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東京都 府中市

平成18年第3回定例会(第14号) 本文




2006.09.05 : 平成18年第3回定例会(第14号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。宮本議員、午前中欠席との申し出がありましたので、御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は、昨日に引き続きまして、一般質問であります。
 初めに、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) おはようございます。日本共産党の山口 雅です。
 1件質問します。
 廃プラスチック分別回収とごみ減量について。
 府中市のここ10年のごみ量の推移を見ると、瓶、缶など資源回収や、発泡トレイ、紙パックなどの拠点回収など、分別と資源化により減少しつつあったものから、2000年を境に増加傾向にあります。中でも不燃ごみの増加率は著しく、プラスチック系容器の大量普及が大きく影響していると言えます。
 こうした中、10年後を見通して、ごみ50%削減を目指す1万トンごみ減量大作戦がスタートしていますが、今後の減量の決め手は、不燃ごみの6割を占める廃プラスチック、略して廃プラをどこまで減らせるか、資源化できるかにあると言えます。
 いよいよ10月からリサイクルプラザの稼働に合わせて、廃プラとその他不燃ごみの分別回収、資源化がスタートします。報告によると、市は、4月から自治会を軸に住民説明会を行い、多くの市民の参加があるとのことですが、参加した市民からは新たに一手間かけることがごみ減量にどうつながるのかわかりづらい、なぜ今分別を始めるのかという声も聞こえてきます。今回の分別回収がごみ減量に効果を発揮するには、市民がどこまで分別を徹底できるのかにかかっています。分別の仕方の説明はもちろんのこと、なぜ今分別が必要なのか、分別された廃プラがどう資源化されるのか、また、資源化処理の限界を市民に伝え、ごみ減量に向けての共通理解、意識啓発が必要だと考えます。発生抑制のための市民の行動につなげていくためにも、今回の分別を一大チャンスととらえたさらなる取り組みを求め、以下質問します。
 (1) 説明会での市民への説明内容と市民意見の特徴的なものを教えてください。
 (2) ペットボトルと発泡トレイの昨年回収量と収集・運搬、資源化経費をそれぞれ教えてくだ
  さい。なぜ、発泡トレイの分別回収をやめるのですか。
 (3) 分別回収により廃プラスチック総量とごみ質はどう変わりますか。その理由。
 (4) 今後の廃プラスチックの減量に向けた取り組みの考え方を教えてください。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 廃プラ分別回収とごみ減量についての御質問でございますが、私から、(4)の、廃プラスチックの減量に向けた取り組みの考え方につきまして、お答えをいたします。
 廃プラスチックを含めた資源ごみの収集につきましては、生活様式の多様化と、収集作業の効率化に対応した分別収集の体制を整備していくことが必要であると考えております。
 ごみ減量を進めるためには、不燃ごみのうち、重量で約60%以上、容積で約80%以上を占めているプラスチック類を、より一層効率的に収集する体制を確立することが効果的であると考えております。
 そこで、本市におきましては、これまでの粗大・不燃ごみ処理施設を改修して、新たに資源循環型社会の形成に対応していく府中市リサイクルプラザを、本年10月から稼働いたします。また、施設の稼働に合わせて、プラスチック類の分別収集を実施いたしますので、今後は資源化のさらなる向上を目指すことができるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、(1)の、説明会での市民への説明内容と市民意見の特徴的なものということでございますけれども、説明会での説明内容につきましては、まず、市のごみの現状及びごみ減量の必要性を説明した後に、本年10月より実施するプラスチック類の分別収集につきまして、地域毎に合わせた収集方法、収集回数等について説明を行っているものでございます。
 また、市民意識の特徴的なものということでございますけれども、収集日に合わせたごみ出し方法やルール、プラスチックごみとその他不燃ごみの区別の仕方、なぜプラスチックごみを分別するのか、それと今後の市民への周知・PR等についてなどが主な内容となっております。
 次に、(2)の、ペットボトルと発泡トレイの昨年の回収量と収集・運搬経費、資源化経費、それから発泡トレイの分別をやめることについてでございますけれども、平成17年度の回収量と収集・運搬経費、資源化経費につきましては、ペットボトルの回収量545.9トン、発泡トレイの回収量は20.7トン、経費でございますけれども、収集・運搬経費は、ペットとトレイの合算でございますけれども3,873万5,000円、資源化経費につきましては、同じく合算で1,064万8,770円となっております。それから、トレイの容リ法の負担分でございますが、これは17年度7%の負担となっておりまして、この経費が1,556万9,000円となっております。
 また、発泡トレイの分別回収をなぜやめるのかということでございますけれども、容器包装リサイクル法施行以前につきましては、圧縮・固化処理した後に、市独自ルートにて資源化を行ってまいりましたが、その後、容器包装リサイクル法が施行されたことに伴いまして、法で規制されております白色トレイにつきまして資源化処理を行っていたところですが、リサイクルプラザの稼働に合わせまして、プラスチックの分別回収を行い、法の分別基準に基づき、資源化を行うものでございます。
 それから、(3)の、分別回収により廃プラスチック総量とごみ質はどう変わるかということでございますが、10月からのプラスチックごみの分別回収につきましては、新たな施設でありますリサイクルプラザに搬入される段階で、既に分別が行われているため、従来の施設に比べますと、より精度の高い新選別ラインとなりますので、かなり質のよい廃プラスチック回収ができるものと考えております。
 回収量につきましては、従来から資源化が図れている量であります約2,800トンに加えまして、500から600トン程度は資源化が進むものと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 答弁、ありがとうございました。
 今回は、いよいよ10月から廃プラの分別回収が始まるということで、この分別回収が本当に市民の手で徹底して行われるようになってほしいという思いを込めて、今回取り上げました。
 10月からの廃プラスチックの分別回収、現在住民説明会をやっておりますが、今回の一番大きな変更点というのは、今までは、市民は分別しないで出して、それをクリーンセンターで手選別によってその他不燃を分けていた。それが今回は市民が出す段階でみずから分別をする、そこが一番大きな変更点だと思います。これはやはり出す側の私たち市民も、自分が出す以上、そのごみには責任を持つという意味合いも今回は大きく含まれているんだろうと思います。なぜ今回、市民の手による分別に踏み切ったのかというところが、私は一番市民に伝えてほしいところだと思っています。というのは、今までクリーンセンターでの手選別というのは、オレンジボックスをあけるとわかるとおり、ばらで出してくださいとなっていても、実際には小さい袋に入ったものを、また大きい袋に入れて、入れてあったりとか、物すごく細かく入れてありますよね。そうすると、袋を破ったとしても、手選別の分別には限界がある。やはり出す側は何を出すか自分はわかっているわけですから、市民の手で分けることによって、徹底して細部まで分けることができる。そこが多分今回の分別回収を始めるに当たる、私は一番の動機なんだろうと思います。
 現在、先ほどお伺いしましたが、住民説明会は100回近くやられたということで、私も市の報告を読ませていただきましたが、私の見た感想から言うと、自治会を中心として、主に役員の方なのかなというような感じで、質疑の内容を見ると、皆さん、スムーズに納得されているようなことになっているんですよね。これはどう出せばいいんですか、あれはどう出せばいいんですかというような質疑が主になっている。時間を見ると、大体2時間ぐらいやっているところもありますが、30分という報告も比較的多くて、ごみ箱の前でちょっと説明しましたというような説明も含めての100回だと思います。
 そういう中で、じゃ、参加された市民は納得して、分別しようと思って帰っているのかというと、そこはちょっと、私のところに入ってくるものだと、府中は、今のごみの出し方だと、ボックスが維持できないから分別を始めたのというような疑問、それから、今回分別したものは、今までと資源になる方法がどう違うのという疑問、そういったものが寄せられています。
 このボックスの問題が出てきたのは、今回はボックスの話はしませんが、少なくとも住民説明会の中で、市民に対して質疑の中等々で、府中市以外はボックスを廃止していて、府中だけがボックスなんですよというような説明を市の担当者からされて、このままだと維持できないんですよということが大きく参加者の中に残っていくような説明の場面が多々あるように聞いています。そうなると、今回は、先ほど言ったんですけれど、市民がなぜあえて手間をかけて分別してほしいかといったら、細部まで分別できることによって、今資源になっている量がさらにふえるからだったはずなんですよね。そこのところをきちんと伝えないと、おどしとは言いませんけれども、何かちゃんとやらないとだめだよと言われてやるような分別じゃなくて、もっと意識の高いところで、市民が、私ぐらい、1回ぐらいいいやという気持ちにさせないための意識啓発が必要だと思います。
 とりわけ、今回、分別が効果を発揮するには、さっき言ったように精度が物すごく大事になっていきます。そういう意味で、この説明会が不十分とは言いませんけれども、その辺をもう一度、きちんと市の説明をする側として、理念として、真ん中に据えて説明を行ってほしいと思います。
 今回、先ほど言った100回近くの参加者、主には自治会、もしくはマンションの管理組合が主催ということでしたので、比較的、今でも分別はきちんとされている方の層なんだと思うんです。しかし、24万市民を見たときに、この分別を本当に成功させるには、こういうところには来ない、今はごみに対する意識も非常に低い人たちに、どこまで自分の出すごみに責任を持ってもらうのかということが大事になってくると思います。分別不徹底のときには、今までのクリーンセンターの手選別ラインも使いますから、徐々にやっていきますよというような話も建設環境の協議会の際に出ておりましたけれども、やはりこれは10月にスタートするのですから、徐々にやっていきますということじゃなくて、そこまでに市民にきちんと知らせようという意識を持っていただきたいと思います。結果として、こうした市民への説明が、私は、廃プラの分別のみならず、ごみ全体を今後どうしていくかということへの、よき理解者であり協力者になる市民を育てることにもつながると思います。
 これまで、ごみについてこれだけ短期間の間に、市民に対して行政が直接接する機会はなかったと思うんですね。そういう意味では、今回、まだ80回から100回ほどやると言われている、そこで、どれだけ来た市民を力にして、その人たちがアンテナになって、外に口コミで広げられるような人にまで、説明会に来たらなってもらうぐらいの意気込みでぜひやっていただきたいと思います。
 その点で、再質問の1ですが、現在、市民説明という点で、スムーズなスタートを切るのにふさわしい市民理解が進んでいるというふうに、今どのように現状認識されているのか。それから、全市民を視野に入れての、スタートまでの取り組みとして、今これがまだ足りていないとか、こういうような取り組みを考えているというようなことがあれば、その辺を教えてほしいと思います。1点目です。
 今は説明の話でしたが、今度は、分別された廃プラチックが、先ほどの部長さんの答弁にあったように、現在の回収量2,800トンから、さらに500か600トンふえるという、リサイクル率の向上につながるためには、出されたごみを買い取る、持っていってくれる業者さんが、府中のごみは持っていきたいと思えるような資源でなければならないんだと思います。
 現在、プラスチックというのは、皆さん御存じのとおり、いろいろな種類があって、色がついているものもある、複雑に合成されたものもあるということで、そのままプラスチックからプラスチックへという再商品化が非常に難しいと言われています。容器包装リサイクル法の中では、府中はその中のケミカルリサイクルということで、今回分別された廃プラは高炉還元剤として使われることになっていますが、そのほかに、マテリアルリサイクル、例えば、車どめのコンクリートブロックですとか、荷物を運ぶときのパレット、そういったものに再商品化されるという例もあるそうです。ここのところのリサイクルの方向としては、昨年あたりからは材料リサイクル、さっき言ったマテリアルリサイクルが増加しているというのが、その手の市場の傾向なんだそうです。
 私たちは、マテリアルリサイクル、つまり材料から材料へという再商品化が進んでこそ、初めてリサイクルの循環はできてくると思っていますので、できればマテリアルリサイクルに進んでいく方向で取り組みをしてほしいと思うんですが、その決め手となるのは、不純物がどれぐらい含まれているか、汚れていないのか、品質的に評価がどうなのかということによって、マテリアルでリサイクルできる廃プラ、できない廃プラというのが決まるそうです。
 一昨年から始まった容器包装リサイクル法の中での、プラスチック製の容器包装、つまりごみの質が一体どうなのかということを全国評価しているのが公表されています。府中の、今まで分別されて、容リ法に一昨年から乗っていますが、その分別された廃プラがどういう質かというと、Aランク、Bランク、Dランクというのがありまして、実は府中の出している今の廃プラは、手選別していてもDランクだということになっています。これは余り話題になったことがないかと思いますが、府中市のDランクというのは、私は非常にショックというか、手選別をしている上でまとめたベールでも汚れているんだと驚いています。
 Dになった一番の要因というのは、評価はいろいろあって、外観評価、見た目は汚れていないかとか、あと、プラスチック製の容器以外のものがどのぐらい混入しているか、そういったものが基準になっているそうで、三多摩で言うと、ほかに16の施設がある中で、Aランクが10、Bランクが3施設ということで、Dランクは府中市を含めて3施設のみとなっています。府中市の、外観から見た目視の状態はAランクなんですね。ところが、汚れの付着したプラスチックが、このときは差は上下するでしょうが、約5.65%含まれていた、もうこれだけで94%程度の精度になっちゃうわけですよね。それ以外に、府中はペットボトルが入っているとか、そのほかの容器のプラスチックが入っているとかということでDランクになっています。
 今回なぜこれを言うかというと、府中のごみも持っていってもらうことになる中間の団体の財団法人日本容器包装リサイクル協会というところの方針で、これからは、より明確な品質基準のもとにリサイクルを行いたいので、Dランクの市町村には改善要請をし、改善の進捗を再評価、進捗が見られない場合は次年度引き取りはお断りというところまで徹底してやりますよということを協会が掲げています。
 ですから、今回の10月からの分別によって、その他不燃が分けられるだけじゃなくて、廃プラ自体が、例えば、納豆のねばねばとかがついたままとか、そういったごみになってしまっては、結果として改善計画を立てて、もう一度持っていってもらえるようにしなきゃならないということになると思うんですね。そうすると、せっかく意識の高い市民の方たちが分別をして出したものも一緒くたになってしまえば、そういった生ごみ関係が含まれていることによって汚れがほかにも付着してしまうことにもなるんですね。だから、本当に一人一人の市民がどこまで徹底できるかが、全体の廃プラの質をリサイクルできる質に変えるかというところになるんだと思うんですね。
 そういう意味で、今回市民には分けて出してください、さっとすすいでくださいというような説明をしていますけれども、そこのところをもう少し徹底して、どのぐらいまでふき取ってから出せばいいのかとか、その辺の説明も丁寧にしないと、さっき言ったみたいにDランクを改善していくには非常に難しいんじゃないかと思っています。
 そこで、せっかく市民が分別した廃プラがリサイクルされていくようにするために、現在のDランクをどう改善するつもりなのか、改善計画等を立てていらっしゃれば、その考え方を教えてください。あわせて、市民には具体的にどういうことを求めていけば、目標というんですかね、どこまでのことを市民ができさえすれば、Bランクと言わずAランクに上がっていくぐらいのものになっていくのかということを教えていただきたい、それが質問の2点目です。
 今は、10月から分別されたごみがどう資源化されるかという話をしましたが、今回の1万トンごみ減量大作戦を読んでもわかるとおり、廃プラスチックというのは、現在年間およそ1万トン出ています。この廃プラの1万トンのうち、約6割ですから6,000トンが府中では廃プラチックだと言われています。先ほど聞くと、合わせると大体3,300から3,400トンぐらいが、今回のリサイクルに回るということですから、半分ぐらいのリサイクル率になるのかなと思います。私も先日出席させていただいたリサイクルプラザが稼働するということなんですけれども、今回のリサイクルプラザの処理能力というのは、クリーンセンターのときよりも廃プラスチックラインはたしか少なかったと思います。現在、一応処理能力としては、稼働日数をふやせば、処理、つまりベール上に四角く梱包することは可能だと聞いていますけれども、今でさえ6,000トンあるごみの資源化がさらに進んで、例えば4,000トン、5,000トンになっていったときに、結局それは処理ができないということになってくると思うんですよね。そうすると、じゃ、一体ごみはどうやったら減るのかというのが一番大事な問題で、これは皆さんよく言われていますが、やはりごみになるものを買わない、もしくはごみになるものを事業者が出さないということに移っていってもらわないと、府中のごみも、ただリサイクル率が上がればいいということにはならないと思います。
 今回、6月に容リ法が改正されました。ところが、残念ながら、事業者のこうした排出抑制に対しては、文言上では位置づけられたものの、唯一の具体策はレジ袋有料化のみとなりました。レジ袋というのは、私もそうなんだと思ったんですけど、廃プラのごみの中のわずか1割なんですね。だからレジ袋は、もちろん効果はないとは言いませんけれども、その程度の量なんです。そうすると、残りのものも含めてきちんと減らしていくには、やはり発生抑制、ワンウエー容器と言われるペットボトルだけではない、一回使ったら捨ててしまうような容器類をどうやって少なくするかということが大事なんですね。ところが、それについては今回の改正容リ法では含まれませんでした。あわせて、こうやって自治体が頑張ってリサイクルをしても、その収集・運搬等、ほかの経費が自治体にかぶせられたままというのも、実際にはほとんど変わりませんでした。
 そこで、私は府中がごみ50%減量を進める上でも、廃プラのリサイクルを進めながら、一方では、やはり容リ法を改正し、拡大生産者責任にのっとった事業者負担、それから事業者の発生抑制策を義務づけていくような方向性を国に対して強く求めてほしいと思いますが、その点、改正容リ法についての見解と、あわせて、それを国に対して求めてほしいということについてどうですかということで、3点目、お願いします。
 あわせて、今回、発生抑制という点では、じゃ、国が事業者に対して義務づけなかったら何もできないかというと、決してそんなことはなくて、私は市民の行動でもできることがあると思っています。これも府中の責任で、府中市内の店舗にきちんと回収ボックスを置かせるということです。この間、店頭回収は、現在8店舗がやっていると載っておりましたが、激減しているんですよね。改正容リ法で若干の事業者負担ができたので、その若干を負担しているから、もういいだろうということで、表向きやっているふうには見えるけれども、実はほとんど回収していないというのが実情のようです。
 もともとのごみは、買ったところへまず戻すということを、私は徹底して市民にも呼びかけたらいいと思うんです。それが結果として事業者に対して責任をとらせるということにもつながると思います。
 横浜市は、現在、G30という、ごみ減量大作戦みたいなことをやっているんですけれども、横浜も、まず容器を、例えばペットボトルをコンビニで買ったら、次にコンビニに行くときにペットボトルを持っていってコンビニで捨てる。スーパーで発泡トレイを買ったらば、次にお買い物に行くときにマイバッグに入れて持っていくことが、まず一番最初に市民にやってほしいことですよと呼びかけています。それが私は府中市でもできる、市民にやってもらうこともできる、一つのいい方法だと思います。
 今回、2点目の質問で聞きましたが、発泡トレイ、白色トレイを、現在、文化センターなどのリサイクルボックスで収集しておりましたが、今回の分別回収に合わせて発泡トレイの分別はなくなりますよね、不燃の中に入れられてしまう。私、先ほど経費を聞きましたが、1,556万9,000円で、1,600万いかないぐらい、年間かかるわけなんですが、トレイは、白色トレイからまた白色トレイになっている、本当のマテリアルリサイクル、わずかだけれども、残っている象徴だと思うんです。市民世論調査なんかを見ても、6割の人がリサイクルボックス、もしくは店頭に戻しているという結果が出ているんですね。それが絶対現状に合っているかどうかわからないけれども、それだけ市民が、今、洗って、乾かして、持っていくという行動をしているんですから、その努力を無にしないで、事業者責任を持たせるという意味でも、それから、きちんと店頭回収で返してくださいよというやり方、リサイクルボックスも、ペットを残す以上、収集・運搬経費は変わらないわけですから、ぜひ発泡トレイも残してほしいというのが私の意見です。
 その点で、最後、もうこれで質問を終わります。ペットボトルも含めて、発泡トレイについても、事業者責任をあいまいにすべきでないと思いますが、その辺、店頭回収への取り組みを教えてください。
 以上、2回目、お願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 まず、容器包装リサイクル法の考え方につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
 容器包装リサイクル法につきましては、平成12年4月に施行されたわけでございますけれども、その中で、3者の責務が規定されております。1点目は消費者の責務ということで、これは廃棄物となった容器包装がリサイクルされやすいように、容器は種類ごとに分別して排出するよう努める責務があると、これは市民の責務です。それから、行政側の責務でございますけれども、収集計画を立てて、種類ごとに分別収集する責務があるということです。それから、事業者につきましては、容器を製造、利用する事業者は、廃棄物を引き取り、商品化することが定められているということで、3者の責務が決められているわけです。これをもとに御説明、答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の、説明会で、市民理解、認識等が得られるのかということでございますけれども、先ほどもお話をしましたように、説明会におきましては、まず、市の環境基本計画では、10年間でごみを50%減量するということが前提にございまして、現在、当面1万トンのごみ減量の目標を立てて進めているところです。それから、2点目には、不燃ごみが年々増加している。不燃ごみの大部分につきましては、容器包装などのプラスチック類であると。このプラスチック類は分別して、今後資源化をしていく。そのために、今回リサイクルプラザを資源循環型の形成を目指すために整備したと。それによってプラスチックの分別回収を10月から行うという、そういった流れで説明をしてございます。
 市民に配布する資料等につきましては、いろいろ資料を配りまして、月別カレンダー、これは具体的な収集体系を示した案内パンフレットなどを配りまして周知を図るというような流れで進めております。
 それから、2点目の、廃プラスチックがDという評価で、改善の考え方ということでございますけれども、まず、容器包装リサイクル法によりまして、分別回収されたプラスチック類の資源については、容器包装リサイクル協会で契約されました指定工場に搬送いたしまして、高炉の還元材としてリサイクルをしているわけでございます。この質が向上すれば、材料として再利用する、いわゆるマテリアルリサイクルが可能となるわけですが、先ほど御質問のありました、府中市の場合にはDランクということでございます。このDランクにつきましては、汚れが多少見られるということで、これが一つの判定基準で若干落ちている。それからもう一点、近々の関係でございますけれども、評価されたときに、ライターとはさみが混入されていたということで、評価がDになっております。それで、今後、これらを改善するためには、10月からスタートしますプラスチックの分別回収で異物を混入させないことが大前提だろうと思っています。ですから、この分別収集が、精度がよいものが分別されれば、あるいは回収されてリサイクルできれば、次は評価がBあるいはAに上がっていくだろうと私どもは期待をしているところでございます。そうすれば、廃プラスチックがリサイクルされる幅が広がっていくということで、他市の10市の施設でAランクになっていますが、そこには我々も入ると思っているところでございます。
 それから、改正容器包装リサイクル法について、あるいはこれについて国に求める考えはないかということでございますけれども、改正容器包装リサイクル法につきましては、先ほど御質問の中にございましたように、レジ袋の有料化等々ございます。この容器包装リサイクル法につきましても、時代に応じた改正が行われているということでございますので、やはり今後レジ袋の有料化、それから分別排出、市民が分別して排出する、この辺のところの、さらに協力を求めるような方向に行くんではないかと思っております。我々も、全国都市清掃会議、あるいは市長会を通じまして、国に容器包装リサイクル法の、市民、行政、事業者の役割分担、あるいは事業者負担、それから行政側の負担の軽減、これらの要求は常にしているところでございます。
 以上だと思います。
 大変失礼しました。4点目の、トレイの店頭回収についてということでございますけれども、これにつきましては、各自治体での発泡トレイの回収につきましては、多摩地域のほとんどの自治体が容器包装リサイクル法の分別基準に基づいて回収を行いまして、資源化のルートを図っているということでございます。府中市におきましても、先ほどからお話をしてございますように、トレイ・トゥ・トレイとして今まで資源化を図ってきたところでございますけれども、10月からの分別回収によりまして、白色あるいは色物のトレイをまぜまして、容器包装リサイクル法に乗せていくということでございます。したがいまして、先ほど市民の責務のお話をしましたように、市民の方に自宅できちっと分別をして、そして出していただくことが、より精度の高いプラスチックになっていくのではないかと思っておりますし、スーパー等の事業者につきましては、今後も引き続き事業者責任としてトレイの回収をお願いしていくと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 最後なので、言いたいことは言ったので、わかっていただけたと思うんですが、私が聞きたかったのは、1点目は、10月からスタートするに向けて、全市民にそれをやってもらおうというときに、今十分だと認識しているのか、それともまだここが足りないとか、こういうところはやらなきゃというふうに、今のところどう思っていますかということだけ聞きたかったので、その点は、あれば教えてください。
 2点目、Dランクの問題については、異物が混入されなければAランクになるというのはそのとおりなんですね。異物を混入、異物といっても、ライターとはさみだけではなくて、やはり汚れが多いというのは一番大きいというか、混入割合からすると高いんですよね。だからそこのところを、市民に徹底しないとできないんだという認識を持ってほしいということについて、どのように取り組まれるおつもりかを教えてください。期待していてもそこは難しいと思うんですね、期待だけでは。
 それから、容リ法については、都市清掃会議を通じて、常に要請しているということなので、やはり市民の責務だけではなくて、事業者がきちんと責任を果たせるということを求めてほしいと思います。
