイモやコーンをつくって、それからポップコーンづくりなどの、数多くの植物をみんなで栽培し、観察をして収穫した経緯を学年ごとに発表します。
 東京都の近郊都市、府中市の小学校で、これだけの農業体験ができるのはすばらしいことだと思います。市内のすべての小学校にも同様の体験の機会を与えられたらといつも思っていました。
 また、一方で、農業委員会や都市計画審議会において、市内の生産緑地やその他の農地が年々減少していて、大半がマンションや一般住宅、あるいは駐車場等に変わっていくのをとても残念に思い、何とか歯どめがかからないものかと考えていました。それぞれの会の中で生産緑地を宅地に転用しないで、学校農園や市民農園として利用できないのかなど、何回か要望をしてきました。
 そのような経緯を踏まえて、以下質問をいたします。
 ア 市内の生産緑地と農地面積の推移を教えてください。
 イ 学校農園の現状について伺います。
 ウ 学校農園における教育の効果は何ですか。
 エ 農園のない小学校への新設予定はありませんか。
 オ 市内全小学校へ学校農園を設置できればと思いますが、いかがですか。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から、1番目の子育て支援のさらなる充実についての御質問の、アの新年度の重点施策とレベルアップ事業につきまして、お答えをいたします。
 平成19年度の子育て支援につきましては、次世代育成支援行動計画を推進し、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを推進するため、子育て支援策や保育サービスを充実するとともに、待機児童の解消を踏まえ、保育定員の拡大に向けた施設整備などを行ってまいります。
 具体的な重点施策といたしましては、新たに小・中学生を対象とした医療費の自己負担分の一部助成や、三本木保育所の増改築工事、保育所の機能を活用した地域子育て支援事業などでございます。
 また、レベルアップ事業といたしましては、乳幼児に対する児童手当の増額や、子供を虐待した親の更生を図る親支援サポート事業の充実、養育困難な家庭の児童を緊急的に受け入れるショートステイ施設の確保に努めるほか、休日保育や一時保育を行う私立保育所への助成、市立保育所における延長保育の拡大など、幅広く実施してまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、イの保育所定員枠と待機児数の推移につきまして、お答えいたします。
 平成14年度から平成18年度の各年4月1日現在の定員枠と待機児数を申し上げます。
 平成14年度、定員3,053人、待機児248人、平成15年度、定員3,053人、待機児206人、平成16年度、定員3,176人、待機児209人、平成17年度、定員3,200人、待機児244人、平成18年度、定員3,422人、待機児164人。
 次に、本年4月の見込みでございますが、定員3,499人で、待機児は現在の状況ですと200人程度と見込んでいるところでございます。
 次に、ウの新年度以降の希望児数の見込みと定員数拡大の見通しについてでございますが、過去数年間の申し込み状況から判断いたしますと、微増傾向が続いておりまして、ここ数年間は同様の傾向が続くものと考えております。また、定員拡大の見通しにつきましては、現在のところ具体的になっているものは、三本木保育所の増築に伴います定員増がございますが、次世代育成支援行動計画における平成21年度の目標値の3,701人を達成できるよう、今後とも積極的に対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、エの医療費無料化、軽減施策についてでございますが、本市におきましては、平成16年度から就学前の乳幼児に対して、保険診療にかかる医療費の全額助成を実施してきておりますが、少子化傾向が著しい区部におきまして、対象者を中学生まで拡大するところが出てきておりまして、東京都はこのたび義務教育就学期の児童を対象とする医療費の助成事業を創設するため、平成19年度予算に事業費を計上いたしております。
 これを受けまして、本市といたしましては、東京都の当該事業に対する意向を十分に踏まえた中で、小学1年生から中学3年生まで、医療費に対する3割の自己負担額の3分の1について、東京都の制度に倣い助成するとともに、さらに一歩踏み込みまして、市単独で、所得制限を設けず、対象年齢のすべての児童が助成を受けられるよう事業を拡充させることを踏まえて、平成19年度予算に当該医療費助成事業費を計上させていただきました。
 少子化傾向の中で、今後とも事業は拡充する傾向にあるものと考えておりまして、そのためにも事業展開しやすくなるよう、引き続き東京都の助成拡大を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2の駅及び駅周辺のバリアフリー化促進について、お答えをいたします。
 アの駅及び駅周辺で予定されているバリアフリー関連の事業についてでございますが、交通バリアフリー法に基づき、鉄道事業者は平成22年度を目標に、駅構内のバリアフリー事業を進めておりますが、西武多摩川線では、白糸台駅構内のスロープ改修及び多機能トイレの新設工事を平成19年度に予定をしております。また、本市の府中市交通バリアフリー基本構想では、府中駅及び府中本町駅、その周辺地区の約85ヘクタールを重点整備地区に位置づけまして、特定事業を進めております。重点整備地区では、歩車道段差の改良、歩道の改良、視覚障害者誘導用ブロックの敷設などの取り組みを行っているところでございます。
 また、重点整備地区以外の駅周辺地区では、平成19年度には、武蔵野台駅南側及び分倍河原駅南側の市道で、道づくりバリアフリー化整備事業を計画しているところでございます。
 次に、イの駅及び駅周辺でエレベーター・エスカレーターが設置されていない駅でございますが、駅構内では、本年度、府中本町駅及び京王線の分倍河原駅構内でエレベーター設置工事が完了いたしますので、駅構内のバリアフリー化が必要な駅は、京王線では東府中駅、多磨霊園駅、武蔵野台駅の3駅、西武線では白糸台駅でございます。また、駅周辺では、スロープは整備されているものの、分倍河原駅の南側及び北府中駅の府中街道からの通路につきましては、バリアフリーに課題があると認識しているところでございます。
 ウの今後もエスカレーター等の予定がない駅と、その理由につきまして、お答えいたします。
 駅構内では、西武多摩川線の関係でございますが、バリアフリー対応が必要な白糸台駅は、平成19年度に駅構内のスロープ改修工事が予定されておりますが、この工事が完了しますと、西武多摩川線4駅すべてのバリアフリー対応が完了しますので、エスカレーター等の設置予定はないとのことでございます。
 次に、京王線の関係でございますが、バリアフリー対応が必要な東府中駅、多磨霊園駅、武蔵野台駅の3駅につきましては、平成22年度までにバリアフリー対応を検討しているとのことでございます。駅周辺で課題がある分倍河原駅の南側は、利用者の動向を把握し、既存の人道橋の耐久性を検討する中で、必要性も確認していきたいと考えております。
 エの中河原駅へ四谷1丁目・3丁目方面から向かう場合、平面移動では横断歩道を3から4回渡らなければならず、不便という声もあるが、その対策について、お答えいたします。
 御質問の横断歩道は、中河原駅前の都道は交通量が多いとともに、複雑な交差点であることから、交通管理者との協議により、歩行者の安全対策を考慮して現在の構造になっております。この状態を解消するために、横断歩道橋が設置されておりますが、階段による利用のため、高齢者などの移動には支障を来しております。このことから、本市としましては、東京都へ横断歩道橋の改修及び新たな横断歩道の設置について、警視庁と協議し、対応を検討してくださるよう、お願いをしてまいります。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、3の学校農園の全小学校への設置についての、ウ、学校農園における教育の効果に関しましては、私からお答えをいたします。
 現在、学校農園を設置している学校は、生活科、総合的な学習の時間、社会科、理科、家庭科など、教育活動でその活用を図っております。
 効果として、一つに、児童の豊かな情操が培われるという点でございます。農作物等を栽培する中で、日に日に大きくなる苗から自然の持つ大きな力を感じたり、実った農作物に喜びや達成感、充実感を持ったり、毎日世話をする中で生命に対する慈しみを感じたりと、大きな効果を上げています。
 もう一つは、食教育として位置づけることにより、ふだん口にしている食品に対しての関心が高まる点でございます。
 農作物の栽培をみずから体験する活動を通して、土づくりや苗の選定や草取り、毎日の管理など、食品となって自分が口にするまでには多くの努力や工夫、願いがあることを知ることにより、健康で安全な生活をしていこうとする観念や態度が培われる点でございます。
 そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 アに戻りまして、順次お答えいたします。
 アの市内の生産緑地と農地面積の推移について、お答えいたします。
 生産緑地地区の指定を平成4年度から実施しておりますので、平成4年度と平成18年度の比較でお答えいたします。なお、農地面積は、農地として課税する面積で、生産緑地が含まれております。
 生産緑地は、平成4年度129.03ヘクタール、平成18年度114.01ヘクタールで、15.02ヘクタール減少しております。また、農地面積は平成4年度244.44ヘクタール、平成18年度は163.21ヘクタールで81.23ヘクタールの減少となっております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、イの学校農園の現状について、お答えいたします。
 現在、小学校では、約20平方メートル程度の面積の小さな学級農園的なものから、800平方メートルを超す大きな農園的なものまであり、面積や農作物の栽培の種類には差異はありますが、全校で農業体験を実施しております。
 その農園の数ですが、学級農園的な小さなものは、小学校全校にありますが、学校農園といった本格的なもの、これは面積等の基準はありませんが、ある程度の面積があり、多くの子供たちが農業体験できるものとして考えた場合、14校にございます。この14校のうち、自校の敷地内に農園のある学校は5校、自校外に農園がある学校は8校、自校内外の双方にあるのが1校でして、自校外につきましては、近隣の農家の方の御協力をいただいて借地しているケースでございます。
 学校農園では、地域の方々の御協力を得て、5校では田んぼとして稲の栽培を、残りは畑として大根、トウモロコシ、サツマイモ、ミニトマトなどの野菜を育てるなど、児童みずから土に親しみ、植物の成長を観察し、生産や収穫するなどの農業体験をしております。
 続きまして、エの農園のない小学校への新設予定について、お答えいたします。
