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東京都 府中市

平成18年第4回定例会(第18号) 本文




2006.12.05 : 平成18年第4回定例会(第18号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(林 辰男議員) おはようございます。ただいまから本年第4回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。稲津議員、若干遅刻との申し出がありましたので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、松村議員の質問を許可いたします。松村議員。
      〔19番松村寿志議員登壇〕

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◯19番(松村寿志議員) おはようございます。19番、自由民主党、市政会、松村寿志でございます。
 私から2点について質問をさせていただきます。通告に従いまして、最初に平成20年開業に向け、現在進められている西府土地区画整理事業に関しましての質問をさせていただきます。
 1つ目は、南武線新駅周辺の整備についてお伺いいたしたいと思います。
 新駅が開業しますと、通勤や通学など、多くの方々がこの駅を利用することになります。駅周辺につきましては、西府土地区画整理組合の方々が区画整理により鋭意整備を進めております。また、隣接する区域の道路につきましても、既にまちづくり交付金の事業として着手しております。このような中で、都立西校の多くの生徒たちも、崖線脇の散策路などを利用し、新駅を利用するものと思います。新駅開業に伴い、周辺の住宅化も進んでいくことになりますが、この都立西校外周道路につきましては大きな課題があり、関係者の方々も十分な土地利用を図ることができない状況でございます。
 都立西校につきましては、昭和50年に開校いたしましたが、当初は校庭の整備も間に合わず、農協のグラウンドを利用して授業という変則な形でスタートしております。その後、必要な学校用地も借地し、現在の学校形態に整備はされておりますが、昨年までグラウンド部分は借地利用という変則形態は、長期間継続しておりました。また、東京都による借地という問題もあり、学校敷地内の赤道等のつけかえも行われておらず、学校外周道路は整備されたような形態にはなっておりますが、現在も南側、西側など半分程度の道路は東京都の教育庁の財産で認定がされておりません。
 昨年、校庭部分に残る3地権者から借地用地の買収も終わり、今後、都において、学校敷地に残る赤道のつけかえが行われる予定と伺っております。
 道路のつけかえ、外周道路の認定がされていない中で、今まで地権者みずからが区画整理事業の施行により、問題解決の検討をしておりますが、難しい問題であるようでございます。このような中で、学校開設に協力された関係地権者を結果的にはだますことにもなりかねませんので、関係者の方々が建物建築などの正規な形で使用できる道路の早期実現に向かって、以下質問をさせていただきます。
 1) 区画整理組合準備会の活動状況
 2) 現在準備組合で検討している外周道路以外の課題
 3) 外周道路の認定の状況及び所有形態の状況
 4) 敷地内の赤道及び水路のつけかえの予定
 5) 外周道路への下水道等地下埋設物の状況
 6) 道路認定の取り組み及び今後の予定
 以上、6点をお聞きいたします。
 次に、2つ目の質問ですが、西府土地区画整理事業の保留地処分の状況及び事業費の基本的な考え方についてお聞きいたします。
 西府土地区画整理事業につきましては、組合が設立時点におきましては厳しい状況も一部見られましたが、関係する方々の御理解、御協力によりまして、おおむね予定どおり進められ、新駅につきましても来年春には着工し、20年秋、11月ごろには開業ということでございます。
 本年10月には事業の進展に伴い、一部保留地処分が行われ、予定を上回る価額により落札されたということで、今後はより安定した事業の運営ができるものと考えております。
 このような中、西府土地区画整理事業に対する市の補助金に関して、従来よりの基本的な考え方につきまして、確認させていただきたいと思います。西府土地区画整理事業に対する市の補助金額は、40億という枠がございますが、これは組合が負担する駅舎建設費なども考慮し、算出したものだと認識しております。駅舎、都市計画道路などの施設につきましては、本来、組合ではなく市が負担しなければならない費用ということだと思います。これは、区画道路の整備等区画整理による宅地の利用増進に対して、減歩という形で地権者の方々が負担し、新駅など地区外の広範囲の方々が享受する利益については、補助金ということで公的に負担するということが基本にあったと理解しております。
 この基本を前提に以下3点について質問をさせてもらいます。市の考え方を聞かせていただければと思います。
 (1) 歳出にかかる事業費見込み
 (2) 事業計画に定める歳入の内訳と実績額
 (3) 今回の保留地処分金に対する組合の認識及び今後予定する保留地処分に対する考え方、処
  分金額
 以上3点、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の西府土地区画整理事業についての御質問の、(3)の保留地処分金に対する組合の認識及び保留地処分に対する考え方、処分金額につきまして、お答えをいたします。
 組合では、今回の保留地処分金が、組合で定めた最低処分価格を大きく上回った要因は、法人企業などの土地処分が一段落しつつあり、都心を中心としたマンション開発に適した立地条件のよい土地の供給が減少していることや、今後も、土地の供給については、先細り感があるなどの社会経済状況が背景にあると分析しております。
 また、ディベロッパーなどは、長期的な企業活動の中で、単独では採算がとれないケースでも、企業体全体としての販売活動の連続性を優先して、土地を購入することもあり、このような土地の買い進みが、今回の高額入札につながったのではないかと、組合では認識をしております。
 今後は、南武線北側駅前の保留地処分を予定しており、用途地域は近隣商業地域であり、建ぺい率、容積率などはよい条件となりますが、組合では少なくとも一、二階にはスーパーの誘致を考えており、今回処分した南側の保留地より、採算面などで厳しい条件になるものと考えております。
 このようなことから、組合では今回の処分を踏まえ、早急に保留地処分金を含めた事業費の検討を行いたいとしております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 地区整備推進本部長。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 それでは、2番目の(1)に戻りまして、歳出にかかる事業費の見込みにつきまして、お答えいたします。
 西府土地区画整理事業の事業計画によります事業費につきましては94億1,000万円ということでございまして、現時点におきましては、大きな変更もございませんので、この計画に基づき進められるものと考えております。
 次に、(2)の事業計画に定める歳入の内訳と実績額につきましてでございますが、まず、資金計画による歳入の内訳につきましては、国庫補助金のまちづくり交付金が16億9,000万円、東京都補助金が13億5,000万円、府中市補助金が40億円、そして保留地処分金が23億7,000万円で、合わせまして94億1,000万円ということでございます。
 次に、これら歳入項目の実績額につきましては、平成17年度決算までの累計額で、国庫補助金のまちづくり交付金が6億2,182万円、東京都補助金が2億3,802万円、府中市補助金が7億1,400万円で、以上3項目の収入計は15億7,384万円になります。なお、保留地処分金は17年度までございません。
 続きまして、1番目の(1)の準備会の活動状況についてでございますが、本都立府中西高校周辺地区につきましては、西部地区土地区画整理区域内で、現況の道路網が弱いことから宅地化が進められていない状況でございます。このような状況の中で地権者による計画的なまちづくりの機運が高まり、平成14年からまちづくりの勉強会を重ねております。平成15年に、農村住宅団地育成事業の農住計画策定調査を実施し、平成17年5月、土地区画整理事業施行のための組合設立に向け、準備会が結成されております。現在の状況につきましては、権利調査、現況測量を終えておりまして、今後、都立府中西高校外周道路のつけかえが行われますと施行区域の確定をし、事業計画の作成を行う予定としております。
 次に、(2)の準備会で検討している外周道路以外の課題についてでございますが、地権者による本地区の土地区画整理事業につきましては、府中市と国立市の行政界をまたがる施行区域での計画となっております。このため、整理後におきます行政界の変更と、これに伴います用途地域の都市計画変更が、大きな課題となっております。また、都市計画上におきまして、府中市側につきましては、区画整理の施行区域に指定されておりますが、国立市側は指定されておりません。現時点におきまして、これを一つの事業として行うことは、都市計画上困難であることから、それぞれごとの事業で同時進行していかなければならないことも課題となっております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、3)の外周道路の認定状況及び所有形態の状況につきまして、お答えをいたします。
 最初に、外周道路の認定状況でございますが、関連する路線は6路線ございます。まず、外周道路に取りつく路線が4路線で、うち3路線は大山道から外周道路へ取りつく路線で、市道6−61号、62号、63号として、残りの1路線は西側外周道路から国立市境へ向かう路線で、市道6−64号として昭和57年3月31日に道路認定をしております。次に、外周の道路は2路線で、学校正門から東へ回り西側へ外周する路線は市道6−343号、正門から南側へ向かう路線は市道6−344号として平成10年10月1日に道路認定をしております。
 2点目の所有形態でございますが、市道6−61号から64号までの4路線はすべて府中市が所有、市道6−343号は府中市と東京都の双方で所有、市道6−344号はすべて東京都の所有となっております。
 次に、4)の敷地内の赤道及び水路のつけかえ予定でございますが、本年9月に東京都教育庁から都立府中西高等学校内にある赤道、水路等の法定外公共物について、高校の外周道路につけかえたいとの相談がありました。このことから、つけかえに係る登記や契約などの実務的な課題を整理するとともに、つけかえを予定している高校の外周道路が道路法に基づく道路ではないことから、道路として位置づける課題についても整理する必要が生じております。これらの課題を整理する中で、つけかえの予定を検討していきたいと考えてございます。
 次に、5)の外周道路の下水道等地下埋設物の状況でございますが、市道6−343号には内径100ミリメートルの水道管、内径600から700ミリメートルの下水道管が埋設されております。また、市道6−63号には内径100ミリメートルの水道管、内径250ミリメートルの下水道管が埋設されておりますが、市道6−345号には住宅がないため、埋設物は設置されておりません。
 6)の道路認定の取り組み及び今後の予定でございますが、つけかえを予定している高校の外周道路の認定につきましては、道路が担う地域の利便性や防災上の向上、さらにはまちづくりへの貢献などについて検討を加え、道路認定の必要性を検証してまいります。さらに、隣接する区域で予定している区画整理事業との整合を図るとともに、進捗状況を把握する中で、今後の予定を策定していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯19番(松村寿志議員) 御答弁ありがとうございます。
 西府土地区画整理事業の事業費の関係で、2回目を質問させていただきます。
 今回の保留地処分は、現時点における新駅周辺の一般的な価格ではないということは、私も認識しております。しかしながら、駅が開業されれば、ある程度の価格になり、事業計画で予定する収入を上回る可能性があると考えております。
 この事業は平成15年に組合が設立されてスタートしておりますが、当時、地権者からはなぜ87人の我々で駅をつくる必要があるのか等、いろいろな意見が私の方にも届いてきました。組合設立までに時間を要した経緯もあります。また、組合員の中からは余剰金が生じた場合には、市の補助金を調整させられるのではないかと心配する声も聞こえてきます。既に地権者からは保留地が予定より高額に処分できた、余剰金が生じたとしても、市の補助金を減額することは駅舎相当分は市が負担とする約束をほごするものであり、問題があるとの意見も出ております、また聞いております。
 このような中で、保留地処分金について、地権者からは、自分たちの土地を減歩という形で拠出させられた保留地からつくり出したもので、地権者みずからが生み出した財産であるということを認識しております。したがって、この処分金につきましての余剰金が出たときには、当然地域に還元すべきという意見がありますが、市はこのことについてどのように考えるか、2回目の質問とさせていただきます。
 また、都立西校の外周道路に関しましては、区画整理準備会の状況は大体わかりました。地権者の方々も熱心に取り組んでいますので、引き続き支援をしていただきたいと思います。また、外周道路のつけかえ及び認定等、現在の状況もよくわかりました。しかしながら、いずれにしても、都において、旧来の赤道が学校用地として使用されているもので、都の都合によりつけかえ等の手続が長期間放置された状況にあり、現況では多くの土地が公道に直接面さない無道路の地という状況になっております。答弁によりますと、今後、都においてつけかえの作業が行われるということですので、早急に作業が進むよう、都に強く働きかけていただくとともに、市としても受け入れのための課題の整理など、事前検討に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで2回目ですが、学校用地の赤道のつけかえ及びつけかえ後の市の道路認定に向け、課題等があるとすればどのようなものが考えられるのか、この1点を質問させていただきます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 御質問の順番は変わりますが、1番目の都立府中西高校外周道路の2回目の御質問の、学校敷地内の赤道のつけかえ及びつけかえ後の市の道路認定に向け、課題等につきまして、お答えをいたします。
 つけかえによる課題といたしましては、学校敷地内に存する法定外公共物の面積が、つけかえる外周道路の面積に比べて少ないことから、東京都の名義として残る部分の取り扱いを協議しなければならないことがございます。また、道路認定に際しましては、地域のまちづくりとして、体系的な道路網の整備となること、さらに道路幅員や構造が認定基準に適合することとなるなど、総合的に検討した上で手続を進めていくことが課題であると考えてございます。
 以上です。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 続きまして、西府土地区画整理事業に関する御質問の、余剰金が出た場合の市の考え方につきまして、お答えいたします。
 まず、事業につきましては、おおむね予定どおり進められておりまして、支出関係では都市計画道路及び駅舎建設など、主要施設の築造関係が平成19年度以降となるため、本年度末での事業進捗状況につきましては、事業費ベースで35%程度を見込んでいるとのことでございます。そして、駅舎工事等が始まります平成19年度、20年度が支出のピークで、事業進捗に伴った支出面からの精査も必要としております。また、歳入面でも都市計画道路にかかわる東京都の補助金に関しましては、当該年度の都の予算の範囲内という制約もございまして、必ずしも予定どおりに執行とはなっておりません。
 このような状況の中で、今回の保留地処分金につきましては、組合でも通常の価格より高額な単価であることは認識しておりまして、今後処分される駅北側の保留地処分金についても、早い時期に推計、検討を行うこととあわせて、事業計画に基づく歳入歳出の精査、検討を進めるということでございますので、組合ともよく協議し、その対応を検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯19番(松村寿志議員) 西校の外周道路の課題等につきましては、大体わかってきたわけでございます。ですが、都といえ、行政側の都合により長期間不都合を強いられた関係者の方々を考えますと、今回のこの機会に道路認定という強い考え方がございますので、ぜひとも上下水道、またガードレールなどの道路としての最低限の整備などとあわせ、道路認定に向けて早急な対応をお願いしたいと思います。要望でございます。
 また、西府区画整理につきましては、今後も2カ所の保留地を処分するという中で、現時点における市の補助金など、明確な考え方を示すことは難しいと思いますが、駅舎や都市計画道路の整備が当初予定価格以下の金額で整備されたことによる余剰金であれば、検討する必要性も考えられますが、明らかに地権者が、25.9%の減歩から生まれた余剰金は、地区内及び周辺整備など地元に還元すべきであると考えます。今回、新駅設置に伴う崖線部分への道路の整備、また本宿四号踏切の整備の陳情が出されており、今後委員会で審議されますが、これらの事項も選択肢として加え、保留地処分金の使途を検討する必要があると思います。今後、これらの状況を踏まえ、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市の考えがあれば聞かせていただければと思います。
 また、保留地処分に関しまして、組合が考え方を示し、事前に建築計画を提出し、入札が行われておりますが、この土地利用に関しましては、地区計画による都市計画の担保はございますが、将来組合が解散されてしまいますので、区画整理事業による整備された良好な環境と地元に還元するような保留地の土地利用に関しまして、将来にわたり、市で規制、誘導していただきたいと考えております。今後、南武線、北側2カ所の保留地処分もございますので、どのように対応していくのかお伺いをしておきたいと思います。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 それでは、西府土地区画整理事業にかかわる御質問につきまして、お答えいたします。
 まず初めに、余剰金による地区内及び周辺の公共施設整備に関しましての市の考え方につきましては、先ほど市長からも御答弁させていただいておりますが、今後組合では事業計画の歳入、歳出の検討を行うとしております。つきましては、この検討の結果も踏まえ、組合ともよく協議し、慎重に対応したいと考えております。
 次に、保留地に建設されます建物に関し、組合で要請しました地域還元の利便施設の将来の担保にかかわる市の対応についてでございますが、西府土地区画整理事業地内の建築につきましては、都市計画の用途地域の制限に加え、建物の用途制限などを定めた地区計画が指定されておりますので、この計画内容に基づき、指導など対応していくことになると考えております。また、保留地の利用に関して、地元組合の意向もございますので、市といたしましてもこの考え方を尊重し、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で松村議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、相原議員の質問を許可いたします。29番、相原議員。
      〔29番相原 博議員登壇〕

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◯29番(相原 博議員) 29番、相原でございます。通告に従いまして、ふえ続けるワンルームマンション対策について質問させていただきます。
 近年、府中市内では、投資用ワンルームマンションが、多数計画、建設されております。
 こうした状況は、低金利が続く中で、比較的資金に余裕のある所得階層が、資産運用先に用いることがその背景にあると一般的に言われております。
 また、これに加えて、ファミリー向けマンションに比べ、ワンルームマンションは建設事業費が低いことにもかかわらず、坪当たり分譲単価では逆に高い価格で販売でき、建設事業主にとって利潤面で魅力的なことも、数多く建設される要因の一つでございます。
 一方、こうした動きに対して数多くの市民から、昨今、ワンルームマンションの建設の規制を求める声が広がっております。
 これは、ワンルームマンションの周辺住民にとって、日照や視界阻害、電波障害等はもとより、この種の特徴であります、地域になじまず溶け込まない入居者への不安感、そしてファミリー向けマンションとは違い、所有者と居住者が異なることが多いため、ごみの出し方や駐車、駐輪等の管理規約を守らず、また昼夜の区別のない人の出入りにより騒音等をめぐり、周辺住民とトラブルを起こすことが多いことでございます。
 きのうまでが民家であったところが、きょうは更地になり、あすには高層ワンルームマンションに変わってしまう事例が、府中市でも数多く起きております。
 ワンルームマンションが近隣に建設されることに伴い、引っ越しを考えたり、実際、移転を余儀なくされる市民もおります。
 また、建設環境委員会への陳情、請願を見ても、市民が何らかの規制を求めていることも明らかであります。
 「地域の特色を生かした住みよいまちづくり」を進め、いつまでも住み続けたいまち府中、いつまでも住み続けられるまち府中を目指し、条例や指導要綱を新たな視点から見直しし、ワンルームマンションへの規制を講じる必要があるとの立場から、次の7点について質問させていただきます。
 初めに、1)として、平成10年度から年度別に、府中市におけるワンルームマンションの建設住戸数をお尋ねいたします。
 次に、2)として、ワンルームマンションが府中市内にふえ続けている背景及びその理由についてお尋ねいたします。
 次に、3)として、今後府中市内におけるワンルームマンションの建設計画数をどう見込んでいるのかお尋ねいたします。
 次に、4)として、ワンルームマンションが所在するところに伴い、周辺住民とのトラブルはどのような内容のものが多いかお尋ねいたします。
 次に、5)として、ワンルームマンションの建設に伴い、行政から見た問題点はどのようなものがあるかお尋ねいたします。
 次に、6)として、ワンルームマンションに対する本市の取り組みの現状についてお尋ねいたします。
 最後に、7)として、ワンルームマンション規制等、今後進める考えがあるかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。
 どうぞよろしくお願いをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 ふえ続けるワンルームマンションの対策についての御質問でございますが、私から、7)のワンルームマンション規制への考えにつきまして、お答えをいたします。
 本市は、全国的に見ても、人口が著しい増加傾向にございますが、これは、市議会議員の皆様を初め、先人からのたゆまぬ努力により、行政水準の高い都市として評価をいただいていることが、大きな要因であるものと思っております。
 住みやすいまちには、社会的需要から、多くの戸建て住宅や、ファミリー向けのマンションなどが建設される状況が見られますが、その中には、ワンルームマンションなどの建設も加速される傾向にあります。
 しかしながら、ワンルームマンションにつきましては、入居者の生活様式の相違による、コミュニケーションの不足や、居住者のモラルの欠如などにより、近隣住民に不安をもたらす場合もございます。
 こうしたことから、本市といたしましては、市民が安全で安心に暮らすことができますよう、今後、周辺環境に配慮した方策を検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 1)の平成10年から年度別に、府中市におけるワンルームマンションの建設住戸数についてお答えをいたします。
 ワンルームマンションの建設住戸数については、府中市地域まちづくり条例に基づく、ワンルーム形式集合住宅の事前協議の件数でお答えをいたします。平成10年度は15棟で住戸数の合計は290戸、平成11年度は29棟519戸、平成12年度21棟399戸、平成13年度28棟514戸、平成14年度17棟386戸、平成15年度31棟514戸、平成16年度28棟491戸、平成17年度34棟733戸で、8年間の合計では203棟3,846戸でございます。
 次に、2)のワンルームマンションが市内にふえている背景及び理由についてお答えいたします。
 平成17年の国勢調査における本市の人口は、前回の調査と比較し、8.32%の増加で、全国でも著しい増加傾向にございます。これは、本市が都心に隣接し、鉄道、道路網の整備が進み、公共施設のインフラが整備されていること、福祉政策など行政水準が高く、住みやすいまちづくりが進んでいるものと思っております。このことから、ワンルームマンションに限らず、マンションなどの住宅の需要が多くあるものと考えております。
 3)の府中市内における今後のワンルームマンションの建設計画の見込みについてお答えをいたします。
 マンション等の中高層建築物を建築しようとした場合、計画の段階で建築に係る協議を行っておりますので、その状況でお答えをいたします。本年度協議を締結したものは、11月末で28棟519戸、今後協議締結を予定しておりますのが13棟332戸でございます。
 次に4)のワンルームマンション周辺住民とのトラブル内容にお答えをいたします。
 ワンルームマンション近隣住民から、ごみの出し方について、分別の悪さや、決められた時間に出さないなどの苦情がございます。また、中高層建築物の計画段階では、日照の阻害、プライバシーの侵害、工事中の振動・騒音などのほか、ワンルームマンションに限っては、最近では、地域環境の変化、入居者の生活様式に対する不安などに対して紛争に発展をしている場合がございます。
 5)のワンルームマンションの建設に伴う、行政から見た問題点についてお答えいたします。
 中高層マンション建設では、建築物の高さが高いことによる日照権、景観、プライバシーなど、建築に対する課題がございます。利用形態では、家族用集合住宅の場合、保育所の待機児童、小・中学校の児童・生徒数、ごみの増加など、行政負担が増大をいたしてまいります。一方、ワンルーム形式集合住宅は、家族用に比較し、行政負担は少ないものの、居室の占有面積が狭いことによる居住水準、生活様式の多様化による地域コミュニティの形成、管理体制、ごみ出し、駐輪など、居住者の生活上のモラルによる課題があるものと思っております。特に、ごみ出しのルールについては、近隣住民からも苦情も多く寄せられている状況にございます。
 6)のワンルームマンションに対する本市の取り組み現状についてお答えいたします。
 本市では、一定規模以上の住宅を建築しようとする場合、府中市地域まちづくり条例に基づき、建築物に係るルールや、府中市住宅マスタープランに掲げる目標達成の努力義務などを規定しております。また、ワンルーム形式集合住宅の建築にあっては、最低居住水準の確保や入居者に対する管理などについて規定をしている状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯29番(相原 博議員) 7点にわたり、いろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。
 初めに、1)の住戸数ですが、状況がわかりました。8年間で合計203棟が建てられたということで、3,846戸でございまして、特に昨年平成17年度では34棟が建てられて733戸とのことで、過去最高ということがわかったわけでございます。こうした状況は、通常のファミリー型マンションの増加率とワンルームマンションの増加率を比較して、5年間で結構でございますので、お答えをいただきたいと存じます。
 次に、2)のワンルームマンションがふえている理由等でございますが、確かに府中市は行政水準が高く、住みやすいまちづくりが進んでいるということで、ワンルームマンションに限らず人口増になっているとのお答えでございますが、これは私も同感でございますが、府中市が住みやすいという理由に加えまして、近年、都心におけるワンルームマンションの規制によりまして都内では建てにくくなったということで、だんだん三多摩の方に押し寄せてくる。府中もその一つでございますが、そういうことではないのかなという考えもございます。
 そこで2回目の質問でございますが、東京都内でワンルームマンションの建設に対してどのような規制をされているのか、幾つか事例がありましたらお尋ねをいたします。
 次に、3)番目の今後の建設計画見込みでございますが、お答えをいただきまして、大変心配しているところでございます。今のうちから何らかの手だてを講じませんと、親の代から住んでいる方々、昔からの民家が影を潜めて、環境上からも好ましくない、のっぽの鉛筆型のビルに占領されてしまうと、府中の町並みがおかしくなるということがございますので、その辺、お考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
 私の周辺地域におきましても、今までやはり二階家の住宅等で安心して暮らせたまちでございましたが、ある土地で、70坪近い土地でございましたが、14階建てのマンションを建てるということで、近隣の方々が本当に大騒ぎとなりまして、住みよいまちどころか住みにくいまちになってしまうというような苦情も寄せられているところがございました。
 次に、4)の周辺住民とのトラブルでございますが、私が冒頭申し上げたとおり、おおむねごみ問題、駐輪問題、駐車問題ということで一致した考え方でございます。必ずしもワンルームマンションだけの問題とは言い難いんですが、これは市内に一時的にしか住まない居住者ということで、多くの問題、トラブルが根底にあるのではないかと考えております。
 次に、5)番目の行政から見た問題点でございますが、お答えをいただきましたように、ファミリーマンションの居住者に比べまして行政負担は少ないということでございますが、しかしながら生活上のモラルの問題点で大きなマイナス面があるということのお答えもいただきました。近隣住民からの苦情も多いということでございますが、行政としても何らかの改善の必要性がそのままあらわれてきているのではないかと思います。
 次に、6)の本市の取り組みの現状でございますが、以前から皆様方が御努力をされているということで理解をしているところでございます。しかしながら、一方では市民の意に沿わないワンルームマンションが建設されてしまう現実もあるわけでございます。市が仮にワンルームマンションがふえることは悪いことではないという考え方ならば、これは仕方ないのですが、少なくともよいことではないということならば、やはり現状をよく打開していただき対策をとるべきではないかと思います。
 府中市は、京王線新宿から20分のところでございまして、府中駅の周辺はもとより、東府中、分倍、中河原もそうでございますが、駅から七、八分のところのワンルームマンションでも空き部屋が目立つ、過剰な建設ラッシュでございます。農家の方々もそうですが、副業面で利潤性を高めるためによくワンルームやマンションを建てるわけでございますが、これはディベロッパーですとか大型不動産屋、建築屋さんの甘い言葉によりまして、この地域はマンションを建てれば人が入りますよと、10年間家賃保証しますよというような甘い言葉でよく建てられますが、確かに10年間は家賃保証していただきますけど、11年後はもう家賃保証しない、その不動産会社は次の建築に行って、また10年保証するというような繰り返しで、建て主の方が11年目から募集がなくなるということで、もちろん大きなマンションですと、やはり20年、30年のローンが残っておりますので、家賃も上がらず、ローンも払いきれず、したがって、自分のところの本業である商売や会社、さらには農家の方ですと土地も売らなきゃいけないというような状況にも来ていることがよく聞かれます。さらには、マンションに、部屋数が少なくなりますと、夜などは、例えばビルに半分きり電気がつかない、スラム化になってしまうような町並みになっていくおそれもありますので、その辺も十分、府中市ではそういうことにならないように御検討していただきたいと思います。
 冒頭市長さんより、ワンルームマンション規制への考え方について、お尋ねに対しまして、風格のあるまちを実現するため、近隣状況に配慮した方策を検討するとのお答えをいただきました。大変心強く、ぜひとも御検討をお願いしたいところでございます。そこで、今後ワンルームマンション規制を具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