 最後、店頭回収について、引き続きトレイはお願いしていきたいということなんですけど、やはり身近なオレンジボックスに入れてもいいよということになっちゃったら、店頭には持っていく割合は減ると思いますよ、普通の考えからすると。だからそこは、まず返してください、それが基本ですよという理念をきちんと持ってやっていただきたいと思います。その辺も難しいんですけれども、ぜひ丁寧に市民に対して説明をしていただきたい。あわせて、先ほど言い忘れましたが、材料リサイクルという道が開けるためにも、異物の混入だけではなく、プラスチックをどういう状態でごみとして出すのか、そこのところをぜひ市も努力して、府中から出された廃プラなら、うちが材料リサイクルしますよというところが出てくるぐらいの質にしていっていただきたいと思います。その辺、要望で終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 10月からスタートする、その辺の取り組みということでございますが、先ほどもお話をしましたように、まだ説明会が80から90件残っております。そうした中で、広報あるいは先ほど言いましたパンフレットの全戸配布、こういったものを通しまして、さらにPRをして徹底を図っていきたい。今までの説明会でいろいろな質問等が出ております。これらもクリアするように、今後説明会で十分説明をして、10月に向けてスタートしていきたい。これも先ほど言いましたように、容器包装リサイクル法の3者の責務、この辺をきちっと市民の方に理解をしていただかないと、この計画は適切に運営できませんので、そこらを、まだ時間がございますので、十分説明をしていきたいと思っているところです。
 それから、評価がDランクで、今後他のマテリアルリサイクルの材料として、そういったものに活用できるようにするにはどうしたらいいかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、市民の方が分別をしてきちっと出していただく、そして新しいリサイクルプラザでさらに高い分別ができる、そうすることによりまして、BあるいはAランクに格上げされるだろうということでございますので、基本はあくまでも排出される前の分別が一番大切だと思っておりますので、これも引き続きAランクになるように、市民の方に十分説明をして協力をいただくような形で進めていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、山口議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 日本共産党の目黒です。
 私は2件質問いたします。
 1件目は教育基本法の改定案についてです。
 さきの国会で一大争点となった教育基本法の改定問題は継続審議となり、9月下旬からの臨時国会で再度議論されることになっています。
 現教育基本法は、憲法が掲げる理想の実現を目指してつくられた「教育の憲法」とも呼ばれ、憲法に準じる重みを持つ法律と言われてきました。中でも、戦前日本が引き起こした戦争への反省に立ち、第1条で教育の目的は、子供たち一人一人の人格の完成にあることを明確にし、10条、教育行政では、国家権力による教育への不当な介入を排しています。ところが改定案では、これまでの基本法の理念、精神を根本から変質させる内容となっています。
 さきの国会では、「なぜ改定が必要なのか」、「現基本法のどこに問題があるのか」、さらには、「愛国心の強制にならないか」、「教育内容への国家の介入につながらないか」など大きな論点となりましたが、いずれも説得力ある政府答弁はなかったと思います。
 教育基本法の改定は、子供たちの未来、さらには日本の進路にもかかわる問題であります。それだけに、市長、教育長の考えを明らかにしたいと思います。あわせて、幾つかの具体的問題についてもお聞きをいたします。
 (1) 改定案第2条(教育の目標)の中に、徳目の一つとして「国と郷土を愛する態度を養うこ
  と」として、いわゆる愛国心教育の義務づけが挙げられています。愛国心という内心の問題
  を法律で強制し、その達成度の評価にまでつながるのでは、との議論があったが、市長と教
  育長の見解を聞きたい。
 (2) 改定案第16条(教育行政)では、現基本法が、「教育は国民全体に直接責任を負う」とな
  っていたのが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」となりました。
  これは、教育への国の介入を許し、教育の自由が奪われるのでは、との議論があったが、教
  育長の見解を聞きたい。
 (3) 改定案第17条(教育振興基本計画)に関連して、幾つか伺います。
  1) 来年度実施予定の全国一斉学力テストの目的、意義、公表について市教委の考えを聞き
   たい。
  2) 学力テストとあわせて、習熟度別指導の強化も懸念されているが、どう見ているか。ま
   た、現在の習熟度別授業をどう評価しているか。
  3) 日本は「国連・子どもの権利に関する委員会」から、二度にわたって異常な競争教育に
   ついて是正するよう勧告を受けているが、現状認識と教育における「競争」についての見
   解を聞きたい。
 2件目は、ちょっと趣を変えまして、シニア世代の温水プール利用拡大についてです。
 団塊世代の定年退職期などを迎え、シニア世代の地域活動が注目されています。長年、主に納税という形で市政に貢献してきたシニア世代が、さらに、その経験を生かし、元気に市民活動や市政に参加できることは多くの人が望んでいることと思います。
 そうしたシニア世代の活動を支える一環として、近年、公共施設のシニア料金導入が目立ってきました。理由としては、長年の社会貢献に対する感謝の念、現役世代より収入減となったことへの配慮、健康づくりや地域活動支援、施設の有効活用などが挙げられると思いますが、その結果、スポーツ・文化活動などが広がっていると聞いております。
 そこで、府中市でも検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、特に、ことしから値上げになった生涯学習センター温水プールを例に市の考えを伺います。
 (1) 温水プールのシニア世代利用の状況をどのように把握しているか。
 (2) 都内の温水プールのシニア料金の状況を知りたい。
 (3) 利用者からの声を把握しているか。
 (4) 公共施設全般のシニア料金(無料も含む)の考え方と、当面温水プールに設定の考えはな
  いか。
 以上で1回目を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の教育基本法の改定案についての御質問の(1)の、愛国心教育の見解につきまして、お答えをいたします。
 このたびの教育基本法の改正案におきましては、愛国心という文言は使用されておらず、また、愛国心の定義もされておりませんので、愛国心教育につきましては、見解を差し控えさせていただきますが、改正案の第2条にある、我が国と郷土を愛する態度につきまして、お答えをいたします。
 我が国と郷土を愛する態度とは、古くからの伝統と文化に対して理解を深め、国民や国土、自然環境などを含めて国を愛し、発展させようとする心と態度であると思っております。武蔵国府や大國魂神社を中心として、古くから開け、栄えてきた本市にとりましても、歴史と伝統を愛する態度の育成は重要なことだと考えております。
 内心の問題への強制や評価までの立ち入りにつきましては、本改正案の趣旨を教育委員会と教育現場が十分に理解し、教育活動を推進していくことで、その懸念は払拭されるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、1の(2)の、改正案第16条に係る教育行政に関する見解につきまして、私からお答えいたします。
 現行法では、教育は不当な支配に服することなくと規定しておりますように、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除し、教育の中立性、不偏不党性を求めております。このことにつきましても、一部の教育関係者等により、現行法第10条の規定をもって、教育行政は教育内容や方法にかかわることができない旨の主張がされた経緯がございました。これに関しまして、最高裁(昭和51年5月21日)において、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ない。また、国は必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する機能を有するとの判決が出ております。
 今回の改正は、この最高裁の趣旨を踏まえ、改正案第16条に、教育は不当な支配に服することなく、法律に定めるところにより行われるべきと、新たに規定されておりますので、国の不当な介入や、教育の自由は現行どおりと受けとめております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 引き続きまして、(3)の1)から3)までの御質問につきまして、お答えいたします。
 初めに、1)の、全国学力学習状況調査の目的、意義、公表についての考え方ということでございますが、文部科学省が来年実施予定の全国学力学習状況調査は、全国的な児童・生徒の学力、学習状況、意欲、生活における側面や、学習環境等を把握・分析することにより、教育委員会や学校が改善を図ることをねらいとして実施するものでございます。
 意義につきましては、本調査の分析を通して、今後の教育施策の策定と、各学校における授業改善、さらには児童・生徒の家庭学習を含む学習方法改善についての検討が具体的にできるようになると考えております。
 また、結果の公表につきましては、本調査により測定ができる学力は全体を示すものではないことなどを踏まえまして、学校の序列化につながらない取り組みが必要であると考えております。したがいまして、本市におきましては、現時点での結果の公表につきましては、小・中学校ごとには実施せず、市全体のデータと分析結果の公表を予定いたしております。
 次に、2)の、習熟度別指導の強化の懸念と、現在の習熟度別授業をどう評価しているかについてでございますが、習熟度別指導につきましては、現在、算数、数学のT・T、あるいは少人数指導の中で一部取り入れられております。クラス編成につきましては、児童・生徒の実態を十分に把握し、本人や保護者の希望を考慮した上で決定をしております。単元の進行状況や、問題の解決方法別等のクラス分けがあり、年度途中でクラスを変更することも可能となっております。
 昨年、本市の小学校6年生と中学校3年生に実施した生活・学習実態調査によりますと、クラスを幾つかのグループに分けてする授業を受けたことのある児童・生徒は、勉強がよくわかるようになった、自分のペースで勉強できる、集中して勉強できると、小学生の7割5分、中学生6割が肯定的な回答をいたしております。これらの調査結果から、習熟度別指導につきましては、一定の成果があるものと考えております。
 続きまして、3)の、国連・子どもの権利に関する委員会からの是正を求める勧告についての現状認識と教育における競争についてですが、平成12年5月、平成16年1月の2回にわたって、国連・子どもの権利委員会から日本に対しまして、教育の過度に競争的な性質による子供の身体的、精神的健康への悪影響について、懸念と勧告が示されております。その内容は、子供のストレス、いじめ、不登校、暴力、保護者と教員の協力関係等、多岐にわたっております。
 御質問の、教育における競争についてですが、競争は、児童・生徒の発達段階や、その目的、方法等によって意味があると考えております。しかしながら、過度に競争心をあおり、子供にストレスを与え、身体的、精神的に悪影響を及ぼすことは、子供たちの健やかな成長と、子供の最善の利益という観点からもあってはならないことだと受けとめております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、2の、シニア世代の温水プール利用拡大についての御質問のうち、(1)の、シニア世代利用の状況についてお答えいたします。
 最初に、温水プール全体の利用状況でございますが、平成17年度におきましては、一般の利用者は、合計では10万3,409人となっております。このうち、いわゆるシニア世代の利用につきましては、特に統計をとっておりませんので詳細は不明ですが、日々の御利用の様子から判断いたしますと、平日の日中は、中高年の方々の御利用が約7割から8割ほどと認識しております。
 (2)の、都内の温水プールのシニア料金の状況でございますが、最初に、都内の温水プールの料金設定ですが、シニア層に対する年齢区分、条件に幅がありますので、60歳以上の減免対象としてお答えいたします。都内では23区・26市全体のうち、39団体が85の施設を設置していますが、高齢者を無料とする団体が12団体31施設、シニア料金を設定する団体も同じく12団体31施設、シニア料金のない団体が15団体23施設となっております。多摩地域の場合では、26市全体では16市が25の温水プールを設置していますが、高齢者を無料とする市が5市8施設、シニア料金を設定している市は4市9施設、シニア料金のない市が7市8施設となっております。無料やシニア料金設定施設につきましては、ごみ処分施設との併設による余熱利用施設が多く、利用料金はおおむね大人料金の2分の1程度の状況にあると認識しております。
 続きまして、(3)の、利用者からの声についてお答えいたします。利用者の声につきましては、府中市への電子メールや市長への手紙、また、生涯学習センターでは、御意見ボックスを設置いたしまして、意見をいただいているところですが、温水プールに関しては、一番多いものがプールの使用方法で、特にコース設定の仕方、利用時間の中での休憩時間のとり方などがあります。このほか、血圧計や体重計の設置ですとか、浮き輪の持ち込み、自由な水着の使用、高齢者の水中ウオーキング講座の充実などの要望があります。
 本年4月からの料金改定につきましては、3件ほど改定に反対する旨の御意見をいただき、そのうち、1件は高齢者割引の実施を求める陳情として、団体からの要望となっております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、(4)の、公共施設全般のシニア料金設定などの考え方につきまして、お答えいたします。
 公共施設の使用料につきましては、利用者の負担軽減を考慮しつつ、実費相当額に施設の種類に応じた負担割合を乗じて得た額を基準として、近隣自治体との均衡などを考慮した上で設定しているところでございます。ただいまのところ、温水プールを含め、新たなシニア料金などの設定については考えておりませんが、いわゆる2007年問題と言われる団塊世代対策の取り組みの一環として、他の自治体の動向等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁、終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、順次2回目の質問に入りたいと思います。
 今、国会なり、それから全国的に教育基本法の改定問題が注目をされております。そういう中で、我が市の主張、そして教育長がどういう考えを持っているのか、その辺を明らかにしたいということで、今回は質問をいたしました。
 まず、基本的な私の改定案に対する立場というのは、1回目も申しましたけれども、今回の改定案というのは、今の基本法の大事な文言はそれなりに残されてはいるんですね。例えば、教育は人格の完成を目指しとか、あるいは教育は不当な支配に服することなく、こういうのは残されてはいるんですけれども、ところが、問題なのは、それを今度がらっと否定するような、そういうものも盛り込まれている、これが今回の改定案の一番の特徴じゃないかなと、これは私なりに思っております。
 先ほどの答弁に沿って、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
 先ほど市長さんから、愛国心については、そういう文言が入っていないので、今回は見解を差し控えるというようなお話でした。しかし、これはこの間の論議を見てもらえばわかりますように、最初は国を愛する心というような表現だったんですよね。それがいろいろありまして、最終的に態度ということに落ち着いたんです。しかしこれはだれが見ても、心も態度もさして変わるところはないと思います。そういう点からいって、あえてこの文について市長さんは見解を避けたのかなと思います。その上で、さらに市長は、我が国と郷土を愛する態度を養うという問題と、それに絡んでの内心の問題に対する強制あるいは評価については、改正案の趣旨をちゃんと踏まえれば、そんなに心配することはないんじゃないかというような答弁でした。これも、私から言わせれば、市長はこの問題の核心についてちゃんと答えていないと思います。
 今、ここのところで何が一番問題かといいますと、つまり国を愛する、心も態度も同じですけれども、態度というのは、だれもが認めるように、その個人の心の中の問題だと思うんです。つまり、よく言われる内心の問題なんです。こうした内心の問題について、法律の中に言葉として、こうあるべきというような、そういうことを掲げること自体が、思想信条、良心の自由を侵すことはできないという憲法に反するんじゃないか。まさにそこが問題になっているんですよね。
 ですから、趣旨がどうこうということじゃなくて、そういうことがここに書き込まれたということが一番の問題だと私は思うんですけれども、そういう点で、私たちは既に大変な経験をしているんです。それは日の丸・君が代の問題です。日の丸・君が代の法制化のときも、政府は再三再四にわたって、これは内心にかかわる問題で、例えば、君が代については、歌う、歌わないは心の問題であって強制されることはないということをずっと言ってきたと思います。しかし、現実にはどうでしょうか。特に東京都では、この問題をめぐって先生が処分されている、そういうところまで来ているんです。これは何かといえば、法制化によってそういうことが強制されるようになってしまったからなんです。ですから、今回の場合も、教育基本法の中にこういった心の問題に触れる、そういうことまで書き込むということがどうなのか、そこが問題になっているわけでして、この点について、再度見解を伺いたいと思います。
 次に、教育長の見解についてです。これは不当な国の介入を許さないということでの条文なんですけれども、教育長は、今回の改定案は1976年の最高裁判決の趣旨を踏まえたもので、決して国の介入や教育の自由については、今の基本法と変わることはないというような答弁でしたよね。これは国会の中で文科省の大臣が述べた見解とほぼ一致をしていると思うんですけれども、ただ、これについて詳しく調べてみますと、これは極めて一面的な見解なんです。一体最高裁の判決というのはどういうものだったかといいますと、余りそこに立ち入りますと時間がかかるので、要約しますと、判決は、1つは先ほど教育長がおっしゃった、法律に基づく教育行政の行為は、不当な支配にならない。さらに、国は必要かつ相当と認められる範囲において教育内容についても決定する権能を有するという、これはさっきの教育長の答弁です。しかし、もう一方でこの判決は、同時に、法令に基づく行政の行為、この場合の行政の行為というのは、主に裁量行政と言われております。この行政の行為であっても、10条以降、つまり不当な支配に当たる場合があり得るというふうに、この判決では述べているんです。ですから、先ほどの教育長の答弁もそうですし、今回の改定案もそうなんですが、この最高裁の判決も、自分たちに都合のいい部分だけを改定案に載せたと言えると思うんです。さらに、あの判決は、政党政治のもとでは国家的介入はできるだけ抑制的であるべきとも述べているんです。
 今回の改定案というのは、そうした国にとって都合のいい文を載せることによって、国の介入というものに歯どめがなくするような、そういう改定案ではないかと私は思っております。
 今の愛国心の問題と、教育に対する介入の問題、それぞれ答弁を伺ったんですが、総じて言いますと、市長の答弁も、教育長の答弁も、今回の改定案はそんなに今の基本法と変わらないと、そんな心配することはないというふうに私は受けたんですけれども、そういうつもりで言ったかどうかわかりませんが、私はそういうふうに受け取ったんですが、もし違うというのであれば、それはまた言ってもらいたいんですが、そうなってくると、じゃ、何でそんな改定しなきゃならないのかということになります。この間の議論を聞いておりますと、子供のモラル、学習意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力の低下、また、いじめ、不登校、学級崩壊、こういうことを挙げて、それで教育基本法は古くなったから変えなくちゃならないんだ、今の時代に合わないんだというような、そういう議論がされてきましたが。
 そこで、教育長にお聞きしたいんですが、こういったいじめ、不登校、モラルの低下などの原因が、今の基本法にあるとの意見がありますが、それについての見解をお聞きしたい。と同時に、そうした問題が改定案によって解決すると思うのかどうか、その点、お伺いいたします。
 次に、改定案17条に関連してお聞きをいたします。今回、これを取り上げたのは、先ほど言いましたように、国の教育に対する介入がしやすくなるような改定案になっているわけですね。それによってどういうことが起きるかといいますと、17条の教育振興基本計画、こういうところにあらわれてくるんではないかなと思っています。というのは、既に中教審が教育振興基本計画というものをつくりまして、その参考例として挙げておりますが、最初に出てくるのが、全国一斉学力テスト、それから、習熟度別授業の推進なんですね。こういったことがますます競争教育につながるんではないかということで、このところをお聞きしました。それぞれ学力テスト、習熟度別、子どもの権利に関する委員会からの勧告についての市の答弁を聞いたわけですけれども、学力テストについては、最終的に市としては、公表については序列化につながりかねないので、学校ごとの公表はしないということでした。このことについては、私は一定の見識かなと思っております。
 ただ、問題は、一斉学力テストそのもので、これについてどうなのかということです。それは、皆さんも知っておりますように、かつても実施されたこともありますが、余りにも弊害が多過ぎるということで中止になった経過があります。学習到達度を調査するということはあるかもしれません。しかし、だからといって、そのためにすべての子供たちを対象にする必要があるか。抽出による方式でも十分それは可能じゃないか、そういう意見もあります。
 例えば、この学力テストに関して言いますと、愛知県犬山市では不参加を表明しているわけですけれども、そこの教育委員の一人は、人格の完成を目指し、集団での生活と学習を通してこそ豊かな学力が得られると。そのために習熟度別は行わず、子供同士が協力して学ぶことを重視している。学力テストは新たな学校管理制度になると語っているわけです。
 習熟度別については、これまでも何回かここで取り上げてきましたけれども、聞くところによりますと、これは学校ごとにやり方については任せられているということなので、私は少なくとも子供たちに差別感を与えるような、そういうことについては改善をしていただきたいと思っております。
 権利委員会からの勧告については、教育委員会は、過度な競争についてはあってはならないという答弁でした。このことは私はそのまま受けとめたいと思うんですが、ただし、今国がやろうとしている学力テストというのは、そういったことに反するんじゃないかと私は思うんですが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
 それからもう一点、子どもの権利に関する委員会からの勧告というのは、今の基本法の、教育の目的は人格の完成を目指しという、このことにまさに沿った内容じゃないかなと私は思っているんですが、その点、教育委員会の見解をお願いいたします。
 次、2件目に移ります。
 今回、この質問をさせていただきましたのは、ことしから温水プールが値上げになりました。これを知った市民から、健康づくりのため、これまでよく利用してきたが、以前からシニア料金を、市長の手紙とかを使ってお願いをしてきたけれども、それが実現する前に今度は値上げになってしまったと。これではますます利用しづらくなる。早くシニア料金の設定を考えられないだろうかという声を伺いました。
 それでもって、いろいろ調べてみますと、先ほど答弁がありましたように、かなりの自治体でこのようなシニア料金を設定しているようです。公共施設全般に設定しているところもありますし、あるいは温水プールだけに絞ってやっているようなところもありました。二、三、その自治体に伺ったんですけれども、例えば、八王子市の場合には、市長の対話集会の中で、それに参加した市民からそういう要望があって、それで五、六年前から60歳以上と障害者について無料にしたというのがありました。それから、武蔵野市の場合には、最初から障害者と65歳以上の人については、それぞれカードがあるんですね。それで、個人利用施設に限っては無料というような。どういう経過でなったんですかねと聞いたら、最初からそうなんで、理由も何もないよ、当たり前のことだよというような、そういう返事でした。そういうところもあります。そういうところからすれば、府中はもうそろそろ考えてもいいんじゃないかと私は思っているんです。
 今回、値上げをして、ちょっと調べてみますと、先ほど利用者数の答弁がありましたが、予算書では17年度の温水プール個人利用者が10万7,976人を予算として見ていたんです。それがことし値上げした18年度の予算を見ると9万8,375人ということで、1万人の減少を見込んでいるんだよね。これは何でかといったら、値上げによって利用者が減るだろうという、そういう見込みなんですよ。ちょっと私は公共施設のあり方としてはおかしいんじゃないかと思います。収入は若干ふえるんですけれども、だからといって、利用促進という観点からいけば、私は本末転倒じゃないかなと思います。そういう点からいっても、シニア料金の導入の根拠があると思っております。
 先ほどの答弁では、研究という部長からのお答えでした。研究というと、一般的にはいつになるかわからないと大体解釈されるんですけれども、実は先ほど、私にシニア料金を府中でもできないかというお話をされた市民の方が、もう既に平成15年に、先ほど紹介した市長への手紙で、シニア料金の要望を出されているんです。15年ですよ。そのときの市長からの返事、調査・研究してまいりますなんです。ですから、そんなにくどくど言うつもりはないんですけれども、いろんな環境を考えた場合に、私は、もうそろそろそういう時期に府中も来ていると思いますので、ぜひその辺、もうちょっと前向きの検討ができないかどうか、お願いをいたします。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯新海 功教育長 お答えいたします。
 初めに、私から、学習意欲の低下、あるいは、いじめや不登校など、現行の教育基本法が展開されている教育活動のもとで発生している諸問題に対して、市教委はどう考えているかといった御質問だったかと思いますが、子供たちの学習面、生活面にわたります健全育成上の諸問題は極めて多岐にわたり、基本的な生活習慣に係る日常生活指導上の問題はもとより、規範意識や児童・生徒の学習意欲の低下、いじめや不登校などの発生など、見過ごしできない状況がございます。これらの問題の背景や要因としては、学校、家庭、地域などを含めた社会全体の変化と、子供や大人の意識や行動の変化、さらには子供と保護者や児童・生徒と教員との信頼関係などを掲げることができると考えております。
 現行の教育基本法制定当時は、いかにして一人一人公教育を保障していくかが大きな問題でしたが、現在求められているのは、その公教育の内容の細部にわたる、一人一人に見合った質の問題になっていると考えております。
 その他の御質問については、担当部長よりお答えいたします。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、お答えをいたします。
 まず、第1点目でございますけれども、法律の条文の中に、内心にかかわるものがあるのは問題ではないかというふうな御質問だったかと思います。現行の教育基本法には、平和的な国家及び社会の形成者として、心理と正義、個人の価値、勤労と責任、自主的精神などを育成し、身につけることの必要性や、大切さを述べております。これは教育の目的として考えられる、目指すべき教育の目的と方針を示したものであります。
 中教審の基本問題部会では、改正法案の第2条、教育の目標におきましては、現行法に掲げられております教育の基本理念に加えまして、今日重要だと考えられる具体的な資質5項目について、教育基本法に規定すべきだと考えております。したがいまして、この資質5項目がそのまま内心の問題に踏み込んだものではなく、今後の教育のあるべき方向性を明確にしたものと受けとめております。
 それから、第2点目といたしましては、教育基本法の改正案の17条の教育振興基本計画に記載されております学力調査に関係いたしまして、このことが国連・子どもの権利に関する委員会からの勧告に反することになるのではないかと、こういうふうな御質問だったかと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、学力、学習状況調査の実施につきましては、本市の児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に実施するものでございます。したがいまして、教育委員会としましては、これらのことが、直接過度な競争につながるものではないと受けとめておりますが、今後策定されます教育振興基本計画については注視してまいりたいと考えております。
