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東京都 府中市

平成18年第4回定例会(第19号) 本文




2006.12.06 : 平成18年第4回定例会(第19号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(林 辰男議員) おはようございます。ただいまから本年第4回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。相原議員、午後1時から若干退席との申し出がありましたので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は、昨日に引き続きまして、一般質問であります。
 初めに、稲津議員の質問を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) おはようございます。13番、民主党、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従い、大きく2点一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、府中市における犯罪被害者支援の充実をについてです。
 これまでも犯罪被害者支援に関して一般質問をしてまいりましたが、犯罪被害者に対する理解を深めることを目的とした犯罪被害者週間が11月25日に始まりました。政府が昨年12月に策定した犯罪被害者等基本計画で創設が決まり、今回が初の実施でした。12月1日までの期間中、被害者団体や政府による大会や啓発行事が開かれ、私も11月26日の被害者支援ネットワークが主催する全国大会に参加してまいりました。
 これまで忘れられた存在として見られてきた被害者の方々がようやく声を社会へ出せる環境になりつつあります。しかし、実際の現場や状況に遭遇するまではなかなかわからないことが多々あります。もちろん私もすべてについてわかるわけではありません。しかし、私はこの活動を通じて、府中市民の犯罪被害者、遺族の方々ともお話をする機会を得、そうした人たちの声を少しでも行政に、そして社会に理解していただきたい気持ちで一般質問をさせていただいております。
 それでは、以下質問いたします。
 A 市内犯罪とその被害者の状況について、以下の項目の平成9年度と16年度の数値を教えて
  ください。
  (1) 刑法犯の認知件数
  (2) 重要犯罪(殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ)の認知件数
  (3) DV、高齢者虐待、児童虐待の認知件数
  (4) 犯罪被害者数とその内訳(女性、子供、高齢者別に)
 B 府中警察署による、犯罪被害者対策の内容と実績を教えてください。
 C 府中市役所に寄せられた犯罪被害者からの市民相談の件数や内容をお伺いします。
 D 府中市として取り組んできた被害者支援の施策と取り組みについてお聞きします。
 E ことしの11月21日に閣議決定された犯罪被害者白書の概要を教えてください。
 F これからの犯罪被害者支援に向けた府中市の取り組みについて展望をお聞かせください。
 以上が、第1点目の質問です。
 次に、ちゅうバス北山町循環路線の拡充をということです。
 2003年12月1日に始まった府中市のコミュニティバス、ちゅうバスは、多くの市民からの期待にこたえる事業の一つであり、大変高く評価をいたしているところであります。運行開始から3年たったところで、このちゅうバスも大分府中市民に定着してきたころだと思っております。これまでもちゅうバスに関して、多くの議員から要望、提言などがありましたが、今回の私の質問は、府中の北西地域に絞りながら話を進めると同時に、今後の事業の展開などについて、以下質問をいたします。
 A 現在の北山町、西原町、武蔵台の高齢者人口比率と順位を教えてください。
 B ちゅうバス北山町循環路線に関して市民から寄せられた要望がありましたら、教えてくだ
  さい。
 C 今後のちゅうバス北山町循環路線拡充について、検討していることがありましたら教えて
  ください。
 D 路線拡充において、何か問題点がありましたら教えてください。
 E 問題点を克服するために、どのような対策や取り組みがあるか教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。
 よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の府中市における犯罪被害者への支援充実をの御質問の、Fのこれからの犯罪被害者支援に向けた取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 犯罪被害者等基本法につきましては、平成16年12月に成立し、翌年4月から施行されたところでございます。その中におきまして、地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する旨が明記されました。
 また、同法に基づく犯罪被害者等に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等基本計画が、昨年12月に閣議決定されたところでございます。
 そこで、本市の今後の取り組みでございますが、市民の方々にとりまして、地域の身近な自治体として、犯罪被害者が受ける精神的被害や経済的な支援の必要性をかんがみ、警察を初め、行政や病院などの関係機関、各種の支援を実施している民間団体などと連携を図り、本市の支援内容などにつきまして、協議・検討をしてまいりたいと考えております。
 具体的な内容、その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、Aに戻りまして、(1)の市内における犯罪の刑法犯の認知件数についてから、順次お答えをいたします。
 府中市統計書によりますと、平成9年の刑法犯認知件数につきましては、2,569件、平成16年が4,438件となっております。
 次に、(2)の重要犯罪の認知件数につきましては、平成9年が10件、平成16年が28件でございます。
 次に、(3)のDV、高齢者虐待、児童虐待の認知件数及び(4)の犯罪被害者数とその内訳につきましては、府中警察に照会いたしましたが、個別的な統計はとっていないとのことでございました。
 続きまして、Bの府中警察署による、犯罪被害者対策の内容と実績でございますけれども、現在、府中警察署で行われている支援の内容については、まず殺人事件や性犯罪事件、ひき逃げ事件、交通死亡事故などが発生した場合、被害者やその家族に対し、初期支援要員として、あらかじめ指定された警察官が支援活動を行っております。この内容につきましては、事件後における刑事手続の流れについての説明や、精神的な不安、経済的な悩みを解消するため被害者支援を行っている機関や団体等の紹介などでございます。また、市政情報センターにおける犯罪被害者相談所の開設や、府中警察署犯罪被害者支援ネットワークによる連携がなされ、警察署内におきましては、犯罪被害者のプライバシー保護に配慮した専用の相談室を設けてございます。
 実績についてでございますけれども、平成18年度における初期支援の実施回数は58件、犯罪被害者相談所の開設につきましては2回となっております。個別的な支援内容につきましては、地域における個人の特定にもかかわる情報でございますので、今回、回答は求めてございませんでした。
 続きまして、Cの府中市役所に寄せられた犯罪被害者相談の件数や内容ということでございますが、広報課市民相談室及び子育て支援課、市民活動支援課女性センターに寄せられた平成15年度及び17年度の件数でお答えをいたします。
 初めに、平成15年度の件数ですが、DVに関する相談については229件、児童虐待相談が86件、ストーカー被害が10件、暴行・傷害・脅迫に関するものが15件、その他の件数につきましては36件の合計376件となっております。次に、平成17年度の件数につきましては、DVに関するものが226件、児童虐待に関するものが237件、ストーカー被害が7件、暴行・傷害・脅迫に関するものが9件、その他の件数につきましては39件で、合計518件となっております。なお、これらの相談件数につきましては、内容的に判断いたしまして、すべての相談者が犯罪被害者と認められるものではないことは御承知願いたいと思います。
 次に、Dの市の被害者支援の施策と取り組みについてでございますけれども、平成14年に府中市犯罪被害者支援プロジェクトチームによる報告がなされて以降、その被害内容に応じまして、それぞれの担当部署におきまして相談支援を実施してまいったところでございます。まず、わたしの便利帳に、犯罪被害に関する相談窓口といたしまして地域安全対策課安全係を登載してございます。また、女性にかかわる犯罪被害、いわゆるドメスティックバイオレンスや児童虐待事件の対応につきましては、子育て支援課による母子・女性相談、女性センターでは女性問題の総合的な総合窓口を設置いたしまして、専門知識を有する女性相談員が対応しているところでございます。その他にも、市民相談室におきまして、弁護士による法律相談や、専門相談員による交通事故相談を実施しております。
 次に、取り組みについてですが、このたび国による犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、具体的な施策の検討が始められたこともありまして、犯罪被害者支援の現状認識と情報の共有化、今後の犯罪被害者支援にかかわる関係者との連携を図るため、地域安全対策課が窓口となりまして、犯罪被害者支援連絡会議を実施いたしました。そのほかにも、市民活動支援課による相談機関連絡会議の開催、都の主催する女性問題に関する連絡会議や各種犯罪被害者支援の会議等には積極的に職員を派遣しているところでございます。
 Eの犯罪被害者白書の概要でございますけれども、今回閣議決定されました犯罪被害者白書では、犯罪被害者の現状について、犯罪被害者に十分な支援がなく、社会で孤立を余儀なくされ、犯罪等の直接的被害にとどまらず、副次的な被害に苦しめられていることも少なくないと指摘し、支援強化の必要性が強調されております。また、今後の犯罪被害者に対する経済的支援のあり方や、刑事裁判への直接的参加等についての検討など、総合かつ長期的な取り組み、我が国における犯罪被害者等施策の経緯等を紹介するとともに、政府が講じた犯罪被害者等のための施策について記述したものであります。
 次に、2のちゅうバス北山町循環路線拡充をの、Aの北山町、西原町、武蔵台の高齢者人口比と順位から、順次お答えをいたします。
 11月1日現在の資料によりますと、北山町の65歳以上の高齢者人口比率は26%で第1位、西原町は22%で第4位、武蔵台は19%で第12位となっております。
 Bの北山町循環路線に関して市民から寄せられた要望とのことですが、まず、地元自治会からは、復路で本宿小学校通りを南下し、東芝体育館角を左折して富士見通りへ戻る路線、また武蔵台通り経由で武蔵台1丁目に至る路線、そして東八道路経由で新町1丁目に至る路線の設置要望がございました。また、ちゅうバスに設置しておりますコメントカード、府中市コミュニティバス検討協議会が実施いたしましたアンケート調査や、市長への手紙では、武蔵台3丁目地区への路線延伸、本宿町1丁目へのアクセス、始発・終発の延長、運行本数の増加などの要望がございました。
 次に、Cの北山町循環路線拡充について、検討していることはについてでございますけれども、ちゅうバスにつきましては、運行開始をして2年を経過いたしましたことから、現在市民参加によります府中市コミュニティバス検討協議会を設置いたしまして、ちゅうバスに関する問題点や改善すべき課題などについて検討を重ねておりますが、当該路線の拡充案につきましては、地元自治会や市民からの要望に基づきまして、現在検討を進めているところでございます。
 Dの路線拡充において、何か問題点はあるかでございますが、まず路線が延びることに伴いまして、利用者の乗車時間が長くなること、拡充区間の道路幅員等の関係で、道路整備が必要となること、また、路線拡充に伴う利用者の推移と、運行に係る経費の関係で、収支に係る財政負担の問題も生じてまいります。そのほか、地域の合意を得ることが必要であると考えております。
 次に、Eの問題点を克服するための対策や取り組みでございますが、路線延長に伴いまして乗車時間が長くなることにつきましては、特に影響を受けます障害者や高齢者、妊婦の方々が、優先的に席を確保できるようにすること、道路幅員等の路線整備の問題につきましては、関係部署・諸機関と協議・調整を進めること、また、財政負担の関係につきましては、利便性を高めるなど、利用者の増加を図り、収入の確保に努めることが必要であると考えております。なお、地域の合意につきましては、今後パブリックコメントの実施などにより、地域住民の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、野口市長からいただいた答弁から話を進めたいと思いますが、今回の御答弁のところは、基本的にこの問題について協議・検討してまいりたいということでありまして、これは5年前に一般質問でお聞きした答弁と余り変わらない印象であるというのが正直な気持ちでした。果たしてこの問題について、府中市はこれから前に進むのだろうかと一瞬思ってしまったんですけれども、しかし、具体的な施策については部長からの答弁という中で、犯罪被害者支援連絡会議を庁内で立ち上げられたと聞きまして、少しほっとしたところでもあります。
 この連絡会議については、また後ほどお聞きするといたしまして、Aの市内犯罪とその被害者の状況についてお聞きしましたところ、刑法犯認知件数が1.7倍にふえているんですね。これを365日で割ると、1日当たり、平成9年度は7件だったのが、平成16年度では12件になった、また、1件当たり刑法犯認知というのが、3時間半の感覚で認知件数があったんですけれども、今に至っては2時間おきになってきている。この重要犯罪の認知件数に至っては7年間で2.8倍となってしまっていることを考えると、府中市としても、防犯対策では今までも条例制定を含めて非常に力を入れて取り組んでいるんですけれども、しかしながら、犯罪をゼロにするには、やはり大変厳しい状況と今なっているところでもあります。肝心の被害者の数というのが、実は警察署の方ではなかなか教えていただけないようでございます。御答弁では個別の統計はとっていないということでありましたけれども、それでは全体の被害者の数を教えてくださいと言ってもなかなかお答えいただけなかったのが今までの府中警察署の対応でございました。今回も5年前の状況と全く変わらないのがわかりました。ぜひこの点に関して、今度野口市長から府中警察署長に直に聞いていただけないでしょうかね。なぜ数字を出すこと自体ができないのかということで、府中警察署長さんとは何かとお会いする機会があるとは思いますが、もし機会があったらぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、府中警察署による取り組みということでお答えをいただきましたが、これは当初に比べて大分頑張っているかなというふうな印象を受けております。今では、先ほど述べられたとおり、初期支援要員を配置されているということで、事件、事故などが起こったときの対応をしているということや、専用の相談室の設置がなされて、また、ことし平成18年度は58件の初期支援を実施してきたということで、これにたどり着くまでの御努力に感謝を申し上げたいと思っております。
 しかし、これまで府中警察署が中心となって取り組んでこられた犯罪被害者支援ネットワークの取り組みが、今の答弁ではよく具体的には見えてきませんでした。もともとこのネットワークは、これまでの答弁からも30人ほどの関係者の講座研修のみで終わってしまっていたように感じざるを得なかったんですけれども、2回目の質問といたしまして、この点についてお聞きしますが、そもそもの府中警察署犯罪被害者支援ネットワークの目的と、具体的な活動についてどのように組織規定などがあるか、これを教えていただきたいと思います。
 次に、市役所への市民相談の件数ですが、総数では平成15年から17年の2年間で376件から518件へと急上昇しておりまして、内訳を見ると特に児童虐待が86件から237件へとなっております。確かに御答弁にもあったように、すべての相談者が犯罪被害者と認められるものではないにしても、こうした傾向があると認識することは重要ではないかと考えております。そうした相談に対応すべく、府中市としてはさまざまなニーズに合わせて女性センターや市民相談室などで対応され、他市からも相談に来るケースもあるとお聞きいたしております。それであれば、ぜひこうした専門の相談員の方々にも犯罪被害者のカウンセリングも担っていただき、孤独になりがちな被害者の方々との心のつながりを持っていただければと思っております。いずれにしましても、府中市で現在取り組んでいる活動で注目したいのは、先ほども述べられておりましたが、犯罪被害者支援連絡会議ということであります。この会議について、2回目の質問をいたします。この会議のメンバーと内容、そして今後の開催予定と取り組みについてお伺いいたします。
 また、前の一般質問で以前要望させていただきましたけれども、犯罪被害者支援を行うに当たって、近隣市との広域的な取り組みを行うよう要望していたはずですけれども、その後どうなったかを含めてお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
 Eの犯罪被害者白書に関しましては、私の手元にも現在ありませんのでお聞きしたわけですけれども、これまで新聞を読んだ限りでは、1年前に犯罪被害者等支援計画が策定されてからの施策の検証というのが余りされてはいない、計画の施策を並べているだけであるという記事が多いので大変残念に思いましたが、今後の白書の充実に向けた取り組みに御期待したいと思っております。この件に関しては以上でございます。
 次に移ります。
 ちゅうバス北山町循環路線の拡充についてです。
 高齢者人口についての御答弁、賜りました。ありがとうございました。ほぼ4人に1人が高齢者の割合となっている地域だということがわかりました。これからのことを考えますと、ますますちゅうバスの需要といいますか、ニーズというのがふえる要因になってくるのではないかと思っております。また、市民からの要望の御答弁においても、さまざまな御意見や御提案があるように感じました。これはほかの路線も同様かもしれませんけれども、市民の期待が高まっている証拠だとも言えるでしょう。私も地域の方々から幾つか、こんなふうになればいいなというふうなお声を聞いておりました。西原町や武蔵台の方面で、もう少し細かく回れないかというような要望もありましたし、また、北山町周辺から府中市の施設、新町とかあちらの方にも、先ほどの答弁にあったとおりの要望も幾つか聞いております。また、高齢者比率が高い地域ですので、健常者にとってはそれほど感じないかもしれませんが、障害者や高齢者にとりましては、バス停まではとてつもなく遠いように思える方々がいらっしゃるということも事実でございます。先ほどの御答弁にもありましたように、当該路線の拡充に当たっては、十分にコミュニティバス検討協議会で討議されているところだということですので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと存じております。
 路線拡充の問題点と対策の詳細な御説明、ありがとうございました。それぞれいただいた御説明の最後の部分で、地域の合意を得るための、今後パブリックコメントの実施などにより、地域住民の意見を反映させたいと述べておりました。そこでお聞きしたいと思うんですけれども、このコミュニティバス検討協議会の提言が来年早々出てくると思うんですけれども、その提言が出た後はどのようなスケジュールで進めていかれるのか、以上2回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それではお答えをいたします。
 府中警察署犯罪被害者支援ネットワークの目的とその具体的な活動についてということでございますが、まず、このネットワークが設置された目的でございますけれども、先ほども申し上げました殺人事件等を初めとする犯罪被害者に対する支援が必要な場合、犯罪被害者が求める支援内容は広範多岐にわたりまして、警察のみの支援では限界もあることから、犯罪被害者支援に関係する組織が緊密に連携をして犯罪被害者支援に取り組むことを目的としているものでございます。この活動の内容につきましては、具体的な規定等は設けていないとのことですが、各委員が所属する機関の連絡窓口を設置いたしまして、支援時の体制を整えており、また支援時の連携が適正に行われるために、委員による連絡会議があるとのことでした。
 次に、犯罪被害者支援連絡会議の開催結果や取り組みについてでございますが、今回の参加者につきましては、地域安全対策課を初め、広報課市民相談室、住宅勤労課、市民活動支援課、生活援護課、子育て支援課、学校教育部総務課など市民からの相談業務にかかわる課及び教育関係部署の職員、また犯罪被害者等基本計画の中にございます重点課題に関係する課の職員計9名が出席をしております。その会議の内容でございますけれども、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画の概要と、全国的に先進的な取り組みとして現在注目されております杉並区の犯罪被害者支援の内容検討を行ったところでございます。その後、参加職員より担当課において抱える支援の課題等について相互に意見交換を交わしたところでございます。なお、この会議につきましては、今後も定期的に実施をいたしまして、今後府中市が行うべき犯罪被害者支援の取り組みを行う上での重要な会議として位置づけをしてまいりたいと考えております。
 次に、近隣市との広域的な犯罪被害者支援の連携と呼びかけについてですが、関係課長会議が定期的に開催されておりますので、犯罪被害者への隣接市による連携した支援の可能性について、今後研究や意見交換をしてまいりたいと考えております。
 次に、ちゅうバスの関係ですけれども、府中市コミュニティバス検討協議会の提言が出た後のスケジュールということでございますが、府中市コミュニティバス検討協議会につきましては、本年1月に発足をいたしまして、1年間の検討期間を経まして、今月中に府中市コミュニティバス運行改善提言をいただくことになっております。その後、庁内の手続を行い、パブリックコメントを実施した後に、改善の素案を作成いたしまして、再度庁内の手続及び関係機関・関係部署との基本的な協議を行いまして、市としての改善計画を定めることを予定しております。なお、計画書素案に当たりましては、議会に御報告するとともに、御意見をいただいてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれお答えいただきましてありがとうございました。また、前向きな取り組みということで賜りました。この犯罪被害者支援におきましても、連絡会議、これからも定期的に行っていくということで、今、大野部長が述べられていた杉並区の取り組みも研究しながらやっていくということで、私も杉並区が取り組んでいる犯罪被害者支援のパンフレットを手に入れさせていただきました。これはやはり本当に万が一のセーフティーネットなんですね。そういった意味では、これが本当にわかりやすく書いてある、また市民にとって本当に心細いときに市として何ができるか、これは女性センターとか市民相談室ももちろんこういったパンフレットを今後とも置くなり、今後連絡会議の中で検討していきながら対応していってほしいなと思っております。
 いずれにしても、先ほども申したとおり、被害に遭った後、やはり孤独になりがちです。その後、本当にどうすればいいかということについて、なかなかふさぎ込んでしまう、精神的にも参ってしまう、そういった状況から何とか世の中といいますか、社会のみんなで支え合っていきながら生きていける、そんな社会をつくり上げるためにも、ぜひとも市としても全力を挙げてこの課題について取り組んでいただきますようよろしくお願いを申しまして、この件については終わりにしたいと思います。
 ちゅうバスの件に移ります。これも前向きな答弁といいますか、市民のより多くの声を聞いてこれから取り組んでいこうという姿勢が見られましたので、これは大変高く評価させていただきたいと思っております。特にパブリックコメントに関しては、要綱で、先日制定され、そして実際に実施するのはこれが初めてになろうかと思っておりますが、このちゅうバスのパブリックコメントを本当に有効に生かせる一つの大きなきっかけになると思っておりますし、また、これを収集する事務的な作業も一番大変なところだとは思いますけれども、ぜひとも多くの市民の声、これは北山町循環だけではなく、全体的なものを含めて、一人一人の市民の方々にパブリックコメントを求めるぐらいの意気込みで周知を図って、そして声を拾い上げて施策に反映させていくように努力をしていただければと思っております。
 今後、こうした住みよいまちづくりに向けて、府中市がこれからも取り組んでいかれますことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で稲津議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。通告に従い、2件質問します。
 1 水と緑のネットワーク事業と観光について
   健康センター、多摩川周辺の一体整備を行う水と緑のネットワーク事業は、既存施設の維
  持改修から新規施設の建設、各種環境整備など、内容は多岐にわたり、その規模も内容によ
  って大きく変化する計画となっています。これまで出された計画では、全体の事業イメージ
  が中心であり、事業費総額や規模は明らかにされてきませんでした。
   ここに来て、やっと短期事業として5年間のうちに実施する青年の家跡地のゲストハウス
  計画について、その概要と規模が明らかになりましたが、全体として市内の水と緑の拠点を
  結ぶというもともとの計画に比べ過大になっている傾向は否めません。これは、基本計画の
  重点として、市内外からより多くの集客を重視する観光に重点が置かれたことに起因するの
  ではないでしょうか。今の府中市政において、多額の税金をかけて新たな観光拠点をつくり、
  集客に力を入れる必要があるのか、改めて、必要性・緊急性の視点から以下質問します。
  (1) 水と緑のネットワーク事業の経緯を教えてください。
  (2) ゲストハウス計画の進捗状況と、短期事業として優先されたのはなぜか教えてください。
  (3) 総合体育館と健康センター整備の進捗状況と整備の基本的スタンスを教えてください。
  (4) 事業全体について、なぜ市外からの集客を重視しなければならないのか、その理由を教
   えてください。
 2 小・中学生に医療費助成を
   乳幼児の医療費助成に続き、23区ではほとんどの区で小学生以上の医療費助成が進みつつ
  あります。しかし、三多摩では奥多摩町を除き、いまだ実施に踏み切る自治体がないのが現
  状です。
   こうした中、都は来年の10月から、中学3年生までの医療費助成を行う義務教育就学児医
  療費助成事業をスタートさせることを明らかにしました。国の児童手当に準じた所得制限が
  あり、自己負担3割のうちの6分の1が都、6分の1が市、合わせて1割というわずかな助
  成ではありますが、小・中学生の8割前後が対象となるようです。先行して乳幼児の医療費
  助成に取り組んできた府中市として、この制度を活用した小・中学生への医療費助成を今始
  めるときではないでしょうか。実施を求めて以下質問します。
  (1) 既に実施している23区の実績から試算すると、府中の小・中学生の年間医療費の自己負
   担額はいくらになりますか。(一学年当たり)
  (2) 小・中学生の医療費助成に踏み出す考えはありますか。今後の考え方を教えてください。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の水と緑のネットワーク事業と観光についての御質問の、(4)の市外からの集客につきまして、お答えをいたします。
 府中市水と緑のネットワーク拠点整備基本計画などにも記載をしておりますとおり、市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺には、市の内外から多くの人々が訪れ、自然との触れ合いやスポーツ、レクリエーションの場として親しまれているところですが、この区域の水と緑を生かし、今後さらに多くの人々が訪れるような、より魅力のある拠点として整備する必要があると考えております。
 この事業の推進により、市民に潤いや安らぎを感じていただくとともに、市の内外に対して、人々が強く求めている水と緑に親しめる空間のあるまちという府中のイメージを発信することで、市民は、このまちに対する愛着と誇りをより強く抱くことができ、市外への人々には、魅力あるまち府中へ幾度となく訪れていただけるものと考えております。
 昨年度は、約80万人が郷土の森博物館及び市民健康センターに来場をしており、そのうち市外の方が、約4割を占めておりまして、昔からの集客都市府中のイメージは、府中ブランドの一つでありますが、新たな魅力を加えて定着しつつあります。今後とも、市の内外からさらに多くの方々に御来場いただけますよう、魅力のある施設として整備してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、(1)に戻りまして、水と緑のネットワーク事業の経緯について、お答えいたします。
 この事業は、府中市総合計画、同環境基本計画及び同緑の基本計画などの諸計画に基づき、水と緑が持つさまざまな機能を相乗的に高めていくため、緑道、遊歩道、街路樹のある広幅員の歩道などによって、多摩川や用水、主要な公園、緑地を結ぶ水と緑のネットワーク化を推進するものでございます。一方、多摩川に隣接する市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺は、豊かな緑地を形成するとともに、既存の緑道や水路が多いことから、市全体のネットワークを構築する重要な拠点と位置づけ、その整備を推進するため、平成17年2月に府中市水と緑のネットワーク拠点整備基本計画を策定し、続いて、平成18年2月に同整備指針を策定するとともに、平成18年5月には、同整備実施計画を策定したものでございます。現在の拠点整備の状況でございますが、これらの諸計画に基づき、この拠点区域のほぼ中央に位置している、東京都府中青年の家跡地のゲストハウスの基本設計を進めているところでございます。
 次に、(2)のゲストハウス計画の進捗状況と、短期事業として優先されたのはなぜかについて、お答えいたします。
 初めに、ゲストハウス計画の進捗状況でございますが、現在、平成18年5月に策定した府中市水と緑のネットワーク拠点整備実施計画に基づき、基本設計を行っているところでございます。その中で、基本設計の素案を平成18年12月1日から22日まで市民に公表し、意見を伺うなどの作業を進めているところでございます。なお、各議員さんにつきましても、先だって詳細な素案をお配りさせていただいたところでございます。
 次に、短期事業として優先したことについてでございますが、当該地は東京都府中青年の家が廃止され、平成18年2月に府中市に返還され、現在は空き地となっております。この跡地につきましては、平成16年7月に市民参加の検討協議会を立ち上げ、検討を重ねた結果、拠点整備区域のほぼ中央に位置していることから、早期に有効活用すべきとの検討が行われました。
 この検討協議会の結論を受け、平成17年2月に拠点整備基本計画が策定され、その後の同整備指針などにより、平成18年5月に策定された府中市水と緑のネットワーク拠点整備実施計画において、短期事業として位置づけられたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、(3)の総合体育館と健康センター整備の進捗状況と整備の基本的スタンスについて、お答えいたします。
 答弁が前後いたしますが、最初に整備の基本的スタンスからお答えいたします。
 既に御案内のところでございますけれども、平成16年度に市民参加のスポーツ振興計画策定協議会を設置し、府中市初めてのスポーツ振興推進計画を平成18年3月に策定いたしました。このスポーツ振興推進計画の中で、スポーツタウン府中の実現に向けて4本の柱を基本目標と定めております。この4本の柱をつなぐスポーツ施設の整備といたしまして、市民一人一人がスポーツに親しむこととあわせ、一流チームの試合を間近に見ることのできる施設の整備計画を策定することが求められているところでございます。こうした背景を受け、既存の体育施設のより効果的な整備・活用を図るために、府中市民健康センターを初め、市民球場、市民陸上競技場、各地域体育館等市内体育施設との関連及びそれぞれの施設に求められる機能等を明確にした上で、その中核的な施設である健康センターの、今後の整備の基本的方向性と整備内容について検討を進めるため、現在、整備構想の素案を策定しているところでございます。
 そこで、整備構想案の作成の進捗状況でございますが、この年、7月以降、庁内の関係部課や市内の体育関係者の参加を得たプロジェクトチームを設置し、現在計6回の会議を経て、市内各体育施設全体の現状分析、問題点の抽出、課題の設定を行い、その中で健康センター、体育施設に求められる機能、あるいは施設整備の基本的方向性等について検討してまいりました。また、この検討結果を素案、たたき台として、10月には幅広く市民の声をお聞きするための体育施設に関するアンケート調査やポスターセッションを総合体育館及びフォーリス前けやき広場で実施し、御意見をいただいたところでございます。これら寄せられた御意見をもとに、整備構想として取りまとめ、順次議会に御報告し、今後の対応を協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、2件目の、小・中学生への医療費助成についての御質問にお答えいたします。
 (1)の小・中学生の年間医療費の一学年当たりの自己負担額でございますが、中学生まで医療費助成を行っている区のうち、乳幼児医療費の都補助に対する自治体の助成割合が似通っている台東区を参考に、府中市の小・中学生の年間医療費の一学年当たりの自己負担額を見てみますと、おおむね4,500万円程度になります。
 次に、(2)の小・中学生に対しての医療費助成について踏み出す考えはあるか、また今後の考え方についての御質問でございますが、御案内のように、東京都は義務教育就学児医療費助成制度を創設するとの考えを、この10月の東京都市長会に提示いたしました。市長会に示される前に新聞報道もありましたが、いずれにいたしましても唐突で、市長会としてはそのまま受けられる話ではないとの判断から、11月10日に都知事に対して就学前児童の医療費助成の所得制限撤廃や、助成対象の拡大に伴う財政負担の軽減などについて緊急提案を行っております。しかしながら、現在のところ事態が変わる局面には至っておりません。このような状況でございますので、本市といたしましては、緊急提案に対する都の対応を踏まえた上で判断する必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 水と緑と観光の方の2回目からいきたいと思います。
 今回、水と緑のネットワーク事業については、この間、整備基本計画、実施計画素案、整備方針、実施計画と、いつになく多くの計画書というんですかね、どこがどういうふうに進展したのかなかなか見比べられないような計画なんですけれども、出てきたと思います。でも、ある意味この内容については、こんなふうだったらいいとか、こんな施設があったらいいなというような、夢に近いようなものを盛り込んだもので、じゃ、事業費は一体いくらなのか、いつ実施をするのか、どの規模で行うのかという議論については先送りされてきたと思っています。
 9月の決算委員会の中で、初めて5年間に行う短期事業として、いこいの森の整備で2億円、青年の家跡地で8億5,500万円、二ケ村緑地の整備で9億8,500万、合わせて20億円、これはそのうちの3つだけですが、3つだけでとりあえずは20億円が要りますよという話が出されました。そして今回、私たち議員にも青年の家跡地の利用計画の素案というのが配られまして、素案が出されたわけなんですけれども、具体的にもう図面まで引いて出てくるとかなりの大きさだなという印象を持ちました。そこで、今、この間先送りになっていた、この青年の家跡地も含めて、水と緑のネットワーク事業全体について、その必要性と規模について議論をしたいという思いで取り上げました。