 それに加えまして、平成16年度に策定した第2次府中市住宅マスタープランでは、住宅施策の基本方針を設けておりますが、その内容にはハードからソフトへと人間性を尊重する施策で構成される風格あるまちを目指すということが記載されております。しかしながら、私はこれまで述べましたように、ワンルームマンションがふえ続けてさまざまな問題を引き起こしております。議会など、よく陳情等があれば、我々知ることも、わかりますが、やっぱり陳情がないようなところは、私たちに届かないいろいろな問題点も数多く存在するのではないかと思っております。先ほど部長さんより、府中市地域まちづくり条例の観点からお答えをいただきましたが、住宅マスタープランは、本市の住宅のあり方や世代構成のあり方など、府中市の基本となる住宅施策であると思っております。そこで、住宅マスタープランから見たワンルームマンションの建設について、どうお考えでいるのかお尋ねいたします。
 以上、幾つか再度お尋ねいたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の平成13年度から平成17年度の5年間におけるファミリーマンションとワンルームマンションの住戸数の増減に関する比較にお答えをいたします。
 ファミリー向け集合住宅の住戸数の増減傾向は、年度別にはばらつきはありますが、平成14年度をピークに減少傾向にございます。また、ワンルーム形式集合住宅の住戸数の増減傾向も年度別にはこちらもばらつきはありますが、緩やかな増加傾向にございます。次に、住戸数の比較ですが、平成16年度まではファミリー向け集合住宅が上回っておりましたが、平成17年度は、ファミリー向け集合住宅が589戸、ワンルーム形式集合住宅が733戸で、ワンルーム形式集合住宅の住戸数が上回る現象となってきております。
 2点目の東京都内ではワンルームマンションの建設に対してどのような規制を定めているかとの御質問にお答えをいたします。
 現在の区部では13の区、多摩地域では本市を含め6市がワンルームマンション建築に関して条例や要綱を制定しております。主な内容は、住戸専用面積の確保、管理人室の設置、管理人の常駐や駐在、連絡表示板の設置、ファミリー向け住戸の併設、入居者の近隣住民への迷惑行為を禁止する事項などで構成されております。また、これらのほか、高齢者の利用に配慮した住戸の設置を規定している区もございます。
 3点目ですが、景観上からも好ましくない鉛筆型のビルについてどういうふうに考えているかという御質問にお答えいたします。
 旧甲州街道や府中街道の沿道など、高度利用ができる狭小敷地では、土地の有効利用を図るため、鉛筆型のビルが建設される場合がございます。この周辺では低層の住宅が多い地域においては、周囲の景観と異なる鉛筆型の建物が建つことは、町並みとの調和がとれず、本市といたしましても望ましいものとは思っておりません。このことから、建築計画に際しては、壁面の後退、近隣建物との高さの調和、色彩など景観に配慮した町並みが形成されるよう、事業者に対し、協力要請を行っているところでございます。
 4点目のワンルームマンション規制について具体的な検討はどうなのかという御質問にお答えいたします。
 ワンルームマンションにつきましては、近隣環境への配慮などの課題がございますので、住宅供給のあり方、住宅居住水準の確保、ごみ対策、防犯対策、管理体制など、総合的に調査・研究する必要がありますので、関係部署と連携し、ワンルームマンションに対する行政指導のあり方等について検討してまいりたいと考えております。また、法的規制力を持つこととなる都市計画による地区計画制度の活用が、ワンルームマンション規制に最も効果がありますが、速やかなまちづくりに対応するためには、まちづくりの誘導や開発事業に伴う配慮指針など、新たなまちづくり制度を活用するなど、地域の方々の取り組みに対しても支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、住宅マスタープランから見たワンルームマンション建設についての考え方につきましてお答えいたします。
 住宅マスタープランは、住宅施策を総合的、複合的、体系的に展開するための理念や方向性を示すとともに、市民や事業者との連携と協働による住まい、まちづくりの基本的指針を示したものでございます。このプランでは、ワンルームマンションに関連して直接言い及んでいる部分はございません。しかしながら、住宅マスタープランでは、住まいづくりの基本的な居住水準の目標をあらわす中で、住宅施策基本方針の将来にわたり定住可能な住まいづくりの項では、若年単身者や小規模世帯に対する住まいやマナーに対する理解を深めてもらうこと及び福祉との連携による高齢者や障害者の居住安定支援について言い及んでおりますので、これらはワンルームマンションの建設時に考慮されるものであると考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯29番(相原 博議員) それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。
 最初の質問の関係で、ワンルームマンションの住戸数でございますが、ファミリー向けマンションより多いことがわかりました。改めましてその増加ぶりを再認識した次第であります。
 次に、都内での規制の関係でございますが、23区では半数の区で何らかの規制をしているということがわかりました。それだけ深刻な問題としているわけでございまして、実際に効果を上げている幾つかの施策があれば、それを参考にしながら、府中市でもぜひ取り入れていただきたいと思います。
 次に、景観に関しましては、ぜひとも府中らしさ、調和のとれた町並みということで、今後とも引き続きよろしく御努力をいただきたいと思います。
 住宅マスタープランの関係でございますが、このワンルームマンションには直接言い及んでいないということでございましたが、確かにこの住宅マスタープランは、平成16年に策定されたわけで、したがって、その前の15年にこれがいろいろと考えられたわけでございますが、このころはワンルームマンションの問題点がそれほど大きな問題ではなかったということでございますので、現在とは多少違うということで、今後とも機会を見てぜひとも見直していただきたいということでございます。また、住宅施策の基本方針でもある住宅マスタープランには、法的な裏づけによる規制が必要でございますので、都市計画による地域計画制度の活用をぜひともよろしくお願いをいたします。
 全体的に、今回の質問で前向きな御答弁をいただいたということで御理解をさせていただきました。ワンルームマンションを規制することにより、ファミリー型世代がバランスよく定住していただければ、「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」の実現につながるのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 この後、村崎副議長さんもこの問題に触れてさまざまな分野から質問をさせていただく予定になっておりますので、私はこれで質問を終わりますが、どうか今回、私の質問が、ワンルームマンション建設規制の一石となりますよう、御期待を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で相原議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして、2件について質問いたします。
 1 空き家・空き地の対策について −防災、防犯、環境、高齢者福祉、住宅政策など幅広い
  視点からの対策の強化を−
 少し前の資料になりますが、総務省が2003年に実施した「住宅・土地統計調査」によると、空き家は全国で約660万戸、9戸に1戸が空き家という状況です。府中市内を見ると新築マンションが林立する一方で、廃墟化した空き家や空き地が随所で見受けられます。空き家・空き地の中には、管理が行き届かず、防災、防犯、事故、ごみの不法投棄、景観上の面から、御近所の方々の不安の種になっている箇所も決して少なくありません。ことし4月に岐阜県中津川市で、女子中学生が空き店舗で殺害される事件が発生するなど、空き家や空き地での犯罪や火災が多く報じられています。
 府中市における、空き家・空き地の管理への近所からの改善要望に対して、関係部署において適切に対処されているところですが、空き家・空き地とも個人の財産であるため、最終的には持ち主の考え方次第というのが現実です。全国的には、「空き地又は空き家における犯罪防止のため柵や施錠の措置」を条例に明記している事例、これは埼玉県、空き家対策を重点化し、警察や消防署と協議し改善指導している事例(墨田区)、空き家など危険箇所マップを作成し毎年学校等に配布している事例、これは室蘭市の教育委員会など一歩踏み込んだ対策を講じている自治体もあります。
 さらに、空き家の原因が持ち主の高齢化による施設入所等によることから、空き家相談室を設置している函館市など、空き家の発生原因からの解決を目指している自治体もあります。また、過疎対策、住宅対策、活性化対策として、空き家バンク制度の実施や空き家解消の補助事業を行う自治体もあります。府中市において、空き地を仲よし広場等、地域の憩いの場として有効に活用している場所もあります。
 府中市が防災、防犯、事故防止、環境、高齢者福祉、まちづくり、住宅政策などの幅広い視点から、空き家・空き地対策を総合的に強化することを求め、以下質問します。
  ア 空き家・空き地の現状について
   1) 市内で空き家・空き地はどのぐらいありますか。その推移はいかがですか。
   2) 空き家・空き地の発生原因はどのようなものですか。
  イ 空き家・空き地の管理をめぐるトラブルについて
   1) 空き家・空き地の管理をめぐる近隣住民からの苦情件数はどのように推移しています
    か。
   2) 空き家・空き地での事件、事故、火災、不法投棄はどのぐらい報告されていますか。
   3) 空き家・空き地への苦情に対する部署はどこですか。苦情の解決状況はいかがですか。
   4) 空き家・空き地の管理について、府中市において条例や要綱等で定められているもの
    はありますか。
  ウ 空き家・空き地対策の強化について
   1) 空き家・空き地の管理対策の強化についてどのようにお考えですか。
   2) 空き家・空き地での火災、犯罪、事故、環境等の問題を未然に防止するため、所有者
    が具体的な措置を講じるよう、空き地等の管理適正化条例の制定、安全確保条例の改
    正あるいは規則等の制定を行うことについてどのようにお考えですか。
   3) 空き屋・空き地問題全体について、福祉、住宅、まちづくり施策を含め今後どのよう
    に対応されますか。
 2件目の質問に入ります。
 2 ワンルームマンション建築、ウイークリーマンション建築の規制の強化について
  ア ワンルームマンションについて
   1) 府中市内のワンルームマンションは現在どのぐらい(棟数、戸数)ありますか。推移
    を含め教えてください。そのうち、投資用(基本的には所有者が居住しない)マンシ
    ョンはどの程度ありますか。
   2) ワンルームマンション建設に当たって近隣住民との紛争はどの程度報告されています
    か。
   3) ワンルームマンション建築についての市の現在のお考え、また、ワンルームマンショ
    ン建築に対する府中市の指導要綱の概要について教えてください。
   4) ワンルームマンションの建築について、都内での規制が最近強化されていますが、規
    制を強化している背景、規制自治体数、規制の概要について教えてください。
   5) 地域と調和したまちづくり、将来を見越したまちづくりの視点から、投資型ワンルー
    ムマンションについて、府中市として規制を強めるべきだと思いますがいかがですか。
  イ ウイークリーマンション(週契約、月契約賃貸住宅)について
   1) 府中市内のウイークリーマンションの現状について把握されていますか。
   2) 市内におけるウイークリーマンション建築についての何らかの指導基準はありますか。
   3) ウイークリーマンションのごみはどのように処理されていますか。(事業用ごみなの
    ですか。家庭用ごみなのですか。)
   4) 渋谷区で初めてのウイークリーマンション建築を規制する条例が、ことし9月に成立
    しましたが、その背景と規制の概要について教えてください。
   5) 今後、市としてウイークリーマンション建築についてどのように対応されますか。
 2件目の質問については、ただいまの相原議員の的確な質問と重複するところが多くあります。質問の契機となった地域課題はそれぞれ別のところにあると思いますが、それだけワンルームマンション問題が市民にとり、可及の課題であることのあかしであると思います。御答弁方、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の空き家・空き地対策についての御質問の、ウの1)の管理対策の強化につきまして、お答えをいたします。
 管理の行き届かない空き家・空き地につきましては、放火や不法投棄などの犯罪が起こりやすく、また、人が被害を受ける事件なども発生しやすいと言われております。そのため、空き家・空き地の適正な管理は、生活環境を保全し、市民生活の安全を確保する上で、課題の一つであると思っております。
 本市では、現在、土地・建物の所有者や管理者に対しまして、適正な管理を行うよう指導しているところでございますが、空き家・空き地の管理対策の強化のためには、警察署や消防署との連絡調整をさらに密にし、効果的な方法を見出していくことが、今後の検討課題であると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、2)の空き家・空き地対策に関する関係条例等の改正、新たに条例等の制定についてでございますけれども、現在、空き家・空き地対策の近隣市の対応につきましては、当市と同様、それぞれの事象ごとに該当する条例等に基づいて苦情の内容を担当する部署が処理しているという状況でございます。本市では、府中市市民生活の安全確保に関する条例の中の犯罪の防止には、放火や不審火、人への事故、悪影響を与える環境問題など、犯罪に結びつく行為が含まれているところでございます。今後、全国的に、先駆的な対策を講じています他の自治体の状況を参考にいたしまして、既存の条例の改正や、新たな条例等の制定が必要であるかどうか、調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3)の福祉施策、住宅施策、まちづくり施策を含めた今後の対応ということでございますが、福祉施策につきましては、空き家を高齢者の賃貸住宅として活用する方法なども考えられますが、改修費用、管理人の配置など、さまざまな課題が出てくるわけでございます。一方、住宅施策につきましては、空き家は民間住宅のものが多いことなどから、公営住宅建設等の関連など、今後それぞれの施策について調査・研究する必要があると考えております。仲よし広場につきましては、市民の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、空き地の利用として、今後とも条件が整えば有効活用してまいりたいと考えております。また、まちづくり施策につきましては、空き地の土地利用計画に伴う相談に対しましては、周辺環境に配慮したまちづくりを行うよう、今後も、事前に開発事業者に十分説明してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、アに戻りまして、1)の空き家の数とその推移につきまして、お答えいたします。
 市内の空き家の数につきましては、国土交通省が実施しております住宅・土地統計調査によりますと、平成5年、住宅総数8万7,280件、居住世帯なし1万1,290件で、割合は12.9%、平成10年、住宅総数9万6,540件、居住世帯なし1万10件で、割合は10.4%、平成15年、住宅総数10万6,750件、居住世帯なし1万220件で、割合は9.6%となっており、居住世帯のない家の件数はほぼ横ばい状態ですが、割合は減少傾向が見られます。
 次に、市内の空き地ですが、市で把握した面積でお答えいたしますと、平成5年10万2,114平方メートル、平成10年8万6,054平方メートル、平成15年4万7,247平方メートルとなっております。
 次に、2)の空き家の発生原因ですが、国土交通省が平成16年度に首都圏を対象に実施いたしました空き家実態調査によりますと、都内の空き家の92.8%が借家で、中でも民営の借家が63.1%となっております。これらの空き家となった原因につきましては、東京では老朽化が16.7%、建てかえ募集前12.8%、家賃が高い、狭いがともに7.2%、需要がない5.6%などとなっております。一方、わからない及び調査項目以外のその他の原因としたものが合わせて43.3%あることから、空き家の発生原因は多岐にわたるものと考えております。また、空き地の発生原因ですが、一般的には、市街化や地価上昇による農耕の放棄、あるいは土地の先行取得などによるものが多いと言われております。市内では、都営住宅の跡地や、土地の相続などが確定しないための空き地などが把握されておりますが、発生原因の件数などは把握しておりません。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 次に、イの空き家・空き地の管理をめぐるトラブルについての、1)の近隣住宅からの苦情件数の推移でございますが、平成13年度から17年度までの5年間でお答えをさせていただきます。
 平成13年度、空き家が14件、空き地が48件、平成14年度、空き家が15件、空き地が57件、平成15年度、空き家が14件、空き地が64件、平成16年度、空き家が13件、空き地が46件、そして平成17年度ですが、空き家が10件、空き地が59件の苦情相談を受け付けたところでございます。
 次に、2)の事件、事故、火災、不法投棄はどのくらい報告されているかということでございますが、空き家と空き地における、人が被害を受ける事故等の発生は、幸いにいたしまして、現在まで報告されておりませんけれども、犯罪等の事件については、分類方法が違うため、統計資料がございません。次に、火災につきましては、空き家が平成13年度に1件、空き地については平成15年度と16年度にそれぞれ1件起きております。また、空き地の不法投棄につきましては、平成14年度に3件、平成15年度に7件、平成16年度に3件、平成17年度に4件、そして平成18年度現在、今まででございますけれども、2件となっております。
 3)の苦情に対応する部署についてでございますが、空き家と空き地の管理についての、雑草、不法投棄、害虫、野良猫についての苦情相談は、環境安全部環境保全課で対応しております。そのほか、空き家につきましては、火災は環境安全部防災課、防犯については環境安全部地域安全対策課、道路にはみ出た繁茂樹木等については都市整備部管理課が対応しております。また、これら苦情の解決状況でございますけれども、空き地の管理についてはすべて解決しておりますが、空き家につきましては、諸所の事情から対応がおくれているものもあると認識をしております。
 次に、4)の条例や要綱等の規制についてでございますけれども、空き地につきましては、府中市あき地等の適正な管理に関する指導要綱によりまして、土地の所有者等に適正な管理について定めておりますけれども、空き家についての、管理等を定めた条例や要綱等は現在ございません。ただし、建物については、府中市市民生活の安全確保に関する条例、また、府中市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例によりまして、それぞれの所有者や管理者に対し、防犯や不法投棄防止等の責務が定められているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2のワンルームマンション、ウイークリーマンションの関連にお答えをいたします。
 アのワンルームマンションの御質問の、1)の府中市内のワンルームマンションの推移を含めた件数と、投資用マンションの件数についてお答えをいたします。
 ワンルームマンションの件数につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、最近の3カ年における推移と、投資用については、把握しておりませんので、分譲マンションとして届け出のある棟数でお答えをいたします。平成15年度は31棟で、すべてが賃貸で、住戸数は514戸、平成16年度は28棟で、うち分譲が1棟、住戸数は491戸、平成17年度は34棟で、うち分譲が2棟、住戸数は733戸で、平成10年度からの合計は203棟、うち分譲が6棟、住戸数は3,846戸でございます。
 2)のワンルームマンション建設に当たっての近隣住民との紛争はどの程度報告されているかにお答えをいたします。
 府中市中高層建築物の建築に係る紛争と調整に関する条例に基づく、紛争のあっせん及び議会への請願、陳情で、ワンルーム形式集合住宅に伴う紛争の件数でお答えいたします。平成15年度はあっせんが2件、議会への請願、陳情はございませんでした。平成16年度はあっせんが1件、陳情、請願が1件、平成17年度はあっせんが1件、請願、陳情が1件でございます。その主な内容は、日照の阻害、プライバシーの侵害、工事中の振動・騒音などのほか、地域環境の変化や入居者の生活様式に対する不安などに対するものでございます。
 3)のワンルームマンション建築についての市の現在の考え、またワンルームマンション建築に関する府中市の指導要綱の概要についてお答えをいたします。
 ワンルーム形式集合住宅は、ファミリー形式の集合住宅と比較しますと、保育所、学校などの行政負担は少ないものの、居室の占有面積が狭いことによる居住水準、生活様式の多様化による地域コミュニティの形成、管理体制、ごみ出し、駐輪など、居住者のモラルなどに対して課題があると思っております。また、高齢化に伴う高齢者の単身者の利用、住生活様式の変化による単身者増加など、住宅の確保も必要であると思っております。
 次に、ワンルーム形式集合住宅を建築しようとする場合の、府中市開発指導要綱の概要でございますが、府中市住宅マスタープランの居住水準目標に基づき、住宅専用面積を、18平方メートル以上確保することを義務づけております。また、別に定めております、建築に関する指導基準では、建物の計画に関すること、住宅の戸数が20戸以上の場合、管理人室を設置することや、管理規約などを作成し入居者に遵守させることなどを設けてございます。
 4)のワンルームマンション建築について、都内で規制が最近強化されているが、規制を強化している背景、規制自治体数、規制の概要はどのようなものかについてお答えいたします。
 ワンルームマンション建築に伴う条例や要綱制定の背景としては、地域環境の変化や入居者の生活様式による不安など、近隣紛争に対応するものがある一方、少子高齢社会に対応した住戸の整備、生活・居住環境の維持向上、あるいは家族用住宅の供給促進など、住宅施策を推進するため制定した自治体もございます。現在、都内でワンルームマンション建築に関する条例や要綱を制定している自治体は、区部で13区、多摩地域では本市を含めて6市でございます。その主な内容でございますが、住戸専用面積の確保、ファミリータイプ住戸等との併設、管理人室の設置、管理人の常駐などの規定を設けている状況でございます。
 5)の投資用ワンルームマンションの規制についてお答えをいたします。
 マンション取得の目的は、居住用、投資用、セカンドハウス・リゾート用などに分類することができます。投資用マンションは、マンションを購入し、賃貸することにより、家賃収入を得る生活手段や、個人の資産を確保することを目的としておりますので、賃貸マンションと同じようにマンション経営であると認識しております。このようなことから、投資用ワンルームマンションの規制を強めることについては、財産権にかかわるなど、慎重な対応が求められますので、法的な関係も含めて、課題の一つとして取り上げてまいりたいと思っております。
 次に、イのウイークリーマンションの御質問に移りまして、1)の府中市内のウイークリーマンションの現状把握についてお答えをいたします。
 共同住宅等を短期間利用するウイークリーマンションやマンスリーマンションなどの借家契約は、民法上の契約であることや、住宅の利用形態を制限する法令等がございませんので、その状況は把握しておりません。
 2)の、市内におけるウイークリーマンション建築に伴う、指導基準についてお答えをいたします。本市では、一定規模以上の住宅を建築しようとする場合、開発事業に関する指導要綱で、土地利用、施設整備、居住水準の確保などを内容として規定しておりますが、短期間の借家契約についての利用形態に係る基準はございません。
 3)のウイークリーマンションのごみの処理についてお答えをいたします。
 ウイークリーマンションのごみにつきましては、一般家庭用ごみと同じように、ダストボックス等を設置していただき、収集しております。ごみ収集は、府中市に生活している実態がある方については、住民登録の有無、居住期間にかかわらず収集しております。なお、ホテルなどの宿泊者のごみについては、事業系ごみとして、事業者による自己処理、または一般廃棄物収集許可業者による収集を行っております。
 4)の渋谷区が制定した短期賃貸住宅契約の建築を規制する条例の背景と規制の概要についてお答えをいたします。
 我が国でも有数の繁華街を抱える渋谷区では、風俗などによる、暴力団の資金源を絶つこと、青少年の健全育成の環境を確保することなどから、安全なまちづくりを推進するため、渋谷区ラブホテル建築規制条例が本年6月に制定されております。しかしながら、同条例を審議する際、ラブホテルだけの単独規制をした場合、別の場所での性風俗を助長しかねないとの懸念が持たれたため、これを補完するものとして、渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例を制定したとのことでございます。規制の内容でございますが、共同住宅を敷金、礼金、保証金を要せずに、7日以上2年未満の期間の借家契約、時間を単位として使用させる共同住宅を建築しようとする場合、または用途を変更する場合は、区長の同意申請及び周辺住民への説明会の開催が義務づけられております。また、規制の実効性を担保するために、立入検査、改善勧告、中止命令等を行い、命令違反に対しては公表を行うものとしております。
 5)の今後、ウイークリーマンション建築にどのように対応するかにお答えをいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたが、共同住宅の使用形態については、状況を把握しておりませんので、ウイークリーマンションの所在や、近隣に与える影響などについて調査・研究することも必要であると思っております。当面では、中高層建築物の事前協議の段階で、住宅の使用形態などについて、何らかの対応が加えられるか、今後検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ誠意ある御答弁ありがとうございます。2回目の質疑に入ります。
 市長の御答弁で、空き地・空き家の適正な管理は安全上からも環境上からも大切な課題であり、管理対策の強化に向けて警察署や消防署との連携調整等をさらに密にして、効果的な方策を検討していくとの、今後の基本的方向性が示されました。この答弁を基本的に評価いたし、現状と課題について具体的に政策提起をしてまいります。
 質問アの空き地・空き家の現状に対する御答弁で、市内の空き家の推移は若干減少しながらも、1万軒あり、全戸に占める割合は約10%と、全国水準に近いことがわかりました。空き地については年々減少していますが、地価が下げどまりになったこと、不良債権の処理が進んだことによると思われます。空き地・空き家の発生原因は多岐にわたるとの御答弁ですが、市内の不動産のお話では、低廉な分譲マンションが多くなり、古いアパートの空き室が多くなっているとのことです。国土交通省の昨年の調査では、空き家の個人所有者の年齢は年々高くなり、東京都内では空き家所有者の69.5%が60歳以上と報告されています。答弁でも相続の問題が空き家の原因の一つとありますが、高齢の住居所有者が入院あるいは要介護状態にあるため、庭の手入れができないため放置状態のものも見受けられます。
 ここで1件質問いたします。
 2の1、要介護者の居宅の除草や庭木の剪定など、地域の見守りネットワークに位置づけ、ボランティアや安価な費用で行うサービスはできませんか。
 空き家・空き地に対する苦情ですが、毎年70件から80件あるとの答弁ですが、これは決して少ないとは言えません。現に、空き地・空き家での火災が5年間に3件あったことの答弁は見過ごしができない数字だと思います。先般、市内で大きな火災がありましたが、空気が乾燥するこれからの季節、空き地の枯れ草に、捨てられたたばこの火の不始末から大火災が発生することもあり、御近所の方が心配されるのも至極当然です。空き地や空き家での犯罪については統計資料がなく、不明とのお答えですが、さまざまな犯罪の温床に、空き家や見通しの悪い空き地がなっているのは府中市内でも例外ではないと思います。
 昨年5月、警察庁は、都道府県警察に対して、子供を犯罪から守るための対策に関する通達を出し、その中で、空き家対策についても指摘しています。過疎化が進んでいる地方都市とは違って、府中市内では放置されたままの空き家は多くないとはいえ、求められるのは事件が起きた後の対応だけではなくて、事件を起こさないための対策であると思います。
 以下質問します。
 学校教育委員会として、子供の安全確保のために、空き地・空き家についての対応を行うことが必要だと思いますが、現状と今後についてお伺いいたします。
 空き家・空き地の管理をめぐる苦情には、環境保全課が中心に防災課、地域安全対策課、管理課がそれぞれに対応されていることがわかりました。これまでも個別にお願いした事案については各課で迅速、適切に対応されていることに感謝いたしますし、関連課が日ごろからの空き地に対しての見回り等をしていることにより、問題発生を未然に防いでいることについても深く承知しているところであります。答弁では、空き地の苦情については対応しきれているが、空き家ないし空き家の空き地に対して未解決のものがあることがわかりました。
 ごみの不法投棄についても、乗り捨て自転車がよく空き地に放置されることが見受けられますが、今後もごみがごみを呼ぶ状態が各地で懸念されます。もちろん、空き地・空き家とも個人の財産ですので、所有者が自主的に適正な管理を行うことが望ましいことですが、防災、防犯、不法投棄対策を強めなければならない現状では、所有者に適正な管理を求める法的根拠の整備は必要であると思います。お隣の調布市では、空き地管理の適正化に関する条例を制定し、雑草除去等を所有者が行わない場合、立入調査、勧告、措置命令、代執行を市長ができるとしています。現実的には措置命令や代執行まで至ることはなく、市のお願い段階で問題解決しているそうですが、その背景には、強制条項があるからではないかと調布市の担当者から話をしていただきました。空き家の管理について、冒頭の埼玉県の条例のほかにも、先ほどホテル条例が出ましたけれども、渋谷区の条例では、区長に空き家への立入調査、安全確保の措置、勧告、指導、指示をする権限を認めています。
 質問ウの法的な整備について、空き地・空き家対策の組織的な連携を含め、改めて質問します。
 2の3、空き地・空き家問題について、法的根拠の整備、警察署や消防署との連携を含めて、庁内で総合的に対応できるシステム、課をまたがる連携などの構築についてどのようにお考えですか。
 空き家・空き地についての住宅政策については、改めて政策提言を行いたいと思います。空き地の仲よし広場としての活用ですが、空き地をより有効に活用する方法、施策として、現在も多くの市民から喜ばれている施策です。今後とも、この仲よし広場の事業の推進をお願いいたします。また、まちづくり施策との関連については、地域まちづくり条例を活用し、担当部署において既に取り組まれるところでありますが、平素からの大規模空き地の取引状況の収集や、開発者への事前の適切な指導をさらに努めるようお願いいたします。
 ワンルーム、ウイークリーマンションの規制の問題に移ります。
 ワンルームマンションの規制については、ただいまの相原議員の質問に対して、検討するとの答弁があります。また、私の投資用ワンルームマンションの規制の強化の提起に対して、課題の一つとして取り上げるという答弁をいただいたことを評価します。個々のお答えの復唱は、重複することになりますので割愛しますが、ただ、購入者が居住を前提としない投資型マンションが特に最近増加していることが目につきました。規制の方策として、一定の戸数以上はファミリー型マンションとの併設を義務づけた新宿区や中央区の事例、管理人の常駐を義務づけた世田谷区の事例などを参考に、また今議会で提出されている改正まちづくり条例案の誘導計画、配慮指針等の活用を早急に検討し、新たなルールづくりに着手するよう要望します。