 それから、子どもの権利委員会の勧告の内容が、現行の教育基本法の教育の目的に沿っているものと考えるかどうかということだったかと思いますけれども、教育基本法に示されている教育の目的であります人格の完成は、未来ある子供が、現在及び未来にわたって人類の築いた文化遺産を継承、発展させて、心身ともに健全な人格者として完成することであります。国連・子どもの権利に関する委員会から、我が国への懸念、勧告は、この教育基本法の理念のもとに締結された児童の権利に関する条約に基づくものでございまして、懸念、勧告の内容は教育基本法の教育の目的と何ら矛盾するものではないと考えております。したがいまして、この懸念、勧告につきましては、真摯に受けとめ、改善すべきは改善を図るという、柔軟に対応すべきであると思っております。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 シニア料金の設定について、もう少し前向きに検討できないかということなんでございますけれども、使用料につきましては負担の公平性という観点もございますので、シニア料金というものの根拠を何に求めるかというような問題もございますので、もう少しお時間をいただいて研究させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁、終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) まず最初に、教育基本法について、2回目の質問に答弁があったんですが、私が言っている核心部分についてなかなか答弁がいただけていないかなと思っています。
 例えば、内心の問題について、今回のは、あるべき方向を明確にしたというふうな言い方をしていますよね。ここが問題なんですよね。一つの価値観というものを法律に書き込むということになった場合に、先ほど言ったように、日の丸・君が代のように、これを根拠に強制が行われる、そういうおそれがあるんです。それをさせない保証がないんです、そういうことが起こらないという保証が。そこが私は問題だと思っています。
 それから、今回の教育基本法に、新しい時代の教育理念ということもさっきおっしゃっておりましたけれども、現状、いかにさまざまな問題を打開するかということについては、先ほども言いましたけれども、まさにそれは今の基本法の理念、それに沿った教育がされてこそ、私は解決できるんじゃないかと思うんです。新しい時代の理念とは言っても、中身というのは内心の問題に触れたり、あるいは国の教育に対する介入を許すということになると、一体全体どこが新しい教育理念なのかと思います。
 あとは、子どもの権利に関する委員会からの勧告については、これは今の教育基本法の理念に沿っているような答弁でしたので、それはそれで受けとめたいと思いますけれども、だとするならば、やはり今回の改定案というのは、まさにそれに反するものじゃないかなと思います。そういう点で、この問題については、私の希望としては、教育長に改定案に対して反対の意見表明をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。その点、最後にお伺いをいたします。
 それから、シニア料金の問題なんですが、もう少しお時間をというような話でした。私は時間をとってもらっても結構なんですけれども、考え方の問題としては、施設全般の問題とすれば、美術館とか、そういうものを含めた考えで言うならば、これは個人利用の施設、そういうことについてやっていけばいいと思うんです。ただ、今回の問題は、高齢者が体力の維持あるいは向上、そういう目的で使用する施設に限ってやれば、そんなに難しい問題じゃないと思うんです。これは多摩市なんかは、温水プールについてのみ、そういう目的を入れて限ってやっている。ですから、これはそんなに何も時間をかける必要はないと思いますので、その点、ぜひ検討していただきますよう、お願いしまして、終わります。

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◯新海 功教育長 教育基本法の改正案に反対の意見表明をしてはどうかということでありますが、それに対してお答えいたします。
 教育は国づくりの根幹となるものであり、教育基本法の改正というのは教育の根本法の改正でありますから、将来の社会づくりの重要な柱となるものと受けとめております。
 しかしながら、現在審議中ですので、府中市の教育の現状とも照らし合わしながら、その動向を見守り、教育行政の中立性を堅持して注視してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、目黒議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、前川議員の質問を許可します。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 4番、元気クラブの前川でございます。通告文に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
 1 DV防止への取り組みについて
 平成17年6月、第2回定例会にて、DV防止について質問させていただいております。その後、平成17年12月末に内閣府より「第2次男女共同参画基本計画」が出され、東京都では配偶者暴力防止計画が策定されております。この内閣府の「第2次計画」は平成11年の「男女共同参画社会基本法」に基づき、平成12年の「男女共同参画基本計画」の評価・総括をし、新たに策定されたものです。政治・経済活動への参加及びその意思決定への参加促進、女性のチャレンジ支援、男女雇用機会均等の推進、仕事と家庭・地域生活の両立支援の推進のための「働き方の見直し」の具体化、新たな科学、防災、地域おこし、観光、環境などへの男女共同参画への推進、性差医療、男女共同参画社会・地域・家庭等への男性の参画のための啓発、教育レベルにおける男女格差を解消し「ミレニアム開発目標」の達成、女性に対する暴力の根絶のための基盤整備、関連施策の立案、実施の10点が重点項目に挙げられております。
 改正「DV防止法」の中には、また、自治体による計画策定があり、東京都ではこの3月に「東京都配偶者暴力防止計画」が策定されました。DV被害の防止、被害者への包括的な支援などを重点としております。この1年強の短期間に、国・東京都のDV防止のための基盤整備が大きく進んでおります。しかしながら、平成19年には次のDV法改正がございます。このように、目まぐるしく変化していく社会、経済状況の中、DV防止のための法律、体制整備が急ピッチで進んでおります。
 府中市におきましても、昨年質問させていただいた折に、市長よりDVは配偶者や恋人など、親密な関係にある者に対して、身体的、性的、心理的攻撃を含む暴力を行うことと定義され、これらの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害し、男女平等の妨げになっていると、お答えをちょうだいいたしました。
 府中市におきましては、女性センターに相談員、また、子育て支援課には2名の婦人相談員を配置し、関係機関ともネットワークをつくりながら、DV防止の施策の推進をしてきております。特に、今年度は民間シェルターへの経済支援を開始しました。これは、多摩26市の中でもまだ数少ない取り組みでございます。民間シェルターとの連携をし、広域支援に踏み出したものと高く評価できるものです。
 さて、昨年質問いたしました際に、「府中市のDV調査について、新たな調査の必要は認識している。質問事項、方法などを研究していく」と御答弁をいただいております。平成10年に府中市においてDV調査が行われたことは地方自治体の取り組みとしては先進的でしたが、社会経済状況が当時と大きく異なり、新たな調査が必要と考えます。
 質問です。
 (1) DV防止施策の推進のためにDV調査が必要ですが、調査実施への取り組み状況をお知ら
  せください。
質問の2点目です。障害者自立支援法について。
 障害者自立支援法が成立してしまいました。4月からは利用者の方への利用者負担が発生しております。この10月からは新体系サービス・障害児関係の施行などがあり、次の段階に入ろうとしています。しかし、相変わらず国からの通達などは遅く混迷のきわみです。10月にかかわる事項が出たのがこの8月24日の「障害保健福祉関係主管課長会議」です。この中では、今まで言ったこととは全く違うような変更が幾つか見られたりもしております。障害児の入所、通所サービスの負担減、グループホームへの入院、規制加算、訪問加算、通所施設の定員増などなど、今までとはまた違ったことを、この一月ちょっと前に国は言ってきたりしております。そして、これにかかわるパブリックコメントは、8月24日から9月中旬、アリバイ工作のような状況です。府中市では長年培った障がい者福祉の取り組みを踏まえ、自立支援法施行前より積極的に取り組みを進めてきています。また、6月議会でも、村崎議員を初め複数の方々から質問があり、その中で施策の方向が見えてきています。
 (1) 自立支援法に対して、いろいろと新たな課題が明確となってきました。
 さて、今、府中市内の当事者の方々の関心の一つは、「障害程度区分調査」です。国の動きが遅かったために、10月まで1カ月となっても調査の済んでいない方もいらっしゃいます。先日、練馬で開催された学習会でも各地の参加者から、調査が終わらないのではとの声が上がっておりました。
 質問をいたします。
 この時点で、この調査に対しての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 (2) 府中市の現状、これからのスケジュール、当事者の方からの声をお聞かせください。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の、障害者自立支援法についての御質問の(1)の、障害程度区分調査に対する考えにつきまして、お答えをいたします。
 本年10月から介護給付などの障害福祉サービスの御利用に当たりましては、障害程度区分認定調査を受けていただき、府中市障害認定審査会での障害程度区分の認定の後、支給決定を受けていただく必要があります。しかしながら、国から提示される各種申請書式などが、当初予定されていたスケジュールより大幅に遅れたことから、認定調査の進捗状況は8月末現在でサービス利用予定者の60%弱という状況でございます。
 現在、認定調査をお受けいただいていない方につきましては、調査日程などを調整しながら、鋭意調査を進めているところでございますが、今後は、調査員の増員なども検討しながら調査を行い、10月1日からの障害福祉サービスの利用に支障がないようにしてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、(2)の、府中市の現状、これからのスケジュール、当事者からの声についてお答えいたします。
 まず、本市の障害程度区分認定調査の現状でございますが、介護給付利用希望者を約400人と見込んでおりまして、認定調査の月別実施状況は、平成18年6月が95件、7月が62件、8月が68件の合計225件で、現在60%弱の進捗状況でございます。
 次に、これからのスケジュールでございますが、引き続き10月1日からの障害福祉サービス利用に支障が生じないよう認定調査を実施してまいります。しかし、認定調査後の障害程度区分の判定の際に必要となる医師意見書の取得に時間を要する場合があり、9月中に必要な方全員の認定をすることが極めて難しい状況となっております。この場合には、障害者自立支援法附則第6条の規定に基づき、障害の種類及び程度の勘案をして、10月1日以降、特例的に有効となる支給決定を行うことで対処してまいりたいと考えております。
 次に、当事者からの声でございますが、認定調査によって、現在の支給量が減ってしまうのではという御心配や、年間数日しか利用しないショートステイであっても、認定調査を受け、一連の手続をとらなくてはならないことに対して手間がかかるという声や、希望するサービスが利用できなくなるのではという心配などの声が寄せられております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 次に、大きな1に戻りまして、DV防止施策の推進のためのDV調査実施への取り組み状況につきまして、お答えいたします。
 昨年の一般質問でお答えいたしましたように、新たな調査を実施する必要があると考えております。前回調査をいたしました平成10年以降、平成13年のDV防止法の制定、平成16年のDV防止法の改正、そしてことし3月の東京都配偶者暴力防止計画の策定など、社会状況も大きく変化してきており、DV被害の防止などに関する取り組みも前進してきている状況にあります。
 そこで、新たな調査につきましては、前回調査からの市民意識の変化を把握するとともに、女性問題相談などの現場から考えられる課題や、市民が行政に対して求めている施策などのほか、他の自治体が行ったDV調査を参考にして、調査項目を設定してまいりたいと考えております。
 なお、平成19年にDV法の改正が予定されておりますので、改正内容を十分に踏まえた上で、調査の時期、方法を検討していきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。市長に御答弁いただきました障害者自立支援法の方からまいりたいと思います。
 今、市長から、調査員の増員等を検討しながら、調査する、支障がないようにしていくとお話をいただきまして、また、部長からは10月1日以降、特例的に有効となる支給決定を行うと御答弁いただき、一安心いたしました。府中市はこれまでも、この障害者自立支援法に関しましては、積極的に情報収集し、先に先にといろいろな手を打ってきておりますので、これからもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。私、町中を歩いていますと、いろいろなお声を聞くんですね。10月までに日数がないのに調査が終わっていないという方にも何人かお会いいたしました。認定調査とは一体どのようなものなのか、何を聞かれるのか、何をもって区分判定するのか、サービス量は、その内容はどうなるのか、今までと何が変わるのか、主治医がいないのに、診断書はどうしたらよいのかなどです。これらにも丁寧に御対応いただけると思いまして、ひとつよろしくお願いいたします。これは要望です。
 この障害程度認定区分は、当初より大きな懸念がありましたことは、今や周知の事実となっております。この調査項目、106項目ありますが、介護保険の要介護認定調査の79項目、これに行動障がい、またはIADLと言われるもの27項目をくっつけたものです。一人一人異なる障がいのある方をきちんと認定していけるのかということについては大きな懸念があったにもかかわらず、ここまで来てしまっています。8月24日の厚労省の障害保健福祉関係主管課長会議、この資料にでさえ、区分判定、変更になったのが、精神では52.9%、知的では43%、身体20%となっております。この調査の方法自体、その制度には大きな疑問のあるところではないのでしょうか。
 この調査は、特に知的、精神の方に大きな不安がありました。非該当となってしまいましてはサービスが受けられません。また、調査員の質もばらばらですと的確な判断がされず、調査自体の有効性に問題が出てきますが、府中市では早い時期から調査員に対して研修を行い、進めてきたと、先回の私の質問の中でもお聞きしました。この認定区分106項目、そしてまた、家族の介護状況を記した概況調査をもって一次判定、訓練給付はこれを点数化し、暫定支給、計画へと移っていき、介護給付はこの一次判定と医師の診断書を認定審査会にかけ、二次判定をする。この認定審査会は府中では30名いらっしゃるとお聞きしております。23区・26市見渡しましても、30名の認定審査員がいるというのは1区しか聞いておりませんので、ここできちんと諮られていくことと思っております。ほかの市には見られない厚い層で体制はきちんととられていると評価をしておりますが、この後に来るサービス利用意向調査、そしてサービス支給決定、これは本当にややこしい複雑なプロセスで、これを利用者の方から御質問ございましたら、一つ一つ丁寧に答えていっていただきたいと思います。
 このサービス支給量、市町村が決める支給決定基準に基づいたものとされています。この支給決定基準をどこのラインに持っていくかで、大きな差が出てきますが、府中市はこれまで一人一人に合ったサービスを手厚くしてきております。このサービス支給量について、前回の議会で村崎議員が御質問され、市は、今までのサービス支給量と余り乖離せずとお答えになっております。あれから3カ月、国、都、近隣市の状況の把握、市内のこれまでの実績から、数字の積み上げなどが進んできたと思いますので、質問させていただきます。
 1)として、現行のサービス基準を維持していくのは可能でしょうか。
 さて、自立支援法は、今までの福祉の体系を大きく組みかえ、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具の支給、そして地域生活支援事業へと再編しております。この地域生活支援事業がこの10月から始まるものですが、その地域の特性、地理的な条件、社会資源の状況、利用者の状況に応じて、地方が自主的に柔軟に提供すべき事業とされております。相談支援事業、コミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援センターは、市町村の5つの必須事業とされております。
 質問いたします。
 2)といたしまして、2006年度の予算では、この地域生活支援事業は、全国で半期分200億、果たして各自治体にどれぐらいのお金が来るのか、先回質問させていただいたときにはまるでわからなかったのですが、この基準に関しまして、人口と、その自治体の実績に基づくとされておりますが、10月も目前の今、内示があったのではないでしょうか。府中市の半期分の地域生活支援事業にかかわる補助金、どの程度見込めるのか、お教えいただきたいと思います。
 3)は関連いたしまして、この補助金、どのみち大した金額ではないと推察いたしますが、府中市は補助金が十分でない中、地域生活支援事業の必須事業、また、今まで市独自で進めてきたさまざまなサービスを進めていくことができるのでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
 DVに関して、2回目、お願いいたします。
 DV調査に関する御答弁、ありがとうございました。社会状況の変化、法体系、体制の変化の中、来年のDV防止法の改正内容を見てということは、調査の実施は早くとも平成20年になるということでしょうか。10年あきますと大分違いますが、その間では、いろいろと御研究いただきまして、今の時代に合ったすばらしい調査をしていただきまして、それをもとにすばらしい施策の展開をしていただきますように、お願いいたします。
 なぜこの調査が必要なのか。この4月には内閣府男女共同参画局が行いました男女間における暴力に関する調査が、公的な機関が行った調査としては最新のものだと思われます。DV防止法の25条に、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、調査研究の推進に努めると規定され、また男女共同参画基本計画では、的確な施策の実施、社会の問題意識を高めるため、定期的、継続的な実態把握の調査に努めるとされております。これに基づきましての内閣府の調査は、平成11年、14年、そしてことしと3年ごとに行われております。府中市でもこのように継続的に調査をしていただけるようにと要望いたします。
 さて、この調査によりますと、DV防止法の認知度は上がっております。8割にも達しております。しかし、相談窓口の周知になると、いまだに3割にとどまる。暴力の定義というのも、身体的なものに限らず、精神的なもの、社会的行動の制限なども暴力として認知されるという率が上がっているのが見えてきます。被害の相談につきましては、どこにも、だれにも相談しなかったが、まだ6割を占め、次が友人、知人が23.4%、家族、親戚、22.3%、警察が2.6%、医療機関が2.6%、弁護士、シェルターなど民間機関が1.9%、配偶者暴力相談支援センターが0.7%、男女共同参画センターが0.4%となっております。公的機関へ相談するというのが、まだまだ率が低いというのがよくわかりますが、その理由として、相談するほどのことではなかった、自分にも悪いところがあると思った、自分が我慢すればよいと思ったなどが上位に挙げられておりますが、恥ずかしい、世間体が悪いなどの心情的なもの、また、相談先がわからない、相談してもむだ、相談相手に不快な思いをさせられるなど、支援体制の問題ではないかと思われるもの、仕返しされるという加害者との関係さまざまですが、このように調査をすることによりまして、社会の意識、各機関のあり方、支援、救済の際の課題などが見えてきます。
 府中市においても変化する社会状況の中、実態把握の上、市内にあるさまざまな社会的資源を活用し、DV防止、そして支援体制を組み立てていくために、ぜひとも早期の調査をお願いいたします。平成20年に入りましたら、すぐやっていただけるようにお願いいたしたいと思います。
 さて、府中市の平成10年の調査以降、現在に至るまでに大きく変化した社会経済状況の一つに、国際化というものがあります。国境を超えた人身売買が問題になり、トラフィッキングを禁じる国際的な動きもあります。国内では、平成16年に内閣府が人身取引対策行動計画を策定し、刑法にも人身取引などの規定が盛り込まれました。女性に対する暴力に対し、新たな制度や枠組みが設けられてきています。しかし、この国際化というのは、私たちの身近にもある問題です。
 ことし春、近隣の自治体におきまして、タイ人女性が日本人配偶者に頭部や顔面を鉄パイプで殴られ、身の危険を感じて警察に逃げ込み、救急車で搬送されるなどのDVに苦しみ、やっとの思いでシェルターに逃げ込んだにもかかわらず、オーバーステイ、入国管理法違反ということで逮捕されてしまいました。この逮捕の8カ月以上前には、彼女は警察に被害届を出し、入管にも届けをしていたのにもかかわらずです。オーバーステイになったのも、日本人の夫が、彼女にビザの更新、永住権取得に協力をしなかったためです。しかし、警察は夫と娘を置いて、一人でシェルターに行ったのは逃亡の危険があり、逮捕は正当であるとしております。このタイ人女性は、その後仮釈放され、裁判所に保護命令を申し立てすることにより、裁判所は彼女をDV被害者として認めました。
 このケースで、まずは通訳をつけ、被害の状況、今までの経緯などをきちんと聞くことさえいたしませんでした。DV被害者であるならば当然受けられる支援、子供への影響、シェルターの存在などについての情報提供をされていませんでした。相談した機関でのすさまじいまでの二次被害もございました。被害者が外国人であったからではないのですが、関係機関との連携などが大きな課題として挙げられております。DV防止法の23条1項に、「配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無を問わず、その人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない」とされています。これを踏まえ、以下質問いたします。
 1)外国人への情報提供についてお聞きします。内閣府が8カ国語及び点字によるDV支援のためのパンフレットをつくっておりますが、府中市ではこれをどのように活用していらっしゃいますか。
 2)DV被害者が外国人の場合の相談、救済、支援の方策として、どのような施策が行われていますか。
 3)意思疎通のために通訳が必要となります。DV被害者を最初に受け入れる窓口でもある市では、どのような対策を考えていますか。
 このタイ人の女性のケースでも見られる大きな課題の一つに、関係機関の連携がありました。連携の不十分さが今回の悲劇の要因の一つとなっておりました。先回の質問でも、DVの所管について質問しています。担当が明確になることは重要だと思いますし、地方自治体においては、今、配偶者暴力防止センターの設置が可能となっております。先回は、都の計画が出てから検討するとのお答えでしたが。
 1)配偶者暴力防止センターについてのお考え。
 2)連携体制の強化について、お聞きいたします。
 二次被害、このタイ人女性も本当にひどい二次被害に遇いまして、もうずたずたにされてしまったんですが、これはこのケースに限ったことではなく、DV救済支援の大きな問題です。二次被害とは、相談した先での言動により、被害者がさらに傷つけられ、追い詰められていくことです。さきの内閣府の調査の中でも、公的機関に相談に行かなかった理由の一つに、相談先での不愉快な思いというのがありました。二次被害防止のための取り組みについてお聞きいたします。先回質問いたしましたときは、DV全般に関する研修を行っていくとお聞きいたしました。全職員を対象とした研修、DV防止の第一線で活動をしている講師をお招きしている、非常に高い研修であったものと認識しております。今回は二次被害に絞ってお聞きいたします。
 1)二次被害についての認識。
 2)二次被害を防ぐための方策について。
 さて、これまでとは少し話を変えまして、デートDVというものについてお聞きしたいと思います。先回の府中市のDV調査の対象は成人でした。ですが、先ほどの内閣府の調査では10歳から20歳代のときに、交際相手から被害経験の有無というのを聞いております。配偶者からの被害を受けたことがある人の4割、被害を受けたことのない人の1割が、交際相手からの被害を受けたと答えています。また、この被害の相談先としては、公的な機関が全く挙げられていないというのも問題かと思います。若年層のDVへの理解、支援の周知がいまだなされていないという結果ではないのでしょうか。府中DVを考える会では、せんだって、デートDVについて学習会を行っております。また、各地で高校生、大学生を対象にデートDVの講座が開かれるようになりました。若い世代への啓発は大切ですが、行政として市民全般への啓発の中に、このデートDVを含める必要があるのではないかと思い、質問いたします。
 1)デートDVについての認識について。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員にお願いします。2回目の答弁と、3回目の質問、答弁を午後にしたいと思いますが、いかがですか。

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◯4番(前川浩子議員) 結構でございます。
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◯議長(林 辰男議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午前11時59分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時2分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 前川議員、御協力ありがとうございました。それでは、前川議員の2回目の質問に対する答弁を順次願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは最初に、障害者自立支援法の関係から順次お答えいたします。
 1点目の御質問の、現行のサービス水準を確保できるのかについてでございますが、基本的な考え方は、本年第2回市議会定例会の一般質問で答弁させていただきましたとおり、これまでのサービス支給量と余り乖離しないように、支給量を決定していきたいと考えております。
 現在、10月1日からの本格実施に向け、各種作業を進めているところでございますが、支給量決定基準の策定につきましては、他の自治体におきましても、策定作業がおくれております。このような状況の中で、本市におきましては、近隣6市で設置した障害者自立支援法実務担当者勉強会の場を活用しながら、支給量決定基準の策定作業を進めているところで、間もなく策定できる運びとなっております。
 いずれにいたしましても、利用者の方々の混乱を招かぬよう、適切な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、地域生活支援事業に係る補助金についてでございますが、厚生労働省の説明によりますと、負担金の割合は、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1となっております。国庫補助金の配分の基本的な考え方は、統合補助金とし、個別の所要額に基づく配分は行わないなどとしております。配分の枠組みは、市町村が実施する事業と都道府県が実施する事業の配分比率を、市町村9、都道府県を1としており、市町村の配分比率の9を、さらに事業実績分と人口割分で配分し、その配分比率をそれぞれ事業実績分を8、人口割分を2としていくなどの案が示されております。
 このような状況の中、平成18年8月2日に、東京都より平成18年度地域生活支援事業事業費補助金に係る国庫補助の内示では、国庫負担分として2,748万1,000円の金額が示されました。この金額の中には、東京都の負担分は現在調整中とのことで含まれておりませんが、本市が実施する地域生活支援事業の財源としては大変厳しい内示額になっております。
