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東京都 府中市

平成19年第1回定例会(第1号) 本文




2007.02.19 : 平成19年第1回定例会(第1号) 本文


             午前10時1分 開会・開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから平成19年第1回府中市議会定例会を開会いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 日程に入ります前に、去る2月16日に議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について委員長から報告願います。議会運営委員長。
      〔議会運営委員長相原 博議員登壇〕

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◯議会運営委員長(相原 博議員) 御報告いたします。
 本年第1回市議会定例会の運営について、去る2月16日に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 まず、会期については、本日2月19日から3月15日までの25日間と内定しております。
 次に、議案、陳情の付託先について申し上げます。お手元に配付しております議案等の付託表を御参考にしていただきたいと思います。
 日程第4第1号議案及び日程第5第2号議案は総務委員会、日程第6第3号議案は本会議で直接審議の上、即決でお願いいたします。日程第7第4号議案は厚生経済委員会、日程第8第5号議案は本会議で直接審議の上、即決でお願いいたします。日程第9第6号議案は建設環境委員会、日程第10第7号議案は厚生経済委員会、日程第11第8号議案は全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をお願いいたします。日程第12第9号議案及び日程第13第10号議案は厚生経済委員会、日程第14第11号議案及び日程第15第12号議案は総務委員会、日程第16第13号議案は建設環境委員会、日程第17第14号議案は予算特別委員会、日程第18第15号議案から日程第20第17号議案までの3議案は厚生経済委員会、日程第21第18号議案及び日程第22第19号議案は総務委員会、日程第23第20号議案から日程第25第22号議案までの3議案は建設環境委員会にそれぞれ付託を内定しております。
 なお、平成19年度税制改正に伴う府中市市税条例の一部改正関係については、国会審査の状況を見て措置することとしております。また、会期中の追加議案といたしまして、人事関係の同意議案1件が予定されておりますので、あらかじめ御承知をお願いいたします。
 続いて、陳情について申し上げます。
 日程第26陳情第1号及び日程第27陳情第2号は建設環境委員会にそれぞれ付託を内定しております。
 次に、一般質問について申し上げます。
 18人、37件の通告がなされております。質問時間等については従来からの申し合わせのとおり御協力をお願いいたします。なお、委員会の中で、一般質問の質問に当たっては、議会として品位を保つようお願いしたいとの御意見がございますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、会期中の日程については、お手元に配付のとおりでありますので、御参考にしていただきたいと思います。
 以上でございますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) ただいま委員長報告のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認め、委員長の報告を了承といたします。
 なお、本日、広報課から写真撮影の申し出があり、許可いたしましたので御承知おき願います。

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 1.会議録署名議員の指名について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第1会議録署名議員の指名について。本件については、会議規則第108条の規定により、12番杉村康之議員、13番稲津憲護議員の御両名を指名いたします。

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 1.会期の決定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第2会期の決定についてをお諮りいたします。
 本件については、ただいま議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月15日までの25日間と決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、会期は本日から3月15日までの25日間と決定いたしました。
 なお、この際、御通知申し上げます。先ほど、議会運営委員長の報告の際に了承されました会期の日程のとおり本会議を再開いたしますので、御承知おき願います。

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 1.報 告
  (1) 議長報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第3報告。議長報告につきましては、お手元の印刷物のとおりでありますが、この際、事務局長から若干補足説明をいたさせます。事務局長。

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◯糸満純一郎議会事務局長 議長報告につきまして、若干の補足説明を申し上げます。
 初めに、2月7日に開催されました全国市議会議長会基地協議会第70回総会でございますが、会務報告を了承した後、平成17年度決算を認定し、平成19年度運動方針案及び事業計画を決定し、平成19年度予算案を決定いたしました。
 次に、2月16日に開催されました第45回東京都市議会議員研修会でございますが、浅井信雄氏による「激変の世界と日本・東京の対応」と題した講演が行われたものでございます。当日の受講者は711人とのことでございました。
 なお、講演に先立ちまして議員等の顕彰が行われ、府中市議会からは、議員15年以上表彰として目黒重夫議員が、また、議員7年以上表彰として山口 雅議員、服部ひとみ議員、稲津憲護議員、池田茂二議員、高野律雄議員、鈴木錦治議員、宮本武蔵議員及び松村寿志議員がそれぞれ受賞されました。まことにおめでとうございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) ただいま事務局長から報告したとおりでありますが、私のところに表彰状が届いております。受賞者の方にお渡ししたいと存じますので、しばらくの間、お時間をいただきたいと思います。
      〔表彰状授与〕(拍手)

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◯議長(林 辰男議員) それでは、以上で議長報告を了承といたします。

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  (2) 市長報告
   ア 府中市国民保護計画について