 ワンルームマンションについては、1件再質問します。
 ワンルームマンションだけではありませんが、マンション建築に当たって、管理人の配置や敷地のセットバックなど、ハード、ソフトに対して、府中市と施主との間で事前協議をして協定を締結していますが、建築売却後は協定を守らない悪質な事例も見受けられます。せっかく協定を結んでも守られていない。マンション建設に当たって、市と施主が締結する事前協定の内容を今後どのように担保していきますか。
 ウイークリーマンションの問題に入ります。ウイークリーマンションですが、その実態把握をしていないとの答弁、これはほとんどの自治体が明らかになっていないので、府中だけがおくれているということではないと思います。ウイークリーマンションについては、今回の渋谷区の規制で初めてその提起づけも含めて課題が公に提起されました。ウイークリーマンションについては、その匿名性が高いところから、犯罪の温床になるとの指摘もあり、まず実態を把握することが大切であると思います。ウイークリーマンションのそばに住んでいる市内の方から、いつも人がかわるので不気味だという声を聞きました。ウイークリーマンションの数は把握されていないということですが、インターネットである業者のホームページを検索したところ、府中市内では64ありました。また、場所は各所に点在しており、一般賃貸と併用しているところも多くありました。今後の対応については、中高層建築物の事前協議の中で対応できないか検討していくという答弁をいただいたことを評価いたします。まず実態を把握し、その前段である、建てる段階のときから入口でしっかり把握することであります。
 ワンルームマンションのごみについては無料回収をしているということで、やむを得ないのかなと思いますが、住民税を納税しない短期滞在を前提とし、また引っ越し等でごみ出しの多いウイークリーマンションのごみ処理費を市民が負担するのは適切であるのか、また週単位の滞在者に、月単位となった府中市の現在のごみ出しルールが守られるのか、私は現状に即した対応を検討するよう、これは要望にいたします。
 ウイークリーマンションについては、3回目で意見を述べてまいりたいと思います。
 以上、2回目の質問にいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 1点目の空き家・空き地の現状に関しての御質問の、要介護者の居宅の除草や庭木の剪定などの地域の見守りネットワークへの位置づけについてお答え申し上げます。
 見守りネットワークは、地域全体で高齢者をサポートするさりげない見守りを趣旨とする事業でございますので、見守りネットワークに位置づけるにはさまざまな課題があると思っております。相談のあった場合には、在宅介護支援センターを拠点として、各関係機関が連携をとり合い、ボランティアや有料事業所の情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 学校教育委員会としまして、空き地・空き家問題への対応の現状と今後についてお答えをいたします。
 学校教育委員会では、日ごろから児童・生徒の安全確保に努めているところですが、これまで通学路などにあります空き家に対しましては余り意識をしてこなかったというのが実情でございます。現在、府中警察署と連携してのセーフティ教室の開催や、地元自治会などに御協力をいただきながら実施している通学路の点検、現地を確認しながらの地域安全マップづくり、地域安全ボランティアによる防犯活動などを行っております。しかし、今後につきましては、これらの取り組みの中に、空き家等の視点も取り入れながら、児童・生徒に対しまして被害や犯罪の未然防止教育を行うとともに、保護者などに対しましても、注意喚起や意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、庁内で総合的に対応できるシステムの構築ということでございますけれども、府中市では、府中市市民生活の安全確保に関する条例の中に、市民の責務といたしまして、市民はみずからが所有し、または管理する施設について、犯罪の防止に配慮したものとなるように努めるものとすると定めております。放火や不法投棄などの犯罪に結びつく行為が含まれておりますが、所有者が講ずべき具体的な措置についての表記はございません。したがいまして、このことから、今後所有者が講ずべき具体的な措置について定めることをあわせまして、警察や消防署との連携を初め、庁内の担当部署との連絡調整を図りながら総合的に対応できる体制づくりのための規則の制定につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 ワンルームマンション関連の2回目の御質問の開発事業に伴う事前協議内容の担保性につきまして、お答えをいたします。
 開発事業に関しましては、事業者との事前協議が整った場合、事前協議の内容につきまして、本市と事業者は協定を締結し、契約条項としてその担保性を高めております。また、近隣の方からの問い合わせや各課の現場パトロールなどで、協定内容と異なる事項が発見された場合、都市整備部を窓口として、関係各課が連携し対応しておりますが、今後もさらにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) いずれの質問に対しても大変前向きな御答弁をいただいていると思います。
 空き家・空き地対策については、高齢者の状況について、在宅介護支援センターが中心になり、方策を実施していきたいという答弁、ありがとうございます。家や庭が荒れ放題になって、どうしていいかわからないお年寄りは多いと思います。見守り、そして支え合う地域づくりへ、さらに御尽力ください。子供の安全確保については、現在地域を挙げて行っている子供を守る取り組みに敬服いたします。空き家等を新たな視点に入れて、取り組みをさらに強化するという答弁、これについてもありがとうございます。また、空き地等の適正管理に向けて、規則の制定を検討するという答弁、高く評価いたします。法的根拠を持った空き家管理基準を作成することにより、より安全対策が充実することと思います。
 次の質問、村木議員が、安全対策の、安全条例の現実化ということですけれど、私もそれも重要な視点であると思います。
 マンション建築に当たっての協定の担保ですが、建築という入口で約束したルールを、日々の生活の中で実証していくことは、大きな意味でのまちづくりであると思います。関係各課の連携の強化をお願いいたします。
 時代の変化で生活様式というのはますます変わって、また多様化しています。都市というのは、その多様なライフサイクルを包摂していく中で、より発展し、大きくなっており、また新たな問題も出てきています。ワンルームについても、家族化や結婚しない若者や、ひとり暮らしのお年寄りがふえることで、やはりこのワンルームの需要というのも今後ふえてくると思いますし、居住形態やライフサイクルの変化というのは、ウイークリーマンションをさらに生み出すことになると思います。
 先ほどの相原議員の質疑でもありましたけれど、都区内の規制によりワンルームマンション、ウイークリーマンションの建築が、多摩地区で急速に広がっています。やはりこれらのマンションについてのルールづくりをするということは、マンションに住む方々にとっても私は大切なことであると思います。府中市が目指す都市像である、「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」の進展には、新たな時代様式に、的確、迅速に対応するルールづくりが不可欠であると思います。
 今回は、空き地と、ワンルームマンション、またウイークリーマンションについて質問いたしました。そのいずれの問題提起に対しても、新たな時代へのルールづくりの方向性を示した御答弁をいただいたと全体的に評価して、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 8番、自由民主党、市政会、村木でございます。通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。
 今回、第38回を重ねた市民世論調査が発刊されまして、その結果等は皆様御一読いただけたと思いますが、38回ということは38年たったということで、ここで一つその検証をしてみたい、そして市の当局はこの世論調査をどのように考えているか、御質問をさせていただきます。
 本年度も世論調査結果の発表があり、38回を重ねてくると、市民生活の移り変わりとともに、市政の施策、政策がどのように反映されているか、また、これからの施策にどのように生かすか、貴重なデータと思われますので、以下質問いたします。
 (1) 調査開始はいつごろで、当初の目的はどのような目的でしたか。最近の目的は変わりまし
  たか。
 (2) 調査内容について毎回違うのか。また調査方法も変わっているのか。
 (3) 毎年行う必要性はどこにあるのか。
 (4) 市政施策の評価を得る一つの手段と考えるか、将来の政策に向けての調査なのか、考えを
  聞きたいと思います。
 それに伴い、2、市の安全安心条例について。
 平成16年1月1日、府中市市民生活の安全確保に関する条例が施行されました。市民の安全を守る施策が行政に負託された使命と考えます。
 銀行員に対する痛ましい事件、住宅街では窃盗犯罪も多発して、市民生活に不安を及ぼしておりますが、一方、防犯活動の活発な地域や自治会活動が盛んな地域では、安全なまちづくりが進められておりますが、都市化が進むにつれ、住民の防災意識が薄れてきていると思われます。このような世相のとき、条例の意義が問われると思います。以下質問いたします。
 (1) 条例施行を、どのように周知を図りましたか。
 (2) 条例における市の責務とは、具体的にどのようなことでしょうか。
 2点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の市の安全安心条例についての御質問の、(2)の条例における市の責務につきまして、お答えをいたします。
 本市では、市民生活の安全を確保し、すべての市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的に、府中市市民生活の安全確保に関する条例を平成16年に施行いたしました。
 その中で、市の責務を規定しておりますが、一つ目は、市民生活の安全の確保に関する意識の高揚を図るための啓発及び広報に関するもので、携帯電話などを活用した安全安心メールサービスや、青色パトロール車及び行政防災無線を利用した広報などを実施しております。
 2つ目は、市民の自主的な活動に対する助言及び支援に関するもので、自治会の防犯パトロールの同行や、防犯対策活動に必要なグッズの支援などを行っております。
 3つ目の、市民、事業者などとの協働による施策の実施に関するものといたしましては、地域の防犯活動の中心となる人材育成のための地域安全リーダー講習会を府中警察署などと実施するほか、毎月20日を地域安全の日と位置づけまして、市民と安全パトロールを実施するなど、府中防犯協会とともに市民の防犯活動を推進しております。
 さらに、防犯灯の設置や防犯カメラに対する補助などにより、犯罪の発生を抑止するとともに、府中警察署や関係団体と協力しながら、市民生活の安全確保に努めているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、(1)に戻りまして、条例施行を、どのように周知を図ったかということでございますが、府中市市民生活の安全確保に関する条例、いわゆる安全安心条例の市民への周知につきましては、まず、広報ふちゅうで安全安心条例の内容に関しまして施行前から市民にお知らせをしたところでございます。その後、安全安心条例につきましては、自治会が実施いたします自主防犯パトロール等に職員が同行した際や各種市民向けの防犯関係講習会で紹介するなど、周知を図ってまいりました。また、防犯対策を市民向けにわかりやすく紹介いたしました冊子ですが「はじめよう地域防犯」を作成いたしまして、自治会や関係団体などに配布したり、春の安全運動実施の際や自治会等の防犯活動を支援することで条例の意義を理解していただいているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 それでは、1に戻りまして、市政世論調査に関する御質問の、(1)の調査開始はいつごろで、当初の目的はどのような目的か。最近の目的は変わったかにつきまして、お答えをいたします。
 市政世論調査は、昭和42年5月に市政アンケートとして第1回が実施され、その後、第2回を昭和45年に実施しまして以後、毎年実施しているものでございます。当初の調査目的は、市民が市政に対して何をどのように望んでいるか、また府中市に対する評価など、市民の日常生活上の意向調査を主眼とし、その結果を市政に活用するために実施されたもので、その目的は、現在も変わっておりません。
 次に、(2)の調査内容について毎回違うのか。また調査方法も変わっているのかでございますが、調査内容は、毎回継続した設問で行う定例の調査と、年ごとに各課に調査事項を照会し、その年の設問内容を決定して行う調査がございます。今年度の第38回市政世論調査では、住み心地と生活の満足度、市政に対する関心度と市への要望につきまして、定例の継続設問として調査しております。また、府中市総合計画、けやき並木に関する施策などにつきましては、各課に照会し、今回の調査項目として設けたもので、原則として今年度限りの調査内容でございます。住みよさ、住み心地などの生活環境の満足度につきましては、第1回から毎回継続して調査しております。調査方法につきましては、第1回及び第2回の調査では、回答用封筒を同封し質問書を郵送して行っておりましたが、第3回の調査から調査員による個別面接調査を行うようになり、現在に至っております。
 次に、(3)の毎年行う必要性はどこにあるかでございますが、毎年、各課に照会して行っている調査内容には、中長期的視野に基づいた設問とともに、比較的短期的な施策に関する設問や現在の施策に関する評価に対する設問も多く、市民のニーズに沿ったきめ細かな行政運営を進めるためにも、毎年行う必要があるのではないかと考えております。また、市民からの意見・要望を細かく把握し、参考にしたいと考えている各課からの調査要望の項目は多く、毎回、調整を行い、項目を削減して調査している状況でもございます。
 (4)の市政施策の評価を得る一つの手段と考えるのか、将来の政策に向けての調査なのかとの御質問でございますが、市政世論調査は、市民の皆様の市政に対する御意見・御要望をお聞きし、諸施策に対する考えを把握することによって、今後の市政運営上の参考にさせていただくことにあります。したがいまして、現在の市政施策の評価を得ることによりまして、短期的なものも含め、中長期的な視点に立った施策へ反映させるとともに、将来の政策に向けての調査として、予算編成上、あるいは、中長期的な計画の策定に反映できるように努めているところでございます。また、この調査にあらわれた結果は、総合計画の策定を初め、各種施策や予算編成などの重要な参考資料としております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 今、世論調査に関しまして、考え方、目的がよく理解できました。私は先ほども申し上げているように、38回、いわゆる38年もたてば、30年前、また10年前、5年前の世相が見えてくるであろうと思っております。それをもとに、温故知新という言葉がありますように、過去を知って新しきを見るという考えの中でこれが生かされてきているのではないかなと感じております。
 マーケティング論から言いますと、行政活動の施策、政策に対して、いわゆる結果を聞いて、その結果に、すぐ改善をするということ、またそれらは快適なまちづくり、ごみ問題や安全安心のまちづくりや、バリアフリーのユニバーサルデザイン等のまちづくりの点が挙げられます。また、できた結果に対して改善するということがそれに当たるわけですが、これからどのように対応していくか、施策に対してはこの調査の将来に向かっての一つの意義というものが、この調査にあるんではないか。それは少子高齢化対策等も入るわけでございます。この調査によって、これがどのように、これから本当に生かしていけるかどうかという点が、市の施策、政策の重要なポイントではないかと思うんでありますが、5年前、10年前、世論調査の要求、希望はどのようなものがあったか、もう一度検証していただきたい、この質問をします。
 それから、市では、施策、政策に対して、協議会や審議会等も開催をして、市民の意見を幅広く聞いておりますけれども、それと今回のこのような調査との意見の整合性という点はどのような考え方を持っているか、2番目の質問にしたいと思います。
 続いて、安全安心の件でございますが、趣旨について、市長から大変細かく答弁をいただきました。この市政の中で、安心安全ということは、他市に比べてやはり府中市が際立っているのではないかなと思っております。行政が先頭に立って運動を進めても、市民の関心が低ければ、意味のない単なる条例化したものになっております。そこで、第2の質問をさせていただきます。1年余り、この条例を経て、いろいろと問題点が浮き彫りにされてきていると思いますが、今後どのようにこの問題点を含めて市民に啓蒙活動をしていくか、考え方を聞きたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯原 拓二総務部長 市政世論調査に関する2回目の御質問の、まず1点目でございますけれども、市政世論調査の5年前と10年前に調査した項目、それからそれがどういうふうに生かされているかというような御質問だったと思うんですけれども、市に望む施策として、継続して調査している項目では、高齢者福祉対策が昨年を除きまして、昭和56年から今年度の調査まで常に第1位となっております。高齢者対策につきましては、社会全体の要請もあるかとは存じますが、市政世論調査で常に最優先課題とされていることも、本市のさまざまな高齢者支援事業に反映され、介護予防推進センターなどの設置につながっているものと思っております。また、昨年度第1位になりました、防犯・風紀対策は、そのこと自体が新聞各紙で取り上げられ、市民の防犯意識の向上に結びついているのではないかと思っております。
 毎回調査項目を各課に照会して行っている調査では、10年前の平成8年度の調査では、環境保全、リサイクル、政治への関心度について調査をしておりまして、環境保全の最重要課題としては、大気汚染対策が45.7%で第1位でしたが、毎週水曜日はノーカーデーとして取り組み、現在では特に市の庁用車の使用を制限いたしております。また、政治への関心度では、不在者投票をしたことはないが、制度と投票方法は知っているというのが55.3%ございまして、本庁舎、東西出張所以外の期日前投票場所として府中駅の市政情報センターの増設につながったものと考えております。また、5年前の平成13年度の調査では、子育て支援事業、防災意識、放置自転車対策、リサイクル活動、ごみ問題等々について、特設質問として調査をいたしております。今後充実させるべき子育て支援事業として、一時保育事業及びショートステイ事業が39.4%で第1位でございましたが、高倉保育所の開設は、調査結果にこたえるものとなっております。また、放置自転車対策についての調査は、ちょこ・りん・スポットの設置などに生かされているものと思っております。
 次に、2点目の市民参加の協議会などからも、市民から意見を聞いているけれども、市政世論調査と意見の整合性はどうなのかという御質問でございます。
 市民参加の協議会と市政世論調査とは、市民参加の協議会は特定の政策課題について掘り下げて検討、協議していただき、今後の方向を示していただくため設置するものでございまして、市民の日常生活上の意向調査を主眼とする世論調査とは目的を異にしております。それぞれの目的に沿った市民の意見をちょうだいしておりますので、その辺はそれぞれの目的に沿って参考にさせていただきたいと、このように思っております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 安全安心の関係でございますが、防犯に関する今後の取り組み、考え方ということでございますけれども、今までの取り組みにつきましては、防犯灯の整備や自治会などの自主活動に対します支援につきましては、他市と比較いたしましても充実しているものと思っているところでございます。しかしながら、防犯に無関心の市民がいることも事実ですので、地域での防犯活動の紹介や防犯の大切さを知ってもらう事業のPR、啓発を通しまして高揚を図っていく考えでおります。
 また、地域の自主防犯活動へのさらなる市の取り組み、考え方につきましては、今後とも地域の方々が自主防犯活動を適切に展開できるよう、支援策の充実を図り、市民一人一人が安全で安心に暮らせるまちづくりに努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 時間の関係がありますので、簡単にいきたいと思います。
 調査結果に関する市の対応という点はよくわかりました。数字というものの判断で、未来に向けていろいろと施策を進めていただきたいと考えるものでございますけれども、生活も38年前と違い、現在は生活の質の向上もありますし、住生活から、いわゆる住環境に対する関心というものがだんだん高まってきているのではないかと私は思っております。この市政調査項目等々を見ましても非常に貴重な財産であります。この財産をどう生かすかは、やはり市当局の考え方及び各課の部長さんを初めとする担当部署の方の考え方ではないかと思っております。この調査が宝になるか、また一冊の本がくずの本になるのか、それはそれぞれの部署の生かし方ではないかと私は思っておりますので、ぜひこの調査結果、毎年進めていただき、必ずや何かの糧になってきているのではないかと思いますので、進めていただきたいと、かように思っております。
 それから、今、安全安心の点でございますが、最近本当に残念ながら、世相を見ると事件、事故が大変ふえております。府中市においても、小さい事故、事件がたくさんあるように思われます。他市に比べて安心安全と言えるまちというのは、市民の要望であり、また行政が先頭に立って運動を進めてきていることも理解する点があるわけでございますが、私はこの安全安心条例をつくった以上は、この条例を守るために防犯カメラや、子供に対する見守りを今後も執拗に続けていただきたい。そして、命は地球より重いという言葉のように、少ない予算の中で大きな成果を上げて、なおかつできましたら来年度の予算にも、この安心安全条例に対する予算をふやしていただいて、例えば5,000万でも、カーブミラーや防犯灯等々のいろいろな要望があると思いますが、5,000万、6,000万、小さな予算の中で、命を守れる予算をこれからも推進していただきたい、こんな要望をお願いいたしまして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村木議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時7分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時8分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。都合により議長の職務を代行しますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、高野政男議員の質問を許可します。9番、高野政男議員。
      〔9番高野政男議員登壇〕

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◯9番(高野政男議員) 市政会の高野政男でございます。通告によりまして、中河原駅周辺の自転車駐車対策についてお聞きいたします。
 なお、通告の後に、一部、中河原駅の専用駐輪場ができましたことも含めまして、御答弁の方をよろしくお願いいたしたいと思います。まだ、それで不十分でございますので質問をさせていただきます。
 駅周辺の自転車対策につきましては、過去いろいろな施策と整備をあわせながら成果を上げてきておりますけれども、整理員がいなくなりましたその時間帯について、大変違法駐車が多く、通行に支障を来している状況が続いておりました。特に誘導ブロック上をふさぐ自転車には大変に迷惑をいたしております。11月に入りまして、駅前広場を重点的に駐輪を禁止いたし、広場はすっきりとし、人の行き来が大変よくなったことは評価をさせていただきます。反面、鉄道の北側の通路やライフの北側の歩道には自転車が集中し、通行に支障を来しております。これは、ある意味では駐車場所が単に移動しただけの状態になったやにも見えます。広場の自転車を整理するためには、前もって周辺の関係者との調整があってからと思いますが、いつごろどのような調整の後、実施したのかお尋ねをいたします。また、実施してから、このことに関しまして意見など市民の方からありましたら、その内容と件数をお尋ねいたします。
 以上、1回目でございます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 私から中河原駅周辺の自転車駐車対策についての御質問にお答えをいたします。
 御案内のとおり、中河原駅前広場は、自転車放置禁止区域に指定されているにもかかわらず、多くの自転車が放置され、広場から放置自転車をなくすことは、本市の自転車対策の長年の課題でありました。そこで、お尋ねの関係者との調整会でございますが、本年6月に中河原都市開発株式会社、株式会社ライフコーポレーション、JAマインズと話し合いを持ち、ライフとJAマインズが自転車駐車場を整備すること、市は放置自転車を撤去することを確認し、早い時期に具体的対応を示すことを約束いたしました。その後、9月に2回目の話し合いを持ち、市では11月1日から放置自転車の撤去を強化すること、それに伴い、事前に利用者に対し周知を行うことを伝え、予定通り実施したものでございます。また、ライフとJAマインズにおきましては、現在、専用の自転車駐車場の整備を進めているところでございます。
 次に、このことに対する市民の御意見でございますが、不便になったとの苦情も幾つかありましたが、駅前広場がきれいになってよかったとの御意見を多数いただいております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯9番(高野政男議員) 御答弁ありがとうございました。
 6月の高野律雄議員の一般質問に答えられまして、早急に実施に踏み切ったことですとか、駅前広場の機能が回復をしたことは、多くの方々から喜ばれて評価はされております。そして、実施に至るまでの数度にわたる関係者との事前調整など早くから始められて、それが結果を見たということの努力もわかりました。特に一般利用者の方々へのPRについては、耳が痛いほどよく周辺でやっていただいたことがございます。しかし、実施されました11月の初めには、まだライフとJAマインズの専用の自転車駐輪場が整備する前のことですから、自転車が周辺にあふれまして、整備員が2人か3人おりましたが、常時対応しておりますけれども、それが追いつかないような状況で、かえって出入り口のところに自転車が集中して通りにくい状況が出てきたことがございます。現在、専用の自転車駐輪場が整備をされつつありますので、当初よりは少しずつ変化はしておりますが、解決に至っているとはまだ思いません。もちろん放置する人のモラルですとか、事業者としての責任と努力は必要なことでありますが、そのような状況がまだ続いております。
 そこで、お尋ねをいたします。約束をされました専用の自転車駐輪場は、いつごろ利用ができ、そしてその収容台数はどのくらいですか。そして、たしか17年度に放置されていると聞きました95台ぐらいの自転車のことだったと思いますが、それが広場を含めまして周辺に放置されるようなことがなくなっていくのでしょうか。
 以上、2回目の質問をさせていただきます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 約束した専用の自転車駐車場はいつごろ利用でき、収容台数はどのくらいかとの御質問でございますけれども、スーパー・ライフ店では、先月21日からラック式によります自転車駐車場の整備工事を行っておりまして、近々利用が可能だと伺っております。収容台数につきましては、自転車が205台、ミニバイクが7台、大型バイクが2台と伺っております。また、JAマインズでは、早々に自転車7台分の駐車設備を整備するということを伺ってございます。
 次に、これらのことにより、平成17年度の調査によります95台の放置自転車はなくなるのかということでございますけれども、ライフ及びJAマインズの専用自転車駐車場の整備に伴いまして、当該駐車場に駐車時間の制限が設けられることから、買い物客用の自転車収容が確保されるものと考えてございます。また、通勤・通学の自転車利用者につきましては、既設の中河原駅自転車駐車場に十分な収容スペースがあることから、ここを利用いただくことにより、放置自転車は減少するものと考えております。
 なお、ライフ等の自転車駐車場が整備されてからも、引き続き誘導・整備員を配置いたしまして、利用者の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯9番(高野政男議員) ありがとうございます。
 専用の自転車駐車場は、一部を除きまして整備をされてきたようですが、まだまだ収容されずに通路ですとか歩道に放置をされている現状でございます。絶対量が足りないのでしょうか。それとも、電車ですとか周辺の商店や公共施設への利用者の方々なんでしょうか。ライフ等の駐輪場が整備され、お答えのように通勤・通学者等の電車利用が市の駐輪場におさまればよろしいのですけれども、実施されたばかりですから、今後の指導を待つことになると思いますけれども、現在、お年寄りですとか荷物を抱えた方々が自転車で来ないと荷物を持っていけないという状況もございます。荷物を抱えての移動が大変で、少しの時間でもよろしいのでそばに置けたらという要望が多くございます。
 そこで、要望をさせていただきます。現在、ロープで広場を囲って自転車が置けないようにしてあります。自転車を置いても余り支障にならないようなところが見受けられます。例えばちょこ・りん・スポットのように利用を関係者の方々と協議をしていただき、例えば組合ですとか協議会のようなものをつくっていただいて、市と協働の中で管理運営が可能であれば、広場機能を余り損なうことなく、周辺の施設利用とあわせまして、ともに生かせることができればと思っております。そのようなことができれば、広場も快適になりますでしょうし、市民の方々からも喜ばれるのではないかなと考えております。御検討をぜひお願いをいたしまして、以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、高野政男議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) 議席番号23番、村井浩です。
 私は、今回、件名1、府中市でも団塊の世代の方々の定年退職の増加が予測されるが、シルバー人材センターと府中市行政の対応を問う。件名2、二枚橋衛生組合焼却場跡地をめぐる諸問題についてと題して2件の質問通告をしております。
 実は、今回の一般質問は、府中市でも団塊の世代と呼ばれる方々がふえていて、シルバー人材センターと府中市行政がどうかかわれるのか、質問を通して応援歌を送りたいと思っていましたが、11月半ばごろ、後で紹介しますが、二枚橋焼却場の跡地をめぐることが書かれた2種類のチラシが私の住んでいる府中市多磨町周辺に無差別で配布された。急遽、件名1質問は通告に対する回答だけにとどめ、次の機会に再度改めて人材センターについては質問申し上げたいと思います。そんなわけで、今回は、昨日も全協で説明されましたが、件名2、二枚橋焼却場跡地をめぐる諸問題についての質問を中心にやります。事実に基づかないことをもっともらしく宣伝して社会を混乱させようとする悪意に満ちたデマゴーグ、扇動家に惑わされないでしっかりした行政を求めたい。このことで、皆様と共通認識を持ちたいと願って、件名2を中心に質問を申し上げます。
 それでは、まず、件名1の質問通告を読み上げます。
 (1) シルバー人材センターの会員数の増減を3カ年で知りたい。
 (2) シルバー人材センター会員の平均年齢を知りたい。
 (3) シルバー人材センターが受ける仕事の公と民と、それぞれの割合を3カ年で知りたい。
 (4) 府中市行政とシルバー人材センターとの望ましい関係とは。行政の認識を知りたい。