 次に、3点目の御質問の、国からの補助金が少ない中、地域生活支援事業の支出5事業などをどう運営していくかについてでございますが、現在、国庫負担分として内示された金額は、先ほど申し上げましたとおり2,748万1,000円で、東京都の負担分は、現在のところ明らかではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、本市が実施する地域生活支援事業の財源といたしましては、大変厳しい金額と認識しております。このことから、全国市長会の重点要望や、東京都市障害担当課長会の障害者自立支援法に伴う緊急要望の中で、地域生活支援事業に係る十分な補助金の交付を要望しているところでございます。
 このような状況の中、現行のサービス水準をできる限り維持するために必要な財源を措置するよう、今後も引き続き国や東京都に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、DVに関する、大きく7点にわたる御質問かと思いますが、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、外国人への情報提供についてでございますが、内閣府が作成いたしました8カ国語のパンフレットにつきましては、現在、女性センターのほか、外国人が多く訪れる府中駅北第2庁舎の3階にあります国際交流サロンに設置しております。今後は、外国人登録の窓口である総合窓口課や、外国人相談を行っている市民相談室に、このパンフレットを設置し、より多くの外国人へ情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、DV被害者が外国人である場合の支援の方策でございますが、被害者が外国人である場合でも、DV被害の相談、救済、支援につきましては、日本人と同様の対応を行っております。しかしながら、3点目の御質問にもありますように、外国人の方の場合、言葉の問題や習慣、価値観の違いなどがあるため、何よりも意思の疎通が重要な課題となってまいります。そこで、本市では、市民相談室に外国人のための相談窓口を置き、必要に応じて登録通訳者を紹介するなどの方法で外国人の方の相談に応じております。
 この相談窓口や女性センターにおいて対応が困難な場合には、東京都外国人相談センターや民間団体などの外国人対応の相談機関を御紹介するなどの対応をとっているところです。
 また、職員に対しましても、外国人被害者が利用できる制度や、在留資格の問題などについての基本的な知識をさらに深めていくよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、配偶者暴力相談支援センターについてでございますが、ことしの3月に東京都が作成いたしました配偶者暴力被害者支援基本プログラムを十分に研究し、NPO団体や近隣市との連携を深め、さらに研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、連携体制の強化についてでございますが、東京都の配偶者暴力被害者支援基本プログラムにおきまして、女性センター等の相談窓口や、福祉事務所、警察等の各機関の役割が一層明確になりました。今後、配偶者暴力相談の窓口から、一時保護や自立支援まで、関係機関で連絡を取り合い、密接な連携体制ができますよう、さらなる連携の強化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の、二次被害の関係についてでございますが、相談先や援助機関の一部で女性たちが受けている二次被害につきましては、大きな課題であると認識しております。周囲の人々や相談先の窓口、援助機関の人々の性別役割分業についての固定観念や、DVへの無理解と知識不足が生み出す発言や態度によって、女性はさらに深く傷ついてしまう場合があります。例えば、暴力に悩み、ようやく相談に来た女性に対し、あなたの我慢が足りない、あなたの方にも問題があるなどと、相談員に責め立てられては二度と相談に行きたくない、相談することによって、あんな屈辱を受けるなら我慢しようなどと、かえって口を閉ざす女性もいると聞いております。このような場合、暴力が再び潜在化し、繰り返され、温存される結果となってしまいます。
 そのため、二次被害を防ぐための方策でございますが、本市では11月中旬の、女性に対する暴力をなくす運動を期間中に開催する講座を、職員研修の一環として、市職員のDVについての理解を深める場とするとともに、職務関係者や相談に当たる職員に対しては、連携会議等を通じて、二次被害防止のための共通認識を培っていきたいと考えております。
 最後に、デートDVに関する御質問でございますが、DVは、夫婦間だけでなく、親密な間柄にある男女間で発生する問題であり、また、大人だけの間ではなく、若者の間にも発生する問題でございます。最近の内閣府の調査によれば、10代から20代の女性の1割が、交際相手から受けるデートDVを体験しているという結果が出ております。このデートDVにつきましては、今後対象となる若い世代だけではなく、その親の世代にも広く啓発する必要があると考えております。本市における具体的な対策といたしましては、DV啓発講座や女性情報誌を通じて啓発を行うとともに、特に若い世代に対しては、成人式などの場を活用して啓発活動を進めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。
 3回目は、質問なしで御要望とさせていただきます。
 まず、DVの方からです。8カ国語のパンフレットの活用、図られていることを確認させていただきました。情報提供のツールをいかに使っていくか、これが重要ですのでよろしくお願いいたします。府中市におきましては、総合窓口に通訳の方がいらっしゃり、登録通訳者がいらっしゃる、また東京都外国人相談センターや民間団体との連携もとり、緊急の場合にはしっかりと対処していただけることと確認させていただきました。日本語ができるから、流暢に話しているから大丈夫というのが往々にして間違いのもと、言葉だけでなく、習慣、物の感じ方も違う方が多いので、DV被害、複雑な事例に関してのきめ細やかな情報提供と相談支援をお願いいたしたいと思います。
 配偶者暴力支援センターと連携体制の強化、これはある意味連動するものです。DV防止の責任を持つのがどこかを明確にし、市内外の機関との連携を強めていくことが、これからさらに必要かと思っております。府中市においては、児童虐待防止のネットワークをつくったという大きな成果がございますので、このDVに関しましても、より強行なネットワークをつくりまして、被害者の支援、救済に当たっていただきたいと思います。その際に精神的なケアというのが今すごく不十分ですので、これをひとつ入れていただくことを要望いたします。
 DVサバイバーとして府中で暮らしている方、DVの被害者として暮らしている、苦しんでいる方もいらっしゃいます。今全国では47ある婦人相談所の一時保護所でさえ、心理職の配置が31にとどまっております。心理的ケアがDV被害者に非常に必要です。これをどうぞ府中市でもDV防止、被害救済を進めるときに、心理的なケア、精神的なケアというのも、ひとつ考えていただきたいと思います。
 二次被害につきましては、これから研修を積んでいくということで理解いたしました。この二次被害というのは、人権意識の欠如、男女平等の意識の希薄さなどにより引き起こされますので、研修を積んでいくしかございませんので、ぜひともさまざまな場面で研修を図り、府中市では絶対に二次被害は出さないことを目指していただきたいと思います。
 最後に、デートDVを挙げました。若年層のDVですが、元府中市議の中田慶子さんは、現在長崎でデートDVの出前講座を行うグループを主宰したりもしておりますが、市民のレベルでデートDV、若年層の性別役割分業に根づいたDVというのを問題にし、ここから啓発を図っております。これらの対応を図らずしては、DVの根絶には遠いと思います。府中市でもこれから啓発活動の中にひとつ取り入れていただけるとありがたいと思い、御提案という形でさせていただきました。
 今回、警察庁の資料を見ましても、DV相談の認知状況は、平成13年度に比較し、17年度は5倍の1万6,888件、殺人が1,367件、前年度比の25%です。重篤なケースでの被害の伸びは異常なものがあります。DVで命を落とす人がいなくなる社会を目指して、この府中で、支援、救済のネットワークをさらに広げていただきたいと要望し、DVに関する質問は終わらせていただきます。
 障害者自立支援法の方ですが、なかなか国からのさまざまな書類等々出てこずに、支給量、認定調査の方もなかなか進まない、利用者の方々はすごく不安に思っているという、二重三重の苦しみがさまざまなところで起こってしまっているのが現実です。今御答弁いただきました支給量決定基準、これは国の負担基準にかかわらず、必要なサービスを市町村ごとに支給決定すべしと国は言っておりますが、国自身が限られた国の費用を公平に配分するために負担基準額を設定しているという大きな矛盾が見られております。府中市では、情報のない中、とても御苦労されているのを理解しております。そしてまた、現行の手厚い福祉サービスと余り乖離のないように進めていこうとしているのも理解いたしました。当事者の方々の暮らしを大きく左右するものですので、ぜひともさらなる施策の推進に努めていただきたいと思います。
 ですが、平成19年10月以降、導入予定であります居宅介護以外のサービスにおける国庫負担基準の設定や、平成20年度で終了する区分間流用のその後の展開も見通していかなくてはなりません。府中市内で本当に必要なもの、必要量を積み上げ、府中市にふさわしい支給決定基準をつくっていただきたいと、切に要望いたします。
 地域生活支援事業に関してですが、約2,700万の補助金、当初の予想よりずっと少なく、ちょっとびっくりしておりますが、必須5事業を中心とし、さまざまな事業の実施、運用、小規模作業所等の新体制の移行、サービスに対する自己負担の有無など、たくさんの課題があります。財源不足も当然出てくるものと思います。府中市は今までも独自施策で、さらに手厚くサービスを行ってきました。今までの実績をベースに、将来的な事業実施を見越し、積極的に障害福祉計画に事業計画として盛り込み、市内の社会的資源を有効に活用していっていただく。その際、国の責任として行うものはきちんと要望しつつ、事業の担保をしていただきたいと要望させていただきます。
 府中市の障害福祉計画のためのアンケート調査の第一次集計結果を拝見いたしましても、市内の利用者の方々からさまざまな意向が読みとれます。これら、利用者の方の声も反映させた障害福祉計画の策定を要望いたします。
 今回、この自立支援法に関しまして、最大の問題は、障がいのある方々への負担です。負担軽減が一日も早く図られることが重要ですが、厚労省は、現場を見ずに、紙の上で、お金のことだけ考えてつくった法律ですから、本来的には国に責任がございます。この負担、単純に言いますと、例えば、障害年金1級、約8万3,000円を支給されている方は低所得者2となり、定率負担が月額で2万4,600円、このほか、手当などを組み合わせて、地域でひとり暮らしをしている私の友人は、家賃を払ってまで一人ではもう暮らしていけないと言っています。そのようなひどい状況が起こっております。自立支援法の中でも、地域でだれもが暮らしやすい社会をつくるとうたっていますが、全く逆行する事態になっております。私、手元に、全国250自治体の自立支援法負担軽減の取り組みの一覧を持っておりますが、まことにさまざまです。定率負担額の軽減策、実費負担となっている食費への補助、介護給付、訓練給付、自立支援医療、補装具を合わせた統合上限額の設定、自立医療への補助、また、無料化、入所者への補助などなどです。府中市でも鋭意検討されているということですけれども、府中市ではぜひとも府中市の特徴をかんがみ、当事者の意見を反映した負担策をつくっていただきたいと思っております。近隣6市で設置している障害者自立支援法実務担当者勉強会、この6市の中でも状況はさまざまだというのは、保健所から出されたデータからも明らかになっております。養護学校、グループホーム、作業所などの社会的施設は、府中市は群を抜いており、また、居宅介護の量がとても多い、これは重度の方が多いからだと思います。ぜひども、府中市におきまして、府中市にふさわしい形の福祉を進めていっていただきたいと思います。
 国連では、この9月から、障害者権利条約の審議が始まります。自立支援法は、この条約の精神に反していると私は思っておりますが、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指してきた府中です。一人一人を大切にした施策の展開を求め、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、前川議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。
 お昼御飯の後になりましたが、今回の定例会での私の質問通告は、「みんなで毎日朝ごはん」など、身近なことから始める「府中市・食育推進計画」を、の1件でございます。
 この7月、行政視察で訪れた町の小学校の校舎に、早寝、早起き、朝御飯と書かれた大きな横断幕が掲げてありました。元気に学校から帰る子供たちを見ながら、青く澄んだ海の色と棚田の緑が美しいところで、ふっくら御飯とおいしい空気をおなかいっぱいに吸い込んで、私のように大きく伸び伸びと育ってほしいという思いでいっぱいになりました。
 現在の「食」をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化、さらには、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題だと伺っています。
 食育は赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むことなどが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通ずると考えます。
 昨年7月に食育基本法が施行され、食育を国民運動として推進するために、国は、「食育推進基本計画」をこの4月からスタートいたしました。
 基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間での達成を目指した数値目標を示しています。
 基本法では、都道府県や市町村が食育推進計画を策定することを努力義務としており、平成22年度までに都道府県は100%、市町村は50%以上が推進計画を作成・実施するという目標値を示しました。
 したがって、「国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進」していくという基本法の趣旨を実現するためには、市町村における推進計画策定・実施も重要です。
 そこで、府中市の食育の取り組みについて質問をいたします。
 ア 市民の健康づくりに取り組む中で、これまでの成果や食育について、市はどのような視点
  で考えているのか。
 イ 学校での食育の授業や学校給食での取り組みについて
 ウ 子供だけではなく、保護者や乳幼児を抱える親などへの食育の普及について
 エ 05年度からスタートした栄養教諭の配置について
 オ 地場産農産物の使用促進や市民の農業体験、商店街など地域コミュニティの活用について
 それぞれの成果や今後の課題について答弁を求めます。
 よろしくお願いします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 「府中市・食育推進計画を」の御質問でございますが、私から、アの、市民の健康づくりにおける食育の考えにつきまして、お答えをいたします。
 近年、食をめぐりましては、安全・安心に対する関心や、健康志向が高まる一方で、食の乱れや食を大切にする心の希薄化など、さまざまな問題が生じており、年々深刻化しております。
 これまで本市におきましては、食を通じた健康づくり、食生産に対する理解、食の安全などに関する事業を進めてまいりまして、食育に関する取り組みの成果は着実にあらわれてきているものと思っております。
 また、昨年、食育基本法が施行され、ライフステージごとの重点テーマが設定されたことに伴い、国や都におきましては、食育推進計画を策定し、市区町村の食育の推進役としての役割を具体的に示しております。
 本市では、現在、保健計画を推進する中で、栄養・食生活の分野における人材・情報・食サービスを生かしたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 今後とも、市民に、より健康的な食生活を実践していただけるよう、本市の特性を生かした施策を推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、イの、学校での食育の授業や学校給食での取り組みに関する御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、教育目標の一つに、子供たちが食に関する幅広い知識を身につけ、自己管理能力の育成を目標にした食教育の推進に努めることを掲げております。
 平成16年度に、好ましい人間関係の育成や、食に対する理解を身につけるなどの食教育の充実を図るため、食教育の充実検討委員会を立ち上げ、具体的方策について検討し、報告書をまとめました。これを受け、平成17年度に、教職員を中心に食教育推進委員会を設置し、食に関する資料の作成や啓発を行い、各学校における具体的な取り組みのあり方をまとめ、例示をしております。現在の実践例としましては、私たちの食生活というテーマで、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの中で、栄養士、給食調理員がT・Tとして参画し、子供たちが給食や栄養などについて興味や関心が高まるよう、食に関する授業を実施しております。
 また、給食センターでは、食育を推進するため、栄養士、給食調理員による食育プロジェクトを立ち上げ、給食センター広報紙「ランチ タイムズ」を学期ごとに発行し、食育の普及啓発に努めているところです。
 今後の課題は、家庭、学校の連携ととらえております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、ウの、子供だけでなく、保護者や乳幼児を抱える親などへの食育の普及についてお答えいたします。
 ライフスタイルの多様化などによりまして、食を通じた家族のコミュニケーションの機会が減少しており、子供の健康的な心身の育み、豊かな人格を形成する場としての家庭の食育機能が低下していることや、さらには保護者自身の食に関する基礎的な知識の不足や、調理などの技術の低下が指摘されており、これらのことが子供の成長段階に応じた基礎的な食習慣の形成や健康的な心身の育成に影響を与えることが危惧されております。最近のこうした状況を踏まえまして、健康教育や保健指導などにおいて、食生活における家庭への依存度が高い乳幼児期から、それぞれのライフステージごとに取り組むべき重要なテーマを明確にして、食育の普及に努めているところでございます。
 今後も、食育に対する関心を高め、市民が健全な食生活を実践しやすいよう、活動を支える人材、多用な情報やイベントなど、さまざまな媒体や機会を活用して、わかりやすい食育を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 次に、エの、昨年度からスタートしました栄養教諭の配置についての御質問にお答えいたします。
 現在、東京都におきまして、栄養教諭は配置をいたしてございません。国は、現在派遣している学校栄養職員が、子供たちへの食生活に関する指導と、学校給食の管理を一体的に行い、学校における食育推進のための中核的な役割を担う栄養教諭への切りかえを促進しております。しかし、東京都では学校栄養職員を栄養教諭に切りかえる場合、教育職給料表の適用になること、さらに都費の学校栄養職員が配置されていない市、区があり、新たに栄養教諭を配置する必要があることなどから、人件費の増が見込まれることとなります。
 都では、このように学校栄養職員の任用制度面や、人事配置状況で課題があるとの認識でありまして、今後、栄養教諭の業務のあり方、導入により期待する教育的効果等を多角的に検討を行うこととなっておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、オの、地場産物の使用促進や市民の農業体験、商店街など地域コミュニティの活用における成果や課題につきまして、お答えいたします。
 地場産物の使用促進につきましては、農業生産団体の御協力をいただき、平成5年より学校給食に地元産農産物の使用を進めております。新たな取り組みといたしましては、平成13年度から黒米を、また今年度からコマツナを新たな品目に加えております。平成17年度の総使用量は約27トン、給食全体に占める割合は6.5%となっております。
 市民の農業体験につきましては、市民農業大学や親子体験農園の実施、学校での農業体験などを行っているところでございます。これらの事業につきましては、農家の方に種まきから収穫までを御指導いただく中で、新鮮な農産物のおいしさや、食べ物の大切さ、農薬などの問題をお話しいただいております。特に、子供のころに自然に触れることは、子供の成長にとりまして非常に大切なことでございますので、多くの子供たちが農業体験できる仕組みをつくっていきたいと考えております。
 商店街の中で、地域コミュニティを活用して、食育の取り組みを行うことにつきましては、単に食育にとどまらず、商店街の活性化という観点からも有効な手法であると考えられます。現在、職員が商店街を訪問して、商店街の実情などを伺っておりますので、御提案の趣旨につきましては、さまざまな商店街の実情を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終了しました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 1回目の御答弁をいただき、ありがとうございました。
 この食育に関しては、前川議員や比留間議員なども、これまで一般質問しておりますけれども、今回、少し角度を変えながら質問をさせていただいておりますが、私は前回の第2回定例会開催中の6月19日、食育セミナーに参加をいたしました。このセミナーは、策定された食育推進基本計画で、毎年6月を食育月間、そして毎月19日を食育の日と定めたことを記念して開催されたものでございます。テレビでも皆さんよく御存じの、学校法人服部学園理事長の服部幸應先生を講師に迎え、食育で日本を変えようとのタイトルで開催されましたが、講演の中で、先生は食事の大切さをいつから教えていけばよいのか研究した結果として、1)ゼロから3歳、2)3歳から8歳、年齢が若干重複しますけれども、3)として7歳から18歳と、3つの期間に分けて取り組むべきだということがわかったそうでございます。ゼロ歳から3歳の期間は、親子のスキンシップが大事なときで、温かく包み込まれているという実感を、この3年間で得ることができれば、その子はゆったりとした気持ちの中で育ち、その後の性格形成に大きなプラスになります。3歳から8歳のころは、親子でどれだけ多く食卓を囲んでコミュニケーションをとるかが大事、最近はそれぞれが違う食事をする個食という現象が見られ、自分の好みに合った食事だけをとり、わがままになります。したがって、しつけをしっかりと行い、生活習慣を確立させていくことが重要とのことです。3)の7歳から18歳の育ち盛りに、バランスの悪い食生活をすると、骨は細くなり、内臓や筋肉、皮膚も丈夫になりません。女性は30歳代の前半で女性機能を失う原因にもなるそうです。
 朝食抜きが一番多いのが20歳代で30%、そして30歳代も25%で問題視されております。朝食は1日の活動のエネルギー源を脳に送る栄養源をつかさどる機会で、そのエネルギーはブドウ糖だけだそうです。夜食べたものは余ったエネルギーとなり、グリコーゲンという形でため込まれ、血液と交わるとブドウ糖に変わります。成人だと約60グラム程度だそうですが、寝ている間に40グラムを消費する。よって、朝起きたときには約20グラムしか残っておりません。朝食抜きで出かけてしまうと、通勤や通学でグリコーゲンを約10グラム消費するので、職場や学校に到着した段階で10グラム程度しかありません。これでは午前中に必要なエネルギーが不足して、集中力や理性的な判断が欠け、仕事や勉強に支障が出てしまいます。だからこそ、朝食をしっかりとることが重要だと、講演の前半で述べておりました。
 このような観点から、1回目、5点の質問をさせていただきました。
 2回目の質問に入りたいと思います。
 アで、初めに、府中市・食育推進計画について、野口市長からは、府中市として着実に成果があらわれており、市の特性を生かした施策をしたいとの力強い御答弁をいただきました。私は市民にわかりやすいように、府中市の方針をきちっとした形で示すべきではないかと考えます。アの再質問として、関係部局の横断的な取り組みを推進していく中で、府中市・食育推進計画の策定に力を注ぐべきではと考えるがどうか、お伺いをいたします。
 イの質問でございますが、学校での食育の授業や学校給食での取り組みが、府中市は他市より先んじて行われていることがよくわかりましたが、朝食を食べている子と食べていない子では学力の差があると聞いております。イの再質問として、府中市の子供たちの朝食の欠食率と、子供にとっての影響をお伺いします。
 ウの答弁の中で、ライフステージごとに取り組むべき重要なテーマを明確にして、食育の普及に努めているとありましたが、ウの再質問として、横浜市では、ちょっとかわいいんですけれども、「作るのも、たべるのも、イッショならもっとおいしい、はじめよ一緒ごはん」とのタイトルで、新婚さんのための料理教室を始めましたが、健康推進課で実施している妊婦さんのためのママクラスクッキングなど、現行事業において料理教室の開催の増設など、食育の推進を図ってはどうか。
 エで答弁をいただいた、栄養教諭の配置についての現状と今後の方向はそれなりに理解をさせていただきました。エの再質問として、食育を担う栄養士さんが府中市にはそれぞれの部署に配置されていると思いますが、連携はされているのでしょうか。また、昨年好評でした給食展・大試食会につきまして、本年はどのように取り組まれますか、質問をいたします。
 オでそれぞれ御答弁をいただきましたが、地場産物の使用促進では、学校給食の6.5%であると御答弁をいただきましたが、食育推進基本計画の2010年までの目標ポイントでは、学校給食への地元食材の使用割合を30%以上にということですから、これは大変な数字ですが、見方を変えれば、農家がボランティアに携わるだけではなく、都市農業の持つ利点を活用でき、収益にもつながっていくチャンスととらえられると思います。直売所に入ると、スーパーマーケットとは違う、地元ならではの旬の作物が並び、季節感を味わうことができますし、何といってもおいしいです。地産地消の観点からも、関係する皆様が一致協力して力強く取り組まれますよう、要望をさせていただきます。
 また、農業体験についても、その必要性を御理解いただいておりますが、昨日の相原議員の一般質問で詳細な質疑がございましたけれども、私も一例を紹介させていただきたいと思います。
 日野市のある小学校では、全学年で農作業を体験する学童農園を行い、自校の給食メニューにも取り入れております。子供たちは農業体験を通し、食の大切さを感じているそうです。ぜひ学童農園の全校設置を視野に入れて取り組んでいただくことを要望いたします。
 商店街や地域コミュニティの活用ですが、品川区の商店街では、空き店舗を活用し、食育活動を展開、NPO法人に運営を委託し、料理教室や健康相談など、食に関する講座を開催するなど、こうした取り組みが高く評価され、昨年11月の東京商店街グランプリの活性化部門で優秀賞を獲得するなど、今後の活動が期待をされております。商店街は地元生産者と消費者、お互いの顔が見えるくらい身近に結びつける最高のコミュニティの場であると思いますし、食を取り入れたさまざまなイベントの開催など、中心街だけではなく、市内のあらゆる商店街から発信できることも可能ではないでしょうか。食育運動に対するきめ細かな財政支援も必要かと思いますけれども、冒頭に述べさせていただいた高齢者の低栄養化対策などでは、いきいきプラザ、高齢者支援センターの幅広い活用も一案かと思いますが、ホームページの活用などで、各地域で取り組んでいる先駆的な事例も参考にしてほしいと思います。
 オは、再質問はいたしません。要望のみとさせていただきます。
 2回目の質問は、アからエまでの再質問4件でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは初めに、府中市の食育推進計画の策定についてお答えいたします。
 市町村の食育推進計画の作成につきましては、国の食育推進基本計画に基づき、地域の実情を踏まえ作成及び実施に努めるよう、厚生労働省からの通知が来ておりますので、今後、東京都や関係各課と連携、協力して取り組んでまいります。
 次に、一つ飛びまして、ウに関連いたしまして、現行事業において、料理教室など、食育の推進を図ることについてでございますが、現在、初めて出産を迎える方、既に出産された方などを対象に、初めてのパパママ学級、離乳食教室や乳幼児教室などの教育と調理実習を合わせた事業がございます。さらには、栄養改善推進員を育成して、地域活動の中で文化センターにおいて調理指導も行っておりますが、食によって健康的な心身がつくられているという認識が薄れがちになっているという状況がございますので、望ましい食生活を実践できる力を身につけていただけるよう、今後もさまざまな機会を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、イに戻りまして、再質問にお答えいたします。