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◯議長(林 辰男議員) 次に、市長報告を求めます。
 府中市国民保護計画について、その報告を求めます。環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、府中市国民保護計画につきまして、御報告をいたします。
 初めに、本計画作成の理由及び経過につきまして、若干御説明を申し上げます。
 本計画の作成理由でございますが、本年、平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたことに伴い、武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等の国民生活に及ぼす影響が最小となるようにするため、万全の体制を整備し、武力攻撃等における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的に策定するものでございます。
 このことから、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、市町村長は、都道府県の国民保護計画に基づき、市町村の国民保護計画を策定することが国民保護法で義務づけられており、本計画はこれに基づいて作成したものでございます。そして、万が一、武力攻撃等の事態が発生した場合、政府が策定した基本的な方針に基づき、国や都道府県、区市町村などと連携協力し、本計画の定めるところにより、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施するものでございます。
 次に、本計画の作成までの経過でございますが、平成17年12月に府中市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、府中市国民保護協議会条例の2条例を公布いたしました。そして、昨年4月17日には府中市国民保護協議会委員の委嘱を行い、同日第1回府中市国民保護協議会を開催し、府中市国民保護計画についてを諮問いたしました。その後、2回の協議会及び1回の幹事会を開催し、昨年10月26日に協議会より答申をいただいたところでございます。この間に、昨年8月1日から1カ月間、素案に対する市民意見等の募集を行いましたところ、5名の方から御意見をいただいたところでございます。そして、先般、都知事協議を経まして計画作成に至ったものであり、計画を作成したときは、これを議会に報告しなければならないことになっておりますので、本日報告するもので、その後、公表をしてまいります。
 それでは、資料に基づきまして、府中市国民保護計画を御説明申し上げます。
 最初に、本文、1ページをお開きいただきたいと思います。本文1ページから11ページに掲載しております第1編の総論でございますが、ここでは5つの章により、計画の基本的な事項を定めております。
 第1章、市の責務、計画の位置づけ、構成等ですが、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、計画の趣旨、構成等を定めてございます。次に、2ページの第2章の国民保護措置に関する基本方針では、基本的人権の尊重等、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項を定めております。以下、第3章、関係機関の事務又は業務の大綱等、第4章、市の地理的、社会的特徴、そして8ページの第5章、市国民保護計画が対象とする事態では、市国民保護計画において想定する武力攻撃事態4類型及び緊急対処事態4類型を明記してございます。
 次に、本文12ページから37ページに掲載しております第2編、平素からの備えでございますが、ここでは4つの章により、市が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素から備えておかなければならない事項を定めてございます。
 第1章の組織・体制の整備等では、市における組織・体制の整備、関係機関との連携体制づくり、その他国民保護措置の実施に必要な組織体制の整備等を行うことを定めております。以下、第2章、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え、第3章、物資及び資材の備蓄、整備、36ページの第4章の国民保護に関する啓発では、武力攻撃事態等において、住民が適切な行動をとることができるよう、必要な事項について啓発等を行うことを定めております。
 次に、本文38ページから98ページに掲載しております第3編、武力攻撃事態等への対処でございますが、ここでは13の章により、武力攻撃事態等に対して国民保護措置を的確かつ迅速に実施する事項を定めております。
 第1章は初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置、41ページの第2章の市対策本部の設置等では、市対策本部の組織や機能、各部の業務等を定めております。以下、第3章の関係機関相互の連携、第4章、国民の権利・利益の救済に係る手続き、第5章、都国民保護計画による事態対処の段階区分とその役割分担、そして、59ページの第6章の警報及び避難の指示等では、事態発生から警報の伝達や避難の指示の伝達、さらには避難実施要領の策定や避難住民の誘導等、市民の生命、身体及び財産を守るために直接かかわる内容を掲載してございます。74ページの第7章の救援では、都及び関係機関と機密な連携を図りながら救援を行うことや、行える救援の内容について定めております。第8章は安否情報の収集・提供。82ページの第9章の武力攻撃災害への対処では、退避の指示や警戒区域の設定、さらには応急公用負担等の武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定めております。第10章の被災情報の収集及び報告、第11章、保健衛生の確保その他の措置及び第12章、他道府県の避難住民等の受入れ、そして、98ページの第13章、国民生活の安定に関する措置では、生活基盤等を確保するための事項を定めてございます。
 次に、本文の99ページから101ページに掲載しております第4編、復旧等ですが、ここでは3つの章により、市が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときの応急の復旧や、国民保護措置に要した費用の支弁など、必要な事項を定めてございます。
 第1章は応急の復旧、以下第2章、武力攻撃災害の復旧、第3章、国民保護措置に要した費用の支弁等でございます。
 最後に、本文102ページから115ページに掲載しております第5編、緊急対処事態(大規模テロ等)への対処では、4つの章からなり、緊急対処事態においては、緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するために、武力攻撃事態等への対処に準じた措置を行うほか、突発的な事態であることを考慮して、特に必要な事項を定めてございます。
 第1章は初動対応力の強化、第2章、平時における警戒及び第3章、発生時の対処、そして第4章の大規模テロ等の類型に応じた対処となっております。
 以上をもちまして、府中市国民保護計画につきまして、報告を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 今回、膨大な量の国民保護計画が出されてきたわけですけども、市長報告ですから、これについて、議会として了承するか、あるいは了承しないかということが議会に求められるんだろうと思いますので、私どもは一言、この計画について意見を述べさせていただきたいと思います。
 この計画づくりについては、条例提案のときから、私どもはさまざまな機会をとらえて議論をしてきておりますので、きょうは個別にわたって再度質問という形はとりませんので、この計画についての私たちの態度について述べさせていただきたいと思います。
 大きく言って2点、私たちの態度を表明したいと思います。
 まず、この計画づくりに入ったのが、先ほど話がありましたように、周辺事態法と絡んでの国民保護法がつくられて、それに基づく計画になっております。その際、なぜこのようなものが必要かという一般的な議論の中では、万々が一、日本が攻められた場合にどうするのかと、そういう場合に備えてつくるんだというのが簡単な説明だったと思います。
 そのことについてちょっと話をしたいと思うんですが、今回のこの計画の発端になっているそもそもの武力攻撃事態法についてなんですが、この事態法では、現に攻撃が発生した場合だけでなくて、予測あるいはおそれという場合も含まれているわけですね。また、武力攻撃事態法に先立って、周辺事態法というものが成立をしました。これらは非常に密接な関係を持っておりまして、日本周辺における有事の際のアメリカ軍と自衛隊の協力関係が、この周辺事態法でうたわれております。この周辺事態法では、必ずしも日本国土だけでなくて、日本周辺における有事の際のことを想定しているわけですね。そうすると、これと武力攻撃事態法というのは極めて重なってくる部分があるわけですね。そうしますと、先ほど来言いましたように、一般的に皆さんがこの計画をつくる理由とされている、万々が一日本が攻撃された場合に備えてというよりは、もっと可能性の高い問題として、米軍が周辺において何らかの軍事行動をした場合に、その後方支援として自衛隊の任務が位置づけられているわけですけれども、その自衛隊も含んで何らかの事態が生じた場合に、武力攻撃事態法で言う予測、おそれ、あるいは武力そのものの事態、こういう認定が発動される危険性というのが、日本国土が直接攻撃されるよりは、はるかにその可能性が高いわけです。
 ですから、私たちが武力攻撃事態法や国民保護法、また有事関連法案というものが、要するにアメリカの戦争に日本を協力させるための法律だと言ってきたそもそもの理由はここにあるわけです。
 そういう性格を持った法律に関連する国民保護計画ですから、これは計画そのものが日本の国民を守るというよりは、アメリカに協力させるものだということで、私たちは基本的にこの計画づくりについて反対してきたことを、改めてここで表明したいと思います。
 それから、もう一点ですが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、国民保護法では、第5条で基本的人権の尊重、つまりこの保護計画を策定し、そしてこれを実行するに当たっては、それぞれの住民の基本的な人権を尊重しなければならないことは大前提として一応うたわれてはいるんですよね。うたわれてはいるんですが、この計画を遂行するに当たって、さまざまな協力が、住民あるいは自治体職員に求められてきます。その際に、そうした命令やさまざまな規制、こういうものを拒んだ場合には、これには罰則がついているわけですね。ですから、前段で基本的人権の尊重とも言いながら、罰則でもって、結局はこれを無理やり協力させるという仕組みになっているのが、この保護法だと思うんです。そういう点から考えますと、やはりこの国民保護法をつくった動機そのもの、そして法律のでき上がった中身そのもの、これは両方の面から考えて、到底私たちとしては受け入れがたい内容だということで、きょうの報告については私たちは了承できないということを表明したいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 今回出されました国民保護計画につきまして、この計画をつくるに当たっての条例、また組織条例につきましても、私は反対の立場をとらせていただきましたが、今回、具体的な保護計画が出てきましたので、少しこの計画をつくった策定過程、またその内容について何点かお聞きをしたいと思います。
 まず1点ですが、この計画の策定に当たっての協議会の中で、女性委員が何人いたのかお聞きします。
 それと、この議論に、回数及び延べ時間がどのぐらいかけられたのかということです。
 それと、もう一点が、この計画の中で、それぞれの自治体がより具体的な地域状況を反映する形で計画を立てることが、この計画策定の趣旨だという説明があったと思いますけれども、この中で、府中市の特性ということで、六、七ページに出されていますけれども、これだけがこの計画策定の中での府中市の特性としてとらえられている唯一のものではないかと思います。それよりも、先ほどの他の議員の意見もありましたけれども、府中市が基地を持っている、また主要道路が非常に多くある、駅がたくさんあるという中で、より具体的に何かが発生したときに、そこが封鎖され、また道路が閉鎖されたときに、では、府中市民をどのように守るのか、誘導するのかということが本来はこの計画に求められているものではなかったかと思いますが、その具体的な前提条件の中での議論はなされたのかどうかというのをお聞きします。
 それと、もう一点ですが、この計画、条例提案のときに一番想定しているのは、テロ攻撃に対してだということが言われていましたけれども、このテロ攻撃に関して今言われているのが、国からの指示を待っていたのでは、部分的なテロ攻撃に対しての対応は非常に遅くなるのではないかということも危惧されていると聞いております。その点について、この計画の中で、市はどのような判断をされ、計画を立てたのかということ。
 4点にわたってお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、4点にわたる御質問ですが、順次お答えいたします。
 初めに、国民保護協議会の委員のメンバー構成の件だと思いますが、女性が何名いるかということでございますが、委員35名中、すべて男性でございます。
 それから、この国民保護協議会の中で議論した時間でございますが、先ほども説明の中で申し上げましたように、3回の協議会、それから1回の幹事会を開催し、この計画の素案をつくるための議論をいただいているところでございます。
 それから、地域の、市の特性における議論でございますが、御存じのように、府中市には自衛隊の基地、それから米軍基地等がございまして、それらについて話もございましたが、自衛隊の職員からは、府中基地があるけれども、特にこの国民保護計画の中にそれを特記する状況は必要ないという回答をいただいたところでございます。
 それから、テロ攻撃の関係で、国の指示待ちでは遅過ぎるんではないかということでございますが、これは災害対策と若干違いまして、テロ等の攻撃に対処するということですから、これは国民保護計画にもございますように、国と市が一体となって連携した中で対応していかなければ、統一的な住民の生命、身体、財産を安全に確保することはできないだろうということで、国と市が連携を図ってこれに対処するというスケジュールになっているところでございます。
 以上です。