 (5) 団塊の世代と言われる人たちに対して必要な行政サービスを考えていれば知りたい。
 (6) シルバー人材センターの事業で必要なところには補助金の出し惜しみをするべきではない
  と思うが、行政の考えを知りたい。
 次に、件名2の二枚橋焼却場に関しての質問をいたします。
 (1) 2006年11月初旬ごろ、デマゴーグ(扇動家)のものではないかと思わせる2種類のチラシ
  が多磨町周辺に無差別に配布されたようだ。その1枚は「間もなく閉鎖の二枚橋焼却場」
  と題したもの。差出人は、多磨町の環境をよくする会、世話人一同とあるが、その住所や氏
  名など、個人を特定できる、責任者を特定できるものはない無責任なものでございます。そ
  の後「二枚橋焼却場周辺の環境を考える会」と名乗るもののビラが配布されたが、府中市行
  政はそれを知っているか。知っていれば感想を知りたい。
 (2) 二枚橋衛生組合焼却場の周辺の環境調査を実行していれば、3カ年程度知りたい。
 (3) 近年、多磨町民から、焼却場で府中市長及び二枚橋衛生組合に苦情が寄せられたかどうか
  知りたい。
 (4) 自治法の中で、一部事務組合はどんな位置づけになっておりますか。
 (5) 一部事務組合を解散するための条件(法的に)はどんなものがあるか。
 (6) 二枚橋焼却場を建設した当時、今の多摩川衛生組合所有の灰溶融炉のような近代施設を想
  像できたかどうか。府中市担当者の認識を知りたい。
 (7) 府中市が可燃ごみを多摩川衛生組合に一本化した理由とそのメリットを知りたい。
 以上で、1回目を終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の府中市行政とシルバー人材センターの団塊世代の方々への対応を問うの御質問の、(4)の府中市行政とシルバー人材センターとの望ましい関係につきましてお答えをいたします。
 シルバー人材センターの目的は、高齢者が就業を通じて生きがいを持ち、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することでございます。シルバー人材センター事業は、公共性・公益性の高い事業であることから、本市といたしましても、補助金の交付や各種業務の発注をしており、そのため公共への依存度が高いという実態があります。しかし、シルバー人材センターの役割や現在の地方財政状況をかんがみますと、民間からの受注確保や独自事業の取り組み、自主財源の確保などの努力がこれまで以上に必要であると思っております。加えて、事務局に大きく依存した組織運営の見直し、会員の事業運営へのより一層の参画など、自主・自立性の強化を図ることが重要であると考えております。本市といたしましても、団塊の世代の方々の退職を目前に控え、高齢者が豊富な知識と経験を生かして積極的に地域で活躍できるように、職種の開拓や就業スタイルの工夫など、シルバー人材センターの質的充実を支援してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、助役、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、1に戻りまして順次お答えいたします。
 (1)のシルバー人材センターの会員数の過去3年間の増減についてでありますが、平成15年度末の会員数1,745人で、対前年度比125人の増。平成16年度末は1,736人で、対前年度比9人の減。平成17年度末は1,632人で、対前年度比104人の減となっております。
 次に、(2)の会員の平均年齢につきましては、平成17年度現在で男性71.1歳、女性70.1歳、合計で70.8歳となっております。
 次に、(3)の過去3年間の仕事の公と民とのそれぞれの割合につきまして、受注金額の割合でお答えいたします。平成15年度、公共事業56.1%、民間事業43.9%。平成16年度、公共事業54.7%、民間事業45.3%。平成17年度、公共事業51.9%、民間事業48.1%となっております。
 次に、(5)の団塊の世代と言われる人たちに対する必要な行政サービスの考えについてでございますが、これまで本市では、団塊の世代に特化した対策や事業は実施しておりません。団塊の世代の対応につきましては、生きがいの確保や社会参加の促進に加え、多様な働き方に応じた就業機会の確保といった、一層多様化される高齢者の方々のニーズにこたえていかなければならないと考えております。そこで、就職といった希望者に対しては、シルバー人材センターだけでの対応では困難なため、ハローワークなど関係機関との連携を深め、団塊の世代の方々が積極的に社会参加をしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、(6)のシルバー人材センターの事業で必要な補助金の支出につきましてお答えいたします。現在の補助金の対象につきましては、管理運営費を中心に補助しておりますが、国及び東京都では自主、自立に向けて運営するための事業費補助に変化してきております。一例で申し上げますと、今年度、東京都の活性化推進事業補助金のチャレンジ提案事業を活用し、シルバー人材センターが実施する布団乾燥事業に対し補助金が交付されたように、事業系の補助が新設されております。今後もこのような新たな取り組みで効果が期待できるものに対しましては支援してまいる所存でございます。したがいまして、御質問の趣旨と本市が考えている方向性は同じようでありますので、必要なところには今後も必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、2の二枚橋焼却場跡地をめぐる諸問題についての(1)の本年11月ごろ、多磨町周辺に配布された2枚のチラシについて行政は知っているか、その感想を知りたいから順次お答えをいたします。
 まず、多磨町周辺に配布されました2種類のチラシですが、1件目の「間もなく閉鎖の二枚橋焼却場」につきましては、本年8月下旬ごろに、2件目の「二枚橋焼却場周辺住民の皆様へ」につきましては、同じく本年11月上旬ごろに、いずれも本市の多磨町及び近隣の小金井市住民の各家庭の郵便受けなどに直接投入されたようでございます。内容につきましては、いずれも二枚橋焼却場が平成19年3月をもちまして焼却炉全炉が停止いたしますが、その後の事態につき、推測等に基づき記載され、代表者の氏名等もないところから、扇動に近い側面を持っているものと懸念しているところでございます。
 次に、(2)の二枚橋衛生組合の事業所周辺の環境調査の過去3年間でございますけれども、環境調査につきましては、排ガス測定は各炉毎に年6回、ばいじん・焼却灰のダイオキシン類につきましては年1回。また、一般環境大気中のダイオキシン類調査につきましては、構成3市各1カ所を年4回定点測定しております。測定値につきましては、過去3年間を見ましても、いずれも国の基準値を下回っておりまして、全く問題がないとの報告を受けております。
 (3)の近年、多磨町民から、焼却場で府中市長及び二枚橋衛生組合に苦情が寄せられたかということでございますけれども、ここ近年につきましては、本市及び二枚橋衛生組合におきましても苦情はございません。また、二枚橋衛生組合としての地元住民に対する考え方でございますが、組合といたしましては、多磨町周辺にお住まいの方々のこれまでの御理解、御協力に対し、焼却をとめるに当たり、しかるべき時期に組合広報等を通じて感謝の意をあらわしたいとの話を伺っております。
 次に、(4)の自治法の中で、一部事務組合はどんな位置づけになっているかでございますけれども、地方自治法の規定によりますと、第284条第2項で、普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができると規定されております。したがいまして、一部事務組合は、事務処理上の能率性や効率性から、他の地方公共団体と共同して処理することが合理的である場合には設立されるものでございます。
 次に、(5)の一部事務組合を解散するための条件についてでございますけれども、地方自治法第288条において一部事務組合の解散についての規定がございます。一部事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、都道府県知事に届け出をしなければならないと規定されております。なお、同法第290条では、解散するに当たっては、地方公共団体の議会の議決が必要であるとされております。
 (6)の二枚橋工場を建設した当時、多摩川衛生組合の灰溶融炉のような近代施設を想像できたか、その認識を知りたいということでございますけれども、灰溶融炉施設につきましては、焼却残渣を1,200度以上の高温で溶融し、冷却・固化するもので、固化物は溶融スラグとして活用を図るものでございます。溶融に関する技術的なものは、昭和60年ごろから一部の自治体で導入がされていたようでございますけれども、二枚橋工場を建設した昭和42年当時には、まだ技術的な手法すら確立されていなかったと伺っております。
 それから、(7)の府中市が可燃ごみを多摩川衛生組合に一本化した理由とメリットでございますけれども、平成16年2月に二枚橋衛生組合定例会に提案された報告では、二枚橋焼却場の更新は日量200トン処理の計画でございまして、総事業費は約250億円、構成各市の実質負担額は、国庫補助金分を除いた約72億4,900万円となっておりました。また、新たに焼却炉を建設するには、解体に要する経費、解体期間、さらには新炉における環境評価の実施の後、工事に係る設計、建設工事など、約6年から7年程度の歳月を要しますので、竣工開業までにはおおむね約10年間の期間が必要と考えられます。なお、実際には、計画どおりの焼却炉が完成しても、構成3市の全量を処理することはできませんので、別途処理のような分散処理の方法を行うことになりますので、平成16年6月に開催されました府中市議会全員協議会におきまして市長より報告いたしましたとおり、本市の多摩川衛生組合での一本化処理は、経済性や効率性の面からも適切な判断であったと認識をしております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) それぞれの答弁をいただき、承っておきます。
 件名1については、再質問はありません。
 件名2、二枚橋衛生組合焼却場跡地をめぐる諸問題についても承っておきますが、多磨町周辺に配布された2種類のチラシについての行政の認識は、扇動に近い側面もあり懸念しているとのことですが、私はうそでたらめで固めた情報をもっともらしく書いたビラを住民に配布、住民に心配させる、そしてまた二枚橋の焼却場跡地についても反対するようにという無責任なデマゴーグそのものだと思います。ごみ問題に真剣に取り組んでいる関係皆様に対する明らかな挑戦だと思います。扇動家に負けてはならないと思っています。今回の質問を通して、焼却場周辺の環境は、ばいじんを初め、一般大気汚染や騒音など住民生活の一切の安全が保障されていることを再確認しました。そのようなこともあって、近年、焼却場のことで府中市長にも二枚橋衛生組合にも住民から苦情が届いていない。当然だと思います。一部事務組合は、法的にもしっかり認知されていることがわかりました。二枚橋衛生組合を解散するには、二枚橋衛生組合の構成3市のそれぞれの市議会で同意の議決が必要だとの確認をさせていただきました。二枚橋焼却場建設当時には、今の多摩川衛生組合の所有する施設、灰溶融炉のようなものが想像もできなかったという御答弁でございますが、これからもこういった問題については、明るい展望があるということを私は感じております。府中市が可燃ごみを多摩川衛生組合に一本化した。そのメリットについての答弁は、だれでも察しのつくものでございますが、本会議場であえて確認させていただきました。
 2回目の質問項目を読み上げます。
 1 二枚橋焼却場で苦情はないが感謝の声はあったと思う。その例、二枚橋衛生組合でのプー
  ル及び老人福祉センター利用者数について知りたい。
 2 二枚橋衛生組合への陳情数及びその後の状況を知りたい。
 3 一部事務組合の解散に当たっては各構成市の議決が必要だが、小金井市の課題になってい
  る問題が円滑に解決することが必要と思うが、府中市としてどう考えているのか知りたい。
 4 二枚橋焼却場の操業停止後に残される問題があるとしたら、どのような問題と思うか知り
  たい。
 5 昨日の全員協議会でもありましたが、平成17年度の二枚橋衛生組合及び多摩川衛生組合へ
  の搬入量はどのくらいであったのか。また、二枚橋衛生組合で処理していたごみ処理で多摩
  川へ持っていっても処理し切れないものはどのぐらいになると見ているのか。
 6 二枚橋衛生組合が建てかえもできず、進むこともできない、下がることもできない。それ
  ぞれの自治体が膠着状態に陥ったときに、それを打開するために、府中市は積極的に、そし
  て主体的に動いたと思うが、その経過を改めて知りたい。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。助役。

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◯中島信一助役 2回目の何点かの御質問の中で、一番最後の点につきまして、私からお答えさせていただきます。
 二枚橋衛生組合問題の打開策として府中市がどのように動いたかについてでございますが、まず、経過について述べさせていただきますと、二枚橋の焼却炉は老朽化により処理能力が70%以下に落ち込み、府中、調布、小金井のごみが二枚橋で自力で処理できなくなったため、平成2年から西秋川衛生組合等にお願いをいたしまして別途処理を行っていた状況でございます。さらに、東京都の仲介により、建設用地での新焼却炉建設は、三鷹市の地元住民の猛反対に遭いまして断念せざるを得なかったわけでございます。このように、二枚橋衛生組合は、数回にわたって施設近代化計画を立て、施設更新の具体化に取り組みましたが、残念ながら構成市間の合意が得られず今日に至ったわけでございます。
 一方、平成4年に東京都から二枚橋の窮状打開策として、当時、多摩市が抜けることにより再編成を迫られていた多摩川衛生組合に府中市が参加したらどうかとの打診を受け、当時置かれている状況を総合的に判断し、加入する決断をしたものでございます。このことにより、平成5年4月、府中市が新たに加入した多摩川衛生組合が発足しまして、新焼却炉の建設に着手いたしました。
 時を同じくいたしまして、二枚橋衛生組合の焼却炉の更新が難しくなったため、焼却能力の向上と延命を図るため、大規模な施設改修工事に着手し、平成7年9月に竣工いたしまして、西秋川衛生組合等による別途処理は終了いたしました。
 この間、二枚橋衛生組合に助役がいないこともありまして、また、調布市、小金井市の助役の不在の期間と重なったため、府中市が中心となりさまざまな調整を続けてきたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の問題で困難をきわめましたのが、二枚橋衛生組合から円満に離脱し、速やかに多摩川衛生組合に加入するための環境づくりでございました。府中市を中心に関係組織団体が同じ方向を向いて、6つの市議会、2つの一部事務組合議会において同時に規約改正を行うという、全国的に見ても例のない高いハードルでございました。このことについて、本年の8月から3カ月という短期間で一定の目鼻がついたということは、府中市議会を初めとする関係組織団体の格別なる御配慮のたまものと心から感謝を申し上げます。しかしながら、この問題は、まだまだ道半ばでございますので、今後、さらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。
 その他の質問につきましては、担当部長がお答えいたします。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、二枚橋衛生組合でのプールの利用者数でございますけれども、過去3年間の利用者数で申し上げますと、平成15年度4,806人、16年度5,980人、17年度6,305人の利用者がございました。また、老人福祉センターの利用者数でございますけれども、平成15年度5万829人、16年度4万7,993人、17年度4万5,614人の利用者がございました。
 次に、二枚橋衛生組合への陳情数及びその後の状況についてでございますけれども、平成18年11月15日までに提出された陳情数につきましては27件ございました。内訳ですけれども、府中市民が18件、小金井市民が9件ということでございます。また、翌日16日付で8件の取り下げがございましたが、いずれも府中市民からのものと伺っております。
 次に、二枚橋衛生組合の解散に当たり、府中市の考え方についてでございますけれども、小金井市と国分寺市が新たに組合を設立いたしまして新焼却炉の建設を計画していることは存じておりますけれども、新焼却炉建設用地の特定には至っていないと伺っております。いずれにいたしましても、現在、組合の解散に向けて第一歩を踏み出したところでございますので、この種の問題が円滑な解散に向けての支障になることがないよう、構成市間で慎重に協議をしていきたいと考えております。
 次に、二枚橋焼却場の操業停止後に残される問題でございますけれども、今後、予定どおり平成19年3月で焼却炉が停止された場合、以後の事後処理といたしましては、施設の清掃及び解体工事がございます。なお、解体に当たりましては、法に基づく環境調査などを行うとともに、ダイオキシン類・粉じん等の飛散防止対策を講じまして周辺環境に配慮していくとされております。また、清算関係事務につきましては、今後、当該衛生組合における組合清算特別委員会にて協議をされますが、その内容を組合議会に報告していくものと考えております。
 次に、二枚橋衛生組合及び多摩川衛生組合での処理量と、多摩川衛生組合で処理できない量についてでございますけれども、平成17年度実績で申し上げますと、多摩川衛生組合では約4万3,000トン、二枚橋衛生組合では約2万1,000トンをそれぞれ焼却しておりましたが、平成19年4月からの多摩川衛生組合の焼却能力からの受入量では、現在1万3,000トン程度が超過しております。このことにつきましては、府中市が独自に処理先を確保することになります。その処理につきましては、基本的には近隣市の焼却場に広域支援体制という形で処理をお願いする予定でございます。しかし、いずれの処理場も処理は大変厳しい状況にありますので、府中市リサイクルプラザから多摩川衛生組合に搬入しております約6,400トンのプラスチック等残渣の資源化処理や、各事業所から出る事業系可燃ごみの民間での別途処理なども視野に入れながら対応していきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 3回目の質問に入ります。
 それぞれの御答弁を承りました。今一般質問で私の申し述べたいことが多くて、どこで制限時間が来るかわからないので、答弁をいただきたい質問を初めに申し上げておきます。
 質問、二枚橋衛生組合が解散した際、府中市のごみ処理は分散処理を回避したいとのことだが、多摩川衛生組合の焼却処理能力から全量を搬入するのは現状ではかなり厳しい、今のお話でございますが、平成19年度からの全量搬入に当たっての解決策をどう考えているか知りたい。質問です。
 続けて、私の要望を含めて申し上げますが、今回のビラを見て提出されたとする陳情者の方々の意見、意思を最大限尊重し、十分な説明をして、住民の方々に安心してもらっていただきたい。このことは最初に御要望申し上げておきます。
 私は、皆様のおかげで二枚橋の組合議会に送っていただいておりまして、そのこともございまして、その経過をこの本会議を通して広く市民、皆様に知っていただきたい、そして議事録に残して今後の参考にしていただきたい、そのような思いでこれからまた申し上げたいと思います。
 最初に申し上げましたこの扇動ビラと思われるようなチラシで言っているのは、焼却場周辺の市民、住民が公害、その他でことごとく迷惑を受けていたが、やっと解放されたと思ったら、また次が来るからそれに反対しよう。そして、その用地の所有権が3市にそれぞれ等分にあるから、それを使わせないようにしよう、そのような意味のことでございます。何も住民が公害に脅かされていたわけでもない。さまざまな今までのこういった事情をわからないで、ただただけしかけている。こういったことに対しては、私は強い憤りを感じているのでございます。焼却場周辺に配布されたビラの中に、今も申し上げましたが、焼却場が多磨町民を苦しめてきた、耐えがたきを耐えてきた。一体だれがどこで耐えてきたんだと私は言いたいです。府中市長と調布市長の2市長が反対すれば工場ができないと書いております。しかし、二枚橋構成3市のごみ処理が保障されなくては、府中市の分散処理をやめることはできないということは、このビラには一切書かれておりません。私が腹が立つのは、ビラをつくった人間は恐らく私たちに近い立場の人ではないかと思うからです。ビラの文中、新しく小金井市が焼却場を建設すると、平成29年ごろから30年間使用とやっております。焼却場跡地は、構成3市が等分の権利を有すると宣伝ビラに書いている。そして、その宣伝ビラには、住所と氏名を記入すれば、そのまま陳情書として使うことができるように形を整えているなどなど、関係者でなければ知り得ないことが随分ある。そして、11月15日までに陳情を出そうと呼びかけているのでございますが、その翌日、11月16日に二枚橋議会が開催されることをだれが知っているんだ。このような疑問を持っております。まさかこんなやからが行政や市政にかかわりのある人とは信じられませんが、皆さん、私の話を聞いてどうお感じになるでしょうか。
 ここで私の所有する資料から経過を説明しますが、二枚橋衛生組合は、昭和59年1月、正副管理者の3市の市長がその会議で1日550トンの施設近代化計画を提出した。同年2月、議会全員協議会で府中市と調布市は承諾したけど、小金井市の議会の承認が得られず、住民の反対にも遭い、この事業は執行を凍結した。悩みはここから始まったと私は思っています。その後、平成4年5月、基幹的整備事業を実施するため、小金井住民に説明したのは、府中市は排出量の半分を多摩川衛生組合で焼却し、調布市は三鷹市と共同で新たな施設を建設する。全量行くと言っている。平成16年までは全量二枚橋で焼却する。小金井市は、今後も全量を二枚橋で焼却することを小金井市民に説明し、同意を得た。3市の市長がそこで合意したと。府中市の半分は多摩川に、調布市は全量三鷹と一緒に、小金井は残る。ここでこのような足かせがされているんです。約束をしている。ここで、私が残念に思うのは、計画が完了する途中で構成3市の市長が交代されたことです。現在の小金井市の稲葉市長も、調布市の長友市長も、もちろん府中市の野口市長も御苦労が多かっただろうと御同情申し上げております。
 平成11年、1999年9月20日の調布市の市報ちょうふが、今、私の手元にありますが、その一面で、調布市は三鷹市と新ごみ処理施設整備に関する覚書を取り交わしましたと大見出しの中、二枚橋衛生組合のごみ焼却場建てかえの必要があるが、これまで暫定的に改修してきたけど、焼却炉の老朽化とともに建物の経年劣化が激しくなってきたので、工場を建てかえる必要が生じている。しかし、二枚橋衛生組合の敷地内に現状での3市のごみの総量を処理できる施設を建設するのは難しいと調布市民に市報を通して説明しております。実は、平成4年に表明していることと同じことだなと私は感じておりました。続けて、三鷹市と可燃ごみの共同処理の可能性を検討した。その結果、これは調布市の市報です、三鷹市でも施設の建てかえを必要としており、本市と建てかえ時期がほぼ一致する。施設の効率的な運営を行うため、処理対象、ごみの分散収集が統一しやすいなどの理由から、可燃ごみ共同処理がより有効だと結論に達したと調布市市報は報告しております。
 当時から、焼却場の経年劣化は一番の心配事でした。私も平成9年第1回定例会二枚橋議会で建てかえ計画どうしたと再三質問したのですが、事務局側の煮え切れない答弁が続いたものでございます。私の側から見れば、三鷹市と共同処理すると決めている調布市さんがなかなか進展しないので、動くに動けない面もあって、二枚橋衛生組合の担当者も困ったのではないかと思いました。そうこうするうちに焼却場の老朽化がますます進み、作業中の危険まで心配されるに至りました。困っていたこの事務局の担当は、平成16年2月のものでございますが、二枚橋衛生組合施設更新計画の概要を発行しております。そして、その中で、平成22年度着工、平成26年度完成と、施設更新計画を示しました。当時、私はそれを見て、二枚橋衛生組合事務局のどうにもならない悲鳴のようだと感じたものでございます。構成3市の足並みがそろわず、事態が深刻の度を増すばかりでございました。
 そのようなとき、府中市の野口市長が府中市のごみ分散処理をやめると決断された。市長の意を受けた助役の中島信一氏の働きはお見事だったと思います。なぜそう言うか、なぜ市長が英断をしたかおわかりでしょうか。今も説明しました。かつて前任の吉野市長のときに、府中市は半分が多摩川に持っていく、半分は残すことがそのときに約束をされていて、そういう約束があるにもかかわらず、府中市のそういった分散処理をやめるというのはとても勇気が要ることです。東京都の許可を得てやっている仕事ですから、そういう状況の約束の中で、分散処理をする、これを表明して、まかり間違えば府中市民のごみの半分はどうなっているかわからなかった。そういうときに決意を下したというのは、すごい英断だと。市民生活を守るための市長の苦しい英断であったと私は思っているんです。そういう状況の中で、二枚橋の解散に持っていくように理事者側で話し合いを続けてきた中島助役の働きには本当に感謝する次第でございます。そういうことをやっぱりわかってもらいたい。私は批判するばかりじゃありませんから。いいときはいいように応援します。それで、焼却場をめぐっての膠着状態を打開できた。その感想を先ほど助役に聞いたわけです。二枚橋衛生組合の構成3市のごみ処理の方向性を確かめ、円満に一部事務組合を解散に導き、それが3市の市議会で了承された長い長い道のりであったように今思います。
 そうしたたくさんの関係者の口筆に、この言葉や文字に尽くせない苦労もわかっていないやからが悪意で住民の心をあおるような、そういったやつに絶対に負けてはならないと思っています。頑張ってください。そして、野口市長には、これからも勇気と実行力で市民の生活を守っていただきたい。強く訴えて、私、村井浩の一般質問を終わります。

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◯中島信一助役 御質問に対する御答弁をさせていただきます。
 19年度からの多摩川衛生組合の全量搬入に当たっての解決策についてでございますが、今後さらなるごみ減量・リサイクルに取り組むわけでございますが、本年10月に稼働いたしました府中市リサイクルプラザを活用した不燃ごみ・プラスチック類・粗大ごみからのさらなる資源化を初めとして、あらゆる方策を展開していく必要があると考えております。そのためには、府中市のまちにごみがあふれることのないように、来年1月に答申が出される廃棄物減量等推進審議会の最終答申を十分に尊重しながら、抜本的な見直し・減量施策等を検討し、議会と相談して決めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、村井議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、高野律雄議員の質問を許可いたします。16番、高野律雄議員。
      〔16番高野律雄議員登壇〕

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◯16番(高野律雄議員) 議席番号16番、自由民主党、市政会の高野律雄でございます。件名1件、市税等の滞納を防ぐについて質問させていただきます。
 地方財政は、景気低迷の長期化で悪化の一途をたどってきた。特に市税収入は厳しい状況が続いている。府中市に関しては、平成17年度決算をもとに他市と比較すると、厳しさは比較的緩いように見えるが、増加一途の民生費の状況や、政府が進める三位一体構造改革による影響で、来年度以降の予算も厳しい方針で臨まざるを得ないと聞いている。つまり、歳入の確保と歳出の抑制は最大かつ永遠の課題と言える。このような状況の中、本市においても他市と同様に、市税、国民健康保険税等、市民が納付すべき税や利用料の滞納が続いている。一時的な生活困窮によって納付困難な状況に追い込まれる市民も多いとは思うが、不誠実で悪質な場合も少なくないと聞いている。市の徴税業務は、毎年新たな策を講じ、担当職員を中心に大変な努力をしているが、残念なことに滞納者が劇的に減る傾向が見えてこない。これは極めて難問ではあるが、この状況が続くことは、納税義務に対する市民の公平感を失わせ、市税徴収に対する市民の信頼を喪失しかねない。
 そこで、滞納の状況を広く市民に公開するとともに、市税等の滞納を防ぐため、社会の変化に伴う新たな納税方法の導入や大胆な施策が必要と考え、以下質問します。
 ア 最近5年間の市税と国保税、及び使用料、利用料の不納欠損及び滞納状況はどのような数
  値か、金額と人数を教えてください。
 イ 上記期間における納税義務者数の推移及び今後の中期的予測でどのような変化が想定され
  るか教えてください。
 ウ 現行の納付方法をすべて教えてください。
 エ 滞納の理由にはどのようなものがありますか。また、悪質事例を説明してください。
 オ 滞納者に対するペナルティー、つまり滞納によって市民が受けられなくなるサービスはあ
  りますか。あれば内容を教えてください。
 カ 徴税に関する市の基本的考え及びこれまでの徴税努力の内容を教えてください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 市税などの滞納を防ぐの御質問でございますが、私からカの徴税に関する基本的考えと徴税努力につきましてお答えをいたします。
 徴税に関する本市の基本的考えでございますが、税負担の公平性を確保するとともに、税を確実に徴収し、納税秩序を維持することにより、市民の税務行政に対する信頼を得ることであると考えております。
 市税の徴収に当たりましては、収納率の向上のため、市政情報センターで従来から実施しておりました休日の臨時納税窓口の開設に加え、平成16年度からは土曜開庁日に納税窓口を設けております。また、未納者に対しましては、従来からの督促などのほか、夜間の電話催促や収納員による臨戸徴収などを行っており、それでもお支払いをいただけない方に対しましては、預金、給与、不動産、株式などの差し押さえを実施しております。さらに、昨年度から、現年課税分の未納者に対します電話催告をシルバー人材センターに委託するとともに、国民健康保険税につきましては、現年度分の未納者に対します収納員による臨戸徴収の強化をしているところでございます。
 昨年度の現年課税分の収納率は、平成16年度と比較して、市税で0.2ポイント、国民健康保険税で0.7ポイント上昇しておりますが、今後も納税者の皆様の御理解をいただきながら、引き続き収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 それでは、アに戻りまして、順次お答えをいたします。
 まず、アの市税と国民健康保険税及び使用料の不納欠損額とその件数につきましては、平成13年度から17年度までの5年間の合計額でお答えをさせていただきます。また、滞納状況ということで、収入未済額とその件数につきましては、各年度で重複している部分がございますので、平成13年度と17年度の数値でお答えをさせていただきます。
 まず、市税につきましては、5年間の合計の不納欠損額は13億8,248万7,000円、期別件数では3万6,748件でございます。また、平成13年度の収入未済額は24億2,467万2,000円、期別件数は19万501件。17年度の収入未済額は18億2,659万8,000円、期別件数は25万7,965件でございます。
 次に国民健康保険税につきましては、5年間の合計の不納欠損額は7億442万3,000円、期別件数は5万7,169件でございます。また、平成13年度の収入未済額は17億8,057万円、期別件数は12万5,311件。17年度の収入未済額は24億1,037万9,000円、期別件数は24万3,329件でございます。
 次に、使用料につきましては、5年間の合計の不納欠損額は55万2,000円、件数は172件でございます。また、平成13年度の収入未済額は419万円、件数は631件。17年度の収入未済額は45万円、件数は148件でございます。
 次に、イの5年間の納税義務者数の推移の主な税目についてお答えをいたします。
 まず、個人市民税ですが、平成13年度11万1,340人、14年度11万3,869人、15年度11万4,072人、16年度11万5,549人、17年度11万6,848人でございます。
 次に、法人市民税ですが、平成13年度5,445社、14年度5,521社、15年度5,600社、16年度5,683社、17年度5,753社でございます。
