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東京都 府中市

平成18年第3回定例会(第15号) 本文




2006.09.19 : 平成18年第3回定例会(第15号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 日程に入ります前に、本日議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告願います。議会運営委員長。
      〔議会運営委員長相原 博議員登壇〕

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◯議会運営委員長(相原 博議員) おはようございます。御報告いたします。
 本日、会議前に議会運営委員会を開催し、9月12日に提出されました議員提出第3号議案の取り扱いにつきまして協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 御承知のとおり、議員提出議案については会期最終日の会議に付議するのを例としておりますが、今回、皆さんのお手元に配付されております意見書の趣旨にかんがみ、早急な対応を要すると判断いたしましたので、本日の議事日程に記載することにいたしましたので、よろしく御了承願います。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) ただいま委員長報告のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、委員長の報告を了承といたします。

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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は各常任委員会の審査報告等であります。
 初めに、総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。
      〔総務委員長鈴木錦治議員登壇〕

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本年第3回市議会定例会において当委員会に付託された議案3件については、去る9月6日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。

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 1.第58号議案 平成18年度府中市競走事業特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(林 辰男議員) 日程第1第58号議案平成18年度府中市競走事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ7億3,372万2,000円を追加し、予算総額を836億3,767万3,000円とするもので、補正前の額に対し0.9%の増となっております。
 その内容は、平成17年度決算において繰越金が生じたことから既定予算の増を行うもので、歳入のうち繰越金を増額補正するとともに、これを財源として一般会計繰出金を増額補正するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、平和島本場への来場者は他の競艇場と同様に年々減少傾向にあるが、今後とも来場者をふやすために努力してまいりたい。今年度の勝舟投票券の発売収入は合計で673億円を見込んでいる。繰出金については特別会計へ繰り出すことも可能であり、そのときの財政状況などを踏まえて繰り出し先を判断しているが、今後財源の変動が見込まれるので繰り出し先についてはさらに検討してまいりたい。繰出金15億という額は全国の競艇場の中で上位に位置するものと認識している。などの答弁がありました。
 以上により審査の結果、一定の繰出金が確保できたことを評価したい。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第58号議案は可決されました。

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 1.第63号議案 平成17年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第2第63号議案平成17年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本特別会計における決算額は、歳入842億6,967万9,406円で、執行率97.9%、歳出834億3,595万6,890円で、執行率96.9%となっております。
 歳入の主なものは、勝舟投票券発売収入が664億2,949万5,900円となっております。また、場外発売収入が167億2,602万96円で、これは7つのSG競走、31のGI競走など、合計64競走の場外発売による売上金です。
 一方、歳出の主なものは、競走開催費が場外発売事業費を含めた合計で818億9,653万1,841円、一般会計への繰出金が8億円となっております。また、競走事業運営調整基金への積立金は3億円で、平成17年度末における競走事業運営調整基金の残高は39億4,500万円となっております。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、大田区への納入金は、平成8年度以降は毎年2億円としており、この納入金が平和島周辺の環境整備等に生かされるように引き続き大田区へ要請してまいりたい。電話投票は銀行口座の開設を条件にしており、そこから金額を差し引きするため基本的に収入未済は発生しない。平成17年度は開催経費の削減に向けて努力してきたが、広告宣伝費などについては今以上に改善しなくてはならないものと認識しており、売り上げ向上を目指してさらに状況を見きわめてまいりたい。2月、3月に購入された舟券の時効は翌年度となるため、時効となった舟券は過年度収入として処理するものである。景気回復が叫ばれているが、競走事業については依然として厳しい状況が続くものと考えており、1人当たり購買額の下落傾向もしばらく続くものと考えている。電話投票は情報化センターが売り上げの3%を原資として運営しているものである。運営協議会については地元整備対策や交通対策等が主たる目的である。交・納付金についてはモーターボート競走事業活性化検討委員会から配分の見直しについて答申が出され、現在、国土交通省において法案作成に向けた検討を行っているところである。施行者としては、日本財団への交付金の利率の引き下げ、公営企業金融公庫への納付金の廃止を要請しているところである。繰出金は今後、年8億円から10億円程度で推移することを想定しており、最低でも売り上げの1%を確保し、さらなる上積みに努めてまいりたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、新たなボートピアの開設など今後の経営努力に期待して、賛成する。本案には賛成するが、競走事業の中・長期的な見通しや方針を示してほしい。などの要望・意見があり、本案については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 私どもは、競走事業会計については、毎回、予算について異議を主張しておりますので、その決算ということで幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、先ほど17年度の売り上げについて報告があったんですが、その中で、本場である平和島の売り上げが依然として減っているというような話がありました。
 そこでちょっとお伺いしたいのは、これは比べるのがなかなかあれなんで、できれば一般レースで、平和島、場外、それから河辺、電話、それぞれの売り上げに占めるパーセント、割合がわかりましたら、お願いしたいと思います。
 それから、平成17年度のこの特徴としては繰越金が大変多かったと。従来ですと1億円から、16年度で3億円ほど繰り越されているんですけれども、この年度は7億3,000万円ということで大変多いんですけれども、それに関して、先ほど開催経費の削減というような話もありましたけれども、もうちょっと17年度のこれだけの繰出金が出た原因について教えてもらいたいと思います。
 そして同時に、17年度でこの7億円からの繰り越しが出たんですけれども、それというのは18年度も同じような形になるのかどうか、そこを教えてもらいたいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) ただいま目黒議員から質疑があった3点について。
 まず1つ、一般レースについての平和島、場外等々のパーセント割については、そこまで詳しく委員会では報告がございませんでしたので、担当部長の方からお願いしたいと思います。
 また、繰越金が多かったということで、2点目、その原因について詳細をということでございます。これについても担当部長の方からお願いできればと思います。
 それから、3点目についても同様で、担当部長の方からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 事業部長。