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◯5番(重田益美議員) 女性委員の人数を聞きましたけれども、そうすると35名中ゼロで、一番最初に条例の説明があったときに、法律の中でもう既に役割がすべて出されている、それでやるというお話でしたが、たしか各自治体の中の判断で委員を増やすことも可能ではなかったかと思います。
 それで、自治体がつくる意味、自治権をどう行使するかという点から考えましたときに、半分を占める女性の立場を、この計画に全く反映されずにつくるということで、本来の意味で、本当に市民を守る計画になり得るのかというのは、非常に大きな問題だったのではないかと感じております。それを意見としては申し上げます。非常にその点は不備です。
 それと、延べ時間を聞いたんですが、ちょっと回数だけしかお答えいただいていないんですが、議事録などを見ますと、多分ほとんど発言なしで終わってしまったり、それほど長時間の議論はこの3回の中でも行われていないと思います。このように非常に重要な課題でありながら、この協議会がしっかりとした議論をしないで、そういう意味では国及び都が出してきた計画をそのままなぞるような形での計画しか立てていないことに関して、自治体が計画をつくることの意味というのが、この計画には反映されていないと考えざるを得ません。それは意見として申し上げます。
 それと、テロ攻撃についてですけれども、このテロ攻撃については、国の指示を待っていてはもう遅い。非常に部分的な、サリン事件もそうでしたけれども、あのときに、1分1秒を争う中で命が救われたり、また落とされた方もいるという状況の中で、国が状況を把握し、その上で自治体が動くというのでは、テロを前提としているのであれば、見識者の意見の中でも、災害対策の計画をしっかり立てることこそが重要ではないかという意見も出ておりますように、決してこの国民保護計画の中で、当初東京都及び府中市が前提としたテロ攻撃に対しての対策にはなり得ないと考えます。
 そのほかにも幾つか申し上げたいことはありますが、以上、大きく3つの点を申し上げます。そして、さらにこの中で計画そのものの不備を補完する意味として入れるべきであったのが、やはりそれぞれの自治体が、これまで府中であれば平和都市宣言のもとで、さまざまな国際交流活動、外国人の方たちへの支援活動を行ってきたわけですから、それこそが平和にとって必要、それをまず自治体としては第一優先とするのだというような決意を、やはりこの計画の最前面に入れるべきではなかったかと考えます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 私は、12月議会におきまして、国民保護計画について一般質問させていただいております。そこでいろいろ質問させていただきましたが、その後、御検討なされたかどうかという点を確認させていただきたいと思います。
 まず、住民の避難、誘導に関してですけれども、12月にも申しましたように、自衛隊を軍事組織と呼ぶのかどうかというのは理念上の問題もございますが、国際通念といたしましては、あれは軍事組織と外国からは見られることを大前提にいたしまして、自衛隊による誘導というのがここにも出てまいります。これは12月にも申しましたように、国際人権条約、また、ジュネーブ準議定書に抵触すると私は考えておりますが、それについての御検討はなされたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 この中に、消防団という記述もございますが、消防団は究極のボランティアであって、彼らも市民であることは同じだと思います。
 次に27ページですね。国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。これは12月にも申しましたけれども、防災訓練というのが市内各地で行われておりますが、これと武力を伴った攻撃に対する訓練というのは全く違うものだと私は認識しております。これをまぜて、まるで防災の一環であるかのように取り扱うことは非常に危険だと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
 先ほど、目黒議員や重田議員からもお話がありましたが、この国民保護計画に関しましては、府中市の特性というものを果たしてきちんととらえたのかどうか。府中基地は存在します。そして、府中基地が入間などと大きく違いますのが、この府中市内におきまして、すべての市民があそこに基地があることを知っているか知らないかと申せば、知りません。私は基地のそば5メートルのところで育っておりますのでよく知っておりますけれども、あそこに基地があることを知らない市民がいるというのは、非常に私は危険なことだと思います。
 また、予定、計画ではございますが、国立食品医薬品衛生研究所も参ります。12月に、それはまだ計画なので、これから考えるというお答えでしたけれども、もう既に閣議決定されておりまして、あれは生活関連施設に位置づけられなくてはいけないものです。P3までの実験を行えるということは、かなり高度な実験をそこで行うということですので、それをこの時点でも念頭に置くべきではなかったのでしょうか。自衛隊の位置づけというものと、国立食品医薬品研究所についての考え方をお伺いしたいと思います。
 そして、もう一点、12月にも申しましたが、協議会の中に女性がいないのは残念なことでございましたが、弁護士の方を入れていただきたいと申しましたが、法の精神にのっとり人権を守るのが当然であるので必要ないというお答えだったと思います。しかしながら、人権を守ることの専門家によるチェック体制が必要ではないかと思います。これから先、さまざまに運用がなされていくのかと思いますが、弁護士、人権を守る専門家の配置について、お考えをお聞かせください。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 最初の、避難誘導の自衛隊の関係でございますけれども、12月議会の質問もいただいておりますが、その後、検討したかということでございますが、その後、自衛隊に関することは特に検討してございません。保護計画に記載しているとおりでございます。
 それから、防災訓練の関係と、恐らく有事の関係とのことだと思うんですけれども、災害にかかわります市民の保護に関する計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして地域防災計画が作成されているわけです。この計画に基づき、災害から住民の生命、身体、財産を守ることは、基礎的な地方自治体の市町村の固有事務であると私ども考えてございます。
 それから、国民保護法では、国の基本指針に基づいて都道府県が国民保護計画を定め、この計画との整合性を持たせた市町村の国民保護計画を定めるとなっておりまして、国民保護のための措置を総合的に推進する責務を負っているわけですが、これは国の法定受託事務と私どもは考えております。災害の件と有事の件はその辺に違いがあるのではないかと思っております。
 それから、防災訓練につきましては、国民保護法では、これは市民の自主的な参加によるということで、強制を義務づけるものではないと記載をしてございます。
 それと、府中基地や食品衛生関係の生活関連施設でございますけれども、現在、世田谷区の上用賀に研究所があるわけですけれども、これにつきましては、現時点では生活関連施設であるだろうという認識は持ってございます。しかし、府中市への移転後につきましては、この施設が現在の施設と同様な施設になるのかどうかがまだはっきりされませんので、その辺は内容を確認した上で、生活関連施設かどうかというのは判断して、計画に盛り込むかどうか、これは協議会等にお諮りをして議論をしていただくというような計画を考えているところでございます。
 それから、弁護士の関係でございますが、基本的人権の立場上、弁護士を協議会の委員に入れるべきではないかということでございますけれども、国民保護法におきましては、国民の保護のための措置を実施するに当たりまして、基本的人権を尊重すること、これは日本国憲法にもございます、それを遵守するという考え方で計画が成り立っております。現在の協議会委員の方、35名いらっしゃいますが、これは先ほど言いました国民保護法を踏まえて審議をしていると私ども考えております。したがいまして、ここにあえて私どもとしては弁護士を協議会の委員に入れることは、現時点では考えておりません。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) 12月に続き、御答弁ありがとうございました。
 では、防災のところから参りますが、私は防災に自主参加、強制参加させる、させないということを聞いたのではございません。私どもが日々取り組んでおります防災と、武力による災害、国民保護計画に定められておりますさまざまなことは考え方として違うということを申し述べております。そこをもう一度、この2つは違うものであることを私はもう一度確認させていただきたいと思います。
 条約のことですが、検討していないということで、12月もそういうお答えだったのですけれども、日本は第二次世界大戦中に、捕虜の対応に関しまして大きな条約違反をいたしました。条約というものは、私ども地方自治体のレベルではわかりにくいものでございますけれども、いま一度、国際人権条約、そしてジュネーブ準議定書がどういうものであり、それに何が書かれてあり、今回の国民保護計画、府中が作成したものがこれに準拠しているのかどうかという点検が必要だと私は考えますので、これは点検をしていただければと思います。
 それから、弁護士のことですけれども、基本的人権の尊重というのは当然のことでございますが、それをチェックしていく体制が必要です。これをチェックしていくために弁護士をぜひとも協議会の中に入れていただきたかったことを御要望で申し上げておきます。
 そして、国立食品医薬品研究所、同様な施設になるかどうかというのは、市民に向けても何回も説明会が行われておりまして、その中から見えますのは、あの用賀の施設がレベルアップされるというのがわかっております。今、P2までしか実験を行っていないとお伺いしておりますが、P3までの実験が行われ、そして用賀に参りましてもわかりますように、バイオハザードのマークがあちらこちらについております。それは完全に生活関連施設として位置づけるべきでした。まだ計画の段階だからではなくて、こういうものが府中市に来るというのは、府中市の大きな特徴ですから、これは検討していただきたいと思います。
 防災についての考え方というのを、もう一回お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯大野 明環境安全部長 先ほども防災についての考え方、お話をしましたけれども、防災につきましては、私たち、身近なところで市民の避難、誘導、それから財産、そういったものを守らなきゃいけないということで、自治体固有の事務と先ほどお答えをしたわけでございます。これにつきましては、やはり、いつ、どこで災害が起きるかわかりませんので、私ども、常日ごろ防災訓練を実施し、知識と行動でそれを理解して万が一に備えるということで、防災の保護につきましては訓練をしているところでございます。
 それから、それに関連しまして、自衛隊の関係でございますけれども、これにつきましては、国民保護法の63条に、市長は住民の身体、生命の安全を確保するために、避難住民を誘導するに当たり、必要があるときは自衛隊に要請することができると、このようにうたってございます。法に基づきまして、自衛隊の避難、誘導が、市民を攻撃の巻き添えにするという可能性につきましては、誘導は安全の確保に努めながら実施されるものでございまして、現時点では巻き添えの危険性につきましてはないものと考えておりますので、その辺が自衛隊を要請するときの一つの安全性を確保する考え方かなと思っています。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) しつこく質問しておりますけれども、防災については、結局明確なお答えが得られなかったと私は思っております。そして、自衛隊のことも、今、国民保護法63条のことが出てきましたけれども、この国民保護法の63条自体が条約に抵触しているという意見が弁護士会からも出されていることをお伝えしておきます。
 この国民保護計画は、いわゆる有事六法に基づいて出てきたものでございますけれども、危機感をあおるだけで全く危機感がない、本当に国民を守るつもりがあるのかという法のもとに、法定事務として各市町村におろしてきたことは、私は大きな問題だと思います。条約の整理もなされていない、人権を守るというチェック体制についても言及がないのであれば、この地方自治体で、府中市で、府中市の特性を生かして何かすることはできなかったのでしょうか。これは何らかの形で訓練等々されていくのでしょうかとも思いますが、これから先もチェックはしていきたいと思います。
 そして、最後に1点だけ。第4次男女共同参画の新分野に防災というのも入っておりますね。第3次の見直しが昨年の8月に行われておりますので、その辺のところはもう一度お勉強していただきたかったと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件については、了承することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、本件は了承といたします。