 朝食をとっている子供と学力の関係についてのお尋ねでございますが、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であることは言うまでもないと考えております。
 さて、朝食の欠食率についての御質問ですが、平成17年度の東京都教育委員会の児童・生徒の学力向上を図るための調査によりますと、府中市内の小学校5年生の4.7%、中学2年生の8.7%が朝食をとらないことが多い、またはほとんどとらないと回答しております。同調査では、朝食を必ずとると回答した児童・生徒の学力定着状況調査の平均回答率は、どの教科においても最も高いというように、朝食をとる子供と問題の正答率の間に相関関係があるという結果が報告されております。これらのことを踏まえまして、朝食をとることの大切さを、児童・生徒だけでなく、保護者に対しても機会をとらえて啓発してまいります。
 次に、エの、栄養士の関係についてでございますが、府中市には健康推進課、高齢者支援課、保育課、学務保健課に栄養士が配置されております。市民が生涯にわたって健康であるためには、各人が望ましい食習慣を身につけることが不可欠でありますので、食の専門家であります栄養士が平成16年度に策定した健康ふちゅう21の計画に基づきまして、庁内の栄養士連絡会議を設置し、それぞれの課の課題を抱えながら連携を図って、市民の食育推進に努めているところでございます。今年度の実践テーマは「朝ご飯を食べよう」で、各課それぞれの立場から朝食をとるよう推進しております。
 次に、給食展・大給食会につきましては、本年度は10月28日に、府中市平和都市宣言20周年記念の冠事業としまして、給食センターで開催を予定いたしております。本年は31年前の昭和50年の給食を再現しました昔の給食と、子供たちに人気メニューの今の給食を、1,000人の方に試食していただく大試食会を初めとしまして、子供たちの調理体験コーナーなど、食への関心や興味を深めていただくために、事業を展開する予定でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁をいただき、ありがとうございます。
 食育推進計画策定に向けて連携、協力して取り組まれること。また、イの御答弁の中では、児童・生徒の学力向上の上からも、朝食をとることの大切さを啓発していくこと。ウとして、地域活動にあっても、食育推進の機会を提供していくこと。最後の御答弁では、食の専門家である栄養士がそれぞれ連携を図っていることや、食への関心や興味を深めていただくための事業展開をしていただくことなど、それぞれ御答弁をいただきましたので、食育を推進していただけると思います。幾つか要望をさせていただきたいと思います。
 今回の一般質問に当たり、食育に関する府中市のホームページを開いて、食育をキーワードに検索をし、7件のヒットがありましたが、その項目を開くと、すべて本記事の公開は終了しましたということで、せっかくたどり着いても無回答と同じことですから、全く役に立ちませんので、ぜひバックナンバーで検索できるとか、改善をお願いしたいと思います。ほかのところでも同様の要望をさせていただいておりますので、府中市のホームページ全般にわたって検討をお願いできればと思います。
 イの再質問の御答弁で明らかですが、朝食をとることの大切さがよく理解できましたが、栄養バランス的にすぐれた朝食は、御飯、みそ汁、焼き魚、納豆、漬け物など、日本の伝統的な朝御飯であるという発表もございましたことから、早寝、早起き、朝御飯運動を、各学校から保護者へ、そして地域へと発信し、年間を通じてキャンペーンに取り組むとか、啓発運動を展開すべきと考えるがどうでしょうか。これはちょうど視察のときに撮ってきた写真ですが、きれいな横断幕としてつくってございました。これがあれば、通りがかりの市民以外の方でもよく見ることができるのではないかなと思いました。ぜひ検討いただけるよう要望をいたします。
 食文化について、行政視察をさせていただいたことがあります小浜市では、今、地場産の食材を格好の材料として、あらゆるライフステージに合わせて、生涯教育ではなく、生涯食育を行っています。ベビー・キッチンから、未就学児童のキッズ・キッチン、小・中学校のふるさと料理体験、卒業前の高校生には新生活応援隊と銘打った料理教室、成人、高齢者の伝承料理、健康料理教室など、さらに栄養士や教員などの食育サポーターの拡充も計画中と聞いております。
 子供たちだけに視点を当てるのではなくて、また子育て世代や高齢者にこそ大切なことと考えれば、元気印をふやす供食、だれかとともに食事をする、高齢者が元気印で暮らせるための食生活は重要な課題だとも思います。身近で地味な問題のようですが、すべての人に関係のある大きなテーマとの認識を持ちながら、各家庭、学校、地域、そして行政が知恵を出し合い、食育運動が進むことを願っております。食育の推進は食糧自給率の向上や医療費の抑制につながると思いますし、そして何よりも、食の大切さを学ぶことは、命の尊さを知ることになると思います。
 再び服部先生の講演を少し引用させていただきますけれども、食育を進めるに当たって、3つのポイントがあり、どんなものを食べれば安全で健康かということを知る選食能力を身につけること。2として、しつけ。そして最後は食糧事情を考え、もったいないという意識を持つことだそうです。日本の食糧自給率は、カロリーベースで40%、残りは輸入です。日本のカロリーベースの3分の1が捨てられており、1人当たり年間171キログラムの残飯を出していることになります。世界では約8億4,200万人が栄養失調になり、1日約2万5,000人が餓死しています。年間では約900万人、仮に日本人がこの残飯の出ない適量の食事をすれば、900万人の人々に食糧を回すことができるということでございます。こうしたこともしっかりと教えていくことが必要でしょうし、食育の持つ意味は非常に幅広く重要だと考えます。
 昨日の一般質問で、鈴木議員が、学校教育で話をされた知徳体の3本柱に、私は食を加え、食育は一人でも多くの人の理解が必要なのではないかと考えます。
 ここに一冊の小さな本がございますけれども、この本の初めにはこのような話が載っております。ある小学校で、母親の一人が、学校に、給食時間にいただきますと言わせないでほしい。給食費はちゃんと払っているのだからと申し入れたというのだ。長くなるので途中割愛をさせていただきますけれども、目に見えるものしか見ない、ここに現代の病と食育の必要性を感じる。香川県で始まった弁当の日に出会った。弁当の日は、言ってみれば、子供が自分の弁当を自分でつくるだけの話である。だが、朝早く起き、弁当づくりを体験することで、子供はつくる人の苦労を知り、自分が決して一人で生きているのではないことに気づいていく。いただきますと言いたくなければ言わなくてもいい。でも、自分の弁当に手を合わせ、いただきますと言って食べる香川の子供たちを見たとき、感謝し、感謝される喜びを知る幸せな人生を送れるだろうと思った。食卓の向こう側が見えることで、豊かさを増す人生。だから、大人も子供も食育なんだと私は思うと、この本の編集員さんの言葉を最後に使わせていただきました。
 10月28日に開催される1,000人の大試食会の大成功を祈りながら、府中市民の食育が推進されることを願って質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、遠田議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田です。通告文に従いまして、1件質問をいたします。
 これからの地域福祉政策と市民参加についてです。
 平成12年の地方分権一括法の施行以降、国から自治体への機関委任事務制度が廃止され、自治体は独自の自己決定・自己責任により、地域の実情に合ったまちづくりを進めることが求められるようになっています。
 そのまちづくりの基本となる、第5次府中市総合計画の後期基本計画策定が現在進められていますが、この5年間の社会状況の変化は大きなものがあります。
 特に、福祉分野においては、5年目にして介護保険制度が大幅な改正、また、障がい者の支援費制度も3年で障害者自立支援法に移行し、また、医療も後期高齢者の医療制度の見直しなど、私たちの地域生活を支える社会保障制度が大きく変わりつつあります。
 一方で、少子化対策としての次世代育成支援行動計画の策定や、改正児童虐待防止法、またDV法改正など、新たな課題への対応など、地域社会では多様なサービスの提供が求められています。
 このような状況に対して、新たな地域課題の掘り起こしや、だれがそれを担うのかは、行政だけではなく、市民、事業者がともに支え合う「公助、共助、自助」を地域でつくり出していく「地域福祉」の推進がますます求められており、後期総合計画見直しにおきまして重要な課題と考えます。
 また、この後期基本計画策定や、幾つかの行政計画策定に際して策定段階からの「市民参加」が行われてきましたが、市民の目線で地域課題を発見し、解決への仕組みを提案する、さらにその解決に向けて主体的にかかわることのできる、「市民参加」の手法はこれからの自治体運営にとって重要な視点であり、今回の見直しにおいてももう一つの大きな課題と考えています。
 以下、総合計画後期基本計画策定に関連して、「地域福祉政策について」と「市民参加の進め方」について市の考えをお聞きいたします。
 まず(1)番、地域福祉政策に関連してです。
  1) 平成12年の社会福祉法の改正により、市町村地域福祉計画が法律上初めて位置づけられ
   ましたが、市は「地域福祉」の概念をどのようにとらえていますか。
  2) 後期基本計画策定において、「地域福祉」の課題をどのようにとらえ、また計画にどの
   ように反映していくお考えですか。
  3) 平成15年に策定された府中市福祉計画には地域福祉計画が位置づけられており、平成19
   年度で計画は終了しますが、新たな計画策定の予定と、あればそのスケジュールをお聞き
   します。
  4) 行政の地域福祉計画とは別に、社会福祉協議会が「地域福祉活動計画」を立てています
   が、その計画と市の計画との整合性と現在の進捗状況についてお聞きします。
 (2) 市民参加の進め方に関連してです。
  1) これまでも行政計画策定においては「市民参加」を行っていますが、その意義について
   市の考えをお聞きします。
  2) これまでの「市民参加」の進め方での課題をどのようにとらえていますか。また、後期
   基本計画策定の「市民参加」においてどのようにそれは生かされていますか。
  3) 先日行われました後期基本計画検討協議会主催の公聴会が開かれました。参加者からは
   「市民参加」の進め方について幾つかの課題が出されていました。市はそれを把握してい
   ますか。把握しているのであれば、その内容とそれに対してどのように対応をしていくお
   考えですか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 これからの地域福祉政策と市民参加についての御質問でございますが、私から、(1)の1)の、地域福祉の概念につきまして、お答えをいたします。
 社会福祉法では、住民参加による地域福祉の推進が規定されております。現在、福祉サービスは教育や医療と同じように、すべての国民が必要に応じて利用できる社会サービスの一つとなっており、必要な在宅福祉サービスなどを利用して、住みなれた地域で自立した生活が可能となる地域福祉へと大きく変容しつつあります。
 本市におきましても、利用者の声を尊重しながら、地域の福祉サービス事業者などと協働して、必要な保健・福祉サービスを整備するとともに、市民の福祉活動の組織化を図り、暮らしやすい地域社会の形成を推進しております。
 このように、地域福祉とは、地域住民や社会福祉事業者、社会福祉に関する活動を行うボランティアなどのネットワークをつくり、必要な在宅福祉サービスを総合的に提供することにより、市民の皆様が住みなれた地域で自立した生活ができる社会を築くことであると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、2)の、地域福祉の課題をどのようにとらえているかとの御質問にお答えいたします。
 福祉サービスを必要とする人が、自分らしく地域において自立ができるような地域社会づくりを進めていくためにも、地域住民や社会福祉事業者などとともに、地域のさまざまな資源との連携のもとに、より効果的なネットワークづくりが課題であると考えております。また、地域において、だれもが生活しやすくなるように、ユニバーサルデザインの考え方を基本とした福祉のまちづくりの一層の推進が2つ目の課題でございます。そのほか、判断能力が低下した方でも安心して生活できるよう、権利擁護センターの充実を進めることが3つ目の課題でございます。そのほかにも、地域福祉を推進する人材の養成や、地域住民、ボランティア団体、NPO法人等の社会福祉活動への支援など、多くの課題はございますが、以上の3つが主な課題と考えておりまして、これらの課題に対する対応につきましては、現在、総合計画検討職員プロジェクトチームや、公募市民による総合計画課題別検討協議会等において検討しており、その検討結果を踏まえ、後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
 次に、3)の、新たな地域福祉計画策定の予定についてでありますが、御案内のとおり、現在の府中市福祉計画の計画期間は平成19年度までとなっております。新たな計画策定の時期につきましては、現在検討しているところでございます。検討に際しまして重視しておりますのは、まず、府中市総合計画との整合を図ること、次に福祉の分野別計画との整合を図ること、そして福祉に関する法令改正の動向などがございます。
 本市の総合計画は、現在後期基本計画の策定中であり、策定が平成19年度の予定でございます。
 また、福祉の分野別計画につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画の最終年度が平成20年度となっております。一方、福祉に関する法令改正の動向でございますが、平成20年度には、健康保険法、老人保健法の一部改正、介護保険制度と障害者保健福祉政策との統合が検討されているなど、先行き不透明な状況がございます。これらの動向を慎重に見きわめながら、実効性のある地域福祉計画を策定する時期を決定してまいりたいと考えております。
 次に、4)の、社会福祉協議会の地域活動計画と市の計画との整合及び地域活動計画の進捗状況についてでありますが、社会福祉協議会の地域活動計画は、ふれあい府中21プランとして平成6年度に策定され、平成15年度までを計画期間としております。その策定に際しましては、当時の府中市総合計画及び府中市地域福祉計画との整合性を保つように策定されたものでございます。また、その進捗状況でございますが、計画の推進組織として、社会福祉団体や自治会、ボランティア代表など、22名からなるまちづくり推進委員会を設置し、活動してきました。計画は着実に達成されており、地域ぐるみの協働活動を目指す小地域懇談会を、すべての小学校区単位のエリアで開催を重ねております。世話人や福祉協力員の拡大に努めているところでございます。
 また、福祉教育の一環として、児童・生徒ボランティア活動普及事業協力校は、小学校、中学校、高校合わせて37校を指定しております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 総合計画担当参事。

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◯後藤敏明総務部総合計画担当参事 次に、(2)の1)の、行政計画策定の際の市民参加の意義につきまして、お答えいたします。
 本市におきましては、各施策の展開に当たり、市民が主役のまちづくりを掲げ、単に市民が参加するまちづくりということではなく、市民と協働によるまちづくりを推進しております。したがいまして、行政計画の策定時における市民参加の意義といたしましては、検討協議会等の公募委員制度の採用や、公聴会、パブリックコメントの実施などを通じ、市民の市政への参画意識の高揚を図ることや、市民の意見を反映した計画づくりができることであると考えております。
 次に、(2)の2)の、市民参加の進め方における課題及び後期総合計画策定における市民参加の反映につきまして、お答えいたします。
 市民参加の進め方における課題でございますが、各施策を展開するに当たり、できる限り多くの市民の声を聞き、生かすことができるようにすること。市民と市とがより幅広い分野で協働できるようにすることなどが、今後さらに市民参加を推進するために必要であると考えております。
 次に、後期総合計画策定の市民参加にどのように生かされているかでございますが、現在、後期基本計画に広く市民の意見を反映させるため、公募市民による課題別検討協議会を設置し、市民意見の集約をお願いしております。また、この課題別検討協議会のほかに、各文化センターでの市民公聴会、広報、ホームページ等による提案募集を行っております。今後も小・中学生の意見発表会、バブリックコメントの実施などを予定しておりまして、幅広い世代の多くの市民の方からの意見集約を行い、市民参加の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の3)の、総合計画策定のための市民公聴会において、参加者から出された市民参加の進め方に関する課題内容や、その対応策につきまして、お答えいたします。
 8月23日、24日及び26日の3日間、市内の各文化センター11館において、総合計画後期基本計画策定のための市民公聴会を開催し、多くの市民の方々から御意見、御提案をいただきました。その中で、市民参加の進め方につきましては、前期基本計画の進捗状況がわからない、市民の意見が計画にどのように反映されているのかわからない、広報やホームページが見にくい、市民への情報発信が少ないなどの御意見をいただきました。これらの御指摘の点につきましては、現在、広報、ホームページ、情報公開室や図書館などを通して、随時市民の皆様に情報を提供しているところではございますが、今後、計画の策定に当たりましては、市民の皆様の御意見を踏まえ、見やすさや伝え方、時期などについて留意し、よりわかりやすい形で情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終了しました。

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◯5番(重田益美議員) どうもありがとうございます。
 それでは、ただいま御答弁いただきました市民参加、特に総合計画の後期基本計画の見直しにかかわります市民参加についての再質問からスタートさせていただきます。
 私も先ほど参事から報告がありました公聴会に、1カ所だけですが参加をさせていただきました。その中で感じたことですけれども、やはり市民参加という言葉が、非常に今、市の行政サイドでも多く使われるようになり、私どもも長く市民参加を進めてほしいということを、この場で申し上げてきました。けれども、この市民参加ということ、どのような状況、またどのような結果が伴えば市民参加が行われていると言えるのかというのは、立場の違いもあるのかもしれませんが、非常に難しい課題、解釈が分かれるところでもあります。
 そこで、市民参加の意義についてお聞きしました。市としては、今や単に参加するだけではないとおっしゃっています。市民との協働、つまりこれまで行政が行ってきたことを市民が責任を持って一緒にやる状況をつくりたい、そのためには市民の市政への参加、参画意識の高揚が必要である。だからこそ、意見反映による計画策定をしていく、その大きな動機づけになるのが、この市民参加だという、そのような見解を持っていると受けとめました。これは行政の役割をある意味で協働、あるいは市民に分権していきたいのだという、非常に行政サイドの強い意気込みを感じる答弁として受けとめさせていただきました。
 実際に、これまでも地域では自主的に子育て支援の活動を行っている市民もいます。また、自治会を中心に防災活動、また、ごみ減量のさまざまな活動が地域では行われています。それも一つの市民参加でもあります。そのような活動から見えてくる地域課題、その先の展望、さらに市全体の計画にそれをどのように盛り込むことができるのか、行政計画にはそのような大きな意味があります。さらに、地域での市民の主体的活動をより発展させるためにも、非常に市民参加は大きな課題であるはずです。それであればこそ、その動機づけになる計画策定段階で市民意見をどのように反映させるのか、そのプロセスは大変重要だと考えています。
 先日行われました、その公聴会において、答弁にもありましたように、参加した、決して多くはない市民の皆さんからいろいろな意見が出されていました。それに対して、非常に大きかった意見は、やはり策定方法、その参加の方法が今までと変わらないではないか、これでは自分たちは積極的に参加できないという不満の声が多く出ていたと感じました。答弁では、今後に向けてどのように改善をするのかということについては、見えやすさ、伝え方、時期、それを考えたいとのことですけれども、情報提供を工夫する、それだけではなかなか市民参加は進まないのではないかと考えています。
 今、市民参加の方法については、さまざまな取り組み、工夫が地域ではされています。それぞれの自治体の例を少しお話しをしますと、地域の自治会など、また、子供会なども含めて既存の集まりにみずから出向いていって、そこで意見を聞いてきたり、あるいは話し合いを活発にするために、やはりコーディネーター役、大変重要でもあります。さらに、先日の報道では、三鷹市では無作為抽出の市民に集まってもらって、そこで意見を出し合ったということも出されていました。今、さまざまな市民参画のための手法が考えられ始めています。今後の計画策定でも、ぜひそのようなさまざまな事例を参考にしながら、より多くの市民の声が反映されるような努力をしていただきたい、それが一つ大きな要望でもあります。
 そこで、この市民参加について、2回目の質問、重なる質問になるかもしれませんけれども、ただいまの状況を踏まえまして、これからの計画策定において、何か市として新たな計画策定への工夫をするお考えがあるのかどうか、それを2回目の再質問としてお聞きいたします。
 次に、地域福祉について質問をいたします。
 この地域福祉という言葉ですが、これまでも使われてきた言葉ではあります。けれども、2000年に社会福祉法が改正され、そのとき第4条で、市長答弁に触れられておりました、住民参加による地域福祉の推進、つまり地域住民を地域福祉の主体とすること、これが初めて法律に示されました。また、住民参加による地域福祉の推進を実現するために、この社会福祉法の107条では、市町村が地域福祉計画をつくるということが示されています。では、なぜ2000年という時期を挟みまして、地域福祉ということが強く言われるようになったのでしょうか。私たち市民一人一人が地域で暮らしていく上では、状況によってさまざまな支援が必要になっています。例えば、高齢になって体が弱ってきた。でもまだ自分では動ける、介護保険を使うほどでもない、公的な支援はそれほど必要とはしていない。でも、やはり買い物に行くのが大変になったり、よく聞く話ですけれども、電球が切れても自分ではかえられない。そんなときに、少し前であれば、おじいちゃん、おばあちゃん、また若い世代、そして孫も一緒に住んでいたことで、当たり前にそれは家族の中で解決ができた時代もありました。でも、今はひとり暮らしのお年寄り、またお年寄りだけの世帯が非常に府中でもふえています。そんな状況を支える新しい仕組みが今必要だ、それが地域福祉の根本的な考え方でもあります。
 そして、それは決して行政だけが解決することでもない、自分でできることは、まず基本的には自分でやった方がいいだろう。そして地域の支え合いでできること、それは地域の中で解決してほしい。けれども、それでもできない、やはり行政が公的制度としてやるべきこと、それをどのように地域に暮らす一人の人を支えるための仕組みとしてうまく組み合わせていくのか、それを計画でつくりなさい。自助、共助、公助という言われ方をしていますけれども、これを地域でいかに描くか、それをどのようにコーディネートしていくか、先ほどの御答弁でもコーディネートという言葉が入っていましたけれども、それがこの地域福祉計画をつくる意味でもあります。
 市民、私たち一人一人がいろいろな形で地域でかかわっていく。そしてこの計画をつくっていく中で新しい地域コミュニティもつくっていきましょうというのが、この地域福祉計画策定の重要な目的です。地域福祉計画をつくりましょうという、ちょうど2000年の前に、厚労省の社会保障審議会福祉部会というところでは、この地域福祉計画をいかにつくるかということだけで4回もの部会を開いております。その中では、非常に象徴的な報告が出されていますが、これは以前に介護予防の質問をしたときにもここで使わせていただいた言葉でもありますけれども、この地域福祉推進を進めるためのあり方について、この審議会は、一人一人の地域住民への訴えというのを出しています。その中で、私たち、これまでの福祉の考え方を変えて、一人一人の地域住民も一緒に支える地域福祉をつくっていこう。それを強くリーダーシップとして持っていくのが自治体の責任であるということを、この訴えは強くしております。
 このように、地域福祉計画には、これだけ非常に大きな意味が持たれています。しかし、残念なことに、前回、平成15年に出されました地域福祉計画の中ではなかなかその一人一人の市民へ訴えたいという思いが、この計画づくりの中ではまだまだ見えてこなかったと感じています。それはなぜかというと、やはり計画段階でどのように市民がそれに参画したのか、それが非常に大きな課題であったのではないかと感じています。
 策定段階から地域住民が主体となるような計画づくり、それがなければ、やはりこの地域の中で新しい地域福祉の考え方を生み出す、その体制はできてはいきません。現段階での地域福祉の課題をお聞きしました。その一番に挙げられたのが、地域住民や社会福祉事業者などの連携による効果的なネットワークづくり、それを行政としても大きな課題として挙げられています。
 それでは、まだ時期的なことははっきりおっしゃってはいませんけれども、新たな地域福祉計画策定、これからに向けまして、どのように進めていくのかは、この市民参画ということが非常に大きなポイントになると思います。
 そこで、地域福祉計画策定に向けましての再質問をさせていただきます。
 次期地域福祉計画策定の予定については、まだはっきりとした時期はおっしゃってはいませんけれども、計画策定で重要な要素となる住民参加の進め方について、何か具体的に検討されていることがあればお示しください。
 次に、社会福祉協議会の地域活動計画についてお聞きをいたしました。社会福祉協議会は、これまで古い意味での地域福祉の担い手として位置づけられておりました。その活動内容と市の計画との連携は非常に重要でもあり、府中市では積極的に進めてこられたと感じております。答弁の中で、地域ぐるみの協働活動を目指す小地域懇談会をすべての小学校区単位で開催とありますけれども、その開催状況や対象メンバー、そして話し合われている内容などについて詳しくお聞きいたします。
 以上、3点です。お願いします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯後藤敏明総務部総合計画担当参事 今後の後期基本計画策定に当たっての具体的な改善策ということでございましょうか、これにつきまして、お答えいたします。
 後期の基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様からいただきました御意見だとか御提案を踏まえまして、総合計画審議会において計画の策定をお願いしているところでございます。したがいまして、今後、計画の骨子だとか、あるいは素案がまとまった段階で、市民の皆様にその内容をお知らせし、改めて御意見を伺い、その計画に反映してまいりたいと考えておりますが、その際の計画案の資料作成や、市民への周知、意見集約の仕方などの具体的な方法につきましては、課題別検討協議会からの御提言や、市民の皆様の御意見を踏まえまして、総合計画審議会の中で御検討いただき、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、地域福祉に関する質問について、お答えをいたします。
 次期地域福祉計画策定における住民参加の進め方についての、具体的に検討しているものがあるかについてでございますが、だれもが安心して住みなれた地域で自立して暮らせる条件を整備するためには、市による公的福祉サービスと地域住民による日常的な福祉活動との連携、協働が不可欠であると考えております。このためには実質を伴った住民参加による地域福祉計画の策定が必要となりますので、計画策定のための委員会には、学識経験者や専門家のほかに、公募の委員、地域の社会福祉事業者、社会福祉活動のボランティアなどを初めとする地域の方々、そして新たに障害のある方や高齢者など、サービスを利用される当事者にも参加していただき、進めていきたいと考えております。