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◯渋谷 彰事業部長 それでは、競走事業につきまして、1点目の御質問でございますが、17年度の売り上げに占める一般レース等の割合で、平和島、ボートピア、電話投票、協力場外ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 一般レースでの売り上げの総額については約448億円でございまして、それの占める割合でございます。平和島については78.5%、ボートピア河辺2.6%、電話投票11.2%、協力場外7.7%でございます。これは一般レースでございまして、全レース入れると比率が、大体平和島で70%程度になるだろうということで、協力場外が15%程度というふうに、17年度についてはそのような状況にございます。
 2点目の繰出金7億3,000万円ということで、8億円なんですが、どうしてこういったことになったのかということでございまして、これにつきましては、先ほどもお答えがありましたとおり、年度当初においては、一般レースが平和島本場での売り上げが減少しておりまして、そのため契約差金及び広告費、管理事務費、そういったものを抑制いたしまして、管理経費の削減に努めたところでございます。そういった影響、さらに17年度から相模湖組合が撤退いたしまして、売上総額が増となったということと、それに伴いまして、人件費、管理費など合理化、効率化によりまして開催経費が削減できたということで、当初予算と比べますと売り上げが減少しておりますが、そういったこともありまして収益が向上したと私の方では判断をしております。
 それと、3点目の18年度はこういう状況なのかということでございますが、幸い補正予算、ただいま前案で、補正予算で承認いただきました8億円が出ましたので、一応15億円ということでございます。これから前日といいましょうか、9月12日現在の状況でお話しますと、売上総額ではマイナス0.4%と、前年対比ですね、そのような売り上げでございまして、今後の売り上げ状況によっては、前年の売り上げを確保できるだろうということになりますと、15億円は確実に確保できましたので、それに上乗せできるような態勢になりつつあると理解しておりますので、今後さらに努力をいたして、御報告できるような状態にしたいと思っております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) この先ほどの一般レースの売り上げの割合、それから特別レースも含めても、やはり本場の平和島の売り上げというのが全体の7割以上占めているわけですよね。そうしますと、私たちは、売り上げを伸ばす伸ばさないというよりも、これまでギャンブルの拡大ということについてやはり問題があるんじゃないかと言ってきました。ただ、市が今進めているのは、平和島の本場の売り上げ減を何とかほかの方法でカバーしたいというような、そういうことでボートピアだったり、あるいは電話とか、そういうのをふやすんだというような言い方をしてきたと思うんですけれども、しかし、現実には平和島の売り上げをここでカバーできるような、割合からいってもそうはなっていないし、ならないだろうと私は思うんです。そういう点からいっても、今の、府中市だけがやっているわけじゃないですけれども、競走業界全体の方針、それと一緒に府中市も同じような方針を持っているわけですけれども、それ自身が、私は、ここでも無理があるし、やるべきじゃないんじゃないかなと思います。もっと言えば、むしろ本場対策というのかな、にもっと力を入れた方がいいんじゃないかなと私は思います。
 それから、ことしの7億円からの繰越金については、開催経費の削減と、それから特徴として、相模湖から府中市が譲り受けたと、その分が、人件費がかからなかった分、それが収益増につながったということですので、これはそのまま18年度にも上乗せというか、そのまま移行されると、そういう考え方でよろしいんですよね。ですから、当初予算ではそれは見込んでいなかったのか見込んでいたのか、その辺はちょっとわからないんですけれども、いずれにしてもその分が18年度についてもふえると見ていいのかどうか、その分がそっくりそのまま18年度にプラスとしてなるのかどうか、そこだけ教えてください。
 そして、もう一点お伺いしたいのは、先ほど、当面8億円から10億円の収益を目標としていきたいと、売り上げの約1%以上を目指していきたいというような話があったんですけれども、従来からギャンブル財政に依存しない府中市のしっかりとした財政運営というのが一つの課題になっていたわけですけれども、そういう面で、市の方針として、たまたま今が、売り上げが低迷している中で1%以上、8億円から10億円という、そういう線を出したのか、それとも府中として、財政に対する、ギャンブルからの、競走事業からの依存割合というものをそのぐらいに抑えるという、そこでこういう数字が出てきたのか、その点、最後にお願いいたします。

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◯渋谷 彰事業部長 1点目の18年度以降もこのような状態が続くのかということでございます。原則、お話したとおり、17年度についてはこのような結果になりましたので、当初予算ではもう少し、このような状況になるとは想定しておりませんでしたが、このような状況になりましたので、18年度についてもこの状態が続くと見込んでおりますが、ただ、機器等、機械ですね、そういったものが、来年度は平和島は変更時期に当たっていますので、そういったものの経費がかかってきますので、その分の収益が若干減りますが、おおむね今の経営状態でありますと順調に推移するんではなかろうかと見込んでございます。
 それと繰出金の件でございますが、財政当局ともよく話をしておりまして、私の方の考え方といたしましては、平和島で収益が確保できる金額を積み立てていただきたいということでお願いしておりますので、売り上げ等について無理なそういったものはしていないと理解しておりますので、平和島で結果的に出る収益分を私の方では繰り出しできるようにしていただきたいという考え方で進めております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 幾つか質問させてもらったんですけれども、とりわけ売り上げについては、本場である平和島競走場がやはり全体の中で大きく売り上げの額を占めているわけですから、そういう面では、私たちがこれまで言ってきたようなギャンブルの拡散、拡大ですね、これについてはやはり安易にやるべきじゃないということを申し上げて、この決算には改めて反対を表明したいと思います。
 それともう一点、最後の件なんですが、やはり売り上げによる収益というものが、それは府中のいろんな財政に寄与してきたということは私たちももちろん否定するわけじゃないんですけれども、ただ、それは多けりゃいいというふうになってしまうと、その反動というものも必ず来るわけです。ですからそういう点では、たまたま今8億円から10億円という線を引いたのかもしれませんけれども、やはり今後も、どういう収益事業のあるべき姿といいますか、そういう点についてもぜひ検討していただいて、健全な財政というものをぜひ守っていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 御異議がありますので、これより第63号議案を挙手により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第63号議案は認定されました。