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 1.第1号議案 東京市町村総合事務組合規約の改正について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第4第1号議案東京市町村総合事務組合規約の改正についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第1号議案 東京市町村総合事務組合規約の改正について 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 消防組織法(昭和22年法律第226号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。総務部長。

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◯原 拓二総務部長 ただいま議題となりました第1号議案、東京市町村総合事務組合規約の改正につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、消防組織法の一部改正に伴い、引用する条番号の変更を行うとともに、地方自治法の一部改正に伴い、収入役を会計管理者に改めるほか、所要の改正を行うもので、地方自治法第286条第1項及び同法第290条の規定に基づき、御提案するものでございます。
 詳細につきましては、当該委員会で御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第1号議案は総務委員会に付託いたします。

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 1.第2号議案 府中市手数料条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第5第2号議案府中市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第2号議案 府中市手数料条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく新たな審査事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。総務部長。

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◯原 拓二総務部長 ただいま議題となりました第2号議案、府中市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定の審査事務が新設されたことから、当該審査事務に係る手数料を新設するものでございます。
 詳細につきましては、当該委員会で御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第2号議案は総務委員会に付託いたします。

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 1.第3号議案 府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第6第3号議案府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第3号議案 府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 結核予防法(昭和26年法律第96号)の廃止等に伴うほか、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 ただいま議題となりました第3号議案、府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
 本件につきましては、結核患者の医療に係る規定について、結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定されることになったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、お手元の新旧対照表により内容を御説明申し上げます。
 一、二ページをごらん願います。
 第10条の旧の結核予防法を、新の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改め、あわせて「以下申請年度」及び「以下同じ」の文言を、参照規定がないことから削除することによる条文の整理を行うものでございます。
 なお、今回の改正により、結核医療給付金の内容は変更ございません。
 付則第1項の施行期日につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 付則第2項は、この条例の施行日前の医療に関する給付を受けた場合は、従前の例によることを定めたものでございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第3号議案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第3号議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 直ちに本会議の審議に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第3号議案は可決されました。

