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東京都 府中市

平成18年第4回定例会(第20号) 本文




2006.12.19 : 平成18年第4回定例会(第20号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第4回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 日程に入ります前に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告願います。議会運営委員長。
      〔議会運営委員長相原 博議員登壇〕

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◯議会運営委員長(相原 博議員) おはようございます。御報告いたします。
 本日、会議前に議会運営委員会を開催し、本日付議される議案1件の取り扱いについてを協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 日程第1第86号議案については総務委員会に付託した後、本会議を休憩して本日御審査していただくことになっておりますので、総務委員会の皆様にはよろしくお願いをいたします。なお、委員会に付託した第86号議案については、本日審査の結果の報告を待って日程に追加し、委員会の審査報告を願うことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) ただいまの委員長の報告のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、委員長の報告を了承といたします。

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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は、各常任委員会、特別委員会の審査報告等であります。

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 1.第86号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第1第86号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第86号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成18年12月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市職員の給料及び諸手当を見直すほか、所要の改正を行うものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。総務部長。

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◯原 拓二総務部長 ただいま議題となりました第86号議案、府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、平成18年の人事院勧告及び東京都人事委員会勧告に基づき、市職員の給料及び諸手当を見直すほか、所要の改正を行うものでございます。
 初めに、国、東京都の改定状況でございますが、国家公務員の給与等につきましては、人事院が去る8月8日に改定なし、東京都人事委員会におきましては、10月13日にマイナス0.31%の勧告をそれぞれ出し、その実施については、国、東京都とも勧告どおりの実施予定となっております。
 本市におきましては、平成17年4月から、東京都に準じた給料表に見直しを行っていることから、府中市職員労働組合と折衝を重ねた結果、東京都と同様の改定率マイナス0.31%、金額にいたしまして月額平均1,266円の減額で、一般常勤職員の改定を行うことで合意を得ましたので、給料月額について引き下げを行います。
 あわせて、扶養手当について、配偶者等に係る額を1,000円引き下げ現行1万4,800円を1万3,800円とし、第3子以降については少子化対策に配慮する中で、現行7,500円を900円引き上げ8,400円とするものです。
 住居手当については、世帯主以外の職員への支給を見直し、現行8,500円を、平成19年度は4,500円、20年度には不支給といたします。
 また、今回の給与改定につきましては、官民格差が本年4月分以降生じてきており、さかのぼって調整すべきところ、不利益不遡及の原則を踏まえながら、平成19年3月期の期末手当で所要の調整を行い、本年度においては期末勤勉手当を年間4.42カ月に引き下げるものでございます。
 その他、付則で、今回の条例改正に伴う施行期日、適用日、期末手当の内払い、委任等について規定したものでございます。
 詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第86号議案は総務委員会に付託いたします。
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◯議長(林 辰男議員) ここで、総務委員会開催のため、本会議を休憩いたします。
             午前10時7分 休憩

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             午前10時42分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。
      〔総務委員長鈴木錦治議員登壇〕

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本年第4回市議会定例会において、当委員会に付託された議案4件、陳情1件については、去る12月7日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第77号議案 府中市副市長の定数を定める条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第2第77号議案府中市副市長の定数を定める条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案は、新設条例のため、市長に出席を求めて審議を行ったものであります。
 その概要は、本年6月に地方自治法の一部が改正され、市町村の助役にかえて市町村に副市長を置くものとされたことに伴い、新たに条例を制定するものです。
 まず、本文については、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を2人とするものです。
 また、付則では、本条例を平成19年4月1日から施行することとし、府中市助役定数条例について、廃止することを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、助役が副市長となっても、市長の職務を補佐することや指揮監督することに変わりはないが、市長から委任を受けて、みずからの責任や判断で事務をつかさどることができることとなるため、職務権限規程の表記等について、今後検討してまいりたい。助役定数条例は、平成19年3月31日をもって廃止することとしている。2人の副市長の所掌事務については、規則等で定めてまいりたい。地方分権の進展等により、地方自治体の責任が拡大する中で、多様な政策課題に的確・迅速に対応するため、副市長は2名必要と判断している。会計管理者には、部長職を充てる予定である。条例上の規定のみならず、現実に、平成19年4月から副市長2名を配置したいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市民ニーズも人口の増加に伴ってふえてきており、地方分権という時代の流れに合った制度が必要であり、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 今の委員長報告については、私も了承はしたいと思ってるんですが、今の委員長報告の中に、今後、会計管理者を置くというくだりがありました。これについては、今までの収入役を、この後の議案にも出てまいりますけれども、収入役を廃止して、それにかわる会計管理者を置くということだと思うんですが。
 そこでちょっとお伺いしたいのは、収入役については、電算化の普及によってその役割が大きく変わってきたと言われております。それに伴う改正ではないかと思っているんですが、ただ、収入役については、その職務上、独立性というものが担保されなければならないとも言われております。この前の委員会の質疑を伺っておりますと、会計管理者については職員が当たるというような、そういう説明がございました。その場合に独立性というのがどこまで担保されるのか、その辺どのようなお考えなのか、もし質疑があればお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) ただいま目黒議員から質問がありました会計管理者のことについてでございますが、質疑の中では、部長職が当たるということで、独立性の担保についてはございませんでしたので、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 収入役の廃止に伴う会計管理者の設置ということで、その独立性の担保はという御質問なんでございますが、これは自治法の改正に伴います国の考え方でございますので、この自治法の改正に伴います国会審議の中での総務大臣の答弁を御紹介させていただきます。このように総務大臣は述べております。収入役は、明治21年の市制町村制により、会計事務の適正な執行を担保するため、収入に関する内部牽制制度として、独立した権限を有する機関として設けられたと承知している。今回、出納事務の電算化の進展などの状況変化等を踏まえ、議会の選任同意を要するところの特別職たる収入役は廃止するとしているが、一方で、会計事務の適正な執行を確保する必要があるという認識は変わっていない。そこで、会計事務に関しての独立の権限を有する一般職の会計管理者を置くことによって、適正な会計事務の執行を確保することとしている。具体的には、現行の収入役と同様、会計管理者は長の行う支出負担行為に関する確認とか現金の出納及び保管などを行うことになる。
 以上、このように答弁しておりますので、この答弁を私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 今の説明でわかりましたが、ただ、問題は、これまでは収入役に関しては、会計の出納に当たって、やはり長たる市長の命令があったとしても、適切に業務が行われているか、適切かどうかということを収入役として判断して執行に当たっていたと思うんですよね。ですが、今回の場合には、それが部長級ということではありますが、職員ということになった場合、どこまで独立性というものが保たれるのかということが問題になってくると思いますので、これまでのその部分については考え方をぜひ引き継いでいただきたいと要望いたしますので、了承したいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第77号議案は可決されました。

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 1.第78号議案 府中市長期継続契約に関する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第3第78号議案府中市長期継続契約に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案は、新設条例のため、市長に出席を求めて審議を行ったものであります。
 その概要は、地方自治法の改正に伴い、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約にかかわる事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものについては、長期継続契約の締結が可能となったため、契約事務の効率化等を図るため、新たに条例を制定するものです。
 第1条は、趣旨で、根拠となる法令を規定しております。
 第2条は、長期継続契約を締結することができる契約の範囲を規定しており、第1号は、電子計算機、事務用機器、ソフトウエア等を借り入れる契約、第2号は、前号に掲げる契約に伴う保守、維持管理等に関する契約です。第3号は、施設の警備、受付、案内その他管理運営にかかわる業務のうち、受託者が当該業務を履行するに当たり、機器、車両等の導入を要し、当該機器等を翌年度以降にわたり使用する必要がある業務、受託者が当該業務を履行するに当たり、人材の確保、教育訓練等を要する業務となっております。第4号は、電気設備、機械設備、情報システム等の保守または運転管理の業務で専門的な知識、技術等を有する者を継続的に配置する必要があるものに関する契約です。第5号は、第1号から第4号までの規定以外の契約で、市長が長期継続契約を必要と認める案件に対応するものです。
 第3条は、契約の期間を定めたもので、事務機器等の物品の借り上げ期間は原則5年、役務の提供に関する契約期間は、原則3年を想定しており、契約期間が5年を超える必要があると認められる案件については、ただし書きにより対応することとします。
 第4条は、委任事項を規定したものです。
 付則では、本条例の施行日を、平成19年4月1日としており、平成19年度の契約案件から適用してまいりたいと考えております。
 なお、長期継続契約に該当する契約案件に関する翌年度以降の事務処理は、電気、ガス使用料などと同様に、毎年予算計上し、予算の範囲内において執行します。
 以上、各条文について詳細な説明を受けた後、質疑に対しては、条例で規定する、市長が特に必要と認める契約については、今のところ想定している案件はない。現在の契約は、すべて単年度契約である。本条例可決後、対象となる契約案件について各主管課へ説明して対応してまいりたい。パソコンやコピー機などの事務機器については、現在5年、60カ月分のリース料から毎月のリース料を算出しているため、本案による経費上のメリットは少ない。役務提供業務については、社員の雇用上メリットがあるため、それを踏まえた入札金額の積算が期待できると考えている。契約期間は、5年以内を原則としているが、必要に応じて、それを超える契約期間となることもある。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市の業務を請け負う業者にとってもよいことであると思い、本案に賛成する。契約の簡素化や効率化、予算の適正執行にもつながるものであり、本案に賛成するとともに、契約の公平性、透明性については、今まで以上に留意されたい。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第78号議案は可決されました。

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 1.第79号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第4第79号議案地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案については、地方自治法の改正に伴い、関係条例を一括して改正するものです。
 第1条は、府中市表彰条例の一部改正で、表彰の対象者に、副市長の職にあった者を加えるとともに、これに伴う関係条文の引用条項を改めるものです。
 第2条は、府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部改正で、当該条例中の文言について、助役を副市長に改めるとともに、収入役にかかわる文言や項を削除するものです。
 第3条は、府中市特別職報酬等審議会条例の一部改正で、助役という文言を副市長に改めるとともに、収入役にかかわる文言を削り、また、吏員とその他の職員の区分が廃止されたことに伴い、文言を整理するものです。
 第4条は、府中市市税条例の一部改正で、当該条例における市吏員の文言を市職員に改めるものです。
 第5条は、府中市役所出張所設置条例の一部改正で、当該条例における事務吏員の文言を職員に改めるものです。
 付則では、本条例を平成19年4月1日から施行することとしております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、副市長の給料は、助役の給料と同額としているが、給料の改正を要する場合は、特別職報酬等審議会の議論を経て対応することとなる。今のところ、特別職報酬等審議会を開催する予定はない。府中市の条例において、助役、収入役という文言があるのは、本案にかかわる条例のみである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、府中市副市長の定数を定める条例にも関連する内容であり、進めるべきであると考えるので、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第79号議案は可決されました。