 学校農園としての場の確保につきましては、学校では折に触れて学校周辺の土地所有者の方に対し、学校農園として農地をお貸しいただけるよう、お願いをしているところでございます。また、農業委員会からも、農地の学校農園としての活用の紹介をいただくこともありまして、この場合、学校長と相談をしながら、その活用方法を検討し、必要に応じてお借りをしております。
 現在、学校農園新設の具体的な予定はございませんが、平成16年度には小柳小学校に隣接した田んぼを整備し、本年度、第五小学校では、区画整理に伴い敷地の一部を畑に、第二小学校では、学校北側の農地をお借りし、畑として利用しております。
 今後、学校に隣接している農地が利用できる場合には、可能な限り、学校農園の実現に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、オの小学校全校への学校農園を設置できるかということでございますが、学校農園につきましては、各校の敷地面積や設置場所、近隣の農地等の有無、管理上の課題等が大きく関係するため、各校での教育課程上の位置づけをどのようにするか、各校の児童・生徒の実態や地域の実情なども考慮して対応しており、各校がそれぞれ判断して実施をいたしております。
 また、平成19年度から市が開始を予定している子ども農業体験推進事業では、学校の希望により、農地のあっせん、指導者の派遣、資材などを提供していただける事業であると聞いております。教育委員会といたしましても、今後の学校農園の実施にあわせ、本事業の積極的な活用を図り、農業体験を推進する学校を募るなど、子供たちの農業体験が豊かになるように努めてまいります。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終了しました。

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◯25番(手塚歳久議員) 御答弁いただきましたので、順次2回目の質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援の関係につきましては、重点施策でありますとか、取り組みの状況、よくわかりました。その中で、待機児数の推移もお伺いしたんですけれども、以前、何年か前に一度聞いて、大分解消されていると思うんですけれども、改めてお尋ねをしたいんですけれども、待機児が地域によって格差がありますかということを以前聞いたことがあると思うんですけれども、大分解消されていると思いますが、市内における格差があるかどうかということを改めてお尋ねしたいと思います。
 あわせて、昨年度、今年度、そして新年度の見込みの中で、待機待ちがありますのでほとんどはないとは思いますが、定員割れになっているようなところがどのぐらいあるかということをお尋ねしておきたいと思います。
 続きまして、19年度の定員増の関係について、具体的なところ、三本木のお話がありましたけれども、大幅にふえることは難しそうだと受けとめましたが、17年度で待機児が244人で、18年度は169人まで減ったという中で、逆に19年度はおおよそ200人程度と御答弁いただきました。このままいくと20年度はもっとふえるんじゃないかということが予想されるんですけれども、そのあたりの見込みと対策について、もう一度お尋ねしたいと思います。
 それから、これは学校関係でも以前お尋ねしたんですけれども、保育所とか、私立の保育園の関係の耐震がどうなっているかということについて、そのあたりの状況、あと補強工事とか改修等が必要なところがありますかということでお尋ねしたいと思います。
 それから、医療費の関係については御答弁いただきまして、中学3年まで助成制度を拡大し、しかも所得制限を撤廃するということについては、その英断に敬意を表する次第でございます。予算的なことでありますとか、他市や23区との比較等についてお尋ねしたいところもありますが、この後、予算特別委員会等もございますので、そちらの方で改めて触れさせていただくかもしれませんので、この件については了解とさせていただきます。
 続きまして、2件目の、駅及び駅周辺のバリアフリー化の関係でございますけれども、大分状況はわかりましたが、京王線の中で、東府中など3駅についてはエスカレーター・エレベーター等がまだ設置をされていないということでございますけれども、今後の計画の中で、ある程度具体的に22年度までに完了というような答弁がありましたけれども、そういう計画については、もうある程度出されているのか、これから出てくるのか、22年までに完了できる見込みなのかということについて、まずもう一回お尋ねしたいと思います。
 あわせまして、最近、この話は余りないんですけれども、以前、この東府中駅あたりというのは、京王線の、府中市における高架事業の話がありましたけれども、この話はもうなくなっているのかどうか、将来、高架事業は復活するのかどうか、そのあたりの見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 続きまして、中河原駅の関係でございますけれども、ほかの議員さんからも質問等も出ておりますけれども、やっぱり歩道橋がある関係もありますけれども、あそこ、平面的に鎌倉街道を横断することができないのかどうか、横断歩道の復活等については難しいんでしょうかと。以前お尋ねしたときに、交通渋滞の話もありましたので、ただ、そのころに比べたら関戸橋等の渋滞も大分解消しておりますので、見通しはいかがかということで、もう一度お尋ねをしておきます。
 あと、先ほどバリアフリーの話で、22年度までに計画しているところでございますけれども、中河原駅の臨時改札口がございますけれども、そこの臨時改札口はバリアフリーの対象に入っているのかどうか。入っていて、22年度までにエスカレーター等が設置される見込みがあるのかどうか、あわせてお尋ねをしておきます。
 以上、2件目です。
 3件目の学校農園についてでございますけれども、一つは、学校農園の扱いについて、それぞれ違うんだと思いますけれども、学校農園に対する固定資産税だとか都市計画税等の税制上の扱いがどうなっているのか、優遇制度とかあるのかどうか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。
 それから、学校農園の効果について、教育長から御答弁をいただきました。そのとおりだと思いますので、今、学校農園という形でないのが、22校のうち14校があるということなので、残り8校の中で、やはり将来的にも難しい学校はどことどこなのかということがわかれば教えてください。
 それと、農業委員会とか、今、私は農業委員ではございませんが、都市計画審議会等で生産緑地が廃止されるときに、やっぱり学校農園との転用ということが、前もってそういう取り組みができないかということをいつも思っておりますので、学校農園との転用を前もって検討する、そういった仕組みづくりが考えられないかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯平野耕市子ども家庭部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。
 最初に、保育所待機児の市内各地域の状況でございますが、18年度4月の申し込み状況で、地域の定員に対する待機児の割合、いわゆる待機率でお答えいたします。
 待機児数が多い地域は、天神町、新町方面の北部地域で、待機率8.2%、次いで分梅町から四谷方面の西部区域の5.7%、是政、住吉方面の南部区域が同じく5.7%、白糸台、紅葉丘方面の5.2%というような状況でございます。現状では、北部方面がほかの区域より高い待機状況となっておりまして、ここ数年、同様の傾向が続いております。
 次に、定員割れの状況でございますが、4月1日現在では、平成17年度が全体で33人、18年度が4人、本年度はゼロ人と見込んでおります。主な定員割れの理由でございますが、地域性によって若干のあきが出ることや、転勤などの私的な理由による辞退から生じている臨時的なものでありまして、毎年5月にはほぼ定員を満たす傾向になっております。
 次に、待機児の見込みと対策でございますが、19年度におきましても、保育需要は微増傾向が続き、20年度も本年より若干多くなることが見込まれ、その対策が急務と認識しております。現時点で、19年度中の具体的な定員増の計画はございませんが、府中市次世代育成支援行動計画にある定員目標を達成するため、保育所や分園の開設などの対策を講じて、定員枠の拡大のための施設整備に積極的に取り組む必要があると認識しております。そのため、これまでも定員拡大に御協力いただいております私立保育園長会と連携を深め、年度途中の定員の弾力化や施設整備等につきまして、具体的に御相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、耐震に関する状況と対策でございますが、市立保育所におきましては、15施設中、昭和56年度以前に設置した7施設につきまして、18年度と19年度の2カ年間で耐震診断調査を行い、具体的な補強工事等に関して計画を検討してまいりますが、可能な限り早い時期に進めてまいりたいと考えております。また、私立保育園の状況でございますが、該当する施設は3園となっております。これらの施設のうち、調査を終了し、19年度に補強工事を実施予定が1施設、現在耐震調査を実施中で、その結果により検討が1施設、また、建築業者と相談中が1施設となっており、それぞれ安全対策を視野に入れ、検討をいただいている状況でございます。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 駅及び駅周辺のバリアフリー化の2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の東府中などの京王線3駅のエスカレーターなどの計画につきまして、お答えをいたします。
 鉄道事業者は、東府中、多磨霊園、武蔵野台の3駅について、エレベーターの設置など、バリアフリー化について、平成22年度までの完了を目指しているとのことでございます。しかしながら、駅舎の上空にある高圧線や、エレベーターを設置するスペースの確保など、課題が多くあることから、どのような事業手法が可能なのかなどを総合的に検討を行っているとのことでございます。
 2点目の東府中と京王線高架化につきまして、お答えをいたします。
 京王線東府中駅から武蔵野台までの鉄道連続立体化事業につきましては、交通渋滞の解消や沿線地域の一体化したまちづくりを推進するため、早期に事業化されるよう、東京都を初めとして、関係機関に要請をしておりますが、現在の経済状況の中では、早期の事業化の実現は大変厳しい状況となっているのが現状でございます。
 3点目は、環境安全部からお答えをいたします。
 1つ飛びまして、4点目の中河原駅の臨時改札もバリアフリーの対象なのか、それから平成22年度までにエスカレーター等が設置されるかにつきまして、お答えをいたします。