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 1.第4号議案 府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第7第4号議案府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第4号議案 府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市立心身障害者福祉センターにおける事業の名称変更に伴い、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 ただいま議題となりました第4号議案、府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
 本議案につきましては、市立心身障害者福祉センターで実施している障害者デイサービス事業の名称を障害者自立支援法の根拠規定の変更に伴い改めるほか、利用者が法定事業と混同している状況がある短期入所事業の名称を改めるため、所要の改正を御提案するものでございます。
 詳細につきましては、当該委員会におきまして御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第4号議案は厚生経済委員会に付託いたします。

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 1.第5号議案 府中市消防団に関する条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第8第5号議案府中市消防団に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第5号議案 府中市消防団に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 ただいま議題となりました第5号議案、府中市消防団に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。
 この条例改正は、消防組織法の一部改正が行われたことに伴い、消防団に関する規定における同法の引用条項が変更となるため、所要の改正を行うものでございます。
 議案書の1ページをごらんください。
 改正の内容でございますが、府中市消防団に関する条例第1条中の同法の引用条項「第15条第1項」を「第18条第1項」に、「第15条の2第2項」を「第19条第2項」に、また、「第15条の6第1項」を「第23条第1項」に変更するものでございます。
 付則につきましては、公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終了いたしますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第5号議案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第5号議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 直ちに本会議の審議に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第5号議案は可決されました。

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 1.第6号議案 府中市立公園条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第9第6号議案府中市立公園条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第6号議案 府中市立公園条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市立公園の新設に伴い、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 ただいま議題となりました第6号議案、府中市立公園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、開発事業により、市に帰属した公園を市立公園として位置づけるため、府中市立公園条例の改正を行うものでございまして、府中市立公園条例第3条第3項により、条例の別表に是政東遊園地と是政四丁目遊園地を加えるものでございます。
 なお、所在地につきましては、第6号議案参考資料の案内図をごらんいただきたいと存じます。
 詳細につきましては、当該委員会におきまして御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第6号議案は建設環境委員会に付託いたします。

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 1.第7号議案 府中市市民会館における指定管理者の指定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第10第7号議案府中市市民会館における指定管理者の指定についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第7号議案 府中市市民会館における指定管理者の指定について 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市民会館における指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定に基づき、提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 ただいま議題となりました第7号議案、府中市市民会館における指定管理者の指定につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、府中市市民会館の管理を行わせる者を指定するものでございます。
 内容につきましては、財団法人府中文化振興財団を平成19年4月1日から平成23年3月31日までの4年間、当該施設における指定管理者として指定するものでございます。
 詳細につきましては、当該委員会で御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第7号議案は厚生経済委員会に付託いたします。

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 1.第8号議案 平成18年度府中市一般会計補正予算(第3号)
 1.第9号議案 平成18年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 1.第10号議案 平成18年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)
 1.第11号議案 平成18年度府中市競走事業特別会計補正予算(第2号)
 1.第12号議案 平成18年度府中市公共用地特別会計補正予算(第1号)
 1.第13号議案 平成18年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


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◯議長(林 辰男議員) 日程第11第8号議案から日程第16第13号議案までの6議案を一括議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第8号議案 平成18年度府中市一般会計補正予算(第3号) 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第9号議案 平成18年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第10号議案 平成18年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第3号) 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第11号議案 平成18年度府中市競走事業特別会計補正予算(第2号) 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第12号議案 平成18年度府中市公共用地特別会計補正予算(第1号) 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第13号議案 平成18年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 6議案について順次提案説明を求めます。財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 ただいま一括議題となりました第8号議案から第13号議案につきまして、順次御説明申し上げます。
 初めに、第8号議案、平成18年度府中市一般会計補正予算(第3号)につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ12億3,557万9,000円を追加し、予算総額を783億9,889万4,000円とするもので、これは補正前の額に対しまして1.6%の増となります。
 補正の主な内容でございますが、歳入歳出ともに本年度の執行見込みに基づきまして既定予算の増減を行うものでございます。
 歳入のうち、市税では6億5,376万3,000円、利子割交付金では8,082万3,000円、配当割交付金では6,783万5,000円、株式等譲渡所得割交付金では5,530万5,000円、自動車取得税交付金では4,585万5,000円、地方特例交付金では1億8,964万6,000円をそれぞれ増額し、地方消費税交付金では316万1,000円、分担金及び負担金では1,434万円をそれぞれ減額しております。
 国庫支出金では、国庫負担金で833万円を減額し、国庫補助金で2億7,596万円を増額し、国庫支出金全体で2億7,317万円を増額いたしております。
 都支出金では、都負担金で1,357万8,000円、都補助金で4,217万9,000円をそれぞれ減額し、都支出金全体で5,575万7,000円を減額いたしております。
 財産収入では1億3,115万3,000円、寄附金では5,266万5,000円をそれぞれ増額しております。
 繰入金では1億5,489万2,000円を減額しております。
 諸収入では収益事業収入で2億6,700万円、雑入で2,104万5,000円をそれぞれ増額し、諸収入全体で2億9,551万4,000円を増額しております。
 市債では3億8,200万円の減額となってございます。
 次に、歳出でございますが、総務費では998万円を増額しております。
 民生費では、社会福祉費で1億6,071万1,000円を増額し、児童福祉費で8,579万4,000円を減額し、高齢者福祉費で5,733万7,000円、災害救助費で100万円をそれぞれ増額し、民生費全体で1億3,325万4,000円の増額となっております。
 衛生費では5,816万9,000円を減額し、商工費では217万3,000円を増額し、土木費では3億2,187万6,000円、消防費では2,247万円をそれぞれ減額しております。
 教育費では、教育総務費で441万4,000円を増額し、中学校費で3,110万円を減額し、教育費全体で2,668万6,000円を減額いたしております。
 公債費では562万7,000円を減額し、諸支出金では公共施設管理基金費で900万円、財政調整基金費で800万円、公共施設整備基金費で15億500万円、市民活動推進基金費で300万円をそれぞれ積み立て、諸支出金全体で15億2,500万円を増額しております。
 なお、債務負担行為につきましては、桜まつり運営事業で、イベントの開催日程が両年度にまたがることから追加を行っております。
 また、地方債につきましては、対象事業の実績に合わせまして、限度額の変更をいたしております。
 次に、第9号議案、平成18年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億8,832万8,000円を追加し、予算の総額を200億1,698万1,000円とするもので、これは補正前の額に対しまして3.0%の増でございます。
 補正の主な内容でございますが、保険給付費等の執行見込みに合わせて行うものでございます。
 歳入では、国庫支出金で807万1,000円を減額し、療養給付費等交付金で4億636万2,000円を増額し、都支出金で38万8,000円を減額し、繰入金で1億3,797万5,000円、繰越金で5,212万円、諸収入で33万円をそれぞれ増額しております。
 歳出では、保険給付費で2億9,144万5,000円、老人保健拠出金で278万8,000円、共同事業拠出金で77万1,000円、保健事業費で1,682万4,000円、諸支出金で2億7,650万円をそれぞれ増額いたしております。
 次に、第10号議案、平成18年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2億3,308万5,000円を追加し、予算の総額を140億1,984万9,000円とするもので、これは補正前の額に対しまして1.7%の増となります。
 補正の主な内容でございますが、医療諸費の執行見込みに合わせて行うものでございます。
 歳入では、支払基金交付金で2億387万3,000円を増額し、国庫支出金で5,268万円、都支出金で1,317万円をそれぞれ減額し、繰入金で8,683万1,000円、諸収入で823万1,000円をそれぞれ増額しております。
 歳出では、医療諸費で2億3,292万5,000円、繰出金で16万円をそれぞれ増額しております。
 次に、第11号議案、平成18年度府中市競走事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ20億4,637万9,000円を減額し、予算の総額を815億9,129万4,000円とするもので、これは補正前の額に対しまして2.4%の減となります。
 補正の主な内容でございますが、舟券売り上げの減などによるものでございます。
 歳入では、競走事業収入で19億1,450万円を減額し、財産収入で754万3,000円を増額し、諸収入で1億3,942万2,000円を減額しております。
 歳出では、総務費で613万円を増額し、競走事業費で23億1,950万9,000円を減額し、繰出金で2億6,700万円を増額しております。
 次に、第12号議案、平成18年度府中市公共用地特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,396万円を追加し、予算の総額を11億1,752万1,000円とするもので、これは補正前の額に対しまして9.2%の増となります。
 補正の主な内容でございますが、公共用地取得事業費の増などによるものでございます。
 歳入では、都支出金で1,125万円を計上し、財産収入で3,982万5,000円、繰越金で4,288万5,000円をそれぞれ増額しております。
 歳出では、公共用地取得費で9,396万円を増額しております。
 次に、第13号議案、平成18年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,106万1,000円を減額し、予算の総額を43億7,434万5,000円とするもので、これは補正前の額に対しまして1.8%の減となります。
 補正の主な内容でございますが、流域下水道事業の負担金の確定などによるものでございます。
 歳入では、財産収入で37万4,000円、繰越金で5,384万3,000円、諸収入で1,242万2,000円をそれぞれ増額し、市債で1億4,770万円を減額しております。
 歳出では、下水道費で7,797万2,000円を減額し、基金積立金で1億2,000万円を増額し、公債費で1億2,308万9,000円を減額しております。
 なお、地方債につきましては、対象事業の実績に合わせまして、限度額の変更をいたしております。
 以上で説明を終わりますが、詳細につきましては、それぞれ当該委員会で御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。お諮りいたします。ただいま議題となっております第8号議案は、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第8号議案は、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 なお、予算特別委員会の正副委員長には総務委員会の正副委員長にお願いいたします。
 続いて、常任委員会への付託を行います。
 第9号議案及び第10号議案は厚生経済委員会、第11号議案及び第12号議案は総務委員会、第13号議案は建設環境委員会にそれぞれ付託いたします。