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 1.第64号議案 平成17年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第3第64号議案平成17年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本特別会計における決算額は、歳入17億4,149万4,390円で、執行率99.9%、歳出16億9,860万7,832円で、執行率97.5%となっております。
 歳入の主なものは、土木費国庫補助金が2億6,345万円で、これは都市計画道路3・4・13号用地買収にかかわる補助金、不動産売払収入が2億3,110万1,120円で、これは清水が丘2丁目公共用地など4カ所、680.02平方メートルを売り払いしたものです。また、用地取得寄附金5億円は日本中央競馬会環境整備事業の寄附金、基金繰入金2億429万6,870円はクリーンセンター拡張用地取得のため公共施設整備基金から繰り入れたものです。
 一方、歳出の主なものは、公共用地取得費が16億9,860万7,832円となっており、その内容は、都市計画道路用地取得事業費や公園用地取得事業費などとなっております。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、取得した用地のうち、土地開発公社から買い入れたものは、公社が買い入れた当時の取得価格をもとに管理費、事務費等を勘案して取得金額を算出しているため、現在の実勢価格とは差異が生じることもある。都市計画道路の築造にかかわる補助金は築造計画が確定した時期に交付されるものである。臨時財政対策債については、平成17年度では一般会計を含めて10億円を超える金額になっているが、平成18年度までの財政措置であり、平成19年度以降の取り扱いは定かではないが、これが廃止されることも見込みながら、来年度の予算編成に取り組んでまいりたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、土地取得についての透明性を高めるため取得方針などを議会へ報告されたい。などの要望・意見があり、本案については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第64号議案は認定されました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、総務委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本委員会は、審査中の陳情1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (総務委員会継続審査申出)
    (前回からの継続審査事件)
 1.総務委員会に付託中の陳情第8号
   市議会本会議のインターネット動画配信に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第4前回からの継続審査事件総務委員会に付託中の陳情第8号市議会本会議のインターネット動画配信に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本陳情については、前回の委員会以降の経過について説明を受けた後、質疑はなく、年間30日前後の本会議のために機器を設置して動画配信することはさらに検討する余地があり、個々の議員を公平に扱うための方策など、さらなる議論を要するものでもある。また、代表者会議において検討していることでもあるため、継続審査を主張するとの意見。議会として情報公開を進めるためには動画配信は有効な手段だと考えられるので、採択を主張する。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、賛成多数により継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 当該委員会に入っておりませんので、意見を述べさせていただきたいと思います。
 私は、前回は継続を主張いたしましたが、これまでにいろいろ調べてまいりまして、特にお近くの三鷹市の事例などを見ますと、三鷹では、ことし2月28日に開始いたしまして、月に平均600件のアクセスがあるということで、これは市民に大きく寄与しているのではないかと思います。また、導入の際には37万円、ランニングコスト年間206万円と大したお金がかかっておりませんので、府中市もこれに準じた金額でできるのではないかと思います。また、三鷹市におきましては、市議会独自の判断で情報公開の推進、また会議録ができるまでの会議録をサポートするものとして市民また市議会議員の大きな利便性を図っているということもお聞きしております。動画配信を実際に見てみますと、結構クリアに出ておりまして、見ておりますのも、おもしろいという言い方もなんですが、新しい形の情報公開に向けましては、府中市におきましても十分審議した上で前向きに取り組んでいくべきだと思いまして、私は今回採択を主張させていただきたいと思います。市議会からの情報発信をさらに進めることは非常に必要ですが、委員会におきましても出ましたように、さまざまな方法等々に関しまして、さらに議会内で鋭意研究し、検討していくことは必要だと思います。今回は、私はこれに関しまして採択を主張いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 杉村議員。

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◯12番(杉村康之議員) 私からも意見を述べさせていただきたいと思います。
 今、委員長の報告をお聞きしまして、どうして継続の理由かというその理由意見をもう少し詳しくお聞きしたいんですが、30日がどうのというお話があったんですが、本会議は年間30日しかないので、そのぐらい、30日のためにわざわざインターネットをお金をかけて準備するのがどうかと、そういうふうな意味なのか、というふうに聞こえたんですが、その辺の、もう少し詳しく教えてください、どういったニュアンスなのか。
 それから、もう一つ、議員の公平を期する方法を考えなきゃいけないと、こういうことがあったと思うんですが、インターネット中継をすると不公平になるということなのか、その辺の思いを少し詳しく教えてください。まず質問をさせていただきます。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) ただいま杉村議員から質問がございましたが、私の報告は、委員が発言をされた部分でございまして、ニュアンスについて私に質問を受けても答弁する部分がございませんので、議事録にもきちんとこの部分は残ると思いますが、そこで御判断をいただければと思います。
 それから、不公平感についてのお話もございましたが、これも同様の部分かと思います。ただ、繰り返し申し上げますが、代表者会議で検討しているという部分が一番のところかなというところで、委員長報告の中で載せさせていただいております。
 以上でございます。

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◯12番(杉村康之議員) ニュアンスというよりも、もう一度じゃお聞きし直しますが、先ほど報告があった言葉だけだと、実際にあった議論をすべて報告されたわけじゃないと思うので、まとめていらっしゃると思うので、もう少し詳しくどういった意見があったのかということを教えていただきたいという意味です。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) もう一度報告の全文を読ませていただきたいと思いますが、本陳情については、前回の委員会以降の経過について説明を受けた後、質疑はなく、でございますので、意見としての部分で継続となりましたので、これはまとめた、要約したというよりも、このままでございますので御理解をいただければと思います。

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◯12番(杉村康之議員) じゃ、そのほかの言葉はなかったということでよろしいんでしょうか。かなり短く今まとめられていたと思うんですが、ほかの意見はなかったということでよろしいんでしょうね。
 私の意見を申し上げますが、30日しか年間本会議は開かれないので、そのためにインターネットの中継なり放映を制度として整備するということはどうかということだったかと思いますけれども、これに対しては、30日だろうと、本会議というものは重要な会議ですから、それを市民が、市民が傍聴したくても傍聴できない方がいらっしゃるわけですから、そういった市民の権利を確保するためにも、そういったことが技術的には可能なわけですから、市議会としても積極的にそれには対応していくべきだと考えます。30日しかないと言うけれども、議事録は30日のためにちゃんと2人速記者の方に来ていただいて議事録を残しているわけですから、これは30日だからやらなくていいという理由にはならないと思うので、私はそういった主張をいたします。
 それから、もう一つ、発言者、議員の公平を期することが必要だということでありますが、発言する人としない人がいるから、発言しない人に不公平になると、こういうことだと思うんですけれども、これは発言するしないは各議員の自由で、完全にその意思に基づいているわけですから、結果の平等を求めるわけじゃないので、機会の平等が確保されればそれで十分だと思いますので、今の議会のままインターネットで放映することによって不公平になるということはないと私は思います、といった私の意見を申し上げて、このインターネットの中継については、市民の方から陳情があって、今回2度目になりますけれども、市の情報公開についても、我々議会としては市に対して情報公開を求めてきているわけです。そして市の方も最大限努力して情報公開を進めてきているわけですから、我々議会としてももっともっと積極的に情報公開をしていくことは大事なことだと、こう思います。ぜひ私たちは、この件については委員会でも採択を主張しましたけれども、そのとおりここでも改めて採択を主張したいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 初めに、継続審査についてをお諮りいたします。
 本陳情は委員長の申し出のとおり、継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、陳情第8号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、文教委員会の審査報告を求めます。文教委員長。
      〔文教委員長杉村康之議員登壇〕