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 1.第80号議案 府中市手数料条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第5第80号議案府中市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案については、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、住民基本台帳の閲覧事務手数料の単位・金額について見直すもので、旧条例別表中の、特定閲覧の場合、1世帯につき150円、不特定閲覧の場合、1人1回30分までごとに5,000円という規定を、1人1回につき150円、ただし記載事項を転記する場合にあっては、1世帯につき150円に改めるものです。
 また、付則第1項では、本条例を、公布の日から施行すること、付則第2項では、本案にかかわる改正後の手数料は、この条例の施行の日以降の閲覧について適用し、同日前の閲覧については、なお従前の例によることを定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、公的な目的による閲覧のうち、国や東京都など直接閲覧希望があったものは、平成16年度52件、平成17年度478件、平成18年度は10月末までで51件、また国の意識調査などに伴い、依頼を受けた調査会社から閲覧希望があったものは、平成18年度は10月末までで21件である。閲覧に要する手続は、基本的に従前と変わりなく、閲覧で知り得た情報の使用目的や、法人、団体の概要、調査に関する基本的な方針の提出を受け、これを審査した上で閲覧を許可することとしている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、国や警察からの閲覧依頼であっても、引き続き、目的をしっかりと確認して対応されたい。国の方針に基づき、市民の情報を守るという趣旨に合ったものであり、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第80号議案は可決されました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.陳情第8号 市議会本会議のインターネット動画配信に関する陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第6前回からの継続審査事件陳情第8号市議会本会議のインターネット動画配信に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本陳情については、去る11月29日、陳情者から議長あて、陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は、取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第8号は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、総務委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本委員会は、審査中の陳情1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (総務委員会継続審査申出)
 1.総務委員会に付託中の陳情第16号
   市議会における情報公開の活性化に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第7総務委員会に付託中の陳情第16号市議会における情報公開の活性化に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑はなく、府中市においては、さきの委員協議会においても、パブリックコメント制度について報告、了承され、市民が審議の中に入るスタイルを持ってきている。また、情報は公平でなくてはならないが、議員の全員が一般質問をしなければ偏りが生じ、自己の宣伝などを述べることにもなりかねない。情報を公平に配布する条件がそろえば、情報提供もよいが、現実には規則や条例などを一つずつクリアしていくことから始める必要があると思うので、継続審査されたいとの意見。先に取り下げられた陳情よりも1項目つけ加えられて重たい感じがする。委員会の議事録については、代表者会議等でも例年議題となっていて難しい状況にあり、情報公開には基本的に賛成であるが、こうした個別の問題についてはしっかり検討する必要があると思うので継続審査とされたいとの意見。本陳情はさきに取り下げられた陳情の内容に、委員会議事録の作成・公開を加えたもので、議会自体の情報公開を市民に対して責任を持って行うことを内容とするものであり、市議会にいる者として、役割上も当然のことと思うので採択を主張するとの意見。府中市においても、議会にカメラを入れて放映したり、内容を議会報で知らせるなどしており、情報公開について全く努力していないわけではないと思うが、陳情者のような声があるということは、議会の情報発信がまだ少ないように感じるし、情報を公開することは、議会の権能を高め、議会が市民に対して責任を持つことにもなる。実施には、各派代表者会議や議会運営委員会での合意形成が必要だと思うが、市民の意見を取り上げることは大切だと思うので採択を主張する。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、賛成多数により継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、陳情第16号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、文教委員会の審査報告を求めます。文教委員長。
      〔文教委員長杉村康之議員登壇〕

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本年第4回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、去る12月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第81号議案 府中市体育施設条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第8第81号議案府中市体育施設条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本案は、より充実したサービスの提供を行うため、体育施設の使用に関する事項について、所要の改正を行うものであります。
 主な改正点は、まず、第3条の使用時間について、午前9時から午後5時までとし、夜間に使用することができるものについては、午後9時までと改めております。また、第2項として、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができるとしております。
 次に、第4条は、使用休止期間について、従前、毎年12月10日から翌年2月末日まで及び教育委員会が必要と認めた期間としておりましたが、これを、体育施設の補修そのほかの理由により必要があると認めるときと改めております。
 次に、第5条は、使用の際の申し込み期限について、7日までとしていた規定を削除するものであります。
 次に、第10条は、使用料の不還付規定のただし書きについて、新たに、市長が特別の理由があると認めるときとの規定を追加するものであります。
 次に、別表第2、市内に居住するものの使用料の表中、名称を、府中市民健康センター陸上競技場・サッカー場から、府中市民健康センターサッカー場に改めるとともに、個人についての使用料の規定を削除しております。また、備考欄については、団体は20人以上との規定を削除し、10人以上の団体に限ると改めております。このほか、少年野球場の規定を削除しております。次に、別表第3、市外に居住するものの使用料について、別表第2と同様、表の名称、使用料、備考の部分の規定を改めております。
 なお、付則の第1項は、本条例は、公布の日から施行することを規定しております。第2項は、使用規定の適用区分、第3項は、使用料の不還付規定の適用区分として、それぞれ、本条例の施行日以後の使用、また、使用料について適用し、同日前のものについては、従前の例によると改めております。第4項は、以前の府中市体育施設条例の一部を改正する条例の付則第3項中にある名称を改めるものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、当該施設については、現在まで、個人による使用はない。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案は、現状に合わせて、使用時間や使用料の還付等に係る規定、名称などを変更するもので、利用者への影響もないと考えるので、本案に賛成する。との意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第81号議案は可決されました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、文教委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本委員会は、審査中の陳情2件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告いたします。

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    (文教委員会継続審査申出)
 1.文教委員会に付託中の陳情第17号
   保育所入所待ち児童への緊急措置と未就学児童に係わる市政の各担当部署の連携について
   の陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第9文教委員会に付託中の陳情第17号保育所入所待ち児童への緊急措置と未就学児童に係わる市政の各担当部署の連携についての陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本陳情については、直ちに審査に入り、質疑に対して、一時保育事業所が待機児童のために使用されることについては、一時保育を必要とする家庭の受け皿をなくしてしまうことにもなると考えている。市では、待機児童の方々が利用している認証保育所、保育室に対し、直接、運営費の補助を行うことにより、保育の質の向上に向けた努力をしていただくとともに、保護者の負担軽減を図っているところである。各担当部署の連携については、担当以外の相談等を受けた場合にも担当課に案内するなどの対応を行っており、これに対する苦情等は、特に伺っていない。保育所の入所定員については、平成13年度が2,997人、本年4月現在が3,422人で、5年間で425人の増、待機児童数については、平成13年度が163人、本年4月現在が164人で、5年間で実質1人の増となっている。また、入所希望者のうち入所できなかった児童数については、本年10月時点で、約300人となっている。保育サービスに係る国の動向については、現在、規制改革・民間開放推進会議において、現行の施設補助から、就学前の児童を持つすべての家庭に対する直接的な補助方式に転換すべきという中間答申が出されており、また、近々に最終答申が出ると聞いている。現在、この動向に注目しているところである。愛育補助金については、幼稚園及び幼稚園類似施設以外の幼児教育施設に在籍する幼児の保護者に対し交付されている補助金である。市内の認証保育所等の定員については、保育室が97人、認証保育所が220人となっている。一時保育については、現在、10園で実施しており、定員は、1日当たり133人となっている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、陳情内容については、市としても進めていただきたいところであるが、現在、国の方で、子供を育てる家庭への直接補助方式などを検討されている時期でもあり、もう少し国の動向を見たいと思うので、継続審査を主張するとの意見。陳情項目である、各担当部署の連携ということについては、市としても大変よく対応されていると思うが、さらに努めていただくようお願いしたい。また、現在、国の動向として、子育ての支援策がさまざまに講じられている途上にあるので、その状況を見きわめながら、市の方向としてどうあるべきかを考えたいと思うので、継続審査を主張する。との意見。本陳情にある、保護者の負担を軽減するという考えには賛成であるが、陳情者から、もう少し具体的な話を聞いた上で、どういう形で保護者の方に助成するのがよいのかを検討する必要があると思うので、継続審査を主張するとの意見。この陳情等については、理解できかねる部分もあり、また、市としても、子育て支援を重点施策として努力されていると考えるので、本陳情については、不採択とされたい。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、賛成多数により、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、陳情第17号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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 1.文教委員会に付託中の陳情第18号
   一時保育事業所への補助金増額についての陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第10文教委員会に付託中の陳情第18号一時保育事業所への補助金増額についての陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本陳情については、直ちに審査に入り、質疑に対して、一時保育に係る補助金については、現在、利用児童数に基準単価を掛けた金額に対し、補助上限額が定められており、平成16年度までは、上限額が540万円であった。また、平成17年度には、上限額が405万円に引き下げられたが、サービスの低下につながらないよう、市単独で、その部分についての補てんを行った。なお、平成18年度については、現在、国において補助方式の見直しが予定されており、これにより、補助金額は、おおむね増額が見込まれるのではないかと考えている。一時保育の実施に当たっては、専用室の確保のほか、利用児童1人に対する面積や保育士の配置等について、児童福祉施設最低基準第32条に基づいた基準を満たしていることが条件となっている。一時保育と通常の保育との間に、保育の質における差異はないと考えている。一時保育に係る補助金については、補助要綱上、認証保育所等は補助対象になっていない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、一時保育に係る補助金については、国が見直しを行うようであるので、その動向を見守りたいが、陳情の審査に当たっては、陳情者にお越しいただき、思いを伺った上で、その思いをしっかり酌んで審査を行いたいので、そのことを伝えていただくよう要望し、継続審査を主張する。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第18号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で文教委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。厚生経済委員長。
      〔厚生経済委員長隆 ミワ子議員登壇〕

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本年第4回市議会定例会において、当委員会に付託された議案3件、陳情1件については、去る12月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第73号議案 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第11第73号議案東京都後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、老人保健法の改正に基づき、平成20年4月に創設される後期高齢者医療制度の運営主体となる広域連合を設立するものです。
 第1条は、広域連合の名称についての規定で、東京都後期高齢者医療広域連合としております。
 第2条は、広域連合を組織する地方公共団体を定めるもので、東京都の区域内のすべての特別区、市、町及び村と規定しております。
 第3条は、広域連合の区域を定めるものです。
 第4条では、広域連合の処理する事務について、法令の規定により、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務以外の事務を広域連合が処理する旨を規定しております。
 第5条は、広域連合の作成する広域計画の項目を定めるものです。
 第6条は、広域連合の事務所の位置を定めるもので、千代田区飯田橋、東京区政会館内に置く方向で調整を進めております。
 第7条は、広域連合の議会の組織、議員の定数、被選挙資格について定めるもので、広域連合の議員については、各区市町村の議会の議員から選出することとし、総定数は31人、内訳は区議会議員から17人、市議会議員から12人、町村議会議員から2人となっております。
 第8条では、広域連合議会議員の選挙の方法を、間接選挙とし、立候補に当たっては、各区市町村議会の推薦を要し、当選者は、区、市、町村ごとに投票結果を集計し、得票総数の多い候補者から順に決定することとしております。
 第9条では、広域連合議会議員の任期を2年と定め、区市町村議会の議員でなくなったときは失職することとしております。
 第12条では、広域連合の執行機関の選任方法を、間接選挙とし、区市町村の長の中から、区市町村長の投票により選挙することを規定しており、副広域連合長は、区市町村長の中から広域連合長が議会の同意を得て選任、会計管理者については、広域連合長が、長の補助職員の中から任命することとしております。
 第13条では、広域連合長及び副広域連合長の任期を2年と規定しております。
 第15条及び第16条では、広域連合に、選挙管理委員会及び監査委員を設置する旨を規定しております。
 第17条は、広域連合と62区市町村の間における調整を行うための協議組織について定めるものです。
 第18条は、広域連合の経費の支弁方法について定めるもので、分賦金を、共通経費、保険給付に関する経費、保険料その他の納付金の3種類としております。
 附則第1項では、本規約の施行期日を、東京都知事による広域連合の設立の許可のあった日とし、平成19年3月1日を目途に準備を進めております。
 附則第2項では、平成20年4月の後期高齢者医療制度の施行までの間に、必要な準備行為を行うことを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、広域連合の議員の選出については、区市町村の議会において候補者を推薦することとなるが、候補者が区市町村の圏域ごとに割り当てられた議員数を超えた場合には、推薦者名簿に基づき、各区市町村で選挙を行い、開票した結果を広域連合で集計して当選者を確定することとなる。各区市町村において、本案が予定どおり可決された後、広域連合長については平成19年3月1日に選挙、また議員については、同年6月中に選挙して確定する予定である。現在、各市から職員を派遣して設立に関する事務に当たっているが、平成19年度以降は、職員が出向する形になる。62区市町村が負担する分賦金のうち、府中市の平成19年度分は、共通経費で約3,500万円である。広域連合の設立に係り、平成18年度は、各区市町村長会事務局から約2,000万円支出している。平成20年度以降の分賦金は、現在、老人保健医療特別会計で計上している予算と同程度を要すると推測している。広域連合を組織する地方公共団体のうち、今議会で本案に反対する区市町村があった場合には、日程的に広域連合が設立できなくなると言われている。広域連合設立に伴う高齢者市民への直接的なメリットは説明しにくいが、全国的な医療保険制度の状態を見ると、現状のままでは、若年層への負担がさらに増加することが懸念されるため、全体のバランスを配慮した医療制度の改正であると考えている。本制度の必要性については、広報やホームページへの掲載だけではなく、積極的にPRに努めてまいりたい。本案は、老人保健法の改正に伴い、医療制度改正の一環として実施するものである。65歳から74歳までの前期高齢者への対応は、具体的には、まだ詳細はわからない状態である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、国の計画では、保険料が払えない人に対して保険証を取り上げることとなっているが、そうしたペナルティーは行うべきではないので、保険料減免制度の確立や、市民の要望や市の意向が反映される仕組みづくりと議会への報告徹底などを要望し、問題もあるが、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) この後期高齢者の医療の広域連合の設立ということに関しまして、議案に対しましては了承をいたします。国の法律で進んでいること、また、5年後には再度見直しも検討されるということを書かれておりますので、その点も含めましての了承はいたしますが、1点、委員会の中で余り触れられなかった点について質問をさせていただきます。
 新しい後期高齢者を被保険者とする医療制度としてスタートするに当たりまして、やはり被保険者である後期高齢者の意見がどのようにこの組織運営の中で反映されるのかということは、非常に大きな課題ではないかと思っております。先ほどの委員長説明の中で、協議組織についての説明はありましたが、そこも各市町村の調整機関ということでありました。その意味で、国民健康保険の場合ですと、運営協議会の中に公募委員が入っておりますが、今回の新しい医療制度の中では、そのような公募委員の可能性というのはないのか、それについて、この広域連合ではどのような見解を持っていらっしゃるのかについてお聞きいたします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 重田議員さんの御質問に対しては、委員会では議論がされておりませんので、担当部長より答弁をお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 お答えいたします。
 広域連合の運営について、国民健康保険の運営協議会の公募委員のような、被保険者である後期高齢者の意見が反映できる場はあるのかというような御質問だったと思いますけれども、国民健康保険運営協議会については、法令等により設置が義務づけられ、保険事業の運営に関する事項を審議する機関として、被保険者や保険医などの公益を代表する委員で組織されております。東京都後期高齢者医療広域連合の協議組織は、現在、構成団体の代表により構成する方向で検討が進められており、その目的、役割としては、広域連合の運営に関し、必要な検討や調整を図ること及び広域連合規約の改正や広域連合議会に上程する議案について協議することとなっております。年約3回の協議会会議の開催を予定し、その下部組織として関係区市町村の職員で構成する協議会幹事会を設ける予定となっております。また、広域連合設立準備委員会幹事会によりますと、現在、各関係区市町村議会から、被保険者の意見や要望などをどのように吸い上げるかといった質問が多数出されております。これを受けまして、今後準備委員会事務局としては、協議組織とは別に懇談会などの設置も視野に入れ検討していきたいと考えているというような回答を得ております。
 以上でございます。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。
 そうしますと、現段階では新たな組織運営の中で、協議会という形ではないけれども、何らかの被保険者の意見を反映できる場については検討段階であるという理解をさせていただきます。
 今回の後期高齢者の医療保険制度というのが、そういう意味では75歳以上、一番病気になりやすい高齢者の皆さんを対象とした医療制度でもあり、非常に運営の面では厳しいのではないかということも今言われております。この組織運営の中で、やはり被保険者の意見が反映される場がなければ、単に財政的な枠組みだけで物事が、保険の内容自体も決まっていくのではないかということを非常に懸念しておりますので、ぜひ今進めていらっしゃる何らかの被保険者の意見をしっかりと反映できるような場の設定というのを府中市としてもぜひ強く主張していただきたいと思います。意見です。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第73号議案は可決されました。