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 1.第14号議案 平成19年度府中市一般会計予算
 1.第15号議案 平成19年度府中市国民健康保険特別会計予算
 1.第16号議案 平成19年度府中市老人保健医療特別会計予算
 1.第17号議案 平成19年度府中市介護保険特別会計予算
 1.第18号議案 平成19年度府中市競走事業特別会計予算
 1.第19号議案 平成19年度府中市公共用地特別会計予算
 1.第20号議案 平成19年度府中市下水道事業特別会計予算
 1.第21号議案 平成19年度府中市受託水道事業特別会計予算
 1.第22号議案 平成19年度府中市火災共済事業特別会計予算


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◯議長(林 辰男議員) 日程第17第14号議案から日程第25第22号議案までの9議案を一括議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第14号議案 平成19年度府中市一般会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第15号議案 平成19年度府中市国民健康保険特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第16号議案 平成19年度府中市老人保健医療特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第17号議案 平成19年度府中市介護保険特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第18号議案 平成19年度府中市競走事業特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第19号議案 平成19年度府中市公共用地特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第20号議案 平成19年度府中市下水道事業特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第21号議案 平成19年度府中市受託水道事業特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 第22号議案 平成19年度府中市火災共済事業特別会計予算 上記の議案を提出する。平成19年2月19日 提出者 府中市長 野口忠直
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 9議案について一括提案説明を求めます。野口市長。
      〔野口忠直市長登壇〕