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案2件については、去る9月7日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第47号議案 府中市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第5第47号議案府中市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本案は、健康保険法等の改正により、新たに入院時生活療養に係る標準負担額が自己負担となったことに伴い、本制度においても同様の取り扱いとするなど、所要の改正を行うものであります。
 主な改正点として、まず、本制度の対象が必ずしもひとり親家庭に限定されないことから、題名のほか第2条第2項、第3条第1項第1号及び第4条第1項第1号中の「ひとり親家庭」を「ひとり親家庭等」に改めております。
 次に、第6条第1項について、健康保険法等の改正により新たに入院時生活療養に係る標準負担額が自己負担となることから、本制度においても助成の対象外とし、その文言を加えております。また、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正されたことにより引用箇所の条項を移動しております。このほか、用語の見直しが行われ、「食事療養費標準負担額」が「食事療養標準負担額」となったことから文言整理を行っております。
 次に、第6条第2項は医療費の全額助成についての規定ですが、この規定においても生活療養標準負担額を助成対象外として、その文言を加えております。
 次に、第7条の2第2項の医療費の全額助成者の支払いの規定について、食事療養費標準負担額が食事療養標準負担額となったこと、また生活療養標準負担額が助成の対象から除かれることから、文言整理を行っております。
 なお、付則において、本条例の施行日を平成18年10月1日からと定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本制度の改正について、対象となる可能性のある方は現在1名である。過去5年間において本制度により助成を受けたケースはない。本制度における医療費の減額措置については規則において自己負担額に限度額を設けており、通院の場合、月額1万2,000円、入院の場合には月額4万2,000円を超えた場合には市で助成することになっている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案は、療養病床に入院した70歳以上の高齢者の方に係る光熱水費などを医療費の対象から除くということが主な内容であるが、これらの費用は入院している方にも健康な方にも同じように必要なものであり、これを医療費の対象から除くということも理解できるので、本案に賛成するとの意見。今後ともひとり親家庭の状況、実情をしっかりと把握していただき、広域的な連携等を含め国、東京都に対し引き続き要望を行っていただくことをお願いし、本案に賛成するとの意見。今後、今回の制度改正による影響等について26市で話し合う機会などを持つとともに国や東京都に向かってきちんとしたセーフティネットを確立するよう要望を行っていただきたいとの意見。本制度は国の流れに沿ったものであるが、やはりひとり親家庭については生活状況が大変であるということを考えれば自治体レベルで現行の制度のまま残すということも可能であると考えるので、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。委員会に所属しておりませんので、意見を申し述べたいと思います。
 今回の条例改正の大きな理由というものが国の健康保険法改正、決してこれはいい改正ではないとは思っておりますけれども、その改正に基づきまして70歳以上の長期療養の方たちの医療の範囲、いわゆる食費、居住費というものが医療費の中から外された、それに伴って改正をせざるを得ないということを考えましたときに、この制度を市独自で残すということは非常に厳しいものがあると考えています。今回の東京都のさまざまな条例改正の中でも、このひとり親家庭は、市単独ではありますが、東京都のさまざまな助成条例の中でも、被爆者の方たちの関係、また大気汚染、いわゆるぜんそくを持つ方たちへのこのような医療費の助成に関しても条例改正が行われます。そういうことをかんがみたときに、地域の中での公平性を考えたとき、この条例改正はやむを得ないものと思い、この条例改正には賛成をいたします。
 ただし、委員会の中でもさまざまな発言がありましたように、この健康保険法改正によりまして、特に70歳以上の高齢者の生活に大きな影響があるものと10月以降は推測されます。入院費だけでも、この療養病床に関しては1人当たり月で2万8,000円程度の自己負担の増加が見込まれるとも言われております。ぜひこの基礎自治体としての府中の責任において、この高齢者の皆さんの状況をしっかりと把握した上で、国に対しても意見を申し述べていただきたいと強く思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) これより第47号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第47号議案は可決されました。

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 1.第48号議案 府中市立教育センター条例等の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第6第48号議案府中市立教育センター条例等の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本案は、国民の祝日に関する法律の改正に伴い、市立教育センター、市立公民館、郷土の森博物館、生涯学習センター、市立交通遊園、市立体育館、市立図書館の各条例について、所要の改正を行うものであります。
 改正内容としては、初めに、当該法律の改正により、4月29日の「みどりの日」が「昭和の日」となり、同法の規定により、休日とされてきた5月4日が「みどりの日」として新たに国民の祝日となったことに伴い、各条例の休館日、休園日の規定から5月4日部分を削除しております。
 次に、祝日の振替休日の定め方が改められたことに伴い、各条例について、休館日、休園日が休日に当たる場合、「その翌日」としていた振替休日の規定を「その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日」と改めております。
 なお、各条例とも施行日を平成19年1月1日と定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、今回の改正のPRについては、11月ごろ、ホームページ及び広報等を通じてわかりやすい形で周知していきたいと考えている。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本改正に係る周知については、この秋のホームページや広報によるPR、また実施の際に各施設にカレンダーを掲示していただくなど、利用者にわかりやすい方法をとっていただくことをお願いし、本案に賛成するとの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第48号議案は可決されました。
 以上で文教委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。厚生経済委員長。
      〔厚生経済委員長隆 ミワ子議員登壇〕

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案9件、陳情2件については、去る9月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第49号議案 府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第7第49号議案府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、府中市国民健康保険条例第6条において規定する一部負担金について、まず現役並み所得者、すなわち課税総所得145万円以上の所得を有する70歳以上の高齢者の一部負担金を2割から3割へ改めるものです。
 本改正については、施行日を平成18年10月1日と規定しております。
 また、乳幼児に対する自己負担割合の軽減対象について、現行の3歳未満から6歳未満に改めるとともに、6歳に達する日以降は義務教育就学後の負担割合を3割、義務教育就学前の負担割合を2割に改め、あわせて現役並み所得者以外の高齢者の一部負担金を1割から2割へ改めるものです。
 本改正については、施行日を平成20年4月1日と規定しております。
 なお、乳幼児に対する自己負担割合の軽減対象の変更については、本市では既に市の事業として実施しているため、市民への影響はありません。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、高齢者の自己負担割合の変更により影響を受ける人数は、本年7月において、現役並み所得者1,226人、それ以外の高齢者5,467人である。乳幼児の自己負担の軽減については、既に市の単独事業として実施していることから、市の一般会計からの支出分は約1,700万円減額となるが、国民健康保険特別会計から同額を支出することとなる。過去の経緯等から見ても高齢者の負担割合の変更に伴う受診抑制は起こらないものと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今後の子育ての体制を整えることは必要なことであり、本案に賛成するとの意見。高齢者に負担を押しつけることは納得できないので、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) これより第49号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第49号議案は可決されました。