 一番最初に、この間の水と緑のネットワーク事業が今日に至る経過をお伺いしました。答弁にあるように、当初は総合計画だとか緑の基本計画に載っていた、そのときは緑道や遊歩道を整備しようだとか、府中の浅間山と多摩川を結ぶように遊歩道を広くするとか、そういうような、いわば大変ささやかな計画だったと思います。それが大きく変わってきたのが、平成16年5月に具体的にお金としては西府の方にいきましたが、水と緑のネットワーク、まちづくり再生計画として、国から再生計画が認定されたというのが、私は大きく変質をした契機になったんだと思っています。この認定された再生計画を見ると、何が認定されたか見ると、水と緑で代表される府中を集客都市として再生することに弾みをつける整備事業だということで認定がされているんですね。だから、ここから緑道を整備しようだとか、遊歩道を広げよう、用水を復活させようというささやかだった計画から、大規模な観光が入ってきたと思います。その後、市の方では検討協議会で市民参加でやったんだと答弁をされておりましたが、この検討協議会の議事録を読ませていただくと、初回に協議会の委員さんが集まった投げかけの時点で既に基本的な方向性、構想については、主に観光の視点での検討をしてほしいということでの諮問になっておりました。つまり、ここで観光あっての計画とするということで今日のような大規模な計画に変質してきたんだと思います。
 昨日、観光の議論が幾つかありましたが、その中で都市型観光をやりたいという話が出ておりました。なぜこの府中市が観光をやるのかというところに私は大変疑問を持っているのですが、観光が入ってきた背景に挙げられるのが、私は東京都の方針ではないかと思っています。東京都では、この水と緑が府中で立ち上がる、つまり変質をしてくる、ちょうど軌を一にして、東京都観光まちづくり基本指針というのが出されています。この中には、東京の特色ある資源を活用し、地域が主体となって観光の視点に立ったまちづくりを行い、多くの旅行者を受け入れることは地域経済を活性化させるとともに、定住環境の向上につながるとして、地域特性に応じた東京ならではのまちづくり、観光まちづくりが都内全域で取り組まれるよう望まれるということでつくられているんですね。その中を見ると、私も大変驚いたんですけれども、この間いろいろ議論をされている観光案内所をつくるとか、観光ルートをつくる、観光ボランティアを活用する、情報発信、地域ブランドをつくり、観光パンフレットを作成する、独自ブランドを開発する等々、具体的に手法が出ています。
 こういうのを背景にされたかどうかは別としまして、私はやはり府中というまちは決して観光で地域経済を活性化させようというような自治体ではないと思います。こうした都の流れに決して乗っていく必要はないと思っています。具体的に今回漠然としていたものが具体化されたのがゲストハウスですので、今回ゲストハウスについて2点目お伺いをいたしました。
 ほかの議員の方も多分思ったと思いますが、形になって出てきたら、こんなに大きな施設だったのかというのが私の感想です。たしか9月議会では8億5,500万の施設と聞いていたと思いますが、この図面を見るともうちょっと大きいというか、たくさん費用がかかる施設になっているんじゃないかと思いますので、一番最初に確認として、再質問の1で、この素案に出ている図面で、例えばですけれども、どのぐらいの規模の事業費を見込んだ図面となっているのか、その辺、最初にいくらか教えてください。
 この間、事業費等の議論は先送りをされてきたわけなんですけれども、今回12月1日からこのゲストハウスについて市民意見を募っているという答弁がありました。しかしこれは、事業費などについては市民には言わないまま、図面を書いてもっとどんな施設がいいでしょうかというような投げかけだと思うんですね。そうすると、やはり市民としては、こんなのがあったらいいなということは幾らでも言えるわけですよね。ただ、どのぐらいの規模で、本当に今税金を使ってそこまでやる必要があるのかというところは、やはりきちんと取捨選択が必要だと思うんです。
 具体的に言うと、検討協議会を行っているさなかに、市民意見の徴集を協議会の方で行っています。この時点でも、計画の1番に観光が挙げられていることは理解できる範囲を明らかに超えていますというような市民意見、それから、いわゆる箱物を新たにつくるには、将来のことをよく考え避けることも必要、こうしたような意見が出ていたんですね。ところがこれに対する協議会の意見としては、今後実施計画策定時に具体的に検討しますよと言っています。しかし、実施計画の検討時に、じゃ、もういまさら箱物は要らないとか、この規模のものは要らないとして縮小されたということは、多分これまでかつて例を見てもあり得ないと思うんですね。こういう市民の意見にも頭から聞く耳を持ってこなかったというところからして、今回のゲストハウスの図面が出てきた計画については、計画を見れば、あえて今市民要望が高い施設であるとは私は思えません。ましてや今回の優先課題のように短期事業として取り上げられるようなものでもないと思っています。
 青年の家のゲストハウスが優先されたわけをお伺いしたらば、答弁は、拠点整備区域のほぼ中央に位置していることから、早期に有効活用すべきと検討されたとおっしゃっていますけれども、検討委員会の中では決して優先的にやれという話はどこにも出てきていません。これも結局市内外からの集客をするためにはまず拠点だろう、真ん中に位置するというような市の意向が強く出ている結果だと思います。
 そこで再質問の2として、ゲストハウスの今回の素案を見る限り、市民の高い要望で急いでやるようなものでないと私は思いますが、その点、どのように検討され、内容を、具体的には施設の中身ですけれども、検討され、規模についても今回に至ったのか、具体的に教えてください。
 私たちは、本来市が税金を使ってつくる公共施設というのは、あくまでも市民が対象であるべきだと思っています。結果としてつくった公共施設が、市外の人が利用するということになるのはもちろんあるし、わかりますけれども、初めから市民外を対象とするというのは、公共施設整備のあり方としてもおかしいと思います。そうすることによって、結局市民対象ではこの規模でよかったこの内容が、市内外を対象にするがために大規模にならざるを得ない、そういう側面を持っていると思います。
 3点目にお伺いをした総合体育館と健康センター整備のこと、これはなぜお伺いしたかというと、国体だとかオリンピックだとかいろいろ話が出ている中で、今回の総合体育館のリニューアルにしても、市民が観戦するのにどのぐらい必要なのかという議論がきちんと始まっていればいいですけれども、じゃ、府中だけじゃなくて三多摩から来てもらおう、いやもっと県外から来てもらおうということになれば、市民が利用する以上の大きな計画になりかねない、私は必然的に大規模化になっていくということにきちんと歯どめをかけておくべきだと思いますので、その辺、総合体育館については、先ほどの答弁では市民がスポーツに親しむことをきちんと重点に置いて、それをメーンで考えるということですので、その点はきちんと今後も大規模化にならないということをやっていただきたいと思います。
 そこで、最後に市長さんから答弁をいただきました、今回こうしたゲストハウスに象徴されるように、観光を絡めたがために大規模化した、この水と緑の事業、これはやはり市長さんが観光をやりたいというのが一番だろうと思います。やりたい、やるなという議論ですから平行線だとは思いますけれども、ただ、市民外の人が新たに訪れるために税金を使うというのは、やはり市民の納得がいくものではないということをもう少し認識していただきたいと思うんです。さっき、昔からの集客都市府中がさらに魅力を増しているというのは、私ちょっとこの辺はよくわからないので、また後で勉強しますけれども、ここで改めて、今度は市長さんに伺いたいと思います。観光という点で、初めから市民以外が利用することを想定し、それに合わせた施設づくりをなぜ府中がする必要があるのか、その理由、市長がなぜ観光をそんなにやりたいのかということを改めてお伺いしたいと思います。再質問の3、1件目は以上です。
 2つ目、小・中学生の医療費助成についてです。この小・中学生への医療費助成の必要性については、先だって他の議員からも議論がありまして、乳幼児の医療費助成のときにも同じように議論をしてきましたので、今回は子育ての経済的負担の軽減策としては大変有効、市民からの要望が強いというところまでは私も市側も考え方は同じという上に立って、その話を進めたいと思います。
 今回、2点目の方で踏み出す考えはありますかということでお伺いしましたら、市長会の方に提示があったけれども、唐突な話で受け入れられないということで、今のところ並行状態にあるということで御答弁がありました。都が打ち出した今回の制度というのは、先ほど冒頭で申し上げましたが、本人自己負担の3割のうち1割を都と市が折半して助成をするというもので、国の児童手当に準ずる所得制限がありますけれども、これによって対象となるのが約8割の小・中学生という点では、大変多くの市民に求められている制度だと思います。
 これは、東京都としては、2008年度から3歳以上就学前までの医療費の自己負担が3割から2割に国が変更する、引き下げるという1割分の金額を原資に、今回制度としてやるということになっています。今後の市長会と都の行方次第というところはありますけれども、府中の場合は、この市長会が今懸念しているのは、乳幼児でもまだ所得制限がある自治体があるのに、小・中学生をいきなり始めてしまうわけにいかない。だけれども、乳幼児の財政負担はできないというところで悩んでいると思いますが、府中の場合は既に乳幼児についてはすべての子供が対象になっていることからして、今回の制度が実施をされれば、小・中学生の医療費助成に踏み出すことは十分考えられるんだと思います。
 1番目に経費をお伺いしましたが、台東区を参考にした一学年を府中に置きかえると4,500万、3割負担で4,500万円ですので、そのうちの8割が対象になり、かつ市の補助が6分の1なので、計算をすると一学年当たりの市の年間補助額は約600万円なんですよね。そうすると、小学校1年生から中学3年生まで9学年でも5,400万円、年間5,400万円で小学生から中学生までの8割の方が対象になる制度になるというのは、金額からしても非常に府中としては踏み出すことが可能な額だと思います。やる気があるかないか、そこだけだと思いますので、ぜひ踏み出していただきたいと思っています。
 そこで、これは質問して終わりますが、都が制度化をした暁には、実施に踏み出していただきたいと思いますが、その辺のお考えをお願いします。
 以上、2回目、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 1件目の2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目でございますけれども、水と緑のネットワーク拠点整備の規模、事業費についてでございますけれども、先だってといいますか、議員さんがお話しされていました20億円、これにつきましては、青年の家跡地の整備、それから二ケ村緑地、いこいの森の整備、この3点セットで20億円ということでございます。この20億円は実施計画の段階の数字でございまして、今回改めて青年の家跡地の基本設計等をやったところ、現段階では約37億円の事業費と見積もっております。これにつきましては、ゲストハウスの事業費が実施計画の段階では8億5,000万ということでございましたけれども、現段階では25億円と見積もっております。そのほか二ケ村緑地、いこいの森につきましては変更ございません。ゲストハウスにつきましては、当初延べ床面積が2,300平方メートルというような実施計画の考えでございましたけれども、基本設計では約6,000平方メートル、3倍の規模と現在計画してございます。
 それから、2点目の、急いでこの事業を進めるかどうか、この基本計画に至った検討の経緯ということでございますけれども、現在、平成17年度内に青年の家跡地というのが更地になっているわけでございまして、空き地になっているわけでございます。こういう空き地の土地はもちろん府中市のものでございまして、そのまま長期間放置しておくわけにはまいらないと考えておりますし、また、この青年の家跡地が拠点地区のほぼ中央に位置しているということでございまして、郷土の森とか健康センター、それから多摩川、こういうもののこれからのことを考えますと、結節点といいますか、中心になる場所でございまして、今後中心としても整備が必要であると考えております。したがいまして、そうゆっくりはしていられないわけだと考えております。
 また、これはちょっと細かいお話で恐縮でございますけれども、実はこの水と緑のネットワーク拠点整備事業というのは、ハードだけではございませんで、ソフト事業も入っております。何かといいますと、今年度から、具体的にはことしの7月22日から、府中水辺の楽校というのをスタートさせておりまして、多摩川に子供さん方を、親しめるというような環境学習的なものをスタートさせております。そういう中で、実行委員会等の開催とか、それから網とかライフベストとかいろいろ置き場所に困ったり、活動の拠点が至急必要だというようなお話も、私ども強く受けておりまして、こういうような現実的なお話からでも、この部分を早急にゲストハウスとして整備をして、市内外から多くの市民の方に来ていただき、府中市民との触れ合いもあわせて、府中市民の元気の源といいますか、まちの元気の源的なものをつくっていきたいと考えております。
 それから、基本計画に至った経緯でございますけれども、先ほどもお答えしていますけれども、この整備の基本計画、それから指針、実施計画、こういうものに基づきまして、今まで議会にもお諮りしながら、市民の御意見を伺いながら進めてきたわけでございますけれども、そういう諸計画に基づきまして、今年度、18年度庁内調整を重ねまして、この施設としてふさわしい規模、内容、こういうものを今まで検討して、今回今月1日から議員の皆様、市民の皆様に公表、公開し、十分御意見を伺ってまいりたいと。その御意見を伺った上で、また再度調整、検討を重ねて、議会にもお諮りしながら、この基本設計を着地していくんだと、そういう考え方でございます。
 以上でございます。

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◯野口忠直市長 再質問の3に関係いたしまして、私からお答えをいたします。
 まず、先ほどの答弁で、昔からの集客都市府中のイメージというのがわからないというお話でしたので、これを御説明いたしますと、これは国府の、昔から府中というまちは市外から大勢のお客様を集めていたという歴史があるわけで、くらやみ祭りにいたしましても、府中のまちの人だけではなくて、非常に広い地域から大勢の方がお集まりになってお祭りを実際に実施しているという長い歴史があるわけでございますので、これをひとつ、そういうまちだということを御認識をいただきたいと思います。
 それから、議員さんは、ちょっと古い観光というものにこだわっていらっしゃるんではないかと思うんでございますが、観光というのは、説明するまでもなく、そのまちの光を見るということでございますので、新しい観光を私は期待をしておりまして、水と緑に親しめる空間のあるまちという府中の新しい光、これを発信することで、市民はそのまちに対する愛着と誇りを持つことが期待できますし、市外の人々はその魅力に引かれて、府中へ幾度となく訪ねていただけるということを期待しているわけでございます。もちろん経済効果もありましょうけれども、そういうイメージを、新しい観光につきまして期待をしているものでございます。
 以上です。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、小・中学生の医療費助成についての再質問にお答えいたします。
 都が制度化した暁には実施に踏み出すのかということでございますけれども、現在東京都市長会として、都の提示に対して緊急要望をしているところでございますし、東京都もまだ予算要求中とのことで、示された制度自体、まだ不明な部分が多く残っております。また、都の所得制限への対応等によりましては市の判断も変わってきますので、今後の東京都の動きに留意しながら判断したいと思っております。
 以上です。

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◯1番(山口 雅議員) 子供医療費の方から、3回目、言います。
 今、今後の動きを注視したいということですので、先ほども言ったように、金額からしても踏み出せないあれではありませんから、都が制度化した暁にはぜひ実施をしていただきたいと思いますので、それは要望しておきたいと思います。2点目、終わりです。
 1点目、市長さんから御答弁ありがとうございました。これまでの長い歴史については認識したいと思います。
 ゲストハウスについてです。今、金額をお伺いしまして、かなりのものだなと思います。これ、青年の家と二ケ村、いこいの森で20億と聞いていた時点でも、5年間で20億、それ以外にも郷土の森のリニューアルやら、いろいろほかにもある中の20億でも多いと思ったんですけれども、今回ゲストハウスについては8億だったものが25億に、合計37億というのは、これは今の市民の感覚からしたときにも、こんなお金をかける施設を早急に府中がやるという、優先課題というのは余りにもおかしいんじゃないかというのが私たちの感想です。
 ゲストハウスについても、今の話だと、水辺の楽校だとか、私たちはソフトも全部やるなとか言っているわけじゃないんですよ。ただ、今本当に市民にとって必要なものを、よく言うじゃないですか、最小の経費で最大の効果を上げるとかって、違いました。そういう意味で、本当に必要なものを必要なだけやるならわかるんですけれども、丁寧にお答えいただいたのに反論するようで悪いんですけれども、網とかライフベストの置き場に困るから早急にやらなきゃというのは、25億のものをつくる必要が本当にあるのということになっちゃうとやっぱりまずいので、その辺はよく考えていただきたいと思うんですね。
 内容を見ると、今回多分、郷土の森の博物館の収蔵庫が大きくなったことが主だったと思います。それから、市民の活動支援室、それがほとんどその内容になっておりますが、私たちはやはり収蔵庫が本当に足りないというような話は、ちょっとは耳にしていましたけれども、本当にこんな建物を新規につくるほど足りないとは聞いていなかったわけですよね。じゃ、本当に収蔵庫や市民活動室が必要だと言うのであれば、その議論をきちんとここでして、どういう場所にどういう規模でというところの議論もあって出てくるべきだったと思うんです。そういう意味で、そうした議論もなく、やはり市民からの意見については、いや、それは実施計画で考えますからということでとりあえず抑えておいて具体化していくというやり方は、やはりおかしいと思いますので、その辺、ゲストハウスについては、私は改めて全体を見直す、考え方も含めて見直していただきたいと思いますから、それは要望しておきます。
 観光についてです。先ほども市長さんから、まちの光を見るという話がありましたが、私とは住んでいる世界が違うのかなという印象を持ちました。つまり、今の市民の生活実態や市民の今の生活から見たときに、その後の議論はまた他の議員に任せますが、本当に25億のゲストハウス、37億、5年で使いますよというそれが、今の府中市の優先課題として必要なのかというのは、市長さんが幾ら新しい観光に期待をしてもそれは構いませんけれども、やはり市民の税金を使って市長さんはやられるわけですから、その辺はよく考えて、もう一度市民の目線に戻っていただきたいと思います。それも最後ですから要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で山口議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 私は1件、来年度予算編成と増税から市民を守る施策について、質問いたします。
 06年度は、小泉内閣が進めてきた「税制改正」の影響により、多くの市民が増税とそれに伴う負担増を強いられる1年となりました。とりわけ世代間の均衡を理由とした高齢者に対する各種控除の削減廃止は多くの怒りを買っているところであります。
 これまで私は、増税が予想された昨年6月議会以来、数度にわたり負担増から市民を守るための具体的な取り組みを求めてきました。それに対し、市は、大きな変化があれば当然見直す、低所得者に対する配慮は必要なことだと答弁はするものの、具体策についてはいまだ取り組まれておりません。もちろん、増税そのものは国の責任であります。しかし増税により影響を受けているのは市民であり、さらに増税により市にとっては市税の増収になっているわけですから、何らかの対応は当然と思います。
 こうした中で、来年度予算編成が行われているわけですが、市民の願いにどうこたえるのか、幾つかの具体的な市民負担軽減策とあわせ、質問いたします。
 (1) 来年度予算編成方針の特徴と、歳入、歳出の特徴
 (2) 来年度の「税制改正」による負担増と影響額
 (3) 増税の影響を受けている、中でも高齢者、障害者への対応を検討しているか。
 (4) 増税から市民を守る軽減策として、介護認定者の障害者控除の拡大について
  1) 控除適用者の推移
  2) 控除対象者拡大策の考えはないか。
 (5) 少額所得者に対する減免の拡大について
  1) 現行の市税減免制度を知りたい。
  2) 所得が少ない者に対しても減免を拡大する考えはないか。
 (6) 就学援助制度の拡大について
  1) 過去5年間の就学援助の状況を知りたい。(受給人数、金額、受給率、全都、26市との
   比較)
  2) 申請から決定までの流れを具体的に知りたい。
  3) 拡大策(周知方法や基準緩和など)についての考えはないか。
 以上で、1回目、終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 07年度予算編成についての御質問でございますが、私から、(1)の来年度予算編成方針と、歳入、歳出の特徴につきまして、お答えをいたします。
 来年度の予算編成につきましては、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、福祉、教育、環境、観光などの重点施策に積極的に取り組んでまいります。特に、総合計画前期基本計画の最終年度に当たります平成19年度は、これまで実施してまいりました子育て支援、障害者自立支援や安全・安心なまちづくりなど、諸施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 本市の財政状況は、平成17年度までに経常収支比率などの財政指標は改善され、一つの区切りをつけることができたものと認識しておりますが、平成19年度には、三位一体改革に伴う税源移譲の本格実施や恒久減税の廃止などにより、市税は増収が見込まれるものの、所得譲与税の廃止などの措置も同時に行われるなど、歳入構造の変化が見込まれる一方で、西府土地区画整理事業、公共施設の改築・改修、小・中学校の耐震化、廃棄物の安定的処理など、多くの予算を伴う施策が予定されております。
 こうしたことから、将来的な財政状況を踏まえ、健全財政の維持に配意しつつ、新規事業やレベルアップ事業に限らず、事務事業全般の必要性や効率性を見きわめ、スクラップ・アンド・ビルドや経費の精査に努めながら、予算を編成してまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、(2)以降、順次お答えをいたします。
 まず、(2)の来年度の税制改正による負担増の内容と影響についてでございますが、19年度から適用となります税制改正による個人市民税の関係でお答えをいたします。税源移譲に伴います税率等の見直しによりまして14億8,300万円、定率減税の廃止によりまして7億7,600万円、65歳以上の方に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置によりまして1,000万円、合計22億6,900万円の影響があると見込んでございます。しかしながら、税源移譲では所得税が減税となり相殺されますので、実質額は7億8,600万円となります。
 続きまして、少し飛びますけれども、(5)の少額所得者に対する減免の拡大についての、1)の現行の市税減免制度について、お答えをいたします。
 個人市民税の減免につきましては、府中市市税条例第50条に規定されております。その内容は次の5点のいずれかに該当するもののうち、市長が必要があると認めるものに対し、市民税を減税するものでございます。1点目が、生活保護法の規定による生活扶助以外の保護を受ける者。2点目が、当該年度において所得が皆無になったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者。3点目が、学生及び生徒。4点目が、第24条第2項の規定によって市民税を課する同条第1項第2号の者。これは均等割のみが課税された障害者、未成年者、寡婦(夫)ということになります。そして5点目がその他特別の事由がある者となってございます。
 次に、2)の所得が少ない者に対しても減免を拡大する考えはないかということでございますが、地方税法及び府中市市税条例におきまして、前年分の所得が一定の金額以下の方につきましては非課税となっております。また、障害者、未成年者、寡婦(夫)につきましては、前年所得金額が125万円までは非課税となり、さらに障害者、寡婦(夫)につきましては、この金額を超えた場合でも寡婦(夫)控除や障害者控除、特別障害者控除がありまして、租税政策の見地によりまして、税額が低くなるように設定がされております。
 個人市民税は、いわゆる負担分任を基調とする税でありまして、身近な行政サービスを行う経費を市民の方に広く御負担いただくという考え方がございますので、そうした考え方を基本としまして、現在の法律、条例の中で、課税及び減免を行ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、(3)の増税の影響を受けている高齢者、それから障害者などへの対応について、お答えいたします。
 現在、高齢者施策の中で、低所得者を特定しての施策として実施しておりますのは、介護保険サービスの利用者のうち低所得者の方への利用料負担軽減制度のみでございます。今後は、福祉分野でのさまざまな制度改正が見込まれることから、これらの状況を見きわめながら、必要に応じ、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、障害者への対応でございますが、これは既に御案内のとおり、この10月1日から地域生活支援事業につきましては、平成20年度までの経過措置ではありますけれども、従来どおりの利用者の負担額でもって利用できるようになってございます。また、利用者の原則1割の自己負担につきましても、この10月からまたこれも平成20年度までの経過措置ではありますけれども、国の月額負担上限額の約2分の1の負担上限額とするような、市独自の制度を定めて障害者のサービスの向上に努めているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、私の方から、(6)の就学援助費制度にかかわります御質問にお答えいたします。
 まず、1)の過去5年間の就学援助費の状況についてでございますが、年度別の受給人数、これは認定者数のことになりますけれども、その人数と金額及び受給率について、小・中学校合わせてお答えいたします。
 平成13年度、受給人数3,020人、金額1億8,300万8,211円、受給率18.4%。平成14年度、受給人数2,513人、金額1億5,218万39円、受給率15.1%。平成15年度、受給人数2,637人、金額1億6,041万3,550円、受給率15.6%。平成16年度、受給人数2,645人、金額1億6,303万1,490円、受給率15.4%。平成17年度、受給人数2,752人、金額1億7,063万2,004円、受給率15.7%となっております。
 次に、全都及び26市との比較でございますが、就学援助費の認定の基準につきましては、生活保護法による保護基準額を準用し、それぞれの自治体が設定した倍率を乗じて求めた一定額を基準としています。そして、その基準に対しまして、収入での判定、あるいは給与所得控除後の額での判定と、認定の基準は自治体によって少しずつ異なっております。つまり、国や都などによる統一的な物差しがないのが現状でございます。このことから一概に比較することはできないものと考えております。
 また、御質問にあります就学援助費の受給人数や受給率などの数値は都などによって公表されておりませんので詳細は不明ですが、先ほどの生活保護基準額に独自で設定した倍率を乗じて求めた一定額を見ますと、本市の場合は1.5を乗じた額を採用しておりますが、多摩地域26市におけるこの一定額を見てみますと、本市より高い市は4団体、本市と同様の市は8団体、本市より低い市は14団体となっております。東京都全体で見ましても、本市以上の一定額を設定しているものは、多摩地域の4団体しかございません。したがいまして、本市の認定基準は、他の市区よりも緩和されているものと考えております。御質問の受給人数や受給率は比較するものがございませんのでお答えすることができません。御理解いただきたいと思います。
 次に、2)の申請から決定までの具体的な流れについて、お答えをいたします。
 毎年、各学校で、入学式あるいは始業式の当日、もしくはその翌日に、全児童・生徒を通じて保護者に対しまして、就学援助費制度についてのお知らせと申込書を配布しております。その中で、学用品や給食費などを援助する制度の概要や、援助を受けられる基準の事例を記載し、お知らせをいたしております。お申し込みをされる方は、学校または市教育委員会に申込書を4月20日ごろまでに提出されるよう、お願いをいたしております。
 その後、申込書や給与所得の源泉徴収票などの添付書類の記載内容を確認の後、認定の有無の審査を行い、6月下旬ごろに認定者には各学校を通じて、また非認定者には教育委員会から直接結果を通知しております。なお、お申し込みの受付は年1回ということではなく、翌年の2月末日まで通年随時受付をしているところでございます。
 次に、3)の拡大策にかかわります御質問ですが、まず周知方法についてですが、この就学援助費について、広報ふちゅうに就学援助費の申し込み受付の記事を掲載したり、先ほども2)でお答えしましたように、全児童・生徒の保護者に子供たちを通じて関係書類を配布するほか、わたしの便利帳、子育てのたまて箱、ホームページ等を活用するなど、幅広く周知をいたしております。
 次に、認定基準の緩和の関係ですけれども、平成13年度までは収入の認定基準は、世帯収入の合計額が生活保護基準額に1.8を乗じて求めた一定額を超えないものとしておりましたけれども、基準を見直し、平成14年度から1.5を乗じた額として現在に至っております。この1.5を乗じて求めた一定額は、先ほどお答えしましたように、多摩地域だけでなく、都全体を見ましても緩和している方に属しております。一方、平成17年度からは、準要保護世帯に対する国の補助金は一部を除いてなくなりまして、税源移譲された形となっております。このような状況からも基準を緩和するなど、拡大することは現在考えておりません。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 答弁漏れがありました。失礼いたしました。
 (4)に戻りまして、増税から市民を守る軽減策として、介護認定者の障害者控除の拡大につきまして、お答えいたします。
 まず、1)の控除適用者の推移につきましては、取り扱いを始めました平成15年度からのものでございますが、平成15年度8人、平成16年度21人、平成17年度19人となっております。
 次に、2)の控除対象者拡大の考えはないかにつきまして、お答えをいたします。
 所得税法上、障害者控除の対象となる障害者とは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方や身体障害者手帳に、身体上の障害がある人としての記載がある方等のほか、精神または身体に障害のある65歳以上の方で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている人も、障害者控除を受けられることが規定されております。本市におきましては、この規定に基づき、基準を定め、65歳以上の高齢者で、身体障害者手帳をお持ちでない方から申請があった場合、介護認定審査の際の資料、主治医意見書の記載内容から、知的または身体障害者に準ずると認定された方には、障害者控除対象者認定書を交付しております。障害者控除制度を設ける法の趣旨に沿って、認定事務を行っているところでありまして、対象者拡大の考えは、現在のところございません。
 以上でございます。

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◯3番(目黒重夫議員) 多岐にわたる質問にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。2回目に入ります。
 今回の私の質問は、皆さん御承知のように、ことし住民税が大幅に上がる中で、それに伴って国民健康保険税とか介護保険料とか、さらには市のさまざまな福祉サービス、こういったものが負担増になると。そういう中で、今の現在ある制度を使って何とかこうした負担増を軽減できないか、あるいは今はないけれども、新たに創設をして、それで軽減できないかと、こういう立場で今回質問をさせていただきます。
 それで、まず最初に来年度予算編成が今行われているわけで、そういう状況を踏まえて市として来年度予算編成にどういう立場で臨んでいるかということを伺いました。先ほどの市長答弁で、一番私がこれまでと大きく変わったなと思ったのが、財政健全化に一つの区切りがついたという答弁だったと思います。これまでは、市長は口を開けば財政が厳しいというようなことを理由にして、高齢者福祉全般、それからまたことしから国民健康保険税の値上げ、こういうことをやってきたと思います。財政健全化がどうかということについては、これまでもいろいろ議論してきましたけれども、ようやくこういう形で、いわば市長が、府中は財政健全化になったと宣言したのは今回初めてなんだろうと思います。私としては、財政健全化に区切りがついたということであれば、来年度の予算編成にそれがどう反映されるかということになってくると思うんです。そこで私は、来年度は増税と負担増の影響を受けている市民に対する福祉、あるいは教育、こういうところに力を入れる年度にぜひしていただきたいと思います。
 また、投資的経費については、これまでもさまざま議論をしてきましたけれども、やはり公共施設や学校の耐震あるいは老朽化対策、こういうところを優先させるべきだと思っております。私の全般的なこの考え方について、市の考えをまずお聞きしたいと思います。
 次に、市の重点施策として、今回も福祉、教育、環境、この3本柱に並んで観光が入っています。この観光については、きのう、そして先ほどの山口議員、大分議論がありました。私は予算編成方針に観光というものがたしか4年ぐらい前から入ってきたんですよね。最初のうちは観光という文字が入っているぐらいで、目立ったものといえば観光情報センターぐらいだったかなと思っています。ところが、ここに来て、観光というものを一つの名目にして、大規模な計画が着々と始まろうとしているというのが、これまでと大きな違いじゃないかなと思っております。
 そこで伺います。財政健全化宣言というものが再び大規模事業の解禁につながるんではないかと思われるんですが、その点、市の考えを伺いたいと思います。
 次、増税に対する対応についてです。来年度も実質7億8,000万の市民に対する影響があるということを、先ほど答弁がありました。さらに再来年も予定ですと影響があることになっております。したがって、早く具体的な対応をとれないかということをこれまで何度も言ってきたんですけれども、なかなかその点についてはこれといった対応というものをこれまでとってきませんでした。先ほどの答弁では、障害者福祉、それから高齢者福祉については制度改正の状況を見きわめながら云々というような答弁でありました。ただ、私が言っているのは、今現に影響を受けている人をどうするのかということですから、これから制度改正どうのこうのというような、そういう状況を待っていられる問題じゃないと思います。
 それから、自立支援法については1割負担という問題であって、今回の増税とは直接それをリンクさせるということではないと私は思うんです。自立支援法そのものについて、市が今回とった措置については、それはそれで評価はしますけれども、これは別ものとして対応していただきたいと思います。
 これまでも市の答弁では高齢者福祉、障害者福祉、それから子育て関係で、41事業に影響が予想されるという答弁はあったんですよね。例えば、具体的なこととしては、高齢者福祉電話対応事業というものがありますけれども、これは100人ぐらいの人が影響を受けて、その影響額というものは1人当たり4万5,000円ぐらいだという、ここまでは市の方もつかんではいるわけですよ。そこで質問するんですが、これまでも、私、議会の中で具体的にいろいろな対応をとった自治体の例を紹介をしてきました。その後も、三鷹ですとか、あるいは台東などが具体的な対応が明らかになっております。それらについて、市の方がどの程度把握しているのか、把握していれば、それに対する市の見解を伺いたいと思います。