 中河原駅の臨時改札口は、朝の時間帯の限定した利用者のため、鉄道事業者としてはバリアフリー化の対象とはしていないとのことでございます。しかしながら、駅利用者の利便性の向上を図るためにも、改札時間の延長とともに、バリアフリー化の対応について、本市からも検討していただくよう、要望していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 中河原駅前に以前あった横断歩道を復活できないかということでございますけれども、以前設置してありました横断歩道橋につきましては、鎌倉街道の交通量がかなり多い上に、幅員が広いため、横断歩道を高齢者が渡り切れない、無理な横断による事故が発生していたことから、都と警察が協議を重ねまして、交通量の多い鎌倉街道を歩行者が安心して横断できるよう、平成7年3月に整備されまして、現在に至っているところでございます。
 都と警察に横断歩道橋の建てかえなどにつきまして確認いたしましたところ、歩行者の安全な道路横断手段として整備されたもので、廃止は難しいとの見解でございました。しかしながら、横断歩道橋設置時期と比べますと鎌倉街道の交通量が減少傾向にありますし、利用する高齢者も多くなり、バリアフリーも視野に入れました道路環境整備は必要と思われます。こうしたことから、今後とも都と警察には、鎌倉街道を安全に横断できる整備を進めていただけるよう、要請してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯松本三喜夫学校教育部長 学校農園にかかわります3点につきまして、お答えいたします。
 まず、学校農園に対する固定資産税・都市計画税と税制上の扱いについてでございますけれども、地方税法の規定では、民間の土地などであっても、市がみずから設置あるいは使用する場合、公共の用に供する固定資産となりますので、非課税扱いとなります。しかしながら、有料で借り受ける場合は課税扱いとなります。現在、学校がお借りしております8カ所の土地の多くは非課税扱いとなっておりますが、一部の土地では、稲作など、土地所有者の本業とあわせてその一角をお借りして学校農園を実施しているようなところもあります。このような場合、土地所有者の一連の農作業の中に組み込まれているような状況でありますので、税の扱いは異なっていることがあります。
 いずれにしましても、土地所有者の御好意によって学校農園が実施できるわけですので、土地所有者の方の御意向に不利益にならないように対応してまいります。
 次に、小学校残り8校の中で、将来的に学校農園の設置の難しいのはどこかについて、お答えいたします。
 学校農園は、まず学校敷地内での確保を検討し、敷地内に確保できない場合には学校外に確保することとなります。その場合、学校農園として活用するには、教育課程として実施いたしますので、学校の近くにあること、学校と農園との間の移動において、安全が確保されていること、一定の広さがあることのほかに、立地条件としまして、日当たり、通風等がよいこと、土壌が畑または田んぼに適していることなどが考えられます。
 以上のような観点から考えますと、残り8校のうち、第一小学校、第七小学校、住吉小学校などは将来的にも難しさがあるものと思われます。
 次に、3点目の生産緑地が廃止されるとき、学校農園等への転用を前もって検討する仕組みはできないかについて、お答えいたします。
 生産緑地における農業の主たる従事者の死亡、あるいは農業従事が不可能になったときなど、生産緑地の所有者から市への買い取りの申し出の手続がなされます。市では、この手続の一環として、窓口となります主管課から各部署において買い取りの希望の有無の照会を行います。教育委員会としましては、現在この照会があったとき、学校農園として活用できるか、学校と相談しながら判断を行っておりまして、この一つの例が、先ほど申し上げました、小柳小学校の東側の田んぼとして利用している土地がございます。
 今後につきましては、あらかじめ教育委員会としまして、学校農園に適する土地の概要等を主管課に通知しておくなどしまして、情報等に漏れのないよう対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終了しました。

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◯25番(手塚歳久議員) 時間も少し迫ってきたというか、3時過ぎましたので、それぞれ御答弁いただきました。大体私の予想どおりの答弁かなと思っているので、幾つか要望して、まとめさせていただければと思います。
 まず、子育て支援の関係につきましては、少子高齢化社会が進む中で、高齢者福祉、そしてまた障害者福祉等の大切さについてはよく理解しているつもりでございます。しかしながら、これからの高齢化社会を支えていくためにも、子育て支援がとても重要だと考えています。全国的に出生率の低下傾向が続く中で、みんなが安心して子供をより多く産み、育てられる環境づくりが大切だと思います。
 乳幼児数や小学校の児童数、中学校の生徒数がそれぞれふえている府中市、行政対応としては大変な部分もありますが、これはある意味ではすばらしいことだと思っています。
 若い世代が府中市に魅力を感じ、数多く集まってきて、子供たちが楽しく元気で活動している、本当にすばらしいことだと思います。いろいろ大変だと思いますが、今後も子育て支援に力を注いでいただき、例えば、保育所の待機児解消に向けて数々の御努力をしていただきたい、耐震の状況もお尋ねいたしましたけれども、例えば、耐震工事にあわせて定員枠を拡大できないかということも御検討いただく中で、少しでも多くの方を保育所に預けられるような、そういう方策を今後も進めていただきたいと思っているところでございます。
 医療費助成の関係や、学童クラブ、待機児ゼロの継続についても、引き続きよろしくお願いいたします。子育て支援都市府中ということで、今後も推進していただければということを、心からお願いをいたします。
 続きまして、駅及び駅周辺のバリアフリー化につきましては、京王線で残っている東府中、多磨霊園、武蔵野台駅のバリアフリー化については、課題があるのはわかりましたが、少しでも早く実現できるよう、引き続き強力にお願いをしていただきたいと思います。
 分倍河原駅南側の人道橋につきましても、先般、池田議員からも要望があったところだと思いますが、これは府中市でできることだと思いますので、ぜひ前向きに検討して、対応していただければと、お願いをしておきます。
 それから、中河原駅前の平面横断につきましても、御答弁にありましたように、鎌倉街道の交通量も大分減っているというか、渋滞はかなり解消されていると思いますので、再度前向きに御検討いただきたい。先般も、「手塚さん、交番のお巡りさんだって、いつも自転車で歩道がないところを横断しているんだから、横断歩道が必要なんですよ。よろしくお願いします」ということで声をかけていただきました。ぜひ改めて警察や東京都など、関係部門に強力に要請していただきたい。できましたらスクランブル交差点という形で対応していただけないかと強く要請していただきたいということを、再度お願いをいたします。
 改めて、中河原駅の臨時改札口についても、現状ではバリアフリーの対象外ということでございますけれども、できましたらここの臨時改札口を、臨時ではなくて常設の改札口ということで認めていただいて、実施していただき、あわせてバリアフリーの対象としてエスカレーター等を設置していただきたい。このことを再度強く要請していただけるようにお願いを申し上げます。
 最後に、学校農園の関係につきましても、まず、難しいかもしれませんが、将来的には市内すべての小学校22校に学校農園が設置できたらすばらしいと思います。新たな府中ブランドとしてアピールできるのではないかと思いますので、御検討願いたいと思います。
 それから、大切な生産緑地が相続等やむを得ない理由で民間の住宅や駐車場等に変わってしまうのが、いつもとても残念に思っています。とりあえず御答弁のように、前もってのチェックを初め、関係部門との情報交換を密にして、一校でも多くの学校で農園が確保できるように、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、3件の質問に対しまして、何点か御要望をさせていただきました。関係部門への強力な要請も含め、積極的に取り組まれるように心からお願いをいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時9分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時42分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) 議席番号23番、市民フォーラムの村井 浩です。質問通告に従って、2件の質問を申し上げます。
 1件は、国民健康保険証とサイズの異なる高齢者証の2枚を交付することの不都合について、こういうことで質問したいと思います。
 ある人が、70歳になって、病院に行って、保険証だけ持っていって、いざ会計になると、「老人医療証を出してください」と。「そんなのあったのか、そういえばうちに来ていたかな」と言ったら、「とりあえず現金で払っていってください。なければないでいいですよ」と、そんな話で、70歳になったら、今まで3割のものが窓口負担が1割に減るのかなと思っていたところ、そうじゃなくて、窓口負担は同じように3割負担させられて、そしてその上に国民健康保険証だけじゃだめだ。年寄りに対してのいたわりはどこにあるんだと、こういうようなことでございまして、今回質問に至りました。
 質問通告を読み上げます。
 (1) 平成14年度から国保の制度が変わったが、どこがどう変わったか知りたい。
 (2) 平成17年度決算で見て、特別会計の歳出総額と財源内訳を知りたい。あわせて繰入金の種
  類とそれぞれの金額を知りたい。
 (3) 70歳以上の人に国民健康保険証と高齢者受給者証の2枚を交付し、医療窓口で必要とさせ
  るのはなぜですか。
 (4) 老健事業の仕組みを簡単に知りたい。事業というか、制度というか、その仕組みを簡単に
  知りたい。
 質問通告2、西武多摩川線多磨駅の駅舎と周辺のまちづくりについて質問をいたします。
 このことについては、今までも他の議員さん、何人かが質問をされておりますが、実は多磨駅に一番近いのは、私、村井 浩でございまして、最後の決め手で質問をさせていただきます。
 (1) 多磨駅東口の改札の新設について
 (2) 人見街道と交差する踏切の拡幅について
 (3) 都道都市計画道路3・4・12号線の計画について
 (4) 都市計画道路3・4・16号線について
 (5) 駅西側のまちづくりについての考え方を知りたい。
 以上で、1回目、終わります。よろしく。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の西武多摩川線多磨駅の駅舎と周辺のまちづくりについての御質問の、(5)の駅西側のまちづくりについての考え方につきまして、お答えをいたします。
 本市では、平成14年に、まちづくりの将来像を具体的に明示した府中都市計画に関する基本的な方針を策定しております。この方針では、多磨駅西側を含む駅周辺地区を、利便性を高める地域拠点と位置づけ、地域住民の生活に密着した商業、業務、サービス機能の集積や、安全で快適な住環境の整備を図ることとしております。