 次に、固定資産税ですが、平成13年度5万8,822人、14年度6万985人、15年度6万2,183人、16年度6万4,037人、17年度6万6,142人でございます。
 次に、国民健康保険税ですが、平成13年度4万783人、14年度4万2,901人、15年度4万4,066人、16年度4万5,241人、17年度4万6,249人でございます。
 続きまして、納税義務者数の今後の中期的予測についてお答えいたします。
 まず、個人市民税でございますが、大幅な税制改正が行われない限り、大きく変化はなく、人口の増加に伴い推移するものと考えております。なお、本市の年齢構成を見る限り、団塊世代の退職による影響は比較的少ないものと考えております。
 次に、法人市民税でございますが、新会社法の施行や景気が回復している中で、新たな起業が容易になっているところでございますが、本市におきましては、この傾向は見受けられず、今後も大きな変動はないものと考えております。
 次に、固定資産税でございますが、マンションの建設が多く見られ、毎年2,000件程度の伸びが続くものと考えております。
 次に、国民健康保険税でございますが、今後も人口の増加に伴い推移するものと考えております。なお、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の国保加入者がこの制度に移行することにより、約1万6,000人減少するものと想定しております。なお、その徴収事務はこれまでどおり市に残る予定でございます。
 次に、ウの現行の納付方法についてでございますが、市税と国民健康保険税は、本庁及び東西出張所のほか、指定金融機関、収納代理金融機関、各郵便局でお納めいただけます。平日以外では、土曜開庁日に納税窓口を開設しております。また、毎月最終日曜日には市政情報センターで臨時納税窓口を開設しております。なお、その他の納付方法といたしましては、口座振替制度がございます。
 次に、エの滞納の理由及び悪質な事例についてでございます。
 まず、滞納の理由の主なものとしまして、事業不振、リストラや会社の倒産、あるいは他にローンを抱えているなどの理由がございます。
 次に、悪質な事例についてですが、1つの事例として、30代の男性で外車2台、ボート1台を所有しているにもかかわらず、平成10年度から14年度までの市税及び国民健康保険税、合計約380万円を滞納していた事例がございました。さまざまな調査を行った結果、証券会社に株券を保有しているということが判明したために、本市でこれらの株券を差し押さえた上、売却をしまして、その代金132万円を滞納額に充当いたしました。まだ未納額がございますので、現在、本人の給料を差し押さえる手続を進めているところでございます。またもう一つの事例としまして、40代の自営業者で、営業収入が1,300万円ありながら、平成8年度から市民税及び国民健康保険税、合計約240万円を滞納した事例がございました。財産調査の結果、銀行預金80万円を発見しましたので、直ちに差し押さえ、未納額に充当いたしました。これにより本人は反省しまして、残りの滞納額160万円を一括で納付した事例がございました。
 最後に、オの滞納者に対するペナルティーについてでございますが、まず市税等に滞納がありますと、市営住宅の入居申し込みができなくなります。また、市内事業所向けのサービスとして行っている融資のあっせんと、それに伴う利子補助金、中小企業退職共済掛金、製造業等活性化支援事業補助金、特産品等開発支援事業補助金が受けられなくなります。また、法人市民税の滞納がありますと、本市の物品、工事の入札に参加できなくなります。さらに国民健康保険税に滞納がありますと、保険証が通常より有効期限が短い短期証や、本人が医療費を一たん全額負担する資格者証になる場合がございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終了しました。

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◯16番(高野律雄議員) それぞれありがとうございます。非常に広い範囲でお伺いしたことになりまして、それにもかかわらず本当にありがとうございます。
 質問の趣旨についてですが、市長に最初に御答弁いただいたように、税の公平性の確保を訴えるため、これをずっと気にしていましたので、いつかこのことについて発言をしなければいけないと思っておりました。ボランティア活動を初め、市民活動に積極的な市民の方が多くなってきている反面、公共心が希薄化して、社会的秩序、いわゆるモラルの崩壊も顕著化していて、非常に二極化しているということが社会問題となっております。この観点から納税の様子を考察させていただきましたけど、予想どおり行政の御努力も大変だということを実感いたしました。
 最初に、不納欠損と、それから滞納状況についてお伺いをいたしました。13年度の収入未済、17年度の収入未済を単純に足しますと、市税では42億5,000万、国保税では41億9,000万、そのような数字になってきますし、13年度と17年度の収入未済額から不納欠損をマイナスしても、市税は29億、国保税が35億納められなかったことになりますから、市としては大変な損失になったということがわかります。
 使用料については、伺った数字を承っておきます。
 続いて、納税義務者について推移をお伺いしました。いずれの税についても、徐々に納税義務者がふえてきているという実態、人口がふえてきているということだと思いますが、先ほど市長から0.2ポイント、あるいは0.7ポイントの増加が見られるということでありましたけど、収納率が劇的に変化をしてくるわけではないので、納税義務者がふえれば、滞納金額もそれなりにふえてきて、一向に減る傾向にはならないということがわかります。
 ちょっと観点を変えて、今後の納税義務者数の予想を伺ってみました。団塊の世代が現役を引退するので納税義務者数が減ってくるのではないかという逆の心配をしましたところ、それは余りないようであって少し安心と言えます。固定資産税の順調な伸びも期待できるということですので、そういう部分では安定するかもしれませんけど、今伺った数字によれば、滞納の状況の改善は急務であると言わざるを得ません。また、国保税については、後期高齢者医療制度の創設でも事務が残るということですし、高齢者の方々が国保税から違う保険に行くということは、今度は逆に言うと平均年齢が下がってくるわけであって、国保税の場合には若い年齢層の方が納入率が悪いということですから、その辺の心配は今後も残るということであります。
 納付の方法については承っておいて、後で質問をいたします。
 それから、滞納の理由、悪質な事例。滞納の事情はさまざまですけれども、この悪質例は本当に許せないし、またこの事例における市の職員の方の努力は大変評価したいと思います。
 ペナルティーについては、それぞれの事業によってさまざまだと思いますが、このことについても2回目に質問させていただきますけど、ごみの排出というのは毎日あるわけですから、そういう意味では、どういうことが理由であっても市税を納める義務があるのではないかと思っております。
 さて、2回目の質問です。先ほどもお話をしたように、滞納がずっと気になっていました。何かいい方法はないかな。何事でもそうですけど、ルールを守る人がいても、ルールを守らない人がいれば、それは厳正に対処していかなくてはなりませんし、ましてや行政の仕事ですから、正義感を非常に大切にしたいと思っております。
 一部、税ではありませんけど、全国の報道で給食費など子供にかかわる事業にも滞納が多いと聞いていて、特に気になっていたんです。給食費を払っているからいただきますと言わせるなという話を聞いたり、それから義務教育だから給食費は払いたくないと全国のどこかで言っている人がいるというのを文書などで見たり、あるいは聞いたりしたことがあって、府中ではどうなっているのかなと常に思ってもいました。この一般質問は、私は11月22日に事務局に提出をしました。この後、マスコミで給食費等、あるいは国保税等について取り上げられると思っていなかったんですが、27日、28日、29日で読売新聞が大々的に給食費のことを取り上げていました。国保税についても、私は見ていないんですけど、NHKが取り上げたと聞いています。27日の読売新聞によれば、全国で2005年の給食費の滞納は合計で18億円だそうです。それから、その次の日の読売新聞によれば、多摩地域で1年間8,400万円の未納があったということで、さて府中市ではどうなのか。
 使用料及び、使用料ではありませんけど子供の保育や教育にかかわる事業で保護者が負担するべきものについてどのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。1つは学校給食。それからもう一つは幼稚園の使用料。保育所の保育料。そして、学童クラブの育成料。それぞれについて最近5年間の不納欠損と件数、同じ5年間の滞納になった額と件数、滞納している場合の徴収方法やサービスの停止についてどうなっているのか。また、給食費については、学校給食会という別会計になっていますが、滞納整理にかかわる市の負担経費について少し詳細に教えてください。
 そして、2回目の質問の2です。先ほど納付の方法について伺いました。しかし、現代は、好ましいと思いませんけれども、24時間の時代、眠らない時代とも言われています。それから、フレックスであり、キャッシュレスであり、インターネットの時代でもあります。また、ローンの時代とも言われ、多重債務者も増大しております。納税を第一に優先的に納付される方法を考える必要があるのではないかと思います。新聞報道などでもクレジットカードで税金や公的料金の支払いがオーケーになりますよという記事も11月2日の朝日新聞でありましたし、国民年金についてはパートの方々の給与から天引きする方法もあるんじゃないかという記事もありました。そこで、納付の方法のうち、府中市の場合、口座振替に関して、この口座振替率が今どれぐらいなのか、またコンビニエンスストアでの納付やクレジットカードの支払いについてどう考えるか教えてください。
 そして、2回目の質問の3つ目、報道によれば、全国では悪質滞納者に対して裁判所などへの訴訟を行うところも出てきていますが、府中市はどのように考えますか。
 そして、2回目の最後の質問の4つ目です。徴税業務はほかの事業と異なって、徴税して当たり前、あるいは滞納者が多いのは担当者の怠慢とも言われがちです。そして、何といっても市民からありがとうとお礼を言われることが少ないつらい仕事であると思います。でも、税の公平性の確保から、市政への信頼を得る、極めて貴重な財源を確実に確保する観点から、最も重要な業務と認識をしております。そこで、この徴税、納税の部門の体制をもっと強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2回目の質問です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは2回目の御質問にお答えをいたします。私の方からは、給食費と公立幼稚園の保育料につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、給食費の不納欠損についてでございますけれども、過去2度行っております。平成15年度に昭和63年度から平成13年度までの14年間分のうち、納入義務者の死亡及び居どころが確認できない者、盗難、または病気等により生活が著しく急激に困窮している者、海外に帰国するなど市外転出者のうち、納入の意思の確認ができない者等に行いました。件数でございますけれども485件、1,195万3,330円。また、平成17年度に平成10年度、11年度の2年間分を同様の理由で、58件、165万9,985円の不納欠損の処理を行っております。
 次に、2点目の5年間の滞納状況でございますが、平成13年度から17年度の5年間の滞納額は2,172万789円、件数は882件でございます。支払い能力があり、市内在住者については必ず払っていただく決意で徴収に努めているところでございます。その給食費を滞納している方への徴収方法ですけれども、給食センターの場合は電話や文書による催促のほか、徴収事務の知識が豊富な集金を行う専任職員を1名配置しておりまして、滞納の家庭を全戸訪問しまして徴収に努めております。
 次に、給食サービスの停止についてでございますが、学校給食の場合は、学校における児童・生徒の基本的生活習慣の形成、あるいは社会性を身につける人間関係の育成、健康づくり、あるいは食のあり方を習得する教育活動などの目的がございますので、未納だからといって当該児童だけに給食を食べさせないわけにはいかないという教育的配慮から苦慮しているところでございます。今後は、さきの報道にもありましたけれども、法的手段等も検討していく必要があろうかと考えております。
 それから、滞納整理にかかる経費の関係でございますが、平成17年度の決算額で申し上げますと、給食費徴収員分、臨時職員分、滞納整理事務にかかわります印刷代の経費、滞納督促の郵便料、電話料等、合計で約430万程度かかってございます。これらはいずれも給食会計とは別に教育委員会の事務として一般会計で対応しております。
 次に、幼稚園の保育料の不納欠損についてお答えをいたします。平成14年度に納入義務者の居どころが確認できない者1名、7万円について不納欠損の処理を行いました。次に、滞納でございますけれども、公立幼稚園3園合わせまして、平成13年度から17年度の5年間の滞納額は、合計で208万円、件数は208件でございます。こちらも必ず支払っていただく覚悟で徴収に努めているところでございます。やはり徴収方法につきましては、電話や文書による催促のほか、担当課の職員が滞納の家庭を訪問しまして徴収に努めております。また、幼稚園に出向きまして、送り迎えの際に保護者と直接面接しお金を納めていただくなど、保育料の滞納の改善に努めているところでございます。
 それから、サービスの停止についてでございますけれども、4カ月以上未納の方につきましては、納める意思があるかどうかを確認いたしまして、意思のない場合には辞退届を記入していただくなどして退園していただく手続を進めております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、保育料につきましてお答えいたします。
 不納欠損額と件数でございますけれども、平成13年度から平成17年度までの毎年行っておりまして、5年間の合計で申し上げますと、672万1,970円、件数では791件となっております。また、滞納額の5年間の合計でございますが、3,390万7,690円、件数で2,983件となっております。
 これらの徴収方法でございますが、文書による督促や夜間の電話連絡、保育所の送迎時の声かけ、休日の臨時徴収の窓口の開設、また場合によっては面接による滞納相談を行っているところでございます。特に一括して納入することが困難な方には分割納付を御説明するなどして、収納率の向上に努めているところでございます。
 次に、サービスの停止についてでございますけれども、厚生労働省の見解といたしましては、保育料の滞納を理由とする不利益処分はできないと、このような見解が示されておりまして、これまでサービス停止を行ったことはございません。
 次に、学童クラブ育成料の御質問にお答えいたします。学童クラブ育成料でございますが、最近5年間の不納欠損額と件数につきまして、これも同じように毎年行っておりまして、平成13年度から17年度までの合計で、不納欠損額が48万2,600円、件数で165件でございます。同じく滞納額と件数につきましては、合計で103万4,900円、件数で382件でございます。
 次に、これらの徴収方法でございますが、電話、文書による督促及び催告に合わせまして、主に夜間の臨戸徴収を実施してきております。
 また、滞納に伴うサービスの停止などについての考え方でございますが、学童クラブへの入会は保護者の選択ということになりますので、滞納を理由としてのサービスの停止は可能と考えられますけれども、児童育成を目的とした事業であることから、保護者との相談により、分割納付など、未納額への対応に努めることにより、サービス停止を行ったことはございません。
 以上です。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、市税等の口座振替率、あるいはコンビニでの収納等についてお答えをいたします。
 まず、口座振替率につきましては、平成17年度の数値では、市民税で30.6%、軽自動車税で4.1%、固定資産税で45.6%、国民健康保険税で38.2%の方に御利用いただいております。また、コンビニエンスストアでの収納につきましては、多摩地域26市でも既に武蔵野市、三鷹市、町田市、日野市の4市で実施しているところでございます。本市では、現在、電子自治体の構築のため、全庁的に基幹システムの見直しを進めておりまして、その構築スケジュールに沿って、平成21年度をめどにコンビニ収納を実施してまいりたいと考えているところでございます。また、クレジットカードでの支払いにつきましては、現在、神奈川県藤沢市で今年度から全国で初めての実証実験を行っております。本市といたしましては、今後、そこでの状況を見守りながら慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
 次に、悪質滞納者は裁判所に訴えるべきではないかという御質問だと思いますが、私債権の回収におきましては、自力で強制的に回収することが原則的に禁止されておりまして、司法手続を経て裁判所の手により強制執行を行っております。しかし、租税債権、つまり税金の場合には、自力執行権が徴税職員に与えられておりまして、滞納者の財産をみずから差し押さえ、換価し、滞納となっている税に充てることができる強力な権限を持っております。したがいまして、今後ともこの自力執行権を活用しまして、悪質な滞納者に対しましては毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。
 最後に、徴税部門の体制を強化すべきではないかということでございますが、大変厳しい状況の中で日々徴税のための努力を重ねているところでございますが、残念ながら大幅に改善する状況には至ってございません。今現在、必ずしも職員体制が十分であるとは思っておりませんけれども、従来から効率的な事務執行に努めているところでございます。現在、財政状況が大変厳しい中、先ほどお話がありましたけれども、何十億もの財源がそこにあるわけですから、できる限り納めていただけるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。職員数もさることながら、徴税の能力、あるいは技術的なことにつきましても、さらに高めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯16番(高野律雄議員) それぞれ2回目、詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。裁判所への訴訟ということをお話しして、税金と使用料と違うということを一緒くたにして質問してしまいまして済みません。御答弁ありがとうございました。
 まず、2回目の質問で、子供たちの教育や保育にかかわることについての滞納状況を伺いました。なぜこのように伺ったかというと、よくこの親にしてこの子なんて言いますけれども、結果的に公共心の希薄な親に育てられてしまうわけですから、そういった子供をふやしていいのかということが基本的にあります。ですので、保育所についてはなかなかペナルティーは難しいという話もありますし、また学校給食の方も完全にとはいかないかもしれませんが、ぜひ親の教育が急務ということも社会ではよく言われておりますので、義務と権利を履き違えている誤った考え方を持ちながら子供を育てている御家庭には厳しく指導してほしいなということをまずお願いをしておきたいと思います。生活保護等で学校給食に対しての保護はされているはずですから、府中の場合はどうかわかりませんけど、新聞報道によれば、それであってもなおかつ給食費を納めない人がいるようであって、こういったことを葛飾区などでは、生活保護を受給した者をそのまま校長名義の口座に入るように手続をしているそうですから、そういった技術も必要かなと思いました。子供の教育に関して、基本的なそれぞれの負担をぜひ親にお願いを、これまでもしていると思いますけれども、ルールを守らない方には厳しくメスを入れていく必要があると思いますし、入学とか入園とか、そういった最初の段階できちんと詳細にわたって説明をして、理解を求めていく必要があるのではないか。食育という話が給食の中で出てきますけど、食育というのはこういった親の最低限の負担があってこそのことですから、その辺のことはよろしくお願いをしたいと思います。
 それと、先ほど学校給食の納入については、事務員がいて、そして一般会計で通知などもしているというお話がありました。これは学校給食の全体の会計と違うところから出ているということですので、この方法はいい方法だと思うんですけれども、でも子供の教育に関係することですから、以前は督促状や、あるいは請求書のようなものを、内容はわからないにしても、お子さんに預けて、そして徴収をしていたという実績があったと思うんですね。いろいろ新聞を読めば、集金袋を使っているところはほぼ100%納入される。そうでないところで、例えばいろんな事務手続も含めて学校と親の距離が遠くなれば遠くなるほど納入されないという事実が歴然としてあるわけなので、ぜひ工夫をして、周りにわかるようにすることがいいとは思いませんけれども、しかし子供の手を通してということが必要ではないかなと思いますので、強く意見を述べさせていただきたいと思います。
 また、本当に多くの子供たちが待機している保育園。納入しない方でもずっといられて卒園できてしまうというのもちょっと理解に苦しむなと思いますので、その辺もまた同じように厳しく指導していただきたいし、例えば同じ家庭で、上のお子さんは卒園したけど、滞納の実績があったまま下のお子さんが入るというのも、またどういうことかなと思いますので、その辺は今質問しませんけど、実態をまた別の機会に教えていただければありがたいと思います。
 市長にお願いです。先ほど徴税業務に対して、私の方からもっと体制を強化してほしいとお話をしました。部長の答弁にもあったように、細かい技術もそうですが、全庁を挙げて市民に納税、あるいは必要な負担についてはしていただくという姿勢を強く、そして強化していただかないと、払わなくて済んでしまうというのは公的なサービスとしてどうかと思います。当然、非課税世帯があったり、あるいは所得に応じて税の状況は違うわけですから、それにしてもやはり納入すべきものは納入していただくような強い姿勢を持っていただくとともに、なかなか現在のところは妙手がありませんから、こつこつと積み重ねる、その努力に対して光を当ててもらうようにお願いをしたいと思います。他市では、小田原とか、静岡の島田市とか、調べてみると特別な条例があるようですけれども、この辺は参考にしていただいて、さらに工夫を積み重ねていただきたいと思います。
 最後に、この質問をさせていただいて、数字をそれぞれ明らかにすることが、もしかしたら逆効果になるかなとも一瞬は考えました。しかし、議員として数値や事例を公開することで議論を巻き起こしたいという使命感もありましたし、また市民の方にも滞納に対しては厳しい目を持つ機会となればと思って質問をさせていただきました。すべての人々が支え合っていくまちが理想ですから、努力したいという思いを強くして一般質問を終わります。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、高野律雄議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、田中議員の質問を許可します。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 市議会公明党の田中愼一です。通告してあるとおりですが、件名では5件につき、野口市長及び市当局の見解をお伺いいたします。
 まず、1件目ですが、観光のPRで(仮称)観光大使を委嘱して府中市を宣揚できないか。観光協会をNPO法人化した目的は何か。
 ア 今日までの市の委託事業の主なもの及び委託額、その成果。
 イ NPO法人としての事業計画の概要、主な年間計画。NPOとしての新規事業は何か。市
  とのかかわりはどうなるか。
 ウ 観光ボランティアは、法人の中でどのような位置づけになるか。
 以上、1件目です。
 2件目は、現在の図書館の今後の計画について。図書館の再活用について。
 ア 現時点における計画の進みぐあいと課題。
 イ 観光の観点での計画内容。
 ウ 観光情報センターとの連携。
 以上、2件目です。
 3件目は、郷土の森周辺を100万人が遊ぶ自然・環境・スポーツゾーンとして整備を。郷土の森周辺の整備計画の概要はどのようになっているか。
 ア この計画の目的は何か。
 イ 事業計画の規模が大きく、莫大な事業費が必要となるが、計画を問う。
 ウ ゲストハウスの計画はどのように進んでいるか。
 以上、3件目としてお聞きいたします。
 4件目は、不法投棄のごみを府中市から根絶するために。ごみの回収全般につき、不法投棄などにどのように対応しているか。
 ア 粗大ごみが引っ越しなどにより捨てられていくケースはないか。それにどう対応している
  か。
 イ 緑・オレンジの箱に、他市から不法に捨てられていくごみの実態の現状は。
 ウ 空き缶、古新聞など、収集日に指定業者以外が不法に回収している苦情があるが、対応は。
 以上、4件目です。
 5件目は、榊原記念病院、災害などへの市民向け緊急体制の充実について。榊原記念病院は、災害への緊急対応は心配ないかということについてお聞きします。
 ア 現状、災害発生時の、榊原の、災害など非常時体制はどのようになっているか。病院とし
  ての計画はどういうものがあるか。
 イ 非常時、何がどのように展開されるのか。どんなことに対応できるのか。被災者など、何
  人の緊急対応が可能なのかどうか。
 ウ 市との連携、都などとの連携、他の病院との連携はどのように展開されるのか。指示系統、
  組織権力関係などの非常事態における位置づけはどうなっているか。
 以上が5件目です。
 よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 5件の御質問のうち、私から3番目の郷土の森周辺の整備計画の概要についての御質問のアの計画の目的につきましてお答えをいたします。
 多摩川に隣接する市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺は、豊かな緑地を形成するとともに、既存の緑道や水路が多く、市の内外から人々が訪れ、自然との触れ合いやスポーツ、レクリエーションの場として親しまれております。これらの水と緑を生かし、多摩川、用水などの親水空間や、まとまった緑地や公園を核として水と緑のネットワークの推進を図るため、市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺を市内における水と緑のネットワークの重要な拠点として位置づけ、人々が強く求めている「水と緑に親しめる空間のあるまち」という府中のイメージをアピールし、今後さらに市の内外から多くの人々が訪れ、水と緑に親しんだり、スポーツを楽しんだりできるよう、より一層魅力ある拠点として整備することを目的としたものでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、イの事業計画の規模が大きく、莫大な事業費が必要となるが、計画を問うにつきましてお答えいたします。
 平成17年2月に策定しました府中市水と緑のネットワーク拠点整備基本計画、及び平成18年2月に策定した同整備指針に基づき、平成18年5月に同整備実施計画を策定いたしましたが、対象区域の各施設の整備について、当面5年程度を目途に行う短期事業、短期事業に引き続き5年程度を目途に行う中期事業、中期事業の先に行う将来に向けた事業に区分し、長期間にわたる事業の実施といたしております。このように事業期間が長期間にわたることから、事業の進捗状況や経済情勢の変化などにより必要に応じて計画の見直しも行うとともに、財政サイドを初め、庁内調整を十分に行い、補助金などの財源が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、ウのゲストハウスの計画はどのように進んでいるかにつきましてお答えいたします。現在の進捗状況でございますが、東京都青年の家跡地のゲストハウスの基本設計を行っているところでございます。その中で、基本設計の素案を平成18年12月1日から22日まで市民に公表し、御意見や御要望を伺うなどの作業を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、平成19年度におきまして、関係部署とさらに協議を重ね、議会にもお諮りしながら基本設計を完了させるとともに、平成20年度を目途に実施設計を予定しておりまして、その後、設置工事を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、1に戻り、順次お答えいたします。
 初めに、NPO法人化の目的でございますが、法人格を取得することは、法律上の権利義務の主体と認められ、契約を締結する場合など、法人として法律行為を行うことが可能になる一方、事業内容や財務状況など、団体の情報を公開する義務も生じ、観光協会の活動状況が市民に広く開かれることで、市民の理解が一層深められ、賛同する会員の拡大や幅広い協力を得ることが期待できるものとして法人化を進めたものでございます。
 次に、アの今日までの市の委託事業の主なもの及び委託額、その成果でございますが、委託事業の主なものとしては、観光情報センターの管理運営、例大祭の際の臨時トイレの設置及び観光PR事業などでございます。委託額につきましては、平成18年度予算額で727万5,000円となっております。また、その成果でございますが、特に昨年5月、観光情報センターを開館して以来、運営委託をしておりますが、多くの方々に御来館いただき、本市の観光事業のPR拠点として大きな成果をもたらしているものと考えております。
 次に、イのNPO法人としての事業計画の概要、主な年間計画、NPOとしての新規事業、市とのかかわりにつきましてお答えいたします。事業計画の概要及び主な年間計画でございますが、観光PRを強化することを基本とし、観光行事開催時の観光PRブースの設置、ホームページのリニューアル及び観光客の誘致事業などでございます。新規事業といたしましては、物産の推奨品制度の創設、ちょうちんを用いたくらやみ祭りのPRとなっております。また、市とのかかわりにつきましては、これまで観光協会は存在していたわけでございますので、特にNPO法人になり大きな変化はないものと考えておりますが、契約行為なども含め、より信頼性を増した団体として本市の観光事業をともに推進することが可能になったものと認識しております。
 次に、ウの観光ボランティアの法人の中での位置づけにつきましてお答えいたします。観光ボランティアは、本市が観光振興のために募集をしたもので、今日までボランティアの皆さんの御協力をいただき運営しているものでございます。法人の中の位置づけでございますが、当面は本市でお願いしているボランティアのスタンスを変更することなく、本市が行う観光事業に従来と同様に御協力いただき、またあわせて府中観光協会の事業についても、本市とともに支援していただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、2の現在の図書館の今後の計画についての図書館の再活用について。アの現時点における計画の進みぐあい、課題につきましてお答えいたします。本年度は、築40年を経過している現図書館が建物として継続使用が可能かどうかについて確認するため、6月に躯体の耐震診断を実施いたしました。その結果については、調査を委託した専門業者から10月に報告がありましたが、多少の補強・改造工事が必要な箇所があるものの、全体として使用が可能であることがわかりました。また、再活用の課題といたしましては、これまでも市民から神社境内の落ち着いた環境の中で学習できる施設として親しまれていることや、図書館機能を残してほしいとの要望もあり、従来のイメージから大きく逸脱した施設へのリニューアルは難しいと考えております。こうしたことから、主管部といたしましては、ふるさと府中歴史館という施設へのリニューアル案を構想、検討しているところでございますが、本年2月の議会当該委員協議会への報告の際にいただきました御意見を踏まえ、現在、庁内の調整を行っているところでございます。