 次に、具体的な軽減策について3点伺います。一つ目は、介護認定者への障害者控除の拡大についてです。この制度はもともと1970年の所得税法改正によるものと言われております。つまり、高齢者で障害を持っている人は、障害者手帳がなくても障害者控除の対象になる、いわば障害者に準ずるというような、そういう改正によるものだそうです。さらに、介護保険制度になってからは、2002年に厚労省から事務連絡という形で、それに対する具体的な指示が各市町村に来ているということです。大体その後からですよね。この制度の導入が、私たちも市の方に提案もさせていただきましたけれども、具体的に実施が始まったと思います。先ほどの答弁にありましたように、平成15年から実際に市でも適用されている方がいらっしゃいます。しかし、多いときでも21人ということですから、大体20人前後なんですよね。府中市の介護認定者の数というのは約7,000人ぐらいと聞いておりますので、そこからすると余りにもこの数は少な過ぎるんじゃないかなと思っています。そこで、もう少し拡大する方策がないのかということをさっき聞いたんだけれども、部長の答弁では拡大の考えはないと、全く冷たい答弁だったと思います。
 そこで、具体的な拡大策についての私なりの考えを述べますが、それについて市の見解を伺いたいと思います。
 1つ目は周知の問題です。府中市の場合は、年1回、12月の最初の広報でこういう制度がありますよというお知らせをしております。しかし、実際にまだまだそれだけで周知できているかというと、まだ十分じゃないんじゃないかなと思います。例えば、こういう自治体もあります。介護認定を受けている人全員に、わざわざそのことだけで出すんじゃなくて、別の介護保険に関する通知を出すときに、こういうのがありますよということを一緒に入れて、全員にお知らせをしているというところもあります。これはほとんどお金がかからないやり方なんで、すぐできるやり方じゃないかなと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。
 それからもう一個は、基準の問題です。基準については、一番進んでいると言われているのが上越市だそうです。ここの場合、市の方は現在介護保険を認定しているわけですから、その内容というのはほとんど市が把握しているわけですよね。ですから、最初からあなたはこれが受けられますよというような、それに基づいてみんなに出しているそうです。ですから、その結果、ここでは約1,700人くらいの方が適用になっているそうです。ここの介護認定者が約9,000人ということですから、府中の場合は7,000人に対する20人とえらい違いじゃないかなと思います。また、最近の例では、この近くの世田谷区でも、この基準の見直しにより、来年度は適用者が一気に500人ぐらいになるんじゃないかと言われております。こういうことを見た場合に、この制度に対する理解というものがどんどん広がり、そして周知される、そしてまた自治体も努力をして、拡大傾向に今いっているんじゃないかなと思います。
 そこで伺いますが、この判定については、寝たきり度というものをどう見るか、ここの違いが適用者数が多いか少ないかの決め手になっているようでございます。そこで府中市の今やっている基準について、他の自治体などを調査するなどして、府中も改善する、そういう考えはないかどうか、お伺いいたします。
 次、2つ目の個人市民税の減免制度について移ります。府中市の減免というのは、先ほど答弁がありましたように、一番わかりやすい例としては、前年度の収入から大幅に、府中の場合は所得が皆無になったという文言があるんですけれども、これを実は実施している市が、近くに、川崎市が少額所得者という制度を実施しているんですが、川崎市の場合には、府中市と同じような減免条項の中にこういう文言がつけ加えられております。前年中の所得が規則で定める金額以下の少額所得者で、生活が困難と認められる者というのが入っているんですね。これによって所得そのものが少ない人も減免の対象になっているようです。もうちょっと具体的に言いますと、非課税限度額に扶養人数を合わせて金額を上乗せして、その範囲で減免対象にしているということなんですよね。実際にこれを受けられた方が、昨年実績では200人いらっしゃったそうでございます。地方税法の第323条第1項のその他特別の事情がある者に限り、条例の定めるところによりを根拠にしているということであります。きょう初めてこういう制度が自治体でも可能だということを紹介するわけですから、いきなりあしたからこれをやってくれというつもりはありません。ただ、自治体でもこういうことが可能だということですので、ぜひ府中でもこれを検討していただきたいと思うんですが、その点どうなのか、お伺いいたします。
 最後、就学援助についてです。これは直接税金の問題ではないんですけれども、やはり今さまざまな形で苦しんでいる市民の負担を軽減するという意味で取り上げました。特に、きのうも問題になりましたが、給食費の滞納がふえているという中で、私としては、この制度がもし利用されていたら滞納者にならなかった方もその中にいるんではないかと、本当に強く思ったわけです。
 そこでまず最初にお聞きしたいのは、給食費の滞納者に対して、府中市としてこういう制度がありますよと、これをぜひ活用したらどうですかというような対応をこれまでとってきたのかどうか、また今後そういう対応をとるつもりがあるかどうか、まずお伺いします。
 それから、受給率についてです。府中の受給率は、先ほどの答弁で大体15%台を推移しています。都内の受給率がどうかということについては、東京平均はわからないということでしたが、これは朝日新聞の調査ですと、東京平均が24.8なんです。それで調べますと、区部は30%以上の区がかなりあるんですよね。だから、多摩地域の方が低いのかなと思います。そこら辺で何か違いはないのかどうかということを調べました。決定的に市内と区部と多摩地域の違いというものははっきり言ってありませんが、ただ参考にできるのではないかというものもあります。
 そこでちょっと言います。1つは、府中市の場合は、申請を希望する人だけが学校に子供さんが持っていくようになっていますけれども、区部の場合は受給の希望の有無にかかわらずすべて提出をするようになっています。何でかというと、これは受給希望者がほかの子供さんにわからないようにするためにあえてこういう方法をとっているようですが、区部はほとんどそうです。それから、前の年に受けた家庭には、もう黙って申請書をことしも郵送するという、そういうところもあります。
 それから、もう一つは、所得証明が必要なわけです。これを実際にとって添付しなければならないんですが、区部についてはほとんど添付書類については不要になっています。そのかわり申請書の欄の中に課税台帳から確認してもいいですかという本人了解の欄があるんですね。それでもって所得証明などの添付書類はつけなくていい、こういうふうに配慮しているようです。私は今のような改善をすれば、もう少し府中の受給率も上がる、受給しやすくなるんじゃないかなと考えているんですが、その辺での学校教育の考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 目黒議員に申し上げます。2回目の答弁以降は午後でよろしいでしょうか。

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◯3番(目黒重夫議員) あともう何分もないよ。

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◯議長(林 辰男議員) それでは、順次答弁願います。

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◯竹内健祐財務部長 お答えをいたします。
 1点目の来年度予算の関係でございますが、投資的経費、とりわけ公共施設の老朽化、耐震に力を入れるべきと思うが、市の考え方はということでございますが、市の公共施設が健全な状態であって初めてさまざまな事業を展開することができるということですので、特に施設の老朽化、あるいは耐震化につきましては、今後とも計画的に力を入れて実施していきたいと思っております。
 それから、2点目の健全化宣言によって大規模事業の解禁につながるのではないかというようなお尋ねでございますけれども、今、大規模事業と言われている事業には、府中駅南口A地区の再開発事業、それから今話題になっております水と緑のネットワーク事業、あるいは基地跡地の留保地の関係、あるいは市民墓地などがあるわけでございますけれども、これらの事業につきましては、既に議会の方にも御報告し、これらの事業についてはどの事業も府中市の将来にとって大変重要な事業であると位置づけております。来年度からごみ処理経費として新たな経費も加わり大変厳しい状況にはあるわけでございますけれども、これらの事業が予定どおり推進できるかどうかというのがわかりませんけれども、可能な限り対応してまいりたいと思っております。
 それから、(5)の減免の関係でございますけれども、川崎市の例をとらえてどういうふうに思うかということでございますけれども、川崎市で行っているような方法で減免している市につきましては、川崎市以外に数市あるようでございますけれども、一定金額以下の低所得者を対象としました、一律的に減額をするという、こうした考え方につきましては、基本的には減免の趣旨に反しているんではないかと考えてございます。減免はあくまでも個々の納税者の担税力を勘案した上で、個人の事情に着目しまして、一たん発生した納税義務を減額するものだと考えておりますので、今後とも現行制度の中で対応してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、増税の影響を受ける高齢者への対応について、他市の取り組みの状況を承知しているかというような内容の御質問でございますが、26市の中で、三鷹市、小金井市がそれぞれ取り組んでいるようでございます。三鷹市につきましては、入院ベッドの確保事業だとか配食サービスほか6事業、小金井市におきましては、軽度生活援助、食の自立支援など、合計9事業で、それぞれ住民税非課税、あるいは均等割だったものを、課税対象者にまでも広げているようであります。これに対する本市の見解でございますが、府中市におきましては、介護度認定におきまして判定をしておりまして、若干三鷹市、小金井市との取り扱いが違っているわけなんですけれども、実質的には、三鷹市、小金井市の取り扱いを上回っているような実情がございます。
 続きまして、障害者控除拡大のための周知方法についてでありますが、府中市におきましては、広報ふちゅうを中心にPRをしているところでございます。今年度におきましても、先日12月1日号の広報ふちゅうでPRをしておりますけれども、議員の方から御提案がありましたので、そのような方法についても今後研究、工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、寝たきり度判定基準の調査だとか見直し、他市の状況なんですけれども、上越市、世田谷区の例がありましたけれども、ここらあたりについてもまだ詳しい情報というものを入手しておりませんので、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、給食費の滞納と就学援助費の関係について、お答えをいたします。
 給食費の滞納者に対して、この制度についてPRをするつもりは今後あるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この制度のPRにつきましては、全児童・生徒を通じて、全保護者に対しましてPRをしているものでございますので、給食費に関しまして、特段それをPRするという予定はございません。ちなみに平成17年度、この制度を利用して給食費を支払っている実人数を申し上げますと、小学校で1,629人、5,785万3,730円、それから中学校では802人、3,384万2,955円、双方合わせまして9,000万以上の費用をここから給食費に充当をいたしております。
 次に、今後手続の方法を変えるかどうかということでございますけれども、いろいろ都内の様子をお聞かせいただきましたけれども、現在のやり方につきまして、特段保護者等から御意見をいただいておりません。したがいまして、現在の方法で今後とも進めていきたい、こう思っております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、最後、まとめたいと思います。
 来年度予算編成に関して、先ほども言いましたように、今回の大きな特徴として、財政健全化に一定の区切りがついたということだと思うんですね。であるならば、当然市民の暮らし中心の予算編成というのが、当然多くの市民が期待しているだろうと思います。ですから、ぜひそういうふうなものを念頭に置いて今後進めていただきたいと思うんです。私が一番問題にしているのは、解禁を口実にして、今後いろいろな大型事業に踏み込んでいくんじゃないかということなんですよ。
 先ほど答弁で幾つか挙げられましたけれども、私はすべてがけしからんとか何とか言っているわけじゃありません。それは、皆さんから見れば必要なものもあるし、また市民から見てもこれはぜひやってほしいというのがあると思います。ただ、やはり一つ一つをきちっと議論していかないと、先ほどの観光という名目で、やはりどんどんどんどん大型化していくような、こういうことに財政に一定の区切りがついたということが使われるということになると、これは私はちょっととんでもないと思うんです。きょうはとりあえずこれは入口なので、この程度にしておきますけれども、ぜひそこら辺はしっかりとしていただきたいと要望しておきます。
 それから、増税に対する影響に、府中市はまだ特段やっていないんですが、先ほど挙げられた三鷹や小金井と比べた場合に、府中市は制度的に上回っているからあえてやる必要はないというような、そういうことだったと思うんですが、単純に他市との比較というわけじゃなくて、府中市がこれまで実施してきた制度から、今回の増税によってやはり後退する人がいるわけでしょう、現に。他市と比べてどうのこうのもそれは必要かもしれませんけれども、やはりそこにぜひ着目をしていただきたいと思うんです。これは何も、今、年度途中ですから来年3月の補正だってあるし、また増税も続くわけですから、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
 それから、介護の認定について、これはぜひ検討して拡充を図っていただきたいと思います。
 それから、最後、就学援助についてです。給食費についてだけ特段やる予定はないというような、そういうことだよね。それって随分対応としては余りにも、冷たいという言い方は余り使いたくないんだけれども、実際に私は、きのう出されたあの数字の中に、どれだけの方がこの制度に該当する人がいるかはわかりませんけれども、しかし、生活が大変で給食費が払えないという、そういうのも理由になっているわけですよね。あの新聞報道では何か親のモラルばかりが強調されていましたけれども、私はそうじゃないと思うんですよ。何で給食費の滞納がふえているかといえば、やはり今の生活困難というのが大きな理由になっているわけですから、もしそういう方がいれば、こういう制度があると言ってやるぐらい、別にそんな難しい話じゃないと思うんですが、ぜひその点配慮していただきたいと思います。手続についても、このまま同じことをやると言っていますけれども、実際こういういろいろな工夫をみんなしているわけですよ。ですから、そのあたりもぜひ他市の状況を見て改善できるところは改善していただきたい、このことを最後に申し上げて終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で目黒議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時13分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時17分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。都合により議長の職務を代行しますので、よろしくお願いいたします。
 ここでお知らせします。鈴木議員、午後2時30分から若干退席です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、重田議員の質問を許可します。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田益美です。通告に従いまして1件質問をいたします。
 地域包括支援センターの今後のあり方についてです。4月にスタートした改正介護保険制度では、これからの超高齢社会を見通して介護予防重視の視点が強く打ち出されました。その中核的役割を担うのが、新たに設置を義務づけられた地域包括支援センターです。その役割は、1)地域に総合的、重層的なサービスのネットワークを構築すること、2)高齢者の相談を総合的に受けとめ、訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなぐこと、虐待の防止、3)高齢者に対し、包括的かつ継続的なサービスが提供されるよう、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援すること、4)新たな予防給付が効果的、効率的に提供されるよう、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメントを行うことを基本機能としています。
 国は、地域で包括的ケアを実現するという目的に照らし、人口2万から3万人に1カ所を設置基準とし、直営、あるいは委託でも可能としました。市は、その設置に当たり、地域包括支援センターでは、相談内容によっては個人情報の管理や関係部署・機関との連携が不可欠であること、財源が初年度は他の地域支援事業費も含めて、介護給付費の2%まで、多くなっても3%以内と決められていることから、直営1カ所で行うとの判断をしていますが、人口24万人に対し1カ所で、運営は順調に行われているのでしょうか。
 先日発表された東京都社会福祉協議会の地域包括支援センターの調査報告からは、どこの地域包括支援センターも指定介護予防支援事業としてのケアプラン作成に時間を割かれ、本来の包括的支援事業には手が回らず、介護予防プランセンター化しているとの声が聞かれます。
 そこで、市の地域包括支援センターの状況を聞き、今後のあり方について以下質問をします。
 (1) 2015年には団塊世代が65歳以上になりますが、その時点での府中市の高齢化率、推定高齢
  者数についてお聞きします。
 (2) 地域支援事業の対象者である特定高齢者についてお聞きします。
  1) 10月までの特定高齢者数、高齢者人口比
  2) 特定高齢者に提供された地域支援事業の内容について
  3) 保健センターの検診からの特定高齢者の把握状況と、その後の保健事業と介護予防事業
   の連携状況について
 (3) 10月までの地域包括支援センターでの相談事業についてお聞きします。
  1) 地域包括支援センターでの相談件数、そのうち困難ケース件数、虐待の相談件数
  2) 在宅介護支援センターでの相談件数、そのうち困難ケース件数、虐待の相談件数
  3) 在宅介護支援センターや他の機関からの相談はどのようにくみ上げられていますか。
  4) 在宅介護支援センターとの役割分担と連携、基幹型在宅介護支援センターとの役割分担、
   連携についてお聞きします。
 (4) センターの目的として、高齢者の多様なニーズや相談を受けとめ、介護保険サービスだけ
  ではなく、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、支え合いなど、多様な社
  会資源を有機的に結びつけ、高齢者の心身の状態の変化に応じて適切なサービスを継続的に
  提供するとあります。現在行われているセンターでの事業内容と、他の高齢者保健福祉事業
  との役割分担と連携、他の関連部署との役割分担と連携はどのように行われていますか。ま
  た、多様な社会資源としての社会福祉法人、事業者、NPO、ボランティア組織との連携は
  どのように行われていますか。
 (5) 介護予防ケアプラン作成についてお聞きします。
  1) これまでの直営での作成担当者数と作成数
  2) 委託した事業所数と作成数
 (6) 現状での地域包括支援センターの課題について、その中でも来年度の優先課題についてお
  聞きします。
 以上、よろしくお願いします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 地域包括支援センターの今後のあり方についての御質問でございますが、私から(6)の現状の課題と来年度に向けた優先課題につきましてお答えをいたします。
 地域包括支援センターは、本年4月の改正介護保険法の施行によりまして、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域包括ケアの中核機関として設置されました。現状の課題といたしましては、今後迎える団塊世代の高齢化などにより、増加が予想されますさまざまな相談や介護予防プラン作成への対応が地域包括支援センターだけでは厳しくなることであると思っております。このようなことから、来年度に向けた優先課題でございますが、地域の高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう、高齢者在宅介護支援センター及び民間居宅介護支援事業所との円滑な連携を図りながら、適切なサービスを提供していくことであると思っております。こうした課題に対しましても、今後もきめ細かな対応を図っていくよう、地域包括支援センターを中心とした連携体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、(1)に戻りまして、2015年の高齢化率及び推定高齢者数でありますが、今回策定しております高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画では、2015年の高齢化率を19.6%、高齢者人口を5万1,123人と推計しております。また、国立社会保障・人口問題研究所の各市町村別推計人口によりますと、高齢化率21.1%、高齢者数では5万3,306人となっております。
 次に、(2)の特定高齢者の状況でありますが、本年度当初予算編成時におきまして、国が想定する特定高齢者像や、その判定方法などの内容が明確に示されていなかったこともありまして、本市では国の特定高齢者の位置づけ等、具体的な方向性を見ながら対応していくとしたところでございます。したがいまして、御質問の1)の特定高齢者数は正確にはとらえておらず、また2)の特定高齢者提供事業についても現時点では実施しておりません。しかしながら、国が特定高齢者を判定する基本チェックリストにつきましては、保健事業の一般健康診査とあわせて本年7月から9月にかけて実施し、現在その分析を行っております。3)につきましては、その実施状況の中で、特定高齢者の人数の予測として、健診受診者約1万9,000人に対し、おおむね80人、0.4%程度と見込んでおります。また、保健事業と介護予防との連携でありますが、保健事業の機能訓練事業を介護予防推進事業として平成17年度から実施しておりますし、介護予防推進センターの一部修了者に対して、保健センターの健康増進事業へつなげるなど、既に連携を図っているところでございます。今後、特定高齢者の出現状況等を見ながら、他の保健事業も視野に入れ、連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの10月までの相談状況でございますが、御質問の1)の地域包括支援センターでの相談件数は1,065件で、そのうち困難ケースの件数は269件、虐待の相談件数は20件となっております。
 次に、2)の在宅介護支援センターの相談件数は、11カ所のセンター合計で1万4,620件、困難ケースとして担当地区ケア会議を開催したケースの件数は86件、虐待の相談件数は13件となっております。
 次に、3)と4)の御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。まず、他機関などからの相談の対応でございますが、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置しており、地域高齢者の一番身近な総合相談窓口としての役割を担っている在宅介護支援センターとケース会議、担当地区ケア会議への参加などを通じ、常に相互の職員がかかわれる体制をとっております。また、基幹型支援センターの役割ですが、在宅介護支援センター職員全体の資質向上のための研修会の実施や、連絡会の定期的な開催などを行っておりまして、地域包括支援センターとの連携では、地域権利擁護や成年後見制度が必要なケースなどに対し、共同してその対応を図っているところでございます。
 次に、地域包括支援センターの事業内容と多様な社会資源としての各関係機関との連携でございますが、地域包括支援センターで行っている事業といたしましては、転倒予防等の介護予防事業の実施、介護予防プランの作成、処遇困難ケースの対応、高齢者虐待の防止及びケアマネジャー指導研修の実施などがございます。高齢者保健福祉事業や関連部署との役割分担については、介護予防事業関連では、スポーツ活動等の社会体育事業や高齢者に対する健康増進事業など、各事業や部署との連携を図りながら、高齢者の状況に応じて役割分担をしているところです。また、処遇困難ケースの対応では、在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人や介護保険事業者や警察等と連携し、サービス提供に関しては、配食サービスや生活支援サービスを初めとするサービスをNPO、ボランティア組織などと連携をとりながら、地域包括支援センターでの情報を集約し、地域資源の活用を図っているところでございます。
 次に、(5)の介護予防プランについてでありますが、本年10月分の実績でお答えします。まず、御質問の1)の直営分の作成担当者数は11人で、作成件数は275件となっております。また、2)の委託分の事業者数は38事業所で、作成数は242件となっております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。多岐にわたりましてお答えいただきました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1番で、2015年の高齢化率、推定高齢者数をお聞きいたしました。その中で、総合計画で出されているものと、あと人口推計の社会的資料の中からということでお答えをいただきまして、その多い方をとらえさせていただきたいと思いますけれども、この2015年、団塊世代がすべて65歳以上になったとき、その状況の府中というのが、高齢化率が21.1%、5万3,306人という予測をここではされています。つまり、あと10年を待たずして、この私たちが住む府中が今までに経験したことがないような超高齢社会を迎えるということになります。では、今、府中市としてどのような施策が必要なのか。このような状況に対して、予測される高齢者の対策をどのように立てていかなければいけないかということが、今、非常に大きな課題となってきているはずです。特にこれからの社会状況を見たときには、高齢者のみの世帯、また単身の高齢者世帯が非常に増加しています。それは、先ほどの相談件数の中で困難事例というのがかなり出てきておりましたけれども、決してこれが特別なことではなく、日常的に起こってくる。例えば孤独死、あるいは高齢者の虐待などが非常に日常化していくのではないかということがこの数字からは想像されます。この24万という府中の都市、そこでどのようにこのような声を出すことが非常に難しい高齢者への救済の手を、仕組みをつくっていくのか。今、行政が責任を持って何らかの新しいシステムをつくっていくことが求められているはずです。
 今回の介護保険制度改正の中で、この地域包括支援センターに求められた役割は、まさにそのような新しい地域の中でのケア体制の中核になること、それがこの地域包括支援センターに求められている役割でもあります。市長の答弁の中からも、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」とあります。では、どのようにしてこのような必要な援助を行う体制を府中の中でつくり、包括支援な支援を行うことができるのか。これは地域包括支援センターのみで進めることはできません。やはり庁内の関連部署や在宅介護支援センターとの役割分担をどのように整理していくのか。また、民間の事業者、医療機関、さらにはNPO、地域住民との連携をどうしていくのか。さまざまな課題が今スタートしたところです。
 2回目といたしまして、その具体的な方策についての質問をいたします。1回目の質問では、特定高齢者の状況をお聞きしました。今回の改正で、今後、介護を必要とする可能性のある、ハイリスクという言い方をしておりますが、特定高齢者への対応が地域包括支援センターに求められています。これまでの高齢者福祉、特に介護保険は、介護状態になったところからの支援でした。それを健康維持を目的とした支援を充実させていくことで、介護支援の時期をできるだけ短くしようというのがこの特定高齢者の考え方でもあります。その意味では、これまでの老人保健事業との連携は不可欠ではないでしょうか。特定高齢者事業を市としてどのように位置づけ、効果的に行っていくのかは、保健、介護の縦割りを越えての連携、その部署内での連携が非常に重要な課題となってきます。答弁では、特定高齢者の保健センターでの健康診断は、受診者範囲もかなり広く、特定高齢者が見つかる可能性が非常に高いものと、そのように推測しました。特定高齢者の判断が出た人が、スムーズに次の健康増進も含め介護予防のための事業に参加をしていくためには、保健センターの場を使うということも非常に有効ではないかと考えています。
 2回目の質問の1番目といたしまして、保健事業との連携を図っているとのことですので、今後の特定高齢者事業を保健センターの場を活用して保健増進事業などとの連携を進めていく。そのことによって参加を促すということについて、市はどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。それが1番目の質問です。
 次に、地域包括支援センターの課題として、市長答弁でも挙げられましたが、介護予防プラン作成についてです。要支援1、2の人たちのケアプラン作成は、地域包括支援センターが責任を持つことになっていますが、委託も可能ではあります。しかし、事業者に聞いてみますと、書類の煩雑さから1件のプランをつくるのに約1日以上を費やしてしまうと言われました。それに見合う報酬単価は十分には保障されていない。なかなか事業者も受託しづらいという話をしていました。先日出されました東京都社会福祉協議会が地域包括支援センターへのアンケート調査を行っていますが、その中で在宅介護支援センターがそのまま地域包括支援センターに移行した自治体などでは、3人の専門職がケアプランづくりに追われてしまい、これまで在宅介護支援センターが担っていた相談事業もできなくなってしまった。そのような声が上げられています。地域包括支援センターの本来目的がどこにあるのか、ケアプラン作成は大変大きな課題を投げかけています。
 2つ目の質問です。地域包括支援センターでのケアプラン作成は、ますますふえるものと思われます。次年度以降のケアプラン策定の予測数と問題点、それに対しての対応方針をお聞きいたします。
 次に、これまで要支援、介護度1だった人たちが、新たな判定で要支援1、2に変更されると、ケアプラン作成は、先ほど申し上げたように、地域包括支援センターに移されます。そのときにケアに関するさまざまな情報が途切れてしまうとの課題が、今、出されています。事業者だけではなく、これまで地域で生活が困難な高齢者の状況を把握していた在宅介護支援センターでも、要支援1、2の判断がされると、その後の情報がつかみにくいとの話を在宅介護支援センターで聞きました。また、今後は、要支援1、2の人が介護度が高くなったときに、それまでのケア状況の把握、継続性をどのようにしていくのかは、在宅介護支援センター、事業者、そして地域包括支援センターの役割を明確にすることが、今必要ではないでしょうか。
 そこで、3つ目の質問です。これまで居宅介護支援事業所や在宅介護支援センターが持っていた高齢者情報について、要支援1、2の高齢者については、地域包括支援センターに移管されると聞きます。その場合、地域での高齢者支援の継続性はどのように確保されていますか。また、地域包括でプラン作成を行わない高齢者もいるはずです。その高齢者の地域生活の把握はどこが行っているのでしょうか。反対に地域包括支援センターから在宅介護支援センターへの連携を必要とする場合、それはどのように確保されていますか。
 4つ目の質問としまして、市では在宅介護支援センターでの相談状況をこれまでデータベース化し、地域高齢者の把握に生かしていると聞いています。そのデータベースに関しまして、地域包括支援センターで今どのように生かされているのか。また、在宅介護支援センターとのデータの連携は、今、どのように行われているのでしょうか。それを4つ目の質問といたします。
 そして、これまで在宅介護支援センターを中心に地域の相談状況が蓄積されてきた、そのデータベースが確立できた背景には、地域の民生委員の方たちや見守りネットワークの協力者、そして市民からの情報があってこそです。それでもまだ地域の中で、在宅介護支援センターの職員の方からも、把握できない高齢者がいる、孤独死につながるのではないか、そのような不安をいつでも持っているという話を聞きました。そのような今助けを求める手段すら知らない高齢者に市は今後どのようにコンタクトをとっていくのか、つながっていくのか。今ある機能をより効果的に生かすこともぜひ検討すべき課題ではないでしょうか。その1つとして、例えば社会福祉協議会の福祉協力員という制度があります。その機能を生かし、ネットワークをつくって、在宅介護支援センター、地域包括支援センターにつなぐという可能性について、市はどのようにお考えでしょうか。
 最後にもう1点お聞きします。地域包括支援センターの今後のあり方についてです。地域包括支援センターの相談件数について3番目にお聞きしましたけれども、困難ケースが25%。地域包括に上がってくる相談の中でも困難ケースが非常に多くあります。だからこそ市が直営で行うことの必要性、そこに地域包括支援センターの持つ意味があると思っております。一方で、在宅介護支援センターが抱える、あるいは受ける相談も非常に多い。1カ所の在宅介護支援センターが同じぐらいの相談件数を受けていることになります。それはこれまで在宅介護支援センターが10年間地域の中で継続的に存在してきた、そのことによって地域の中で信頼を得てきたということによることが大きいのではないかと思っています。市は、今回の改正に当たり、今年度に関しては在宅介護支援センターをすべて残すという判断をし、地域包括支援センターは直営で1カ所でスタートさせました。しかし、国基準は、最初に申し上げたように2万人から3万人に1カ所の地域包括支援センターを求めています。今後、市がこの府中市の進め方、1カ所で進んでいくのか、あるいはこれから在宅介護支援センターのあり方について何らかの方向性を示していくのか。このことについて6番目としてお聞きします。
 市長答弁では、在宅介護支援センターとの連携により体制の充実強化を図るとあります。具体的にどのように進めていくのか、また在宅介護支援センターについては、市は今後も同じ形で残す考えがあるのかについて最後にお聞きします。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、順次お答え申し上げます。
 まず、特定高齢者の今後の展開ということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、現在、どの程度の規模と内容で特定高齢者の事業を実施していけるかを検証しているところでございます。実施場所についても、その規模や高齢者の状態に応じ実施してまいりたいと考えておりまして、保健センターや介護予防推進センター、あるいは民間の施設も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 次に、介護予防プランの予測件数と今後の対応でございますが、作成件数の予測といたしましては、おおむね1,200から1,500件程度と見込んでおりますが、すべてを地域包括支援センターで対応することは困難な状況でございます。したがいまして、民間居宅介護支援事業者への協力を引き続き求めていくこと、また介護予防プランの作成工程の簡素化などについて、東京都や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、新たな要支援1、2の高齢者など、地域高齢者の継続した把握と地域包括支援センターとの連携でございますが、本市では高齢者御本人の御同意をいただきながら、在宅介護支援センターシステムにおきまして、これまでの相談状況などの地域高齢者の実態把握に努めてまいりました。新たな要支援1、2の高齢者の状況につきましても、地域包括支援センターにおきまして、今後のさまざまな対応に備え、要支援の状況など、新たな状況をこれまでのものに加え、継続性を確保できるように実態把握に努めております。また、社会福祉協議会の福祉協力員などとの連携につきましては、一部の地域では、現在も高齢者見守りネットワークの活動の中におきまして連携を図っているところでございます。今後、高齢者のさまざまな相談の対応や適切なサービスの提供などには継続した状況把握が必要になりますので、在宅介護支援センターや事業所などと一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの今後のあり方でございますが、今後、増加する高齢者に伴い、介護予防プランの量的な対応を考えなければなりません。今回の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定委員会の中でも議論をいたしましたが、次回の計画までには直営の地域包括支援センターに加え、委託方式のセンターも視野に入れ、検討していくとしたところでございます。今後の地域包括支援センターにつきましては、同センターや在宅介護支援センターに対する国の動向や本市の財政状況を見て対応しなければなりませんが、これまで在宅介護支援センターが時間をかけて培ってまいりました地域高齢者の状況把握や信頼関係などは大きな財産と考えておりますので、今後も地域高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、本市独自の地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携体系を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。6点についての質問をさせていただきました。