 今後は、地域における個別具体的なまちづくりを進めるために、市内を8つの地域に分け、積極的な市民参加を進めながら、それぞれの地域にふさわしい地域別まちづくり方針を策定してまいります。
 この中で、多磨駅西側の将来のまちづくりの方向性を具体的に示し、地域の特性を生かした、住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、(1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 (1)の多磨駅東口の改札についてでございますが、多磨駅東口改札の新設につきましては、鉄道事業者に対して、利用しやすい駅の実現に向けて、毎年一般陳情として要請しておりますが、乗降客数の増加が少ないことや、改札口の新設及び維持・管理に大きな費用負担があることから、早期の実現は難しい状況とのことでございます。
 しかしながら、東口改札の新設は、利用者の利便性の向上を図るとともに、地域のまちづくりからも期待が大きいことから、実現に向けて、今後とも引き続き鉄道事業者に要望をしてまいります。
 続きまして、(2)の人見街道と交差する踏切の拡幅について、お答えをいたします。
 都道110号の人見街道は、三鷹市とを結ぶ幹線道路であることから、車や歩行者の利用が多いものの、西武多摩川線の踏切部分においては、人見街道の道路幅員が狭いことから、通行者の安全確保のため、改善が求められております。そこで、道路管理者及び鉄道事業者に対して、道路と踏切部分の拡幅を要請しております。
 ここで、踏切西側の空地に建築計画があることから、この機会をとらえ、道路管理者及び鉄道事業者に対して、踏切の拡幅の実現に向けてお願いをしております。しかしながら、現在、建築計画は延期されているとのことでありますので、建築計画の着手を注意して見ながら、関係機関と協議をしてまいります。
 (3)の都道都市計画道路3・4・12号線について、お答えをいたします。
 都市計画道路3・4・12号(新人見街道)は、多摩地域における都市計画道路を、計画的、効率的に整備するため、平成18年4月に東京都と関係市が共同で策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針においては、道路ネットワークの形成などから、道路の必要性は確認されたものの、今後10年間で優先的に整備する路線には選定されておりません。
 しかしながら、調布基地跡地の利用計画や、周辺地域のまちづくりの観点から、適正な都市基盤整備を築くため、本都市計画道路の整備は必要であるため、毎年、市長みずから東京都へ出向き、陳情を実施しているところでございます。
 今後とも、本都市計画道路の事業化計画を早期に策定するよう、引き続き要請をしてまいります。
 (4)の都市計画道路3・4・16号につきまして、お答えをいたします。
 (3)でも述べました、多摩地域における都市計画道路の整備方針において、府中都市計画道路3・4・16号(府中東小金井線)は、平成18年度から平成27年度までの10年間で、優先的に整備する路線として選定をされました。この中で、地域特性を生かしながら、潤いのある都市空間やにぎわいのある都市空間の創出に向けて整備を進めることとしております。このことから、道路沿道のまちづくりとの連携を強化するとともに、関係権利者との合意形成を図りながら、事業化に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 1の国民健康保険証とサイズの異なる高齢者証の2枚を交付することの不都合につきまして、お答えいたします。
 初めに、(1)の平成14年度から国保の制度が変わったが、どこがどう変わったかにつきまして、お答えいたします。
 平成14年10月1日から、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能で安定的な制度にするため、医療制度改革が行われたところでございます。
 その中で高齢化に伴う医療費の増加に対応するため、老人医療制度の対象年齢を70歳から75歳に5年間で段階的に引き上げることなどにより、老人医療費の公費負担の軽減を図ってきているもので、これにより、国保ヘの加入者の年齢は、平成19年9月30日に74歳までとなります。
 次に、(2)の平成17年度決算で見て、特別会計の歳出総額と財源内訳、あわせて繰入金の種類とそれぞれの金額につきまして、お答えいたします。
 歳出総額は、177億6,917万1,000円となっております。
 財源内訳でございますが、保険税が52億8,089万9,000円で、その割合は29.6%、国と都支出金が55億4,919万7,000円で31.1%、療養給付費交付金が27億9,075万7,000円で15.7%、その他収入が4億8,184万9,000円で2.7%、一般会計からの繰入金が37億1,859万1,000円で20.9%となっております。なお、一般会計からの繰入金につきましては、制度的に認められているものとその他の繰入金がございます。その他の繰入金ですが、国保には、高齢者や低所得者が多く加入しており、加入者の負担を軽減するため、市が単独で支援しているものでございます。制度的な繰入金額は8億2,835万8,000円で22.3%、その他一般会計繰入金が28億9,023万2,000円で77.7%となっております。
 次に、(3)の70歳以上の人ヘの国民健康保険証と高齢者受給者証を交付していることにつきまして、お答えいたします。
 先ほど、(1)でお答えしました平成14年度の医療制度改正により、老人医療の対象年齢が改められたことに伴い、70歳末満は、従来どおり原則3割負担ですが、70歳以上の被保険者は、従来の老人医療制度の負担割合のまま、所得に応じて自己負担割合が1割または3割となったことから、個人単位で自己負担割合を明示した高齢受給者証を交付しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、(4)老人保健医療制度の仕組みについて答弁いたします。
 老人保健医療制度は、各医療保険制度の被保険者や組合員本人及び被扶養者のうち、原則75歳以上の方と一定の障害がある65歳以上の方を対象とし、高齢者の医療に要する費用を国民のすべてが公平に負担することなどを基本理念とし制定された老人保健法に基づき、昭和58年2月から実施されている制度でございます。
 また、老人保健医療制度の診療時の自己負担は、原則として医療費の1割ですが、一定以上の所得者については3割となっております。
 次に、老人保健医療制度の財源についてでございますが、診療時の自己負担を除き、平成18年10月からは、総額の50%が公費負担で、国・都・市が4対1対1の割合で負担し、残り50%を各医療保険者からの老人保健拠出金により賄われております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 初めに、市長さんが答弁してくださった方からいきますけれども、改札の新設、多磨駅については、今までの方の質問と答弁はほとんど変わっていない。だけど、ここでもおっしゃっているけれども、東口改札の新設は、利用者の利便性の向上を図るとともに、地域のまちづくりからも期待が大きいと御答弁いただいているけれども、このことをもっと重大に考えて、今後も根気よく相手を説得していただきたいと思う、聞こえている。それをよろしくお願いします。それだけでいいけど。
 あと、人見街道と交差する踏切についての御答弁はわかりました。ホテルか何かを建築されるというようなことにあわせて、安全確保のためにやるということでございますので、そのことについてもまた後で質問申し上げますので。
 都市計画道路3・4・12号線のことについては、今の御答弁でわかりました。東京都の決めていることですから、府中市であれこれ言えないと思いますけれども、このことについては賛否両論ありますので、時間をかけてよく検討していただきたいと要望しておきます。
 それから、都市計画道路3・4・16号線のことについては、せっかく国道20号線から人見街道に向けて、あんず通り、広い通りをこしらえていただいて、それ以後が進まなければ、新設された道路が半分効果が薄れてしまいますので、これはぜひとも事業として早く進めていただきたい、このように今の御答弁を聞いて思いました。2回目の質問を改めて申し上げます。
 1、地域別まちづくり方針の策定についてはわかりましたが、いつから、どのように動き出そうとしているのか知りたい。
 2、人見街道と交差する踏切の拡幅についての答弁はわかりました。そして、建築計画が進まない場合はどうするのか、いつごろまでを一応のめどと考えていらっしゃるのか、そのことについて伺いたいと思います。
 20号線から人見街道に通じる3・4・16号線については再質問はしませんけれども、関心がなくて再質問をしないわけではなくて、いろいろな事情もおありでしょうから、ここの本会議場で詰めるよりも、日常的にこのことはお願いした方がいいというような私の判断から、2回目の質問はいたしません。質問を申し上げた分については、後で御答弁をください。
 国民保険証とサイズの異なる高齢者証の2枚を交付することの不都合についての質問に入ります。
 最初に御答弁いただきました、平成14年10月1日から医療改革が行われた。この目的は、高齢化に伴う医療費の増加で、老人医療の公費負担の軽減を図る、どういうことなのかね。老人の方は財布が違うんですよね。この期間の拠出金と公金、国、東京都、市というようなことで、財源は大ざっぱに言えば公金なんだ。今までは70歳から1割負担だった。それを今度は、言葉はいいよね、公費負担の軽減を図るといったら、いかにもみんなの負担が軽くなるようだけど、実際にはそうじゃない。段階的に1歳ずつ上げるという。上げるということは、国民健康保険の負担で医療行為を受ける人を段階的にふやすんだよというと、保険税を払う人をふやすんだよ。今まで、70歳になったら少し負担も軽くなってというようなことだけど、実際には公費を減らせて、それを個人に振り向けると。先ほど、村崎さんの質問の中にも、これとは違うけれども、やはりそういった矛盾を指摘されていましたけどね。今、国がやっていることは本当に国民のためにやってくれているのかどうなのか、わからない部分がありますね。
 次に、平成17年度決算で見て、特別会計の歳出総額と財源内訳を知りたいということの御答弁はわかりました。財源の中で、一般会計からの繰入金については制度的に認められているものと、その他の繰入金があります。制度的に認められているというのは、国が保障しているわけだよね。その他の繰入金ですが、国保には高齢者や低所得者が多く加入しており、加入者の負担を軽減するため、市が単独で支援しているものだ。これはとてもありがたいことだと思うんですよね、国の手薄なところを市で補っていただけるというのは。その制度的な方は22%だった、8億。市が市長の裁量で出してくれているものは28億で77.7%。よく府中は箱物だ何だかんだと言っていますけれども、国が悪い方向に、市民を苦しめるような方向に行っているときに、こうやって自治体で考えていただくと、市民はとても喜ぶと思いますよ。