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 1.第82号議案 府中市住民基本台帳カードの利用に関する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第12第82号議案府中市住民基本台帳カードの利用に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案は、新設条例のため、市長に出席を求めて審議を行ったものであります。
 その概要は、住民基本台帳カードの空き領域を利用して、本市独自のサービスを実施するため、住民基本台帳法の規定に基づき条例を制定するものです。
 第1条は、趣旨を定めるものです。
 第2条は、住基カードを利用して行う市民サービスの内容を定めるもので、第1項第1号は、自動交付機を通じて住民票の写しや印鑑登録証明書、税務証明書の交付を受けるサービスを提供すること、第2号は、利用者開放端末機を通じて、福祉相談支援に関するサービスを提供することを規定しております。
 第3条は、利用手続についての規定で、第1項は、住基カードの交付を受けている者が利用目的に掲げるサービスの全部又は一部を受けようとする場合には、市長に住基カードを添えて申請しなければならないこと、同条第2項は、市長は利用申請があった場合には、その者の住基カードに当該サービスを受けるために必要な情報を記録しなければならないことを定めたものです。
 第4条は、市長が個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを規定するものです。
 第5条は、委任規定です。
 付則第1項では、本条例の施行期日を、平成19年4月1日とし、自動交付機を通じて住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を受けるサービスについては、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行することを規定しております。
 付則第2項では、本条例を施行するために必要な準備行為は、付則に定める施行期日前に行うことができることを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、自動交付機は、現在、本庁に2台、市政情報センターに1台あるが、今後は、住基カードの活用を推進するため、各文化センターに設置すべく努力してまいりたいと考えている。住基カードの独自利用については、都内では、台東区、東村山市など5つの自治体で実施しており、近隣では、神奈川県大和市において、住基カードを使った体育施設の予約サービスや図書館の利用サービスなどを行うなど、先進的に取り組んでいるところである。独自利用の実施に当たっては、住民基本台帳法により、条例の制定が義務づけられている。本案に係るシステムの構築について、今年度、国から約3,000万円の交付を受けている。条例で規定する準備行為として、システムの構築や、カードの機能追加などを行うほか、住基ネットワークとの連携テストを行うことを考えている。住基カードと市民カードは、将来的には、統合したいと考えている。住基カード自体や住基ネットで検索する福祉ナビゲーションシステムには、個人情報は登載されていない。自動交付機による福祉ナビゲーションの利用は、インターネットと異なり、操作の一部を省略でき、またタッチパネルにより操作できるため、利用しやすいものと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、住基カードのよさや市民カードとの違いを市民に十分説明し、府中市として、カード化に向けたビジョンを持つことを要望するとともに、その方向性を検討する際には、議会へ内容を示してほしい。市民の利便性向上のために端末機の設置拡大が速やかに進むことを要望し、本案に賛成するとの意見。市民にとって利用価値が余りなく、個人情報漏えいの危険性も高まると考えられるため、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 少しお聞きしたいと思いますが、今回のこの条例制定でございますが、府中市の住民基本台帳カードの独自利用のドアをあけるものと理解しております。この独自利用に関しまして、いろいろ考えるところもございますけれども、このところ続いております住基ネット関係の司法判断もさまざまでございますが、府中市におきましては、地域情報化計画というのがございますが、それとこの住基カードとの整合性というんですか、そういうのが私には少し見えませんでしたので、住基カードの独自利用拡大という新しい局面に入るこの場で、地域情報化計画、府中市の持っているこの計画と、この住基カードの独自利用についてのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。国におきましても、人口のたった0.7%しかこのカードを所持する人がいない、また府中市におきましても、3年もたつのに3,000枚ということは、結局これは市民にとりまして何のメリットも見えないということではないかと思いまして、私も予算、決算の場でいろいろ意見を申し述べてきておりますが、いま一度この新しい局面に来ましたので、地域情報化計画との整合性についてのお考えをお聞かせください。1点です。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 委員会では質疑しておりませんので、地域情報化計画との整合性ということで、担当部長、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 地域情報化計画、議会の方にもお示しして検討を進めて作業に入っているところでございますので、今回の住基カードの独自利用の部分につきましても、整合性を持つように情報システム課ともさらに協議を進めて整合性を保つように進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) これから整合性を保つように整理していくというお話ですけれども、その場合、地域情報化計画、府中市のこれはすごく何か一つのカードで何でもできちゃうように見える計画なんですが、住基カードの実態と余りにもかけ離れているというところもございますので、そのところは市民の意見もきちんと聞きながら、今回の福祉ナビに接続できるということも、果たして本当に市民サービスにつながるのかどうかということが、私はちょっと懸念を持っておりますので、地域情報化計画、府中市できちんとつくりながら、そして住基ネットに関しても、府中市にとって、市民にとって、これがよいものなのか、また費用対効果も考えながら検討をお進めいただくことを要望いたします。
 以上です。ありがとうございます。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 要望ということで。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 新設条例ということですので、条例文について1点質問をさせていただきたいと思います。
 第4条です。ここで、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止等が、個人情報の管理のために必要な措置を講じなければならないということが示されておりますけれども、ここで書かれておりますそれぞれに関しての具体的な対策、また、必要な措置ということをどのような形で市民に対して示すのか、何か規則のようなもので別途示すのかということについて、第4条については余り議論がなかったように思いますので、お願いいたします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 担当部長、お願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、第4条の関係につきまして、お答えをさせていただきます。本市におきましては、個人情報の保護に関する条例を施行しておりまして、個人情報保護に努めているところでございますが、住基カードの利用に際しまして、さらに厳重な取り扱いを定めるために、この第4条の規定をしているところでございます。具体的な措置等でございますが、独自利用を行うには、本人が住基カードの搭載を希望するものに限って、条例に定めたサービスを登載することとしておりまして、御本人が申請される暗証番号により管理をしていきます。また、担当職員にパスワードを与え、住基カードの独自利用を扱う職員を限定してまいります。さらに、独自利用の申請の際の申請書等でございますが、管理につきましても細心の注意を払い、かぎのかかる保管庫に管理をしてまいります。
 次に、規則の制定の関係でございますが、情報セキュリティ確保を最優先課題として規則を定めてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。
 それでは、意見も含めて申し述べさせていただきます。
 私、生活者ネットワークとしましては、この新設条例、住民基本台帳カードの利用に関する条例には反対であります。その1つの理由といたしまして、委員会の中でも一部議論が出ておりましたけれども、今回の多目的利用、空き領域の利用ということに関して、どのような経緯でこれが出されてきたのかといったときには、国の総務省の方から3,000万の補助金が出る、それによって端末機などの整備が進むのだから、やはり利用した方がいいだろうという非常に安易な考えの中でこの多目的利用に踏み込んでしまっているということは非常に大きな問題を残すのではないかと考えております。やはり、この多目的利用に踏み込む以上は、しっかりとしたこれに関しての議論が必要でありますし、このことによって、市民の個人情報の保護の観点からも、本当にこれで大丈夫なのかということが議論されるべきでありました。それがこのような簡単な理由だけで進んでいくということに非常に問題があると考えております。
 また、委員会の中で、東京都内で5団体、自治体で進んでいるという話もありましたけれども、全国規模で見るとまだ102団体の利用しかない。それもほとんどが証明書の自動発行という程度のものです。先ほどの議員からの質問の中にもありましたけれども、決してこれが市民サービスに有益だという視点からの今回の新たな多目的利用に踏み込むというよりは、単に市が設備を投入するための一つの手段としてこれを入れてくるということは、非常に本末転倒な話ではないかと思っております。改めて申し上げますけれども、個人情報の保護ということに関しては非常に大きな課題を残しております。その中で、荒川区の条例を見ますと、荒川区の場合は、住民基本台帳ネットワークの適正管理に関する条例というものを定めておりまして、その中でしっかりと目的の部分で個人情報の保護を図ることを条例の目的とすると掲げております。この府中市の条例が単に利用目的、利用手続について、行政サイドの視点からしか定められていないということは非常に大きな問題ではないかと思います。その意味からも、ぜひこの多目的利用に関してはしっかりとした議論をすべきでもありますし、この条例に関しましても、目的の意味、またその個人情報の管理に関しまして非常に不十分であるという観点から、この条例には反対をいたします。

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◯議長(林 辰男議員) これより、第82号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第82号議案は可決されました。