 まず、1番についてですが、保健センターの活用ということを提案させていただいたんですけれども、これに関しましては、もう1点、ぜひ御検討いただきたい点があります。それは、これまで老人保健法の中で行われておりました65歳以上の高齢者に関する健康相談、あるいは機能訓練、訪問指導など、主に保健師が中心となってやってまいりました。そのような活動が老人保健法の改正によって廃止されると聞いています。しかし、この保健事業として行ってきたさまざまな地域活動というのは、非常に地味ではありますけれども、高齢者の地域生活を支える、また情報を提供するという意味では非常に大きな活動ではなかったかと思っております。それがなくなる。では、その役割をどこが担っていくのか。そのときに、これまでの保健センター、あるいは健康課が担っておりましたその蓄積をどこかで生かさなければ、単に介護保険の中に含めてしまえばそれでいいというわけではないと思います。そういう意味でも、部署内での保健と介護の連携という、その実態をぜひどこかでつくり出していただきたいと思って、これは要望といたします。
 次に、2番目にお聞きしましたケアプランの数についてです。これは、そうしますと、恐らく新規の方もどんどんふえてくるわけですから、今の倍以上の数が出てくることになります。そうなってきたときに、現在でも職員の皆さんが非常に大変なケースを抱えながらやっているというのは存じ上げておりますし、それをどのように対応していくのか。答弁の中では民間事業者に委託もしますよということだったんですが、先ほど申し上げたように、報酬単価の点でこの辺は非常に難しい部分があるのではないかと思っています。もう1点、先ほどケアプラン作成工程の簡素化ということが出されましたけれども、ぜひこの点も具体的に進めていただけたらいいのではないかと思っています。また、各自治体の中からも、このケアプランの工程が非常に複雑だということで意見が出されていると聞いておりますので、ぜひ市長会、あるいは部課長会を通しまして、国に対しても、このケアプラン作成に関しての意見を上げていただければいいなと思っております。これはなかなか難しい課題ではないかと思います。検討をよろしくお願いします。
 それと、3、4、5と非常にお答えがしづらい抽象的なことについてお聞きをしましたが、答弁をいただきましてありがとうございます。地域包括支援センターと在宅介護支援センターシステムの活用ということについては、既にもう行われているということ、そして、また、福祉協力員との連携も図られているということです。ただ、なかなか地域の中ではそれが見えてこない部分があります。やはりまだ拾い上げられない高齢者はいらっしゃるはずです。もしうまくいっている地域があるのであれば、それがどのような条件の中で、今、具体的に動いているのか、それを一つの検証としながら、ほかの地域でもぜひ生かせるような、それをコーディネートしていくのが地域包括支援センターの役割ではないかと思っています。ぜひよろしくお願いします。
 それと、最後に、地域包括支援センターの今後のあり方についてお聞きしました。これに関しては、前回の介護保険事業計画の中で、次期の中では委託方式も視野に入れて検討するし、また一方では、市独自の地域包括と在宅介護支援センターとの連携体制を構築していくというお答えがありました。今の段階でどちらがいいのか。委託で進めることがいいのか、あるいは市独自の新たな地域包括と在宅介護支援センターとの形態をつくり上げていくことがいいのか、財政的なことも含めまして非常に難しい判断を迫られるのではないかと思います。しかし、今、地域包括の状況、そして在宅介護支援センターでさまざまな意見を聞いてみますと、府中市がこれまで培ってきた在宅介護支援センターの機能、また市民の中での定着力を考えたときに、私は、ここで部長からお答えがありました府中市独自の形態をぜひ追求していただきたい、そのように思っております。ぜひそれを今後の一つの指針としていただけたらと思っております。
 最後に、今回の介護保険制度改正の中で、地域包括支援センターというのは、府中市が判断したように、直営で行うということが強く国から最初は求められていました。その背景にあるのは、6年前に介護保険制度が導入になったときに、それまで行政がいわゆる措置として行ってきて、高齢者福祉のさまざまな生活支援、訪問指導などがすべて民間の事業者に手渡されていきました。そのことによって、行政が高齢者の実態から非常に遠くなってしまった。そのことに国も非常に危惧を持ったということを聞いています。その点では、今回、府中が地域包括支援センターを直営の形で行うという選択をしたことは非常に意味の大きなことではないかと思っております。しかし、先ほど申し上げたように、よりきめ細かい地域の中での高齢者への支援を行うためには、在宅介護支援センターをこのままの形ではなく、より地域包括支援センターの機能に近い形でレベルアップしていくことが必要だと思いますので、ぜひその点についても御検討をよろしくお願いします。
 最後になりますけれども、この地域包括支援センターが直営で行われるもう一つの意味として、高齢者の生活により近くなったことから、これからの府中市の中での高齢者施策のまた新たな課題が見つかるはずです。ここに1つの報告書がありますけれども、介護予防支援、いわゆるプランをつくることについて、1件、1件丁寧に取り組み、その予防プランをつくるということではなく、生活の支援や福祉の個別課題に取り組み、その中から行政としてのより必要性の高い行政サービスを見つけ出していくこと、それが、今、地域包括支援センター、また行政に求められていることだということが一つの文書として報告をされています。今回の質問で、この地域包括支援センターへの府中市の認識、非常にしっかりとやっていきたいという意欲を感じさせてはいただきました。しかし、まだこれからの2015年の高齢社会に向けてはさまざまな福祉課題が残っているはずです。例えば医療制度に関しますと、在宅での医療を必要とする医療制度改正の中で療養病床の削減ということが言われています。そのときに地域の中でそのような、いわゆる介護難民が非常にふえるのではないかとも言われておりますので、その高齢者に対して、どのように適切な対応を今から進めていくのか、そのような大きな課題が今投げかけられているはずです。ぜひ地域包括支援センターで把握できる一人一人の高齢者の事例の中から新たな政策課題を見つけ対応していただきたいと思いまして、地域包括支援センターの今後についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、重田議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。
 今回の定例会での私の質問通告は、1、だれもが安心して通れるユニバーサルデザインの街路樹・歩道の整備を。2、市内小中学校・耐震化工事に伴う校庭、体育館の使用についての2件でございます。
 初めに、だれもが安心して通れるユニバーサルデザインの街路樹・歩道の整備をについて伺います。府中市福祉保健部では、春に「ふちゅうバリアフリーマップ」を作成、発行いたしました。障がいを持った方や高齢者だけではなく、すべての市民が外出の折に利用できるよう、公共施設・駅・公園などのバリアフリー情報や、障がい者団体から御紹介をいただいた「おすすめの店」の情報など、使いやすいものとなっております。要望させていただきましたので、本当にありがとうございます。それに、目的地までのアクセスでは、府中のシンボルとも言える馬場大門けやき並木や桜通り、さらにはいちょう通りなど、府中市には緑の並木が多く、四季を感ずることができます。しかし、それぞれの地域に親しまれてきた街路樹の老木化・巨木化が進むことによって、沿道の住民には害虫による被害や日照障がい、歩行者・ドライバーには巨木化による歩道面の隆起・通行車両の見通しの悪さによる交通事故や倒木の危険性などが生じております。一方では、老木でも、そのまちのシンボルとして何とか残してほしいとの切実な思いを寄せる市民も数多く存在します。
 そこで、府中市の街路樹・歩道整備について質問いたします。
 ア 街路樹・歩道整備に関して、府中市はこれまでどのように取り組まれ、今後どのような計
  画を持っているのか。
 イ 市内には何種類の樹木が街路樹として植えられているのか。また、これから植えてみたい
  樹木など、今後の植栽計画はどうか。
 ウ 巨木化によって歩道面が隆起している通りが多く、ツリーキーパーによる転倒などもある
  と伺っているが、今後の安全対策をどのように考えているか。
 エ 老木などの保存や延命のために取り組んでいることは何か。また、今後の課題は何か。
 昨日、手塚議員が街路樹の見直し、植えかえについて質問されておりますが、重複する部分もありますが、通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2の市内小中学校・耐震化工事に伴う校庭、体育館の使用について質問いたします。未来への大切な宝物である子供たちの安全・安心は欠かすことのできない課題ですが、府中市は、他市に先駆けて市内小中学校の耐震化工事計画を進めており、評価すべきものと考えています。現在、市立第三中学校の改築工事が進んでおり、完成を楽しみにしている子供たちも多いと思いますが、今後は新町小学校や矢崎小学校、そして若松小学校などの耐震化工事が行われると伺っております。この耐震化工事期間中に校庭や体育館が使用できない学校もあると伺いましたし、保護者からは、その間どのように子供たちの体育の授業や運動会などが行われるのか、不安視される方もおりますので、質問をいたします。
 ア 耐震化事業について。保護者や子供たちへの説明、周知方法はどのように実施しているの
  か。また、この間の子供たちの健康管理も含め、教育委員会としてどのように考えているか。
 イ 確認の意味で聞きたいが、耐震化工事の実施終了は何年度か。そして、各学校の工事はそ
  れぞれいつごろになるのか、おおよその順番を聞きたい。
 ウ 教育活動に支障を来すことがないように配慮されていると思うが、校庭や体育館等の使用
  が困難な場合、どのような対応を考えているのか。
 エ 放課後の開放などによる校庭、体育館を利用している団体への周知や利用者からの相談は
  どのように対応されるのか。
 1件目、2件目とも4点について質問いたしました。
 以上、1回目でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目のユニバーサルデザインの街路樹・歩道の整備の御質問のアのこれまでの取り組みと今後の計画につきましてお答えをいたします。
 本市では、緑豊かな都市空間を創出するため、従来から積極的に街路樹を植栽してまいりました。この結果、道路の豊富な緑は、市民の皆様に潤いと安らぎを与えてくれる本市の貴重な景観要素になっているものと思っております。今後も街路樹の植栽につきましては、道路機能や地域の生活環境を配慮し、樹木の種類や特性を踏まえ、近隣からの御意見も取り入れながら対応してまいりたいと考えております。
 歩道につきましては、これまで歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、歩車道の分離や歩道の拡幅など、歩行者優先の整備を進めてまいりました。また、歩道の段差や勾配の改善などを進め、だれにも安全で安心して通行できるみちづくりバリアフリー化整備事業を推進してまいりました。
 今後は、府中駅及び府中本町駅を含む府中市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区の事業の推進を図るとともに、市内全域の歩道のある道路を対象としたみちづくりバリアフリー化調査の結果を検証しながら、計画的に歩道の整備を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 引き続き順次お答えをいたします。
 イの市内には何種類の樹木が街路樹として植えられているか。また、今後の植栽計画についてお答えをいたします。街路樹の種類でございますが、高木、中木を合わせまして74種類、約1万3,400本植栽されております。また、今後の植栽計画でございますが、街路樹は、都市において緑豊かな景観を生み出す貴重な資源、また環境対策上からも重要な役割を持っていますが、反面、命を持つ植物であるがため、大きく成長すること、害虫の発生、周辺舗装の隆起など、弊害となる部分も持っております。このように長所、短所をあわせ持つまちの中の大きな資源である街路樹でありますので、植栽計画は、地域の特性にふさわしく、双方がほどよく協調できるような樹種の選定など、沿道の方々などの意見を聞きながら進めていく必要があると考えております。
 次に、ウの巨木化による歩道面の隆起に対する今後の安全対策の考え方についてお答えをいたします。樹木の成長に伴い、根が張り出し、歩道面に段差ができることに対する安全対策につきましては、直接で効果的な方法は、隆起の原因となっている根を切り取り、歩道面のすり合わせをすることでありますが、樹木の生命線である根を傷つけることとなり、樹木の枯れにつながるおそれがございます。今日の市民感情では、命ある街路樹を枯れさせるような行為について大変厳しい目が向けられている実態もございます。道路管理者といたしましては、歩行者の安全の確保と街路樹の保存という相反する課題をしっかり認識し、街路樹ごとの対策に当たり、それぞれのケースに応じた方策を英知を持って組み立て、市民の理解を得て進めていきたいと考えております。また、交通バリアフリー化による歩道改良の実施などに際しては、路線の安全対策を検証しながら、計画的に進めていきたいと考えております。
 次に、エの老木などの保存や延命への取り組みと今後の課題についてお答えいたします。
 まず、保存や延命への取り組みですが、街路樹は、限られた植樹帯や自動車の排気ガス等により厳しい生育環境の中で成長しております。これらの環境から、樹勢が衰え、材質腐朽病に侵されている街路樹が見受けられます。このため、樹木医に街路樹診断を依頼し、その診断結果を踏まえて、それぞれの樹木にふさわしい治療方法を指導いただいている状況でございます。治療の1つとしては、樹木の剪定した枝を利用したチップ材を使用し、土壌改良を加え、樹木が育成しやすい環境づくりを行っております。
 次に、今後の課題につきましては、老木化した樹木を対象に街路樹診断を行い、倒木等の事故を未然に防ぐ安全対策や樹木の保護対策に努め、市民の安全・安心のまちづくりを進める必要があると考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 私から、次の2の市内小中学校・耐震化工事に伴う校庭、体育館の使用にかかわります御質問のうち、ウの校庭や体育館等の使用が困難な場合の対応につきましてお答えいたします。
 御案内のように、学校施設の耐震化工事につきましては、子供たちの学習の場として、また災害時における地域住民の避難場所として安全確保を図っていくことは緊要のことと考えております。耐震化工事の手順といたしましては、各学校の実施設計を行い、第三者機関からの耐震改修計画の評定を得ることによって、具体的な補強工事の内容が定まってまいります。そしてその補強工事の内容は、それぞれ学校の校舎等の設立時期や構造などにもより異なりますことから、おのおのの学校で、校庭、体育館の使い勝手や使用が困難な期間も違ってまいります。教育委員会といたしましては、個々の学校において円滑な教育活動が引き続き展開できるよう努めてまいります。そこで、校庭や体育館の使用が困難な場合の具体的な対応といたしましては、近隣小中学校間での利用の調整や社会体育施設との調整を図るほか、市内の大学や企業などの協力を得るなどして、学校運営やジュニアスポーツ活動にできるだけ支障を来すことのないよう、耐震化事業を進めてまいりたいと考えております。なお、単体としての体育館については、耐震化工事が終了しておりますので、体育館が今後使用できないケースが発生するのは、校舎と一体型の学校のみに限られるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、アに戻りまして、耐震化事業について、保護者や子供たちへの説明、周知方法、また子供たちの健康管理につきましてお答えいたします。教育委員会といたしましては、工事に際しましては、学校長を通じて、学校での児童・生徒の安全面、生活面及び健康面などに配慮するよう指導するとともに、学校と緊密な連携を図り、状況を的確に把握し、対応してまいりたいと考えております。工事内容などのお知らせにつきましては、今までの例で申し上げますと、子供たちには学校から説明しているほか、保護者には「学校だより」などを利用して事前にお知らせするとともに、必要に応じまして、保護者会や役員会などを開催し、丁寧に説明しながら進めてまいりましたし、今後も工事の内容に応じて対応してまいりたいと考えております。子供の健康管理で気になりますのはストレスですが、工事等で狭くなります校庭等の利用につきましては、学年によって利用時間を調整するなど、工夫して対応するよう学校を指導してまいります。
 次に、イの耐震化工事の実施終了年度と、各学校の工事の時期につきましてお答えいたします。まず、耐震化工事の実施終了年度につきましては、本年度からおおむね10年間を目標に考えております。各学校の工事時期でございますが、各学校の実施設計を行わないと工事の内容が見えてこないことから、長期的かつ具体的に申し上げることは難しく、3カ年程度のスパンの中で工事実施校を決めてまいりたいと考えております。当面、平成18年度、本年度から20年度までの3カ年に対象としております学校につきましては、この2月に「府中市立学校施設耐震化事業実施計画」の中で報告したとおりでございまして、実施設計なども含めまして、小学校では12校、中学校では9校、これは第三中学校を含みますけれども、それらの学校について何らかの形で対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、エの校庭や体育館を利用している団体への周知、利用者からの相談への対応につきましてお答えいたします。従来から校庭や体育館開放につきましては、各学校単位で3カ月ごとに利用団体の利用日等の調整会を実施しております。そこで、どうしても仮設校舎を利用しなければならないといった場合には、運動スペースも限られてくることは否定できませんので、利用団体には前もって工事内容等のお知らせをし、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。先ほど教育長答弁でも申し上げましたけれども、体育館と校庭の双方が使用できないケースは、校舎と体育館が一体型の学校に限られますので、数的にはそう多くないものと考えていますが、いずれにいたしましても、利用者からの相談につきましては、関係課とも連携をとりながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 1回目、野口市長を初め、それぞれ御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 初めに、だれもが安心して通れるユニバーサルデザインの街路樹・歩道の整備をでは、みちづくりバリアフリー化整備事業が着々と推進されており、さまざまな対策を講じながら歩道の整備が進んでいることがよくわかりました。ありがとうございます。しかし、市内にはまだまだ十分な幅員を有している歩道が少ないと感じております。街路樹の適正な配置も視野に入れながら、歩きやすい歩道づくりを目指し、歩行スペースの確保が必要なことや、勾配が急で歩きづらかったり、水たまりや路面のひび割れをなくし、車道、側道からのアプローチとして緩やかな勾配に段差を改善するなど、車いすでも利用しやすい、ある意味、優しい歩道にすることなどはユニバーサルデザインのまちづくりを進めていく上で欠かせない課題であると考えております。
 私は、今回、桜通りの沿道に住んでおられる方から寄せられた要望や御意見を参考に質問させていただきました。その方は、日課のように桜通りの歩道を清掃しているのが楽しみで生活の一部になっています。ただ、桜の根が隆起し、押し上げられたツリーキーパーにつまずいて大けがをしてしまいました。ほかにも危ないなと思うところもありますし、歩道は平らにしてほしい。でも、桜の木は本当に大好きですし、季節を感じながら過ごせることがいいんです。おおむねこのようなお話でございました。
 このような観点から1回目の質問をさせていただきましたが、市民の心に潤いや安らぎを与え、四季折々の景観を楽しめる歩道、交通バリアフリー化による安全・安心の歩道、樹木医などによる環境保護学習なども視野に入れた、ある意味、学べる歩道づくりがユニバーサルデザインのまちづくりを進めていく中で大切なことととらえて、以下2回目の質問をさせていただきます。
 1 四季を通じて楽しむことができる街路樹の樹種はどのようなものがありますか。
 2 ツリーキーパーの機能と役割について
 3 交通バリアフリー化による歩道改良をどのように計画していますか。
 4 樹木の延命化とその対策について
 2件目の市内小中学校・耐震化工事に伴う校庭、体育館の使用についてに移ります。ウの教育長の御答弁の中で、単体としての体育館については、耐震化工事が終了しているので、体育館が使用できないケースが発生するのは、校舎と一体型の学校のみに限られることはよくわかりました。エの答弁で、体育館と校庭の双方とも使用できないケースはそう多くはないとのことですから、ごく限られた学校だけなのかなと考えるわけですが、また、近隣小中学校との調整や社会体育施設との調整、また大学、企業から協力を得るなど、学校運営やジュニアスポーツ活動に支障を来さないように進めていくとの御答弁をいただきましたので、少し安心をいたしました。
 声のあった保護者からお話を聞いてみますと、もし体育館と校庭の両方が使えなくなったとしたら、1、昼休み時間など外に出られず遊べない。2、雨の日など、全く動けず、ストレスがどのような形であらわれるか想像もつかない。3、ジュニアスポーツの子供たちは居場所がなくなってしまうので非行に走らないか心配など、さまざま考えてしまいます。4、体育館は緊急避難場所になっているが、工事期間中は緊急避難場所としてどこが与えられるかなど。情報が少ないと、どうしても不安になってしまうのは人の常だと思うのですが、不安を解消していただくよう力を注いでほしいと思います。
 私は、これまでの改修工事での経験を生かしてほしいことを要望して2回目の質問に入らせていただきます。
 1 体育館が校舎と一体型になっている小学校、中学校はどこか。また、合計何校になるか。
 2 近隣の学校や施設、協力をいただける企業は、年間行事、予算や学校からの移動時間など、
  さまざまな課題があると思いますが、ジュニアスポーツ活動の関係者も含め、どのように対
  応されているのか。
 3 第三中学校や四谷小学校の耐震に伴う改修工事では、校庭の一部や体育館が使用できない
  期間がありますが、現在、工事中も含めて以下お聞きします。
  1) 使用できなかった期間はいつからいつまでの何カ月間だったのか。
  2) その間、授業やその他で利用できた施設と利用回数、また利用に伴って発生した費用な
   どはあったのか。
  3) 子供たちの健康管理面で発生した問題はあったか。また、どのように対応したのか。
  4) 第三中学校や四谷小学校の耐震化事業を通して生かしていけることは何か。
 2回目の質問は3件でございます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 街路樹・歩道の整備に係る2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の四季を通じて楽しむことのできる樹木の樹種といたしましては、これは市民の皆さんの好みもあると思いますが、落葉広葉樹で比較的大きく、また高くならないナンキンハゼ、トウカエデ、ヒメシャラ、ハナミヅキなどを考えております。
 次に、2点目のツリーキーパーの機能と役割でございますが、まず機能といたしましては、街路樹が町並みや歩道に調和し、まちの景観、まちを美しく保つアクセントになるとともに、樹木を保護するため設置しております。また、根の踏み固めの防止、雨水などの水分を樹木に浸透させること、土の通気性を良好にするなど、樹木の育成に役立てるとともに、歩行者の通行の用に供して、歩道の有効幅を広くすることが可能となることでございます。
 3点目は2つ考えられるんですが、まず交通バリアフリー化による歩道改良の計画の関連にお答えいたします。本市では、交通バリアフリー法に基づきまして、重点整備地区を府中駅、府中本町駅周辺地区と定めまして、この駅周辺の公共公益的施設を含めた区域の面積、約85ヘクタールを府中市交通バリアフリー特定事業計画として位置づけており、平成22年度までに歩道改良等のバリアフリー化整備を順次進めているところでございます。また、この計画以外における歩道改良等のバリアフリー化整備計画につきましては、平成17年度に実施いたしましたみちづくりバリアフリー化調査結果を検証するとともに、今後、道路改良工事における歩道改良の場合におきましても、バリアフリー化整備の検討を図るなど、計画的に整備を実施してまいりたいと考えております。
 また、歩道のバリアフリー化なんですが、これは街路樹のある歩道のバリアフリー化整備の考え方についてもお答えをしておきます。市内には街路樹のある歩道は、現在265路線ございますが、樹木の種類によりましては、著しく成長の早い樹木、あるいは横根が張り出してツリーキーパーや歩道舗装を持ち上げ、歩行者、自転車などの通行の支障が見受けられる路線も現状ではございます。街路樹のある歩道改良等に当たりましては、先ほども申しましたが、本市のバリアフリー化調査の結果を検証するとともに、ユニバーサルデザインの考え方に配慮する必要があると考えております。また、樹種の剪定方法、また必要によっては植えかえ等も視野に入れまして検討し、だれもが安全で安心して快適に通行できる歩道改良を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 4点目の樹木の延命化とその対策でございますが、定期的に樹木の状況調査を行い、害虫駆除や剪定などの手入れを怠らないことが必要となりますので、適切に管理していきたいと考えております。また、樹木医による街路樹診断を行い、その診断結果を踏まえ、病状のある樹木に対しては適正な治療を行うとともに、チップ材などを使用して土壌改良を行い、樹木の環境を改善して、育成と保護、そして延命化の対策を行っている状況でございます。
 以上でございます。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、耐震化工事にかかわります2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の体育館と校舎が一体型になっている学校についてでございますけれども、小学校では、新町小学校、矢崎小学校、若松小学校及び四谷小学校の4校でございます。中学校では、第十中学校、浅間中学校の2校で、小・中合わせて6校でございます。体育館が震災時などの避難場所となっていることから、優先的に一体型の学校の耐震化を進めるものでございます。
 次に、2点目の近隣の学校や施設などの使用につきましての課題や、ジュニアスポーツ活動も含めた対応につきましてお答えいたします。工事に際しましての学校の教育課程やジュニアスポーツ活動にできるだけ支障を来すことのないようにするために、近隣の小・中学校間の調整につきましては、当該校の学校長を通じて調整を行うとともに、教育委員会としましても、市内の官公署、大学、高校及び企業など、施設を持つ、そして利用の可能性のある機関には協力依頼を現在でも行っております。これまで第三中学校の改築工事に伴い、近隣官公署に体育館の使用について協力依頼を行いましたが、日程的に調整がつきませんでした。また、グラウンドにつきましては、企業2カ所に協力依頼を行いましたが、1カ所については日程調整がつかず、1カ所は学校側からの事情でお断りした経緯がございます。いずれにいたしましても、今後、耐震化を進める学校につきましては、できるだけその学校の近隣の各施設について交渉を行ってまいりますが、工事期間中、どうしても何らかの影響が生じますが、できるだけ支障を来すことのないように努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の内容についてでございますけれども、3点目は大きく分けて4つの御質問があったかと思います。まず、第1点目の校庭や体育館が使用できなかった期間でございますけれども、四谷小学校では、本年度、校舎棟と体育館棟の耐震改修工事等を実施しました。工事期間は7月21日から10月末までの3カ月余りでして、この間、体育館の使用ができませんでしたが、校庭は一部を除いて平常どおり使用できました。第三中学校では、校庭に仮設校舎を築造し、校舎の改築工事を実施しておりますことから、平成19年9月末ごろの竣工を目途に進めております。校庭の使用できない期間ですが、平成17年4月から校庭整備が終了します平成20年4月ごろまでの3年1カ月程度を予定いたしております。また、体育館につきましては、本年度エレベーターの設置工事を実施しましたので、7月21日から8月末までの1カ月余り使用ができませんでした。
 次に、2点目の御質問の校庭などが使用できない間に利用した他の施設や利用の回数につきましてお答えします。四谷小学校では、体育館の使用ができない間、体育の授業、クラブ活動及び集会などを校庭で実施するなどの対応をいたしまして、ほかの施設を使用するということはございませんでした。体育館開放を利用される団体につきましては、学校側と団体がよく話し合いをしていただき、工事期間中の体育館開放の貸し出し中止について御理解をいただくとともに、他校の利用日程調整会の日程についてもお知らせしたところです。また、PTA活動で実施しているスポーツにつきましては、近隣の小学校数校の協力を得て体育館を利用したほか、地域体育館を利用いたしました。なお、校庭での活動は、ほとんどふだんどおりでございます。また、第三中学校では、これまで学校行事や体育館授業で校庭を使用していた運動部は、中央自動車道高架下の公園や体育館ギャラリーでのランニングを行うほか、運動会前の練習では、各学年ごとに時間調整をして、利用が一度に集中しないようローテーションを組み、体育館ギャラリー、体育室、格技室及びテニスコートを運動場として使用しました。平成17年、18年度の運動会は、市民陸上競技場で実施をいたしております。また、部活動では、特に夏休みの期間中、小学校数校の校庭をお借りしたほか、中央自動車道高架下の公園及び多摩川かぜのみちで陸上競技部や野球部などが練習を行ったほか、基礎トレーニングを重点的にするなど、練習の工夫をいたしております。さらには、広い活動場所を必要としない和太鼓、生物、文芸部など、文化部を新たに設けております。これまでの利用に伴って発生した費用ですけれども、総合体育館を使用したバスケット部、バレー部などの練習では、延べ13回利用しまして3万2,500円の使用料を支払っております。
 続きまして、3点目の子供たちの健康管理でございますけれども、四谷小学校につきましては、工事に伴う子供たちの健康管理への影響は特段なかったと聞いております。第三中学校では、平成17年8月に仮設校舎に移った二、三カ月後には、学習環境などの変化もあってか、子供たちの中にストレスがたまったようで、一部に情緒の不安定さが見られたと聞いております。このため、学校では、学年だよりに仮設校舎での生徒の様子や生徒の感想などを掲載し、保護者にお知らせし、生徒と保護者のコミュニケーションに努めていただきました。また、学校行事、体育授業及び部活動では、先ほど述べましたような利用の工夫をするなどして、生徒、保護者、学校が一体となったことによって、この仮設校舎での生活を乗り切ろうという共通の目標のようなものが生まれ、子供たちは次第に落ち着きを取り戻し、現在もその状態が保たれております。
 次に、4点目の第三中学校や四谷小学校の経験から生かしていけることについてでございますが、耐震化事業の手法は、学校ごとに異なり画一的ではありませんが、2校の実施状況から、工事中においては、児童・生徒と保護者と学校が三位一体となって連携を密にしていきますが、何よりも子供たちに工事の目的、内容、期間などをきちんと理解してもらうことがまず肝要であるかと考えております。このため、教育委員会といたしましても、これまでの経験を共有化しまして、他校の工事に生かしていくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、工事を終了した学校と、これから工事をする学校の連絡会のようなものを設けていくことも一つの考え方かと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁をそれぞれいただきまして、ありがとうございました。
 初めに、だれもが安心して通れるユニバーサルデザインの街路樹・歩道の整備をについて。街路樹を選ぶことは、さまざまな考え方の中で大変苦慮される点だと思っております。御紹介をいただいた樹木の中で、ナンキンハゼなどは地域の方の声を聞きながら剪定をしていけば、夏は暑い日差しを遮り、紅葉のときには色彩が重なって本当に美しい街路樹になっております。他市にもそんなにない街路樹だと伺っております。一方、道路の南側に針葉樹が植えられている、東西に伸びる道路の北側に住むこの住民にとっては、葉が落ちないことから日当たりが悪くて、日照時間の少ないこの冬の時期に対しては剪定していただいた経験もございます。答弁で比較的大径木にならない樹種を御紹介いただきましたのでありがとうございます。今後とも街路樹の選定に関しては、そのような配慮から選んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 また、街路樹のある歩道改良をバリアフリー化調査を検証するとともに、ユニバーサルデザインの考え方に配慮し、計画的に進めていくとの大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 最後に、樹木の延命化について、土壌改良など、的確な御答弁をいただいたものと思っております。
 2回目の質問で、この桜通りのお話をいたしましたが、市内にはほかにも多くの桜が街路樹として市民に親しまれておりますし、けやき並木にはケヤキの木の幹の腐ったところに根を張って話題を呼んでいる桜を御存じの方も多いと思っております。また、スポット的に咲いている桜も、毎年咲くのを楽しみにしている高齢者の方がおります。老木で枯れ始めてはおりますけれども、何としても残してほしいという、地域の方の声をいただいてもおります。
 同じ桜の名所であるお隣の国立市の大学通りでは、桜の生育環境の悪化から、先ほども御紹介いただきましたけれども、樹の勢いと書きますが、この樹勢が衰弱をし、行政と市民が二人三脚で行うボランティア組織がEMを活用し、樹勢回復を試みております。EMは、これまでも、私、一般質問等で御紹介をさせていただきましたが、何も遠田宗雄の略ではございませんけれども、私も活用していただければと思っております。
 栃木県足利市では、樹齢130年を超え、250畳ほどの日本一の藤棚の移植に成功し、今では何と800畳敷きの大きさになり、今なお成長を続けております。この大藤の移植を手がけた日本で初の女性樹木医の方は、この仕事をいただいたときに、技術や知識は不十分でも、人様に何かを伝えることはできるはずだ。そうだ、木の大切さを伝えていこうと決意をされたそうです。木の体も人間の体も同じという考え方から、木は精いっぱい咲き誇って人間の目を楽しませてくれる。木の声を聞き、命に寄り添いながら、これからもそんな木を陰で支えたいと思っています。この言葉に私は感動をいたしました。