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 1.第50号議案 府中市立府中の森市民聖苑条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第8第50号議案府中市立府中の森市民聖苑条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、市民聖苑の待ち日数の増加の対応策として、第4式場を設置することに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容ですが、別表第1第10条の式場、火葬室及び霊安室の使用料に関して、区分に「第4式場」、単位として「通夜または告別式1回」、使用料として「1万5,000円」をそれぞれ追加するものです。使用料については、既存の第1から第3式場の単位面積当たりの平均使用料を第4式場に当てはめて算出したものです。なお、表中の第1項は市民等の使用料、第2項は災害時などにおいて市長が特に認める場合の使用料を定めたもので、今回追加する第4式場は第2項の適用がありません。
 付則では、本条例を平成19年1月1日から施行することを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、式場の使用料は近郊の式場等を調査して参考にした上で、市として面積当たりの単価を算定し、設定したものである。第4式場の増設等により市民聖苑全体の収支については、収入が年間で約2,400万円の増、支出が年間で約2,200万円の増となる見込みであり、支出増額分の内訳は火葬業務委託料約500万円、管理委託料約1,500万円ほかとなっている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって、第50号議案は可決されました。

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 1.第51号議案 府中市立福祉会館条例及び府中市立児童館条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第9第51号議案府中市立福祉会館条例及び府中市立児童館条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、国民の祝日に関する法律が一部改正され、4月29日の「みどりの日」が「昭和の日」に、また、5月4日が新たな祝日として「みどりの日」になったことに伴い、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、各条例で定める休館日の規定について、それぞれ5月4日の規定を削除するものです。
 付則では本条例の施行日をいずれも平成19年1月1日と規定しております。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、利用者に対して休館日の周知を徹底されたいとの要望・意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって、第51号議案は可決されました。

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 1.第53号議案 府中市心身障害者(児)医療費助成条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第10第53号議案府中市心身障害者(児)医療費助成条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、健康保険法及び老人保健法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、まず、健康保険法等の一部改正により、療養病床に入院する70歳以上の高齢者に要した食費及び光熱水費のうち、厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額が自己負担となったことに伴い、第4条において医療費助成の対象外としている入院時食事療養費に係る標準負担額に、入院時生活療養費に係る標準負担額を新たに加えるものです。また、老人保健法の一部改正により、老人保健法を引用している箇所の条項を移動するものです。
 付則では、本条例を平成18年10月1日から施行することを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、生活療養標準負担額については、厚生労働大臣が諮問した中央社会保険医療協議会において、食費が日額1,380円、光熱費が日額320円、合計1,700円と示されている。現在、市内には、68歳1名、67歳1名、計2名の本条例の対象者がいるが、70歳に達した際の所得制限を考慮すると今のところ影響はないものと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、高齢者の負担をふやすべきではないと考えるため、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 厚生経済委員会に所属しておりませんので、意見を申し上げたいと思います。
 同様の条例改正がひとり親家庭医療費助成条例といたしまして文教委員会に出ましたときにも私は意見を申し上げましたけれども、ここでも同様にさまざまな国の法律の改悪の中で、家計が苦しい、もうこれ以上やっていけないという方々の声がなかなか届かず今回の改正となりました。しかしながら、これを市単独で助成するという安易な道ではなく、これはホテルコストとは何なのか、今の国がどこに行くのか、国民健康保険をどうやって維持していくか等々を考えなくてはならないことがたくさんあると思います。それらをかんがみて、また公平性というものをきちんと考えた上で、これとまた国に強く府中市からも要望をしていっていただきたい。
 また、ひとり親家庭のときにも申しましたように、広域での連携が必要となってくると思われますので、広域での連携をしながら、どのようにセーフティネットをつくっていくかということを考えていっていただきたいと思います。日に1,700円のこの負担がふえる、実際のところ、今療養型に入っている方の月の平均の負担額は30万円です。御相談の方といろいろなところを回っていますと30万、そしてこれから10月になるとまたそれに負担増というのが明確になってきておりますので、ぜひとも国・都に働きかけをするとともに、広域でのセーフティネットワークの確立に向けて働きかけをしていっていただきたいと思います。この条例改正に関しては、せざるを得ないというところで、採択です。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 申しわけありません。この条例改正に関しましては、東京都の条例改正に準拠してということで、この65歳から69歳の対象になる高齢の皆さんに対してのいわゆる助成を変更しますという内容でもありますけれども、この条例自体が来年6月30日でその効力を失うという、いわゆる今終息に向かっている制度でもあります。その中で、今回、東京都がこのような条例改正をしたということを受けまして、府中市としてもそれに伴っての条例改正ということであり、また、文言整理ということでもありますので、この条例には賛成をいたします。

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◯議長(林 辰男議員) これより第53号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第53号議案は可決されました。

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 1.第56号議案 平成18年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


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◯議長(林 辰男議員) 日程第11第56号議案平成18年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本特別会計補正予算は、平成17年度の老人医療費の確定に伴う精算を内容として補正するものです。補正額は、歳入歳出それぞれ6,359万1,000円を追加し、予算総額を137億8,676万4,000円とするもので、補正前の額に対し0.5%の増となっております。
 まず、歳入ですが、支払基金交付金は、平成17年度の社会保険診療報酬支払基金から事務費に対する不足額が精算交付されるもの、また、国庫負担金は平成17年度の老人医療費に対して負担する国庫支出金の不足額が精算交付されるものです。
 また、歳出は、平成17年度の老人医療費の確定に伴い、精算分を一般会計、社会保険診療報酬支払基金及び東京都にそれぞれに返還するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、国庫支出金を増額補正した上で都支出金を返還している理由は、平成17年度に概算で交付された金額について差異があり、これをそれぞれ精算するためである。他市においても例年国からの負担金は事業年度内の交付が少ない状態が続いており、その理由は医療費の増加が一因であると推測している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市長会などを通じて、国に対して引き続き適切な負担金の予算計上を要望されたいとの要望・意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第56号議案は可決されました。

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 1.第57号議案 平成18年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(林 辰男議員) 日程第12第57号議案平成18年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本特別会計補正予算は、平成17年度決算に伴う繰越金等による所要の予算措置を行うものです。補正額は、歳入歳出それぞれ9,360万1,000円を追加し、予算総額を93億9,957万4,000円とするもので、補正前の額に対し1.0%の増となっております。
 まず、歳入ですが、介護給付費等準備基金繰入金は9,132万3,000円の増で、同基金からの取り崩し金、また前年度の繰越金は227万8,000円の増となっております。
 また、歳出のうち、介護給付費と準備基金費は39万1,000円の増で、これは同基金への積立金。償還金及び還付金は7,314万8,000円の増で、これは平成17年度介護給付費の確定に伴う国・都・社会保険診療報酬支払基金への精算返還金、一般会計繰出金は2,006万2,000円の増で、これは同じく一般会計への精算返還に係る経費となっております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、基金の積み立ては預金利子分であり、基金の取り崩しは保険給付費に対する国・都支出金の返還に要する経費である。当該基金の残高は今回の補正により5億6,650万5,000円となる。この基金は保険料の不足に対応するためには常時2億から3億円程度を積み立てておく必要があるものと考えている。基金の取り崩しを少なくするため、今後も計画的な保険給付費の執行に努めてまいりたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第57号議案は可決されました。