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 1.第83号議案 府中市市民会館条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第13第83号議案府中市市民会館条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、府中市市民会館の施設使用料や休館日を設定するとともに、指定管理者の業務範囲について整理するなど、所要の改正を行うものです。
 まず第6条は、使用料の規定で、指定管理者制度の導入の際に、利用料金制を想定して市民会館条例の改正を行いましたが、その後、各部屋の面積が確定し、これに基づき使用料を算定したところ、使用料収入が指定管理者に係る経費を大幅に上回るため、使用料制をとることとするものです。
 同条第1項では、使用料を別表で定めること、同条第2項では、器具使用料を規則で定めることを規定しております。
 第6条の2は、使用料の減免規定です。
 第8条は、休館日の規定で、旧会館では第1月曜日が休館でしたが、新会館では第1火曜日を休館とするもので、第1火曜日が国民の祝日に当たるときの取り扱いを追加しております。
 第12条の2第1項では、駐車場を使用できる者、同条第2項では、駐車場の使用時間を定めております。
 第12条の3では、地下駐車施設の使用料について定めております。
 第15条は、指定管理者による管理についての規定ですが、会館の施設、設備及び物品の維持管理に関する業務については、市民会館・中央図書館複合施設整備事業の契約において、PFI事業者の業務範囲とされているため、文言を削除、整理するものです。
 また同条第2項では、指定管理者に行わせることができる業務に、地下駐車施設の使用に係る許可業務として駐車場使用者の制限解除、駐車時間の制限解除の規定を追加します。
 旧第16条第4号は、第15条の文言整理にあわせ削除します。
 旧第17条は、市長がみずから管理業務を行う場合の使用料徴収について定めたもので、新条例では使用料制をとることから、条文を削除します。別表第1では、新会館の会議室等の料金を規定しており、備考欄には、休日の定義、A料金及びB料金の定義、使用時間を超過する場合の使用料算定方法等を規定しております。別表第2では、地下駐車施設の使用料について、自動車1台1回、1時間までごとに100円と規定しております。なお、30分以内の短時間使用者及び障害のある方等については使用料を減免いたします。
 付則では、本条例を公布の日から施行することとしております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、市民会館の利用申し込みは、平成19年6月より受付を開始する予定である。駐車場の利用時間は開館時間内を考えているが、やむを得ない夜間の駐車については配慮してまいりたい。コンベンションホール飛鳥の名称については、庁内に設置した新施設の愛称検討委員会において、新施設の愛称を旧市民会館のルミエール府中を継承することと決定したこととあわせ、旧あすかホールの名称を継承する、新しいホールにふさわしい名称として命名したところである。旧市民会館と比べると施設使用料は割高となっているが、これは、施設の維持管理経費等から、使用料算定基準に基づき算出したものである。部屋にある机やいすは、部屋と一体のものであり、施設使用料と別に使用料を徴収することはない。本施設の駐車場は、市民聖苑や生涯学習センターと同様に、受益者負担の原則に基づき有料としているが、図書の返却等を考慮し30分以内の簡易な利用については無料としている。図書館法では、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないとされており、資料の利用について規定したもので、他市においても、図書館が入った複合施設などについては、施設全体の駐車場と位置づけて有料駐車場を設置している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、施設の部屋の名称などは、議会へ報告した上で決定されたい。市民が楽しみにしている施設であり期待しているが、料金設定について、今後さまざまな角度から検討しながら運営していくことを要望し、本案に賛成するとの意見。各部屋の料金は、市民が利用しやすい金額に設定すべきであり、また駐車場は有料にすべきではないと思うので本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 2点ほど御質問させていただきます。今回の条例改正に関しまして、基本は15条にあるかと思います。それについての質問と、もう一点させていただきますが、指定管理者制度の導入によりまして、平成17年9月に市民会館条例が改正されております。これに先立つことの6月に、府中市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例というのができております。この9月の市民会館条例の改正は、個別の対応と理解しておりますが、今回さらにこの市民会館条例が改正されるということは、PFI事業の業務分担によるところの市民会館の管理運営等の業務は指定管理者となっていること、このPFI事業分担に合わせた条例改正ということでいいのかどうかという点を1点お聞きします。
 そして、もう一点ですが、このコンベンションホールについても、いろいろ御意見や市民の方からの御要望もあったと思いますけれども、どのような機能になっているのか、まだ大ざっぱなところしかお知らせいただいておりませんので、どのような機能、どのような利用が推測されるのか。また、部屋はパーテーションで区切るという御説明を受けた記憶がございますが、部屋の大きさのバリエーション等々を変えて、市民が使いやすいようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
 大きく2点です。お願いします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 第1点の、第15条に関しては、質疑もございまして、これに関しては私、委員長の方から報告をいたしましたように、この業務というのが、市民会館・中央図書館複合施設整備事業の契約において、PFI事業の業務範囲とされているため、ここを文言削除、整理するというものでございます。
 それから、2点目でございますが、コンベンションホールの具体的な利用についてというのは、質疑がございませんでしたので、よろしくお願いいたします。
 また、追加がございましたら、担当部長の方からよろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、委員長から追加の部分があればというお話もございましたので、もう一度1点目からお答えをさせていただきます。
 今回のPFI事業の導入可能性調査の時点におきまして、市民会館の運営部分について、PFI事業に含まない方が民間事業者としてリスク負担が軽く参入しやすいという報告がございました。そこで、本市におきましては、PFI事業を進めるに当たりまして、当初から市とPFI事業者、そして指定管理者の業務分担を明確にして、市民会館の運営部分については指定管理者の業務としてPFI事業を進めてまいりました。こうした中で、平成15年の地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度が平成19年8月をもって廃止されまして、指定管理者制度が始まるため、昨年9月に地方自治法と市民会館条例の整合性を図るため、指定管理者にかかわる部分について、市民会館条例の改正を行いました。その際、契約が確定していなかったこともありまして、府中の森芸術劇場条例や、グリーンプラザ条例に合わせる形で改正を行っております。したがいまして、今回の改正につきましては、昨年12月にPFI事業の契約が締結され、内容が確定いたしましたので、当初の市とPFI事業者、そして指定管理者の業務分担に沿った整理を行うため、条例改正をお願いしているところでございます。
 続きまして、コンベンションホールの使用形態、利用方法、機能等についてでございますが、コンベンションホールにつきましては、各種団体の総会や講習会、研修会などの会議や発表会などに使用できるほか、同窓会や謝恩会などの飲食を伴うパーティー、あるいは展示会などの用途にも御利用いただけるところでございます。全体使用で、面積は約620平方メートル、利用形態により利用可能人数は異なりますが、講演会形式で約700人、机の入る講習会形式で約380人、座る宴会形式で約210人、立食形式では約420人が収容できます。また、音響、照明の調整室等の設備やピアノ等を備え、さまざまな催しに対応が可能となっているところでございます。また、遮音性に配慮したパーテーションによりまして、全体使用のほか、3分の2使用、あるいは2分の1使用、そして最大4室に分割可能で、催しの規模に応じた利用が可能となっているところでございます。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) 細かく御説明いただきましてありがとうございました。
 今回の市民会館条例では、PFI事業の契約確定後、指定管理者が管理する市民会館の部分の条例の整合性を図るための整理ということで理解させていただきました。ありがとうございます。
 コンベンションホールのことに関しましても、さまざまな市民要望、市民のお声がいろいろ私どもの耳にも届いております。さまざまな形で使われること、また照明、音響等々の設備も整備されているということを今確認させていただきました。この部屋に関しては利用形態の御希望がいろいろかと思いますが、これからその辺の整理を進めていっていただきまして、市民の皆様が期待している施設でございますので、ぜひとも市民の方々に使いやすい施設でありますように要望いたします。
 最後にもう一つ要望させていただきたいのですが、委員会の中で、駐車場に関しまして、夜間の駐車についての御要望もございましたが、飲んだら乗らないというのは今の社会状況の中で非常に厳しく言われていることでもございまして、これはモラルの問題であり、市民サービスとは異なることだと私は考えております。夜間の駐車場に車を置いておくことというのは、あそこは図書館と併設の建物であり、書籍等貴重な資料を保管しているところでありますので、私は夜間の駐車場の駐車に関しては禁止していただきたいと強く要望して終わります。ありがとうございます。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 1点質問をさせていただきます。
 この条例に関しましては、了承をいたします。その上で1点質問をいたします。
 この条例の中で、旧条例では、利用料金としていたものを使用料とするということが、この第6条で示されております。ここの管理運営に関しては指定管理者制度をとっております。その指定管理者制度においては、基本的には、その使用料というのは、国の行政改革の推進室などの資料を見ましても、利用料金制度にするのを基本的な考えとしなさいということが既に示されております。その中で、ほかの指定管理者制度をとっている施設に関しましては、府中市も利用料金制度をとっています。それで、なぜ今回これが使用料金になったかということについては、先ほどの説明でありましたので、それに関しましては了解をいたしました。しかし、この指定管理者制度における使用料金制と利用料金制ということに関して、今後長くこの制度が残っていくという上におきまして、基本的な市のこの2つの制度選択に関しての判断基準というのを、ぜひここで示していただきたいと思います。
 以上1点です。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 重田議員から御質問ございましたのは、委員会で質疑をしておりませんので、担当部長よりお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、使用料と利用料金の判断基準についてお答えをいたします。
 本市の施設におきましては、指定管理者制度に関する運営指針では、指定管理者制度導入の際、あわせて利用料金制を導入することで、施設の自立的経営が見込まれる施設については、利用料金制を積極的に導入することとしたものでございます。今回、昨年9月に指定管理者制度の導入にあわせて、市民会館条例の改正を行った際、利用料金制を想定した改正を行いましたが、各部屋の面積が確定し、これに基づき使用料の算定を行ったところ、使用料収入が、先ほども答弁がございましたが、指定管理者に係る経費を大幅に上回るため、使用料制をとることといたしたものでございます。
 以上です。

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◯5番(重田益美議員) それでは、今御説明をいただいた考え方が府中市の使用料金制と、指定管理者における利用料金制度の判断基準と考えてよろしいわけですね。わかりました。それに関しましては、一応聞きおかせていただきます。
 その上で、今後に関しまして、少し危惧される部分を申し上げておきます。この指定管理者制度において、利用料金制度が導入されているというのは、先ほどの委員会報告の中でもあったかと思いますけれども、やはりその事業者がより効果的な運営をする、そのことの一つのインセンティブとしての利用料金制度というものが導入されているわけです。それで、PFI事業の中で、これが事業者から手をなかなか挙げづらい部分があるのではないかということで外されたということも、先ほどの委員長説明の中でありましたけれども、そうなってきますと、この市民会館において、ではどこが効率的な運営に関してのしっかりとした責任主体となり得るのかというのは、非常にこれからに向けて大きな課題ではないでしょうか。
 使用料は市が受けとる、そのときに確かに指定管理者となった部分に関しては、なかなかそこからの利用料金をとるだけの業務内容を委託はされていないわけですから、非常に難しい部分はあるのかもしれませんけれども、PFI事業者もそれに関してのインセンティブをしっかりと持っているわけでもありません。そうなったときに、これからの市民会館の管理運営及びそれの効率的な経営に関して、市がどのような形でのリスクマネジメントも含めてですけれども、管理に関してのしっかりとしたチェック機能を持ち得るのかということは非常に大きなこれからの課題ではないかと思っておりますので、ぜひそれは課題としてとらえ、今後に向けて適切な対応をしていただきたいと思います。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 要望ということで。

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◯議長(林 辰男議員) これより第83号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第83号議案は可決されました。

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 1.陳情第15号 療養病床の廃止・削減計画の凍結と介護保険事業等の充実等を求める陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第14陳情第15号療養病床の廃止・削減計画の凍結と介護保険事業等の充実等を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本件については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開いたしました。
 審査に入り、質疑に対して、地域ケア整備構想は都道府県が策定することとなっているため、現在、府中市にはそれに係る連絡等はない。現在市内には、療養病床が212床あり、その内訳は、医療型148床、介護型64床である。府中市内では、特別養護老人ホームの入所待機者は、800人強いると思われる。老人保健施設についても、実態としては、特養に準じた利用の仕方をしている人も見受けられる。今後、医療機関が経営破たんし、直ちに医療難民が発生するか否かについては、現時点では結論は出せない。国の療養病床削減に伴い、今後、東京都の方針などが示されると思われるので、これを見守ってまいりたい。医療型療養病床に入院を希望する方からの声は、市へ届いていない。今後、レセプトがオンライン化された際には、医療型療養病床に入院されている方の状況も把握できるものと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、医療難民をつくってはならないとする陳情の内容にも理解できるので、採択を主張する。病院自体が経営難に陥るやり方は深刻な問題であり、本陳情を採択し、国や東京都に対して意見を上げていきたい。療養病床が減少することは明白であり、医療難民についても実態が余り把握しきれていない状況の中で、意見書を提出することはいいと思うので、採択を主張する。今、この制度を凍結することは、国会でのさまざまな附帯決議の凍結にもつながるものであるが、今後、国会での議論をさらに進める必要があり、陳情者が専門的な立場で意見を上げることも必要と感じるので、不採択を主張する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、可否同数となったため、委員長採決により、本陳情については、不採択にすべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 私はこの陳情に関しまして、採択を主張いたします。私、この間、さまざまな方々と、高齢者の方々といろいろな病院を回りました。療養病床、そして特養、老健と行きまして、そこでの実態を目にしてきております。国が申しますように、療養病床には医療の必要性が低いということがどういうことなのか客観的な基準がない中で、国は療養病床の廃止・削減計画を進めてきております。実際には、お一人の高齢の方が療養病床に入りますと、月に32万から35万というお金がかかっております。そしてなぜかしら、この秋になりまして、おむつ代、また寝巻きリース代などが2万から5万値上げされ、さらなる負担が起きております。これでは高齢の方々はこれから先生きていくすべがなくなってしまうのではないかと私は危惧しております。この療養病床の廃止・削減の計画というものは、全くもって市民の生活からかけ離れたものであると私は考えておりますので、この陳情に関しては採択を主張いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 私ども生活者ネットワークも、この陳情に関しましては採択を主張いたします。
 今回、国が、この療養病床の削減計画を出してまいりましたその背景には、ベッド数が医療の出費を非常に大きくしている、それに正比例しているというようなことを根拠にして出しております。けれども決してそうではないということは長野県の例からも明らかになってきております。それは、長野県がベッド数が少ないから医療費が少ないのではなくて、24時間体制の地域医療ネットワーク事業がしっかりと体制ができ上がっているから、高齢者の皆さん、また医療を必要とする皆さんが、その安心感の中で不必要な医療は受けなくてもいい、必要なときには適切な医療が受けられるという保証があるからこそ医療費が下がっているとも言われています。では、現在のこの府中市、また東京都において、そのような体制ができているのか、まだそこまではいっておりません。
 最近強く言われております在宅療養型の医療診療所に関しましても、市民への情報は不十分でもあります。医師会からの在宅医療を進めている医療機関への情報も市民にオープンにはされておりません。そのようなことを考えたときに、やはり現段階でこの療養病床の削減計画を進めるということは非常に大きな課題があります。その意味で、この陳情に出されております、しばらくそこができ上がるまでの間の凍結ということは、大変妥当な意見ではないかと思い、採択を主張いたします。