 これとあわせて、市民アンケートやパブリックコメントなど、幅広く市民の御意見や御要望などをお聞きするとともに、新たな試みとして、地域福祉のあり方について、理解と関心を深めていただくために、地域住民と当事者との交流会や勉強会等の開催も検討してまいりたいと考えております。
 次に、社会福祉協議会の進めている、小地域懇談会の開催状況、対象メンバー、話し合われている内容についてでございますが、小地域懇談会の開催は、計画的に開催しておりまして、平成17年度は、白糸台小学校エリア、八小エリア、西南エリアにおきまして、延べ6回、参加者は延べ292名という状況でございます。懇談会の対象メンバーといたしましては、民生委員、自治会、老人クラブ、福祉関係施設、福祉関係団体、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、公立小・中学校PTA、消防署、警察署、ボランティアなどの代表者でございます。小地域懇談会の内容でございますが、だれもが安心して暮らせるまちづくりのための協働活動のきっかけづくりとするために、地域からの参加者がそれぞれに抱えている問題や課題等を気軽に出し合い、話し合いをしております。具体的なテーマといたしましては、自治会の活性化、老人クラブの活性化、周辺環境問題、学校の安全、ごみ問題、防犯、防災などの市民生活の各分野にわたるものでございまして、いずれも地域のまちづくりのテーマとなるものでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。
 そうしますと、総合計画の後期基本計画の進め方としては、骨子が出た段階、また素案の段階で、地域の中で市民の皆さんからの意見を聞きながら、より進めていくというのが、今の御答弁の内容でした。特に今回は検討協議会の皆さんの中から、その進め方について、自分たちの意見が本当に総合計画に生かされるのかというような意見も多く出されていたかと、先日は感じましたので、ぜひ検討協議会の皆さんの意見、また、これから審議会の中で議論が深まっていくとは思いますが、その意見を十分に尊重する形で、この総合計画が進められることを強く望みます。
 それと、市民参加と今後の地域福祉計画の進め方ということで、最後に要望をさせていただきたいと思います。
 この市民参加ということ、先ほどの2回目でも少し申し上げましたが、やはりどのような形でやるのが市民参加の形としてはよりよいのか、それはなかなか一つの形がいいとは言い切れない、また立場によって、そのとらえ方も違うのだと感じてはいます。けれども、やはりこの市民参加によって、具体的に、ああ、やってよかったと思う行政サイド、また私たち市民、そして地域の事業者の皆さんも含めて、これが市民参加なんだという実感をどこかで持つ、そのことが大きくこれからの行政計画策定、あるいは市のさまざまな事業をやっていく中で、一つの大きなきっかけになるのではないかと感じ、今回はこの地域福祉計画づくりが、まさにこの市民参加を進める上で非常に大きなきっかけになるのではないかと思いまして、質問としております。
 この地域福祉計画については、特に行政計画ではありますけれども、先ほどから申し上げているように、行政だけが実施すればよいという計画ではありません。だからこそ、やはり市民がその段階から参加をしていく、そして地域を主体とした計画づくりをしていくこと、それによって、その計画策定のプロセスの中で、地域の中の新しいコミュニティが進んでいくのではないかと強く感じています。
 今回、地域福祉計画についていろいろと他の自治体の事例などについても調べてみました。その中で、神奈川県大和市というところがありますけれども、そこの地域福祉計画が非常にユニークなものでありました。これは、府中市と同じ平成15年につくられている地域福祉計画ではありますけれども、この福祉計画を策定するに当たりまして、府中市の社会福祉協議会の小地域懇談会と非常に似通った組織であります地区社協を基本にしながら、そこでさまざまな話し合いを行い、地域の中の課題を地域で探し出す、そして自分たちで何らかの解決すべき課題の優先順位も地域で考えていく、そして具体的にそれを実施し、さらに、毎年毎年それを点検するという、一つの仕組みも、その地域福祉計画の中には込められています。
 ですから、3年で地域福祉計画の見直しを行った、平成18年度から新たな計画がスタートしたと言っていましたけれども、その地域福祉計画は、住民みずからの点検の中で次の課題を見つけ、それが次の計画につながったという話を聞いてまいりました。そのときに使われていたのが、地区戦略診断シートという、このようなシートです。これを自分たちで書き込み、課題を出し、その1年間で何をするかをしっかりと把握した上で、地域の皆さんが一緒になってどこまでできたかを点検する、それによって次の計画もおのずと見えてくるという、このようなシート方式を行っていました。
 このような形をぜひ府中の中でも、新しい地域福祉計画策定の中では生かしていけるのではないかと考えています。それは、先ほど答弁にもありましたように、府中の社会福祉協議会が今やっている小地域懇談会、これは私も社会福祉協議会で少しお話を聞いてきましたけれども、活動計画に基づきながら、10年にわたって、地域の中で、地道に、少しずつではありますが、地域の皆さんが自分たちで課題を解決する、そのような話し合いの場をつくり出しているという話を聞いてまいりました。ぜひ、これからの府中の地域福祉計画策定に当たり、このような社会福祉協議会の、いわゆる資源も生かしながら、新たな地域福祉計画、市民参画で進めていただきたい、そのように強く思っております。
 地域福祉計画策定には、何度も申し上げますが、答弁にもあったように、実質を伴った住民参加がまず必要でもあります。そのためにも、ただいまお示ししました、ぜひ大和市の例も参考にしていただき、そして、社会福祉協議会の小地域懇談会のような、今ある組織も有効に活用しながら、市民参加で、自分たちの地域福祉計画なんだと、私たち自身が思えるような策定方法をぜひ御検討いただきたい。まだ時間はあるんだと思います、準備への十分な時間はあるはずですので、御検討をお願いいたします。
 加えまして、社会福祉協議会のお話では、社会福祉協議会の活動計画もそろそろ見直しの時期に入っているということも聞いておりますが、やはりそれも府中市の地域福祉計画との整合性、その連携というのも重要な点ではないかと思っております。
 今回の質問では、総合計画策定段階で見えてまいりました、市民参加の課題、それに関連をしまして、地域福祉計画づくりにおいて、ぜひ市民参加での地域福祉計画を実現していただきたいという視点から質問をさせていただきました。
 最後に一言ちょっと申し上げたいんですが、ある文章の中であったと思うんですけれども、なかなか市民参加、住民自治ということは、具体的な形としては見えてこない部分がある。けれども、それはやはり行政も市民も一緒に川を渡ることで、初めてそれは見えてくるんだということを、どこかで読んだ覚えがあります。ぜひ、この地域福祉計画の中、また、さらには総合計画、まだ時間がありますので、その策定において、市民参加ということを、ぜひ行政と市民が一緒になって川を渡れる、そのような進め方をしていただきたいと思い、質問を終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、重田議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可します。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。通告に従いまして、2件、質問をさせていただきます。
 本格的な少子高齢社会を迎え、将来にわたる人口構造の改善が求められており、安心して子供を産み・育てられる環境を整えることが、行政にとっても、地域社会にとっても急務となっていることは、周知の事実となっております。
 本年3月議会でも述べましたけれども、子育てのさまざまな負担、仕事と子育ての両立、経済的な負担、心理的・肉体的な負担など、子供を持つことに対するちゅうちょを生み出していると指摘されている中、少子対策の柱の一つとして、この負担の総合的な軽減が指摘されております。
 今回は、少子化対策の中の、経済的な負担軽減策としてもニーズが高く、そして何よりも子供たちの生命を守り、健やかに成長することを広く保障していく上で欠くことのできない、子供医療費の助成・自己負担の軽減を思い切って実施してほしいとの思いからの質問でございます。
 また、現在、府中市として就学前までの完全無料化を実施していることについては、その決断を高く評価しております。市民の皆さんも大変に喜んでいると思います。議事録を見ても、拡充への市民の強い要望を背景に、これまで多くの議員から質問・要望がなされてきました。また、公明党はこれまで議会での要望や、毎年の予算要望などを通じ拡充をリードしてきたと自負をしております。
 今回のこの質問については、これまでの流れを踏まえ、会派を代表して行わせていただきます。
 昨年、服部議員の質疑もございましたので、そのときの質疑・答弁も踏まえた上で、改めて、乳幼児(子ども)医療費助成の拡大について―中学3年生までの対象拡大を目指して―と題し、以下質問をいたします。
 ア 直近では、世田谷区が中学3年生までの無料化に踏み切ることを決めたようですが、23区
  ・26市の医療費助成について現状を少しまとめてお聞かせください。
 イ 国への制度上の拡充や東京都へのさらなる制度拡充を求めていると思いますが、それぞれ
  の対応・取り組みについて、また何か情報がありましたらお伺いいたします。
 ウ もし、小学校6年生まで、及び中学3年生までの医療費の完全無料化を図った場合、概算
  で結構ですので、どの程度の予算が見込まれるのか。また、東京都が現在の制度でそれぞれ
  拡充をした場合の所得制限分、市の負担はどの程度と見込まれるのか、わかる範囲でお伺い
  いたします。
 次に2件目です。
 メールによる情報発信システム・サービスの構築・実施につきましては、平成16年12月議会の一般質問で提案・要望をさせていただきました。市もその必要性・有効性を認識していただき、昨年12月より登録・サービスを開始していただきました。まずはその素早い対応に感謝いたします。
 今回は、その2といった質問になりますので、目的や必要性については多くは述べませんが、現状の把握・確認の意味もあり、サービス開始後の現状と課題、今後の方向性について、携帯メールによる情報発信システムの拡充・再構築について−日常的な活用を視野にさらなる充実を−と題し、以下質問いたします。
 ア 現在実施している携帯メールによる情報発信システムの、登録者数の推移と、これまでの
  発信数・情報源(情報元)と主な内容についてお伺いいたします。
 イ 現状をどのように評価し、課題をどうとらえているか。また、最終的にはどのようなシス
  テムにすることを目標としているのか、市のお考えをお伺いいたします。
 以上、2件、1回目の質問でございます。御答弁、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の、情報発信システムの拡充・再構築についての御質問のイの、現状の評価と課題、最終的な目標につきまして、お答えをいたします。
 初めに、現状の評価でございますが、昨年12月に登録・サービスを開始いたしましたメールによる情報発信システムにつきましては、市民への安全・安心情報を提供するものでございまして、市民要望に対応した重要なサービスであると認識しております。
 次に、課題といたしましては、サービス開始以来、徐々に登録者がふえているところでございますが、今後はさらに登録者の拡大を図るとともに、発信する情報の重要度、緊急性、正確性などについて、どう的確に判断していくかであると考えております。
 今後の目標でございますが、警察・消防などの関係機関との連携を、より密にし、重要かつ正確な情報を迅速に発信するとともに、市民が必要とする情報も提供できるよう、進めていくことであると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、アの、現在実施中の携帯メールによります情報発信システムの、登録者数の推移、発信数、主な内容についてでございますけれども、初めに登録者の推移についてですが、この制度につきましては、平成17年12月20日に開始をしてございます。その当時の登録者数は283件で、翌年の1月1日1,239件、4月1日2,747件、7月1日2,918件、9月1日現在3,096件となっております。また、登録者の割合でございますけれども、市民が93.6%、市内在勤在学が4.3%、市外の親戚など2.1%となっております。
 次に、これまでの発信につきましては、府中警察署の情報に基づきます防犯情報を19回発信しております。主な内容といたしましては、府中警察署が認知する児童に対する不審者情報が10件、本年4月以降の、毎月20日の地域安全・環境美化の日に伴う防犯啓発広報が4件となっております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、大きな1に戻りまして、乳幼児(子ども)医療費助成の拡大について−中学3年生までの対象拡大を目指して−の御質問にお答えいたします。
 アの、23区・26市の医療費助成の現状でございますが、区部では所得制限はすべて撤廃しておりまして、対象年齢は、通院、入院の別はありますが、中学校卒業までを対象としている区は10区、小学校卒業までを対象としている区は6区、小学校3年生までを対象としている区は2区、その他就学前までを対象としている区は5区となっております。市部ではいずれも対象年齢は就学前までとなっております。所得制限につきましては、所得制限なしの市が6市、一部所得緩和をしている市が17市、他の3市は東京都制度に基づく所得制限を設けております。
 次に、イの、国や東京都への働きかけについてでございますが、東京都市長会を通じまして、国に対しましては、東京都を介して乳幼児医療費助成制度の創設を、また、東京都に対しましては、所得制限の撤廃と補助率の引き上げや市町村の財政負担の軽減を図った上での対象年齢の拡大を要望してきているところでございます。東京都では、こうした要望を受けまして、乳幼児医療費の助成に係る所得制限の緩和や、対象の拡大を検討しているとの内容が一部報道されておりましたが、東京都から正式な情報の提供は現在のところございません。
 次に、ウの、医療費助成の対象を拡大した場合の市の負担についてでございますが、乳幼児から中学3年生までとすると、年齢に相当の幅もあり、かかる疾病等も随分変わってくるものと思われますが、現在の就学前の助成制度における受診率、助成単価をベースに試算させていただきますと、医療費助成に係る事務費を除きまして、概算ですが、小学6年生まで全額助成した場合で7億9,130万円、中学3年生まで、全額助成した場合で10億1,800万円、東京都が現制度を拡充した場合、小学6年生までですと市負担額は5億6,973万円、中学3年生までに広げますと市負担額は6億9,419万円となります。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。
 それでは、順番は前後いたしますが、市長から御答弁いただきました、2件目、携帯メールによる情報発信の方から説明させていただきます。
 まず、アで、現状について、現在の登録者数が3,000名余りということで、これまで微増してきているということ。うち、市民の登録は3,000人弱、発信数はテスト送信を含め19件、その中で、主に防犯情報で10件ということでございました。また、現状を踏まえての、イで、市長に御答弁いただきました評価、課題、目指すものでは、市民の携帯メールによる情報提供に対するニーズ、期待感の高さというのは、共通認識、論をまたないところだと思いますが、登録者の拡大という課題と、目標として、迅速な発信と、市民が必要とする情報提供ということでございました。サービス開始後、約8カ月経過をしておりまして、登録者が3,000人というのは、24万市民にしてみるといかにも少ないというのが率直な感想でございます。いたずらに多ければよいとは思いませんが、発信数の19件というのもやはり少ないかなと思います。内容についても速報性があるかどうかについては甚だ疑問かなと。今必要な情報が今配信されているとは言えないのかなと思っております。その意味では、今後の市民ニーズに適切に対応できる情報発信が本当に望まれるなと思っています。
 さて、平成16年に御提案をいたしましたときに、荒川区の例を引きましたので、その後の経過を少し調べてみました。荒川の場合は学校情報配信システムということですが、16年11月の時点で、当時は小学校のみの実施でしたけれども、登録約4,300人、登録率で61.5%、翌17年からは中学校に拡大、また本年度からは幼稚園に拡大をされたと。登録率は小学校で、当時より11%、12%上がっていまして73.3%、4人に3人は登録をしているという状況です。また、後発でした中学でも52.3、また本年からの幼稚園でも46.6、登録者数で全体で1万人を超えております。また、登録率で68%と聞いております。
 荒川区は、人口規模で府中の約7割ですから、それにもかかわらず登録数が3倍以上ということでございます。また、小学校で73%という登録率は、直接登録されて、情報が配信される以外に、親御さんたち、保護者の方々、横の連携もございますので、メールを使える大半の保護者の方に情報が届いているのかなと推察をしております。
 平成17年では、防犯、不審者情報はもとより、各学校からの学校情報も、延べで550件を超えているということでございます。
 この荒川区の例でも、もちろんこれは学校情報ということで、システムでございますが、この例でも明らかなように、本当に必要な情報が、また発信者にとっては本当にお知らせしたい情報が、的確かつ効果的に速やかに発信されることが、制度の拡充と登録者増につながっていると思います。また、携帯メールについては、皆様も御存じのとおり、その普及率、利用率の高さと、そして何よりも開封率の高さ、要は着信して、まず確認して開いてみるという率が高いということです。その辺から、物販などを含めて注目の市場になっていまして、また媒体となっております。このマーケティングの視点を考えると、この情報発信もサービスである以上、やっぱり大切な要素になるのかなと思っております。
 こうしたことから、市民の携帯メールに期待している高さがうなずけるわけですけれども、せっかくのサービスがこのままの発信内容や回数、速報性の課題などを考えますと、大幅な登録者増を望むのは難しいのかなと思いますし、また、発信しても開封してもらえなくなっちゃうんじゃないかなと、少し心配をしております。
 そこで、2回目の質問です。1点目ですが、まずは現制度の中でできることをやっていくという観点です。現システムでは、安全・安心情報の提供について、防犯情報、学校周辺の不審者情報、そして防災の情報等々、担当する課が分担して発信するということになっていると思いますが、さらなる情報発信、活用に向けてどんな対策を講じる考えがあるのか、お伺いいたします。
 2点目ですが、市民への緊急情報発信の時間が、基本的には市が送っておりますので、職員の方が執務時間内に送るとなっていると思いますが、社会的に見ると24時間活動しておりますし、また緊急事態については当然いつ起きるかわからないわけですので、執務時間外に生じた場合の情報発信について体制や考え方をお伺いいたします。2件目の再質問は2点でございます。
 次に、子ども医療費についてでございます。23区・26市の現状についてはわかりました。中学3年生までの実施については、形はともあれ10区に上っております。その中で、港、台東、北区の3区が完全実施をしております。世田谷が小学校3年生から本年12月に中学3年生まで拡充することになりましたので、完全実施が4区、約半数の11区が何らかの形で中学3年生まで拡大していることになります。26市では残念ながら財政的な面等あるんだと思いますが、所得制限撤廃が6市にとどまっており、この制度においては23区からは大きくおくれているかなということがわかります。三多摩では、答弁にありませんでしたが、奥多摩町が唯一年齢の拡大を図っておりまして、小学校卒業まで助成をされているようでございます。市長会として、国に乳幼児医療費助成制度の創設を要望しているということでした。私は、本来的には、今、3歳までが8割給付となっておりますが、医療制度の中で、さらに年齢拡大と給付率の引き上げを図ってもらいたいなと思っているんですが、要望としては、ぜひ継続していただきたいと思います。
 東京都については、市町村の現状を踏まえて、東京都が拡充したはいいけど、市町村が追いついていけるかという問題がございますので、所得制限の撤廃と補助率の引き上げ、年齢拡大について、本当に東京都民として、いわゆる三多摩格差というのでしょうか、その差が余りにもあり過ぎると思いますので、その差を少しでも埋めるために必要なことと思いますので、これも継続して要望していただければと思います。
 最後、試算のところですが、中学3年生まで拡大した際の試算として、全額助成で10億円を超えるという御答弁でございました。都が現制度を拡充すれば約3割強負担が減る、7億弱との試算でしたが、これは現制度下での就学前の助成における受診率、助成単価を試算のベースとしての数字ということですが、国民健康保険における年齢別の医療費の推移を見ますと、ゼロ歳が一番高くて、それをピークに18歳まで右肩下がりで減っております。だから、年齢が上がるにつれて医療費が下がっていくと。また、18歳からは逆に上がっていくようですけれども。そこで実際に小・中学校の子供たちに子ども医療費として助成をして既に1年以上が経過をしている港区と台東区の負担を少し調べてみました。私がその後計算をしましたので、多少認識が違うかもしれませんが、そこは御容赦いただいて、少し紹介いたします。
 まず、台東区では、17年度の決算ベースで、正式な審議はまだだと思いますが、乳幼児が7,337人、助成額が3億208万4,000円、子ども医療費の分です、小・中学生が9,119人が、助成額は1億9,744万1,000円、これを1人当たりの平均医療費にならしますと、乳幼児で4万1,172円、子供の方では2万1,651円となりまして、乳幼児に比較して、子ども医療費の方は52.6%ということで、ほぼ半分強ということでした。
 港区でも同じように考えてみますと、港区の場合は約70%ではございましたが、これは港区が、理由はわかりませんが、乳幼児分の平均医療費が極端に低いんですね。だから、割合からすると7割になりますが、子ども医療費の水準で言うとほぼ同じでした。
 北区は、本年からなので予算ベースでしたが、標準的な単価受診率から試算をして、その割合はやはり52%程度と見込んで予算化をされているようでございます。
 このように、実施自治体の実績を見ますと、子ども医療費で、歯科やけがなどで、一部乳幼児に比べて増加する要素はあるものの、平均して乳幼児の5割強から6割程度の医療費になる可能性が高いのかなと思います。
 そこで、府中市の場合を考えますと、府中市も乳幼児の医療費が実績によると少し低めの水準でございますので、それを考えると、乳幼児に対して6割前後かなと思います。したがって、総額にして、約6億円前後と見込まれるのではないかと思います。
 それを踏まえまして、2回目の質問でございますが、こうした試算や拡大への各自治体の流れを踏まえて、三多摩の各市をリードしていく意味からも、そして子育て家庭を広く支援し、子供の健やかな成長を府中市として大きく後押しするために、東京都に先駆けて、子ども医療費助成として、ぜひとも中学3年生まで拡充を図っていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 以上、2回目でございます。御答弁、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 現情報システムを活用するための対策についてでございますけれども、初めに、登録者の拡大につきましては、ホームページの登録の呼びかけや、防犯講習会など、機会をとらえまして、PRに現在努めているところでございます。
 次に、情報発信につきましては、犯罪情報は府中警察署、防災情報は府中消防署、学校周辺の不審者情報は学校、周辺地域の教育委員会など、公的機関の情報が主な情報源となっておりまして、市民、PTAの方々の情報が伝わってこないというのが現状でございます。現情報システムにつきましては、市民が必要とする緊急情報を迅速、正確に情報提供するものでありますが、市民からの情報提供を受ける専用メールも開設しておりますので、その専用メールアドレスをホームページで活用するなど、機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えております。また、公的機関に対しましては、迅速、適切な情報を提供するよう、強く働きかけるとともに、学区域単位での情報発信を希望する市民の声もありますので、登録方法や情報発信について、先ほどの荒川区の例などを参考にしながら、より利便性が高まるよう、努めてまいりたいと思っております。
 次に、執務時間以外に生じた場合の緊急情報の発信体制ですが、防災情報は緊急情報があった場合、速やかに市民に提供できる体制をとっているところですが、防犯情報につきましても、府中警察署などと調整を図りながら、24時間体制がとれるよう、今後研究してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、1の、乳幼児(子ども)医療費助成の拡大についての再質問にお答えいたします。乳幼児医療費助成の拡大に対する考え方ということでございますが、本市におきましては、御案内のとおり、平成16年10月から所得制限を撤廃いたしまして、就学前の児童に対する医療費の全額助成を行っているところでございます。子育て支援施策の中で、医療費の助成を充実させていくことは、子供を育てる家庭の家計を援助するとともに、子供の健康を積極的に支えていく上からも、さらには少子化対策としても重要な施策であると考えております。
 医療費の助成範囲につきましては、東京都におきましても、乳幼児の医療費の助成の拡充について、現在検討していると伺っております。
 今後どのような対応が図られていくのか、現在不明でございますが、本市といたしましては、どこまで助成範囲を拡大するのか、財源の確保も含め、東京都の動向を注視しつつ、その対応を考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁、終了しました。

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◯10番(奈良崎久和議員) ありがとうございました。
 3回目に入ります。
 まず、情報発信の関係でございますが、部長から御答弁ありまして、ホームページなど、あらゆる機会を通じて、システムについてPRをしていただくということです。今後とも積極的にお願いをしたいと思います。また、御答弁で、今後の迅速、適切な情報提供に努力していくということ、また、市民からの情報提供も広く促していきたいという御答弁がございました。本質的に言うと、登録者増や、市民からの情報提供も、必要な情報がタイムリーに提供されるシステムであれば、おのずと利用者がふえ、また使い勝手がよくなれば情報提供者も比例して増加をしてくると思います。また、御答弁で、学区単位での情報発信も御検討いただくということがございました。質問のサブタイトルにもいたしましたけれども、市民サービス、付加価値として、日常的な活用も視野にということで申し上げております。早い段階で拡充を図っていただきたいなと思います。可能な限り市民ニーズをとらえていただき、発信、受信者の双方を情報内容によって振り分けられる柔軟な対応が可能なシステムへの移行を、あえて再構築と申し上げますが、視野にして、ぜひとも早急に図っていただき、市民の皆さんに喜ばれ、口コミでどんどんと利用が広がるサービスとなるように期待をしております。この件は3回目はございません。
 続きまして、子ども医療費の助成でございます。子育て支援策としての、この医療費の助成の充実についてお答えをいただきました。部長の御答弁をあえてなぞれば、子供を育てる家庭の家計を援助するとともに、子供の健康を積極的に支えていく上からも、さらには少子化対策としても必要なことという、現制度について御答弁をいただきました。本当にまさにそのとおりだなと思っております。
 東京都においても、今後必ず制度の拡充が図られてくるだろうと、私ども、都議会なんかでも努力をしておりますので、そうなってくるだろうと思っております。また、少し他区の様子等を聞いておりますと、世田谷区が発表しましたけれども、それ以外の各区でもそれぞれ拡充への働きかけや方向性が出ていると聞いておりまして、これについては大きな流れとなっていくのかなとも感じております。
 先ほど試算したように、乳幼児医療費と同じようにはかからないとは思いますが、しかしながら、大きな財源が必要なことは確かでございます。しかし、この後の質問で、隆議員がその3として求めますチャイルドファースト、子ども優先の府中を目指す理念の実践として、まさにこの5年が勝負であると考えれば、今決断をし、大きく踏み出すときではないかと考えております。
 そこで、最後にお出ましいただいて申しわけございませんが、野口市長にお伺いをしたいと思います。