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 1.第60号議案 平成17年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第13第60号議案平成17年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本特別会計における決算額は、歳入178億2,129万3,213円で、執行率97.5%、歳出177億6,917万1,398円で、執行率97.2%となっております。
 まず、歳入ですが、国民健康保険税は52億8,089万9,819円で、本決算における保険税収入総額の歳入総額に占める割合は29.6%、対前年度1.0ポイントの減となっています。不納欠損は生活困窮によるものや所在不明のものなど合計2,782世帯分となっております。また、国庫支出金は48億5,309万984円、一般会計繰入金は37億1,859万1,035円となっております。
 一方、歳出の主なものは保険給付費で、このうち療養諸費について件数、費用ともに増となっておりますが、これは主に平成14年10月からの医療制度改正により、段階的に老人保健から国民健康保険の給付へ移行したことなどによるためです。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、本決算で示した収入未済のうち、本年8月末までに1億4,941万7,000円が収納されている。国民健康保険税の収納については、現年分の収納に特に力を入れており、未納者に対する電話催告業務をシルバー人材センターへ委託するとともに収納員による未納者宅への訪問などを行い、収納額の増加に努めたところである。滞納分の徴収対策は、国民健康保険税に限ったことではなく、今後、市としてさまざまな方策を検討してまいりたい。レセプトの審査は外部に委託して実施しており、今後も的確な審査に努めてまいりたい。例月行っているレセプトの審査は個々の書類に目を通して点検している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、国民健康保険税の収入未済額を減らすための抜本的な対策を求める。収納率が東京都26市の中で最下位となったことは遺憾であるが、やむなく賛成する。などの要望・意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第60号議案は認定されました。

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 1.第61号議案 平成17年度府中市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第14第61号議案平成17年度府中市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本特別会計における決算額は、歳入137億6,896万7,328円で、執行率97.6%、歳出138億5,112万1,821円で、執行率98.2%となっております。
 歳入の主なものは、支払基金交付金や国庫負担金などで、このうち支払基金交付金の中の医療費交付金は医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金です。
 一方、歳出ですが、医療給付費は、執行率98.3%、給付件数は60万7,358件です。また、医療支給費は、執行率94.3%、支給件数は3万1,268件となっています。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、決算書に記載されている延滞金・加算金の科目は法律上規定されているために科目存置しているものである。繰上充用については平成17年度に国から支払われる金額が少ないことから生じたもので、今後同様の状態が見込まれるのであれば、関係課で対応を協議するとともに、国に対して適正に交付されるよう要望してまいりたい。国庫負担金の交付率が低く、翌年度精算交付される場合でも交付額に対する加算はない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第61号議案は認定されました。

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 1.第62号議案 平成17年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第15第62号議案平成17年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本特別会計における決算額は、歳入87億3,594万3,423円で、執行率95.4%、歳出87億3,366万3,803円で、執行率95.4%となっております。
 歳入の主なものは、保険料のほか国庫支出金や支払基金交付金などとなっています。国庫負担金の介護給付費負担金のうち、現年度分は平成17年度保険給付費実績見込みによる概算交付分、支払基金交付金の介護給付費交付金は第2号被保険者の保険料負担に相当するものです。
 一方、歳出の主なものは保険給付費ですが、このうち介護サービス等諸費は要介護者に対する給付費、支援サービス等諸費は要支援者に対する給付費です。また、高額介護サービス等費は執行率85.3%、特定入所者介護サービス等費は執行率57.8%ですが、これらはいずれも介護保険制度改正に伴う該当者を多く見込んだことによるものです。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、財政安定化基金拠出金については、全市が加入しているもので、給付費が過大になって保険料不足になったときにここから基金の貸し付け及び交付を受けるものである。保険給付費の執行状況は、第2期の3年間では、計画に対して約97%の給付となっており、順調に執行されているものと考えている。平成17年10月の制度改正に伴い、施設入所者の利用料については、第1段階、第2段階の方の負担額はほぼ変わらない状況にある。第3段階の方は月額1万5,000円程度、補足給付のない第4段階では、入所施設によって異なるが、月額2万5,000円程度の負担増となっている。介護給付費準備基金の平成17年度末の残高は6億6,034万1,000円であり、東京都26市の中で府中市が一番多い。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、負担増となる方々に対しては基金などを活用して対応すべきであると考えるので、本案に反対するとの意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) これより第62号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第62号議案は認定されました。

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 1.陳情第11号 出資法の上限金利引き下げに関する陳情
 1.陳情第12号 上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守
         り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取
         締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情

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◯議長(林 辰男議員) 日程第16陳情第11号出資法の上限金利引き下げに関する陳情及び日程第17陳情第12号上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情を一括議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 陳情第11号、陳情第12号は関連性があるものと認め一括審査を行ったものであります。本件については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開いたしました。
 審査に入り、質疑等はなく、本件に係る意見書の提出に関する議案が早急に可決されることを望む。などの意見があり、本件については、いずれも全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。陳情2件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。
 陳情2件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第11号及び陳情第12号は採択されました。
 以上で厚生経済委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。建設環境委員長。
      〔建設環境委員長松村寿志議員登壇〕

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案7件、陳情1件については、去る9月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので御報告いたします。
 なお、審査に先立ち関係議案等の現地を精査しておりますことをあらかじめ御報告申し上げます。

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 1.第44号議案 府中市道路線の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第18第44号議案府中市道路線の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、都市計画法に基づき開発行為による道路が14路線、中高層建築物により築造され市に帰属となった道路が2路線、市有通路を整備した道路が1路線、道路敷地の一般寄附を受け市有通路と通り抜けが可能となった道路が1路線、合計18路線を道路法第8条第1項の規定に基づき道路線の認定をするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、道路線の認定に当たっては道路法第8条及び府中市道路線の認定等及び道路の区域変更等に関する取扱規程に基づき、幅員は4メートル以上であること、路面良好であること、隅切り等が設けられていること、路線が公道等に接続していることなどに注意を払っている。事業者が開発行為を行う際には道路が行きどまりにならないようしっかり指導していく。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、行きどまり看板やカーブミラーの設置など、道路線の認定及び周辺の開発行為に伴うさまざまな市民要望にはしっかり対応していただきたいことを要望し、本案に賛成する。との意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第44号議案は可決されました。

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 1.第45号議案 府中市道路線の廃止について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第19第45号議案府中市道路線の廃止についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、当該道路線の機能の廃滅及び周辺道路の整備に資するため、道路法第10条第1項の規定に基づき廃止するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、当該道路線を西側歩道へつけかえることでより安全な歩道とするため当該道路線を廃止するものである。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第45号議案は可決されました。