 70歳以上の国民健康保険証と高齢者受給者証を交付し、窓口で必要とさせるのはどうするかというと、1割負担にするか3割負担にするか振り分けるためだと。我々市民から言わせれば、振り分けたいのはそっちの方であって、振り分けられて不都合を感じるのはこっちであって、1割になるならまだいいけど、1割、3割になっちゃうんだから。そういうような思いで、今御答弁を聞きました。
 老人保健制度はどのような仕組みか簡単に知りたいということについては御答弁をいただきましたが、これはわかりやすく言うと、今の国民健康保険と老人保健の制度、私が事前にいろいろレクチャーを受けたところによると、制度というのは、一つの事業と見なしていいんだということで説明を受けておりますが、財源は全部拠出金も含めて公費だ、こういうことで、そこのところの使い分けを国は上手にやって、結果的に見れば、老人に、70歳になってこれから安くなるかなと思ったら、そうじゃなくて、今までと同じ3割負担の人をたくさんつくり、今度、老人になっていろいろとものを忘れたり、しまうところが窮屈になったりするときに、保険証は名刺よりも小さいバンクカードのような大きさで、老人医療証というのは、大きな昔の母子手帳みたいなやつで、その2つを持っていかないとだめだという、余計な手間暇をかけてしまう。私はそれが不都合だと言って聞いているんですよ。
 2回目の質問を申し上げます。
 70歳以上の高齢受給者証と、75歳以上の老人保健法医療受給者証の自己負担1割と3割の人数と、その割合を知りたい。そしてまた、各自治体の裁量で許されるところのその他繰入金の中で3割の人数と、その割合を知りたいということです。そして、三多摩ではどのぐらいのその他繰入金、市長の裁量でくれているところの府中市の金額、それと、三多摩の中でどのぐらいの位置、1位なのか、2位なのか、10位なのか、そういうところを教えてください。
 それから、税の収納率と、短期証と資格証の5年間の推移を知りたい。簡単に、短期証、資格証について一言で説明をしていただいて御答弁ください。
 それから、先ほど説明したように、平成14年度に医療制度が変わったことで、保険証と受給者証の2枚となったが、それぞれサイズが異なり不便だ。合わせて1枚にすべきと思うがネックは何か、どういうことが原因で1枚にならないのか。また、1枚にしたときにかかる経費はどのくらいになると思うのか。これが私の2回目の質問です。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、多磨駅と周辺のまちづくりの2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、多磨駅東口改札につきましては、まだまだいろいろな課題も多いと思いますが、根気強く関係機関に要請していく所存でございます。
 次に、地域別まちづくり方針の策定に向けて、具体的にはいつからどのように動き出すのかとの御質問にお答えいたします。
 地域別まちづくり方針の策定に当たりましては、地域ごとに市民参加の方策を導入しまして、市民と市の協働作業により検討を行ってまいります。このことから、素案を策定する段階から、広く市民の意見を聞くため、公募による市民と、自治会、商工業等の団体から推薦していただいた方々で市民検討会を組織しまして、本年3月からワークショップなどを開催しながら、策定作業を進めてまいります。
 一方で、まちづくりは、さまざまな行政分野にまたがることが多く、市内部でも相互に関連性を持たせ、横割りの推進体制が必要であることから、全庁的な課題に対応する組織として、関係課長職で構成する府中都市計画基本方針策定検討協議会を設置しまして、庁内の横断的な連携を図ってまいるところでございます。市民検討会から寄せられた意見などを整理しまして、府中都市計画基本方針策定検討協議会での検討を経まして、平成21年度中の策定を目指して進めてまいる所存でございます。
 次に、人見街道の踏切に隣接する土地の建築計画が進まない場合についての御質問にお答えいたします。
 建築計画の進展が見られない場合には、地権者の協力が必要となりますが、単独での事業の実施も視野に入れまして、東京都における人見街道の拡幅事業、また、これに合わせた踏切の拡幅など、実現に向けまして積極的に関係機関にお願いをしてまいります。
 以上でございます。

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◯星 良幸生活文化部長 4点にわたる御質問かと存じますが、順次お答えをいたします。
 初めに、70歳以上の高齢者受給者証と、75歳以上の老人保健法医療受給者証の自己負担1割と3割の人数とその割合について、それぞれ平成19年1月1日現在でお答えいたします。
 高齢者受給者証につきましては、1割負担が6,053人で81.2%、3割負担が1,398人、18.8%でございます。老人保健法医療受給者証につきましては、1割負担が1万5,270人、82.4%、3割負担が3,260人、17.6%でございます。
 次に、その他繰入金の関係でございますが、三多摩での順位ということでございますが、平成17年度決算の被保険者1人当たりでお答えをいたします。本市は3万5,044円で第1位となっております。2番目は三鷹市の3万4,281円、3番目は調布市の3万1,630円となっており、26市の平均は2万5,020円でございます。
 次に、国保税の収納率と短期証、資格証の関係でございますが、まず、国保税の収納率でございますが、平成17年度の現年度分で88.8%で、昨年度の88.1%と比べ0.7ポイント増となっておりますが、多摩26市の中では23位となっております。
 次に、短期証と資格証につきましては、平成14年度からの推移でお答えいたします。
 初めに、有効期限が6カ月となる短期証の発行数でございますが、平成14年度は87件、15年度は343件、16年度は308件、17年度は251件、18年度は366件となっております。18年度の増加につきましては、収納率の向上を図るため、より一層対象者との相談機会を拡大する意味から、従来対象から除外しておりました分納誓約者で約束を履行しない方を対象にしたことによるものでございます。
 次に、10割本人負担となる資格証の発行件数でございますが、平成14年度は22件、15年度は23件、16年度は34件、17年度は33件、18年度は25件となっております。資格証の発行状況につきましては、ほとんど変化はございません。なお、これらの対象者のうち、約20名程度はほとんど同一の方で変化はございません。また、毎年五、六人は、短期証から新たに移ってきており、同数程度が転出、または納税していただき、対象から外れている状況にございます。
 次に、保険証と受給者証の一本化についてでございますが、問題となる点が2つほどございます。
 1つ目は、有効期間が異なり、保険証の管理事務上の課題がございます。高齢者受給者証は、毎年8月1日から1年間で、前年度の所得に応じて負担割合が決定しております。保険者証は10月1日から2年間で更新しております。このため、この取り扱いにつきましては、先進市などの調査等により検討していく必要があると考えております。
 2つ目として、発行業務などの現行の電算システムがそれぞれ別に対応しており、システムを一本化するための経費は5,000万円程度かかる見込みとなっております。また、現行のシステムは平成20年度からサーバー方式の新システムに移行する予定であることから、平成19年度で利用を中止する現行システムへの投資は難しい状況にあると考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 最初の多磨駅周辺のまちづくりについて、あるいは都市計画道路についての御答弁は承りました。それぞれ難しさもあろうかと思いますけれども、これは前からの懸案ですから、ぜひ実現するように御努力をお願いしたい、このように強く要望しておきますのでよろしくお願いします。3回目の質問はありません。
 あと、国民健康保険証とサイズの異なる高齢者証の2枚を交付することの不都合についての御答弁もわかりました。国はこういうようにいろんな工夫をして、そして高齢者からお金をとっていこうと、保険税としてとる仕組みを築いていっている。そういうことに対応して、今度は自治体の市長さんが苦労されていると、こういう姿が今回の中から見えてくる思いがします。
 そういう中で、府中市のその他繰入金については、1人当たりが3万5,044円で三多摩で第1位だと、大したものじゃないですか。府中はダストボックスだけはいいなんていうことをたまに聞いたりするんだけれども、そんなことじゃなくて、こういうことを広報なんかで市民にもよく知らせた方がいいよね。国がこういうようなことをやっているんだけれども、府中市はこういう苦労をしてこれだけの金を払っているんだと。これは野口市長の裁量でやって1位なんだから、これからもぜひこういう視点を忘れないで、これからも御努力いただきたいと強く要望しておきます。
 あと、短期証6カ月、資格証一時立てかえ払い、このことは今細かく御答弁いただきましたから、そうあれこれ言うこともありませんけれども、私がこれに取り組むときに、資格証をもらったりして、何か病気になったりしたらどうするんだと言ったら、いや、何とか説得して分納金で、たとえわずかでも払ってもらって、そして病院で診てもらうような、そういう努力をしていますと職員が言っているので、こういう数字の中から見えない努力を府中市の担当の職員がしているんだなということがわかりましたよ。
 これは府中市が言ったかどうか定かじゃないんだけれども、所得が300万円も400万円もあって、資格証に移っちゃう。病気しないからいいと言うんだね。病気したら全額その前の分を払えばいいんだろうというの。そういう変わった人もこの中に何人かいるというのを聞くと、頼もしいような、だけど保険の心がわからない人もいるんだなとか、そんなような思いで資格証とか短期証についてわかりましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、資格証とか短期証のために、病気になって本当に必要な医療が受けられないときは、きめ細かな対応でやってくださっているということで安心していますけれども、なお一層、こういう点については注意を払っていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
 あと、いろいろわかりましたよ。システムを一本化するための経費は5,000万円、7,000人かそこらでしょう、これが必要なの。今、頭が回転できないんだけれども、それだけの高齢者の利便性を5,000万円じゃ高いと言うのかよと、そんな思いはしましたね。ただ、20年からサーバー方式の新システムに移行するから、それに合わせてやっているという御答弁ですからいいけども、でもこういうのは少し考えてやってくださいよ。これでやると、20年度からいっても、実用化されるのは20年じゃなくて21年とか22年になるんでしょう。お願いをしたいのは、三多摩で一番先に1枚に一本化してくださいよ。そのつもりでこれから準備をしてお願いしたい、強く要望しておきます。