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◯議長(林 辰男議員) これより陳情第15号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、陳情第15号は不採択と決定いたしました。
 以上で厚生経済委員会の報告を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時9分 休憩

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             午後1時12分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。建設環境委員長。
      〔建設環境委員長松村寿志議員登壇〕

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本年第4回市議会定例会において、当委員会に付託された議案5件、請願1件、陳情2件については、去る12月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので御報告いたします。

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 1.第74号議案 二枚橋衛生組合規約の一部を改正する規約


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◯議長(林 辰男議員) 日程第15第74号議案二枚橋衛生組合規約の一部を改正する規約を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、平成19年3月をもって二枚橋衛生組合の全焼却炉が停止することに伴い、二枚橋衛生組合におけるごみ処理が終了するため、共同処理する事務の一部を変更するものであります。
 また、地方自治法の一部改正に伴い、組合の収入役を廃止し、新たに会計管理者を設置するものであります。
 附則第1項は、本規約を、東京都知事の許可のあった日から施行し、平成19年4月1日から適用することを規定するものであります。
 附則第2項は、平成19年4月1日から組合解散までの間は、ごみ処理施設等の保安対策上の維持管理に関すること及び組合の清算に関することについてのみ共同処理することを規定するものであります。
 附則第3項は、本規約施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、従前の例により在職するものとし、その際、改正後の規約における会計管理者に係る規定は適用しないとするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、東京都を含め構成3市で協議したところ、焼却炉の老朽化が予想以上に著しいため、平成19年3月をもって、全焼却炉を停止することと決定した。今後、当面の間は、調布市、小金井市とも、ほかの焼却施設でごみの全量を処理し、その後は、調布市は三鷹市と、小金井市は国分寺市との共同処理を検討しているとのことである。今後は、組合の解散に向けて、地方自治法に基づく手続を進め、組合清算特別委員会の中で協議していくこととなる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、組合跡地の活用方法については、柔軟な姿勢をもって協議していただき、方針が決まった段階で議会に報告していただくことを要望し、本案に賛成する。以前、施設の老朽化に伴い、二枚橋衛生組合を、構成3市が十分にごみを焼却できる規模の施設に建てかえる計画が立案されたが、地元の小金井市に反対された。そのため、構成3市の間で、調布市は全量を三鷹市と共同処理し、小金井市は全量を二枚橋衛生組合で処理し、府中市は半量を二枚橋衛生組合で、半量を多摩川衛生組合で処理するとの申し合わせをした。その後も施設の老朽化は進み、建てかえの必要性が組合議会で何度も議論されたが、調布市が三鷹市との共同処理を実現するには困難な問題があったため、建てかえのチャンスを逸し、その結果、危険を感じるほどにまで焼却炉が老朽化してしまった。そこで、市長は、二枚橋衛生組合と多摩川衛生組合との分散処理の回避を決断し、助役が、多摩川衛生組合での全量処理について、二枚橋衛生組合構成他市の合意を取りつけたことにより、二枚橋衛生組合は円満解散に向けて合意を形成することができたものと思う。組合跡地利用問題については、組合解散問題と密接に関係するものと認識している。解散が成立するには、構成3市それぞれの議会の承認が必要なので、円満に問題解決することが、組合の解散に向けての道であると思われる。組合解散に当たっては、いまださまざまな問題を抱えているが、今後も状況に応じて、議会に対する経過報告を続けていただくことを要望し、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 今回のこの議案については、委員会の方で私ども了承しておりますので、その件についてじゃないんですけれども、若干関連して質問させていただきたいと思います。
 実は、けさの読売新聞なんですけれども、私、見てちょっと驚いたんですが、既に市の方に解散後の跡地利用に関して申し入れがあったということなんですね。さらに、問題が問題ということで、調布市議会では、19日ですから、きょう全員協議会を開いて、理事者側から報告を受けるという内容の記事なんです。これは府中では今回のこの議案にかかわる問題で全員協議会をやったんですけれども、このことについては全くそのときは報告はなかったと思うんですよね。
 まず、1つは、いつこの申し入れが府中市にあったのかどうか、その点お伺いしたいのと、それから、私は二枚橋の議員として行っているんですが、もしこれが本当だとすると、清算特別委員会の方にも議論の中に多々影響してくるんじゃないかと思うんですが、きちっと市の方からこの件についての報告を受けたいと思っているんですが、その点について、もうきょうで議会終わっちゃうんで、何か議会への報告について検討されていることがあれば、お伺いしたいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 今、目黒議員がお話しした74号議案の跡地問題とかそういった形で報告してくださいということなんですが、この建設環境委員会のときに田中議員がその件で質問しまして、市の理事者側の方からも説明がるるあったような状況ですが、その件について、細かく部長の方から説明をお願いできればと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 中島助役。

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◯中島信一助役 本日の読売新聞の朝刊、多摩版の記事の件だとは思いますので、その件について関連する事項についてお話ししますと、これは既にもう報告は再三してきたと思っております。というのは、委員長報告にもございましたように、3市それぞれの行く道を確認し合っておりまして、府中市の場合には多摩川衛生組合に一本化する、それから調布市の場合は三鷹市と構成市になりまして、組合をつくって、そして焼却場を新たに建てる、そして小金井市については、国分寺市と一部事務組合をつくりまして、そして新しい焼却炉をまた求めていくと、こういうことで合意に達しているわけでございまして、この読売新聞の記事については、小金井市さんの記事を中心にしていると思いますが、小金井市の場合には、国分寺市さんとの約束で、来年の2月までに小金井市内に焼却場の候補地を発表するというか、国分寺市さんの方に説明すると、こういうふうなことになっているようでございます。これはそれぞれ自治体が違いますから、詳しいことはわかりませんが、そういうようなことになっておりまして、小金井市の方では今の二枚橋衛生組合の跡地も一つの候補地としての視野に入れながら、小金井市内に複数の候補地を探しているようでございます。その候補地について、ひとつよろしく府中市さん、御理解くださいと、こういうような話はあります。それに対して、私どもの方としては、大変お互いに困っているわけでございますから、それぞれよくお気持ちもわかりますので、特に小金井市さんの候補地については反対をする気はないと、このようなことは、小金井市さんの方に私から伝えてあります。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 別に賛成とか反対とかと、私聞いているわけじゃなくて、この新聞では、要するに正式に市の方に跡地利用について申し入れがあったのかどうかということを聞いているんですよ、その後のことは別にどうこうじゃなくて。ですから、それがいつあったのかということと、それからこの問題に関しては、先ほども言いましたが、二枚橋の方で委員会を設けて、そこで跡地の問題について清算について議論しているわけですよね。ですから、府中市の方にあの跡地を使いたいと正式に申し入れがあったとすれば、それはそれなりに委員会の中での議論に影響が出るんじゃないかなと私は思っているんです。その点で、先ほども言いましたが、調布ではこの問題について全員協議会をやっているというんですけれども、うちの場合には、市としてはただ単に来年の3月の議会まで特段そのままにしておくのかどうか、その点についての考え方をただ聞きたいということであって、今、府中市として賛成だとか反対だとか、そんな議論は私は毛頭しようと思っていないので、ただ事実だけを報告していただきたいということです。

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◯中島信一助役 実は正式には申し入れは一切ありません。ただ、小金井市としては国分寺市さんへの回答が必要になっている時期が迫っておりますから、小金井市内の複数の候補地を挙げて、そして小金井市として結論を出すということに今なっていくようでございます。したがいまして、現在府中市の方には、このところにつくると、こういうようなことをはっきり言ってきているわけではございませんので、今後その問題については、当然二枚橋衛生組合の議会、そして府中市議会に対してよく御報告をしながら、市の判断を決定していきたいと考えております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) そういう話でしたら、それはそれで受けとめたいとは思うんですけれども、3市がかかわっている問題ですので、できるだけ府中としてどういう方向がいいのかということについては、やはり議会の中でもまた議論をしていかなきゃならない問題ですので、できる限り情報というものは議会の方に出していただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第74号議案は可決されました。

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 1.第75号議案 多摩川衛生組合の共同処理するごみ処理区域の変更及び地方自治法の一部改
         正に伴う多摩川衛生組合規約の変更について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第16第75号議案多摩川衛生組合の共同処理するごみ処理区域の変更及び地方自治法の一部改正に伴う多摩川衛生組合規約の変更についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、平成19年3月をもって、二枚橋衛生組合の全焼却炉が停止することに伴い、多摩川衛生組合の共同処理する本市のごみ処理区域を、従来の一般国道20号線南側の区域から、市内全域に変更するものであります。
 また、地方自治法の一部改正に伴い、組合の助役及び収入役を廃止し、新たに、副市長及び会計管理者を設置するものであります。
 附則第1項は、本規約を、東京都知事の許可のあった日から施行し、平成19年4月1日から適用することを規定するものであります。
 附則第2項は、本規約施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、従前の例により在職するものとし、その際、改正後の規約における会計管理者にかかわる規定は適用しないこととするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対し、今回、国道20号線北側の区域も本組合のごみ処理区域に加えるに当たり、国立市が中途加入したときと同様の考え方で、本市の北側区域が本組合に中途加入する形をとることで、組合との合意を得た。規約上では、本組合が府中市全域のごみを受け入れるとの解釈が可能であるが、現実的には、処理能力の問題から、府中市のごみ全量の受け入れは困難なので、現在、府中市のごみ全量の受け入れに向けた協議をもとに、協議書を作成している。競馬場からはおおよそ年間約600トン程度、競艇場からはおおよそ年間約250トン程度の事業系一般廃棄物が、本組合に搬入されている。本市北側区域が加入することにより、構成他市の組合に対する負担額は軽減される。本組合を構成する各市とも、府中市全域のごみ全量を受け入れるために、ごみの減量に努めているところであり、本市でも、今後2年程度の間に府中市のごみ全量の受け入れができるよう、早急に減量対策を講じていかなければならないと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今後、2年、3年の間には府中市のごみ全量を本組合に受け入れてもらえるよう、組合側に強く要請していただくことを要望し、本案に賛成する。企業の排出する事業ごみについても減量していただくよう要望していただき、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第75号議案は可決されました。

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 1.第76号議案 東京たま広域資源循環組合規約の変更について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第17第76号議案東京たま広域資源循環組合規約の変更についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、組合の収入役を廃止し、新たに会計管理者を設置するものであります。
 附則第1項は、施行日を平成19年4月1日からと規定するものであります。
 附則第2項は、本規約施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、従前の例により在職するものとし、附則第3項は、その際、改正後の規約における会計管理者に係る規定は適用しないとするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑はなく、本議案の提案趣旨には賛同できるので、本案に賛成する。との意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第76号議案は可決されました。