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 1.第46号議案 車止め窃取事件に関する和解について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第20第46号議案車止め窃取事件に関する和解についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、平成17年12月から平成18年1月にかけて発生した公園や緑道に設置してある車止めが盗まれる事件にかかわる損害賠償について、加害者の家族及び弁護人と交渉した結果、府中市と加害者間において和解の内容について合意したので提案するものであります。和解の相手は府中市分梅町在住の●●●●氏であります。和解の内容は、まず、加害者は府中市が管理する公園及び緑道に設置した車止めを窃取したことを深く反省し、府中市に謝罪する。次に、加害者は府中市に対する和解金454万5,115円の支払い義務を認め、本和解成立後、全額を直ちに府中市に支払う。次に、府中市と加害者が本事件に関して、本和解に定める事項を除くほか、ほかに債権債務のないことを書面により相互に確認するとなっております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、和解金は10月には支払ってもらう予定であり、雑入として市の収入となる。和解金は親戚、家族の協力を得て支払ってもらうこととなっている。今回の和解金によって車止めの復旧費用は十分に賄える。和解の内容については約定書を取り交わしている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第46号議案は可決されました。

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 1.第54号議案 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正す
         る条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第21第54号議案府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本案は、住吉町五丁目地区の地区計画が都市計画決定されることに伴い、府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に「住吉町五丁目地区の地区計画」の「適用区域」及び「建築物などの制限」を追加し、適正な運用を図るため、同条例の一部を改正するものであります。
 主な改正内容として、まず別表第1は第2条の適用区域に住吉町五丁目地区地区整備計画区域を追加するものであります。別表第2は第3条から第10条までの建築制限を住吉町五丁目地区地区整備計画区域内に追加するものであります。
 付則は施行日を公布の日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本地区計画については手続を進める際に地域住民の合意形成を図る必要があるため、策定に約2年かかった。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本条例の改正により地域住民のさまざまな要望に配慮したまちづくりが進むと思われるので、本案に賛成する。地区計画の策定までは至らないとしてもそのほかの地域の住民にもさまざまな要望があると思うので、そうした要望にも丁寧に対応していただくことを要望し、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第54号議案は可決されました。

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 1.第65号議案 平成17年度府中市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第22第65号議案平成17年度府中市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本特別会計における歳入決算額は47億9,661万円で、執行率は98.3%、歳出決算額は47億3,276万6,000円で、執行率は97.0%となっております。
 歳入の主なものは、下水道使用料及び一般会計からの繰入金で、下水道使用料は、現年度分延べ141万6,675件分、過年度分は平成16年度までの2万8,632件分となっております。
 歳出の主なものは、下水道費と公債費となっております。
 以上について、各項にわたり説明を受けた後、質疑に対して、下水道管の機能を維持するため管の調査、清掃を定期的に行っている。下水道管の改築には最低でも総額1,000億円以上かかるので、平成35年度をめどに平成16年度から改築基金として積み立てを行っている。ディスポーザーシステムは下水道処理場と同様の機能を持っているため、通常の台所排水よりもきれいな水を排出するが、適正な維持管理を行うために一、二年に1度は汚泥を排出しなければならないので、年数に応じて検証していく必要があると考えている。市は、特定施設の排水が水質基準をオーバーした場合には、最初の段階では改善勧告、改善命令を、最終的には排水の停止を行う権限がある。市民から伊勢丹周辺で悪臭が発生したとの通報があったが、2度にわたる調査の結果、排水処理施設は正常に稼働しており、現況では悪臭等は発生しておらず、確実な悪臭発生源も発見されていない。どの施設が特定施設であるかという問い合わせに対しては、個人情報保護法の観点から、市担当窓口で情報の利用目的を確認した上で回答している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、下水道管の改築には多額の費用がかかると思うが、今後も機会を見て財政計画を報告していただくことを要望する。職員には市民に誤解を受けないような対応を心がけていただきたい。などの意見があり、本案については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第65号議案は認定されました。

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 1.第66号議案 平成17年度府中市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第23第66号議案平成17年度府中市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本特別会計における決算額は、歳入歳出ともに17億963万7,000円で、執行率85.9%となっております。
 歳入は、受託水道事業にかかわる東京都からの委託金及び下水道徴収事務委託金であります。
 歳出は、水道管理費及び建設改良費であります。
 以上について、各項目にわたり説明を受けた後、質疑に対して、府中市が送水管として使用できる多摩中央幹線は、東村山市から日野市に通ずる日野線との間にバイパスを設けた管を設置しているので、片方の送水管に破裂等の事故が起こった場合にはもう一方から送水することにより断水を避けることが可能である。井戸水のくみ上げ量については東京都の環境行政の方針に沿って東京都の環境局と水道局が協議した上で決定しているので、水量をふやすことは困難であるが、現在の水量を減らさぬよう東京都にお願いしていきたいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、これからも安全でおいしい水が供給されるよう努力を続けていただくことを要望し、本案に賛成する。との意見があり、本案については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第66号議案は認定されました。