 そういうことをお願いした上で、3回目の質問を申し上げます。
 同じような質問になりますけれども、国民健康保険証とサイズの異なる高齢者証の2枚を交付することの不都合について、ネックはあると思うが、いつ実行できるのか、改めて伺います。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 お答えをいたします。
 一本化はいつできるのかでございますが、電算システムの改修につきましては、市全体の次期基幹システムの導入が予定されている中、国保システムについては、平成20年度から稼働できるよう、準備を進めている状況にございます。また、兼用証につきましては、東京都に確認いたしましたところ、国において平成21年度の一斉更新時から兼用証を広めたいとの意向もあるとのことであり、このような状況を踏まえまして、本市におきましては、平成21年度からの更新から一本化していきたい、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村井議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、柴野議員の質問を許可いたします。22番、柴野議員。
      〔22番柴野和夫議員登壇〕

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◯22番(柴野和夫議員) 公明党の柴野和夫でございます。
 初めに、私は、この春をもって6期24年にわたり務めさせていただいた市議会議員を勇退いたします。この間、池田先生を初め創価学会員の皆様、公明党員並びに支持者の皆様、そして多くの市民の皆様から温かな御支援を賜り、元気に、そして大過なく、市議会議員という重い職責を果たさせていただき、心より深く感謝を申し上げます。今後は一市民の立場で、これまでの御恩返しの気持ちを持って、共助共生のまちづくりにかかわってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、今回は2点の質問をいたします。
 私は、この1月に東京都が都社協への委託事業として行った「社会貢献型後見人を目指すための基礎講習」を、一般公募でありましたが、5日間にわたり受講いたしました。また、これとは別に、昨年末より、家庭裁判所の審判を経て、おひとり暮らし高齢者の保佐人としての活動を始めております。こうした経験を踏まえ、第1点目として、府中市における成年後見制度への取り組みの現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
 この成年後見制度への施策充実につきましては、私ども市議会公明党といたしましても、隆議員を先頭に力を入れて取り組んできた問題でもあります。
 それでは、第1点目の質問に入ります。
 ア 府中市における成年後見制度への取り組みの現状はどうなっていますか。
 イ 成年後見制度への取り組みの今後の課題について、どのように考えていますか。
 ウ 昨年10月1日より、府中市立ふれあい会館内に「権利擁護センターふちゅう」が開所いた
  しましたが、府中市とのかかわりはどのようになっていますか。
 エ まだ短期間でありますが、同センターの利用状況はどうなっていますか。
 オ 「成年後見制度」発足後の府中市における首長申し立ての実績とその状況を伺います。
 カ いわゆる第三者後見人の必要性について、府中市はどのように考えているかをお伺いいた
  します。
 次の質問に入ります。
 このほど府中市コミュニティバス検討協議会からの答申がなされたやに聞いております。地域の関係者にとって関心の高い問題であり、その内容を早目に知りたいとの強い「声」が寄せられております。今後のさまざまな手順もあろうかと存じますが、第2点目として、府中市コミュニティバス検討協議会の答申内容と今後の対応について、特に南町・四谷循環ルートにかかわる点を中心にお尋ねをいたします。
 ア 府中市コミュニティバス検討協議会から市長への答申がなされたと聞いておりますが、そ
  の答申内容の概要をお伺いいたします。
 イ この答申をもとに府中市としてどのような手順でその方向性を決めていくのかを伺います。
 ウ そのスケジュールをどのように考えていますか。
 エ 特に南町・四谷循環ルートにかかわる点について、どのような改善点が示されていますか。
 オ 四谷6丁目、日新町5丁目方面への延伸については、どのような検討がありましたか。ま
  た、四谷1丁目方面への延伸についてはどうなっていますか。いきいきプラザヘの対応は、
  何かありましたか。
 カ 始発・終発の時間延長の検討はどうなっていますか。また、バスの本数をふやす検討はど
  うなっていますか。
 キ 一部バス停におけるベンチの設置の要望を初め、高齢者やお体の御不自由な方々のために
  配慮すべき施策提言についてどのようなものがありましたか。
 以上が第1回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の府中市における成年後見制度についての御質問の、アの取り組みの現状、及びイの今後の課題につきまして、お答えをいたします。
 初めに、取り組みの現状でございますが、判断能力の不十分な高齢者や障害のある方が、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、昨年10月に権利擁護センターふちゅうを開設いたしました。開設以降、本センターの円滑な運営を行うための運営委員会や、具体的な相談内容を検討するための弁護士や社会福祉士などの専門家による事例検討会を開催しております。また、制度の周知を図るとともに、関係機関職員のレベルアップを目的とする研修や、対象者向け学習会を実施しております。
 次に、今後の課題でございますが、親族の後見人の確保が困難なケースヘの対応や、成年後見制度を利用する際の後見人報酬などを負担できない方への対応、制度利用を促進するための地域で支援するネットワークの充実などであると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、ウ、権利擁護センターふちゅうと府中市とのかかわりについて、お答えいたします。
 権利擁護センターふちゅうは、東京都成年後見活用あんしん生活創造事業実施要綱に基づき、東京都と本市が事業実施主体となり開設し、府中市社会福祉協議会を成年後見制度推進機関と位置づけ、事業運営を委託しているものでございます。
 次に、権利擁護センターふちゅうの利用状況についてでございますが、成年後見制度に関する相談は、開設後の平成18年10月から12月の3カ月間で、延べ161件の相談がありました。そのうち、高齢者に関する相談が87.6%という状況でございます。
 なお、開設前の相談の状況でございますが、平成18年4月から9月までの6カ月間で延べ167件でしたので、開設後、相談は倍増している状況にございます。
 次に、オの成年後見制度の発足後の府中市における首長申し立ての実績とその状況についてでございますが、身寄りのない方など親族申し立てが不可能な場合、市長申し立てをすることができます。平成14年度から平成17年度までの4年間で5件の市長申し立てを行っております。内訳は障害者が4件、高齢者が1件で、すべて弁護士や社会福祉士などの第三者後見人となっております。なお、本年度も1件の申請を予定しております。
 次に、カの第三者後見人の必要性について、府中市はどのように考えているかについてでございますが、基本的には、後見人として第三者が必要とされるのは、身寄りのない方のケースでございます。また、親族がいらっしゃる場合でも、その親族が相続などで利益相反が生じている場合は、後見人は第三者後見人が必要となります。さらに、親族間の関係が円満でない場合なども第三者後見人が選任されるケースが多い状況にあります。
 これらの状況などから、今後、成年後見制度活用の増加が予測されますので、第三者後見人の必要性も増加してくるものと認識しております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、2の府中市コミュニティバス検討協議会の答申内容と今後の対応についてですが、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、アの府中市コミュニティバス検討協議会から市長へ答申がされたが、その概要ということでございますけれども、当該協議会につきましては、府中市コミュニティバスが運行開始から2年間を経過したことに伴い、運行の改善を目的として昨年1月に設置されたもので、本年2月6日に提言書が提出されたものでございます。
 その概要でございますが、まず、コミュニティバス本来の運行目的を保持する。運行料金は原則100円とする。府中駅を起点としたルートを原則とするなどの基本原則が示されております。
 具体的な改善案といたしましては、優先的に進める事項といたしまして、いきいきプラザヘのアクセス、始発・終発の延長などがあります。
 次に、課題を解消するため、今後とも引き続き改善を検討する事項といたしまして、バス停の増設、バス交通不便地区ヘのアクセス、そのほか、20分間隔の運行、バス停ヘのベンチの設置や料金システムの改善などとなっております。
 次に、イのこの答申をもとに府中市としてどのような手順で方向性を決めていくのかということでございますが、検討協議会から具体的な改善の提言をいただきましたので、これを尊重いたしまして、本市としてのコミュニティバス運行改善計画を策定してまいります。
 具体的な手順といたしましては、提言いただいたそれぞれの事項につきまして、関係する機関等であります警察や国土交通省、京王バス、地域住民と協議し、それぞれの課題を明確化し、改善計画案を策定してまいりたいと考えております。
 次に、ウのその後のスケジュールの考え方でございますけれども、まず、関係機関と協議いたしまして、その検討結果をまとめまして、市民へのパブリックコメントを実施し、改善計画案を策定し、経費面も含めまして、早い時期に議会に報告をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、エの特に南町・四谷循環ルートにかかわる点について、どのような改善点が示されているかとのことでございますが、まず、いきいきプラザヘのアクセスが提言されております。
 次にルートの延伸といたしましては、四谷6丁目地区周辺と四谷1丁目地区周辺が挙げられております。また、鎌倉街道付近から日新通り経由で日新小学校付近に至るルートも示されており、そのほか、ルートが長くなることから、中河原駅での南町ルートと四谷ルートの分割の検討と、中河原駅発府中駅行きの終発時間の1時間延長の提言もなされております。
 オの四谷6丁目、日新町5丁目方面及び四谷1丁目方面の延伸の検討はあったか。また、いきいきプラザへの対応は何かありましたかということでございますが、まず、四谷6丁目ヘの延伸につきましては、不便地域を解消することとして、多摩川寄りのルートもありましたが、検討の結果、日新町5丁目方面を含むルートが提言されております。四谷1丁目方面につきましては、地域の状況変化を踏まえ、合意形成を進めることを条件としております。また、いきいきプラザヘのアクセスにつきましては、老人クラブからの強い要望もあり、優先事項とされております。