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 1.第84号議案 府中市下水道条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第18第84号議案府中市下水道条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、下水道資産の有効活用を図るため、下水道管理用地の占用に関する規定を追加し、徴収に関する規定についても、実態に合わせ見直すものであります。
 主な改正内容として、まず、第20条第1項は、使用料の算定基準日を使用者ごとに定めることとし、第2項は、使用者ごとに、一月または二月の認定期間を定め、その期間ごとの定例日に汚水排出量を認定することを規定するものであります。
 第22条第1項は、平成14年度から使用料の直接徴収を停止していることから、使用料の徴収方法を「納入通知書又は集金」から「払込み又は口座振替」に改め、また徴収事務が東京都に移行した後も、一般の使用者については、引き続き隔月ごとに徴収することとなったため、徴収期間を毎月から隔月に改めるものであります。
 第26条の2から第26条の6は、下水道の敷地に関する占用の規定を追加し、公共下水道の敷地に設ける物件と排水施設の暗渠内に設ける物件を総称して、占用物件と規定するものであります。
 付則は、施行日を平成19年1月1日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、今回の条例改正によっては、新たに占用料を徴収されたり、占用料が増額されたりすることはないとの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本改正に伴い発生する事務的な手続についてもしっかり対応していただくことを要望し、本案に賛成する。本改正によっては新たに占用料が発生することはないということなので、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第84号議案は可決されました。

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 1.第85号議案 府中市地域まちづくり条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第19第85号議案府中市地域まちづくり条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、民間の開発事業に対する地域特性を踏まえた適正な誘導、並びに市民が主体の多様化するまちづくり活動への支援などを本条例に追加し、さらなるまちづくりの推進を図るため、所要の改正を行うものであります。
 主な改正内容として、まず、第9条の2は、まちづくりを誘導する必要性があると認める地区を、まちづくり誘導地区として指定することができることを規定するものであります。第9条の3は、まちづくり誘導地区を指定するときは、まちづくり誘導計画を策定することを規定するものであります。第9条の7は、開発事業を行うときは、誘導計画の内容を遵守しなければならないことを規定するものであります。
 第17条の2は、開発事業に当たって特に配慮すべき事項を、開発事業まちづくり配慮指針として定めることを規定するものであります。
 第29条の2は、市民の主体的なまちづくり活動を行う団体に、活動経費の一部の助成や、専門家の派遣などの支援を行うことができることを規定したものであります。
 第33条第2項は、府中市土地利用調整審査会の権限に、市長への建議を追加し、権限事項に、誘導地区の指定に係る事項と誘導計画の策定に係る事項を追加するものであります。
 付則第1項は、施行日を平成19年4月1日からと規定するものであります。
 付則第2項は、まちづくり配慮指針の適用を受ける開発事業を、平成19年4月1日以降に協定を締結するものからとする旨を規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、土地利用の転換が予想される、容積率200%以上の大規模な土地の周辺地域と、都市計画道路の第三次事業化を計画している周辺区域を、まちづくり誘導地区として検討する。本市では、個人の財産権を尊重しながら事業を進めてきたが、地域の公共福祉の向上を図る必要があることから、地域の方々と合意形成が図られれば、適正な法の手続のもとに、地域の方々が望むような形で都市計画を進めていきたいと考えている。本市については、高さ制限として、工業地域、準工業地域において、25メートル高度地区と指定し、マンションの高さも25メートルの範囲内に制限している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本条例の施行日は来年4月1日とのことであるが、それまでの間に協定の締結がなされる事業に対しても、本条例に準じて指導していただくことを要望し、本案に賛成する。他市では、全市内一律ではなく、地域の用途に合わせた絶対高さ制限を導入している例もあるとのことなので、本市においても導入を検討していただきたい。低層住宅に隣接する商業地域に対して絶対高さ制限を課すことを検討していただくことを要望し、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) この条例に関しては賛成でございますが、1点だけちょっとお聞かせ願いたいところがございます。
 委員会の今の御報告の中でも、高さのことが要望として出てまいりましたが、この条例改正に際しまして、建築物の絶対高さの規定と、条例での規定の関係ということについて質問させていただきます。
 今、府中市内ではマンション紛争が頻発しておりまして、一般質問の中でも多くの議員の方がさまざまに取り上げていらっしゃいますが、この何カ月かの間、私は浅間山南の若松町5丁目マンション、また、国分寺崖線上の都立広域基幹病院及び小児医療センターの建設、これらの反対運動にかかわり、市民の方々と調査、研究をしながら、業者と交渉を続けましたが、最大は高さです。この高さ制限に関しまして、都市計画法により定められておりますが、市民側から見ると法の壁にも映ることがございます。この高さに関しまして、市民はより一層きめ細やかな対応を求めておりますので質問いたしますが、現在の高さへの対応、今、委員会報告の中にもございましたが、いま一度御確認させていただきたいと思います。
 そして、2番といたしまして、府中市では、このまちづくり条例に関しまして、進化する条例としておりますが、今回の改正により、誘導地区、誘導計画、まちづくり配慮指針などの導入が進み、まちづくりのシステムが進んでいくと考えられますが、高さ制限の課題について、今回の改正ではどのような力を持つのか、また、これから先の対応についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 今、前川議員が言われた高さ制限の確認ということで、その件については部長の方から御答弁をお願いします。その先の対応という形で、やはり市の方からお答えいたしますので。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 ただいまの建築物の高さの制限に関することでございますが、まず、都市計画法の規定では、高度地区の指定により制限するもの、あるいは地区計画によりましてきめ細かく制限するものがございます。この中で、高度地区によるものは、用途地域単位ごとなどに広い区域で、これは一律的に行うものであります。また、一方、地区計画では、地区の市民の皆さんの合意によりまして、権利制限としてきめ細かな地域の特性を踏まえた高さ制限を行うことができるものでございます。
 市内では、例といたしまして、高度地区の規定では、日新町や多摩川沿いの準工業地域などで、最高の高さを25メートルと規定をしてございます。また、地区計画におきましては、地区の特性に応じまして、高さを15メートル、25メートル、あるいは80メートルなどの最高の高さを規定しているのが現状でございます。
 それから、2点目の、地域まちづくり条例の関連でございますが、今回新たにシステム化しましたまちづくり誘導地区などでは、地区計画の決定を目指しつつも、これは市民合意が民間の開発事業のスピードに追いつかない実情を考えまして、法的な制度があるわけではないものの、地区内の総論的な意見や声を反映しましたまちづくり誘導計画によりまして、高さの制限などを規定し、開発事業者には遵守させようとするものでございます。このことは、まちづくりを進める上で、高さ規定など、都市計画法の運用では大変長い時間を要するものでありますが、その狭間を埋め、補い、住みよいまちづくりを進めようとするのが本条例の大きな趣旨でございます。
 これが、今後地区計画の策定の大きな引き金となるようなことを目指すものでありますので、これからのまちづくりに対しまして、大きく前進していくものと考えてございます。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) 詳しく御答弁ありがとうございました。住民運動の中では、本当に高さというものは大きな課題でしたが、法律的な壁というものが高く、私たちにはどうすることもできない部分がありました。ただ、まちづくり条例の中の大規模土地利用構想等々の手続の中で話し合いをしていくことができましたが、今回この条例改正におきましては、都市計画法に先んじ、制度整備をしつつ対応していくことと理解させていただきました。これから先、まちづくりを進めるに当たっても、市民との協働が欠かせない、また今回の改正においても、市民への支援、助成等々が盛られていることをかんがみまして、また、2月には地域まちづくり方針の検討が始まりますので、そこでの市民との話し合いを生かしながら、一層のまちづくりが進むことと考えております。
 この条例改正によりまして、さらに府中市のまちづくりが進みまして、よりよいまちを市民とともにつくっていくことができますことを願いまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第85号議案は可決されました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.平成16年請願第1号 (株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府
             中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願


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◯議長(林 辰男議員) 日程第20前回からの継続審査事件平成16年請願第1号(株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本請願については、去る11月16日付、請願者から議長あて、請願の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本請願は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年請願第1号は取り下げを了承いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.陳情第9号 府中市若松町5丁目地内における大規模開発事業(中・高層マンション建
         設)に関する陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第21前回からの継続審査事件陳情第9号府中市若松町5丁目地内における大規模開発事業(中・高層マンション建設)に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、去る11月21日付、陳情者から議長あて、陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第9号は取り下げを了承いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.陳情第10号 吉岡環境開発による(仮称)若松町マンション計画の建設に関する陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第22前回からの継続審査事件陳情第10号吉岡環境開発による(仮称)若松町マンション計画の建設に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、去る11月22日付、陳情者から議長あて、陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第10号は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、建設環境委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本委員会は、審査中の陳情1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (建設環境委員会継続審査申出)
    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第13号
   (株)長谷工コーポレーションによる「(仮称)府中市本町計画」についての陳情の中間
   報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第23前回からの継続審査事件建設環境委員会に付託中の陳情第13号(株)長谷工コーポレーションによる「(仮称)府中市本町計画」についての陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、事業者は、土地利用構想の届け出を提出してから、説明会を7回開催し、ほかにも陳情者との話し合いや、地域まちづくり条例に基づく公聴会での意見などを踏まえて地域住民に対応しており、また市の要望についても対応していただけるとの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、事業者と地域住民との間で話し合いが進んでいるようなので、継続審査を主張する。との意見がありました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第13号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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 1.基地跡地対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第24基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。基地跡地対策特別委員長。
      〔基地跡地対策特別委員長遠田宗雄議員登壇〕

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◯基地跡地対策特別委員長(遠田宗雄議員) 本特別委員会は、去る12月13日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年9月12日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、調布基地跡地の状況ですが、本年11月20日、調布市より、二枚橋衛生組合の焼却炉稼働停止に伴い、新たな処理施設が稼働するまでの間、可燃ごみを収集車から搬送用コンテナに積みかえて搬送する必要があるため、調布基地跡地内に積みかえ施設を暫定設置することについて、協力依頼がありました。設置場所は、調布市が使用する暫定スポーツ施設用地の一部及び東京都北多摩南部建設事務所使用地の一部、調布市西町290番地3で、調布市が東京都から土地を借り受けて、施設を建設するものです。本施設は、3,800平方メートルの土地に、地上2階建て、延べ床面積1,576平方メートルの施設を設置するもので、土地の借用期間は、平成19年1月から平成25年3月までとなっております。また、本市においても、本市単独のごみ処理方法の一つとして、調布市と連携を図りながら当該施設の活用を検討しております。本市では、ごみ処理に係る危機的状況をかんがみ、緊急避難的措置として考え、近隣の福祉施設利用者の安全面や、収集車の搬入・搬出ルート等に十分配慮することを伝え、協力依頼を了承することとしました。
 次に調布飛行場諸課題検討協議会についてですが、本年11月27日に、就航率の向上についてを協議事項として開催されております。その内容は、これまでの経緯、就航率向上の必要性及び具体策などについて東京都から提案があったもので、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、東京外国語大学北側の都市整備用地については、現在、東京都において当該土地の利用計画の策定に向けた調査・検討を行っている状況ですが、本年10月19日に、東京都から、関東財務局立川出張所、東京都及び本市の実務担当者をメンバーとするワーキンググループの設置について提案があり、これを了承しました。ワーキンググループは本年12月下旬を目途に開催する予定となっておりますが、都市整備用地の活用については、引き続き東京都と連絡を密にし、議会や関係各課とよく協議し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、府中基地跡地留保地の状況ですが、国立医薬品食品衛生研究所の移転に係る課題について、衛生研究所及び市の関係課において、それぞれ検討を行っているところです。府中基地跡地留保地の利用計画の策定については、引き続き、関東財務局、衛生研究所などと必要な協議を行うとともに、議会や関係各課とよく協議して、進めてまいりたいと考えております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、可燃ごみ積みかえ施設設置に係る工期や工事車両の搬入ルートは未定であるが、近隣の暫定スポーツ施設を利用する子供たちの安全に配慮した搬出入ができるように、スケジュールを調整するように調布市に申し入れてまいりたい。調布市のごみ収集車は、1日当たり78台搬入する予定であるが、そのうち73台は国道20号線から進入する予定である。本施設を府中市が共同使用することとなった場合は、府中市分の事業系ごみを搬入する予定である。府中市における本施設の使用期間は約2年程度を見込んでおり、施設の設置・運営に係る経費について、応分の負担は必要であると考えている。事業系ごみを処理する場合は、手数料を市が徴収することとなる。府中市の事業系ごみ搬入については、施設が稼働する来年7月頃より開始したいと考えている。積みかえ施設の設置に当たり、近隣の福祉施設や外国語大学には、既に説明を終えていると聞いている。調布飛行場の就航率については、平成16年に、新島村民から都議会に出された請願が趣旨採択されたことを踏まえ、四者協において引き続き協議することを確認する中で、今回、東京都から提案があったものである。地元市としては、安全面や騒音面などのデータの提供を受けながら協議していきたいと考えている。就航率向上のための具体策として、東京都から計器飛行方式導入の提案を受けたが、地元3市では、全体の飛行回数をふやさずに、安全性が増す方策などについて、データを示してほしいことを伝えたところである。現在、調布飛行場は年間1万8,000回から1万9,000回程度の離着陸があり、市では、今後、その回数がふえていくことは容認できないと考えている。現在、東京都水道局において、東京外国語大学北側の都道人見街道の下に推進工事で耐震用の水道の本管を入れる工事を行っており、工期は約1年程度と聞いている。衛生研究所の移転に伴い、道路や下水などの課題について衛生研究所へ解決を求めている状況にあることから、平成18年度中に衛生研究所が基本計画を策定することは、難しいものと考えている。今後、都市計画マスタープランの地域別構想を策定する中で、道路形態など詳細に検討してまいりたい。衛生研究所では、平成19年度に測量や地質調査、土壌調査を行うこととしているが、詳細は今後検討してまいりたい。また、議会等の要望を踏まえ、基本設計の前に、きめ細かい住民説明会を行うとともに、建物の高さについては、景観に配慮されたい旨を伝えている。衛生研究所が7月に実施した一般公開に、府中市から二、三名程度の出席があったと聞いている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、飛行場の就航率向上については、地元住民の意向にも配慮しながら進められたい。東京都が施工する水道工事などについても、市として付近住民への周知に配慮されたい。衛生研究所に対しては、工事概要が決まり次第、市民へ、その情報の公開を要望されたい。府中市にも、住民との話し合いの姿勢を持ってもらいたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.再開発対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第25再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。再開発対策特別委員長。
      〔再開発対策特別委員長小山有彦議員登壇〕