 街路樹を極力剪定せず、自然のままの状態で枝葉を広げた緑陰道路プロジェクトというのがあるそうですが、府中市の場合は公園のように道路幅員がないですから、現実にはそれはなかなか難しいことだと思います。1回目の御答弁で、それぞれのケースに応じた方策を英知を持って取り組み、英知を持って組み立て、市民の理解を得て進めていきたいとの力強い部長の御答弁をいただきましたけれども、府中市民が誇れる空間づくりに取り組んでほしいと願っております。
 2件目の市内小中学校・耐震化工事に伴う校庭、体育館の使用について。2回目の御答弁を通して、この耐震化事業に当たっては、三中、四谷小の耐震化工事を通じ、教育課程やジュニアスポーツ活動に支障を来さないように、近隣小・中学校間の調整や、市内のさまざまな施設のある機関に協力依頼をしてということを具体的に説明いただきましたので、今後の対応としても、さらに進めていただけるものと判断をさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 また、教師や子供たちも、耐震化工事を受け入れる中で、仮設校舎での生活を乗り切ろうとの子供たちの心の強さも生まれた。そういったことはうれしい報告と受けとめております。しかし、一方では、中学生でストレスによる情緒不安定もあったとの答弁もございました。
 要望に入りますが、子供たちの体力や運動能力が衰えている。大きな要因の1つとして、外で遊ぶ機会が少なくなったことを掲げております。府中市は、来年度から市立小学校の教室、体育館、校庭等の施設を活用し、すべての子供たちを対象に放課後子ども教室事業を実施いたしますが、その趣旨として、放課後などにおける子供たちの安全で健やかな居場所づくりの推進を掲げております。保護者からは、既に具体的にここの学校やこの施設は使わせてもらえないのかとか、ジュニアスポーツ活動の関係者からも、使える場所があるなら遠くでも構わない。私たちが協力できることも含め、情報交換の機会を持ってほしいなど、多くの声が私のところにも寄せられております。体育館や校庭を活用することが、どれほど大切であるか、十分に御理解をいただいていると思いますが、子供たちの居場所づくりを最優先としていただくことを考えたときに、これまでの工事の経験を生かして、安全な耐震化工事によって、子供たちや保護者が安心できる環境をつくってほしいことを強く要望いたします。これからの経過を見守りながら、保護者から寄せられた不安感を払拭していただき、子供たちが伸び伸びと学校生活を送れるよう対応していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、遠田議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和でございます。通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。
 まず、1件目です。
 総務省では、地域コミュニティーの住民パワーを生かし、自主防災組織などを核に地域のさまざまな団体が広域に連携し、防災・防犯活動を行う「地域安全安心ステーション整備モデル事業」を平成16年から実施をしております。平成16年度に15団体、平成17年に100団体が、本年度は全国で331地区が選定をされ、防災・防犯活動の先進的な取り組みを行っております。
 府中市ではこれまで、自主防災組織や自治会・町会の活発な活動や、学校単位での安全安心ボランティアの推進など積極的に、市民参加型の取り組みを進めてきました。今後は、地域性を踏まえ、地域ごとの取り組みの格差を是正するとともに、さらに防犯ボランティアと、防災ボランティアの連携強化を図りながら、同時にさまざまな関係団体がより連携を密にできる仕組みづくりが求められていると思います。
 そこで、地域安全安心ステーション整備モデル事業の実施状況や、成果を踏まえ、府中版のあり方を求め、地域安全安心ステーション事業の推進について(市民パワーを生かした安心・安全の環境整備を目指して)と題し、以下質問をいたします。
 ア 「地域安全安心ステーション整備モデル事業」の概要について、府中市としての認識をお
  伺いいたします。
 イ 府中市における防災・防犯活動の現状と、課題についてお伺いいたします。
 以上、1件目です。
 次に、2件目。
 現在、各自治体では、ごみの減量、リサイクルなど3R・4Rの推進など、環境負荷の低減や資源循環型社会の構築への積極的な取り組みが強く求められております。また、最終処分場の延命に対する取り組みも待ったなしの緊急課題となっており、そうした観点からも自治体・市民の役割は大きく、現状を正しく認識しながら、これからも力を合わせて取り組むことが必要と考えます。
 東京たま広域資源循環組合では、最終処分場の延命策として、また循環型社会を目指し、全国でも最大規模のエコセメント化施設を立ち上げ、本年7月より本格稼働をしました。今後、順調に稼働し、また、安定的に販路が確保されることを期待したいと思っております。
 エコセメント事業の稼働に合わせて、今後、組合加入自治体・構成市の一つとして府中市がより積極的に活用を図っていくことが望ましいと思います。
 そこで、プラント稼働の現状を確認しつつ、エコセメントなどの活用における府中市の役割と推進の考え方について(市としての積極的な活用を)と題し、以下質問をいたします。
 ア エコセメント化施設の現在の稼働状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
 イ 府中市における、エコセメントの有効利用・活用の考え方と、市の役割、課題についてお
  伺いいたします。
 ウ あわせて、多摩川衛生組合のスラグ活用の現状と、課題についてお伺いいたします。
 以上2件でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の地域安全安心ステーション事業の推進についての御質問のアのモデル事業の概要につきまして、お答えをいたします。
 地域安全安心ステーション整備モデル事業は、警察庁が防犯分野を、そして消防庁が防災分野を担当し実施しているもので、公民館や空き店舗、空き交番など、自主防犯及び防災活動の拠点として機能し得るものを地域安全安心ステーションと位置づけております。そして、このステーションを中心として行われる地域住民による自主的な防犯・防災のための情報の集約や発信などの活動を積極的に支援するとともに、本事業推進のために必要な物品の貸与や広報啓発物品の配布なども行われています。
 本市では、従来から、防犯・防災活動を実施している自治会や自主防災組織などに防犯用品の配布や防災用資機材の貸与などの支援に力を注いでおります。
 当該事業は、全国的に展開され、成果を上げているとお聞きしておりますので、本事業の実施に当たっては一定の要件のもとに区域の指定が必要でございますが、警察・消防と協議し、この事業の推進につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、イの府中市における防災・防犯活動の現状と課題についてでございますが、まず、防災における現状といたしましては、地域防災計画に基づき公共施設等の耐震化の促進や避難所、避難場所の整備、ライフラインの確保や災害資機材の備蓄などさまざまな対策を講じるとともに、仮称ではございますが、中央防災センターの整備などハード面の整備に努めているところでございます。また、ソフト面におきましては、市民向けの地震・洪水避難マップや防犯ハンドブックを作成して防災知識の啓発・普及を図る一方、総合防災訓練、地域防災訓練を充実し、自主防災組織などの活動を支援することにより地域の防災力の向上に努めているところでございます。
 課題ということでございますが、地震発生直後において、災害時要援護者を初め被害者の救出、救護活動を行うためには地域の人たちの協力が不可欠ですので、自主防災組織、自治会、民生委員、その他、地域にある企業等の従業員など、さまざまな防災に関する人的資源を活用した防災活動の仕組みづくりが求められているものと考えております。
 次に、防犯における現状でございますが、府中市市民生活の安全確保に関する条例によりまして、市内から犯罪をなくすため、市、市民、事業者等の役割などを定め、相互に協力、連携して犯罪活動を防止することを行っているものでございます。市では、携帯電話を利用した安全安心メールサービスによります緊急情報の配信、青色パトロール車や行政防災無線による防犯の広報を行うほか、防犯カメラに対する補助など犯罪抑止に努めているところでございます。また、自治会の防犯対策活動への支援や地域安全リーダー講習会などを通じまして防犯意識を高めるとともに、府中防犯協会など事業者と協力しながら市民の安全確保に努めているところでございます。
 課題といたしましては、自治会、個々人、その他、地域にある防犯団体などのさまざまな防犯に関する人的資源が有機的に活動できるようさらなる仕組みづくりが求められているものでございますけれども、防災・防犯の課題には共通面がありますので、連携を図った方策が必要であると考えております。
 次に、2のエコセメントなどの活用における府中市の役割と推進の考え方についてのアのエコセメント化施設の現状の稼働状況と今後の見通しということでございますが、エコセメント事業につきましては、多摩地域25市1町で構成されます東京たま広域資源循環組合により事業運営がされているもので、最終処分場であります二ツ塚処分場をより有効に活用していく新たな事業でございます。エコセメント化施設は、本年7月に稼働しておりまして、おおむね順調に稼働しており、生産されたエコセメントは、本年9月までに品質チェック等を行い、10月から二次製品メーカーにてインターロッキング(敷石)等の製造が開始をされております。今後は、本年12月以降に順次販売されていく予定でございまして、組合としては、メーカーリストや製品リストを配布し、準備等を進めていくと伺っております。
 次に、イの府中市におけるエコセメントの有効利用・活用の考え方と市の役割、課題についてでございますが、組合によりますと、エコセメントの販売につきましては、月量約9,000トン程度を予定しているとされ、今後は、本市を初め各構成団体において積極的に利用していくべきものと考えております。
 エコセメントの利用方法といたしましては、二次製品が主な用途で、公共道路工事の側溝や車歩道境界ブロック、インターロッキングブロック等のほか、福祉的な利用としては視覚障害者用点字ブロックなどがあり、また、建築資材といたしましては、コンクリートブロックを初めとする外構工事の利用がございます。また、生コン等の一次的製品で躯体に使用する場合には建築確認申請時に国土交通省の認定を受けた後に利用が可能となると伺っております。本市におきましても、使用・活用の促進といたしまして、市の工事仕様書等に明記するなど、受注業者に積極的に利用拡大が図られるよう整備をするなど、エコセメント事業の目的であります資源循環型社会の形成に寄与できるよう努めていきたいと考えております。
 それから、ウの多摩川衛生組合のスラグ活用の現状と課題でございますけれども、現在、多摩川衛生組合へ搬入される可燃ごみにつきましては、焼却灰を溶融スラグ化し、資材等で活用しているところでございます。本年10月末現在までの発生量ですが、合計で4,096トンとなっております。これは、改良土への混合利用の活用が3,773トン、公共事業への埋め戻し等の活用が323トンとなっております。また、本年7月に道路用溶融スラグとコンクリート用スラグ骨材がJIS化されたことにより、構成市及び民間利用での増加が拡大されることなどにより、利用が増加していると伺っております。
 課題といたしましては、利用時期が平準化されないため、需要と供給のバランス調整が難しいということでございます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 御答弁大変ありがとうございました。また、環境安全部長、2件とも部長に集中してしまいましたので、大変ありがとうございます。
 それでは、順次2回目に入ります。
 まず、地域安全安心ステーション事業についてでございますが、市長より事業の概要等について御答弁をいただきました。また、警察や消防とも協議をし、推進についてお考えいただけるということでございます。市のこれまでの取り組みにつきましては、防災・防犯両面において積極的に施策展開をされておりまして、高く評価いたしております。また、私もたびたび防犯あるいは防災について質問等をさせていただいております。
 その上で、今回の質問は、御答弁でも挙げられておりましたけれども、市内の各団体や多くの意識ある市民の方々の取り組みや自主的な活動をいかに支援をするか、さらに広げるかという観点と、地域差を可能な限りなくし、多くの力をより効果的、有機的にネットワーク化できるかが課題と考えておりまして、その意味で地域安全安心ステーション事業の取り組みの中からそのヒントが見つかればとの思いからでございます。
 そこで、これまでの地域安全安心ステーション事業の取り組みを少し紹介したいと思います。まず、事業の背景、目的といたしましては、これまでも多くの議員さんからも語られておりますが、地震の発生など各地での大規模災害の危険性が指摘をされている中、また、台風の直撃等による被害なども発生をし、防災への関心が非常に高いということ、さらに児童の登下校時をねらった犯罪や犯罪そのものの凶悪化などによりまして防犯への関心も高くなっております。
 こうした中で、阪神淡路大震災において、初期消火や避難誘導、被災者救出などで地域コミュニティーを基礎とした地域レベルでの自主防災活動の充実の重要性が明らかとなりまして、自主防災組織の結成や活性化など地域防災力の強化が図られてまいりました。また、防犯面でも地域の治安水準の確保のため、住民やボランティア団体による自主防犯活動も各地で広がりを見せております。これらの活動の根底には、我がまち、我が地域で安心して安全に暮らしていきたいという市民の願いと、その確保のために地域住民が無理をせずにできる範囲で自発的に活動していこうと、こういう行動面での共通の認識が基本となっていると思います。そして、こうした住民パワーを生かし、地域の安全・安心を確保するために個別に行われてきたコミュニティー活動としての防災・防犯活動をさらに生かすために、防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点ネットワークの創出に取り組むとして本事業がスタートしたと認識しております。
 活動の主体者の一つであります自主防災組織の活動に当たって幾つか課題が挙げられておりまして、府中も例外ではないかと思いますが、1つとして、会議や訓練の準備活動等の拠点不足、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民の意識不足、リーダーの不足、活動のマンネリ化、活動費や資機材の不足などの課題が挙げられております。また、こうしたことで小規模活動での限界というのが見えております。そこで、ハード面での活動拠点の確保とソフト面での仕組みづくり、広域連携や各種団体との連携、ネットワーク化が必要となるわけであります。
 具体的には、小学校区単位程度の範囲でステーション、拠点となる場所を設置しまして、構成団体としては、自主防災組織の連合体などを軸に、防災コーディネーターなどを中心に、自治会、警察、消防署、消防団、防犯や防災ボランティアなどの広域連携ネットワーク化を図っております。また、社会福祉協議会やNPO、事業所、医療関係や学校、PTAなどと連携をし、住民を巻き込んでの取り組みも進められております。府中市で行っている学校単位の学校安全安心のボランティアなどはこうした連携の一つのあり方かなと思います。組織内の意思疎通や他団体との連携の重要性の上から、組織の連携を担う防災コーディネーターの役割も不可欠とされておりまして、消防団員や防災などを担当しました市の職員やOBの方、また警察のOBなど専門性のある方々が担っているケースや、また、こうした方々の協力のもとで自治会長など地域防災のリーダーの方がさまざまな講習に参加をするなどして知見を高め、コーディネーターとして役割を担っていらっしゃるようです。また、日常的に意思疎通や情報の共有化を図るために構成団体で協議会を設置して、定期的に会合をしながら意見交換等を図っている例もあるようでございます。
 幾つか事例は示されていますが、個別の例示はいたしませんけれども、いずれにせよ連携のメリットというのはやっぱり大きいかなと思っております。人材がふえ、資機材も豊富になる、活動の範囲が広がり広域的に事業が行える、活動の種類、メニューがふえ、活発な活動を継続して実施できる、地域住民へのPRの充実が図れるなどのほか、具体的なこととしては、住民の理解が進んでいく中で要援護者の掌握がされていっているケース、これは、要援護者はいざというときの支援や、あるいはマニュアル作成等にも生かされてくるんだと思いますが、また、学校との連携の中では、中学生がこうした運動に参加をすることで、地域にも、その親御さん等を含めて広がりを見せているケース等々があるようでございます。本年度もさらに取り組みが広がっておりますので、これらの活動を参考にしながら、府中のこれまでの特性を踏まえた仕組みづくりに積極的に取り組んでいただければと思います。
 そこで2回目の質問、1点でございますが、地域安全安心ステーション事業のこうした実施例、施行例を見てみますと、広域連携ネットワーク化を図るということが一定の成果を上げていると思います。また、そういうことが期待できると思いますが、こうした仕組みづくりや市の課題への取り組みについて、改めて考え方、方策をお聞きいたします。
 また、こうした広域なネットワーク化、ステーション事業を市内で展開するに当たり、市としても、庁内で一体的、総合的に対応できる横断的な仕組み、市におけるネットワーク化が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。以上、1件です。
 2件目。エコセメント事業についてでございますが、全国的にも、2つ目のプラントと認識しております。先進的な取り組みだと思いますが、7月稼働開始から、搬入量、また販売量等ですね、順調に推移をしていると伺っております。まずはよかったかなと思っております。
 今後のエコセメントの活用、市の役割では、まず、基本的には積極的に利用すべきものと考えているということでございまして、全面的に賛同いたします。エコセメントは、平成16年の3月に国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の中で公共工事の特定調達物品に指定され、また、平成18年、本年6月には東京都環境物品等調達方針の公共工事の特別品目として指定されたと伺っております。御答弁のとおり、二次製品等も含め、今後、工事仕様等でうたうなど使用を促し資源循環型社会の形成にぜひ寄与していただければと思います。
 それから、多摩川衛生組合の焼却灰の溶融スラグ活用については、構成4市での活用、道路用スラグ、コンクリート用スラグ骨材のJIS化ということが御紹介ありましたが、それによって利用が促進をされているということもわかりました。
 そこで、2件目の2回目の質問でございますが、1点目は、エコセメントの普及促進について、二次製品を初め生コンなどの一次製品的な利用を、今後積極的に活用できますようにPR等を進めていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
 それから、2点目、スラグの活用について、構成市全体の様子がわかりましたので、府中市での利用状況と今後の見通しについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
 以上、2回目、よろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、初めに安全安心ステーション事業を推進するに当たっての広域連携とネットワーク化への課題と仕組みについてからお答えをいたします。
 この仕組みづくりには、市民一人一人がいかにして地域と一体となった防災・防犯に取り組む体制が構築できるか、そして行政がその体制をサポートし、それぞれの地域で展開される防犯・防災活動を広域的な連携へと結びつけていくことができるかが今後の課題であると考えております。本市におきましては、多くの世帯が自治会、防犯協会、自主防災組織などの多種な組織に加入し防犯・防災に取り組んでいただいている一方で、約4割の市民が自治会に未加入という状況もございます。このような中で、より多くの市民が地域活動に参加できるよう、地域のコミュニケーションの充実を図り、より多くの地域で、より多くの市民の参加のもとに防犯・防災活動を行うことが必要であると考えております。行政には防犯・防災を目的として市民と協働する部署や関係機関が多くございますので、地域での防犯・防災活動が効果的に実施されるために、関係部署や機関がそれぞれの情報を交換し、その共有が図られるような有機的な連携システムを構築し、それぞれの地域の活動のネットワーク化を図る必要があると考えております。今後とも市民の自主的な防犯・防災活動を行政がサポートし、地域の安全安心まちづくりに効果を発揮しております地域安全安心ステーションモデル事業も含めた広域連携等ネットワークの構築につきまして、今後十分研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、エコセメントの今後の普及におけるPR等でございますけれども、エコセメントの活用につきましては、二次製品としてグリーン調達物品や建築資材などとして使用拡大を図る必要があるわけです。また、生コン等の一次製品的な利用につきましては、既存のものと比べて製品としての遜色はありませんが、一般的な認知度が低いため、その普及については、今後、東京たま広域資源循環組合が中心となり、効果的な使用方法を構築していく必要があると考えております。また、市長会などを通じまして、各構成団体とも連携をとりながら使用に対する普及、PRに努めていきたいと考えております。
 それから、次に、多摩川衛生組合のスラグにおける府中市の利用状況と今後の見通しということでございますけれども、スラグの本市の使用状況につきましては、本年8月に府中市リサイクルプラザの車庫建設用の埋め戻しに対しまして約204トン、また、11月には同じ施設の破砕棟解体工事等工事用の埋め戻しに約560トンを使用してございます。また、同施設の工事では、本年度さらに約1,508トン程度の使用を見込んでおります。次に、埋め戻し材料といたしましてスラグ20%を含有した粒状改良土でございますが、本年度に下水布設管等工事で埋め戻し土といたしまして約917トンを使用してございます。また、今年度中に約1,916トン程度の使用が見込まれているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 2回目、御答弁いただきましてありがとうございました。
 まず、安全安心ステーション事業についてでございますが、的確に課題とネットワーク化へのお考えを示していただけたものと思います。これまで積極的、また、幅広く事業展開をされてきたことで課題もより明確なのだなと実感をいたしました。市民一人一人の意識の向上と力の結集、広域のネットワーク化には、このステーション事業は多くの示唆を含んでいると思っております。また、庁内での横断的な取り組み、ネットワーク化も必要との認識をいただきましたが、さまざまな課題はあると思いますけれども、市民との連携の上では大切なことだと思いますので、機能的な仕組みの構築を望みたいと思います。いずれにしましても、どこまで市がリード、サポートするかということも含めまして、どうか府中版安全安心ステーション事業が構築、進展をし、幅広い市民参加のもとで、まさにソフトパワーが結集をされ、みんなで我が地域を守るという目的に向かい、進んでいけるよう期待をいたしまして、1件目の質問は終わります。
 それから、2件目です。スラグの府中市の活用状況等、詳細にお答えをいただきました。今後も引き続き活用いただくようにお願いをいたしたいと思います。
 また、エコセメントの活用につきましては、まず、一次製品的な利用について、まだまだ課題はあるということですが、今後、積極的に利用が図れるように、組合とも連携をしながらよろしくお願いをしたいと思います。また、今後ということで、これから積極的に活用、PRに取り組んでいただけるということでございますが、あわせて市民の皆さんの個々のリサイクル、ごみの減量への意識づけ、また、日常的な取り組みにつながればと思いますので、エコセメント事業の目的、内容、また、府中市がこうして取り組んでおります活動、かかわり方そのもの、それ自体を市民に広くアピールしていくことが大切だと思いますので、今後の積極的なこうしたPRもあわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時6分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時37分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。柴野議員、午後5時から退席との申し出がありましたので、御報告いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い2件質問いたします。
 1件目。一人一人がかけがえのない存在です。―いじめゼロを目指して−
 「子どもの権利条例」が平成元年11月20日に国際連合総会において採択されました。それを受けて、府中市議会は、平成3年3月、政府に対して「子どもの権利条約」の早期批准を求める意見書を提出しています。
 その後、日本では平成6年4月22日に国会で批准されました。この年の7月16日には、いじめが社会問題化する中、当時の文部省のいじめ問題に関する専門家会議である「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」が、「いじめの問題に関する総合的な取組について〜今こそ、子どもたちのために我々一人一人が行動するとき〜」と題する報告をまとめ、文部省に提出しています。
 しかし、その間、愛知県西尾市の中学2年、大河内清輝さん(当時13歳)がいじめを苦に自殺するという事件が発生しました。同年度のいじめ自殺は5件、翌年の6年度も6件に跳ね上がっています。
 「いじめ対策緊急会議」として平成6年12月には、「自殺を食い止めるためのあらゆる手だてを講じる」、「理由のいかんを問わず、絶対に死んではいけない」などの通知や緊急アピールを全国の教育委員会に出しています。平成7年3月には「いじめの問題の解決のために当面取るべき方策について」という報告を緊急に取りまとめ、文部省に提出しました。
 その後、平成7年7月以降、「児童生徒のいじめ等に関するアンケート調査」を実施、この間、平成7年12月から平成8年1月には文部省が教育委員会・学校のいじめ問題への取り組み状況についての総点検を実施しています。平成7年度の府中市の小中学校のいじめの発生件数は、小学校14件、中学校15件、合計29件となっています。くしくも今回の報告件数と同じであります。
 その後、いじめの件数は年々減少し、いじめを苦にした自殺の件数も平成11年度以降、ゼロが並びました。しかし、残念なことに、今年に入りとうとい命が次々と失われていきました。文部科学省は、平成18年10月19日、「いじめの問題への取組の徹底について」の通知を出し、また、別添の「いじめの問題への取組についてのチェックポイント」等を参考に、いま一度総点検を実施するよう促しました。しかし、11月6日、文部科学省あてに自殺予告の手紙が届き、その後にも、自殺者が出るという非常事態を受け、伊吹文科相は17日、子どもと大人に向けた二つの緊急メッセージを出しました。
 ここで、多くの自治体が、子どもたちがサインを出しやすいような相談窓口を開設したり、特別な月間を設けるなど新たな対応策に取り組み始めました。府中市における現状と対応をお伺いする中、さらなる充実を求めて質問をしてまいります。以下、6点についてお聞かせください。
  (1) 平成6年の「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議報告」の概要と府中市
   の対応
  (2) 平成6・7年度の府中市の現状と対応策
  (3) 小中学校全校を対象に10月23日に実施した「いじめに関する調査結果」の概要
  (4) 平成18年10月19日の「いじめの問題への取組の徹底について(通知)」の概要と府中市
   の対応
  (5) 府中市におけるいじめに対する基本的な考え方
  (6) 現在取り組んでいるいじめ防止施策等
 2件目。AED(自動体外式除細動器)の貸し出し事業の実施を
 AEDの設置については、これまでにも一般質問等で取り上げさせていただきましたが、着実に設置が進んでいるようであります。3点についてお聞きいたします。
  (1) AED(自動体外式除細動器)の設置状況
  (2) 講習会の実施状況
  (3) AEDの利用状況
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。新海教育長。

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◯新海 功教育長 大きな1番の一人一人かけがえのない存在です。いじめゼロを目指しての(5)と(6)につきまして、私からお答えいたします。
 初めに、(5)の府中市のいわゆるいじめに対する基本的な考え方ということですが、学校がいじめ防止の徹底を図り、万一、いじめが発生、発見できた場合の早期対応に努めることを考えて対応してまいりましたが、このところ指摘されておりますのは、学校や教育委員会がいじめの認識ができていないのではないか、また、いじめがあっても隠ぺいしているなどと言われておりますが、現在はこういったことを前提に対応しているところです。いじめを防止するためには、日常の教育指導でいじめを絶対に許さない学級づくり、人間関係づくりを行い、いじめは人権侵害であることや、互いの違いを認め合うことの大切さを教え、お互いに話し合える関係づくりを進めるなど、いじめ問題の防止を目指しています。
 次に、(6)の現在取り組んでいるいじめ防止策ですが、先般、「いじめゼロを目指して、お子さまにこんなサインは見られませんか」という、いじめのサインに関するリーフレットを配布し、日常的な子供のちょっとした変化を見逃さないように、いじめの兆候を発見できるポイントを各家庭にお示ししました。学校に対しては、生活指導主任会の中で、いじめ問題の実態や解決に向けた取り組みについて情報交換したり、教育相談に関する研修でいじめを取り上げて具体的な事例研究を行うなど、いじめの予防、早期発見・早期対応に努めるとともに、決して隠すなどという行為がないような指導を継続して行ってまいります。また、いじめダイヤルカードを全児童・生徒に配布して、自分で問題を抱え込まないよう、大人に相談できるシステムを紹介しています。教育委員会といたしましては、未来ある児童・生徒が明るく学校生活を送り、いじめのない学校づくりを目指して、市内の小・中学校と連携を図ってまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、続きまして、(1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 平成6年の児童・生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告の概要についてお答えいたします。この報告は、いじめ問題にかかわる関係者全員が取り組むための総合的な方策についての検討結果をまとめたものであり、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ち、家庭、地域社会、学校、教育委員会及び国などにおいて取り組むべき具体的事項についてそれぞれ提言をいたしております。
 まず、家庭につきましては、今の子供たちが基本的な生活習慣や生活態度が十分に教育されていないことなどを取り上げ、いじめについて、まず家庭が責任を持ってしつけることなど、家庭が極めて重要な役割を担うとしております。
 一方で、学校も大きな責任を有するとした上で、いじめを許さない学校、いじめを起こさない学校づくりを目指し、継続的な学校運営の点検、改善の努力を求めております。特に、子供の立場に立った学校運営、開かれた学校という2つの点が強調されております。
 国に対しましても、一人一人を大切にした個性を生かす教育の充実、教員の養成、教員採用における改善など具体的な取り組みを求めております。
 次に、これにかかわります府中市の対応についてですが、(2)の平成6・7年度の府中市の現状と対応策とあわせてお答えをさせていただきます。
 当時の府中市の対応といたしましては、平成7年1月に教育センターの教育相談の中にいじめ110番を設置し、同年10月にいじめ問題を考えるシンポジウムを開催し、いじめ問題を議論いたしております。その中で、いじめ問題対策委員会の設置、いじめに対する恒常的な取り組みの必要性などが提案されました。平成8年3月には、それらの提案を受けいじめ問題対策委員会を設置し、ミニレター、これは受取人着払い封筒ですけれども、ミニレターとタ・スケール、定規ですけれども、タ・スケールという20センチ程度の定規に、相談先電話番号を掲載したものを、いざというときに子供たちが使用できるよう市内全児童に配付をいたしました。また、同年、中学生による人権作文発表会が実施され、平成9年度からは小学生も参加し、今日に至っております。また、平成9年度には心の悩み相談のためのフリーダイヤルカードを市内全児童・生徒に配付し、現在ではいじめダイヤルカードとして配付をいたしております。
 次に、(3)の本年10月23日に実施した府中市教育委員会のいじめに関する調査結果の概要についてですが、市内の全小・中学校を対象に、昨今のいじめ問題の重要性にかんがみて、改めて文部科学省のいじめの定義にとらわれることなく、いじめと考えられるケースについて市独自の判断で調査を実施いたしました。その結果、小学校で18件、中学校で11件のいじめの発生の報告を受けましたが、これらの中には、いじめと思われるが、いじめでないものも含まれております。このうち、小学校で16件、中学校で7件について、いじめが解消したとの報告を受けております。また、未解消の案件につきましては、引き続き学校でのきめ細かな指導を行うとともに、教育委員会と連携をとりながら解決に努めているところでございます。この調査の中で、いじめの発見は、小学校では保護者からの訴え、担任教師による発見が多く、中学校では周りの生徒からの訴えや担任以外の教師によるものが多くなっております。
 続いて、(4)の平成18年10月19日付、文部科学省初等中等教育局長名で通知された「いじめの問題への取組の徹底について」の概要ですが、この通知は、いじめ問題に関するいじめの早期発見・早期対応、いじめを許さない学校づくり、教育委員会による支援の内容から成り立っておりまして、学校及び教育委員会などの適切な対応をさらに求めたものでございます。そのために、いじめ問題への取り組みについてのチェックポイントが添付され、それを各学校が参考としていじめの総点検の徹底を図るものでございました。
 学校への指導としましては、指導体制、教育指導、早期発見・早期対応、家庭・地域社会との連携など26項目。教育委員会に対しましては、学校の取り組みの支援等点検、教員研修、組織体制、教育相談、家庭・地域との連携などに関し、具体的に18項目のとるべき行動を示しております。
 次に、教育委員会の対応ですが、文部科学省からの通知を各学校に送るとともに、府中市教育委員会として、各家庭向けの「いじめゼロを目指して、お子さまにこんなサインは見られませんか」というリーフレットを作成し、市内の全児童・生徒や保護者に配付をいたしました。また、いじめの定義等にかかわらず、府中市教育委員会独自で調査を実施したことは先ほど述べたとおりでございます。その結果、いじめと考えられる事案につきましては、教育委員会と学校が一体となって解決に向けた適切な指導を行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、2のAED(自動体外式除細動器)の貸し出し事業の実施についてお答えいたします。
 (1)のAED(自動体外式除細動器)の設置状況でございますが、府中市内に設置されているAEDは、78カ所、89台でございます。そのうち、府中市関係施設は66カ所、77台でございます。
 次に、(2)の講習会の実施状況でありますが、府中消防署が実施しております救命講習においてはAEDの使用方法と心肺蘇生法とをあわせて指導しております。その回数は、平成17年が163回、受講者数は3,953人でございます。そのうち一般市民の受講は1,820人で、そのうち中学生は延べ8校、1,096人が受講しております。平成18年は、11月までの数値でございますが、173回、受講者数は4,171人でございます。そのうち一般市民の受講は1,858人で、そのうち中学生は延べ10校、1,422人が受講しております。