 次に、カの始発・終発の時間延長及びバスの本数をふやす検討はどうなっているかということでございますが、まず、始発・終発の時間延長ですが、コミュニティバスの運行目的を遵守した中で、利用頻度の高い是政循環・北山町循環及び多磨町発の多磨町ルートにつきましては、始発時間を午前7時に、また、是政循環及び府中駅発の多磨町ルート、中河原発府中駅行きの南町・四谷循環につきましては、終発を午後8時まで延長することが提言されております。なお、その他の系統につきましても、利用状況に応じての見通しの検討が必要とされております。
 次にバスの増発につきましては、現在30分間隔を今後の利用状況を確認いたしまして、時間帯を定めた中で20分間隔の運行を検討することが提言されております。
 キの一部バス停におけるベンチの設置の要望、高齢者やお体の不自由な方のために配慮をすべき施策提言はどのようなものがあるかということでございますが、コミュニティバス導入に当たりましての目的に、移動に制約を伴っている方々の社会移動機会の増大に寄与するということが明記されており、今回の検討協議会におきましても、移動に制約を伴う高齢者や障害者の方々に対する配慮は最重要課題としてとらえられておりました。
 具体的な提言といたしましては、バスの車内放送で、それらの方々ヘの配慮を乗客に呼びかける。乗り降り等を含めまして、それらの方々に配慮したバス運行や、車内の表示等で、視覚・聴覚・知的障害者の方々ヘの配慮を徹底する。障害者の介助者の料金については、割引及び免除を検討する。また、施設整備の中で、新規車両の導入に際しては、低床式車両などバリアフリー化に配慮する。バス停ヘのベンチ及び上屋の設置については、安全面や管理形態に配慮し検討すると、このような提言がなされております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) それでは、まず成年後見の点から2回目の質問に入りたいと思います。
 御案内のとおり、2000年4月より施行されましたこの制度は、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分でない方々の財産管理や、生活や健康への配慮について、法律の側面から支援する制度で、各方面から大きな期待を持って迎えられたところであります。
 民法では、判断能力が十分でない方々を成年後見、補佐、補助の3類型として分けております。また、同法では、法定後見と任意後見の制度を設けておりますけれども、今回の質問では法定後見のうち成年後見にかかわる点に的を絞っております。ただいまの市長答弁では、今後の課題として、まず、家族、親族関係の希薄化を反映して、親族の後見人の確保が困難なケースへの対応としております。そこでお伺いいたしますけれども、親族後見ができないケースへの対応として具体的にはどのようなことを行っているのかを、まずお尋ねしたいと思います。
 それから、2点目になりますけれども、低所得者への取り組みについては、どのように考えているかをお尋ねいたします。
 次に、コミュニティバスの件ですが、大変詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大体様子がわかりましたが、ちょっと、二、三、確認ということも含めてお尋ねしたいと思います。
 まず第1点は、これまで分倍河原駅から日野駅間のバス運行が行われておりましたけれども、昨年4月から朝8時に1本、9時に1本ということで、昼間は運行していない状況で、全く交通不便地域になってしまった状況が現実にあるわけですけれども、この辺についての今回の検討の中で、こうしたことを踏まえてのバス路線、あるいは周辺地域からの今回の判断といいますか、そういった点はどのように考えていたのかについてお尋ねをしたいと思います。
 そういうことで、具体的に、今、答弁の中でありましたけれども、このバス路線と、特に日新町5丁目ですかね、高速をくぐって、今の日新小学校の北側を通るルートについて、どのように通っていくのかなということについては、やはり今の御答弁でわかりませんでしたので、確認の意味でお尋ねしたいと思います。
 2点目になりますけれども、四谷1丁目の延伸ルートの点であります。コミュニティバスの運行の開始に当たりまして、数年前ですけれども、いろんな検討がなされてきたわけですけれども、さまざまな声、意見がありまして、この地域では、全体としてバス運行について強い要望がありましたけれども、当初計画を見直しせざるを得ない状況もあったわけでございます。そういう意味で、この地域は現状では狭隘道路が多くてなかなか難しい点もあろうかなということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、その点も含めてどのようなことを考えているのか、具体的にこの辺を通る案があれば教えていただきたいと思います。
 それから、はっきり聞けなかったので確認の意味で、始発・終発の延長の、南町・四谷循環ルートの関係ですが、特に終発の時間延長については検討されているようですけれども、始発の関係についてはそうなっていないのかなと、今の御答弁の中ではちょっと聞き漏らしたものですから、そこの点については再度御答弁をお願いしたいと思います。
 また、高齢者等を含める、お体の御不自由な方に対するさまざまな配慮等の対応につきましては、今御答弁もありましたので、その点につきましてはしっかり対応していただけますよう、要望をいたします。
 以上が2回目の質問でございます。
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◯議長(林 辰男議員) この際お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、成年後見制度に関する2回目の御質問について、お答えをいたします。
 初めに、1点目の親族後見ができないケースへの対応についてでございますが、まず、親族がいらっしゃる一般的なケースでは、権利擁護センターふちゅうが弁護士や社会福祉士などの後見人候補者推薦団体へ紹介し、第三者後見人候補者が選考されます。また、身寄りがないなど特殊な事情がある場合は、事例検討会において、当事者の特殊事情を十分審査し、弁護士等の第三者後見人を推薦することとなります。
 次に、2点目の低所得者への取り組みについてでございますが、低所得者対策といたしましては、身寄りのない方で緊急性のある方を対象に、国や都が行う成年後見制度を利用支援の補助制度を活用して対応していきたいと考えておりまして、現在、府中市社会福祉協議会と具体的な取り組みの実施に向けて協議しているところでございます。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 コミュニティバスの関係でお答えをいたします。
 初めに、分倍河原駅と日野駅間の路線バスがあるが、交通不便地域の性格を強めている、どのような検討案が出たかということでございますが、分倍河原駅と日野駅とを結ぶ路線バスにつきましては、今回の検討協議会におきまして、新たなルートへ、延長ルート案としては検討されておりませんでした。
 それから、2点目の四谷1丁目の延伸が提案されているようだが、この地域は狭隘道路が多く、どこを通そうとしているかということでございますが、今回、コミュニティバス検討協議会からのルートの改善提言につきましては、既存のルートを基本にした延伸でございますが、現状で走行可能なルートに限ったものではございません。それぞれ提言いただきましたルートには、現状では狭隘な道路が含まれているところもございます。今後、関係機関と協議を重ねまして、それらの課題の解決を図ってまいりたいと考えておりますが、御指摘の地域につきましても、その一つであると認識しており、現状では多くの課題があると考えております。
 それから、始発・終発の時間延長の中で、南町・四谷ルートの始発についての答弁がなかったということでございますが、先ほどの御答弁で、南町・四谷ルートにつきましての終発の時間延長が提言されていることはお答えをさせていただきました。始発の1時間の延長も、他のルート同様に利用者が増加傾向にある路線の一つといたしまして提言がなされているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) 3回目でございますので、要望も含めて進めさせていただきたいと思います。
 まず、成年後見につきましては、今、部長答弁ありましたけれども、さまざまな課題があることは事実なんですが、特に所得の少ない方とあわせて、蓄えの少ない方が一番課題として出てくるのかなと思います。今の御答弁では、非常にそういう方については手だてがされていないのが現状なんですね。そういうことから言うと、早急にその辺についてしっかり対応を考えていただきたいと思います。
 しかしながら、実際にその対象になる方が、期間が数年とかということだと見通しが立ちますけれども、場合によっては数十年にわたる可能性があるんですね。そういうことを考えると、多方面から財政的なことも含めて考えなくちゃいけないのかなと思います。当然これは国で法律を決めたことですから、国が責任を持ってやるべきことだと思いますけれども、国はそこまでいかないで、恐らく東京都あるいは府中市との連携の中で財政負担みたいなことを考えていくのかなと思いますので、その点については、国に向かって地方自治体の負担が軽減するようにしっかり働きかけていくことが、この制度を継続的に、長期的に運営できる方策かなと思います。その点につきましては大事なことだと思いますし、あわせて、今後こうした事業については、地域での支え合いとか、やはりボランティアの志を持った方々がそういった方々を支えるということでないと、この事業は進んでいかないと思いますので、ぜひそうしたことを基本としていくような仕組みといいますか、そういった制度づくりを考えていただきたいと思います。非常に難しいことだと思いますけれども、こういった時期に入っていますので、ぜひやりたいとか、あるいはそういった志を持った方はたくさんいらっしゃると思いますので、その辺についてのサポートをお願いいたしたいと思います。
 成年後見につきましては、以上でございます。
 コミュニティバスにつきましては、ちゅうバスということで親しみを持って多くの市民の方から喜ばれている事業ということで、今回、さまざまな改善点が出されているようでございますので、今、部長答弁にもありましたように、その点については一定の関係機関との協議、あるいはパブリックコメント等の手順を踏んでいくということでございますので、ぜひ地域の皆様方の要望をしっかりと受けとめていただいて、さまざまな形で反映され、またこのバスの運行が円滑に、かつ順調にいくように要望いたしまして、質問といたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で柴野議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、1件について質問をさせていただきます。