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◯再開発対策特別委員長(小山有彦議員) 本特別委員会は、去る12月14日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年9月13日以降の府中駅南口再開発事業の状況について報告を受けました。
 初めに、けやき並木周辺整備の現況ですが、府中市けやき並木周辺整備調整会議を11月20日に開催し、文化財担当から、馬場大門のけやき並木保存管理計画策定委員会での協議状況などについて報告を行うとともに、けやき並木周辺整備担当から、けやき並木通りの車道の交通規制にかかわる課題や府中警察署の考え方、けやき並木西地区で開催されている懇談会の概要などについて報告を行いました。
 次にけやき並木通りの現況ですが、けやき並木通りの自動車の交通規制に向け、府中警察署と事前の相談を行っており、その中で府中警察署からは、道路交通上の危険性が認められない状況で、交通規制を行う理由がないことや、車道を使用せざるを得ないと認められるイベント以外での交通規制はできないとの考え方が示されております。
 今後も、関係各課や府中警察署、東京都北多摩南部建設事務所と、将来の姿を見据えながら、協議を行っていきたいと考えております。なお、年末年始の初もうで期間中の交通規制についても、大國魂神社や関係機関と引き続き調整してまいりたいと考えております。
 けやき並木西地区懇談会の開催状況ですが、宮西町2丁目地区の一部により、個人の地権者及び住民によるまち並み再生に関する懇談会が3回開催されました。この懇談会は、地区内の権利者から、建物建てかえや土地の有効利用などの声を受けて、地域住民相互の話し合いや再確認を行っているもので、年内には懇談会の内容を取りまとめた「かわらばん」を発行したいと考えております。
 続きまして、府中駅南口A地区の現況についてですが、まず、A地区市街地再開発準備組合では、11月14日に臨時総会を開催しました。その目的は、準備組合員全体で意見を出し合い、協議を行って基本方針を決定するためであり、準備組合規約に全体会などの規定がないことから臨時総会の名称が使われたものです。また9月19日以降、三役会及び理事会を5回開催し、コンサルタントから事業計画の検討状況や準備組合未加入者に対する個別面談の状況の報告を受けるとともに、臨時総会での討議内容や進行管理体制の調整が行われました。準備組合では、引き続き、施設計画案について協議・検討を行っておりますが、A地区が府中の表玄関であることやけやき並木に接していることに対する配慮と、組合再開発事業の採算性とが最大の論点であり、施設計画の策定に当たって、この整合が課題となっております。準備組合では、本年度中には結論を出したいとしております。また、未加入の権利者に対する同意活動については、事務局とコンサルタントが連携をし、個別面談を行いながら準備組合への加入活動を行っておりますが、一部の未加入者には再開発事業に対する理解不足も見られることから、今後も制度の説明を行うなど、きめ細やかな活動を展開し加入者をふやしていきたいとしております。
 続きまして、府中駅南口第三地区の現況についてですが、府中駅南口第三地区市街地再開発組合については、9月29日付で都知事から解散認可の通知を受け、組合が解散いたしました。また、9月13日と27日に理事会を開催し、解散認可の手続の状況や清算人会に関する協議が行われました。次に組合の消滅ですが、都知事からの解散認可を受け、10月18日に第1回清算人会が開催され、代表清算人に、井上三郎氏が選出されました。その後、2回の清算人会を開催して事務処理を行っており、来年1月24日には清算事務総会を開催して、決議により府中駅南口第三地区市街地再開発組合が消滅し、事業のすべてを終了したいとしております。また、組合の事業誌については、現在、印刷製本作業を行っているところです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、けやき並木の車両の通行どめは、最大で、年間20日間の実施が可能であり、市としては、土曜日、日曜日に時間を区切って実施したい旨の要望を伝えているが、警察では経常的な使用は許可しないとしている。車両の通行どめは、現状では、車道の使用を必要とするイベントに限られており、例大祭やけやきフェスタ等を開催する際に車両の通行どめを行った実績がある。今後の通行どめ拡大については、府中警察署の了解が得られるような方策を関係者と協議してまいりたい。けやき並木西地区懇談会については、地域の方々が主体となって開催するもので、地区やその周辺の昔の姿を話題に取り上げており、それを次のまちづくりにつなげるべく、市もこれをサポートしてまいりたいと考えている。同懇談会の地区は、現在、宮西町の一角であるが、将来的に拡大した場合には、その都度、相談しながら進めていきたいと考えている。けやき並木は、将来、市民の憩いの空間とするため、歩行者、自転車が通行できる広場としていきたいと考えているが、そのためには、さまざまな段階を踏んで対応する必要があると考えている。今回、建設環境委員協議会において、A地区内に、原動機付自転車駐車場の開設が報告されたが、これは、前回の当委員会に報告した仮設店舗、不二家の解体・移転に伴うバイク置き場設置と同一のものである。当駐輪場は、再開発が始まるまでの間、土地を有効利用するために、暫定的に使用するものである。当駐輪場を設置する前に、隣接の青果店に対して、当該地への移設を要請したが、断られた経緯がある。A地区は、市の表玄関であるとともに、西側にけやき並木が接しているため、課題解決のための議論に一定の時間を要するものであるが、本年度中には、方向性を示してまいりたいと考えている。現在のスケジュールでは、平成20年から21年度にかけて組合設立、平成25年度までに建物を竣工、平成26年度には組合を解散することとなっている。A地区は、来年度に正念場を迎えると認識しており、採算性が懸念されるため、市として、来年度予算において、都市計画の変更や組合への補助、国に対する補助金手続などについて関係課と協議してまいりたい。今年度のくるるの来館者は、昨年度とほぼ同等となると見込んでいる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、けやき並木の車の通行どめの実績が許可回数に対して余裕があることから、朝市など、市のイベントを、けやき並木周辺にて開催されたい。A地区内に駐輪場が設置されたことに伴い、付近住民から再開発に対する意欲が低下したとの意見が出ている。また出入り口が歩道に面し、歩行者とバイクの接触事故が懸念される。管理人がいないことによる管理の不徹底なども懸念されることから、地元議員としては設置には賛成いたしかねる。くるるやフォーリスのテナントの一部が撤退していることも承知しており、A地区の地権者にも不安があると思うので、A地区の再開発についても機を逃さずに対応されたい。A地区は、市の表玄関として位置づけられていることから、市の財政出動についても臨機応変に対応されたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.鉄道対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第26鉄道対策について。本件については、鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。鉄道対策特別委員長。
      〔鉄道対策特別委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) 本特別委員会は、去る12月15日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 なお、審査に先立ち、新駅設置予定地の現地を視察いたしましたので、あらかじめ報告いたします。
 本委員会は、本年9月14日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、西府土地区画整理組合の状況でございますが、理事会を9月定例会以降5回開催し、保留地処分、公園詳細設計、建築物等移転状況等が審議されております。
 続きまして、西府土地区画整理事業の状況でございますが、まず、区画道路築造工事については、南武線北側にある仲よし広場周辺の区画道路など11路線の道路築造、下水道工事などが行われております。また、埋蔵文化財発掘調査については、駅舎建設用地、都市計画道路用地などの調査が行われております。
 次に、建物の移転ですが、本年度現在までに35棟の補償契約が完了し、現在、新駅開業に合わせた都市計画道路の整備に向け、移転交渉を進めております。今後は、建物移転通知照会などを行うとともに、年度内に1棟の建物移転の契約を行いたいとしております。
 保留地処分については、10月11日に入札が行われ、17社が応札しております。落札者は、扶桑レクセル株式会社、落札金額は、21億1,100万円でございます。10月27日に売買契約が締結され、代金の支払いは、契約締結日に1割、契約日から2カ月以内に5割、4カ月以内に残り4割を支払うこととなっております。土地の引き渡しは、平成19年2月を予定しております。
 最後にJR東日本との協議でございますが、新駅の開業時期は、平成20年11月を予定し、概算工事費は22億9,000万円となっております。駅舎については、建築確認等の手続が進められております。概略設計時から修正された箇所は、自由通路の階段へのエスカレーターの新たな設置、そしてホームからラチ内コンコースへのエスカレーターを2カ所に割り振ること等でございます。12月下旬には、組合、JR東日本東京工事事務所、市の3者で施工協定を締結する予定で、工期を平成18年度第4四半期から平成20年度末までとしております。工事は東京工事事務所が施工しますが、東京圏輸送管理システムであるアトスについても、今回の工事の中で施工するため、協定内容に含まれております。工事の費用負担に関しては、市がアトス、スイカ相当分の6億円を、JRも踏切閉鎖のための費用を負担することとし、協定での総額はアトスの費用を含め27億4,000万円を予定しております。施工協定に先立ち、保留していたJR用地の仮換地指定を12月1日付にて行っております。着工時期は、土木関係の工事が19年2月、建築関係の工事は19年4月を予定しております。なお、JRとの協議の中で、南武線南側にも工事用仮設道路が必要であるため、2月中に、西府文化センター北側の公園予定地内に8メートル程度の仮設道路を整備することとしております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、崖線は、定期的に補修は行っているが、本格的な整備は、地形の問題等により行っていない。建物移転に伴う通知は、新駅開業に合わせた移転スケジュールを確保するため、所有者に移転の意思確認をするものである。大山道の拡幅については、3回説明会を開催し、付近住民の了承を得るまでには至っていないが、一定の理解はいただいているものと考えている。市道6−25、市道6−26の整備については、境界確定の協議を行っているが、一部の関係地権者の承諾が得られていない状況にある。今回の保留地処分価格は、想定を上回るもので、これに伴い、国等からの補助金の調整もあり得ると考えており、その場合は、事業計画の変更を要すると考えている。また、処分価格が上回ったことを受けて、区画整理事業にかかわる総体的な整備内容の検討も必要と考えている。新駅設置等に伴う市の負担金についても、まちづくり交付金の対象となるように申請している。駅舎の設計変更に伴う外観のデザインは基本的に変更はない。平成18年度において、埋蔵文化財発掘調査に一部おくれが見られるものの、全体ではほぼスケジュールどおりである。今回示された新駅の開業時期を目指して、JRでは、電車のダイヤ編成等の作業を行うこととしている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、崖線は、崖崩れの危険性も認められるので、近隣住民の迷惑とならないように対応されたい。崖線の樹木等については、農地への日照に配慮して剪定されたい。区画整理地域周辺の道路整備などについて、引き続き努力されたい。処分価格が想定を上回ったことに伴い、区画内の地権者に対し、恩恵が得られるようなことも検討されたい。周辺の道路整備は、新駅開業に合わせて完了するように進められたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものでございます。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、鉄道対策特別委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) 本委員会は、審査中の陳情1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (鉄道対策特別委員会継続審査申出)
 1.鉄道対策特別委員会に付託中の陳情第14号
   南武線新駅設置に伴う周辺道路整備等に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第27鉄道対策特別委員会に付託中の陳情第14号南武線新駅設置に伴う周辺道路整備等に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) まず最初に、本陳情については、署名の追加があり、合計5,285人になっておりますことを御報告いたします。
 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものでございます。
 審査に入り、質疑に対して、日新町1丁目交差点から崖線に上がる道路計画については、崖線の保全や技術面の課題を考慮し、見直しを含めて検討中である。区画整理事業には、一定の緑地確保が必要であり、崖線に道路を設置した場合、その代替として、他に緑地を確保する必要がある。崖線を通る歩道橋の利用者は、現在1日当たり600人から700人程度である。周辺の道路整備については、大山道、市道6−25、市道6−26の3路線の整備を最優先に進めている。崖線を通る計画道路を、現在の歩道橋の位置に設置することについては、崖線への影響や道路の交差角、空き地の確保、障害物件を少なくすること等の技術面を考慮すると、日新通りを上空で横断し民有地へ入り、東側へ曲がりながら日新通りと接続する方法が可能であると考えられるが、相当の経費を要するため、地域の協力等を見ながら、具体策を検討していく必要があると考えている。崖線の一部は、都市公園法による市川緑道として告示しているため、公園や緑地以外の利用については、法の規制がある。本宿四号踏切については、幅員4.0メートルであり、警報機、遮断機が設置され、一定の幅員が確保されているが、車両の相互通行等の安全を考慮した場合、歩行者の安全性を確保する必要があると考えている。などの答弁がございました。
 また、2カ所の踏切閉鎖は、新駅設置にかかわるJR側からの条件として明示されているものであるが、付近住民の要望も理解できるので、今後JRとの協議の中で強く要望されたい。崖線を通る道路については、崖線全体を見ながら、ぜひ整備されたい。2カ所の踏切閉鎖に伴い、本宿四号踏切の往来の増加が見込めるため、さらなる安全確保に努められたい。などの要望がございました。
 以上により、審査の結果、本陳情の趣旨はわかるが、引き続き、市でさまざまな可能性を検討してほしいと思うので、継続審査を主張する。崖線の保全と道路の設置を両立することができるかについて改めて検討することを望み、継続審査を主張するとの意見。陳情者が5,000人を超える重みを考慮するとともに、従来から道路計画があったものでもあることから、本陳情の採択を主張する。ぜひ、本陳情を採択し、今後、具体的な検討を進められたい。などの意見がございました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本陳情については、賛成多数により、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 委員会の決定の継続審査には賛成でございますが、当該委員に入っておりませんので、少し御意見を述べさせていただきたいと思います。
 この府中崖線に関しましては、私、今回一般質問もいたしましたけれども、府中の大切な財産というのは共通認識であるかと思います。第5次総合計画、緑の基本計画、都市マス、そして都環境基本計画など、主要な計画には、崖線の保全、回復を基本軸、重要項目として掲げております。府中は、緑豊かなふるさと府中を次世代にと言いつつ、緑の基本計画を定めておりますので、今回、この当該地となりました西府の崖線、委員会での審議にもございましたように、都市公園法の中での市川緑道にもなっております。その西側には東京の銘湧水57選にも選ばれました府中唯一の西府湧水もございます。府中市にとって大きな財産となり、次世代に引き継ぐものと思いますが、5,000人の方々の思いもございますので、この崖線を守ることを基本にし、また先般、緑の基本計画の見直しをするというお答えもいただいておりますので、その中で崖線を守ることを基本にしながら、住民の方々のお声にどうやってこたえていくかということを十分慎重に検討していただくようお願いいたします。
 以上です。ありがとうございます。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、陳情第14号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) ここでお諮りいたします。本日、総務委員会に付託した第86号議案を日程に追加し、さらに日程の順序を変更して先議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって、第86号議案を日程に追加し、先議することに決しました。