 次に、イの観光の観点での計画内容についてでございますが、観光客を市内・市外にかかわらず、本市にさまざまな目的で訪れるお客様のすべてととらえますと、まず観光情報センターを拠点とした情報提供、観光誘導が基本になるものと考えております。一方、本市の立地環境から考えますと、文化財の視点といたしましては、本年の市制世論調査において、多くの市民の皆様から府中市として将来に残すべき貴重な文化財として最上位にランキングされている大國魂神社、そしてけやき並木は、両者とも歴史上の密接な位置関係が浮き彫りにされ、市民共有の財産として愛されております。さらに、この2つの歴史的遺産が形成された根源とも言うべき古代の役所、武蔵国衙の跡が神社境内東側、並びにその隣接地に所在していたこと、また現図書館の場所自体も、その国衙域の一角を占めていたことが確認されております。この意味からも、当区域は、まさに他市とは異なる関東、東京のふるさととして府中らしさを生み出してきた原点でもあります。以上のことを踏まえますと、施設機能の内容としても、一般的な観光情報だけでなく、武蔵国衙にテーマを絞ったインフォメーション、現地確認による歴史体験、貴重な資料の展示のほか、郷土史研究の学び舎としての機能など、国衙域全体を取り込んだ中核施設として整備することが文化財の観光的資源としての活用に大きく寄与するものと考えられます。今後、詳細につきましては議会とも協議し、具体化してまいりたいと考えております。
 次に、ウの観光情報センターとの連携についての御質問にお答えいたします。ふるさと府中歴史館の計画を具体的に展開するに当たって大切なことは、府中市民だけでなく、遠方から訪れる観光客に対して十分な専門的かつ親しめる文化財情報や観光資源が提供できるかにあると考えます。具体的には、神社境内地及びその東側で発掘されました武蔵国衙・国庁を紹介する展示物、国府の成り立ちや祭礼、習俗について紹介できる映像や実物、観光的な魅力のある特産物の展示即売など、多様な機能を備える必要があります。そこで、これらの知識や資源、府中市のイメージを観光の観点からアプローチできる観光情報センターとの連携が重要となります。現在、観光ボランティアをしていただいている市民の皆様が主体となって、見どころやエピソードをアナウンスする、そしてお客様の御案内に当たり、その資料展示コーナーや解説パネルを使って効果的な御案内ができるような観光コース上のポイントとして活用していただけるように、規模や内容について今後検討を進めていくことになります。具体的な整備方針がまとまり次第、議会と相談しながら再活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、4の不法投棄のごみの対応についてのア、粗大ごみが引っ越しなどにより捨てられるケースはないか、どう対応しているかでございますけれども、引っ越し等で粗大ごみが出される場合は、品目別有料にて申し込み受け付けを行い、収集を行っております。しかしながら、申し込み手続をせず、ダストボックスわきに無断で投棄していくケースもございます。その場合は、出された品物を調査し、排出元が判明できた場合には、規定の手続により申し込みを受け付け、料金を払っていただいております。また、判明できなかった場合につきましては、速やかに不法投棄物として回収を行っております。
 次に、イの緑・オレンジの箱に、他市から不法に捨てられていくごみの実態でございますけれども、他市から不法に捨てられていくごみの実態につきましては、一般の可燃・不燃ごみ、古紙類や瓶・缶等の資源物、また営業ごみを初め、越境ごみ、常習的な不法投棄ごみなどが相当量考えられます。市といたしましては、定期的なパトロール等でそのような投棄物を発見した場合には、混入物から追跡調査を行い、排出元が判明できるものについては、本人に回収に来させ、厳重に注意をいたしております。また、他市の袋で住所、氏名がないものにつきましては、関係自治体に引き取りをお願いし、悪質・常習的なものにつきましては、警察当局と相談しながら適切に対応しているところでございます。
 次に、ウの空き缶、古新聞など、収集日に指定業者以外が不法に回収している苦情があるが、その対応ということでございますけれども、資源物に対するパトロールは、常時定期的に行っておりますけれども、資源の不当な回収につきましては、現場にて盗取しているところを押さえない限り、対応がなかなか難しいものがございます。その対応につきましては、水曜日のリサイクルの日に、ダストボックスわきに出される資源ごみが前日の夜中や当日の早朝に盗難に遭うことが多いため、なるべく集団回収に出していただくようお願いをしているところでございます。御存じのように集団回収は、団体と収集業者間で、収集日、収集場所等を独自に決められるため、他業者からの盗難に遭うことがないなどのメリットがございます。また、不当に回収した者への対応でございますけれども、私どもが実施している早朝パトロールにおきまして、現場で見つけて確認できた者へは、厳重に注意するとともに、始末書を書かせ、盗品を元に返却させているという状況でございます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 引き続きまして、5の榊原記念病院、災害などへの市民向け緊急体制の充実についてお答えいたします。
 初めに、アの現状、災害発生時の、榊原の、災害など、非常体制はどのようになっているか、病院としての計画はについてでありますが、榊原記念病院は、地域支援型病院として災害時の救急拠点病院として機能することを基本コンセプトの1つに掲げておりまして、災害時には医療等スタッフを総動員して、病院施設内のすべてのスペースを活用し、地域における災害医療の中核となって、災害者のための医療活動を行うことになっております。また、病院では、危機管理のための計画、災害医療マニュアルを整備しておりまして、平常時はこのマニュアルに沿ってスタッフに対する教育、訓練を行い、災害医療提供体制の確保に努めております。
 次に、イの非常時、何がどのように展開されるのか、どんなことに対応できるのか、被災者など何人の緊急対応が可能かにつきましては、病院の開設に当たりまして、本市と榊原記念病院との間で協定を締結しておりまして、その中で災害医療支援についての具体的事項を次のように定めております。協定書第4条第1項では、災害時における府中市民の重傷者を受け入れるための臨時ベッドを可能な限り確保する。同条第2項においては、災害時に医療救護が必要となった際には、市の要請で医療救護活動を支援すると規定されております。このようなことから、災害の発生直後における迅速な医療活動によって被害拡大の防止のための適切な対応ができるものと思っております。また、被災者など何人の緊急対応が可能かということでございますが、院内対応や他院への搬送対応などがございまして、数値的に何人と申し上げられませんが、院内施設、院外の駐車スペース等、すべてを活用して収容・対応ができる体制となっております。
 次に、ウの市との連携、都などとの連携、他の病院との連携はどのように展開されるのか。指示系統、組織権力関係などの非常事態における位置づけはどうなっているかについてお答えいたします。初めに、市との連携につきましては、医療連携室を通じて、また地域の医療機関との間では、緊急医療に対応できるネットワークが整備されております。都との連携につきましては、榊原記念病院は災害拠点病院として都から指定されておりませんので、都が被災者の搬送調整を行う中で医療救護の搬送先となることは考えられますが、直接的に連携することはございません。また、指示系統、組織権力関係でございますが、本市と榊原記念病院との間における協定や地域防災計画に基づきまして災害時の医療活動に対応していただくことになります。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。
 市長から答弁をいただきましたので、3件目のところからいきたいと思います。先ほどの市長の答弁は、多くの人々が訪れ、魅力ある拠点として整備ということなんですが、ここで私の2回目の質問としましては、こうした長期の計画にわたる事業でございますので、例えばアドホックな対応ではいけないと思いますし、政策的にも財政的にも無理やむだがなく進める、そういう推進本部制などの強力な権限を持たせて、しっかり調整をして、一括で推進していくという考え方、またそうした意味の人材の確保ということが大事だと思います。そういうことについてはどのように考えられるかお聞きいたします。また、この推進体制と運営、そういう方向性だけでもお聞きしておきたいと思います。短期が5年、中期が5年、その以降は10年後でずっと計画していくということですから、今、私がお話ししましたような考え方について再度お聞きしたいと思います。
 それから、ここのところを100万人のと言っているのは、非常に大きな事業でありますし、先々市内の市民の方を初め、市外からも相当の方々がここにお見えになるような、こういう面的な整備を進めていくんだと思います。そういう意味で、ゲストハウスについてなんですが、このゲストハウスの考え方については、今まで十分議論が煮詰まっていなかったのではないかと思いまして、今回お聞きしましたところ、計画案がこの間配付されておりまして、初めて細かいところを拝見いたしました。単なるバス停の停留所的な位置づけでは不十分である。集客目的を持った100万人が集う表玄関的な要素にすべきではないかということを、実はきょう申し上げようと思っていたんですが、基本コンセプト的な考え方もきょう議論してお聞きしようと思っておりましたが、素案が示されましたので、この辺の素案の考え方を少し説明していただきたいということをお願いいたします。これが2回目の質問となります。
 それから、1件目に戻りまして、観光PR等のことに関して、観光大使の件なんですが、先ほど御答弁いただきまして、観光協会をNPO法人として事業内容の公開、あるいは活動状況等の透明性を高めるという答弁をいただきましたが、そういう方向性については非常によろしいと思います。そこで、観光客誘致事業ということなんですが、そもそも観光客とは何なのかということを市としてどのようにとらえていくか。この辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。観光事業が観光客を誘致するということは非常に大きな目的ではありますが、観光客を誘致するとともに、府中市をいかにアピールするかということについては今後どういう方法を考えているのか。さらに、先進市と言うんでしょうか、仮称ですね、ここで観光大使と言っておりますが、観光大使という位置づけで市をPRしてくれる、あるいはしていく、市のことを話してくれる、そういう方を任命して宣揚を図っている市があるわけですが、この方法についてはどう思うか。これは2回目の質問でございます。
 それから、2件目の現在の図書館の関係なんですが、先ほど御答弁いただきました。2月の委員協議会でも若干御報告されて、文書館的な計画ということもありましたが、ここの図書館については耐用年数が40年を過ぎているということで、普通に考えますと、これを取り壊して新築したらどうだという考えと、先ほどお話ししたように改修してつくるという考え方があると思うんですが、ここの経費の算定をしっかり比較してそういう結論を出されているのかどうか、そういう相対比較はどうなっているか、この辺についてお聞きいたします。もう40年たっていますから、多少手を入れましても、すぐ耐用年数が来てしまうのではないかということがありますので、この辺の考え方をお聞きいたします。
 それから、先ほどの答弁では、ここではすべての方を観光客ととらえると言うんですが、先ほどと絡みますけれども、観光事業における観光客をどのようにとらえるのか。これは市が観光事業的な観点で取り組む場合の観光客という位置づけをしっかりしておいた方がいいのではないかと思っております。
 さらに、この2件目につきましては、本市は50年を経過しまして、市長が何回もおっしゃるように、行政サービスは上位に位置している。ただし、市政の歴史を直接的に物語る公文書の保存や公開の施設が存在しておりません。そういう意味では、市発行の刊行物など、図書館の再活用の中で、公文書の保存活用機能について進めるべきだと考えておりますので、この辺の文書館的な考え方について再度お聞きさせていただきます。
 それから、4件目になりますが、不法投棄の問題でございます。御答弁いただいておりますが、常習的な不法のごみの投棄量は相当な量に上るのではないかと、市の方も現状を把握されているようなんですけれども、いろいろ御苦労の中で現状のパトロールをしていただいていると思いますが、この苦情が地域的にあちこちから聞くわけでございます。ですから、通報体制とか、抑制するというか、セーブをかける意味で、通報体制についてもしっかり、対策を直ちにとるとか、こういう不法投棄者に対する抑制効果が上がるような施策を今以上に展開していただきたいと思っているわけでございます。同規模の市から比べますと、ごみの量が府中市は現状どうなのか。隣の調布市と比べますと、どうも相当持ち込まれているのではないか。夜中、明け方、地域によりましては、当番でかぎをかけてほかの人から捨てられないようにしているところもあるようですけれども、実態としてはそういうことが非常に多いと思います。それから、身元が判明したら、それを追跡調査して云々と言うんですが、細かくお聞きしませんけど、中のごみを調べても、実はほとんどだれが捨てていったかわからないのが実態ではないかと思いますので、先々のいろいろな問題はありますが、現状の中でどう対応するかということにつきまして、もう一度お聞きします。
 それから、市民の方は、不法な投棄とか回収について警察に連絡するらしいんですが、警察の方は、それは市の仕事だ、市が条例をつくっていろいろ取り締まってもらえればいいということで警察がほとんど非協力だと言うんです。市民の方が直接電話をすると。この辺の実態を知っていますか。警察がそういう態度では非常に困ると思うんですが、この辺について、そちらにも苦情が来ているかどうか。私の方には何件か、警察が非常に受け身的だと。これが現状の、現場の実態ですよ。ですから、この辺についての考え方はどうなのかを再度聞かせてください。それが4件目の2回目の質問になります。
 5件目、榊原病院についてなんですが、榊原病院は、府中市が誘致した、府中市が病院像を提案しまして、そして来ていただいた病院である。オープン当時いろいろな問題がありまして、初診のときは帰されたとか、それも相当改善されまして、ゲートキーパー機能ですから。今、年間6万人の患者さん、1万5,000人は府中市民ということで、命が救われました、赤ちゃんの命を救っていただきました、大変いい話もたくさんあります。そういう点ではいいと思います。
 さて、そこで、先ほど御答弁いただきました災害時におけるこの病院、協定書の第4条第2項に協定が結んでありまして、災害時は府中市民のための災害の病院として対応するということがうたってあるんです。そこで、ぜひこれは市長と、それから議長さんにもお願いしたんですが、院長との懇談会が定期的に開かれているわけでありまして、この懇談会を単なるセレモニーとしてやっていただいては非常に困る。ですから、今、榊原病院との公の窓口は、この懇談会しかないはずなんです。市民の皆さんに公開して、市が公の立場で協議されている場というのはそこしかありませんので、これはぜひ市長にお願いしたいんですが、今後、災害における榊原病院の体制についてしっかり詰めていただきたい。基本的には榊原病院でなくてもどこでも持っていなければならないものがこの災害医療に対するマニュアルです。答弁には災害医療マニュアルを持っていると言うけれども、それはどこの病院でも持っているんです。ただ、榊原病院の特徴は、府中市が誘致した病院ですから。府中市の災害にほかの人を受け入れないというわけにはいかないでしょう。いかないですけれども、府中市民最優先で災害のために対応してもらう、これが協定書にうたってあるわけですから、今後ここを具体的に詰めていかなければいけないと思いますので、この点について、テーマとして、ぜひ懇談会の席でこれをずっと詰めていっていただきたいということを市長に直接お願いいたします。
 それから、地域支援病院とうたってあるということなんですが、災害のときに対応します。しかし、東京都の災害の支援病院にはなっていない。ですから、これはすごく申しわけない言い方なんですが、府中市は災害指定した病院として協定書にはうたってあるけれども、榊原病院は東京都の大きな意味の災害病院には指定されていないんです。ですから、いざとなると、府中市民といえどもそんなに対応できませんよと言われちゃったら、これはなすすべがありませんから、そういうことをしっかり事務的にも詰めていただきたいということを強くお願いしたいわけでございます。
 それから、先ほど答弁いただいておりますが、緊急のときに対応はできていますと言うんですけれども、循環器系ですから、災害のときに、うちは整形外科はありませんよ、何とかと言ったら困るんです。ですから、そういう内科、外科、整形外科の緊急対応は大丈夫なのかどうか、本当に受け入れてもらえるのかどうか。これを形上の答弁ではなく、しっかり詰めていっていただきたいということをお願いしますので、この辺のことを2回目、お聞きいたします。
 それから、そうした場合には、近隣から多数の市民の収容が一応予想されると思うんですが、その場合、府中市としての救済処置で、今後どのようなことを推進するお考えなのか。あるいはこうしたケースでの課題は何か。今、私がいろいろ指摘させていただいたつもりなんですが、こういうことについての課題は何だとお考えなのかどうか、この辺をお聞きいたします。
 2回目、以上で終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 それでは、3件目についての2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の推進体制、運営の方向性についてでございますけれども、水と緑のネットワーク拠点整備事業につきましては、私ども水と緑事業本部が統括いたしておりますが、体制と人材の確保につきましては、平成18年度に水と緑ネットワーク事業担当として副主幹及び担当主査が配置されております。今後とも全庁的な調整を行いながら、各施設の関連性をさらに検討し、一体的な整備を推進いたします。
 なお、拠点整備に当たっては、市民主体の施設となるよう、市民意見を募集するなど、市民との協働をさらに推進します。また、ゲストハウスなどの施設の運営につきましても、市民や民間事業者などを主体に考えており、その知恵と力が生かされるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のゲストハウスに関する計画素案につきましてお答えいたします。まず、施設の概要でございますが、敷地面積約1万1,000平方メートル、建物の延べ床面積は約6,000平方メートルで5階建てとなっております。内訳としましては、市民活動支援や情報発信、ガイドセンターなどの複合施設部分が約3,000平方メートル、収蔵施設が約2,700平方メートル、レストランが約300平方メートルとなっております。この施設は、水と緑のネットワークの拠点施設にふさわしいサービスや情報発信、市民活動支援及びガイドセンターなどの機能を兼ね備えたものとし、府中の歴史や文化、スポーツなどの情報を提供するための総合ガイドセンター、市民が主体的に府中の自然や歴史、文化、スポーツに触れ合うなどの市民活動の支援の場などを設けるとともに、郷土の森博物館及び埋蔵文化財の収蔵施設、ゆっくりくつろいで過ごせるレストランなどを設ける計画としてございます。なお、計画案は、A案とB案の2案で、レストランと収蔵施設をそれぞれ合築した案と別棟に配置した案がございますが、施設内容、規模はほぼ同様でございます。この計画素案につきましては、この12月22日まで市民の意見、提案を募集し、再検討した後、議会にもお諮りしながら計画をまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、観光に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず、観光客とはどういう人を言うのかでございますが、本市の観光事業でメーンと考えられます大國魂神社を中心とした神社仏閣、あるいは郷土の森博物館や東京競馬場、サントリービール工場などの施設等や、あるいはイベント、こういうものに対しまして、府中市は都心や神奈川県、埼玉県から気軽においでいただける立地条件にありますので、都市型観光を進める本市といたしましては、こういうところに来訪される、皆さんで府中を楽しむために来られる方を観光客と考えているところでございます。
 次に、観光事業で、観光客を誘致することで府中市をアピールすることが必要だが、どういう方法を考えているかにつきましてお答えいたします。本市をアピールする方法でございますが、インターネット、テレビなどのメディア、旅行雑誌への掲載が最も有効な方法であると考えております。そこで、現在、各テレビ局に対しまして、資料や情報提供を積極的に行っておりまして、去る11月27日には、テレビ朝日で約22分間、市内の模様が放映されるなどの効果があらわれており、今後も戦略的に対応していきたいと考えているところでございます。
 次に、先進市で観光大使という位置づけで市をPRしてくれる方を任命して宣揚を図っているが、この方法をどう思うかにつきましてお答えいたします。観光大使は、他市の例を見ますと、地域の文化・風土、特産物などを広くPRするほか、地域のイメージアップを図るために、特定の人物が就任しているものや、多くの市民を観光特使や大使に任命し、「まちのPR」をお願いしているものがございます。そこで、本市に観光大使を設置する御提案でございますが、先進市の事例なども十分参考にし、本市の観光施策の特性なども考慮いたしまして、設置の必要性や人材、その方法なども含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 2回目の御質問にお答えいたします。
 図書館の再活用について、新築し直した場合とリニューアルした場合の経費の比較と相対的な評価でございます。御指摘いただきましたように、跡地の活用につきましては、まず施設の耐久性が課題として残っております。今回行いました耐震調査によっては、現在の建物は若干の補強、改造工事を施すだけでそのまま十分に使用できるとの結論を得たわけですので、そこで将来にわたって一定期間使用できることを前提に経費比較を考えますと、再活用の場合には、建物本体に解体費用などが発生しないこと。また、建物内部の国庁関連展示施設やインフォメーション施設、設備については新たな施設費用が追加されますが、公文書の保存、収蔵施設、図書館機能、事務室などについては、基本的には現在の図書館の設備をそのまま再利用することができますので、新たな経費がほとんど発生しないことなど、総合的に判断しますと、現時点では新築するよりリニューアルの方が経済効果は高いものと理解しております。なお、現施設の耐用年数を考え、仮に新規施設とした場合には、日吉緑地内の施設であることや、神社境内地の建ぺい率など、都市計画上の規制を踏まえますと、現在と同規模以上の建物の再建築が難しいなどの課題があります。
 続きまして、2点目の公文書館の保存活用機能についての計画でございますが、公文書館の設置構想の背景には、半世紀以上に及ぶ本市行政の歩みに関係する公文書を市民共有の歴史、または文化的資産として、いかに将来に向けて、保存、公開、活用するかの課題があります。公文書には、永久保存に位置づけられている文書と、一定の保存年限を経過して、本来は廃棄になる文書がありますが、公文書館法では、これらの中で改めて歴史的価値を有すると判断された文書を保存、管理、活用することが国及び地方公共団体の責務とされております。当市でも、従来より、戦前、戦後、また自治法施行後の公文書を調査、研究し、歴史資料として活用してまいりましたが、今後、継続的にその保存、活用に向けた取り組みが大切と考えております。そこで、現在、学芸員を中心に資料の分類、整理等のスクリーニングを行っているところですが、今後は、これらの資料を収蔵し、公開、活用する仕組みに合わせ、必要施設を整備してまいりたいと考えたところでございます。もちろん個人情報の観点や、その公開により個人や団体に不利益が生じるものについては、一定期間の未公開や保存のみの非公開も考えられますが、100年先の未来の府中市のために歴史的資料として末永く継承してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、不法投棄における通報体制、それから他市とのごみ量の比較でございますけれども、不法投棄における通報体制の確立等につきましては、定期的なパトロールなどを強化した中で、悪質・常習的な投棄者については、一層の指導・摘発等を進めてまいりたいと考えております。また、不法投棄が多発する場所には、警告ステッカーや警告看板を設置するなど防止策を講じまして、防止に努めていく考えでございます。
 次に、同規模の近隣自治体とのごみ量の比較でございますけれども、平成17年度の一般家庭の可燃ごみでは、本市と人口が同規模の調布市と比較いたしますと、調布では年間約2万8,700トン、日野市では約2万2,300トンとなっております。本市の一般家庭の可燃ごみ量は年間約4万3,000トンですので、人口から比較いたしましても、府中がダストボックス方式を行っているため、ごみ量の中には、他市からの越境ごみ、不法投棄ごみが相当量投入されているのではないかと認識をしているところでございます。
 次に、不法な回収や警察との協力、市民からの苦情などについてでございますけれども、資源物に対する不法な回収につきましては、各自治体の担当者といたしましても大変苦慮しているところでございます。さらに、警察当局にこの実態を知っていただき、連携をとりながら、資源物回収日のパトロール強化を進めてまいりたいと考えております。また、市長会などを通じまして、関係機関へ不法な回収への取り締まり強化等の法整備の要請も行っていきたいと考えております。また、地元住民や自治会関係者の方々とは、今後もより連携を強めて、協力を仰ぎながら不法投棄などの防止策に努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、榊原記念病院と本市との関係に関する御質問にお答えを申し上げます。
 災害時における榊原記念病院の対応ですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、協定書の第4条第1項に、災害時における府中市民の重傷者を受け入れるための臨時ベッドを可能な限り確保すると規定されておりますので、協定に基づき適切に対応していただけるものと考えております。
 次に、災害時対策の課題といたしましては、病院と本市との間でもっていろいろ話は行っているところでございますが、災害時を想定した合同の災害訓練の実施などがまだ具体化されておりませんので、このようなこともできるだけ早い時期に行わなければならないのかなと考えております。
 以上です。

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◯21番(田中慎一議員) 3回目になりますが、要望をさせていただきます。
 郷土の森周辺を100万人が遊ぶ自然・環境・健康・スポーツゾーンとして整備をということについて、市長からじかに答弁をいただきまして、部長からも答弁をいただきました。今後は、周辺の交通アクセスの問題は十分検討していただきたいと思います。特に土曜、日曜、それから季節になりますと、今ですら郷土の森は、年間大体40万人前後ですか、50万人はまだ突破していないと思いますが、方たちがお見えになっておりますし、市外の方も非常に多い。時間によりましたら相当渋滞しております。ですから、こういうことについても交通アクセスが非常に大事でございますので、この辺を十分検討していただきたいということが1点でございます。
 それから、100万人の表玄関の施設をと私は言っておりますが、これはゲストハウスを指してという意味なんですけれども、恐らく今ですら郷土の森は四、五十万人ですから、これは年間ずっと通じれば、100万人を突破してほしいと思うわけです。そうしますと、そういう方々が、若い方からお年寄り、市内の方、市外の方、全部、今計画をされているあの青年の家の跡地のところに玄関として基本的には立ち寄って、郷土の森に行かれたり、博物館に行かれたり、いろんなケースが出ると思います。そういう意味では、いいかげんなものでなくて、バス停的なものではなく、しっかりとしたものをつくってほしい。こういうことを申し上げたかったんですが、自然を生かすとか、喜ぶとか、くつろぐとか、楽しむとか、そういうことをコンセプトにしまして、一つ他市に誇れるような、郷土の森のあそこのゾーンの表玄関になるようなしっかりとしたものをぜひ考えていただきたい。
 それで、今後、聞くところによりますと、パブリックコメントで市民の皆さんの意見を反映していく、要望をお聞きしていくということでございますから、これについては、その辺の対応は、市民の皆様もいろんな御意見をお持ちだと思います。できる限りしっかり反映していっていただきたい。こういうことで強くお願いをしておきます。
 交通アクセスに関してもう1点、やはり100円のコミュニティバスの話があちこちから今も出ております。見直しの検討協議会で進めていただいておりますが、この辺、交通渋滞、路線バス、それからコミュニティバスの100円バスの乗り入れの問題とか、必ずこういうのが出てくると思いますので、しっかりこうしたことも調整をしまして、大プロジェクトですから、府中のこのエリアにふさわしい、そうした建物になるようにしっかり取り組んでいただきたいということを強くお願いをさせていただきます。
 それから、観光のPRの関係の観光大使の件なんですが、これは八王子もそうですし、私が調べました水戸市が観光大使という名刺を持って、府中市にも水戸市の観光大使になっている人がいるんですが、観光大使でぽっと出されたんです。水戸の観光大使だと言うんです。すごいですねと言ったんですけど、普通の人なんです。ですから、私が思いますのは、これは、有名人を検討していただけるという今、答弁をいただいていますから、有名人の方も大事です。テレビで売れている、何で売れている。府中市にそういう方がいればいいし、いなければ市外の方。ただし、無料で頼んでください。お金かけないで頼むということでお願いしたいと思うんです。それで、幅広い市民の方に参加していただく意味の観光大使、名刺ぐらいは市でつくってあげて、そしてあちこち行って、私は、府中の観光大使がいいか、観光特使がいいか、何がいいかわかりませんけど、そういう名称を考えて市をPRしていただく。せっかく観光協会をNPO法人にしたんですから、一つのアイデア、考え方なんですけど、こういう方向性についても、ぜひ検討していただきたいということをお願いいたします。
 それから、観光客をどう位置づけるかという問題で、これを議論し出すと長くなりますが、先ほど府中にいろいろな意味で楽しんでくる方を観光客と位置づけるということで、その位置づけから言うと、競馬場に来る方も観光客、サントリービールに来る方も観光客、府中市郷土の森に来る方も観光客。幅広く位置づけていただいていいと思うんです。私は、市内に大体3時間から5時間ぐらい滞在する人を一応緩やかに観光客と位置づけたらどうだろうと思っております。そんなことは、私の考えなんですが、観光大使については、ぜひしっかり対応していただきたい。有名人だけでなく、幅広い市民の方が参加できるようにしていただきたいということをお願いいたします。
 現在の図書館の公文書館の関係なんですが、これについては御答弁いただきまして、検討していただいているようなんですが、どうしても、今、交番の隣にある観光情報センターとの関係。郷土の森博物館も今度リニューアルする。ですから、そことの展示の関係とか、あるいは市役所庁舎も古くなりましたが、書庫と保存文書との関連など、非常に課題も多いと思います。しかし、図書館の跡地という位置は、先ほど国衙、国庁というお話がありましたが、歴史上非常に大切な場所でございますので、御答弁のとおり、それに見合うようなしっかりとしたものとして詰めていただいて、推進をしていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。
 それから、4件目、不法投棄のごみを府中市から根絶してほしいということなんですが、二枚橋の問題とか、多摩川衛生組合の問題とか、きょうも議論されておりますが、ごみの問題は、今、府中市最大の課題になっております。これは市長を初め一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、当面、先ほど私が指摘させていただきましたように、市民の方々が不法に投棄されている量が非常に多いんじゃないですか、現実に自分の前に捨てられていくと言うんです。多分夜中か明け方とか言うんです。注意しても、例えば逃げていっちゃうとか。それはそうです、捨てに来ているんですから、捕まる人はいませんから、捨てながら逃げていくわけですから。そういうこととか、いろんな方たちがいらっしゃいます。また、東南部で言うと、中央高速道路の道路沿いの高架下、トンネル下、しょっちゅういろんなものが捨てられている。引っ越しする人がみんなああいうところへ、中には捨てていっちゃうか、あるいはほかから来て捨てているんです。そのたびに僕らはお願いしているんですけど、市も片づけていらっしゃると思うんですけど、とりあえず当面の処置としてはこういうのをなくしていかないといけないと思いますので、ぜひ先ほどの答弁どおり取り組んでいただきたいと思います。