 次に、(3)のAEDの利用状況でございますが、これまでには、府中市内では、多摩川競艇場における1件、1名という状況であります。そのほか、府中市関係施設といたしまして、平和島競艇場において1件、1名という状況がありました。いずれの場合にもお元気になられたとのことでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、1件目からまいります。
 いじめゼロを目指して。いじめの定義については、文科省は、1)自分より弱い者に対して一方的に、2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3)相手が深刻な苦痛を感じているものと定義。その上で個々の行為がいじめに当たるか否かの最終的な判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うよう求めています。しかし、文科省の統計が実態を正しく反映しているかは大いなる疑問であります。文科省は、今回の一連の事態を受け、いじめ自殺の件数がゼロだった平成11年から平成17年度の統計の見直しに着手したということでございます。また、調査方法についても検討を始める予定で、いじめの定義そのものが正しいのかどうかにまで踏み込んで議論するということです。
 最近のいじめによる自殺で共通するのは、学校側が、当初はいじめがあったことをあいまいにしたり、否定したりしていて、後に認めるという点であります。隠ぺい体質は決して許されるものではありません。しかし、その背景には学校評価のあり方に課題があるのではないかと考えております。子供たちがいじめと感じて苦痛を訴えれば、それがいじめであります。いじめとして数字に上がってこないSOSを発信している子供たちがたくさんいるのではないでしょうか。不登校生の3分の1にはいじめがあった、また、いじめを受けた子供たちの10人中4人が自殺を考えたことがあるとの報告もございます。いじめは当事者以外からは見えにくいと言われますが、子供たちの心の叫びに真剣に耳を傾け、その心をもっともっと読み取ってあげようとすれば見えてくるものもあるのではないでしょうか。
 平成6年の「児童・生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議報告」及び平成18年10月19日の「いじめの問題への取組の徹底について」、それぞれ概要をお聞きいたしました。御答弁にもありましたように、多くの提言がなされております。府中市では、平成6年以降において、いじめ問題対策委員会を設置し、多くの施策が実施され、積極的に取り組まれた様子がうかがわれます。その中で、人権作文発表会やいじめダイヤルカードの配付などは現在も継続して取り組まれています。しかし、全国で、大河内さんの自殺を機に、いじめに対する関心や教育現場の意識が一時的に高まったものの、再び下がってしまい、残念にも今回の一連のいじめ自殺の発生があります。府中市としての対応をお知らせいただきましたが、多くの提言をどう具体化し、実施していくかはこれからだと思います。一般質問の通告を終えた翌日の11月29日に、安倍首相直属の教育再生会議は、首相官邸で、首相も出席した総会を開き、いじめ問題への緊急提言をまとめ、発表いたしました。見て見ぬふりも加害者と、8項目の提言となっています。以上踏まえまして、以下質問をいたします。
 (1)府中市いじめに関する調査結果から何が見えますか。
 (2)教育再生会議のいじめ問題への緊急提言8項目について、お考えをお聞かせください。
 (3)首相の談話にもあるように、いじめは深刻な問題として社会全体で取り組む必要があります。また、いじめは人権意識の未熟さが引き起こす社会病理でもあります。日本は国連の子どもの権利委員会に子どもの権利条例の実施状況について報告書を提出いたしました。それに対して、差別の禁止、学校制度の過度に競争的な性格、いじめを含む学校での暴力等に対して、1998年、2004年の2度にわたり勧告を受けました。日本の政府や社会が子供の権利に関して早急に取り組むべきことが求められています。
 今回、私の質問のテーマは「いじめゼロを目指して」でございますが、子供を取り巻く環境は、いじめだけではなく、児童虐待、児童買春等、子供の権利侵害において憂慮すべき深刻な状況があります。こうした事態の解決には、子供に一番近い家庭や地域、自治体、そして社会全体で総力を挙げて取り組んでいく必要があります。その有効な取り組みとして、府中市子どもの権利に関する条例の制定を提案いたします。お考えをお聞かせください。
 (4)子供や保護者等が相談しやすい体制づくりとして3点提案をいたします。お考えをお聞かせください。1)いじめ専用の相談電話の新設、2)いじめ相談専門のメール開設、これはパソコンだけではなく、携帯からもアクセスできるようにしていただきたい、3)子ども人権オンブズパーソンの配置。
 次、(5)です。諸外国と比較して、日本の教員は最も長い勤務時間で、児童・生徒と触れ合う時間が最も少ない状況となっております。教員が子供たちと向き合う時間を確保するためのサポートとして、1)事務・雑務の軽減のために大学生等のスクールサポーターの活用、2)教育と福祉の連携としてスクールソーシャルワーカーの活用を提案いたします。お考えをお聞かせください。
 以上が1件目です。
 次、2件目。AEDについて。
 AEDの設置がかなり進んでいることがわかりました。設置されて間もないこともありますが、AEDが何であるか知らない市民も多くいらっしゃいます。さらなる周知、また、AEDの有効活用も望まれますので、以下質問をさせていただきます。
 (1)AEDの市民への周知と受講者の拡大に関して、今後の取り組みをお聞きいたします。
 (2)幼児用AEDの設置についてのお考えをお聞かせください。
 (3)多くの市民が集まる各種イベントなどへAEDの貸し出し事業を行っている自治体がございます。原則としてイベントの期間に医療従事者か救急救命講習の受講者が会場に配置されていることを条件に、1台を無料で7日間まで貸し出すというものでございます。AEDの貸し出しについて府中市ではどのようにお考えになっていますか。
 以上、2回目でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、1点目のいじめに関する2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、府中市いじめに関する調査結果から何が見えるかということでございますが、いじめはどこの学校にもあり、他人には見えにくい形で発生しているということ。また、児童・生徒と担任教師との関係だけでなく、その早期発見・早期解決のためには周りの人々の協力が不可欠であると改めて認識したところです。いじめは、いじめられている者といじめている者だけの問題ではなく、子供や学校、また保護者を含めた問題として、組織的に取り組む必要があるものと受けとめております。そのことにより子供たちに向けられる目も多くなり、周りの人のいじめに対する気づき、キャッチのチャンスがふえるものと思っております。
 次に、2点目の教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてどう思うかということでございますが、いじめは、いじめている子といじめられている子だけの問題でなく、児童・生徒全員の問題であること、また、学校の毅然とした態度が必要であり、担任教師だけでなく、いじめときちんと向かい合う学校のチームワークが必要であること、そして、教育委員会のサポートはもちろんですが、学校と保護者が、問題を隠さず、また問題から目をそらさずに正面から解決に向かい合うことが大切であると受けとめております。これは学校の問題だけでなく、社会の問題、地域の問題としてとらえることが必要であるとも述べていると思います。
 それから、1点飛ばしまして、(4)の1)のいじめ専用の相談電話の新設についてのお尋ねでございますが、現在、いじめダイヤル相談カードを児童・生徒全員に配付するとともに、教育センターでは人権擁護委員を含めた2名の相談員を配置し子供や保護者などからの相談に随時対応いたしております。また、折に触れまして、子ども家庭支援センターや児童相談所などとも情報を交換するなどの連携を図っております。今後は、さらに相談窓口の周知を行うとともに、だれもが相談しやすい窓口を目指して工夫をしてまいります。
 次に、いじめ相談専用のメール、パソコン、携帯についてでございますが、現在、教育委員会の内部で開設の準備を進めておりますが、受信した内容をどのように相談へと調整するか、課題の検討などを含めまして、先進都市などの例を参考にしながら実施に向けて検討してまいりたいと思います。
 1点飛ばしまして、大学生等のスクールサポーターの活用についてはどうかということでございますが、現在も農工大、中央大、外語大、学芸大など、教育に関心のある学生を活用し、ボランティアによる学校の運動会などの大会や行事、あるいは野外活動などの教育活動への支援をお願いしているところでございます。また、学生ではありませんが、お母さん方にも読み聞かせなどで活動をしていただいております。今後、御指摘のとおり活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、スクールソーシャルワーカーの活用についてですが、スクールソーシャルワーカーは子供たちの社会的な成長を促したり、心理面の健康を高めるために個人的なカウンセリングやグループ活動などの役割を担っております。現在、府中市では、全中学校にスクールカウンセラーとして臨床心理士11人、小学校へは22人のメンタルフレンドが派遣されており、カウンセリングや相談に対応しているところです。また、教育センターでは教育相談員等を配置し、必要に応じて学校の相談業務を実施しております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、今後、先進的に実施している自治体の情報等に注視しながら研究をしてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、子どもの権利に関する条例の制定についての考えでございますが、いじめ以外にもかかわる内容となりますので、子ども家庭部の方からお答えを申し上げます。
 現在、本市の子育て施策の基本となっております次世代育成支援行動計画、これは、その基本理念、基本方針にもうたわれておりますように、子どもの権利条約が掲げる子供の利益を最大限尊重するという基本的理念のもとに策定された計画でございます。したがいまして、ただいま御提案のありました子どもの権利条例の制定につきましては、具体的施策として、今後の次世代育成支援行動計画に掲げる各事業の進捗状況などを見ながら、有効性などについて、市民の皆様の御意見や市の関係部署との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 また、子ども人権オンブズパーソンの配置についての御提案でございますけれども、子どもの権利条例のあり方とも関係していくものと考えておりますので、既に実施している自治体の例などを参考といたしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 AEDの関係でございますけれども、AEDの市民への周知と受講者の拡大に関しての今後の取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 AEDが一般市民でも操作できるようになりましたのは平成16年7月からでございます。AEDは人命にかかわる緊急時対応の器具であり、心肺蘇生法の人工呼吸や心臓マッサージとの併用が効果的な使用方法ですので、府中消防署が実施いたします救命講習会におきましても心肺蘇生法とAEDの使用方法とをあわせて指導しているところでございます。したがいまして、一般市民への周知拡大にはこの救命講習の受講者数の拡大が必要となります。そのため、本市においては、中学生から一般市民を対象として、救命講習を受講しやすい環境を整えるために、府中市医師会及び府中消防署との間に府中市における応急手当の普及に関する協定を結びまして、本協定に基づく助成制度を実施しております。
 この3者の主な役割ですが、市は啓発活動及び教材費の全額を負担し、消防署は講習の実施を行い、そして医師会は講習にかかわる技術的サポートをそれぞれ担っており、一般市民受講者のほとんどの方はこの制度を利用しております。今後も受講者の拡大に向けて広報ふちゅうや市のホームページ、府中消防署のホームページにおきまして、この制度についてPRするほか、パンフレットを作成して啓発・普及に努めてまいりたいと考えております。
 それから、続きまして、幼児用AEDの設置についてということでございますが、本年8月に総務省消防庁から新たに心肺蘇生法が報告されまして、これに基づき1歳以上8歳未満の幼児に対してAEDを使用する場合には小児用電極パットを利用することになりました。このため既存のAEDにつきましては、小児用電極パットを配置すれば幼児に対応できることになりますので幼児用AEDを新たに設置する必要はございません。今後も既存のAEDを設置しております事業所等には、消防署や関係機関を通じまして小児用電極パットの配備を要請してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、3点目の各種イベントなどにAEDを貸し出すことに対する市の考え方についてお答えいたします。市民へのAED貸し出しを実施している自治体が多摩地域で1市ございますが、一般市民の利用は、制度開始から間もないこともあり、なかなか進んでいないという状況であるとお聞きしております。御質問にございますような利用方法につきましても現時点ではその需要がはっきり把握できておりませんので、今後、調査研究を進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3回目で最後になります。
 まず、1件目、いじめゼロを目指して。平成6年、いじめを苦に自殺した大河内清輝さんが書き残した遺書及び清輝さんのお父さんの手記「清輝と同じ、人に言えない苦しみをもっている子供たちへ」を読み、涙があふれて仕方がありませんでした。父親の祥晴さんらが全国で相次ぐいじめによる自殺を少しでも食いとめようと、電話やファクス、電子メールで24時間相談を受けつける「いじめ電話相談ネットワーク」を設立しました。清輝さんの死から12年、相談窓口を設けても子供たちが本当に声を寄せてくれるのかという迷いもあったが、何かやらなくてはと思ったとのことでございました。また、大河内さんは、事件から今日まで子供たちとの交流を続け、これまでに寄せられた手紙は1,000通を超えているそうです。
 もうお一方、我が子のいじめ自殺の悲劇を通して自他ともの命のとうとさを涙ながらに訴えている方がいらっしゃいます。今から8年前の平成10年の夏、高校1年生だった一人娘の香澄さんをいじめによる自殺で亡くした小森美登里さんです。平成14年にNPO法人ジェントルハートプロジェクトを立ち上げ、全国の学校などで講演し、いじめによる悲劇の根絶を訴えています。「優しい心が一番大切だよ」、香澄さんが自殺を図る4日前にぽつりと語った言葉がジェントルハートという同法人の名前になっているそうです。一人一人がかけがえのない存在であること、無視は人の心に対するリンチであり、無視は人を死に追い詰める行為でもあること、自由の翼とはだれもが自由に幸福に生きる権利、人権のことなどを心から訴えられております。府中の子供たちにも小森さんの講演をぜひ聞いてほしいなと思います。
 府中市いじめに関する調査結果から、児童・生徒本人から相談するケースが非常に少ないことがわかります。どうか相談しやすい環境づくりについては早急に対策を講じていただきますよう強く要望をいたします。大河内さんが何かやらなくてはと思ったと言われたように、悲劇が相次いでいる今、だれかが、どこかではなく、学校も家庭も地域も行政も、みんながそれぞれの立場で取り組みを始めるときではないでしょうか。多くの自治体で新たな取り組みも始まっております。また、いじめに関してのさまざまな分析も始まりました。12月4日には、文部科学省の有識者会議から、教育センターなどが行う相談を24時間体制にするなど4項目の提案がありました。直近の報道によりますと、夜間も子供から電話相談に応じる体制を政府全体で整備する経費を2006年度補正予算に計上、スクールカウンセラーの拡充を補正予算で対応とございました。このスクールカウンセラーの時間の拡充、小学校への配置等はこれまでも何度も要望してきたことでございます。アンテナを高く張り、しっかりとキャッチをしていただき、府中市において早期に取り組めるようお願いをいたします。12月4日から10日までの1週間、人権週間でございます。みんな違って当たり前、その違いを認め、尊重し合いながら、人の心や命が大切にされる人権に満ち満ちたまちとして一歩も二歩も進むことを願っております。
 1件目、終わります。
 次に、2件目です。
 AEDについて。現在のAEDに小児用電極パットを配備すれば1歳以上8歳未満の幼児にも対応できることがわかりました。今後、幼児の居場所であります保育所等への設置もまた御検討をお願いしたいと思います。また、中学生の子供たちへのAEDの講習を進めていただいていることがわかりました。
 AEDの貸し出しについてでございますが、心臓震とうによる突然死から一人でも多くの子供たちが救えるよう、スポーツ現場へのAEDの配備を提唱している会がございます。心臓震とうとは胸部に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう状態です。多くはスポーツ中に、健康な子供や若い人の胸部に、比較的弱い衝撃、子供が投げた野球のボールが当たる程度の衝撃が加わることにより起こるそうです。余りよく知られていないようではございますが、症例としては12例で、そのうち10例が17歳以下の子供に発症しているということでございます。AEDの貸し出しについては、スポーツ現場、また、イベント会場等、いろいろなケースが考えられると思いますので、今後ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 議席番号14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、3件について質問をさせていただきます。
 まず、1件目としまして、障害者自立支援法施行後の府中市の対応についてでございます。本年10月より本格施行されました障害者自立支援法につきましては、4月の一部施行段階より多くの問題と課題を露呈いたしております。この問題に関しては、既に多くの議員より指摘、提案がなされております。利用者にとっては、急激な自己負担の増加をもたらし、障がい者施設においては、現場の実情から乖離した施設基準により経営困難に陥っております。
 その対応策として、去る11月22日の厚生経済委員協議会において、利用者及び施設の負担軽減を図る府中市独自の助成が報告されました。
 そこで、市独自の助成を評価するとともに、さらなる軽減策の充実と障がいを持つ方が安心して暮らせるまちづくりとの観点から、以下質問をいたします。
 1) 障害者自立支援法本格施行後の府中市における問題と課題をどのように認識されておりま
  すか。
 2) 府中市独自の助成について、具体的事例を挙げ、お聞かせください。
 続きまして、2件目です。
 2件目は掩体ごうの保存・活用についてでございます。本年3月に府中市文化財専門委員会より「府中市の文化財保存・活用のあり方について」が答申されました。その答申の中で、近代遺跡である掩体ごうについて、保存・整備・活用を検討していく必要があるとされています。
 市の広報にもありましたように、府中市は、昭和61年8月15日に平和都市宣言を行ってから、20年という節目の年に当たります。この年を契機として、府中市に残存する掩体ごうを府中市平和都市宣言にもありますように「平和への誓いを新たにし、心から世界平和の願いを込め」た平和記念文化財として保存・活用することを求めて、以下質問をいたします。
 1) 府中市内の掩体ごうはどのようなものであるか、歴史的考察をお聞かせください。
 2) 府中市に残存する掩体ごうの現況についてお聞かせください。
 3) 都立公園内の掩体ごう整備状況については、どのようになっていますか。
 4) 府中市の保存計画の構想があれば教えてください。
 以上、2件目です。
 3件目は、いじめ問題に対する府中市の対応についてでございます。新聞・テレビ等で連日報道されていますいじめの問題に対して、府中市の認識と対応について、以下質問をさせていただきます。
 1) 府中市として、今回のいじめの問題について、どのような認識を持ち、どのような対応を
  されたのか、お聞かせください。
 2) 今回のいじめの問題に対して、教育委員会として議論されたことがあれば、内容を含め教
  えてください。
 なお、いじめの問題に関しては、さきの隆議員の質問と重複する部分があるとは思いますが、大変重要な問題であると考えておりますので、お許しをいただきたいと思います。
 以上、3件につきまして御答弁賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の障害者自立支援法施行後の府中市の対応についての御質問の1)の本格施行後の問題と課題につきまして、お答えをいたします。
 障害者自立支援法は、障害のある方々の自立を支援する観点から、その種別にかかわらず必要とするサービスを、全国どこでも同じように利用できるよう障害者福祉サービスの一層の推進を図るため、本年4月に施行されました。しかし、新法施行の段階から現在に至っても利用者や福祉団体などから見直しを求める声が上がるとともに、本市に対しても独自助成の要望が多数寄せられました。
 そこで、本市におきましては、本年10月から平成20年度までの経過措置ではありますが、地域生活支援事業、介護給付や訓練等給付などに対し、他市に先駆けて市独自の助成をすることといたしました。しかしながら、本市では、従来の支援費制度におきましても居宅介護支援費において毎年度多額の超過負担が生じておりましたが、新法施行後も同様な状況になりつつあることを危惧しております。今後の課題といたしましては、既存のサービス水準の維持向上はもとより、一般就労のさらなる促進や地域生活への円滑な移行の支援などであると認識をしております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、2)の府中市独自の助成についての具体的事例でございますが、まず、利用者に対する助成です。市独自の月額負担上限額を設定いたしました。その額は、低所得1では1万5,000円を7,500円に、低所得2では2万4,600円を1万5,000円に、一般では3万7,200円を市民税所得割20万円以下の場合2万円にいたしました。対象者につきましては、本年6月の実績で申し上げますと、低所得1は15人のうち5人、低所得2では122人のうち24人、一般では296人のうち18人で、合計47人となっております。
 具体的事例としては、低所得2のケースで御説明いたします。ひとり暮らしの重度障害者の方で、居宅介護のサービスを御利用の方と想定いたします。御本人の収入が障害基礎年金1級受給と心身障害者福祉手当で合計月額約10万円程度ですと所得区分の低所得2となります。重度の障害でホームヘルパーの派遣を多く利用することから、御本人の負担額は東京都が行う低所得者対策の3%軽減を利用しても月額負担上限額の2万4,600円に対し負担軽減策の恩恵が受けられず、御本人の生活は大変厳しくなることから、1万5,000円を超えた額を本市が助成することにより、御本人の月額負担額が9,600円軽減されることになります。
 次に、社会福祉法人に対する助成でございますが、対象施設は6施設、そのうちの例として、重度の身体障害のある方が通う通所授産施設の例で御説明させていただきますと、本年4月から障害福祉サービス費の支払いを月額払いから日額払いに変更されたことで、重度の障害のある方は一般的に月のうち通院や体調不良により通所できない日が多くありますので、3月の収入が399万円であるのに対し、4月から10月までの平均月額収入は292万4,000円となり、施設は月額で約106万6,000円の減収となっております。国が行う激変緩和加算を受けても、3月の収入と比較して約20%の減収となり、施設の運営が困難になることから、この減収分のうち10%を本市が補助するものであります。
 なお、市独自施策の実施に伴う予算でございますが、利用者への助成は、平成18年度90万円、平成19年度は220万円、通所施設への助成は、平成18年度900万円、平成19年度2,100万円と見込んでおります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、2件目の掩体ごうの保存・活用についての1)府中市内の掩体ごうとその歴史的考察についてお答えします。市内に現在も残る掩体ごうは、白糸台2丁目と朝日町1丁目の2基あります。ともに太平洋戦争末期の昭和19年に調布飛行場配備の防空戦闘機を収納保護するために、当時の日本陸軍により建設されたもので、調布飛行場周辺には同様の掩体ごうが約30基建設され、当時はそれぞれが誘導路によって滑走路と結ばれています。掩体ごうの材質は鉄筋コンクリートで、土で原型をつくった後に鉄筋をかぶせ、それをコンクリートで固めるといった工程で築造され、完成後は本土防空のために配備されていた戦闘機「飛燕」1機が格納され、戦闘機は東京を空襲するために飛来したアメリカ軍のB29爆撃機に体当たり攻撃を行っていたとされています。終戦後、掩体ごうの必要性はうせ、朝鮮戦争の際には、材質として使用されていた鉄筋が抜き取られるなど、多くは破壊されています。現在残っているものは、このとき破壊を免れ倉庫などとして使われてきたものでございます。
 次に、2)の府中市に残存する2基の掩体ごうの現況ですが、1基は白糸台2丁目の民有地にあります。現在は倉庫として使用されています。保存状態は比較的良好で、外見上は、鉄筋が抜かれていないためコンクリートの強度もある程度は確保されているように見えますが、実際にどの程度の強度が保たれているかは今後調査が必要と考えられます。なお、基礎の部分が地中に一部埋まっている状況にありますが、全体の規模はおよそ、高さが4メートル、幅17メートル、奥行き12メートル、厚さは約60センチと推察しています。2基目の掩体ごうは朝日町1丁目、現在は民間の工場の中にありまして、工場の施設の一部として使用されているため立ち入ることはできません。
 次に、3)の都立公園内の掩体ごうの整備状況ですが、三鷹市の都立武蔵野の森公園内には2基の掩体ごうが現存し、府中市内の掩体ごうと同時期に築造されたと考えられる同様の形状のものでございます。これらの現存する掩体ごうについては、単に市民の近代遺産というだけでなく、広く東京都民の共感を得て都と共同して保存し、活用していくことが大切であるとの認識から、府中市では、平成15年度に、所有者である東京都に対し保存・整備を要望してきた経緯がございます。その後、平成17年度に入り、東京都の公園整備の一環で保存されることが決定し、コンクリートの状態や強度等の調査を行った上で補強工事を施工し、本年6月1日から、説明看板、掩体ごうと戦闘機の格納状態の鋳物による模型を設置し、公園内で一般公開されております。掩体ごう正面には戦闘機を整備している様子が絵で表現され、当時の状況を想像することができます。
 続きまして、4)の府中市の保存計画の構想についての御質問でございますが、掩体ごうなどの近代の遺跡につきましては、東京都におきましても、その取り扱いについて、文化財の指定基準の一部改正が行われ、戦争関係遺跡が加えられております。このことから、当市でも、府中市文化財専門委員会の答申に沿って、今後は保存・整備・活用を検討していく必要があると考えております。市内に残る掩体ごうにつきましては、今や2基のみとなっていますが、近代史の中での視点や平和啓発に向けた学習教材としての活用も考えられることから、早急に何らかの対応に着手することが必要と考えます。現在、土地所有者を初め関係者の皆さんと保存及び管理・活用の方法等について協議を進めているところでございますが、施設の安全性など、一般の利用に供する条件を検討する中でよりよい管理・活用計画を定め、御意見にありましたように、府中市平和都市宣言20周年の節目の年に世界平和の願いを込めた平和記念遺産として末永く保存し、そして活用していくことが大切であると考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、大きな3のいじめ問題に対する府中市の対応についての1)の今回のいじめ問題に関する府中市の認識と対応につきまして、私からお答えいたします。
 最初に、いわゆるいじめについての認識ですが、子供の全人格的な成長という観点から、人権を尊重し、いじめという行為を全面的に否定する中で、その予防対策と早期の発見、対応が重要であると受けとめております。また、昭和60年に発生しました中野区の中野富士見中や平成6年に起こった愛知県西尾市の東部中における自殺を教訓に、校長のリーダーシップの確立、教職員による組織的、継続的な取り組みの実施、生徒の適切な活動を保障するための居場所づくりなど、いじめ問題の解決に当たっています。
 教育委員会では、平成8年にいじめ問題対策委員会を設置しながら、人権作文発表会を開催してまいりました。そのほかにいじめダイヤルカードを全児童・生徒に配付し、自分で問題を抱え込まないよう、大人に相談できるシステムを紹介しております。また、最近のいじめが原因と思われる子供たちの自殺報道を重く受けとめ、文部科学省の定義以外に、いじめと思われる内容についても、市内の学校に該当することがあるかどうか、本年10月23日に調査を行いました。その後、改めて学校におけるいじめ防止の徹底を校長会や生活指導主任会を通じて指導するとともに、必要に応じて各学校へ直接訪問し指導しています。さらに市教育委員会では、独自に「いじめゼロを目指して、お子さまにこんなサインは見えませんか」といういじめのサインに関するリーフレットを作成し、保護者の方々に日常的な子供のちょっとした変化を見逃すことなく、いじめの兆候を発見できるポイントをお示しし、学校を教育委員会が支えるよう連携する中で対応しています。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、2)のいじめ問題につきまして、教育委員会で議論した内容についてお答えいたします。教育委員会におきましては、子供たちの健全な成長と安全確保の観点から、いじめ問題や不登校、また、子供同士、子供と教職員との信頼関係維持について協議をいたしております。特に子供たちの人権を守ることや、社会で許されない行為は子供でも許されないことなど、一致してその認識を確認しております。
 最近の例で申し上げますと、本年11月21日に行われました教育委員会では、平成18年度の上半期の市立小・中学校の善行・事故等の報告では、いじめの件数が、小学校でゼロ件、中学校では1件となっておりました。そのほか問題行動についても触れておりますが、いじめは、いじめの形だけでなく暴力行為や不登校の中にも潜んでいる場合があることへの認識を持つよう教育委員から指摘をされております。また、いじめの件数が少ないからよい、いじめの件数が多いから悪いというような一面的な見方には問題のあることや、家庭の果たすべき役割や家庭教育の必要性などしばしば話題となっております。そのほか、いじめ問題の解決に向けて、学校がいじめを予防することに十分に目を向け、安定した授業を行うことや、家庭や学校における子供に対する観察の必要性、さらに子供を守る環境づくりを積極的に行うことなどの指示がございました。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ多岐にわたりまして御答弁をいただきありがとうございました。
 2回目は、2件目、3件目、1件目の順で、再度進めさせていただきたいと思います。
 まず、2件目の掩体ごうの保存・活用について、非常に前向きに御答弁いただきましてありがとうございました。もちろんこの中で、この掩体ごうそのものは民有地に所在をしております。ですから所有者がいらっしゃることですから、この部分は所有者の方とよく協議をしていただいて、合意形成を図られた上で恐らく行われることだということは十分承知をいたしております。その上で1つ、やはり非常に心配なのは、2)の方でもお答えいただきましたように、外見上は非常に、コンクリートで強度もあるというふうに見えるが、実際どの程度の強度があるか、保たれているかは今後調査が必要と考えられるとおっしゃっていただいております。確かにそのとおりで、都立公園内で整備をしていただきました掩体ごうの方も、実は昨年12月8日に、公園事務所の工事担当職員の方からその現状の掩体ごうの状況というのが報告をされております。その調査の中では、やはりこのコンクリートの中の圧縮試験や中性化試験による強度不足、鉄筋の欠落、内部砂利の剥落などがあって、予想以上に劣化が激しいということを報告されております。また、地震などが起これば倒壊、崩落するおそれがあることもあわせて指摘をされております。こういった状況がありますので、もちろん先ほども申し上げましたように、所有者の方とお話をしていただきながらこの調査をぜひ速やかに進めていただければと思います。
 なお、この掩体ごうの問題に関しましては、東京都の方でも、この都立の公園内に2基設置をされた中ではきちっと近代遺産だということを定義づけられています。この近代遺産ということは、やはりもう戦争から60年の年月が経過をしておりますけれども、その60年、年月が経過したこの段階できちっと我々が、この日本がどういった戦争経験を経てきたのかというのをしっかり残す遺産として、この府中市の残る2基についても同じように、都の方と協議をしながら整備・保存をしていただきたいと思っております。
 そして、4つ目に関しては、4)でお答えいただきましたように、東京都の方でも文化財の指定基準の一部改正が行われて、戦争関係遺跡ということで指定をされております。ぜひこれから府中市でも、府中市の文化財保護条例がありますので、この保護条例の中にもしっかり位置づけをしていただきまして、この掩体ごうの保存・活用をしっかり進めていただきたいと思います。
 また、先ほど御答弁の中にしっかり入れていただきましたけれども、この平和都市宣言20周年というやはり節目の年だからこそできる事業ではないかなと思っております。野口市長も先般の市政方針の中でこのようにおっしゃっていただいておりますので、ぜひこれを機会として、この保存計画を進めていただきたいと思っております。また、多くの市民の方からも同様の要望等々が寄せられているということも知っておりますので、ぜひそのような要望をしっかり受けとめてこの保存計画をさらに進めていただければと思います。
 この2件目の掩体ごうに関しては、以上です。
 続きまして、3件目のいじめの問題に関する府中市の対応について再質問をさせていただきたいと思います。こちらの方は先ほどの隆議員の質問の中でもいろいろと触れられておりました。私もこのいじめの問題に関しては3つの大きなポイントがあるんではなかろうかと思っています。それは、1つは、先ほど隆議員もおっしゃっておられましたが、やはり教員と生徒との共有時間、これが第一に大切であろうと。もう一つは、やはり第三者によるいじめの発見が大事ではないか。そして3点目は、これも隆議員もおっしゃっていましたが、やはり今の子供たちの活用するツールとしてはメールというのが非常に重要になってきています。府中市では、これまで電話での相談ということを非常に早い段階からされていて、非常にその効果も上げられているということですけれども、やはり時代の状況に合わせてメールでの相談などもしっかりと設置をしていく必要があるのではないかなと思っております。
 教育委員会の方では、子供と教職員との信頼関係維持について協議をされているということであります。子供と教職員がどれだけ信頼関係を築けるかということが、今回のようないじめの問題をやはり早期に発見をし、未然に防ぐ上で大変重要なことだと私も考えております。
 そこで、教育長がお話しをいただきました先ほどの早期の発見、対応が重要ということですね、私もそのとおりだと思っておりますが、この早期発見、対応について、具体的にどのようなことをされたのか、これを2回目の1として、お伺いをさせていただきたいと思います。
 それと、あわせてこの中で、やはり教育長が御答弁いただいています教員による組織的、継続的な取り組み、これも非常に重要だと。先ほどの質問の中にもありましたけれども、大河内君の自殺を契機として、やはり教職員の中に、いじめに対する問題意識がしっかりあのときはあっていじめの問題が少し沈静化したやに思っておりますが、しかしその後、やはり教員による組織的、継続的な取り組みが若干薄れた段階で、このようなまた事件が発生をしているのではないかと私自身思っております。ここで、教員による組織的、継続的な取り組みということで、これに関しては実際どのようなことをされているのか、教えていただきたいと思います。
 3件目に関しては、いじめに対する府中市の対応ということで、教育委員会で協議された、先ほど申し上げましたが、子供と教職員との信頼関係維持、これは、もう先ほども何度も申し上げておりますが、教育全般において最も重要なことであると私は考えております。このことは具体的にどのようなことが図られているのか、これを3つ目にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 以上が2回目の質問ということです。