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◯議長(林 辰男議員) これより、総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。
      〔総務委員長鈴木錦治議員登壇〕

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本年第4回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、本12月19日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第86号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第34第86号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案は、平成18年の人事院勧告及び東京都人事委員会勧告に基づき、市職員の給料及び諸手当を見直すほか、所要の改正を行うものであります。
 初めに、国、東京都の改定状況についてですが、まず、人事院では、去る8月8日に、公務員と民間の給与を比較した官民格差が極めて小さいこと、また期末・勤勉手当もおおむね均衡していたことから、今年度は改定を見送るとの勧告を出しました。また、東京都人事委員会では、10月13日に、職員給与が民間従業員給与を上回る公民格差分を是正するため、マイナス0.31%の勧告を出しました。国、東京都とも、勧告どおり実施する予定です。
 なお、今年度から国、東京都とも、官民比較を行うに当たり、比較対象企業規模を、従来の100人以上から50人以上に拡大しております。本市においては、平成17年4月から東京都に準じた給料表に見直しを行っていることから、府中市職員労働組合と折衝を重ねた結果、給与の改定については、東京都と同様の改定率マイナス0.31%、金額にして、月額平均1,266円の減額とすることで合意に達したため、改定するものです。これに伴い、本年度は、総額2,140万円程度の減額となります。
 なお、扶養手当について、配偶者等にかかわる額を1,000円引き下げて1万3,800円とし、第3子以降にかかわる額は、少子化対策に配慮して900円引き上げ、2人目までの子と同額の8,400円とします。
 住居手当については、世帯主以外の職員への支給を見直し、現行8,500円を、平成19年度は4,500円、平成20年度から不支給とします。
 期末・勤勉手当については、東京都に準拠して、年間の支給月数を現行の4.45カ月に据え置いております。しかしながら、今回の給与水準引き下げの改定により、官民格差が本年4月分以降で生じてきており、さかのぼって調整すべきところですが、不利益不遡及の原則を踏まえ、平成19年3月期の期末手当で、所要の調整を行うこととし、年間給与で実質的な均衡を図るため、本年度は、平成19年3月期の期末手当を0.03カ月分引き下げ、期末勤勉手当を年間4.42カ月とするものです。
 また、教育長の期末勤勉手当は、府中市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例において、一般職の職員の例によるとなっておりますので、この適用除外規定を設け、平成18年度における教育長の期末勤勉手当の年間支給月数を4.45カ月とします。
 付則では、今回の条例改正に伴う、施行期日、適用日、期末手当の内払い、委任等について、規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、東京都の扶養手当については、今回配偶者にかかわるものは府中市と同様に1,000円引き下げ、第3子以降については1,000円の増額となっている。特殊勤務手当については、他市に先駆けて見直しを行っているため、今回は見直しの対象としていない。住宅手当については、現在世帯主が別にいる場合には、本市の職員は世帯主以外の職員となり、8,500円支給しているが、平成19年度に4,500円とし、平成20年度以降は廃止するものである。給与の改定は、若年層の人材確保などに配慮するため、おおむね40歳以上の職員について改定したものである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、地方分権の中で新たな人材の確保についても配慮されたい。住居手当について、世帯主以外の職員に支払われていたことは、民間よりも手厚いと考えられるため、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第86号議案は可決されました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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 1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第28常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.議員派遣について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第29議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第109条の規定に基づきお手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり、議会閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.第87号議案 教育委員会委員の任命の同意について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第30第87号議案教育委員会委員の任命の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第87号議案 教育委員会委員の任命の同意について 上記の議案を提出する。平成18年12月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 教育委員会委員植草舒子氏の任期が平成18年12月21日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第87号議案につきまして、御説明申し上げます。
 教育委員会委員植草舒子氏の任期が平成18年12月21日をもって満了となりますので、後任者として新たに谷合隆一氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 谷合氏は、東京都立府中西高等学校を御卒業後、大府自動車工業株式会社、小沢塗装に勤務された後、昭和62年10月に谷合塗装を開業され、平成4年12月からは有限会社谷合塗装代表取締役として御活躍されております。さらに、むさし府中青年会議所理事長、保護司、民生委員・児童委員、南町小学校及び府中第三中学校のPTA会長、府中市青少年対策第三地区委員会副委員長を歴任されるなど、幅広く活躍されている方でございます。多年にわたる豊富な経験と高い識見を有し、教育委員会委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第87号議案については同意することに決定いたしました。

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 1.第88号議案 教育委員会委員の任命の同意について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第31第88号議案教育委員会委員の任命の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第88号議案 教育委員会委員の任命の同意について 上記の議案を提出する。平成18年12月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 教育委員会委員平林竹一氏の任期が平成18年12月21日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第88号議案につきまして、御説明申し上げます。
 教育委員会委員平林竹一氏の任期が平成18年12月21日をもって満了となりますので、後任者として新たに崎山 弘氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 崎山氏は、三重大学を御卒業後、東京大学医学部小児科学教室、関東労災病院、都立府中病院などの勤務を経て、平成元年4月より崎山小児科を開業されております。さらに、武蔵台小学校校医、府中市医師会小児保健部委員、武蔵台小学校PTA会長、厚生労働省予防接種研究班班員を歴任されるなど、幅広く活躍されている方でございます。多年にわたる豊富な経験と高い識見を有し、教育委員会委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第88号議案については同意することに決定いたしました。

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 1.第89号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第32第89号議案固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第89号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成18年12月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 固定資産評価審査委員会委員市川一徳氏の辞職に伴い提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第89号議案につきまして、御説明申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員市川一徳氏の辞職に伴い、後任者として新たに石川孝治氏を固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 石川氏は、職業訓練所修了後、リッカーミシン株式会社、学校法人学習院に御勤務の後、平成元年7月より自営業を営まれる傍ら、マインズ農業協同組合青壮年部長、農業共済損害評価会委員、府中市国民健康保険運営協議会委員、マインズ農業協同組合資産管理部副部会長、府中市農事研究会連合会会長を歴任されており、広く社会の実情に通じ、高い識見を有しておられます。固定資産評価審査委員会委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第89号議案については同意することに決定いたしました。

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 1.第90号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第33第90号議案人権擁護委員候補者の推薦の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第90号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について 上記の議案を提出する。平成18年12月19日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 人権擁護委員鹿島恒雄氏の辞職に伴い提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第90号議案につきまして、御説明申し上げます。
 人権擁護委員鹿島恒雄氏の辞職に伴い、後任者として新たに鹿島秀樹氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 鹿島氏は、慶應義塾大学を御卒業後、千葉地方裁判所、長崎地方裁判所・家庭裁判所、浦和地方裁判所・家庭裁判所、釧路地方裁判所・家庭裁判所などに勤務され、平成14年4月に退官された後、同年6月から鹿島法律事務所にて弁護士として御活躍されておりまして、平成15年10月からは、府中市情報公開・個人情報保護審査会委員としても御尽力いただいている方でございます。豊富な経験と高い識見を有し、人権擁護委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第90号議案については同意することに決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) これにて、本年第4回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 ここで閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。
      〔野口忠直市長登壇〕

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◯野口忠直市長 平成18年第4回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会は、去る12月4日に開会されまして以来、本日まで会期16日間の長い間、また、年末の何かとお忙しいところを、連日慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、御提案を申し上げました条例の制定や一部改正を初め、人事案件などの諸議案につきまして、それぞれ適切な御議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。殊にごみ処理の問題はこれからが正念場となりますので、議会のお力をおかりしながら、万全を期してまいりたいと考えております。
 本年も余すところあとわずかとなりましたが、議員の皆様方におかれましては、どうぞ健康に十分御留意をいただき、輝かしい新年を迎えられますよう、心からお祈りを申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、平成18年第4回府中市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
             午後2時49分 閉議・閉会