 朝日町1丁目地内に明治安田生命が所有する2万6,880.98平方メートルの土地、朝日町1丁目24番地1他に、積水ハウス株式会社による土地利用構想が持ち上がっています。これによれば、当該地内にある寮を解体・撤去した上で、新たに計135戸の戸建て専用住宅を建設する大規模開発計画とのことであります。本件については地域まちづくり条例に基づき、昨年11月に周辺住民に対して、積水ハウスによる大規模開発計画の説明会が行われました。その後、住民からの土地利用構想への意見書受け付けを経て、本年1月26日には、積水ハウスを招いての公聴会が市庁舎内で開催され、8名の近隣住民が公述人として参加したと聞いています。
 また開発計画に対して、周辺道路の安全面の問題から、朝日町の住民を中心として歩道設置を求める署名運動が起こり、多数の市民から署名が集まったと聞いています。このように、本件は近隣住民の関心が極めて高いことから、以下の点について、市の見解をお伺いいたします。
 1) 本開発計画の詳細がどのようなものであるかお聞かせください。
 2) 公聴会等を通じた近隣住民の意見がどのようなものであるか、お聞かせください。
 3) 通学路を初めとして、子供たちが主に通行する学校周辺の道路整備や安全性について、市
  はどのように考えていますか。
 以上が1回目の質問です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 朝日町1丁目における大規模開発事業についての御質問でございますが、私から、3)の学校周辺の道路整備や安全性についての市の考えにつきまして、お答えをいたします。
 本市では、歩行者の安全確保や道路交通の円滑化、環境への配慮などを基本として道路整備を進めておりますが、体系的な道路網を確保する幹線道路と、地域の生活を支える生活道路とでは、その役割が異なることから、実態に即して整備方針を定めております。生活道路につきましては、地域住民の安全を確保するため、道路構造面での速度抑制対策や、交通規制、通学路の指定などにより、地域の環境と安全性に配慮した整備を進めているところでございます。
 こうしたことから、本市では、開発事業を行う民間事業者に対しましても、生活道路の整備方針を踏まえ、歩行者の安全性を確保するために、建築物の配置の工夫や、計画区域内の道路網の整備など、地域の特性を生かした住みよいまちづくりをお願いしております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、1)に戻りまして、本開発計画がどのようなものであるかについて、お答えいたします。
 本開発事業は、近隣の住環境に配慮した、緑豊かな低層戸建て住宅を計画の方針として、区画数は135区画、ゆとりある敷地とするため、1宅地の平均約140平方メートル、約42.4坪としております。計画区域内の道路は、幅員6メートルを基本とし、道路のネットワーク化に努めております。また、防災性の向上を図るため、防火水槽や、近隣の方々も憩いの場となる、区域面積の6%の面積の公園などを整備する計画となってございます。
 2)の公聴会を通じた近隣住民の意見について、お答えいたします。
 府中市地域まちづくり条例に基づく大規模開発事業の手続の中で、市民の皆様から意見書の内容を踏まえ、本年1月26日、公聴会を開催いたしました。
 御意見の要旨といたしまして、歩行者の安全を確保するため、開発区域の東側及び西側の道路に歩道の設置をすること、工事期間中における通学時間帯の安全を確保すること、都市計画公園であることから、現状と将来についての説明責任、開発区域の樹木の保存、住民との協議の場の設置などの御意見をいただいております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 本件につきましては、この一般質問を通告しました後に、陳情が議会の方に提出をされております。また、建設環境委員会に付託をされておりますので、具体的な個別の審議については建設環境委員会にゆだねることにいたしまして、私からは、本件の概要と市の考え方についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、市長より御答弁をいただきました、学校周辺の道路整備、安全性についての考え方はよくわかりました。また、午前中、松村議員の質問にもありましたように、子供の安全確保について、安全確認マップという点から、重要な提案がなされておりました。今日の交通事情や社会情勢をかんがみますと、学校周辺の道路整備におけます側道抑制対策や歩道整備は、凄惨な事故を防ぐ上でも大変重要だと考えております。
 子供たちが安全に通行し、また学校まで安心して通学できる道路を整備することは、市の大事な責務と考えます。
 そこで、先ほど市長にお答えいただきました質問の、再度質問ということで、この通学路を初めとして、子供たちが主に通行する学校周辺の道路整備や安全確保について、教育委員会としてはどのように考えておりますでしょうか。
 引き続き、2)、3)の部長より御答弁をいただきました部分について、お伺いをさせていただきます。
 開発計画の内容につきましては承知をいたしました。また、公聴会での住民の考え方もよくわかりました。その中で、特に住民の意見というのは、まちづくり条例に基づく公聴会での意見ですから、条例の趣旨に沿って、ぜひ市として最大限の勘案がなされるように要望をさせていただきます。
 そこで、2回目の質問といたしまして、住民意見とは別に、このまちづくり条例に基づいて設置をされております市長の附属機関であります土地利用調整審査会からの答申が、この2月に出されたと聞いております。その内容がどのようなものであったか、お聞かせをいただければと思います。
 以上、2回目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、子供たちの安全確保に対する教育委員会の考え方につきまして、お答えいたします。
 開発事業用地は、白糸台小学校の近所で、当該地の周囲の東西南北4方向の道路が通学路になっておりまして、毎日多くの児童が通っております。学校では、ふだんから、児童に交通安全などの指導をしておりますが、大規模な開発事業により、たくさんの家ができ、人がたくさん住むことにより、地域が大きく変化することなどから、改めて学級ごとに安全指導をするとともに、全校朝会などの際に、全児童に周知してまいります。
 また、保護者に対しましても、PTAの運営委員会などでお知らせするとともに、学校だよりなどを通じ、注意の喚起を図ってまいります。
 さらに、教育委員会といたしましては、安全な通学路を確保するため、通学路の点検を常時行っておりますので、子供たちの安全面からふぐあいの箇所等がある場合には、関係課と連絡をとり、その改善に努めてまいります。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 次に、府中市土地利用調整審査会での意見につきまして、お答えをいたします。
 本計画につきましては、市長の附属機関として設置されております府中市土地利用調整審査会に専門的な観点からの意見を伺うため、諮問をしております。そして、意見をいただいている内容といたしましては、3点の御意見をいただきましたが、1つ目として、当該地が公園緑地ゾーンであることから、緑化を積極的に行い、町並みの連続性の形成や統一感のある町並み形成に努める必要があること。2つ目として、既存道路沿道についても、町並みの形成に努め、歩行者等の安全の確保にも配慮する必要があること。3つ目として、建築協定、景観協定の制度を活用し、居住環境が維持、保全されるよう努める必要があること。以上3点について、本調整審査会から答申として受けております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず、教育委員会の考え、よく承りました。御答弁にもありましたように、開発事業用地が白糸台小学校の近辺に位置をしており、また、当該地の周囲、東西南北4方向の道路が通学路になっているということであります。また、安全な通学路を確保するために、教育委員会として関係課と連絡をとり、改善に努めるとの御答弁でございましたので、ぜひ本件に関しても、教育委員会、都市整備部と連携、連絡をとり、安全な通学路の整備ということ、このことからも改善に努めていただきたいと思います。
 また、都市整備部長からお答えをいただきました、2つ目の、土地利用調整審査会での答申内容も承りました。ここに3つお答えをいただきました。1つが、公園緑地ゾーンであることから、緑化を積極的に行うこと。既存の道路沿道について、歩行者の安全確保に配慮すること。3点目としましては、建築協定、景観協定の制度を活用して、居住環境が維持、保全されるように努めること。この3点が土地利用調整審査会からの答申であるということ、よくわかりました。そしてまた、私、この土地利用調整審査会での答申に加えて、会長の方から補足として、積水の発言があったと。その発言が積水の計画には再考の余地がまだあると。着工前はもちろん、完売後も住民との協議を継続するべきであると。この答申は、計画案の再吟味を示唆したものではないかと、このようなコメントがされたと聞いております。ぜひ、この答申などを踏まえた開発計画となりますよう、市としてぜひとも主体的にかかわっていただきたいと思います。
 府中市は、まちづくり条例を平成15年9月に定めまして、平成16年に施行してから3年の月日がたっております。また、この2月には、私ども府中市議会の方にも配られましたように、開発事業まちづくり配慮指針の原案が示されております。この案の中にも、やはり本市の地域特性を生かした住みよいまちづくりの実現に向けて、府中市地域まちづくり条例を制定し、市民、事業者、府中市それぞれの役割を位置づけており、さらにこの地域まちづくり条例第17条2の規定に基づいて、開発事業まちづくり配慮指針を策定するものだと。そして、なお以降の部分で、事業者は、まちづくり配慮指針に掲げる土地利用の基本的考え方を尊重し、地域特性を踏まえた既存市街地と調和する良好な環境が形成されるよう、必要な措置をみずから積極的に講じなければならないと明記をされております。私はこのまちづくり条例に基づく配慮指針、大変すばらしいものだと思いますので、ぜひ、市としましては、この配慮指針に基づいて開発事業に対しても十分リーダーシップを発揮していただきまして、住みよいまち府中、そしてだれもが安心して暮らせるまち府中の実現を目指して、先ほど教育委員会等々からも御答弁ありました、また、都市整備部からも御答弁がありましたが、その各部、各課の連携をしていただきまして、市民の声を反映していただきますよう、切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で小山議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
             午後5時8分 延会