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◯野口忠直市長 平成19年第1回市議会定例会の開会に当たり、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたく、市政運営に対します私の考え方の一端を申し上げまして、予算の提案説明とさせていただきます。
 私はこれまで「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」を実現するため、一貫して市民の皆様のソフトパワーを生かした市民が主役のまちづくりに邁進してまいりました。
 平成18年度は、高倉保育所と介護予防推進センターを併設したいきいきプラザや、矢崎町防災公園、さらにはリサイクルプラザの開設、小・中学校の耐震化事業に取り組むなど、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりました。また、PFI手法による市民会館と中央図書館の複合施設の建設など、幾つもの新たな取り組みに着手することができました。これらの事業を着実に進展させることができましたのは、市議会並びに市民の皆様の深い御理解と多大なる御協力のたまものでございまして、この場をおかりし、心より深く感謝を申し上げます。
 さて、市財政を取り巻く状況でございますが、我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、企業収益は改善し、設備投資が増加するなど、回復してきており、先行きについても、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門に波及して、国内民間需要に支えられた景気の回復が続くと見込まれております。
 政府は、いわゆる骨太方針2006の趣旨に沿う中で、平成19年度予算では、歳出歳入一体改革に向け、さまざまな取り組みに踏み出すとしております。このような中で、国の予算編成につきましては、一般会計総額は4%増の82兆9,088億円となっておりますが、新規国債発行額は前年度対比で4兆5,410億円減額し、政策経費である一般歳出は1.3%の増で、そのうち歳出規模の最も大きい社会保障費は、少子高齢化の進行に伴い2.8%の増となっております。
 また、東京都の予算編成では、東京の魅力のさらなる向上を目指して、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算と位置づけ、さまざまな分野において10年後の東京の姿を展望しながら、バランスよく財源を配分する一方で、将来の膨大な財政需要に備え、基金の充実を図ることを目指して、一般会計の予算規模は前年度対比7.0%増の6兆6,020億円となっております。
 本市においては、平成17年度の行政サービス度が、全国802の区市の中で第17位という新聞報道のとおり高い行政水準を達成するとともに、財政面におきましても極めて順調に推移し、立て直しの一つの区切りをつけることができました。
 その結果、平成19年度一般会計予算につきましては、市民会館・中央図書館複合施設の開設を初め、障害者の就労支援施設の開設、放課後子ども教室事業の実施、けやき並木整備計画の策定や、廃棄物の安定的処理などに取り組むとともに、小・中学校の耐震改修を初めとする各種施設の改修にも着実に対応するなど、福祉、教育、環境、観光、防災などを重視した、「安心 ゆとり やさしさに満ち、人と文化が輝く魅力あるまちづくり予算」と名づけ予算編成を行いました。
 これによりまして、新たに18事業を立ち上げるとともに、21事業のレベルアップと19事業の見直しを行い、この結果、一般会計の予算額は前年度対比6.0%増の801億1,000万円で、ここ10年間では起債の借りかえのありました平成16年度を除くと最大の予算規模となっております。
 また、特別会計を含めた予算総額は2,235億9,919万4,000円で、前年度に比べ8.2%の増となっております。これは国民健康保険特別会計など福祉関連の3特別会計がいずれも増額となっていることや、競走事業特別会計において、ボートピア横浜の新設に伴う場外発売費が増額となっていることなどによるものでございます。
 それでは、平成19年度の市政の運営につきまして、「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」の実現を目指した4つの柱に沿いまして、それぞれ主な事業の御説明を申し上げてまいります。
 初めに、第1の柱は、「安心でいきいきと暮らせるまちづくり」でございます。
 健康推進事業といたしましては、健康ふちゅう21の目標達成のため、生活習慣の改善に着目した健康づくりに積極的に取り組むとともに、各種健診事業、保健相談や健康教育などを通じて、市民の健康の維持と市民参画による健康づくり活動を推進してまいります。
 子育て支援につきましては、一時保育事業を拡充するとともに、子育ての不安解消に向けて、市立保育所の保有するノウハウや場、人材を活用して、保護者や子供自身の成長などへの支援を行う地域子育て支援事業を新たに実施いたします。
 また、これまでの乳幼児への医療費助成事業につきましては、対象を小・中学生にまで拡大し、医療費の自己負担の一部を助成してまいります。
 保育所の待機児解消に向けては、民間保育園の新たな分園の開設や、市立保育所の定員見直しにより、前年と比較して70人以上の定員を拡充するほか、三本木保育所の定員増に向けた増改築に着手いたします。
 また、3カ所の市立保育所におきまして、保育時間を午後8時まで延長してまいります。
 学童クラブ事業につきましては、地域学童クラブ運営懇談会などを通じて地域住民や関係団体との連携を深め、安心して子供を預けられる環境の充実に努めてまいります。
 高齢者福祉施策といたしましては、高齢者が要介護状態にならないよう、介護予防推進センターにおける各種の予防事業を実施するとともに、関係機関との連携によるネットワークづくりを推進してまいります。
 また、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センターと在宅介護支援センターなどとが連携して、高齢者見守りネットワーク事業や、きめ細やかな相談、支援体制の充実を図ってまいります。
 障害者福祉施策につきましては、心身障害者福祉センターで実施している障害者就労支援事業の充実を図るとともに、大國魂神社境内に設置する茶屋及び小柳町に整備する農園を利用しながら、一般企業などへの就労支援を強化する障害者就労支援センター事業を新たに実施してまいります。
 また、障害者自立支援法に基づく利用者負担などの激変緩和のため、引き続き府中市独自の支援を行ってまいります。
 地域福祉の推進につきましては、市民と関係機関との協働により、みんなでつくる、みんなの福祉を目指して、府中市福祉計画の改定に着手してまいります。
 また、福祉のまちづくりを推進するため、ユニバーサルデザイン・ガイドラインを策定いたします。
 住宅施策につきましては、市営第十一美好町住宅の改築事業を引き続き進めるとともに、住宅耐震化への支援として、民間木造住宅の建てかえや、分譲マンションに対する耐震診断への助成を新たに実施してまいります。
 国民健康保険につきましては、生活習慣病予防のための健診保健指導計画を策定するなど、保健事業の充実に取り組んでまいります。
 第2の柱は、「安全で快適に住めるまちづくり」でございます。
 水と緑のネットワーク拠点整備につきましては、新しい観光の名所づくりをも目指して、さまざまな桜を楽しめる特徴ある広場の整備工事に着手し、拠点区域の一体的な整備の検討を行い、水と緑に親しめるまちづくりを進めてまいります。
 また、子供たちが多摩川の水辺などで自然体験や環境学習を行う水辺の楽校を市民とともに積極的に進めてまいります。
 緑化につきましては、生け垣造成や指定樹木にかかわる奨励金制度の利用促進に努めるとともに、公園などの整備や緑地の保全に取り組み、人と自然が共生する緑豊かなまちづくりを推進してまいります。
 環境保全の取り組みにつきましては、地球温暖化防止対策を推進するため、引き続き太陽光発電システムなどの設置に対して支援してまいります。
 また、市民参加による環境フェスタを開催し、環境問題への意識啓発に努めてまいります。
 環境美化につきましては、市民や事業者と美化協定を締結するなど、自主的な環境美化活動を促進するとともに、喫煙禁止路線でのパトロール活動を強化して、きれいな町並みの保全に努めてまいります。
 市民聖苑につきましては、式場の増設や運営方法の見直しにより待ち日数の短縮に努めてまいります。
 ごみの減量とリサイクルの推進につきましては、二枚橋衛生組合の焼却炉の停止に伴い、多摩川衛生組合へ全域加入し、ごみの安定的処理に努め、市民の生活環境の向上を図ってまいります。
 また、廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づき、本市にふさわしい循環型社会の構築に向けて、市・市民・事業者が一体となって取り組むことのできる施策を検討してまいります。
 災害に強いまちづくりにつきましては、災害時を想定した訓練や市民向けの救命講習会などを実施して、市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域防災計画の見直しを行います。
 また、引き続き(仮称)中央防災センターの建設計画を推進するとともに、現業事務所における消防団の訓練場を併設した水害や大規模災害時の拠点施設の設計や、第三中学校への多目的防火貯水槽の設置などを進めてまいります。
 交通安全対策につきましては、交通安全思想の普及啓発や施設整備を行うとともに、警察や関係団体などと連携し、子供や高齢者の事故防止に努めてまいります。
 また、西府新駅の自転車駐車場の設計を行うなど、放置自転車対策を引き続き推進してまいります。
 防犯対策につきましては、安全・安心メールの充実に努めるとともに、警察や関係団体を初め市・市民・事業者などが連携・協力し、市を挙げた防犯パトロールなどの各種犯罪防止活動を推進してまいります。
 第3の柱は、「人と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
 男女共同参画につきましては、市民参加の推進懇談会からの御意見などをもとに、第4次の計画策定に取り組み、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。
 生涯学習につきましては、推進の重要な担い手となる市民が企画・運営する講座を充実するとともに、大学などとの連携や生涯学習ボランティアの協力により市民の学習ニーズに沿った各種講座の拡大を図ってまいります。
 図書館では、本年12月に新中央図書館の開館を予定しておりますが、よりきめ細やかなレファレンスサービスや情報化社会に適応した図書館機能の充実を図ってまいります。
 また、開館を記念した講演会や絵本の展示会などを行うほか、大賀博士から寄贈された蔵書の整理、活用を行ってまいります。
 また、現在の中央図書館につきましては、武蔵国府に特化した記念ホール、資料の収集や保存などを行う文書館及び地区図書館などの機能を有する複合施設(仮称)ふるさと府中歴史館として整備を進めてまいります。
 市民文化の振興につきましては、その高揚を図るため、市民参加による協議会などから御意見をいただき、府中市文化振興計画を策定してまいります。
 郷土の森博物館につきましては、常設展示室などをリニューアルいたします。
 また、本市ゆかりの民族学者、宮本常一の生誕100年を記念した展示会や講演会などを実施いたします。
 美術館では「児島善三郎展」、「キスリング展」などの企画展の開催を初め、青少年が気楽に創作活動ができるティーンズ・スタジオ事業を新たに実施してまいります。
 また、美術作品の収集基本方針に基づき、作品の収集保存に引き続き努めてまいります。
 市民会館につきましては、コンベンションホールやレクリエーションルームを備えた市民の自主的な文化・コミュニティ活動の拠点となる施設として、12月の開館を予定しております。
 文化財につきましては、武蔵国府の国衙跡や馬場大門けやき並木、熊野神社古墳など、貴重な郷土の文化遺産を保存し、整備、活用を推進してまいります。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、スポーツタウン府中の実現を目指して、市民がスポーツを身近に安心して楽しめる環境を整備するとともに、自立したスポーツ活動を推進するための指導者の育成などのほか、企業チーム、大学などとの連携を図ってまいります。
 学校教育につきましては、ITの活用と第三者による学校評価に伴う授業改善を目指すとともに、小学校の英語活動を拡大するほか、児童・生徒の確かな学力の定着を図るため、算数、数学の少人数指導を継続して行ってまいります。
 学校給食につきましては、子供たちの健康に配慮して、内容の充実を図るとともに、食教育の推進に努めてまいります。
 学校保健につきましては、新たに学校保健会を設置し、関係機関との連携を強化することにより、児童・生徒の健康増進に一層努めてまいります。
 学校施設につきましては、本年9月の竣工に向け、引き続き第三中学校の校舎改築を進めるほか、小学校6校、中学校4校の耐震改修に取り組んでまいります。
 また、小学校10校、中学校5校のトイレ改修を実施してまいります。
 青少年の健全育成につきましては、地域パトロールや各種啓発活動を実施し、よりよい地域環境づくりを進めてまいります。
 また、子供の居場所づくりの一環として、小学校施設を活用した放課後子ども教室事業を3校選び、先行的に実施してまいります。
 NPO・ボランティア活動につきましては、市民への情報提供や相談業務の充実を初め市民の自主的な活動を支援する補助金事業の拡充を図り、市民活動に対する支援に努めるとともに、NPO・ボランティア団体との協働を推進してまいります。
 都市間交流でございますが、ウィーン市ヘルナルス区とは、これまでの高校生ホームステイ事業などに加え、友好訪問団の受け入れなどを実施し、さらなる友好に努めるとともに、佐久穂町との友好、信頼関係をさらに深めてまいります。
 第4の柱は、「にぎわいと魅力のあるまちづくり」でございます。
 土地利用につきましては、府中都市計画マスタープランに基づき地域別まちづくり方針の策定に取り組むとともに、まちづくり誘導地区の指定や、府中基地跡地留保地周辺の利用計画を検討してまいります。けやき並木周辺の整備につきましては、検討協議会を設置し、けやき並木周辺地域のまちづくりを取り組んでまいります。
 府中駅南口再開発事業につきましては、A地区の準備組合に対し、事業化に向けて引き続き積極的に支援してまいります。
 西府土地区画整理事業につきましては、西府駅の駅舎、自由通路建設工事及び区域内の駅へ通ずる都市計画道路、街区公園などの整備を計画どおり進めるため、西府土地区画整理組合に対して積極的に支援してまいります。
 バリアフリーのまちづくりにつきましては、府中市交通バリアフリー特定事業計画に沿って市道を整備するとともに、歩行者などの移動の円滑化を図るため、みちづくりバリアフリー化整備を計画的に進めてまいります。
 コミュニティバスにつきましては、市民参加による検討協議会からの御意見を踏まえ、今後の事業の見直しを進めてまいります。
 道路整備につきましては、府中都市計画道路3・4・13号の築造を初め、既存道路の改良工事などを計画的に進めてまいります。
 また、大國魂神社西側の市道4−50号は、地域にふさわしい国衙跡などへの観光ルートとして、引き続き整備してまいります。
 市政情報の提供につきましては、ホームページを再構築し、情報提供機能の充実を図るとともに、ユニバーサルデザインなどにも配慮して、だれもが利用しやすいものとしてまいります。
 電子自治体の推進につきましては、市のさまざまな情報と地図を組み合わせた地理情報システムをホームページに掲載し、より質の高い情報を提供してまいります。
 商工業の振興につきましては、商店街におけるイベントなどへの支援、テクノフェアの充実、事業資金調達のための融資あっせんの拡充など、事業者が円滑に事業活動を営めるよう、むさし府中商工会議所と連携して支援してまいります。
 観光につきましては、市政ディレクターの提言を踏まえ、また、府中観光協会とも連携して、本市の魅力を市内外に広くPRしていくとともに、新たな観光資源の調査、発掘に努め、にぎわいと魅力のあるまちづくりを推進してまいります。
 農業の振興につきましては、農業振興計画に基づき認定農業者制度を推進するとともに、地産地消の拡大を図るなど、豊かな市民生活を支える府中農業の実現を目指してまいります。
 最後に、第5次府中市総合計画後期基本計画につきましては、市民参加による課題別検討協議会からいただいた御意見などを踏まえ、総合計画審議会において御審議いただき、将来を見据えた、わかりやすく実行性のある計画を策定してまいります。
 以上、平成19年度の市政の運営につきまして所信の一端を申し述べましたが、私は24万市民の皆様がいつまでもこのまちに住むことを誇りに思えるような、美しい風格のあるまちの実現によって府中ブランドが確立されますよう、市民の皆様の元気な力の結集による市民が主役のまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 ここに市議会議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、市政の運営方針といたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま市長から説明のありました市政の運営方針につきましては、後日御配付するとのことであります。
 なお、配付してあります予算の概要につきましては、朗読を省略したいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第14号議案は予算特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第14号議案は予算特別委員会に付託と決定いたしました。
 続いて、常任委員会への付託を行います。
 第15号議案、第16号議案及び第17号議案は厚生経済委員会、第18号議案及び第19号議案は総務委員会、第20号議案、第21号議案及び第22号議案は建設環境委員会にそれぞれ付託いたします。