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 1.第67号議案 平成17年度府中市火災共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第24第67号議案平成17年度府中市火災共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本特別会計における決算額は、歳入434万2,000円で、執行率43.6%、歳出308万5,000円で、執行率30.9%となっております。
 歳入の主なものは、共済会費収入の4,110世帯分であります。
 歳出の主なものは、災害救助基金積立金であります。
 以上について、各項目にわたり説明を受けた後、質疑に対し、近年、民間の割安な火災保険がふえているため、火災共済の加入世帯数は年々減少していくものと予測される。高齢者、心身障害者、生活保護受給世帯、遺族年金受給世帯等、特別加入世帯の協賛会費は負担軽減の観点から市が負担をしている。地震、大規模火災など災害救助法が適用される災害の場合には見舞金は支給されない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本決算の認定には賛成するが、加入世帯数が年々減少しているとのことなので、特別加入世帯の制度は今後も継続していただきたいが、魅力ある制度内容の変更を検討すべき時期が来ているのではないか。公的機関が火災共済を行うべきであるという考え方もいまだ生きていると思うので、火災共済は今後も継続すべきである。などの意見があり、本案については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第67号議案は認定されました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.陳情第2号 三井不動産株式会社による(仮称)府中市府中町計画に関する陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第25前回からの継続審査事件陳情第2号三井不動産株式会社による(仮称)府中市府中町計画に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、去る9月5日付、陳情者から議長あて、陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第2号は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、建設環境委員会から、継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本委員会は、審査中の請願1件、陳情3件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (建設環境委員会継続審査申出)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第10号
   吉岡環境開発による(仮称)若松町マンション計画の建設に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第26建設環境委員会に付託中の陳情第10号吉岡環境開発による(仮称)若松町マンション計画の建設に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、当該地の用途地域は第1種住居地域で、建ぺい率の最高限度が60%、容積率の最高限度が200%である。計画されている建物は地上7階建て、ワンルーム67戸の共同住宅で、容積率は199.4%である。事業者に地域住民の要望を伝えたところ、ワンルームからファミリータイプへの変更、高さの変更はできないが、3層式の機械式駐車場を地下式駐車場に変更するとの提案があった。事業者としては近隣との合意が得られない場合には当該地の売却も視野に入れて検討したいとのことである。当該地が新たな事業者に売却される場合には地域住民の要望を十分に説明し、地域住民と共同して住めるような建物を建てるようお願いしていきたい。今後も予測されるワンルームマンションの増加に対応するため、地域まちづくり条例に基づく都市計画マスタープラン地域別構想を策定する中で、地域住民の意見を伺いながらその地域にふさわしい制度を構築していきたいと思っている。建設リサイクル法に基づく解体時の届け出にはアスベストが含まれていないこととなっていたが、住民からの要請があったため、至急調査をするよう事業者に指導したところ、外壁材に使われている成型板の中に石綿が含有されていることが確認されたので、石綿が飛散しないよう建物を囲い、散水しながら手作業で外装材を外すよう指導し、指導したとおりに行われたことを確認した。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、地域の合意のもとでまちづくりができるように、地域まちづくり条例をさらに進化させるよう努力していただくことを要望し、継続審査を主張する。市が仲介して早急に説明会を開催し、地域住民と業者の両方に納得してもらうような指導を行っていただくことを要望し、継続審査を主張する。事業者が住民と向き合って話し合う立場に立ってもらえるよう行政に努力していただくことを要望し、継続審査を主張する。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 当該委員会におりませんので、この陳情に関しまして、意見というか、御要望申し上げたいと思います。
 当該地域は、三本木区画整理で住民の皆様が大変に努力なさってつくり上げた街並みです。私は幼いころから東府中から自宅に帰りますときにはここを通りましたが、昔はぐちゃぐちゃの道で、道なき道というところだったんですが、あそこまできれいになったところでございます。そこに7階建てワンルームマンション、用途変更が平成元年に行われたということですけれども、あそこにふさわしいものなのかどうかという住民の御不安の気持ち、また反対の気持ちはよくわかります。また、昨今さまざまな動きが出てきているようでございますが、市としまして、きちんと事業者への指導をし、また、事業者が市民ときちんと話し合うように強く強く指導をしていただきたいと御要望申し上げます。この陳情、継続に関しては賛成をいたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第10号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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 1.建設環境委員会に付託中の陳情第13号
   (株)長谷工コーポレーションによる「(仮称)府中市本町計画」についての陳情の中間
   報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第27建設環境委員会に付託中の陳情第13号(株)長谷工コーポレーションによる「(仮称)府中市本町計画」についての陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、当該地には高さ制限はなく、鎌倉街道から南側に20メートルの区域が近隣商業地域で、建ぺい率の最高限度が80%、容積率の最高限度が300%であり、そのさらに南側が第1種住居地域で、建ぺい率の最高限度が60%、容積率の最高限度が200%であるため、案分されている容積率の最高限度は約205.5%となる。計画されている建物は地上8階建てで、高さが24.98メートル、容積率は約205.3%である。当該地の土地取得予定者は野村不動産であり、長谷工コーポレーションは設計者の立場から説明会の開催等を行っているものである。今後は公聴会が開催される後に、市が土地利用調整審査会の意見を聞きながら事業者に助言をしていった上で初めて土地の売買が成立し、その後、改めて市と事業者が事業に関する事前協議を進め、協議が済み次第建築確認申請が出されることとなる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、地域住民の意見が極力反映されるよう、事業者に対してしっかり指導していただくことを要望し、継続審査を主張する。との意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり、継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第13号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号
   (株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオ
   カステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第28前回からの継続審査事件建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号(株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本請願については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、請願者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、継続審査とされたい。との意見がありました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本請願については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本請願は委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年請願第1号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

       ────────────── ◇ ──────────────

    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第9号
   府中市若松町5丁目地内における大規模開発事業(中・高層マンション建設)に関する陳
   情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第29前回からの継続審査事件建設環境委員会に付託中の陳情第9号府中市若松町5丁目地内における大規模開発事業(中・高層マンション建設)に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) まず最初に、本陳情につきましては、陳情人及び署名の追加があり、陳情人が代表者外19人、署名人が2,156人になっておりますことを御報告いたします。
 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、7月26日に開催された説明会では、事業者側から、戸数を119戸から113戸に変更し、各階の角の住居をなくして圧迫感の軽減を図り、階数は変わらないが、高さを22.95メートルから約22.6メートルに減らし、棟の間を離して風の通りをよくしたいという説明があった。同じく近隣住民側からは、階数を減らすことよりも浅間山周辺に高いマンションができることが問題であり、浅間山を大切にする周辺住民の考えが理解できていないという意見や建物の階数をさらに下げる必要があるという意見があった。近隣住民の意見に対して、事業者からは、7月の説明会の中で提示したことについては、できるところについては変更をしたいし、また、今後も近隣住民の要望を聞き入れ、できるところできないところの判断をして、真摯に対応していきたいとの報告があった。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今後も説明会の開催が予定されているとのことであり、この経過を見守りたいので、継続審査を主張する。説明会においては事業者側と住民側がじっくり意見交換をして、少しでも住民の要望にかなう方向で協議を進めてもらうよう事業者側に要望していただきたい。などの意見がありました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は委員長申し出のとおり継続審査にすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第9号は議会閉会中における継続審査にすることに決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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 1.議員提出第3号議案 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書


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◯議長(林 辰男議員) 日程第30議員提出第3号議案出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 議員提出第3号議案 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書 上記の議案を提出する。平成18年9月19日 提出者 隆 ミワ子議員 賛成者 服部ひとみ議員 高野政男議員 稲津憲護議員 高野律雄議員 手塚歳久議員 小野寺 淳議員
            出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書
 現在、消費者金融、商工ローン、クレジットカードのキャッシングは余りにも高金利であり、利用者の返済能力を無視した過剰な融資の根源的な原因となって、多くの多重債務者を生み出している。
 この背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い金利で営業する貸金業者が多いという実態がある。
 こうした中、先般、最高裁判所は債務者保護のため、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。
 また、国では平成19年1月を目途に、出資法及び貸金業規制法の上限金利の見直しを行うことを定めている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。
 よって、府中市議会は国会及び政府に対し、法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要望する。
 1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
 2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。
 3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
 4 保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年9月19日 議長名 (あて先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 金融担当大臣
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。
      〔「省略」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第3号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
             午前11時56分 散会