 東京都、そして他市に先駆けて、子供たちの健やかな成長、そして子育て支援の大きな後押しとして、全家庭が安心して必要な医療を受けられるよう、子ども医療費助成を中学3年生まで拡充することについて、野口市長の御決意、お考えをお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯野口忠直市長 部長の答弁にもございましたように、ただいま東京都におきましては、乳幼児医療費助成の拡充を検討されているようでございますが、本市といたしましては、子育て支援は重要な行政課題と考えておりますので、東京都の動向など、状況を見きわめながら、助成につきましては判断してまいりたいと考えております。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時3分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時37分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。上妻議員、午後3時から退席、相原議員、前川議員、比留間議員、午後5時から退席との申し出がありましたので、御報告いたします。

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◯議長(林 辰男議員) それでは、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い2件質問いたします。
 1 チャイルドファースト(子ども優先)のまち府中を目指して(その3) −ここ5年が勝
  負−
   少子化対策は、人口の多い第2次ベビーブーム世代(1971〜74年生まれ)、つまり、団塊
  世代の子供達が「出産子育て期」に当たる30歳代のうちに、少子化を食いとめる有効な対策
  を打ち出せるかどうかがかぎを握っており、ここ5年が勝負と言われています。そういう意
  味で、少子化対策は時間との戦いでもあります。国の動向に呼応し、自治体においても思い
  切った施策を展開する報道が目につくようになりました。
   府中市では、平成17年度から平成21年度までの5カ年にわたって行うべき次世代育成支援
  対策の方向や目標を定めた「府中市次世代育成支援行動計画」が進められています。現在、
  府中市次世代育成支援行動計画推進協議会により、計画の第1年目である平成17年度の施策
  に対して、点検・評価等が実施されています。
   低い合計特殊出生率が続く我が国の将来に対し危機感を感じる人は、約8割であります。
  同じく危機感を共有する中、府中市における子育て施策のさらなる充実を求めて、要望・提
  案をしてまいります。
   1回目の質問に入ります。
  (1) 17年度と18年度府中市当初予算における子供と高齢者のそれぞれの予算額とその比率を
   お聞きいたします。
  (2) 子育てケアマネジャー及びメンター家庭制度の創設を
   ア ゼロ歳から3歳未満児の昼間の居場所をお聞きいたします。(保育所・園、幼稚園、
    その他(在宅)別の人数と割合)
   イ ゼロ歳から3歳未満の子育ての不安・負担の現状はいかがでしょうか。
   ウ 児童虐待について、発生件数・相談件数・傾向等を教えてください。
  (3) 出産費用の一時負担を軽減する「出産育児一時金・受領委任払い制度」の早期実施を
   ア 出産費用貸付制度創設以降の府中市における出生数と貸付制度利用数を年度ごとに教
    えてください。
  (4) 妊産婦に優しい「マタニティマーク」について
   東京都交通局など、首都圏の主要鉄道会社16社が、厚生労働、国土交通の両省と協力し、
   「マタニティマーク」のキーホルダーを作製し、8月1日から鉄道の駅事務室等で無料配
   布を始めました。府中市近隣駅の状況と府中市の取り組みの状況をお伺いいたします。
 2 学童クラブの帰宅時における安全対策について
   下校中の小学生がねらわれる事件が相次ぎ、小学校だけでなく学童クラブにおいても、各
  自治体で帰宅時における児童の安全対策が実施されています。
  (1) 当市における児童の安全確保のための取り組みの状況をお伺いいたします。
  (2) 学童クラブの育成時間の現状をお聞きいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目のチャイルドファーストのまち府中を目指しての御質問の、(4)のマタニティマークにつきましてお答えをいたします。
 この事業は、首都圏の鉄道事業者におきまして、鉄道の利用環境向上を図るため実施されたもので、私鉄各駅は全駅で、またJR東日本ではそれぞれの管内に拠点を定めて、マタニティマークを配布しております。このマークは、日常のさまざまな場面においても、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもので、今後も多くの方に御理解をいただければと思っております。
 このマタニティマークにつきましては、市民へ周知し、広く認知していただくことが重要でございますので、現在本市では、ホームページへの掲載、教育事業やイベント事業での紹介などを行いまして、妊産婦への配慮について御理解をいただくよう努めているところでございます。
 今後は、保健計画健康ふちゅう21を推進する中で、市民や事業者などにこの取り組みを呼びかけまして、妊産婦に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、(1)に戻りまして、17年度と18年度府中市当初予算における子供と高齢者の予算額とその比率につきましてお答え申し上げます。
 17年度の当初予算では、予算総額743億6,000万円のうち、子供の施策に充てた予算は97億7,435万円で、全体の13.1%を占めております。一方、高齢者施策に対します予算は64億8,707万5,000円で、予算に占める割合は8.7%でございます。
 次に、18年度の予算で見ますと、総額が756億1,000万円で、このうち子供に係る予算は107億6,333万8,000円で、全体に占める割合は14.2%。高齢者に係る予算は67億5,765万7,000円で、全体に占める割合は8.9%となっております。
 次に、(2)の子育てケアマネジャー及びメンター家庭制度の創設をの御質問の、アの3歳未満児の昼間の居場所別の人数と割合についてでございますが、ことしの4月1日現在で見ますと、府中市では、3歳未満児が6,686人おりまして、うち1,436人が保育所・保育園等に預けられており、在宅の3歳未満児は5,250人で、全体の約78.5%となっております。
 次に、イの3歳未満の子育ての不安・負担の現状についてでございますが、3歳未満の乳幼児を抱える親の心境につきましては、平成17年度に子ども家庭支援センターで受けました相談内容を見てみますと、相談件数821件のうち442件が3歳未満児の相談で、相談件数に占める割合は53.8%で、そのうち213件、48.2%が育児・しつけに関する相談でございました。育児相談をされた213件につきましては、基本的には不安があるから相談があったものと理解しております。
 次に、ウの児童虐待についてでございますが、発生件数につきましては、具体的な数字はつかめていませんが、相談件数から考えますと、相当発生しているものと認識しております。児童虐待の相談件数は、平成17年度に228件ございました。傾向といたしましては、子ども家庭支援センター「たっち」がオープンいたしまして、保護者からの虐待相談が大幅に増加してきております。また、虐待の内容につきましては、虐待の態様が重複するケースもあることを前提に、その傾向を見てみますと、平成17年度の統計では、身体的虐待が74件で全体の27%、心理的虐待が59件で21.4%、ネグレクトが78件で28.4%、性的虐待が1件で0.4%、DVを目の当たりにしてしまった事案が37件で13.5%などとなっております。
 児童虐待に共通して言えますことは、育児不安、育児困難、家族問題などが根底にある事例が多いということでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、出産費用貸付制度創設以降の本市における出生数と貸付制度利用数につきまして、年度ごとにお答えいたします。数値につきましては、出産費用貸付制度創設の平成13年度以降についてお答えいたします。
 まず、出生数ですが、平成13年度2,318人、平成14年度2,318人、平成15年度2,182人、平成16年度2,322人、平成17年度2,143人となっております。
 次に、貸付制度利用数ですが、参考までに出産育児一時金の支給件数とともにお答えいたします。平成13年度、支給件数399件、貸付件数47件、平成14年度、支給件数411件、貸付件数59件、平成15年度、支給件数375件、貸付件数65件、平成16年度、支給件数437件、貸付件数62件、平成17年度、支給件数332件、貸付件数49件となっております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、2の学童クラブの帰宅時における安全対策につきましてお答え申し上げます。順序が異なりますが、イの学童クラブの育成時間の現状から先にお答えさせていただきます。
 学童クラブの育成時間は、学校の下校時から午後6時までとなっておりまして、学校が休みとなる夏休み等におきましては、午前8時45分から午後6時までとなっております。帰宅する時間は、午後5時帰りと午後6時帰りに分かれておりまして、保護者の勤務時間等の関係から選択をされております。
 次に、アの当市における児童の安全確保のための取り組み状況でございますが、児童の帰宅の際の安全対策といたしまして、基本的に通学路における自宅方向別による集団での帰宅を徹底しております。また、日暮れが早い冬期につきましては、保護者の迎えを要請し、児童の安全確保に努めているところでございます。
 現在、各小学校に設置されております児童の安全に関する会議や、地域と連携した学童クラブの運営を目指して、地域ごとに設置を進めております地域学童クラブ運営懇談会においても、児童の帰宅時の安全についての協議がされておりまして、地域の方々との連携をより深め、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ、御答弁ありがとうございました。
 1件目のチャイルドファースト(子ども優先)のまち府中を目指してでございますが、初めに、市長さんに御答弁をいただきました、(4)のマタニティマークについてから質問してまいりたいと思います。
 私も、京王線府中駅での様子を伺ってまいりました。そこでは反響が大きく、受け取りに来る方が多く、あっという間になくなり、次は9月10日に届きますとのことでございました。地下鉄の銀座線に乗車したとき、思いやりゾーンの席にマタニティマークが添付されているのを見て、思わずうれしくなりました。今回作製されたキーホルダーには、このデザインの下に、おなかに赤ちゃんがいますとのメッセージが添えられています。今後、同マークを周知するポスターも、参加鉄道の各駅に掲示していく予定とのことでございます。
 妊娠初期の女性は、つわりなどで苦しんでいても、外見ではわかりにくいため、電車やバスなどでも座席を譲ってもらえないことが少なくありませんでした。マタニティマークを身につけることで周囲の人が気づきやすくなり、座席を優先的に譲るなど思いやりの心がさらに促進されることが期待されます。府中市においても、マタニティマークとその意味を認知していただくよう、さまざまな機会を通してさらなる周知をよろしくお願いいたします。市のホームページにマタニティマークを掲載していただいておりますが、メッセージが入っていないことと、マークとはという説明がなく、何であるかがわかりづらくなっています。一工夫をお願いいたします。さらに、母子健康手帳を手渡すときに、マークの説明をしていただき、グッズの配布を御検討いただきたいと思います。これは要望でございます。
 次に、(1)から順次質問をしてまいります。17年度と18年度府中市当初予算における、子供と高齢者のそれぞれの予算額とその比率でございますが、数字をいただきました。しかし、私が想定していたものとちょっと逆転をしております。そこで、もう一点お聞かせをお願いしたいと思います。
 他自治体の例で申しわけございませんが、千代田区では、高齢者予算総額に介護保険特別会計(介護保険特別会計全体額から利用者負担額を除く額)を算入しています。千代田区の算出方式で府中市の子供と高齢者のそれぞれの1人当たりの支出額を、17年度、18年度で教えていただければと思います。再質問の1といたします。
 この数字をお伺いするきっかけとなりましたのは、千代田区の取り組みからであります。御存じのように千代田区は、平成17年度から21年度までの5年間を子育て支援の重点取り組み期間と位置づけまして、子育て施策の財源確保の目標を具体的に定めた全国初の千代田区子育て施策の財源の確保に関する条例を策定いたしました。条例のポイントは、5年間の時限条例であること、平成17年度から平成21年度の各年度の特別区民税歳入見込み額のおおむね1%程度の額を、子育て環境の整備・充実のための新規拡充施策に要する経費に充てるということでございます。この条例は、平成17年4月1日から施行されています。
 千代田区の様子を見てみますと、子供向けの予算と高齢者向けの予算の比較では、平成17年度1人当たりの支出額は、子供向けが23万2,000円、高齢者が33万9,000円、比率にして68対100である。これを5年後には、子供1人当たり31万円とし、92対100まで引き上げようという考えでございます。条例を策定し財源を確保するという、子育て支援に取り組む千代田区の本気度がうかがえます。
 ここで質問です。子育て支援の財源確保についての考え方をお聞きいたします。あわせて、少子化対策、子育て支援策はここ5年が勝負と言われていますが、お考えをお聞かせください。再質問の2といたします。
 次に、(2)子育てケアマネジャー及びメンター家庭制度の創設についてです。御答弁をいただき、3歳未満児の約79%が家庭保育であること、また、子育ての不安等の相談も約54%が3歳未満児の相談であるということです。児童虐待については、残念ながら府中市においてもかなりの増加傾向にあり、さらなる子育て支援が求められます。厚生労働省が把握した2004年の児童虐待死亡事例58人のうち、ゼロ歳児の犠牲者は24人、その中で4カ月児までが7割、このような状況下、厚労省は、地域の人材から登用した訪問スタッフが、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を創設する方針を決めました。ストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親の不安を和らげ、虐待を未然に防ぐのが目的でございます。
 私からは、1回目で通告しましたように、子育てケアマネジャー制度とメンター家庭制度を提案させていただきます。初めに、子育てケアマネジャー制度についてです。個別の家族に対して、制度や必要な支援をつなぐ役割の専門家をまず育成いたします。その専門家が介護保険のケアマネジャーのような役割を果たします。いわば、ケアプランの育児版です。石川県がことしの10月からモデル事業をスタートさせます。子育てをサポートするコーディネーターを置き、妊娠中から子育てをどうしていくのか、ケースごとに相談に乗り、適切なサービスをプランニングします。育児について、保育のプロに早い段階から相談できるのが利点で、石川県は、出生率向上や密室育児の解消、育児ストレスの解消や虐待防止につなげたいとしております。親子の関係をよくできることを支援する新たな担い手の養成が必要とされる中、子育て支援専門員、子育てケアマネジャーが期待されます。子育てケアマネジャー制度を府中市独自で立ち上げることはできないでしょうか、御答弁をお願いいたします。再質問の3とします。
 次に、メンター家庭制度についてです。メンター家庭制度については、さまざまな事業展開が考えられるのかもしれませんが、私の方から提案したいものは、里親までは荷が重いけれども、短期間であれば協力できますよというものです。保護者及び家族が、病気、事故などの事情で子供の養育が困難になったとき、地域のホストファミリーで短期間ホームステイができる制度です。横浜市緑区が平成18年4月1日から実施していますので、ここで紹介させていただきます。緑区ほっとホームステイ・サポート事業です。保護者が心身の病気のときや、一時的に子育てに不安感が生じたときなど、子供の養育が困難になった場合、地域の方々にホストファミリーになっていただき、子供を短期間受け入れる事業です。ホームステイの対象は、緑区内に在住の生後57日から12歳までの子供です。期間は1回1泊2日から最長29泊30日までです。利用料は、子供1人1日当たり1,500円です。ホストファミリーへの謝礼金は、区の補助金1,500円を含めて子供1人1日当たり3,000円です。減免制度もございます。以上、緑区の施策を参考にしていただき、府中市においてメンター家庭制度を創設していただきたいと思います。御答弁お願いします。再質問の4とします。
 次に、(3)出産育児一時金・受領委任払い制度の早期実施についてです。府中市の出生数は、大きく伸びるということはありませんが、ほぼ毎年維持されていることがわかります。国保の出産費貸付制度の利用状況は、制度開始の年度を除き、おおむね14%から17%で推移しています。同じように貸付制度を導入している他の自治体に比べて府中市の利用者は多く、経済的負担の緩和策として有効な事業となっています。評価をしたいと思います。
 しかし、貸し付けは支給額の8割までであります。そこで、さらなる改善策として、受領委任払い制度の導入を要望し続けてまいりました。保険者である府中市が直接医療機関に分娩費を支給する制度で、利用者は出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済みます。幸いに、厚生労働省が来月の10月に受領委任払い方式を都道府県知事に通知し、市町村など健保の運営者に導入を求めていく方針を打ち出しました。この通知を受け、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになりますが、強制ではなく、各保険者の任意での実施となります。
 導入されれば、出産育児一時金の受け取り方は、1)出産後に申請し受け取る、2)貸付制度を利用する、3)受領委任払い制度を利用するの3つとなり、受け取り方法の選択肢が広がります。出産の家計負担感の軽減にもつながります。府中市において早期に実施していただきたいと思います。御答弁お願いします。再質問の5です。
 最後です。2件目、学童クラブの帰宅時における安全対策についてです。御答弁では、集団での帰宅、保護者の迎え等により、児童の安全確保を図っているとのことであります。下校時の痛ましい事件が相次いで発生したことを受けて、厚生労働省から昨年の12月に児童の安全確保についての通知が出されました。その数日後、放課後児童クラブへの児童の来所・帰宅時における安全点検リストが配布されています。多岐にわたる点検項目がリストアップされ、再度の点検を行い、児童の安全に万全を期すよう通知されました。他の自治体ではございますが、プール点検の通達が出されていたにもかかわらず、点検不備から児童のとうとい命が奪われるという悲しい事故が発生いたしました。府中市学童クラブの点検状況はどうなっていますか、具体的な取り組みをあわせてお聞かせください。再質問6です。
 各自治体でも、学童クラブの帰宅時における安全対策の取り組みが始まっています。八王子市は、育成時間をことしの4月から午後7時半まで延長し、保護者に子供を迎えに来てもらっています。同じ方向の子供たちが集団で帰るようにしても、途中で別れてから薄暗い場所を1人で歩かなければならないこともあり、子供たちだけで帰る方法には限界があること。また、保護者へのアンケートを実施した結果、7時半まで保育をすれば、ほぼ全員が迎えに来られることがわかり、延長を決定いたしました。ほかに、シルバー人材センターに委託して、地域の高齢者が子供たちに付き添う自治体もございます。府中市においても、育成時間延長の実施の検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。再質問7です。
 以上、2回目は7点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯平野耕市子ども家庭部長 それでは、再質問に順次お答え申し上げます。
 1のチャイルドファーストのまち府中を目指してについてでございますが、まず、千代田区の算出方式で算出した平成17年度と平成18年度の子供と高齢者のそれぞれ1人当たりの支出額ということでございますが、平成17年度の子供1人当たり支出額が25万2,600円、高齢者が1人当たり37万2,038円。平成18年度では、子供1人当たり支出額が27万6,913円、高齢者が1人当たり36万2,391円となっております。
 次に、子育て支援の財源確保についての考え、また、少子化対策等はここ5年が勝負ということに対する認識についてでございますが、少子化対策を進めていく上で、第2次ベビーブーム世代の出産子育て期となるこの5年が、少子化の歯どめをねらう大きな機会であると考えております。市町村を巻き込んで今後も展開されていくと思われる国等の子育て支援策への対応とともに、次世代育成支援行動計画の着実な実行と目標の達成を目指し、また、必要に応じた独自施策の展開も考えながら、そのための財源を確保し子育て支援策に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、子育てケアマネジャー制度の立ち上げ及びメンター家庭制度の創設についてでございますが、まず、子育てケアマネジャーにつきましては、子育て中の個別家庭への支援プランを提供する事業と受けとめておりますが、本市では、「子育ての玉手箱」といった子育てに関する各種サービスを案内する冊子を母子手帳の配布時や転入時などに配布し、子育て支援策の情報提供に努めているところでございます。また、子ども家庭支援センターでも、支援プランの相談体制を充実させてきております。
 しかしながら、よりきめ細かい子育てサポートを図っていくためには、子育てケアマネジャーのような人材の必要も考えられます。子育てケアマネジャーには、それなりの知識、判断力が求められると思われますので、そうした人材の育成ないし確保をどのように図っていくかが課題と思っております。先進自治体を参考に、その導入について検討させていただきたいと思います。
 次に、メンター家庭制度の創設についてでございますが、具体的な事例を伺わせていただきましたけれども、この制度を立ち上げるには、やはり受け皿となります家庭をどのように掘り起こしていくか、非常に難しい点もあろうかと思います。既に実施している状況などを調査させていただき、本市としての事業展開の可能性について検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、出産育児一時金の受領委任払いの本市での実施の考え方につきましてお答えいたします。
 出産育児一時金の受領委任払いは、国民健康保険加入者の皆様にとりまして、御質問にもございましたように、受け取り方法の選択肢が拡大するなど、一時的な負担の解消や利便性の向上につながるものと考えております。そこで、加入者や関係機関への周知や事務手続など、丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、これらの対応を含めまして、実施する方向で検討してまいります。
 以上でございます。

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◯平野耕市子ども家庭部長 続きまして、2点目の学童クラブの安全に対する点検事項の具体的な取り組みと育成時間の延長についての御質問にお答えいたします。
 まず、児童の安全を確保するための取り組みでございますが、児童を対象とした痛ましい事件が多発する中で、関係省庁からもさまざまな通達等が出されておりまして、特に学童クラブの関係では、昨年12月に厚生労働省から、放課後児童クラブへの児童の来所・帰宅時の安全点検リストが示されております。このリストには、学童クラブ指導員の安全に対する研修、児童に対する指導、保護者の協力と地域、学校との連携等の点検項目がございますが、指導員の安全に対する研修につきましては、年間を通した職員研修を実施し、安全に対する意識を高め、具体的な対応に取り組んできております。
 また、学校、地域、関係団体との連携につきましても、学童クラブの児童の帰宅時間等の実情を、各小学校に設置されている安全に関する地域会議や地域学童クラブ運営懇談会等におきまして御説明申し上げ、パトロール等を実施していただいているところでございます。
 次に、育成時間の延長についてでございますが、保護者の安定した就労支援の面からも、夜間の育成施設への対応が必要であると認識しておりますが、児童の安全を最優先に考え、学童クラブからの帰宅時に、児童単独での帰宅を避け、保護者等の迎えについて、すべての保護者の理解を得られるか、また、利用者数との費用効果等も課題となってまいります。したがいまして、現段階といたしましては、夜間の児童育成の受け皿として、事業の拡充を図っておりますトワイライトステイ事業の利用状況や、保護者の代表、学校関係者及び地域の各分野の方々で組織しております地域学童クラブ運営懇談会等の御意見をお聞きし進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ、御答弁を本当にありがとうございました。
 それでは、1件目からまいります。3回目は、要望、提案で終わりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1件目のチャイルドファースト(子ども優先)のまち府中を目指して(その3)−ここ5年が勝負−についてでございます。この件に関しては、ここ5年が勝負との考えに御同意をいただきました。子供施策と高齢者施策のそれぞれの予算額、比率、また1人当たりの支出額をこだわってお尋ねいたしましたが、着実に積み上げていただいていることを評価しつつも、いま一つ、私なりには分析ができませんでした。
 お隣の調布市を見てみますと、子育て施策に対する市民税歳入予算額に対する一般財源充当額の割合は、平成17年度で27.3%、平成18年度で28.4%と、府中市の約2倍となっております。もちろん、細かく分析しないと断言はできませんけれども、少なくとも府中市はもっとジャンプした取り組みができるのではないかと思います。出生率低下に歯どめをかけるために、インパクトのある施策を打ち出すことが急務でございます。
 少子化対策とは、生き生きと幸せに暮らす親子をふやすことです。なぜなら、その姿を見ることで、次の世代は子どもを持つことのすばらしさを知ります。そのために必要な施策を選択と集中で効果的に組み合わせることも重要でございます。これまで多くの施策の提案をしてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 府中市次世代育成支援行動計画において、第5部、計画の推進に当たっての6)の事業の効率的な実施と財源の確保にとございます。この計画は、5年間、見直し後に5年間、計10年間の重点計画であり、基金を活用するなど、必要な財源を確保し、集中的に実施しますとございます。御同意いただいたように、ここ5年が勝負でございます。危機感とともに、市長さんの少子化対策、そして、チャイルドファーストのまち府中への本気度が見える施策の展開をどうぞよろしくお願いいたします。1件目、終わりです。
 2件目です。学童クラブの帰宅時における安全対策についてです。市民の方から、学童クラブの育成時間の延長を求める切実な要望を受けまして、今回の質問となりました。ここで紹介させていただきたいと思います。「私は現在、市立保育所年長クラスに長女を預けて働いております。保育所では、先生方に大変手厚く保育をしていただき、本当にありがたく思っています。しかしながら、来年1年生になって学童に入ることを考えますと、不安でたまりません。まず、現在保育所では、7時まで延長保育を実施していますが、学童は6時までになります。私は、5時45分の定時で帰宅しても7時のお迎えがぎりぎり、6時には到底間に合いません。市に問い合わせたところ、方面別で集団下校をしているということですが、先日の秋田の事件も自宅のすぐ近くで起きています。一瞬でも1人になることがあるというのは大変危険です。今まで保育所で手厚い保育を受けていた子供が、小1になったからといって、1人でかぎをあけて留守番ができるほど急に成長するわけではありません。世間でも「小1の壁」と言われ、多くの働く母親が同じ悩みを持っています。また、事件の多くは、小学校低学年の子供をねらっています。何か起こってからの対策では遅いのです。しらとりや愛児園で夜間保育を実施していますが、先輩母に聞くと、学校と学童の二重の生活で子供が疲れているということを聞きます。この上、毎日しらとりを利用するとなると、経済的負担もさることながら、子供に多くの負担がかかることが目に見えています。どうか安心して子育てができるよう、育成時間の延長を実現してくださいますよう切に切にお願い申し上げます」という文面でございます。