 それで、1件目に戻りまして、障がい者の自立支援法施行後の府中市の対応についてということで進めさせていただきたいと思います。
 この中では、市長から御答弁をいただきました府中市の独自の助成ということ、これは私自身大変評価をいたしております。ただ、やはり内容を、先ほどお答えをいただきましたけれども、市の独自の助成ということでされている中で言えば、実際のその利用者に対する軽減は47人ということでとどまっております。それから施設の方に関しましては6施設ということで、予算の中で言いますと、今年度で言えば900万円、平成19年度で言えば2,100万円と予算を見込んでいらっしゃいます。このような市の独自の助成は、もちろんされないよりも、していただいたことには非常に感謝をいたしておりますが、しかしながら、実際の今の現状と、この市の独自の助成からするとまだ足りない部分があるんではないかなと、このように思います。特にこの質問を出させていただきましてから、この1週間のうちにも、読売新聞、朝日新聞、あるいはテレビの報道等も含めて、多くのこの障害者自立支援法の問題を取り扱っております。特に今回、12月1日の段階では、国の方で、政府・与党ということで、この負担軽減策を発表されております。この内容に関して、いろいろとまだ詳細等々はわからない部分はあるかとは思いますけれども、実際の政府の考える部分も、この障害者自立支援法の実際施行してみてやはり問題点は多かったんだろうと、そこで負担軽減策を発表されたということだと私も思っております。
 また、都の方に関しても、実際この間の12月5日、これは朝日新聞の方で載っておりますけれども、障がい者の負担が平均1万5,000円増ということで、都の方もこの状況を踏まえて厚生労働省の方に改善を求める申し入れを緊急要望されています。その中で大きく言われているのがやはり施設の利用料の部分で利用者負担が非常に厳しくなっている、そしてもう一つはやはり施設側の経営に大変大きな障害が生じていると、こういった2点が挙げられております。
 そこで、2回目の1つとしまして、こういった国の動向あるいは東京都の動向について、どの程度市の方で認識をされて、把握をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
 そしてもう一点は、今回、多くの議員が、この問題はこれまでの議会の中でも触れられてきました。特に私どもの村崎議員からは体系的に質問をされておりましたし、また、前川議員は個別の案件で提案あるいは質疑をされておりました。私は、今回のこの障がい者の問題に関しては1点だけ絞ってお伺いをさせていただきたいと思っています。それは、何かといいますと、障がい者の方が通所で利用されている食事、給食についてでございます。この状況は、私、今のこの段階で非常にまだまだ問題が多い部分ではなかろうかと、このように思っております。
 そこで、2回目の2としまして、その障がい者の通所施設等におきましての食事、給食について、府中市がどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3つ目といたしまして、その通所施設における食事、給食ですね、給食提供の現状、特に先ほどお答えいただきました中で6施設ということが挙げられましたので、その6施設を例としまして、1食にかかる費用ですとか、あるいは利用者負担、施設の負担、超過額ということですね、これをあわせてお答えをいただければと思います。
 4つ目。それから、通所施設の給食提供にかかわる、私が聞いている中では、施設がそれぞれ負担を強いられているということを聞いておりますので、この施設超過負担額への補助について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、2回目、よろしくお願いいたします。
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◯議長(林 辰男議員) この際、お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、御質問の順番で、3番から先に回答させていただきます。
 3点にわたる御質問ですけれども、まず最初に、早期発見・早期対応について、具体的にどのような対応をされているのかということでございますが、いじめの早期発見には、教師と子供たちとの触れ合いの時間の確保、子供たちが何でも悩みを打ち明けられる教師の存在、それから大人と子供がともに人権感覚を磨き、他を思いやる心を持つことが重要だと考えております。そこで、具体的にということですので、最近の例で申し上げたいと思います。
 過日、文部科学省にいじめの自殺の予告文が送付された際、郵便局の消印にとらわれず、府中市の子供たちの安全を確保し、いじめの早期発見をするという意味合いから、予告文を各学校に送付し、子供たちの作文などと照らし合わせ、筆跡から該当の子供がいないかを緊急に調査をいたしました。また、予告日当日の学校の安全確保につきましても、学校に必要な指示をするとともに、教育委員会事務局におきましても指導主事が待機するなど連絡体制をとってまいりました。また、臨時の生活指導主任会や校長会におきましても、これまでの文科省の定義にとらわれずに子供の立場に立っていじめの存在を調査いたしましたが、まだまだいじめはあるとの認識で子供たちを観察するよう指導・助言しております。また、各学校では、休み時間や放課後など、校内のパトロールやいじめ問題に焦点を定めた教育相談、さらには生徒会等の組織でいじめの根絶をテーマに人権について話し合ったりしております。また、教育委員会では、現在、教育委員会の職員が学校に出向きまして生徒会等との直接の意見交換なども実施しておりますが、中学生の思いやアイデアなどを参考にしながら、今後の施策の立案に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教員の組織的、継続的な具体的な取り組みということでございますが、各学校では、校内の生活指導担当の先生で構成される生活指導部を中心に、担任任せにすることなく、他の教科や他の学年の教員、部活動の顧問、地域の保護者などから情報を得ながらネットワークを広げ組織的に対応に努めております。また、毎週1回の学年会や生活指導部会では、過去に指導したいじめの事例の定期的な反復検証や不登校生徒への対応など、漏れのないように情報の共有化と即時の対応に努めております。また、子供の声や保護者の声を大切にし、子供の言動や表情からいじめに発展する可能性を見抜き、日ごろから子供との触れ合い、部活動の中でも子供への声かけなど、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションの充実を図っております。さらにメンタルフレンドやスクールカウンセラー、さらには養護教諭も含めて校内で定期的な情報交換を行い、子供たちをより多くの視点でとらえるように工夫をいたしております。
 それから、子供と教職員の信頼関係の維持の具体的なものということでございますが、教師と子供の信頼関係はお互いに相手の人格を認め合う日ごろの人間的な触れ合いの積み重ねの中で深められていくと考えております。例えば子供との日常的な対話、充実した学校生活を引き出す指導や教師の情熱、また、あるときには不正や反社会的行動に対する毅然とした教師の態度などは信頼関係を築く上で大切なことと考えております。各学校では、このような視点に立ちまして、授業改善を初め児童・生徒理解のための指導法の研究、児童・生徒会活動や部活動の指導などを通じまして、子供たちに正面から向かい合い、心と心のつながりを深める人間的な触れ合いを重視した対応をとっております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、障害者自立支援法に関する2回目の御質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担への軽減や施設への補助に対する国や東京都の動向でございますが、まず国の動向につきましては、社会保障制度調査会等による障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についての中間のまとめが出されました。その内容でございますが、1つには利用者負担のさらなる軽減、2つには事業者に対する激変緩和措置、3つには新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置について、具体的な改善策を求めるものでございます。
 また、東京都の動向につきましては、平成18年11月21日付で、国に対しまして、報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の強化等に関する緊急要望として、1つとして、報酬算定の日額化に当たっては、既に従前額の8割相当を保障するという措置がとられているが、さらに特別な加算を行うなど激変緩和策の一層の強化を図ること。2つとして、通所施設については既に社会福祉法人による軽減措置が導入されているが、利用者負担が大きく伸びていることに配慮し、軽減策の一層の充実を図ること。3つとして、入所施設やグループホームについては既にサービス利用料の個別減免等に加え工賃控除の仕組みが取り入れられているが、現在の支払い工賃の実態を踏まえ、より多くの工賃収入が手元に残るよう現行制度を見直すことの、以上3点について要望をしております。
 次に、2点目の障害者の通所施設等における給食についての本市の認識でございますが、近年、食をめぐりましては、安全・安心に対する関心や健康志向が高まる一方で、食の乱れや食を大切に、心の希薄化などさまざまな問題が生じており、年々深刻化しております。このような状況の中、障害のある方々が通う施設等での給食につきましては、家庭での食育機能が低下していること、食に関する基礎的な知識の不足や調理技術の低下などが指摘されている中、障害があることで食事の自己管理が難しい方や生活習慣病の予防や対応が必要な方も通所しておりますので、大変重要だと考えております。また、給食費については、新法施行に伴い利用者負担が発生し、低所得の方へは、国の激変緩和策として、平成20年度までは、人件費相当分として、1食につき420円の加算がございますので食材料費のみの負担ですが、一般の方は軽減措置がありません。そのため、施設では、給食にかかる経費のすべてを利用者から徴収することが極めて困難なため、経費の一部を施設が負担しており、そのことが施設運営をさらに厳しくしているものと認識しております。
 次に、3点目の通所施設における給食提供の状況についてでございますが、6施設の状況を順次申し上げます。まず、府中はるみ福祉園では、1食にかかる費用は992円に対し、利用者負担の一般の方は650円、低所得の方は370円、年間の施設超過額は340万円。府中ひまわり園では、1食にかかる費用1,285円に対し、利用者負担の一般の方は650円、低所得の方は230円、年間の施設超過額は432万円。府中共同作業所では、1食にかかる費用は1,000円に対し、利用者負担の一般の方は500円、低所得の方は300円、年間の施設超過額は355万円。府中あゆみ園では、1食にかかる費用1,285円に対し、利用者負担の一般の方は650円、低所得の方は230円、年間の施設超過額は416万円。府中生活実習所では、1食にかかる費用730円に対し、利用者負担の一般の方は500円、低所得の方は300円、年間の施設超過額は115万4,000円。最後に、作業所スクラムは、1食にかかる費用は720円に対し、利用者負担の一般の方は400円、低所得の方は300円、当該施設は本年9月の開所となり、来年3月までの7カ月分で、年間の施設超過額は124万3,000円となっております。
 最後に、4点目の通所施設の給食提供に係る施設超過額への補助についての考えでございますが、新法施行によって報酬算定の日額化などにより施設運営が厳しい状況の中、給食提供にかかる経費の法人負担分につきましてもさらに経営の悪化につながるものと認識しております。しかしながら、通所施設や入所施設を利用しない障害のある方々との公平性や他の福祉サービスとの均衡を保つことも重要だと考えております。したがいまして、財源の確保という難しい問題もございますが、新聞報道などにありますように、国の補正予算などの動向を注視するとともに、新法施行後のさまざまな問題や課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) ありがとうございました。細かい数字までお答えをいただきましてほんとうにありがとうございます。
 では、1件目の障がい者の問題の方からさせていただきたいと思います。今、お答えをいただいた中の1つは国と都の動向、もう一つは給食費の問題ということで、2つの問題を私は今回最後提案・要望させていただきたいんですが、一つは、まず国や都の動向ですね。同じく今回国が発表された内容、私の知り得る限りでも、やはり利用者負担の軽減と、それから施設経営への補助と、この2点であろうと思っております。この2点は、今回市が独自に助成をされた部分と全く内容、方向性は同じものであると思っておりますので、もしこの国や都の動向、同じような状況で市の方へおりてきた場合には、ぜひ今回市が独自に助成された部分を加算をしていただいて、より現状の47名から、さらに利用者に関しては負担軽減を図っていただく。それから、もう一つ、施設に対しては、当然予算計上した部分に関してさらに上積みをしていただいて、施設経営の安定化を図っていただければと思います。
 それはなぜかといいますと、この府中市の今までの障がい者福祉というのは大変他市よりもすぐれていたのだと私も思っております。これだけ民設民営の福祉の障がい者施設があるということは、他市にはこれだけのものはなかなか存在をしていないだろうと。そしてこういった障がい者のための福祉施設をしっかり根づかせて、さらに今後もこういった施設がうまく経営安定していくということが今回の障害者自立支援法の本来の趣旨にも沿うことではないかなと、このように私は思っております。今の状況を考えますと、利用者が負担増をして、障がい者の施設利用を中止するという、そして施設への補助金が減って、サービスの低下、施設の閉鎖、利用者の行き場がなくなると、こういった悪循環を生むことにもなりかねません。ぜひここで、府中市は独自の軽減策を出されましたけれども、さらに国や都の動向をあわせて考えていただきながら、さらなる充実を図っていただきたいと思っております。
 もう一点が給食の問題です。先ほどお答えをいただいた実際の現状、あるいは府中市の給食に対する考え方、よくよく承知をいたしました。国の方の算定では、給食費全体で650円と、そのうち人件費が420円、食材費が230円ということで算定をされております。しかしながら、実態を見ていただきますとおわかりになりますように、実際には900円、1,000円、こういった費用が実費としてかかっていて、なおかつ施設の超過額が300万、400万という現状であります。これは、我々健常者が食べる給食とは違いまして、やはりそれぞれの障がいを持たれている方に合わせて刻んでいたりとか、あるいはペースト状にして食事を提供しなければならないと、こういう現状があります。ぜひそういう状況を考えていただきまして、この施設の超過額と、あわせてこの給食の食材費等々に関する補助をぜひ検討をしていただきたいと思います。先ほど4件目でも同様の質問をさせていただきましたけれども、もちろんさまざま、ほかの福祉サービスとの公正、均衡を保つことももちろん重要ではあるとは思いますけれども、現状の実態がそういった状況になっております。この状況に対してできる限りの支援を市の方としてしていただきますよう、ぜひともお願いをしたいと思います。
 1件目につきましては、以上でございます。
 3件目、いじめの問題です。お答えをいただきました早期の発見、対応に関して、実際府中市としてもさまざま努力をされているということもわかりました。また、指導主事の方がほかの他市より抜きん出て、その学校へ直接赴いて生徒自身あるいは生徒会の皆さんとお話をされているということもよく承知をしております。また、その主事さんが学校に行かれている回数も本当に多いということは、私自身、この間の前回の文教委員協議会の中でも質問をさせていただいて、御回答をいただいたところでもあります。こういった状況はよくよく承知をしております。ただ、やはりいじめによって自殺者を出さない、あるいはいじめによる不登校者を出さない、この思いをもとに、ぜひともこれからも教育委員、そして指導主事の皆さん、教育行政が一体となって対策をとっていただきたいと思います。先ほど申し上げた、今の学校の先生と生徒との時間共有というのが非常に少ない状況があります。これは私の経験で大変恐縮なんですけれども、私たちの小学校の世代、中学校の世代ですと、先生が、昼休み、子供と遊んでいるというような状況をよく見受けました。しかし、今の学校の状況を見ると、先生方、昼休みは事務作業に追われている、そういった状況が続いております。ぜひその時間を子供と共有する時間、そしてこの子供と共有する時間がいじめを未然に防いだり発見をする一番重要な時間になってくると私は思っておりますので、ぜひその事務量の軽減を何とか図れるか、図れないかどうかということを検討していただきたいと思います。
 そしてもう一つは、先ほど申し上げましたように、今の子供たちからのそのSOSをきちっと受けとめられるような行政体制をとっていただきたいと。それはもちろん先ほどの、教育主事さんが行かれているということも評価をするんですけれども、それ以上に、今の子供たちの状況を見れば、実際子供たちが連絡手段に使っているのはほとんど携帯のメールであります。小学生も中学生も携帯メールの利用は非常に多いですので、先ほど隆議員もおっしゃられていましたけれども、メールによる子供のいじめの相談というのはぜひとも早期に設置をしていただければと思います。
 今回のいじめの問題に関しては、あえてさせていただいた部分、これはやはりこの府中市の子供たち、未来の子供たちのために、ぜひとも府中の教育行政が一体となって体制整備に力を注いでいただくことを切に求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 2番、日本共産党の服部ひとみです。通告に従いまして、1件質問をさせていただきます。
 医療制度改革法の高齢者への影響について
 6月の国会で成立が強行された医療制度改革法は、「医療費の適正化」として、2025年までに8兆円削減するというもので、後期高齢者医療制度の新設を初め、とりわけ高齢者に痛みを強いる改革となります。
 既に4月の診療報酬改定によってリハビリに日数制限が設けられ、10月からは70歳以上の「現役並み所得者」の窓口負担は2割から3割に引き上げられました。さらに現在38万床ある療養型病床を15万床まで削減・廃止する「適正化」計画や混合診療の拡大まで行おうとしています。国民健康保険税の滞納や医療機関への治療費未納の増加が問題になる中で、これらの計画によって市民への影響がどうなるのか、必要な医療が受け続けられるのか、改革という名の負担増から市民の命と健康を守る観点で、以下お尋ねします。
 (1) 70歳以上の窓口負担について、「現役並み所得」とされ3割に引き上げられた人数と割合
  (7月〜10月)
 (2) 都道府県単位に設定される「医療費の適正化」計画について、府中市におけるスケジュー
  ルと数値目標を教えてください。特に、療養病床の廃止・削減の数値目標と現状
 (3) 後期高齢者医療制度について、新制度への改変の背景、保険料設定の金額の予測、議員の
  定数や選出方法など、現在検討されている状況を教えてください。また、市民の声は届かな
  い制度との懸念がありますが、どのように考えますか。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 医療制度改革法の高齢者への影響についての御質問でございますが、私から(3)の後期高齢者医療制度につきまして、お答えをいたします。
 後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度を創設し、財政運営主体の明確化等を図ることを目的に導入されたものでございます。
 制度の概要は、都道府県の区域ごとにすべての区市町村が加入する広域連合を設立し、保険料の決定、賦課の決定、医療費の支給などを行うものでございます。
 保険料設定の予測でございますが、具体的な保険料額は広域連合条例で定めることとなっておりますが、本年1月の厚生労働省案によりますと、厚生年金の平均的な年金受給額208万円の場合、月額保険料は6,200円とされています。
 広域連合の議員定数でございますが、区部が17人、市部が12人、町村が2人の合計31人で、その選出方法は各区市町村議会が候補者を推薦し、区市町村による圏域ごとの選挙によることとなっております。
 最後に、市民の声が届かない制度との懸念についてでございますが、本市といたしましては、市民の皆様の意向を今後設置が予定されております協議組織の中で反映させてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、(1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 初めに、(1)の70歳以上の窓口負担の現役並み所得の人数と割合でございますが、国民健康保険の現役並み所得者は4,139人で、70歳以上の加入者に対する割合は17.4%となっております。その内訳でございますが、70歳から74歳までの現役並み所得者は1,324人で、その割合は5.6%、75歳以上の現役並み所得者は2,815人で、その割合は11.8%となっております。
 次に、(2)の医療費適正化計画及び療養病床の廃止・削減の目標と現状でございますが、当該計画は都道府県が定めるものでありまして、東京都に取り組み状況を確認いたしましたところ、来年度の策定に向けて準備を進めており、療養病床についての転換方策などの検討を行っているところであり、具体的な数値は未定とのことでございます。なお、現在、市内における療養型病床数は212床であり、そのうち医療型は148床、介護型は64床となっております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) 答弁ありがとうございました。今回、医療制度改悪の問題を取り上げました。今、御答弁にありましたように、最初に言われたことでありますけれども、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにするために75歳以上の保険制度をつくるというような、こういったことがずっとこの間議論されておりまして、こうした改革が急務としてつくられました。今回行われようとしておりますさまざまな高齢者への問題でありますけれども、今回取り上げました現役並み所得、70歳以上、これがことし10月から始まりました。長期入院の高齢者に食費、居住費の負担増、これも10月から、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、これも10月から始まりました。介護療養型医療施設の廃止、今回取り上げたものでございます。それから、新たな高齢者医療制度の創設、これも08年4月からということで、まだまだありますけれども、これらによって受ける市民の影響についての市のお考えを聞きたいというのが趣旨であります。
 今、1件目に、3割に引き上げられた人数をお聞きしましたところ、17.4%の方がこれに当たるということでありました。現役並み所得者の収入というのは、夫婦合わせて620万以上、それから単身ですと485万円以上ということで、今回設定がされています。そうした方々の3割負担がここから負担しなくてはならないということと、あわせて08年から保険料がまた徴収されると、介護保険と合わせて徴収されるということを初めとして、これまでも、きょうも話題になっておりましたが、税制改正の影響ですとか、それ以外の福祉の削減の問題、さまざまありまして、こうした影響はどう見るのかということ、それから、これらのことが重ねて行われたときにどうなっていくのかということを主に聞いていきたいと思います。
 私のところにも、この4月から値上げがされました方々から、医療費が上がって大変なんだよという声が寄せられております。在宅酸素を自宅で行っている方でありますが、定率負担のときは800円で、1カ月、その酸素を買って吸入ができたということなんですが、これが7月から7,000円になりまして、10月からはこの3倍の2万1,000円になったと。わずか20万円程度の年金の中からこれを捻出するのは非常に大変だということで、医療機関に1万円札を何枚も持っていかなくてはならないのは大変だよとおっしゃっておりました。それから、糖尿病の方とか、継続的な慢性的な病気の方なんですけれども、今、医療費が大変な中で、親子で治療に行っていらっしゃる方が、子供さんが障害者のために、いらっしゃいます。これは看護師さんからお話を聞いたんですけれども、こうした糖尿病の疾患の方が大変心配だということで、親子でとか、やっぱり病気を受け継いでしまうというか、体質が似ていると思うんですけれども、そういう方が、その方は子供さんも障害者なので、子供さんには受診させるんだけれども、自分は治療はしないで帰るので、治療中断によって、その失明とか、合併症、下肢の切断とか、今後大変心配だということをおっしゃっていました。こういった血圧関係とか、慢性的に薬を飲まなければならない方の中断が起こってはいけないなということで、現役並み所得ということで、医療費の負担増、1.5倍になった方々もいらっしゃるわけですから、そういったところでぜひ今後の推移といいますか、治療中断のないように見守っていただきたいと思うんです。
 今の4,139人、17.4%の方々、前年度と比較して、何人ふえたのか、増加の割合を再度質問をいたします。
 それから、再質問といたしまして、今言いましたように、継続して受診しなければならない慢性疾患の患者さんに負担が重くて、中断のおそれで、悪化となれば逆に医療費が増大することにつながるかと思います。そこで、こうした状況、悪化や重症化のおそれがあるような治療中断が、そういう発生のおそれがあると思うんですけれども、そうした状況に対してどう考えるか、お考えをお尋ねいたします。
 2つ目にお聞きしました療養病床の問題についてであります。今、数字はお答えいただきませんでしたけれども、都の福祉保健局から出されております、9月7日にその数字が出されたと思いますけれども、それによりますと、212ある市内施設、療養病床なんですけれども、目標値といたしまして、127減って、残りが85になるということで、介護の療養病床はなくなる目標が出されていました。国は、地域ケア構想と言って、こういった数字を、療養病床ばかりではありませんで、受診者の数とか、むだな医療をなくすということで、削減目標をそれぞれに出すように言っていると思います。これは東京都を通じて市に来ると思いますが、この数に従って削るということであれば非常に心配なことがあります。
 今、こういった状況に対して、医師会、病院会、療養病床協会、それから全国市町村会も反対の意向を強めています。市町村長のアンケートでも、回答が1,837人からあったうちの57%の首長さんがこういった削減目標に対して反対を言っているわけです。6年後に介護型病床が全面的に廃止になったら、今後行き場はどうするんだということで、心配の声がたくさん上がっています。この10月改定されて、こういった追い出しといいますか、できるだけ削減していくということも含めて、今、70歳以上で多床室、住民税課税の方ですと、この10月改定で3万円上がりました。これは食費、居住費、光熱費などのこういった費用であります。今後、今も始まっておりますけれど、医療の必要度を3段階に区分して、必要性の低い、いわゆる今まで社会的入院と言われていたような人たちをできるだけほかの施設に転換させようということが言われています。
 こういうことで、厚労省が地方公聴会を開いたときに、意見が、地方でも、行き場を失ってどうするという医療介護難民続出の問題についてたくさん出されたとも聞いています。この4月の診療改定を境に、療養型が廃止になったり、また、退院された方々、亡くなったという報道もたくさんされておりまして、大変深刻な事態だなと思います。施設は、依然として待機がふえている、改善されない状況があります。二、三カ月待っていても入れない状況が介護施設は続いています。そういったときに、平成23年の末までに介護保険の移行準備病棟として、老人保健施設ですとか、ケアハウスですとか、整備しなくてはならないという計画も言われておりますが、主に在宅へ誘導するということが明らかになってきているんですけど、こういった施設整備の状況、今後どうなっていくのか、市のお考えをお尋ねいたします。これが再質問の3つ目です。
 次に、後期高齢者医療制度についてです。今議会でも条例提案がされておりますので、私たちが考えている問題点を述べていきたいと思います。
 今回の新制度の問題といいますのは、後期高齢者の医療給付費がふえれば保険料の値上げにつながるということになっていきます。そして、財源を持たないわけですから、この制度の中でやっていかなくてはならない、足りなくなってとか、あるいは減免制度をつくらなくてはならないといったときに一般財源からの補てんというのができないのではないかと思います。ですから、医療給付費が、だからお医者さんにかかればかかるほど保険料が上がっていくシステムが今度の医療制度ではないかと。
 それから、もう一つ、新たな負担があります。これまで扶養となっていた被用者保険と言われる方々、こういった方も新たな負担をしなくてはならない、それからさらに、今までは老人保健法にはなかったんですけれども、滞納者の方にはペナルティーが行われます。短期保険証の発行、資格証明書の発行、こういう保険料を払わなかったからといってペナルティーは、特別にというか、お年寄りだからという理由もあったと思いますが、ありませんでした。これが今度はペナルティーがあると聞いています。これも大変大きな転換だと思います。そして、介護保険と合わせて、先ほどの保険料、真ん中の基準ですと、1万円年金から天引きされていくということになります。そうなると、医療費が上がったり、介護保険と一緒に天引きされる、暮らしが一層大変になるだろうなと思うんです。
 広域連合というやり方で行われていきますが、直接選ばれない、間接的に選ばれる議員となるわけですよね。そういった方が保険料設定や、また、減免、それからさまざまな計画などを、高齢者の生活にかかわる大事な問題を審議していく、間接的に選ばれた府中市と、あるいは小金井さんとか、2つぐらいの市から1人しか選ばれない、そういう議員が決定をしていかなくてはならないことに、大変民主的でないなというような思いがいたしまして聞きましたところ、協議会があるということですが、協議会、事務方の方々がお話をされていったりするので、詳しい方々がお話してくるのかなというイメージがあるんですが、そういった理解でいいか、ちょっとわからないんですけれども、決定機関があるにもかかわらず、こうやって二重で話し合いを行っていくということに甚だ疑問が残ります。そういう点では幾つも心配なところでございますけれども、情報公開とか、事前にこの市議会に報告があるのだろうかとか、意思反映の仕組みというものについて十分な説明を行ってほしいなと思うんです。そういった意見があったということもまた伝えてもらいたいと思います。
 それで、ここで再質問といたしまして、先ほど申し上げました滞納者にはペナルティーがあるとか、そういった老人保健法になかったものが今回含まれます。天引きで1万円程度の、かなり高いものが引かれるという、こうした問題についてどのように考えるのかということをお尋ねいたします。
 それから、もう一つは、所得実態に応じた保険料設定が行われるべきだと思いますが、減免制度についてはどのようになっていきそうなのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、5点ほどお聞きしました。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、まず負担の割合の影響につきまして、前年度と今年度の10月現在でお答えをさせていただきます。国民健康保険の現役並み所得者は1,783人、昨年と比較いたしますと増加いたしまして、率でいきますと6.9ポイントの増加になります。その内訳でございますが、70歳から74歳までの現役並み所得者は693人、2.8ポイント増加、75歳以上の現役並み所得者は1,090人で、4.1%の増加となっております。
 次に、診療の中断等のお話がございましたが、この制度は10月から始まったものですから、10月以降の医療費の動向がまだ届いていない状況にございます。ということで、その影響等につきましては判明していない状況にございます。また、高額治療につきましても、病気の種類や所得等により患者負担の軽減を図ることとされておりますので、今後、医療費や加入者の皆様の状況を見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、医療療養病床あるいは介護療養病床が削減あるいは廃止されることに伴いまして、それにかかわる施設整備がこれからどうなるかということ、それに対する府中市の考え方ということでございますが、先ほど議員さんの方からもお話がありましたとおり、これらの療養病床が削減・廃止されることに伴いまして、それにかわるものとして、老健施設だとか、ケアハウスですとか、24時間往診を行える診療所だとか、こういったものを代替施設として整備をしていくというような考え方を国はしているようでございます。これにつきましても、平成24年3月ということになりますので、さらに向こう6年間の期間がございますので、現在の段階ではそれ以上のことはちょっとこの場でもって申し上げることはできないというようで御理解いただければと思います。
 それから、2点目の資格証明書だとか、あるいは短期証を今後どうするか、あるいは3点目の減免制度がどうなるかということについてでありますが、議員さんも御案内のとおり、今定例会におきまして広域連合の規約をここで御審議いただくということになっておりまして、まだそれから先の細かいことにつきましては、現在、準備委員会の方からも特に説明を受けておりませんので、それらのことについては今後の課題となるのだろうと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) さまざまに申し上げました。後期高齢者医療制度につきましては、いろいろな不安もありますが、十分に審議ができるような場を保障してほしいと思うんです。
 それから、議員の選出ですけれども、やはり民意の反映ができるように、本来なら、この議会を例えば構成している各会派の数といいますか、その考え方が反映できるようなシステムが必要だなと私は思いますが、人数が限られている以上、なかなかそれはできないのであれば、6月13日の参議院の厚生労働委員会で附帯決議、この問題についての附帯決議があります。そこに、保険者等の意見が広域連合の運営に反映されるように意見を聞く場の設定について検討を進めることというのがあります。それから、私が先ほど申し上げました高齢者の負担についてのいろいろな心配について、ここでも挙げられておりまして、そういった負担が過度にならないように留意して、低所得者への十分な配慮を行うと、新たな保険料負担については特段の軽減措置を講ずることとあります。ですので、こういったことも踏まえまして、理事者側、担当の方からも進めていただけたらと思います。
 今回の議会でも、格差社会の中で貧困化が進んでいる状況もさまざまな指標からわかるかと思うんですけれども、今、医療関係者を中心に、こうした医療削減路線に対する怒りがたくさん出されております。日本医師会は、9月に発表した文書で、小泉政権下の医療政策は一言で表現すれば財政主導の医療政策であった、日本医師会です。国庫からの支出を削減するため、ただただ給付の切り下げに終始し、それは家計負担、自己負担と保険料の大幅増という形で国民にはね上がってきたと指摘されております。お医者さんたちが大変心配している中で、こういった医療削減路線というものが、国から各自治体に計画値をもって、数値目標をもって押しつけられるわけですから、そういった目標を機械的に市民にも押しつけるのではなくて、きちんと対策を持って、行き場がなくなった人、それから医療が、お金がないために受けられなくなってしまったような人を出さないためにもぜひ、まだ時間がありますから、始まっているものもありますけど、検討していただきたいということを申し上げたいと思います。もう既に節約できる生活費が底になっている、患者になれない病人というのも出ていると言われています。生活費を削っての受診から、受診するお金がない、こういった状況が命を縮めないかということを心配しています。市としても十分な対策をとるように要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で服部議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、前川議員の質問を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 元気クラブの前川でございます。2006年の大トリをとらせていただきましてありがとうございます。通告文に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