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 1.陳情第1号 株式会社ウインドプランニングによる(仮称)東府中マンション新築工事計
         画に関する陳情
 1.陳情第2号 朝日町1丁目地内大規模開発予定地沿道での歩道設置に関する陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第26陳情第1号及び日程第27陳情第2号の陳情2件を一括議題とし、事務局長に付託委員会を報告いたさせます。
 なお、質疑等については付託後にお伺いいたしますので、御了承願います。事務局長。

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◯糸満純一郎議会事務局長 御報告申し上げます。
 日程第26陳情第1号につきましては、陳情人は府中市若松町2−5−19 住みよい若松町を守る会若松町2丁目地区計画を推進する会代表石塚 茂さん。件名は株式会社ウインドプランニングによる(仮称)東府中マンション新築工事計画に関する陳情でございまして、付託する委員会は建設環境委員会。
 日程第27陳情第2号につきましては、陳情人は府中市朝日町1−7−1 明治安田生命グラウンド周辺の環境をよくする会久木田義雄さん外15人。件名は朝日町1丁目地内大規模開発予定地沿道での歩道設置に関する陳情でございまして、付託する委員会は建設環境委員会。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 報告が終わりました。ただいま一括議題の陳情2件については、それぞれの委員会に付託いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。なお、明日午前10時、本会議を再開し、一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
             午前11時49分 散会