 それから、警察にしっかり申し入れしておいてください。警察は市がやる仕事だって言うんだって言うんですよ。それじゃ困るんじゃないでしょうか。市民の人はどうしたらいいかわからない。警察にも連絡したら、それは市が条例をつくってやることだから警察の仕事じゃないって、警察の担当者が言うらしいんです。そういうことじゃ困りますので。私はそのように聞きました。ですから、この辺のところも詰めていただいて、ワッペン、シール、看板、もっと目立つやつをがんがんつくっちゃってくださいよ。ごみ箱のそばに。どうでしょうか。ぜひそれはお願いをいたします。
 それから、榊原記念病院のことにつきましては、先ほどるる指摘をさせていただきました。感謝していただいている方もたくさんいらっしゃいますが、先ほどの協定書にありますように、災害のときに府中市に協力していただけるという病院になっているわけですから、くどいんですが、要望ですから、ここで再度繰り返してお願いをしておきます。これは、市長さんなどが院長との懇談会で災害対応について今後しっかり詰めていただいて、できれば何が具体的にどうなのかということを詰めていただく、また報告をしていただければありがたいということをお願いさせていただきます。
 それから、何でもそうだと思うんですが、榊原病院と府中市との計画はあるけれども、実際にそういう訓練なり、合同の行動を起こしてみませんと、いざというときに対応できないことがあります。また、そういうことをすることによって課題が見えてくることもたくさんありますので、榊原病院と府中市の担当部局との合同の災害連絡実施訓練などを、少なくとも年に1回ぐらいは実施していただけないでしょうか。まず、紙の上、机上でもいいです。まず、机の上からでもいいです。あるいは、そういう連絡体制をぴしっとやってみる。でないと、榊原病院には本当に感謝しておりますが、いざとなったら受け入れてくれるかどうか。協定書にあったって実際はこうだという話になると困るじゃないですか。ですから、ぜひその辺のところを実施していただきたいということを強くお願いいたします。
 さらに、府中市民には、災害時には榊原病院は受け入れ体制も万全なんですよ、安心してください、そのように情報として私どもが地域でお話ししてもいいようにぜひ詰めていただきたいということを強く要望いたしまして、3回目になりました。ありがとうございました。私の方の質問は終わります。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、田中議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時44分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後4時16分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。比留間議員、午後5時30分から退席との申し出がありましたので、御報告いたします。

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◯議長(林 辰男議員) それでは、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、いつもどおり3件についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、1件目の「健康タウン府中」の実現を目指してについて伺います。府中市の健康に関する施策は、健康ふちゅう21の策定を初めさまざまな施策を展開し、三多摩26市や全国で比較してもトップクラスだと思います。しかしながら市民に十分理解されていないこともいろいろあるように感じています。たまたま今度府中市に転入予定の方から健康に関する府中市の施策について教えてほしいという問い合わせがありました。その方は、初めに別の市民の方に聞いたそうですが、よくわからない、知らないと言われたとのことです。そこで、手塚さんならと聞かれましたので、独自施策や他に誇れる事業等たくさんありますので、今度の議会で質問して、まとめてお知らせしますと答えました。多くの一般市民の皆さんも、普段健康ですと、逆に余り関心がないかもしれませんので、適切な御答弁をいただき、この機会に報告できればと思っています。以上の観点からお尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、市民の健康増進のためにこれまで進めてきた主な施策について伺います。イといたしまして、健康ふちゅう21の概要を教えてください。ウといたしまして、健康に関する市民からの主な要望・意見について伺います。エといたしまして、高齢者を中心として生涯スポーツの振興にはどのように取り組んでいますか。それから、オといたしまして、健康施策を実施する上での課題と対策についてお尋ねをいたします。
 続きまして、2件目の街路樹の見直し・植えかえについて伺います。緑豊かな活力と安らぎの府中と言われ、多くの樹木が公園や歩道・緑道、あるいは屋上等、可能な限りあらゆる場所に植えられています。私もこれまでいろいろな機会に地球温暖化対策や環境対策、景観保全等さまざまな観点から緑化推進を提案してまいりました。その考えは変わっておりませんが、樹木や落ち葉に関する市民の苦情や安全面で心配の声などをよく耳にするようになりました。市制施行50周年を経過し、市内の樹木も一部高齢化を迎えております。そのことで市民生活に悪影響を与えたり、子供たちやお年寄りの皆さんの安全確保が難しかったり、交通事故の危険性を高めたりしています。また、昨日も異例の全員協議会で活発な議論がなされましたが、いまや市としての最重要課題はごみ減量であります。毎日毎日家の前の歩道の落ち葉を掃除している市民の方は、健康のためにもと思って毎日掃いているんだけど幾らやってもきりがなくて大変なんですよ、ごみもふえるばっかりだしと愚痴をこぼしていました。そこで市民に迷惑がかかったり落ち葉によるごみがたくさん出たりしている街路樹の見直し・植えかえを真剣に御検討いただけないかと考えています。以上の観点から、以下お尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、街路樹に対する市民からの苦情や要望の主な内容と件数について伺います。イといたしまして、街路樹に関する年間経費とその内訳を教えてください。ウといたしまして、落ち葉はほとんど燃えるごみになっているように感じますが、実態はどのようになっていますか。エといたしまして、歩道が暗くなったり信号や標識が見えにくかったり、根が張って歩道にひび割れやでこぼこができたり、隣接の民家に悪影響を与えたり等々に対して街路樹の見直し・植えかえを進めた方がいいという声がありますが、いかがですか。それから、オといたしまして、ごみ減量化のために広葉樹から低木の針葉樹等への植えかえを積極的に進めた方がトータルコストの低減につながると思いますが、どのように考えていますか。以上、2件目です。
 続きまして、3件目のホームレス対策について伺います。ホームレスにつきましては、都市部や天候が比較的温暖な地域を中心に全国的な問題になっております。三多摩ではそれほど多くないようですが、ホームレス人数がその中で最も多いのは断トツで府中市だと聞いております。多摩川河川敷や水道等が完備している公園等、ホームレスが生活しやすい環境が整っているからかもしれませんが、ここ数年あちらこちらでそれらしき方を見かけます。何かと難しい事情もあると思いますが、今後増加しないように望んでいます。そして1人でも多くの方が自立して社会復帰し、ホームレスゼロに近づくよう願っています。以上の観点から質問いたします。
 まず、アといたしまして、市内のホームレス人数の推移を教えてください。イといたしまして、ホームレスに関する市民からの苦情等はどのくらいありますか。また、その主な内容はどのようなことですか。ウといたしまして、ここ数年でホームレスがかかわった事件や事故はどのくらいありましたか。エといたしまして、市が実施しているホームレス対策と国や都の施策について伺います。最後に、オといたしまして、今後の対策についてお尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の「健康タウン府中」の実現についてのアの市民の健康増進のためこれまで進めてきた主な施策及びイの健康ふちゅう21の概要につきましてお答えをいたします。
 本市では、市民の健康増進のため、保健センターを拠点に総合健康診査を初め各種健診、母子保健及び成人保健事業、休日夜間診療、また、ライフステージごとの市民の健康づくりに向けた取り組みなどを推進してまいりました。
 このような中、平成15年に健康増進法が施行されたことに伴いまして、より具体的な健康づくり施策を推進するため、昨年3月、計画期間を平成17年度から平成26年度までの10年間とした健康ふちゅう21を策定いたしました。計画の基本目標は、毎日を生き生きと充実して暮らしている人の増加を目指すものでございまして、健康づくりに向けて、元気体重を目指す取り組み、地域連携による継続的な健康づくり、健康増進応援団のシステムづくりの3つの重点取り組みと、運動、栄養、健康の自己管理など8つの取り組み分野を設定し、壮年期死亡の減少、寝たきりにならない状態で自立して生活できる健康寿命の延伸、生活の質の向上を図るものでございます。今後、市民の皆様が生きがいを感じながら、毎日を健康で充実して暮らすことのできる「元気いっぱいのまち府中」の実現に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 引き続きまして、ウの健康に関する市民からの主な要望・意見についてお答えいたします。各種健診や健康教育などの事業の実施につきましては、協力医療機関で個別実施するもの、協力医療機関や関係機関と調整いたしまして集団で実施するものなどがありますが、その中で、市民からの主な御要望・御意見といたしましては、待ち時間や曜日の限定に関すること、集団健診の実施日及び健診等の受診人数枠の拡大に関すること、そして受診の際にプライバシーが保てるような受診環境の改善を求めるものなどがあります。市民からの御意見・御要望をいただく都度必要な改善を行っておりますが、今後も安心・安定した保健サービスが提供できるようさらに努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、1つ飛ばしまして、オの健康施策を実施する上での課題と対策についてお答えいたします。
 初めに、健康施策を実施する上での課題でございますが、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸を目指して、市民が生涯にわたって自分や御家族の心身の健康を維持・推進していくことの大切さを認識していただくために必要・適切な支援を行うこと。そして市民みずからが積極的に健康づくりに取り組もうという機運を醸成していくことにあることと思っております。
 次に、その対策でございますが、市民の健康な長寿の実現のため、保健計画「健康ふちゅう21」に掲げております健康づくりの目標と取り組みを着実に遂行することにあると思っております。当該計画を推進した成果としての健康の程度につきましては、客観的な指標でとらえることは難しいところがありますが、たとえ病気や障害があっても自分で健康であると感じられるような生活の質を高めていく、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、1つ戻りまして、エの高齢者を中心として、生涯スポーツの振興にはどのように取り組んでいますかについてお答えいたします。生涯学習社会は、市民が、いつでも、どこでも自由に学習機会を選択して学ぶことのできる社会と言われています。中でも生涯スポーツは、加齢に関係なく体を動かし、生きがいを持ち、心身ともに健康な生活を維持するための活動として反復継続し、生活のリズムの一つとして考えることが大切だと思います。そのためには、高齢者がみずからの健康に関心を持ち、積極的にスポーツに参加する態度や個々の健康や体力、スポーツへの関心や技術レベルなどに応じたスポーツ活動が容易に行うことができる環境が必要となります。このようなことから、各体育館では、年間を通じて60歳からの健康づくり教室や各地域ではウオーキング教室など参加者の体力や能力に応じたスポーツ事業に取り組んでおります。一方、高齢者が比較的容易に取り組めるゲートボールを初めラリーテニスやグラウンドゴルフ、四半的弓道など、市が普及してきた種目が参加者みずからが運営するものに成長してきていますので、今後も自立した活動が展開できるよう日常活動を初め大会等の支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2の街路樹の見直し・植えかえの御質問にお答えをいたします。
 まず、アの街路樹に対する市民からの苦情や要望の主な内容についてでございますが、1年間の平均的なものでお答えをいたします。枝の剪定がおおむね100件、根による歩道の隆起が10件、植樹帯の清掃が50件、害虫防除が50件、その他が90件で、平成17年度の年間総数としては300件程度でございます。
 次に、イの街路樹に関する年間経費とその内容についてでございますが、年間経費につきましては、過去3年間で、1,000円単位の決算額でお答えをいたします。平成15年度、1億3,118万8,000円、平成16年度、1億3,639万5,000円、平成17年度、1億3,742万3,000円でございます。内容につきましては、街路樹の夏及び冬に行う定期的な剪定、植樹帯の除草、害虫防除、樹木剪定後のチップ化に要する経費などでございます。
 ウの街路樹の落ち葉の処理につきましてお答えをいたします。落ち葉の回収は委託事業者による日常の道路清掃によるもののほか、自主的に清掃に御協力していただいております自治会に対しては回収袋を提供し、他のごみ類との混合を避けるため分別をお願いし、市が回収をしております。また、その処理につきましては、一部は堆肥化を進めておりますが、残りは焼却処分をしております。
 エの街路樹の影響を軽減するための方策についてでございますが、街路樹は車や人が通行する道路に植えられるという環境から、樹形が美しく、四季折々で、夏には木陰をつくり、災害に強く、乾燥、排気ガス等に耐え、病気にも強く、害虫が少ないなどの特性のある樹木を選んでおります。街路樹の維持管理を適切に行い、安全で安心して通行することができるよう努めることが最善なことであり、街路樹は都市においても貴重な資産であることも市民の皆様とともに考え、大切に育てていくことも必要であると考えております。
 オのごみ減量化のための低木の針葉樹等への植えかえについてお答えをいたします。現在、市が管理しております街路樹は約1万3,400本で、そのうちの約15%の2,000本が落ち葉の少ない針葉樹でございます。広葉樹は、落ち葉は多いものの季節感があり、通りに多彩な表情をもたらしながら安らぎを与えてくれます。しかし、四季に季節感と潤いを与える一方、落ち葉によるごみ量は市のごみ減量に支障を来している結果とも一方ではなっております。このことから、今後の街路樹につきましては、落ち葉が比較的少なく、常緑樹で大きく背の高い大径木にならない樹木への植えかえにかかる経費と現状樹木の維持管理にかかる経費のトータルコストの比較、あわせまして沿道の方々からの御意見を伺いながら検討する必要があると考えております。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、3のホームレス対策についてお答えいたします。
 まず、アのホームレスの人数の推移でございますが、最近5年間の調査結果によりますと、平成14年度、多摩川河川敷73人、市内公園などで8人の合計81人、平成15年度、多摩川85人、公園等10人、計95人、平成16年度、多摩川93人、公園等7人、計100人、平成17年度、多摩川90人、公園等57人、計147人となっております。平成18年度は10月末の数字でございますが、多摩川61人、公園等16人の合計77人となっております。
 次に、イのホームレスに関する市民からの苦情等の状況でございますが、市長への手紙などにより、平成17年度2件、18年度におきましては、現在のところ2件ほど寄せられております。内容につきましては、多摩川河川敷や公園、通学路などにいるホームレスに対する不安や不快感を訴えるものでございます。その他、電話や来庁によるホームレスの所在場所を特定したホームレス情報が年間10件ほどあり、この中にはホームレスの保護を訴える相談も数件寄せられております。
 次に、ウのホームレスがかかわった事件や事故についてでありますが、市が把握しているものとして、平成18年1月に多摩川河川敷稲城大橋下で殺人事件が発生しております。新聞によりますと、内容は、ホームレス同士の縄張り争いが原因となり、68歳の男性が暴行を受け死亡したものです。また、本年8月には府中公園で若い男性がホームレスに対して物を投げつける行為を行い警察に検挙される事件や10月には府中駅周辺で生活していたホームレスが誤って府中駅のベデストリアンデッキから転落して死亡するという事故がありましたが、市民の方が被害に遭われるといったようなことにつきましては現在のところ把握しておりません。
 次に、エの市が実施しているホームレス対策と国や都の施策についてでございますが、市では、ホームレスについては、従来、職員による窓口相談を中心に対応してまいりましたが、平成14年8月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されたのを機に、ホームレスの自立の支援と地域社会とのあつれきの解消のため、平成17年6月より都の補助事業である路上生活者巡回相談事業を実施しております。この事業は、ホームレスがみずから福祉事務所に相談に出向くことへの抵抗感に配慮して、行政の側から接触をとっていくものでございます。社会福祉士の資格を持った2名1組の相談員が公園や河川敷にいるホームレスを巡回し接触を重ねることで、希薄化した人間関係を回復させるとともに、信頼関係を築いていき、路上生活から脱却していただくものです。その第一歩として、社会福祉法人の経営する簡易宿泊施設に入所して、生活の立て直しや自立に向けての準備をしていただきます。
 次に、国や都の施策でございますが、国としては現在のところ具体的な取り組みはございませんが、東京都の取り組みといたしまして、特別区との共同事業として、平成13年度から社会復帰に向けた緊急一時保護センターを設置するなど、3つのステップからなる自立支援システム及び平成16年度からは借り上げ住宅を提供するホームレス地域生活移行支援事業を実施し、効果を上げているところであります。
 次に、オの今後の対策についてでありますが、アでお答えしたとおり、市内のホームレスにつきましては、路上生活者巡回相談事業のスタート時に比べて約50%と半減し、一定の成果が上がっておりますが、いまだ多数のホームレスが多摩川河川敷や公園などで生活を続けています。今後もこの事業を粘り強く着実に続けることが一番の対策と考えております。巡回方法や回数、時間帯などについても、今までの経験を分析し、より効果が上がるように行ってまいります。また、簡易宿泊所生活から次のステップであるアパートなど居宅での自立に向けてのサポート体制の整備を図るなどきめ細かい支援を行うことも重要であると考えております。今後も市の関係部署はもとより国土交通省や必要により警察などとも情報交換や連携を図り対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、「健康タウン府中」の関係につきましては、市長さん、部長さんから御丁寧に説明をいただきましたので、ほぼ了解というところでございますけれども、冒頭申し上げたとおり、府中市の特徴についてということでもう少しお尋ねをさせていただければと思います。
 1つは、現在、来年度の予算の編成を行っているところだと思いますので、19年度の予算における健康に関する特徴といいますか、新規とか、レベルアップとか、見直し事業等ありましたら、簡単で結構なんで教えていただければと思います。
 それから、府中市の特徴ということで、1つは、他の市と比較をいたしまして、市独自の事業とか取り組みということでお話しできることがありますかと。また、他市より先行していることとか、誇れることといったことで何かありますかと。
 もう一つは、例えば具体的に他市との数値の比較、データの比較等で、他市に比べてすぐれている点があればそれを教えてください。以上でございます。
 生涯スポーツの取り組みについては、今までも何回も確認しておりますので了解をいたしますので、以上1件目でございます。よろしくお願いいたします。
 2件目の街路樹の見直し・植えかえについてでございますけれども、市全体で街路樹として約1万3,400本という御答弁がありましたので、剪定等の経費もわかりましたが、樹木によってその剪定のサイクルに違いがあるものがあるのかということでお尋ねをしたいと思います。毎年剪定をするもの、1年おきに剪定をするもの、3年に1回剪定をするもの、そのほかあると思いますが、おおよそどのような比率になっているのか、教えていただければと思います。
 それから、街路樹の見直し・植えかえについてということで御答弁いただいたんですけれども、一部、市民の方から都道に関することでいろいろと話がありますので、都道の街路樹に対して市の方に相談があったりしたときに、それは都道ですから別ですということだと市民としてもちょっと納得いかないんじゃないかと思いますから、都道に対して、そういう相談があったときにどのような対応をされているか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 もう1件、ごみの関係で、落ち葉の関係でお尋ねをさせていただきましたけれども、難しいかもしれないんですけれども、やっぱり落ち葉の処理ということでそれなりに費用がかかっているんじゃないかと思うんですけれども、私の感触だと、今、マイバッグキャンペーンとかでレジ袋の減少というようなことで取り組んでおりますけれども、それより落ち葉のごみの方が多いようなイメージを受けるんですけれどもね、そういうことで、例えば年間の、落ち葉を処理することによるごみの量がどのぐらいあって、その処理がどのぐらいかかっているのか、おおよそわかれば教えていただければと思います。
 以上、2件目です。
 それから、3件目、ホームレスの関係でございますけれども、推移等はわかりましたけれども、今、推移の中で、公園において、平成16年度が7人で、17年度で57人と急にふえておりますが、それはどういうことなのか。逆に18年度はまた大幅に減っておりまして、トータル、5年間の人数で見ても18年度が一番最低になっておりますので、18年度になって減った、その減の理由、それは例えば自立等で減ったのか、単純に市外へ出ていったということなのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて、18年度でいろんな取り組みをして減ったという答弁がありましたので、今後の見込みについても減っていきますと考えていいのかどうか、そのあたりをお尋ねをしたいと思います。
 それから、巡回相談事業ということを始められて、相談員の方が個々にホームレスの皆さんと面談されているということでございますので、わかればでいいんですけれども、市内に長期に定住しているホームレスの方がどのぐらいいらっしゃるかというのを把握していますか。こういった方々は就労の意欲というのは全くないのでしょうかということでお尋ねをしたいと思います。
 以上、2回目です。
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◯議長(林 辰男議員) この際お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) それでは、順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、「健康タウン府中」の実現を目指しての2回目の御質問に順次お答えいたします。
 平成19年度予算の特徴、または新規、レベルアップ、見直し事業についての御質問でございますが、平成19年度予算におきましては、医療制度改革に伴う平成20年度以降の新しい仕組みづくりに向けて健診事業や保健指導について、国の基本指針に基づく適切かつ有効な施策の推進を図るための準備の年となりますことから、現行事業を引き続き推進するもので、新規事業は特に予定しておりません。レベルアップ、見直し事業では、成人保健事業におきまして、女性健診、生活習慣病対策の教育指導の実施日の増加及び定員枠の拡大や総合健康診査の受け入れ枠の拡大、そして超音波検査の実施日の増加などを予定しております。また、母子保健事業におきましては、保護者の待ち時間解消のための執務医師の増員、巡回歯科指導の対象施設の拡大とパネルシアターの導入、育児不安や養育困難などを解消するための保育相談、訪問指導の充実などを予定しております。
 次に、他市より先行していること、あるいは誇れることはについてでありますが、施設的には、医学的な検査指導に基づくトレーニング施設が整備されていること、休日夜間の応急診療室が整備されており365日いつでも受診できること、市民の保健活動の場、保健医療情報室が整備されていることなどがあります。健診教育事業等では、20歳以上の人はだれでも受診できる総合健康診査事業の実施、心理発達障害の幼児教育の集団実施、乳幼児期1歳6カ月から5歳までの一貫した歯科健診事業の実施、メタボリック対策として生活習慣記録機、ライフコーダの導入などが挙げることができます。
 次に、施策の中で、ほかの市と比較して市独自の事業あるいは取り組みにつきましてお答えいたします。健診事業、保健指導の教育につきましては、法定事業が基本となりますが、市民の健康づくりの向上のため、本市独自の事業といたしまして、40歳未満の、18歳から39歳までを対象に健康診査の実施、2歳児の幼児歯科健診の実施、相談と歯科健診をあわせた歯の衛生週間健診の実施、がん検診で法定外の口頭がん検診、卵巣がん、前立腺がんのマーカー検査の実施、市民の健康づくりを支える健康増進応援団、元気サポーター事業の組織化、女性の若年層を対象とした女性の健康づくり事業の実施などがございます。
 次に、他市との比較で数値、データ的に見てすぐれていることでありますが、健康度調査などにおいて他市と比較してよい結果が出ております。男性65歳以上の平均自立期間が約1年と長いこと、一般健康診査の受診率が74.4%と高いこと、それから乳がん検診の受診率が11.8%と高いこと、歯周疾患健診の受診率が16.9%と高いこと、幼児期の齲蝕、これは虫歯にかかっている率なんですけれども、齲蝕率が18%と低いこと、母親学級の受講率が市町村平均より7.2ポイント高いことなどが挙げられます。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、街路樹に関する2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の街路樹の樹種別に剪定をどのようなサイクルで行っているかという御質問にお答えいたします。剪定を毎年行っている樹木はアオギリ、トウカエデ、ナンキンハゼ等で、街路樹約1万3,400本に対して約26%、2年に1度行っている樹木はイチョウ、クスノキ、コブシ等で約17%、3年に1度行っている樹木はハナミズキ、ハクモクレン等で約39%、そのほか、定期的に剪定ではなく、枯損木処理、枝抜きを行っているものとして桜、ケヤキ等が約18%で、樹種別に剪定をしている状況でございます。
 2点目の都道の街路樹に対する市民からの苦情・要望を市はどのように対応しているかにつきましてお答えいたします。市民の皆さんは道路上の街路樹が市道・都道との見分けがつかない場合もあることから、東京都が管理する都道であっても街路樹に関する苦情・要望が本市に寄せられることもあります。苦情・要望に対しまして、管理区分は違うものの、二次災害を防止するため緊急性を要するものについては東京都との協力関係のもとで市が応急措置を行う場合もありますが、基本的には東京都がその維持管理を行っております。また、街路樹により道が暗い、落ち葉の清掃、街路樹の樹種の変更など、市民の皆さんからの苦情・要望につきましては、本市で取り組むごみ減量の趣旨も踏まえまして、今後も東京都へ要請してまいりたいと思っております。
 3点目の街路樹の年間の落ち葉の量と処理費について、これは推計になりますが、お答えいたします。落ち葉だけのごみ量を計量することは行っておりませんが、仮に1年間の一般家庭からの可燃ごみの約1%と推計いたしますと年間約400トン程度ということになります。1トン当たり約3万円の焼却処理経費がかかるといたしますと約1,200万円程度の処理経費になると考えられます。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、ホームレス対策についての2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、公園等のホームレスにつきまして、平成16年度7人に比べて、平成17年度は57人ということで、前年に比べ50人増加していることの理由でございますが、平成16年度の調査は調査時間が昼間でしたので、ホームレスが他の場所へ移動したことなどにより確認数が少なくなったものであります。平成17年度におきましては、巡回相談事業の中で、調査時間帯を広げ、ホームレスと接触し、聞き取りによる調査を行った結果、前年度に比べ大きな数値となったものでございます。
 次に、ホームレスの減少理由でございますが、主な理由は簡易宿泊所への移動によるものです。これまでの状況といたしましては、市内外十数カ所にある簡易宿泊所に合わせて79人の方が入所しております。
 次に、今後のホームレスの動向についてですが、巡回相談事業がスタートして1年半が経過し、約半数のホームレスの解消が実現しておりますが、残る半数のホームレスにつきましては、巡回相談員の繰り返しの働きかけにもかかわらずいまだ路上生活を続けている状況にあります。今後につきましては、これまでに比べ当該事業のペースダウンが否めないものと考えておりますが、他地域から新たに流入などの増加要因もありますので、事業の粘り強い展開によりホームレスの減少に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ホームレスの定住期間及び就労意欲についてでありますが、まず、定住している期間につきましては、昨年8月の調査によりますと、1年未満5人、3年未満58人、5年未満28人、10年未満7人、10年以上5人で、最長生活者は16年となっております。また、ホームレスの就労意欲についてでありますが、年齢や健康状態等の面でハンディキャップがあることにより、一般的に就労意欲が低く、多くは期待できない状況でありますが、宿泊所の指導や市の就労相談員による相談により、これまで25人が就労を開始し、14人については経済的に自立し、生活保護の廃止に至っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、3回目、何点か要望させていただいて締めたいと思います。
 まず、「健康タウン府中」については、いろいろと市の特徴等を教えていただきましてよくわかりましたので、機会を見て市民の皆さんにもアピールしておきたいと思っております。生涯スポーツの振興を含めまして、これからも振興に努めていただければということをお願いをして、終わります。