 1、緑と景観の保全について。
 府中市では今、人口が急激に増加しています。マンションの建設ラッシュは周辺住民からの相次ぐ陳情に見られるように、地域環境の変化をもたらしています。
 緑と水の豊かな歴史ある府中、「ほっとするね 緑の府中」を誇ってきたはずですが、このところのマンション等の開発により、多くのものが失われているのではないでしょうか。
 府中市の緑のシンボルとしては、馬場大門けやき並木、多摩川、国分寺崖線、府中崖線、浅間山などが挙げられますが、それぞれの周辺での環境、景観の変化は著しいものがあります。けやき並木周辺には、並木をはるかに超える高さのビルが林立し、統一性のない広告や看板などが景観を損ね、決して誇れる状態ではありません。また、ことしに入ってからは、浅間山南側旧三井物産グラウンドに高層マンションの建設計画、国分寺崖線上には57.1メートルにも及ぶ仮称東京都立多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター等、府中崖線の周辺も開発が進み、万全とは言えない状態です。これら府中の緑のシンボル的存在へ影響が大きく出ると思われる状況であり、危機感を募らせる市民もたくさんいます。
 まちづくり条例の制定により、大規模開発については、市民にも早い段階で情報公開がされ協議に入ることができるようになり、民意への配慮もなされ、まちづくり全体に貢献しているのは高く評価しております。今議会において「地域まちづくり制度の見直し」が図られる予定で、さらに積極的な「まちづくり」が進むと期待をしております。
 しかし、「まちづくり」において、これからは景観を守るという観点からの取り組みがさらに重要となってくるのではないでしょうか。府中市では、他市に先駆け都市景観基本計画「都市景観条例」を策定し、すぐれた景観を守る、すぐれた景観を育てる、好ましくない景観の原因を取り除く、新しいものをつくるときにはきちんと考えての4つの考え方のもと、住宅の景観づくり、商業地の景観づくり、道路の景観づくり、大規模施設の景観づくり、公共施設の景観づくり、水を生かした景観づくり、自然・緑を生かした景観づくり、歴史を生かした景観づくりの8本の柱を立てております。しかし、十分に景観を守ることが担保されているのかどうか、今回はこの中の自然・緑を生かした景観づくり、特に府中崖線、国分寺崖線、浅間山に絞って質問いたします。
 1) 国分寺崖線についての考え方と保全の取り組み
 2) 府中崖線についての考え方と保全の取り組み(手法と面積について)
 3) 浅間山の評価と保全対策について
 4) 景観条例については、景観法制定直後の平成17年9月に村崎議員が御質問なさっています
  が、その後の進展、これからの取り組みについてお聞かせください。
 質問の2です。「国民保護計画」について。
 府中市のホームページに10月26日付で「国民保護法計画(答申)」が掲載されています。国民保護法第35条の規定に基づく計画策定であり、これに先立ち、平成17年12月府中市議会では、「府中市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」、「府中市国民保護協議会条例」の2条例が制定・公布され、その後3回の協議会と1回の幹事会が開催され、また、8月には素案についての市民意見の募集があり、今回の答申となったと理解しております。
 以下、質問いたします。
 1) 国民保護計画策定のスケジュールについて
 2) 国民保護計画に関する事業等の計画について
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の緑と景観の保全についての御質問の4)の景観条例について、その後の進展とこれからの取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 本市におきましては、市民が愛着を持ち、魅力を感じる都市景観づくりを進めるため、平成10年に府中市都市景観条例を定め、景観づくりの事業を推進し、市民の快適な生活環境の確保に努めてまいりました。また、昨年6月には、国において景観法が制定され、自治体独自の取り組みが可能となりましたので、これまでの取り組みを整理するとともに、新たな展開に向けた枠組みを検討しているところでございます。
 今後につきましては、社会状況の変化や市民の景観に対する意識の高まりなどを踏まえ、美しい風格のあるまちの実現に向け、より主体的に都市景観の形成に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、1)に戻りまして、国分寺崖線についての考え方と保全の取り組みにつきまして、お答えいたします。
 本市では、府中市緑の基本計画により、緑の保全に積極的に努めているところでございます。国分寺崖線などに代表されるふるさとの緑も次世代に伝えていくこととして、「ふるさとの緑を守り、人と生きものがともに住めるまちをつくる」を目標とした基本方針のもと、保全しているところでございます。
 御質問の国分寺崖線でございますが、崖線の樹林地は武蔵台公園及び都立府中病院で、すべて東京都の所有地となっております。この崖線の一部には自然の樹林地が残されていることから、今後とも東京都や市民の協力を得ながら、貴重な樹林地として保全してまいりたいと考えております。保全の取り組みとしまして、武蔵台公園におきましては、都市公園として告示を行い、崖線の保全を行っており、都立府中病院におきましては、良好な自然環境を保全していくため既存樹林の確保を強く要望しているところでございます。
 次に、2)の府中崖線についての考え方と保全の取り組み、手法と面積につきましてお答えいたします。府中崖線につきましても、府中市緑の基本計画のもと緑の保全に取り組んでいるところでございます。御質問の府中崖線でございますが、国分寺崖線と同様に、自然の樹林地が残されていることから、今後とも市民などの協力を得ながら、貴重な樹林地として保全してまいりたいと考えております。保全の取り組みといたしましては、府中崖線の社寺境内地や民有地に続くシラカシやケヤキなどの広葉樹林の緑を保存樹林として指定を進めるほか、仲よし広場条例に基づく保全を行っているところでございます。
 府中崖線の樹林地の面積としましては、平成9年のデータでございますが、全体で約4.54ヘクタールございます。内訳としまして、国・東京都及び市有地である公有地が約1.24ヘクタール、民有地が約3.3ヘクタールでございます。民有地の内訳としましては、社会通念上、安定した緑地としての寺社林約1.22ヘクタール、保存樹林としての約0.27ヘクタール、仲よし広場として約0.03ヘクタール、その他の民有地として約1.78ヘクタールでございます。
 次に、3)の浅間山の評価と保全対策につきまして、お答えいたします。浅間山にはムサシノキスゲが自生し、湧水量は少なくなりましたが、御手洗しと呼ばれる湧水地もあり、すぐれた武蔵野の自然が残されております。本市では、府中市緑の基本計画により、「ふるさとの緑を守り、人と生きものがともに住めるまちをつくる」という基本方針のもと、浅間山などに代表されるふるさとの緑を守り、次世代に伝えていくこととして、本市の緑の重要な拠点として位置づけているところでございます。
 また、浅間山を含む都市計画公園である都立浅間山公園の整備につきまして、その未開設部分の速やかな整備を東京都に要望するとともに、浅間山の自然を守るため、市内で活動している浅間山自然保護会が行っております清掃活動、ムサシノキスゲを初めとする山野草や生物の保護、史跡の保存、監視などの活動が全市的に普及するよう情報の提供や活動の支援を行っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、2の国民保護計画についての(1)の国民保護計画の策定スケジュールについてお答えをいたします。
 市国民保護計画の策定に当たっては、昨年12月26日に府中市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに府中市国民保護協議会条例の2条例の制定を行い、その後、本年4月17日に市国民保護協議会委員の委嘱と、同日府中市国民保護計画について諮問を行いました。現在まで3回の協議会及び1回の幹事会を開催し、10月26日に協議会からの答申を受理しております。
 今後の市国民保護計画策定についてのスケジュールですけれども、12月中に都知事協議を行いまして、翌年1月中に計画を決定し、平成19年第1回市議会定例会に報告をした後、市民に公表してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の国民保護計画に関する取り組み等の計画についてでございますが、現在、計画決定には至っておりませんが、本計画案の中で記載しております平素の備え、武力攻撃事態等や緊急対処事態への対処及び復旧についての準備に取り組まなければならないと考えております。その中でも、本計画に基づく市、関係機関、町会・自治会・自主防災組織等が連携した訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。さらには避難実施要領のパターン、テロ等の類型に応じた対処マニュアル、特殊標章等の作成のほか、国が構築する瞬時警報システムや安否情報システムの導入について今後取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございました。
 では、まず国民保護計画について、2回目をお願いいたします。
 計画策定のスケジュールについては、この4月から半年にわたって協議会があり、来年度早々にも市民に公表されるということと確認させていただきました。取り組みの計画もさまざま、計画の予定ということで、訓練、マニュアルづくり、警報システム、安否情報システムの導入等々をお考えということがわかりました。なんですけれども、この国民保護計画についてもう少し詳しくお聞かせいただきたく、次の質問をいたします。
 1)府中市の特徴がいかに計画に取り入れられたか。8月に行われた素案に対する意見募集の中には、都立病院、都立公園、警察大学校、大学、国立医薬品食品衛生研究所の移転計画、市に隣接して調布飛行場、自衛隊、米軍の通信施設など、基本認識についての御意見があった。これらをどのように計画に反映させたのか。また、特に浅間町1丁目には自衛隊基地、米軍通信施設があることに対し、見解と、その計画の中に生かしたのかどうか、お聞かせ願いたい。
 2)防災という言葉が使われておりますが、自然災害とは異なるため、概念を明確にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 3)また、避難所が通常の防災の考え方と違うが、どのような区分けでこのようになり、どこが主体となって運営していくのか。
 4)消防団、自主防災組織、ボランティアが誘導、救援などに出てきますけれども、これらの人々は市民であり、武力攻撃事態などに備えるということは危険が想定されるが、どのような活動を想定しているのか。
 5)これらの人々の危険防止にはどのような方策をとるのか。
 6)自衛隊が市民を誘導することは国際人道法(IHL)の基本原則に反するとの意見が日弁連や日本赤十字のメンバーから出ている。自然災害とは異なり、市民が攻撃の巻き添えになる可能性があるということからです。これについての見解はいかがですか。
 7)計画変更の際は広く市民の意見を聞き、行うべきであると思います。また、微細な変更であっても議会への報告、市民への周知が必要です。変更のプロセスをどのように考えているか。
 8)基本的人権への配慮のために協議会に弁護士を入れている自治体もある。府中市の考え方をお示しください。
 9)移転予定の国立医薬品食品衛生研究所は生活関連施設の対象ではないのか。
 10)対象であった場合に、移転後に計画に盛り込み、何らかの対応をしていくのか。
 以上が国民保護計画についての2回目の質問です。よろしくお願いいたします。
 景観について。2回目、お願いいたします。
 今、市長初めいろいろと緑に関して御答弁いただきましてありがとうございました。美しく風格ある都市景観の形成に向け、より主体的に取り組むとお答えいただきまして、心強く思っております。府中市の水と緑にかかわる施策が記載されている計画はたくさんあります。総合計画、府中市環境基本計画、府中市都市景観基本計画、府中市都市計画マスタープラン、府中市緑の計画、水と緑のネットワークにも浅間山、国分寺崖線、府中崖線などのことは記載され、また、その保全についての記載もございます。当然、府中市内でも重点的に保全を進める地域であるというのは府中市民の総意ととらえても間違いはないのではないでしょうか。
 ところが現実には、東京都景観条例の景観基本軸に定められている国分寺崖線基本軸に57.1メートルの高さの多摩広域基幹病院及び総合小児センターが計画されています。新しい病院建設に反対するのではないのですが、PFIで行われるこの事業のスタートの時点で要求水準書に不備があり、景観への配慮が不十分ではなかったのかとの疑念があります。東京都が、みずからの公共事業でありながら東京都景観条例を遵守すべき法令に入れず、国分寺崖線の保全に配慮が十分ではなかったと言わざるを得ない状況です。先ほど都立府中病院内の崖線については東京都へ強く要望しているとお答えになっていますが、既に崖線そのものも緑も大きなダメージを受ける事態になっています。この間、府中かんきょう市民の会の方々が国分寺の市民とともに国分寺崖線の保全について調査をし、改善要望もしております。このように国分寺崖線は立川から大田区までつながる連続した緑です。行政をまたぐという点からも府中市の考え方を明確にしていくべきです。次世代に伝えていく大事な緑というのはわかりますが、この連続する緑ということをいかに考えているかということを明確にしていただきたいと思います。浅間山について、府中市内では唯一の丘陵です。そしてお答えにもありましたように、次世代に伝えていくべき緑の重要な拠点ととても高く評価はしていらっしゃいます。この浅間山におきましても、この2月ですか、8階建てのマンション計画があり、浅間山を大切にしてきた多くの市民の間で反対運動が起こりました。9カ月にわたり浅間山自然会を中心にディベロッパーと粘り強く話し合いを続けて、8階建ての建物計画を7階建てへと変更させました。この中で話題になったのはやはり景観です。浅間山がどのように見えるか、浅間山からの富士見百景にも選ばれている眺望がどうなってしまうのか、生態系への影響も懸念されましたが、何よりも市民が守りたいと願ったのは浅間山の景観でした。何らかの形で浅間山の景観、浅間山からの眺望を担保していかなければ取り返しのつかない事態に陥るのは明白です。
 では、2回目、緑の保全という観点から質問させていただきます。
 1)府中崖線を、土地を借り上げ、仲よし公園化し保全している。また、必要とあれば公有地化していると市はしていますが、崖線周辺の開発も続いています。市民とともに崖線保全の基本方針を立て、基本計画をつくり、連続する緑として崖線全体を見渡し、積極的に守っていくことが必要です。お考えをお聞かせください。
 2)府中市内の国分寺崖線は、都有地ではありますが、東京都の景観基本軸に定められている重要な地域です。樹木と緑の保全を進めていくとしていますが、府中崖線と同様に市民とともにつくる基本方針、基本計画が必要でないでしょうか。そしてそれは市内外に示していくことが必要です。お考えをお聞かせください。
 3)浅間山につきましては、今までもいろいろお尋ねしてきましたが、都立公園だから直接的には援助はできないといつもお答えになっています。では、市民が保全活動を続け、毎月清掃をし、また、小学校への出前講座などもしております。先日も第六小学校の総合学習に浅間山保護会の方々がいらっしゃいました。浅間山保護会では、将来の財産としての浅間山を活性化するために5カ年計画をつくり活動する予定です。協働の精神にのっとり市も市民とともに活動していくべきではないでしょうか、お考えがあったらお聞かせください。
 次に、先ほど市長にお答えいただきました景観条例からのまちづくりについてお聞きいたします。景観法は、良好な景観形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることを目的にしています。この法律の中に景観行政団体というものがあります。平成18年11月1日現在では、全国で248の地方公共団体が景観行政団体となっております。景観法に基づく施策を実施する行政団体ですが、景観計画の策定・変更、景観計画に基づく行政の規則、景観協議会の設置・運営、景観整備機構の指定などの業務を行います。景観計画をつくり、建物や工作物の形態、意匠についての市町村による認定がなければ着工も制限されるなど、市町村の認定により市独自のコントロールが可能となっていくこの景観行政団体、また、景観計画では地域・地区を定め運用していくことは容易ではないと思いますけれども、府中らしい景観、地域をつくるツールとしてはすごく重要ではないかと思われます。また、この景観法の制定によりまして、法律を超える上乗せ、横出しの条例が認められたとも聞いております。
 以上は、景観法にのっとった景観を守る取り組みですが、市長もおっしゃっていました府中市の景観に対する主体的な取り組み、具体的にこれからの市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。お願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、国民保護計画の関連から順次お答えをさせていただきます。
 まず初めに、8月1日から1カ月間行った府中市国民保護計画素案に対する意見募集において、都立病院や公園、警察大学校等の存在に対する認識と計画への反映、また、自衛隊、米軍基地の存在に対する見解と、計画に生かしたのかどうかという御質問でございますけれども、市といたしましては、地理的、社会的特徴については、計画とは別に今後資料編を作成する際にどのような施設かを記載するか検討してまいりたいと思っております。また、航空自衛隊府中基地及び米軍通信施設が存在することは本市の特徴の一つであるとの考えから、航空自衛隊の方に市国民保護協議会委員の委嘱を行ったところでございます。なお、国民保護協議会におきましては、自衛隊、米軍施設の存在に対して計画の中に特段の対応を記載する必要はないとの御意見であり、特に記載はしておりません。また、自衛隊、米軍施設につきましては、必要な施設であると認識をしております。今後、自衛隊に限らず大規模施設等については避難実施要領のパターンを作成する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、防災という言葉が頻繁に使われているがでございますが、この言葉が特に頻繁に使われているとは特に考えてございません。国民保護計画には、本市における国民の保護のための実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素に備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものであります。したがいまして、地域防災計画の内容を参考に、自然災害に対する対策の仕組みを最大限に活用いたしまして定める事項もございます。しかしながら、国民保護においては、自然災害時には想定されない市の区域を越えた避難に関する事項や生物兵器、化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処など、武力攻撃事態等に特有の内容も多いことから、地域防災計画とは別の計画として策定しているところでございます。
 次に、避難所が通常の防災の考え方とどう違うのか、どのような区分けで、どこが主体の運営かについてでございますが、自然災害による防災の避難所は市内の避難所の運営に限定されておりまして、現行の地域防災計画では運営は生活文化部が担当になっております。武力攻撃災害につきましては、避難場所が市内に限定されず、市外への避難も想定されます。国の事態認定に伴い避難措置の指示、都からの避難の指示に基づき避難実施要領を策定するとともに、避難先へ住民の避難誘導を実施することになります。避難先が市内に指定されれば自然災害時の避難所と同じ運営となりますけれども、避難先が市外、都外に指定された場合には本市以外の自治体が避難所を運営することになりますので、その点が大きく異なるところでございます。
 それから、市民である消防団、自主防災組織、ボランティアが避難、誘導、救援等を行うが、どのような活動を想定しているのかということでございますが、消防団に当たりましては、国民保護法第62条にて避難住民の誘導が規定されておりますが、自主防災組織、ボランティア等の市民の協力については国民保護法第4条に規定がございます。1つとしては、避難に関する訓練の参加、避難住民の誘導、救援の援助、消火、負傷者の搬送、被害者の救助その他の当該武力攻撃災害への対処に関する措置の援助、そして住民の健康の保持や環境衛生の確保の援助などが規定されております。ただし、この活動につきましては任意であって、義務ではございません。
 次に、市民である消防団、自主防災組織、ボランティアの危険防止策についてでございますけれども、消防団につきましては、消防署長の所管のもと、消防署により安全を確保するための措置が講じられた上で消火・救助・救急活動を行うことになります。また、自主防災組織、ボランティア等の市民に協力を要請する場合には、安全が確保された後に市民に協力を要請してまいりたいと考えております。この場合においては、危険から保護するため、特殊証書または身分証明書の交付等に配慮してまいりたいと考えております。なお、市民が協力要請を受けて自発的な意思により措置の実施に協力したことにより万が一死亡あるいは負傷が発生した場合には、国及び地方公共団体はその者またはその者の遺族もしくは被扶養者が受ける損害を補償しなければならないと規定がされております。
 続きまして、自衛隊が市民を誘導することは国際人道法の基本原則に反するとの意見や、市民が攻撃の巻き添えになる可能性の有無ということでございますが、国民保護法第63条により、市長は、住民の身体・生命の安全を確保するために、避難住民を誘導するに当たり、必要があるときは自衛隊に要請をすることができると規定されてございます。自衛隊が住民の避難・誘導に当たることは軍事行動から生じる危険から住民を保護するための活動であるわけでございまして、このことが国際人道法の原則に反するという意見は当たらないものと認識をしてございます。また、法に基づき実施する自衛隊の避難誘導が市民を攻撃の巻き添えにするという可能性については、避難住民の誘導は安全の確保に努めながら実施されるものでありまして、現時点では巻き添えの危険はないものと考えております。
 次に、計画変更の際は広く市民の意見を聞き、ささいな変更も議会への報告、市民への周知が必要であり、プロセスをどう考えているかということでございますけれども、市国民保護計画の策定に当たっては、国民保護で、市町村長は、その国民保護に関する計画を作成したときは速やかにこれを議会に報告するとともに公表しなければならないと規定されておりますので、本規定に基づき報告及び公表をしてまいります。また、計画策定後においても国における国民保護措置にかかわる研究成果や新たなシステムの構築と国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果、市民等からの御意見を踏まえ、国民保護協議会の意見を尊重して、絶えず適時見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、市国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、都知事に協議し、市議会に報告した後、市民に公表するものです。ただし、使途建物の名称変更や統計の数値の変更等の軽微な変更については諮問、都知事への協議、議会報告、公表等を要しないこととなっております。
 続きまして、基本的人権の配慮のために弁護士を入れている自治体もあるが、市としてはどうかということでございますけれども、国民保護法におきましては、国民の保護のための措置を実施するに当たっては基本的人権を尊重することが義務づけられております。また、計画策定に当たっても、現在の協議会委員の方が本条を踏まえて審議をされていると認識しております。したがいまして、現行において弁護士の方を委員に加えることは考えてございません。
 最後の質問かと思いますけれども、移転予定の国立医薬品食品衛生研究所は生活関連施設か、生活関連施設であった場合に、移転後に計画に取り込み、何らかの対応をしていくのかという御質問でございますけれども、国立医薬品食品衛生研究所は現在世田谷区の上用賀に存在しておりますが、本施設については生活関連施設であると認識をしております。しかし、市への移転後につきましては、移転される施設が現行の施設と同様なのかどうか、施設の内容が確認された上で判断するとともに、計画に取り込むべきか否か、協議会の委員の方々の審議を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 それでは、1件目に戻りまして、2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の府中崖線の保全についてですが、本市としましては、府中崖線の樹林地のうち、社会通念上、安定した緑地及び公有地などとして既に約6割を確保しており、主要な樹林地のほとんどを保全しているところでございます。今後、公有地化されていない崖線の樹林地につきまして、さらに市民の協力を得ながら仲よし広場や保存樹林として保全を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の国分寺崖線の保全についてですが、1回目の御質問でもお答えしたとおり、国分寺崖線のうち武蔵台公園における崖線につきましては都市公園として府中市が管理することで樹林地を保全しているところでございます。また、都立府中病院内の崖線につきましては、市民からの崖線の保全に関しての御意見、御要望もあることから、東京都へ強く保全の要望をしてまいりたいと考えております。なお、府中崖線や国分寺崖線などの保存に関する計画についてですけれども、崖線保全の指針である府中市緑の基本計画も平成11年に策定して7年が経過いたしました。目標年次は平成22年であり、緑の現況に関する調査の実施も含めて見直しが必要となってきております。その際には、崖線保全のさまざまな手法や制度につきまして、市民とともに調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の浅間山自然保護会の活動への考えにつきまして、お答えいたします。本市としましても、ボランティア市民により構成された浅間山自然保護会が行っているムサシノキスゲを初めとする山野草や生物の保護などの積極的かつ活発な自然保護活動に敬意を持って注目してきたところでございます。市内で活動する自然保護団体や環境団体の中でも長年にわたる活動実績のあるこの浅間山自然保護会の活動が今後もより一層市内外に普及するよう、市の広報や市のホームページの活用など、多様な機会をとらえて情報の提供やPR、活動の支援などの協力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 景観条例にかかわる2回目の御質問であります本市の景観に対する主体的な取り組みの考え方につきまして、お答えをいたします。本市の魅力ある都市景観づくりは、本市が景観法に基づき東京都と協議、同意を得て景観行政団体として位置づけされることにより効率的な法体系の運用が可能となり、都市景観づくりがさらに推進できるものと考えております。あわせて府中市都市景観条例につきましても、景観法、東京都景観条例との整合性を図りつつ、本市の地域特性を踏まえながら、国・都の制度とも一体化した景観づくりのシステムが構築できるよう見直しを行い、主体的な取り組みを進めたいと考えているところでございます。そして景観行政団体になりますと、周辺地域との調和など良好な景観形成に関する基本的方針となる景観計画を定めることができますので、より主体的、具体的な景観づくりの誘導が進められるものと考えております。なお、景観計画を策定する場合は、現在、市民参加により策定中の地域別まちづくり方針との整合を図りつつ、都市景観審議会からの専門的な意見、そして広く市民からの意見を伺い策定していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。
 では、国民保護計画の方からまいりますが、たくさんの質問への御答弁ありがとうございました。国民保護計画、これに先立ちますこと何年ですか、平成14年に小泉前首相が有事に強い国づくりを進めると言ったことから始まったことでございまして、具体的には、法整備を進めて、平成15年に事態対処関連法制、いわゆる有事法制、平成16年に国民保護法など7法、そして3つの条約締結と進んでまいりました。特段直接関係はないのかもしれませんが、今国会におきまして防衛庁が防衛省となっていくと、非常にきな臭い感じがします。
 さて、この国民保護法に基づく国民計画、いろいろと確認させていただきました。法律に基づく法定事務ということなんですけれども、保護計画は私たち市民に直結の問題です。例えば国民保護協議会において、自衛隊基地、米軍通信施設の存在に対し特段の対応を記載する必要はないとお答えをいただきましたけれども、私、一市民、特に基地の塀から10メートルのところに住んでおりますので、府中市内において何かあったらまず攻撃の標的になるのはあそこだろうと、あの基地だろうと思いますし、また、移転予定である国立医薬品食品衛生研究所はP3までを扱う施設です。市民から見ると特殊な存在です。一律の計画ではなくて、その自治体の特性、特徴をとらえたもの、また、市民の視点から見てどうなのかということをこの計画の中に盛り込んでいくべきではなかったのかと思います。お答えの中で、資料編避難実施要項の作成をするとしておりますが、守られるべき市民の視点を組み入れていただくように強く要望いたします。計画の変更についても同様です。市民の視点、市民の意見を十分に取り入れるべきだと考え、そのような機会を要望いたします。
 国民保護法、国民保護計画では防災という言葉が使われています。まるで自然災害と同様に扱われることに私はすごく疑問を感じます。地震というのは自然災害です。でも人を殺すために武力によって、全く自然災害とは次元の異なる災害、人を殺傷するために行われる武力攻撃やテロに対して、私たち市民は無防備であり、無力です。これらを防災という言葉で一くくりにしていいのかどうか、もう一度お考えになった方がよろしいのではないでしょうか。イラクで毎日人が殺されているのをテレビでごらんになって、皆様どう思うんでしょうか。
 さて、この計画でございますけれども、法定事務ということで市町村があらがうことができなかったのであれば、基本的人権を守り、市民を危険にさらさない、ボランティアという言葉のもとに強制は絶対に行わない、あくまでもシビリアンコントロールを貫くということが必須です。そのためにも弁護士を協議会の中に参加させてほしいと私は思っております。基本的な人権を守るという観点から専門家が協議会の中にいるということが必要ではないでしょうか。
 さて、6番目に質問いたしました国際人道法に関することですが、そのような意見は当たらないということですが、これはジュネーブ諸条約第一追加議定書1の第48条に住民の避難、消防、応急手当は非軍事組織である文民組織、シビルディフェンス、消防、警察、自治体職員の役割であるということが明記されております。また、国際人道法の基本原則には、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別し、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防ぐということにあります。国民保護法第63条とこの国際人道法をいま一度照らし合わせて御研究いただけるようにお願い申し上げます。
 憲法9条堅持というのは私の信念の一つではあります。防衛・外交は国の責務であり、こうしていたずらに国民の恐怖心をあおり立てるのはまことに無責任だと思います。平和はそこにあるものではなくて、積極的に私たちがつくっていかなければいけないものですが、この国民保護計画、市民の視点に立ってもう一度考えてみることが必要なのではないでしょうか。
 次の景観についてです。いろいろと前向きの御答弁を景観に関しましてはいただきましてありがとうございました。崖線に関しましても、府中崖線、国分寺崖線の保全、連続した緑として崖線をとらえること、そして次世代に受け継ぐために保全を進める計画というのが必要だと私は思っております。御答弁にもありましたように、緑の基本計画策定から7年、目標年次の半分以上過ぎておりますし、また、基礎調査が行われたのは平成9年ですから、もう10年がたとうとしております。緑の基本計画の見直しというのであれば、このお話は、今回初めて伺った新しい計画と思いますけれども、まず早急に崖線の自然調査を市民とともにやっていただけたらと思います。今の崖線の状況を一番よく把握しているのはそこで活動なさっている市民の方々だからです。そして見直しの検討を早急に進めていただきたい。今、あちらこちらでの開発に崖線が巻き込まれてしまっております。これ以上進みますと取り返しのつかないことになります。都有地でも安心していられないというのは今回の都立府中病院のことを見ればよくわかるのではないかと思います。緑の基本計画を見直すに当たっては、総合計画、都市マス、景観条例との整合性をとり、また、市民の意見を十分取り入れていっていただきたいと思います。これは要望です。
 浅間山についてですが、浅間山の活動に敬意を表してくださっているというのはありがたいことですが、緑の基本計画85ページ、地域別緑化計画、「うるおいに満ちた市民の安らぎの場として緑の創出と保全を進める地域」とされております。「すぐれた自然が残る浅間山一帯を都や自然保護団体と協力して保全します」とあります。活動の支援とは何を示しているのかわかりませんが、市民が望んでいるのは、ともに汗をかき、山を守るということです。ちなみに今週の土曜日、9日、朝9時、浅間山北側の倉庫前集合で、午前中、山の清掃をいたします。ぜひとも本部長初め皆様御参加いただけますようよろしくお願いいたします。市民とともに汗をかくところから山を守る活動を始めていくのがよろしいかと思います。
 さて、この議会におきまして、府中市地域まちづくり条例の一部を改正する条例というのが提案されております。詳細はこれから委員会の審議の中で明らかになると思いますが、誘導地区の指定、誘導計画の策定、開発事業まちづくり配慮指針の設定、土地利用調整審査会の権限の拡充、まちづくり条例においてもより速やかに住みやすいまちづくりが実現されていくのかとも思います。このまちづくり条例が策定された折に、久保部長が、このまちづくり条例を進化させていくとおっしゃっていたのを思い出しております。
 さて、この進化していくまちづくり条例とともに、今お答えいただきました府中市の主体的な取り組みとなる景観条例にかかわること、景観法に基づき東京都と協議、同意を得て景観行政団体となっていく、この景観行政団体となっていくことに関しまして、都市景観条例を既に持っている府中市は問題はないはずです。23区は東京都の景観条例の中に入りますので景観行政団体となることができません。今のところ26市の中ではないと思いますので、まず府中市が先陣を切って景観行政をリードしていくよう強く期待しております。景観行政団体となり、景観計画を策定し、そして進めていくというのはまちづくりにおきましては非常に大きなステップです。景観計画区域をいかに定めるか、そして景観によるまちづくりを進めるのを、方針をいかに定めていくか、これをたくさんの市民の方と一緒に話し合いながらつくり上げていきたいと思います。そして重点地域をどこにしていくのか、今まさに壊されようとしているたくさんの緑のシンボル、それらを十分に検討し、早急に重点地域も指定していっていただきたいと思います。平成17年9月の景観法運用指針に、良好な景観の形成を図る上で重要な景観資源である緑地や樹木の保全、都市緑化の推進を図ることが有効であることから緑地保全緑化担当部局との連携を図るべきとあります。ぜひとも縦割りでなく、全庁的な横のネットワークをつくりながら、この景観に関するまちづくりについて進めていかれることを強く望んでおります。府中らしい景観の創造を目指して都市景観条例がこの府中の特徴性を踏まえながら進化していくことを確認させていただきました。どうもありがとうございました。
 そして皆様の2007年にたくさんの幸せがあるようにお祈りしつつ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で前川議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、本日の日程は終了しましたので、これにて散会いたします。
             午後6時20分 散会