 それから、街路樹の関係でございますけれども、ぜひ見直し・植えかえについて前向きに検討して、必要に応じて実施していただきたいと思っております。特に、例えば2つ以上の悪影響があるような樹木に対しては率先して取り組んでいただけないかと。広葉樹につきましては、最初に答弁がありましたように、季節感があり多彩な表情をもたらしながら安らぎを与えてくれるという答弁もありましたけれども、そのとおりだと思いますので、すべての広葉樹を植えかえてと言っているわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。また、今回の樹木に関しては、あくまでも街路樹ということで限定をさせていただいております。公園や緑道等についても、落ち葉もあると思いますが、やはりそういう公園・緑道の樹木についてはやっぱり広葉樹で、四季折々の風情を与えてくれる広葉樹は必要だと思いますので、今回はあくまでも街路樹に限定をしてお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 例えばですけれども、樹木を植えかえたり、もし切ってしまったらということで反対の声があろうかと思いますけれども、例えば5本の落葉樹を10本の針葉樹に植えかえたことによりまして非常に見通しもよくなったり、落ち葉もなくなったりというようなことであれば、多分市民からも苦情はないと思いますし、歓迎されるんじゃないかと思いますので、そういった箇所について、あえてどことどこと、この場では申し上げませんけれども、幾つかありますので、御検討いただいて、できるところから実施していただければというように思います。あわせまして都道の関係につきましても、市民から要望があるところにつきましては、御答弁いただいたような形でぜひ東京都の方に働きかけもあわせてお願いできればというように思います。この件については、ちょうどというか、あしただと思いますけれども、遠田議員の方からもユニバーサルデザインを絡めて格調高い質問があろうかと思いますので、意見が同じになるようなところについてはぜひよろしくお願いしたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
 それから、ホームレス対策でございますけれども、1人でも多くのホームレスの方が自立して社会復帰できるように、府中市としてでき得るホームレス対策をこれからもぜひ実施をしていただければというように思っております。それから、今、国は一切何もやっていないというような答弁でございますけれども、やはりこれは国全体の問題じゃないかというふうにも思いますし、東京都や国の方へも根本的なホームレス対策というようなことで提案をして、働きかけを行っていただければと、機会を見て行っていただきたいと思います。ホームレスが住みやすい府中市ということになってもいけないと思いますので、17年度から18年度にかけて減りましたと、これからも減っていくような形でぜひ進めていただいて、ホームレスゼロを目指していただきたいということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で手塚議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) 12番、杉村康之です。2件について質問をさせていただきます。
 1、教育委員に地域・親の代表を。
 これまで私はコミュニティスクール、セカンドスクール、府中市の子供の学力の把握、授業内容の情報公開、それから教育委員会の議事録のホームページの掲載等々、一般質問の場で取り上げてまいりました。そういった経過の中で、このような地域住民や親の視点に立った施策が教育委員会の場でなかなか議論になりにくいのは教育委員会制度が期待するレイマンコントロールが効いていないのではないかという感想を持ちました。文部科学省のホームページには教育委員会制度の説明があります。教育委員会制度の意義として、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保に続いて3つ目として地域住民の意向の反映というものがあります。また、教育委員会制度の特徴として、首長からの独立性、合議制に続いて3つ目として住民による意思決定(レイマンコントロール)というものがあります。そこで、このような制度の趣旨をこの場で確認し、地域住民や親の声を反映した教育委員会を求めて、以下質問をいたします。
 1) 教育委員会制度の特性であるレイマンコントロールとはどのような概念ですか。
 2) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第4項の「委員のうちに保護者である
  者が含まれるように努めなければならない」はどう解釈されるべきと考えますか。
 3) 市長は教育委員を任命する際にレイマンコントロールについてどのように考慮されました
  か。地域住民・親の意向を反映させるという視点から任命された委員はどなたでしょうか。
 4) 中教審の部会資料の中で、「教育委員会に対して指摘されている問題点」として、「事務
  局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない」という点が挙げられ
  ているが、これについてどう思いますか。
 以上、4点でございます。
 2つ目、府中ブランドを形にするために。
 2年前の平成16年3月議会で、「市長のイメージする「府中ブランド」とは」との私の一般質問に対し、市長から「本市の都市景観を初めとして歴史、文化、伝統など他市に誇れる本市特有の魅力、つまり府中市というブランドを確立することが非常に重要であり、本市のイメージアップを図り、全国に府中ブランドを発信してまいりたい」、「今後は市民の誇りとなるような府中ブランドを確立し、市政のさまざまな分野を通して積極的なPRに努めてまいりたい」との答弁がありました。
 また、「ブランドづくりの研修の結果を踏まえまして、関係課や受講した職員を中心として、府中ブランドの創出に向けて、必要に応じてプロジェクトチームの設置も視野に入れて検討してまいりたい」との部長答弁もありました。
 こういったことを踏まえて、2年以上たちましたけれども、今現在、府中ブランドについてどのような具体的な動きがあるか、お聞きしたいと思います。
 1) 今、他市に誇れる府中市特有の魅力としての「府中ブランド」であると市長が考えている
  もの、あるいは今後、これを「府中ブランド」として確立していきたいと考えているものは
  何でしょうか。
 2) その後のプロジェクトづくりの研修やプロジェクトチームの設置の状況、あるいはそのほ
  かの「府中ブランド」確立に向けての具体的な動きについて教えてください。
 3) 全国に向けての発信、PRしているものがあれば、何をどのように発信してきたかを教え
  てください。
 以上でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の教育委員に地域・親の代表をの御質問の3)のレイマンコントロールについてどのように考慮し、委員を任命したかにつきましてお答えをいたします。
 教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第1項で「人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者」となっております。そして第2項、第3項では資格要件が、また、第4項では委員の任命に当たっては年齢、性別、職業等に著しい偏りを生じないよう配慮するとともに、保護者である者が含まれるように努めることが規定されております。
 本市では、これまでこうした規定に配慮した上で、教育の専門家だけでなく、幅広く一般の住民の方も教育委員に選任することで、いわゆるレイマンコントロールに考慮してきているものでございます。地域住民・親の意向を反映する視点で任命した委員はとのことでございますが、教育委員につきましては、本市の教育・文化の向上と発展のために、公正・中立な立場で御尽力いただける、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方を総合的な視点から選任し、議会の御同意を得て任命しているものでございます。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、私から1の4)の教育委員会が実質的な意思決定をしていないのではないかとの指摘についてどう思うかについてお答えいたします。
 御指摘の内容は、文部科学省のホームページの中教審の地方教育行政部会の第15回議事録・配布資料に記載されておりますので、その内容につきましては承知いたしております。中教審が指摘している問題点につきましては、全国の教育委員会の実態を把握したものであると思いますので、教育行政に携わる者として、そのような指摘は謙虚に受けとめていくべきものと考えております。
 府中市教育委員会の現状を申し上げますと、定例的な教育委員会で議案、報告等を審議しているほか、委員協議会を開催し、教育課題にかかわります議案等について検討いただいております。また、必要に応じまして、臨時に委員会等を開催し、現在的な課題はもとより将来的課題に至るまで幅広い教育課題について検討しております。さらに委員会とは別に、教育や文化の現状の問題や課題について委員の意見交換などを行ったこともございます。府中市の教育委員会におきましては、御指摘のような事務局の提出する案を追認するだけの機関といった状況ではなく、個々の教育委員の高い識見と問題意識に基づきまして、真摯に教育課題等を検討するとともに、どう本市の教育行政に反映していくか、その方策等について審議いたしておりまして、指摘されているような状態ではないものと考えております。今後とも教育委員会制度に求められております教育行政の中立性と安定性の確保を図ってまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、1に戻りましてお答えをいたします。
 まず、1)のレイマンコントロールについてですが、レイマンとは、英語の言葉そのものの意味で言いますと素人ということになりますが、これは単なる素人ではなくて、一般的な学識経験が豊富で人格が高潔な人であるが、教育という分野の専門家ではないという意味でございます。教育委員会は教育行政や学校運営が教育の専門家だけの判断に偏ることなくレイマンを通じて広く社会の常識や市民のニーズを施策に適切に反映させるための制度でございます。現実的にはレイマンである教育委員の合議により大所高所からの教育行政の基本方針を決定いただき、その方針の決定を受け、教育行政の専門家としての教育長は教育委員会の事務局を指揮・監督して執行する仕組みでございます。つまり教育の専門家でない一般の市民が教育の専門家や公務員で構成されている教育委員会の事務局を指揮・監督するもので、それをレイマンコントロールと呼んでおります。
 次に、2)のいわゆる保護者規定の法第4条第4項についてどういう趣旨かとのことでございますが、これは平成13年の法改正で新たに規定されたものでございます。保護者とは親権を行う者及び未成年後見人を言うと定義されております。法の趣旨としましては、教育委員会が所管しております教育、文化、スポーツ等に関する市民の要望等の広がりに対応する観点から、地域住民や保護者等の意向等を的確に把握し、地域の状況に応じ主体的かつ積極的な教育行政の展開を図るため、さまざまな角度からの意見等を反映するために委員構成を多様なものとすることを求めているものでございます。先ほど市長答弁でも申し上げましたが、この規定は配慮義務ないしは努力義務とされているものでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、2の府中ブランドに関する御質問の1)の他市に誇れる府中市特有の魅力としての府中ブランドは何か、あるいは今後府中ブランドとして確立していきたいと考えているものは何かとの御質問にお答えいたします。
 本市では、野口市政の2期目を迎えた平成16年度に、新たなまちづくりの理念として、美しい風格のあるまちを目指し、市民とともにその実現を図っていく中で、本市独自のいわゆるオンリーワンの個性を引き立たせることによって府中市全体を府中ブランドとして市の内外に積極的に発信していくことといたしました。そこで、ただいま府中ブランドとして考えているものといたしましては、けやき並木や多摩川、浅間山を初めとする自然環境の美しさ、武蔵国の国府となって以来の長い歴史と伝統に培われた落ち着きのある都市景観、さらには美術館、郷土の森などの文化施設を含めた都市基盤整備の充実度などが挙げられます。今後はこうした他市にない本市固有の魅力にさらに磨きをかけるとともに、けやき並木の魅力を引き出すけやきフェスタやウィーンフェスティバル、市制施行50周年を節目にスタートした観光情報センター、リサイクルプラザの開設など、既に市民の皆様に親しんでいただいているものについては府中ブランドとして確立させていきたいと考えております。また、水と緑のネットワーク整備事業、市民会館・中央図書館複合施設の新築などは計画を着実に進め、新たな府中ブランドとして浸透していくように努めてまいりたいと考えております。
 次に、2)のその後のプロジェクトづくりの研修やプロジェクトチームの設置の状況、あるいはその他の府中ブランド確立に向けての具体的な動きについてでございますが、府中ブランド創出に向けたプロジェクトづくりの研修につきましては、平成16年度に株式会社博報堂が開催したブランディングスクールに3名の職員を1カ月間派遣いたしました。この研修はブランドの定義から新しいブランドをつくり上げるための手法に至るまで幅広く学ぶもので、その成果につきましては、部課長から一般職員までの職員に対して研修報告を行うとともに、3名の職員は、今後の各種施策への反映を目指し、それぞれ府中ブランド確立に関連する総合計画担当、広報担当、水と緑ネットワーク事業担当として従事しているところでございます。
 プロジェクトチームにつきましては、ただいまのところ設置しておりませんが、昨年度から特産品開発支援制度を設け商業振興の側面からの新たなブランド確立に向けた取り組みを始めております。また、本年度、本市の魅力や光を効率的に情報発信し、観光都市府中のブランド化を目指すために助言をいただく観光担当市政ディレクターを選任するとともに、本年10月にNPO法人格を取得した府中観光協会が推奨品制度についての検討を進めております。これは、本市の物産を推奨品として市内外にPRできるものを府中ブランドとして確立していくためのもので、この制度につきましては今年度中の創設を目指しており、本市特有の魅力の発信に寄与するものと考えております。
 次に、3)の全国へ向けての発信、PRしているものがあれば、何をどのように発信してきたかという御質問でございますが、本市の持つ美しい風格のあるまちとしての魅力や大國魂神社の例大祭に代表されるさまざま伝統行事、市内各地で開催されるイベント情報、さらには他市に先駆けた本市の独自施策などについて、マスコミ各社に情報提供し、テレビ番組等で取り上げられることによって府中ブランドの発信に努めているところでございます。また、ホームページ上では、本市の歴史、文化、伝統等について詳しい説明が掲載されているとともに、タイムリーな話題もあわせて見ることができるようになっており、市内外に向けての情報発信に寄与しております。さらには今年度から放映しておりますケーブルテレビ番組「まるごと府中」では本市の行政情報だけでなく、本市に住む人々の表情などもあわせて取り上げ、本市の持つ魅力を発信してきております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) どうもありがとうございました。
 1つ目から、2回目の質問をさせていただきます。
 1の1)、レイマンコントロールの概念についてですけれども、レイマンは教育の専門家ではないというまず定義でありました。それから、レイマンコントロールとは、教育の専門家ではない一般の市民が教育の専門家や公務員で構成されている教育委員会の事務局を指揮・監督するものであるということでございます。これは文部科学省のホームページで、先ほど御紹介しましたが、教育委員会制度の意義として地域住民の意向の反映とありますが、これについては詳しく説明がありますが、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要とあります。それから、同じホームページの教育委員会制度の特性として住民による意思決定、レイマンコントロールと申し上げましたが、その説明として、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮・監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現と説明をされております。これとほぼ同様の御答弁をいただいたかと思います。
 2)についてですが、法律の第4条第4項の保護者は親権を行う者であるという御答弁でありますが、親権を行う者というのはどういう意味なのか、もう少し詳しく教えてください。そして、この4条の4項に言う保護者に当たる教育委員さんが今現在府中市の教育委員の中にいるかどうか教えてください。それが2つ目ですね。
 市長にお答えいただいたレイマンコントロールの、考慮しているかという点ですが、もちろんレイマンコントロールに考慮して任命されたということでございますが、どなたかとお聞きしましたけれども、その点についてはなかなか名前を言いにくいんだろうかと思いますが、お答えにくいかと思いますので、レイマンに当たる委員がどれぐらい、今実際の教育委員会の中にいるのか、何人いるのか、それを聞かせてください。というのは、先ほどレイマンコントロールの定義も概念も御答弁いただきましたけれども、レイマンコントロールという制度の趣旨を生かすには、5人のうち少なくとも3人はレイマンでなければいけないんじゃないかと私は思います。そこで3人いるのかどうか、レイマンに当たる人がどれぐらいいると考えていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
 4)番については、これは、御指摘という、先ほど言葉を使いましたが、私が指摘したと言うんじゃなくて、部会資料の中にこういう指摘があると。いわゆる教育委員会の形骸化についての指摘だと思うんですが、この点については謙虚に受けとめていくということで、ただし府中の教育委員会についてはそういう現状ではないということでありましたが、私も府中市の教育委員会が形骸化していると言うつもりはないんです。ただ、形骸化していないということも私は言い切れないんですね、今のところ。というのは、私が見る情報というのは、教育委員会の会議を傍聴するか議事録を見るか、教育委員さんが議論する場というのはそこしか見れないわけですが、その点、教育委員会を見る限りそういった活発な議論というか、自主的な議論が余り見えないということで、ただ、その場面以外で、今おっしゃったように、委員協議会や委員さんの意見交換だとか、そういうことも行っているということですので、形骸化しているかしていないかということは、私は判断できないということで、その辺を詳しくお聞きしたいと思って質問したんですが、府中市の現状についてもう少し詳しく、その形骸化しているかしていないか、そういう判断になるような御説明を聞きたいと思うので、市教委の現状を詳しくお聞きしたいと思います。府中市は文科省の資料に言われているような指摘に当たらないという御主張の根拠となるような説明をしていただきたいと思います。これは4つ目、質問は3つ目ですね。
 次に、府中ブランドについてでございますが、これまでの、府中ブランドとはどんなものなのかという具体的なお話をお聞きしまして、それは大変よくわかりました。また、具体的に、これまでどういった研修をやったりとか、その辺についての具体的な動きについてもよくわかりました。今回初めてお聞きできたのでよかったと思います。
 その点でお聞きして、質問をしたいと思いますが、ちょっと気になったのは、具体的な動きとして、どちらかというと観光や特産品に特化をしているかなという印象を受けたんですけれども、ブランドを確立するための組織上の推進役になるところは、企画課なのか、経済観光課なのか、あるいはそれ以外に、今なければ新しくこれからつくるのか、そういった予定があるのかも含めて聞かせてください。推進役となる核がどういうところにあるのか。
 それから、PRの話ですが、どんなPRをしてきたかということもよくわかりました。実際、1回目でお答えいただいたような、具体的な自然だとか、歴史、伝統、都市基盤がまずあって、具体的にはけやきフェスタ、ウィーンフェスティバル、観光情報センター、リサイクルプラザ、水と緑等々、こういった具体的なものが、ブランドとして確立をしたい、これからしていこうということですけれども、今初めて体系的にお聞きしたんですけれども、そういった府中ブランドとしての体系的なイメージを、内外に改めてどうやって、伝えていく必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにしていきたいと考えているか教えてください。
 以上、2回目については2つ質問です。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、教育委員にかかわります3点の質問かと思いますけれども、お答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の保護者・親権にかかわりますお尋ねですが、保護者とは親権を行う者及び未成年後見人と定義をされております。親権を行う者とは、実の子については父母でありまして、養子については養親、養い親ですけれども、養親をいうものでございます。また、未成年後見人とは、未成年者に対して、親権を行う者がいないとき等後見の事務を行う者をいうものでございます。このような観点から、現在、教育委員の中には未成年者の子息を持つ、親権を今まさに行っているという意味での保護者はおりません。
 それから、次に、レイマンと言える委員は何人いるかというお尋ねでございますが、レイマンコントロールにつきましては、レイマンである教育委員が教育行政の基本方針を決定し、その決定を受け、教育行政の専門家としての教育長が教育委員会の事務局を指揮・管理するシステムでございます。これは先ほどお答えさせていただきました。先ほどもレイマンについては教育の専門家ではなく素人のことであるとお答えをいたしましたが、そういう解釈からすれば、教育長は除かれ、その他の委員はレイマンになるものと思われますが、いずれにいたしましても、法は明確にレイマンである委員とそれ以外の委員とを区分して規定していないところでございます。
 それから、第3点目の府中市の教育委員会が中教審の部会の中で指摘されているような状態にないと言うが、具体的にどうかというお尋ねだろうと思います。先ほども教育長がお答えしましたように、府中市の教育委員会におきましては、教育課題等について、教育委員会などで真摯に議論をした上で、その結果を教育行政に反映するよう努めております。特に昨年の7月から庁内手続の未了のものや手続的に課題があるような案件を除きまして、原則としてできるだけ教育委員会の中で行うこととし、教育委員会の活性化や透明性の向上を図っております。また、学校教育プラン21の第2期の事業実施計画の策定に当たりましては、臨時に会議を複数回開き、教育課題等について活発な議論を交わし、計画を新たに5つの柱としてまとめ上げるよう、現在その最終的なまとめの作業を進めております。さらに毎年教育委員会は市内の学校や公の施設を訪問しておりますが、今年度は民間の体育施設を初めて訪問し、意見交換をしたところでございます。また、八ケ岳の移動教室や林間学校などにも出かけまして、児童・生徒と一緒に体験をし、現場の状況を踏まえた上で多角的に議論し、その御意見を教育内容や施策に反映させるよう努めております。そのほかテーマを設けまして、市内全校のPTA会長さんとの懇談会を実施し、さまざまな議論や意見交換を通じて保護者の皆さんからの声をいただいたりしているところでございます。このように府中市の教育委員会では教育課題や問題の解決に積極的に取り組んでいるところから、中教審の部会の中で指摘されているような状態にはないとお答えしたものでございます。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 それでは、府中ブランドに関する2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、どちらかというと観光や特産品に特化しているような印象を受けるというお話でございましたが、観光や特産品に特化するということではなくて、これらも府中ブランド確立の一環として位置づけているものでございます。また、府中ブランドを確立するための核となる組織はあるかということですが、府中ブランドを確立するためには、美しい風格のあるまちを目指して、それぞれの分野で本市独自のオンリーワンの個性を引き立たせ、それを市の内外に積極的に発信していく必要があると考えております。したがいまして、当面、推進役として新しい組織を設置することはいたしませんが、組織全体として美しい風格のあるまちづくりを目指した施策の運営ができますよう総務部企画課が調整してまいりたいと考えております。
 次に、府中ブランドの具体的・体系的なイメージを市民にどのように伝えていくかという御質問ですが、府中ブランドを確立していくためには、そのイメージを市民へお伝えし、ともに力を合わせて美しい風格のあるまちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、まちづくりに主体的な取り組みをされておられるNPOやボランティアグループ等と協働するとともに、観光担当市政ディレクターからの助言・提言を受けながら、観光の視点や地域経済の活性化をもあわせ持った新たな府中ブランドの確立、PRに努めてまいりたいと考えております。また、観光協会や商工会議所等との連携強化の中でホームページの拡充を図り、各ホームページからの情報発信につきましても充実させていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) ありがとうございました。
 まず、教育の方からですが、レイマンが何人かということで、教育長さん以外はレイマンだと、こういう認識のようでありますが、4人がレイマンだということは、有村委員、久芳委員も含めてレイマンということだろうという話なんですが、先ほど1回目の答弁で定義をされたレイマンコントロールは、教育の専門家ではない一般の市民が専門家をコントロールする、指揮・監督するという趣旨だということですけれども、やっぱり今のお答えは、有村先生や久芳先生というのは、僕は教育の専門家ではないかと思います。部長のお考えはそうだとして、私の考えを申し上げますと、有村委員、久芳委員は教育指導室で経験をされたりとか、大学の先生を今やっていたりといったことで、教育の専門家であると私は思いますが、あと、残りのお二人、平林委員は学校医として任命されているという、過去の会議録も見ましたが、平林委員が任命されるときに、この議会で、稲津議員が質問をして、それに対して助役がお答えになっていたと思うんですが、学校医等を考えて、教育に深い見識があるということで選ばれたということでありました。また、植草委員は20年以上前にPTAの経験があるということでございます。この辺、多く見て、レイマンと言える人は平林委員、植草委員、2人かなと。それも学校医であるとか、その辺は多少あいまいであるかなとは思いますけれども、そういった認識を持ちました。そちらの言い分もあると思いますので、もう一度質問いたしますが、有村委員と久芳委員の経歴を確認したいのと、お二人は教育の専門家ではないという認識でよいかどうか、お聞かせください。これは質問させてください。
 あとは、もう3回目ですから、自分の要望を申し上げますが、教育委員会制度というものは、私は必要だと思うんですね。今、教育基本法の改正が問題になって、廃止の議論も出ていますが、私は教育委員会制度というのは、制度として、先ほどの趣旨、レイマンコントロール、そういった趣旨がありますので、私は必要だと思うんですが、そういった趣旨を生かすためにも、教育長のような教育の専門家と、それとは違うレイマンと、この教育委員会の中でプロフェッショナルとレイマンコントロールとをうまく調和させるということが大切なんじゃないかなと思うんですね。そのバランスを欠いたら文科省の資料で言われているような形骸化というような指摘にもつながると思うので、その辺はバランスをとっていかなきゃいけないんだろうと思います。そういったことで、制度、法の趣旨を素直に読み取っていくならば、地域住民・保護者の意向を反映したレイマンコントロールが機能する教育委員会を目指さなければいけないと。
 具体的な要望としては、少なくとも5人のうちの過半数の3人はレイマンと明確にわかる人を入れていただきたい。2つ目としては、少なくとも1人は法律の地教行法の第4条第4項に言う保護者を、つまり未成年の子供を持つ現役の親としての保護者を含めていただきたいということであります。これは現実的に考えるならば、PTAだとか青少対、PTAと言っても、現役のPTAでももちろんいいですが、つい最近までPTAで活躍されていた人とか、あるいは青少対の方、または今後子ども教室という事業ができてきますが、その子ども教室の実行委員となるような方だとか、あるいは文化活動やスポーツ活動で活躍をしている方など、そういった広く地域で活躍されている方の中から選んでいただくことがよいのじゃないかなと思いますが、その細かい点については市長の判断でございますので、さきの2点について要望いたしたいと思います。将来的には3人以上はレイマンでと、1人は保護者をぜひお願いしたいと。将来的にはそういった教育委員会になるように心がけていただきたいと思います。教育については以上です。
 府中ブランドについてですが、この質問をしようと思ったのは、府中ブランドの具体的なことを聞きたいと思って、当初9月議会の決算委員会でお聞きしようかなと思ったんですが、企画課や秘書課に御相談したら、それは直接市長じゃなきゃ答えられないんじゃないかという話だったので今回質問させていただいたんですけれども、市長が答えたかどうかはともかくとして、今回質問することによって、府中ブランドがどういうものか、あるいはどのようにこれまで進めてきたかということがある程度わかりました。ただ、こういったことは、こういった質問をしなくてもある程度まとまっていることが理想かなと思うんですね。これは議会に説明するだけの話じゃなくて、外に向かってこれはアピールしていかなきゃいけないことだと思うので、そういったものが常時まとまっていることが重要かなと、こう思いまして質問をいたしました。これからの地方分権がさらに進んで自治体間競争が激しくなってくると思うんですが、そういった競争の中で勝ち抜いていくためには市のセールスポイントというものをはっきりさせておく必要があるんじゃないかなと思うんですね。そういった意味で、府中ブランドというのはセールスポイントだと思うんですが、そういったものを戦略的にアピールしていく必要があるだろうと思います。そういったことで、そういったものを戦略的にまとめていく戦略本部のようなものが必要なんじゃないかなということで、2回目に組織上推進役となる核はありますかとお聞きしたわけです。企画課が中心になるというお答えでございましたので、ぜひそういったことを、これからの外へ向けての、自治体間競争に打ち勝つためのセールスポイントをまとめると、こういう意識でもってぜひまとめていただきたいと思います。お答えにあったように、個々の部、個々の課が、それぞれが日本一を目指して、日本一を意識して、さまざまな工夫をして、それぞれが発信していくということももちろん非常に大事なことであると思います。その中から結果的に府中ブランドというものが浮かび上がってくるということももちろん大切なんでありますが、明確にセールスポイントを一方では上からまとめていくということも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ブランドについてはこれで終わります。
 1つだけ質問を、お願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、3回目の御質問で、今具体的に名前の挙がりました2名の経歴と、教育の専門家ではないのかというお尋ねについてお答えをいたします。
 今、これから述べます2名の方の経歴につきましては、これは平成16年9月の教育委員の任命の同意について議案をお出しした際に添付された経歴書によります。
 まず、お一方は、主なものを述べますと、府中市内・中野区内での小学校の教諭、その後、東京都で指導主事を経て、多摩地域で指導室長、それから学校長になり、その後、大学の専任講師、助教授、教授となっております。
 それから、もう一方につきましては、外国の大学を出ました後、大学での非常勤講師、あるいは養護学校の先生、それから指導主事を経まして、やはり大学の助教授、教授となっている方でございます。
 こういう経歴を持つ方でございますけれども、私ども教育委員会の事務局としましてはですね、法律が、その専門性が何かを求めているものではありませんので、先ほど来述べておりますように、このお二方につきましても、人格高潔にして教育、文化、学術に関し識見を有する者として任命されたものであると理解をいたしております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で杉村議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
             午後5時40分 延会