 どうぞ、切々たる思いをしっかりと受けとめていただきたいと思います。学童クラブへ通わせている保護者とともに、次年度に通わせる予定の保護者まで広げまして、ぜひニーズ調査を実施していただきたいと思います。育成時間の延長と、帰宅時におけるさらなる安全対策に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
 以上で終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、小山議員の質問を許可します。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 議席番号14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、2件について質問をさせていただきます。
 1件目は、府中市の経営改革についてであります。野口市長は、市長に就任されて以来、財政健全化に向けてさまざまな施策の展開を図られてまいりました。また、平成17年度、18年度と試行されてきました包括予算制度(枠配分方式)を、平成19年度予算からはすべての部課において実施することが先般決定されました。この決定を高く評価するとともに、本制度が予算の編成と執行において有効に機能するよう、NPM(ニューパブリックマネジメント)に基づくさらなる自治体経営の改革、改善を求めて、以下質問をいたします。
 1) 野口市長は、NPM(ニューパブリックマネジメント)をどのように認識されております
  か。
 2) 平成19年度予算から実施される新しい予算の編成方式は、従来の予算編成と比べてどのよ
  うな改善が見られますか。
 以上、1件目です。
 2件目は、府中市における電子自治体の構築についてでございます。去る8月3日、日本経済新聞社主催の「電子社会・電子行政戦略会議」に出席してまいりました。そこでは、政府や総務省の電子社会・電子行政に対する戦略的方針や見解、各自治体の特筆すべき先進事例等が報告されました。府中市においても、電子自治体に向けたさまざまな取り組みがなされておりますが、先進事例に学び、最小の経費で最大の効果を上げる電子自治体の構築を図るべく、以下質問をいたします。
 1) 府中市における電子自治体構築の進捗状況をお聞かせください。
 2) 総務省が行っている「複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業」の内
  容・実績をどのように認識されておりますか。
 以上、2件について、よろしく御答弁賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の府中市の経営改革についての御質問の、1)のニューパブリックマネジメントの認識につきましてお答えをいたします。
 NPMにつきましては、平成13年の経済財政諮問会議からの答申、いわゆる小泉内閣の骨太方針に登場して以来、国及び地方自治体における行財政改革の手法として着目され、公共部門における管理や経営に関し、さまざまな民間企業的な経営手法を取り入れる行政手法であると言われております。
 予算とのかかわりで申しますと、重点分野や政策の優先順位を決定し、これに基づき予算配分を行うとともに、施策や事務事業の評価を行い、その成果を次年度の予算に反映させるなど、行財政効率を高めるための手法であると考えております。
 地方分権の推進に伴う三位一体改革の実施など、地方自治体の行財政運営はより一層の自主・自立性が求められております。そこで、今後は競争原理の導入や成果の事後評価などを重視し、予算、職員、組織の重点配分を行うなどNPM手法を取り入れながら、より一層経営改善を進めつつ市民ニーズに対応して、その満足度を高めていく必要があるものと認識をしております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、1の2)の平成19年度から実施される新しい予算編成方式についてお答えいたします。
 今、政府では、小さくて効率的な政府づくりに向けた一環として、国から地方への流れを推進するため、地方への税財源の移譲などを内容とする三位一体改革を推進し、さらに基礎的財政収支の黒字化を図るため、歳出・歳入一体改革に取り組む方針を示しております。そうしたことから、地方財政への影響は少なからず生じておりますし、また、この傾向は続くものと予測しております。
 このような中で、当市といたしましては、市民ニーズへの対応と財政運営の効率化を推進するため、平成17、18年度予算編成で実施した枠配分方式の予算編成の試行結果を踏まえ、自主・自立的かつ効率的な行財政運営を目指し、平成19年度予算編成からすべての部課を対象に、新たな予算編成方式を導入することを決めたところでございます。
 従来の予算編成では、主管部課からの予算要求を統一的な基準で査定してまいりましたが、この方式では、重点的かつ選択的な予算配分をすることは難しい面がございました。そこで、事務事業を直接的に担当する主管部課みずからが所管する事務事業を、効率性や効果の観点から総点検し、市民要望の高い事業などにシフトしていくことが必要であることから、積極的な改善提案を促す仕組みとして、予算編成会議を新たに設置し、見直し事業や新規事業等を取捨選択する重点事業選択方式を導入し、枠配分方式とともに実施することとしたものでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、2の1)の府中市における電子自治体構築の進捗状況につきましてお答えいたします。
 本市の電子自治体構築の推進は、国のe−Japan戦略を受けて策定したIT活用推進計画に沿って、より一層の市民サービスの向上、時代に即した業務の効率化、情報の安全性・信頼性への対応、国・他の地方公共団体との連携、インターネット技術を活用したシステム構築への移行等を目標に、これまで推進してまいりました。
 これまでの進捗状況ですが、本庁及び出先施設の情報ネットワーク化、1人1台パソコンの設置、新ホームページの開設、住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークシステム、個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの制定など、国の施策に歩調を合わせながら基盤整備を進めてまいりました。また、電子申請システムや電子調達システムが既に稼働し、現在は統合地理情報システムの導入を進めております。さらに、レガシーシステムと呼ばれているホストコンピュータで、従来から稼働しております基幹系業務システムを、インターネット技術を活用したオープンシステムへ移行するための作業を今年度から開始いたしました。
 この次期基幹システムの構築は、平成22年度までに完成させるもので、各システム間の連携、職員認証、電子決済、電子文書保存などの電子自治体基盤もあわせて、全体の最適化を検討する中でむだのないように構築したいと考えております。
 次に、2)の複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業の内容・実績をどのように認識しているかでございますが、複数の自治体が情報システムをデータセンターにおいて共同運用する共同アウトソーシングは、共同して民間委託を行うことにより、大幅な経費削減とセキュリティ等、高い水準での運用が可能になるとともに、システムの標準化、共同化が自治体の業務改善のきっかけとなると認識しております。
 既に本市では、東京都及び都内市区町村63団体による東京電子自治体共同運営協議会に参加し、平成16年12月から電子調達システムを、平成17年1月から電子申請システムを、この共同アウトソーシングにより開始し市民サービスの向上に寄与するとともに、成功例として全国的に注目を集めております。
 このメリットとしては、共同運営センターに委託することによる高度なセキュリティを確保できること、24時間365日の運用が可能であること、複数の自治体が参加することで標準化した業務改善ができること、専門業者にゆだねることにより、参加自治体のIT要員不足を解消できること、また、開発や運用経費がかなり削減できることなど、極めて有効な手法であると考えております。
 また、現在、多摩地域の情報システム担当課長で組織する多摩地域市町村情報システム研究協議会で、この共同アウトソーシングを活用した施策を検討中でございまして、最小の経費で最大の効果を上げる電子自治体の構築を目指していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ、御答弁をいただきましてありがとうございました。順次、2回目とさせていただきます。
 まず初めに、野口市長よりお答えをいただきました、府中市の経営改革についてのニューパブリックマネジメントの認識についてでございますが、前向きな御答弁をいただき、高く評価をさせていただきます。このニューパブリックマネジメント、以降NPMと略させていただきますが、府中市議会で初めてNPMを紹介されたのは、高野律雄議員の一般質問だと記憶いたしております。その議論も踏まえ提案をさせていただきます。
 市長の御認識のとおり、NPMは民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公的部門へ適用することにより、公共部門のマネジメントの革新を図ろうとする新しい公共経営の総称であります。NPMは、行政の経営革新の道を開くものと言えます。今日の行政をめぐる環境は急激に変化しており、予算制約の強まりや高齢化に伴う公共サービスへの需要の増大、市民ニーズの多様化などに直面しています。これまでの行財政改革論では、二者択一論、負担の引き上げか、あるいは公共サービスの削減かになりがちだったと思います。しかし、これらの議論は、少なくともNPM論を生んできた諸外国では受け入れられませんでした。高齢化が進んだ社会では、特に公共サービスの削減に大変な抵抗がありました。そこで、第3の選択肢の模索が始まったのです。限られた予算内でいかにきめ細かいサービスをするか、そんな環境に置かれたイギリスやニュージーランド、あるいは福祉国家と言われるスウェーデンやデンマーク等の北欧諸国では、経営革新の必要性を感じ、公共の世界では先例がありませんでしたので、民間企業に学んだのです。
 民間企業では、よい製品をつくるのに、生産コストがかかったからといって、それをすぐ価格に転嫁したりはしません。そこで、成功している企業から学べば、行政の経営革新もできるのではないかと思ったわけであります。最近では、フランスやドイツ、隣国、韓国の自治体にまで広がっています。例えば韓国のソウル特別市は、東京都と比較にならないぐらいNPMに基づく経営改革が進んでいます。NPMの基本理念とは、マネジメントの基準を業績成果主義、顧客主義へ転換することです。今までの行政評価だと、業績成果をチェックするだけで、業績成果主義にはなりません。それにはいろいろな理由があると思いますが、阻害するものの一つに行政評価の形式化があると思います。
 行政評価の形式化は、行政経営におけるマネジメントの意志、Willがないことにあります。willとは、例えば政治的な価値、こうしたいという思いです。行政評価システムの中にこれがありません。それで形式化してしまうのです。マネジメントで最も重要なのは、経営者の意志、目的の明確化、具体化です。これを行政に当てはめると、自治体でしたら、その地域のビジョン、将来像を描き、それを達成するための政策目標を具体化、数値化していくことだと思います。その上で、現場の創意工夫を促すような仕組みに変えないといけません。
 2つ目に性質別予算があります。性質別予算からグローバル予算、つまり、包括予算にする必要があります。これら2つのことをしないと、業績成果主義は定着いたしません。本当に業績成果主義にするためには、意志決定の仕組みそのものを変えないといけないのです。
 府中市におきましても、野口市長の英断で、NPMの理念に基づく包括予算の第1段階である枠配分を実施し、予算編成会議を新たに設置し、重点事業選定方式による新しい予算編成方式が導入されました。このことは、府中市の経営改革の第一歩として、高く評価をしたいと思います。ぜひ、市長の御答弁にあるとおり、成果の事後評価を重視し、NPM手法を取り入れながら、より一層の経営改善と市民ニーズに対応していただきたいと思います。
 1件目につきましては、この後に、稲津議員からもNPMに関する質問がございますので、再質問はございません。要望のみとさせていただきます。
 続きまして、2件目の府中市における電子自治体の構築についてでございます。電子自治体構築の進捗状況はよくわかりました。先般の総務委員協議会においても、次期基幹システムの構築について詳細が報告されておりました。その中で、次期基幹システムをホストコンピュータからオープンシステムに移行し、電子自治体の基盤整備を行うとの報告がなされておりました。また、この構築により、年間2億5,000万円の経費削減になるとも報告されました。もちろん、このことは評価をさせていただきますが、それに伴い、次期システムの開発費用が17億円と予想されていることに、さらなる経費削減の知恵と創意が必要であろうとの考えから、共同アウトソーシングについての認識をお伺いし、提案をさせていただきました。
 御答弁いただきましたように、共同アウトソーシングは、複数の自治体が情報システムを共同開発し、共同運用することにより、大幅な経費削減と高水準のシステムとセキュリティを確保することができます。ここに、総務省の自治行政局が出しております共同アウトソーシング推進協議会の結果の報告があります。この中を見ますと、一例ではあるんですが、宮城県が共同アウトソーシング事業の成果によって、本来、独自開発をした場合、2億7,833万の開発費用がかかるところを、2億3,833万ということで約4,000万円の経費の削減効果を生んだ、このような事例も紹介されております。これは、電子決済や文書管理システム等を開発したものが共同データのもとにありまして、それを宮城県の方でさらに幾つかの独自機能をつけ足して行った結果でございます。
 あるいはまた、文書管理システム等々で開発の試算の中では、独自開発した場合には8,000万円かかるところが、共同アウトソーシング成果物を活用し、共同利用を行った場合は2,700万円、つまり、5,300万円の経費削減効果があるとされております。
 このように、府中市においても既に取り組みを始められているようですが、ぜひ、次期システムにおいて共同アウトソーシングを活用し、経費の削減と有効なシステムを開発していただきたいと思います。そこで、具体的な提案の1つとして、先日の電子社会・電子行政戦略会議において報告されました、総務省の複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業に選定されている西宮市の被災者支援システムの府中市への導入を提案いたしたいと思います。
 西宮市は、11年前の阪神・淡路大震災で、全半壊した家屋が6万2,000世帯、死者1,146人の未曾有の大災害を経験した自治体であります。また、全国自治体e都市ランキングで、2005年と2006年において2年連続1位となった電子自治体の先進市でもあります。全国自治体e都市ランキングとは、日経BP社が毎年全国の市区町村を対象に、ホームページを中心とした行政サービスの充実度や、市区町村の情報化進捗率、セキュリティやアクセシビリティーの配慮などをポイント化して順位づけているものであります。ちなみに府中市は、2004年122位、2005年45位、2006年73位となっています。この西宮市が、震災時の過程で構築しました被災者への支援に関するすべてを網羅したシステムが被災者支援システムです。災害後の被災者への行政対応や事務処理が一体的に行えるようになっています。この被災者支援システムが、総務省の複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業の対象システムとして無償で公開をされております。大災害を経験した自治体の災害後の支援システムを、万一の備えとして、府中市においても導入することは有用であると考えますがいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
 以上、2回目とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 西宮市の震災業務システムを府中市に導入できないかという御質問でございますけれども、西宮市の震災業務支援システムは、避難所の管理運営、災害備蓄品等の管理、被災者台帳の作成、被災者証明書の発行や災害救助法に関する各種給付金の支給、貸し付けなど、防災管理、被災者支援、復旧復興など、幅広く防災業務を円滑に推進できるシステムであると伺っております。
 そこで、本市におきましても、このようなシステムを備えておくことは大変重要なことであると認識をしておりますので、平成19年度に地域防災計画の見直しを予定しておりますので、その中で研究をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) ありがとうございました。環境安全部長よりお答えをいただきましたが、ぜひ、総務部や情報システム課と連携をしていただきまして、御検討をお願いしたいと思います。
 この間、西宮市の電子自治体推進担当である吉田氏とお話をさせていただきましたが、吉田氏は、「この被災者支援システムによって、災害後の混乱した状況の中で、被災者への支援をミスなく迅速に実施することができました」と語られておりました。さらに、「支援システムには、実際に震災を経験してわかったノウハウが詰め込んであります。阪神・淡路大震災のときに、全国の多くの方々に支援をしていただきました。このシステムを多くの自治体で活用していただくことで、少しでも恩返しがしたい」とおっしゃっておりました。
 この被災者支援システム以外にも、西宮市では独自に開発した地図情報システムの「道知る兵衛」や「ちずナビ隊」などを市のホームページで公開しています。これらの情報システムも、「他の自治体と共同に開発、あるいは利用をしていただきたい」と西宮市さんはおっしゃっていました。また、地図情報システムを使いました地域安心ネットワークという災害時の要援護者支援システムも構築されています。このような先進自治体との共同アウトソーシングを活用していただきまして、最小の経費で最大の効果を上げるような電子自治体の構築を、府中市においても図られることを切に望みまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、稲津議員の質問を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) 13番、市民フォーラムの稲津憲護でございます。通告に従い一般質問を行いますのでよろしくお願いします。NPMに関しては、さきの小山議員と方向性は同じところでもありますが、若干、その中での視点の部分で違う角度から質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。通告に従って質問します。
 1 府中市の行財政運営と地方自治の発展について
   府中市は現在、第5次総合計画を実施し、平成14年から平成26年までの12年間の計画期間
  の中間地点に差しかかろうとしています。現在、平成20年度からの後期計画について、庁内
  はもとより、公聴会を通じてさまざまな市民の声を反映する努力をされていると存じており
  ます。
   これまで、野口市長が述べられたソフトパワーの活用が、第5次総合計画にも積極的に取
  り込まれ、府中の発展にもさまざまな面から大きく貢献されたものと感じております。特に、
  行財政運営においては、市職員の意識改革や予算編成制度、市役所の組織編成など、時代の
  ニーズに合った取り組みに努めてこられたと思います。
   昨今、行財政運営において、都市経営という観点から、民間手法の導入もされてきたよう
  に思います。PFI、指定管理者制度、補助金の見直しなど、今までにない手法や考え方が
  取り込まれてきました。いわゆるニューパブリックマネジメント(以下、NPM)という手
  法でございます。
   私は、こうした今の府中市の行財政運営について、その先にある地方自治、市民自治の発
  展とどのように結びつき、そしてどのようなプロセスで目的を達成していくべきかを考え、
  以下質問いたします。
  A NPM手法を含めた今の行財政運営の基本的な考え方と、その考えの根本となる視点・
   原理を教えてください。
  B 行財政運営に取り入れられている手法はどのようなものがあるか、具体的にわかりやす
   く教えてください。
 以上、1点目です。
 2 府中市の条例、規則等の公布について
   先日、ある市民の方との会話の中で出てきた話ですが、市役所東側、中央図書館の前にあ
  る掲示板について話題になりました。ガラス越しに掲示されている市のお知らせが見づらい
  ということと、お知らせの内容をよく見てみると、市民にとって実は重要なことが掲示され
  ているが、市役所以外ではほとんど見たことがないので、今後何らかの検討をした方がよい
  のではないかという声をいただきました。
   そこで、私自身もいろいろと調べてみたのですが、これは昭和29年4月6日に制定された
  府中市公告式条例に基づき掲示されていることがわかりまして、また、掲示物の内容として
  も、市の条例や規則を公布するということがわかりました。今後のあり方も含めて、以下質
  問をいたします。
  A 現在、府中市は、公告式条例により、条例・規則が原則的に公布されていますが、その
   ほかに公布されているものはありますか。
  B 現在の公布場所を教えてください。
  C 今後の公布についての考えがありましたら教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。2件の御質問のうち、私から1番目の府中市の行財政運営と地方自治の発展についての御質問の、AのNPM手法を含めた行財政運営の基本的な考え方と、その考えの根本となる視点、原理につきましてお答えをいたします。
 現在、本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や地方分権化に伴う三位一体改革などの社会経済構造の変化の中、大きな転換期を迎えていると考えております。そこで、本市の行財政運営につきましては、市民が主役の理念のもとに、限られた財源を最大限活用し、効果的かつ効率的な行政サービスを行い、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応することにより、市民サービスの向上に努めることを基本的な考え方としております。
 この基本的な考え方の根本となる視点等でございますが、まず大切なことは、行政側からではなく、市民側からの視点で物事を考えることであり、NPM手法の基本的な考え方にもありますように、市民を顧客ととらえ、市民が行政に望んでいることを的確に把握することにあると考えております。そのため、市民の積極的な行政への参加、協働を促進してまいります。
 また、効果的で効率的な施策の推進のため、行政評価制度やスクラップアンドビルドの考え方により、役割を終えた事業や非効率的な事業等を見直すことなどにより、市民が本当に必要としている事業を重点化するとともに、新たな事業展開に当たっては、最も効果的かつ効率的な手段により実施をしていくことが重要であると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 引き続きまして、1のBの行財政運営に取り入れられている手法はどのようなものがあるかについてお答えいたします。
 幾つか例を挙げますと、1つとして、事務事業の有効性や効率性、費用対効果を検証するとともに、市民への説明責任を果たす行政評価制度の導入が挙げられます。
 2つ目に、民間委託・アウトソーシングや、市民会館・中央図書館複合施設整備におけるPFI手法、さらには、本年4月から、府中の森芸術劇場や府中駅南口市営駐車場などの公の施設で実施した指定管理者制度など、市場原理の活用が挙げられます。
 3つ目に、高度情報化に対応した行政情報システムの整備として、電子自治体の推進が挙げられます。
 4つ目に、高度化・多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、市民生活に密着している各部課による自主的な予算編成方式である枠配分方式に取り組んでいるところでございます。
 次に、2の府中市の条例・規則等の公布についての御質問のAの、府中市は公告式条例により、条例・規則が原則的に公布されているが、そのほかに公布されているものはあるかとの御質問でございますが、具体的な例で申し上げますと、条例・規則のほかでは、市議会の招集告示、教育委員会の招集告示、選挙管理委員会の招集告示、納税通知書等の公示送達、引き取り・収容動物に関するもの、捕獲犬に関するもの、撤去した放置自転車等についての保管に関するものなどがあります。
 次に、Bの公布場所でございますが、公告式条例に定める公布を行う掲示場は、宮西町2丁目24番地 府中市役所前、白糸台1丁目60番地 府中市役所東部出張所前、西府町1丁目10番地 府中市役所西部出張所前の3カ所でございます。
 次に、Cの今後の公布についての考えがあればということでございますが、現状は、先ほどお答えしましたように、3カ所の掲示場に掲示することにより行っておりますが、公表ということの効果を考えた場合には、これを補完する手段として、インターネットを利用した方法なども研究していく必要があるのではないかと考えております。
 以上です。
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◯議長(林 辰男議員) この際、お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。
 まず、市長からいただいた御答弁の方から話を進めたいと思います。これは、さきの小山議員の一般質問と重なる部分でもありますが、考え方や視点、原理としては、よく理解をいたしました。ありがとうございます。
 また、手法に関しては、大きく4つ述べられておりました。そのうち、行政評価制度の導入や、電子自治体の推進、包括予算、また枠配分方式による予算編成などは、私ども市民フォーラムとしてもさまざまな場面で推進してきたところでもあり、当局は市職員の努力と協力によってここまで来られたと思ってもおります。
 しかし、今回私は、この一般質問で焦点とすべき点といたしまして、先ほどの答弁にもありましたが、市場原理の活用としての民間委託、そしてアウトソーシング、PFI、指定管理者制度ということが述べられておりましたけれども、これらがどこまで広がるかという点について焦点を当ててみたいと思います。また、それには、公的部門のアウトソーシングの行き過ぎに不安を感じる市民も多くいると思っているからであります。
 現在私は、基本的な考えといたしまして、行政といいますか公的部門の部分は、やはり今までも推進してきたとおり、より安い費用でより大きな効果という原則を基本として取り組まれるのは市民の望むところでもある、このように思っておりますが、しかし、単なる行政の縮小、もしくはダウンサイジングであってはならないと思っております。つまり、行政の事務事業を質・量ともに充実させること自体が、まず最初に重要であるということを理解されなくてはならない、このように感じているところであります。
 特に、先ほどの部分でもありましたが、自治体のアウトソーシングの事例として幾つか取り上げられておりましたけれども、私の調べたところで、今、小山議員からもお話があったとおり、海外で、特にPFIの方で先進的と言われているイギリスの例でございますけれども、この例は、ほとんどの部分でも推し進められているんですが、しかしながら、多くある例の中でも、失敗というのも確かにあるわけでございます。その中で、いろいろな公的分野の領域というのがあり、それぞれ性質も違ってきますので、どれが一番合うかというのもこれから議論しなくてはなりませんが、イギリスでは、病院、学校等でPFIがうまく機能していないというような報告が、財団法人自治体国際化協会の自治体業務のアウトソーシングという資料の中に載っておりました。
 特に問題とされておりましたのが、専門知識を有するコンサルとか、もしくは専門家の雇用としてのアドバイザリー費用が高額化してきたということ。そして、従業員、スタッフのレベルの低下の部分も1つ指摘されておりました。これは、高額なアドバイザリー費用のため、経費削減策の一環として、従業員、スタッフの人員カットを実施された、そして、高い技術を有するスタッフ、つまり高額な人件費を要するスタッフを削減することにもなり、人材不足とサービスの質の低下を招いたという報告も1つ挙げられておりました。
 また、民間部門の特有の性質ということも1つ挙げられておりまして、公的部門よりも、高利率となる資金調達、そして利潤追求、またリスク移転に見合う高額の見返り等によって、全体的な費用としても割高になる傾向が、ある部分では指摘されているという報告もありました。
 このような中、府中市では、平成17年、去年の4月14日に策定された府中市の事務事業の民間委託に関する指針というのが提出されておりまして、この中でも、それを踏まえた形で、ある意味、効率性、効果性というだけではなく、公平性や平等性、そして安全性ということも十分考慮されなくてはいけないということを基本指針に述べられていること自体は大変評価したい、このように思っております。
 そのような考え方も含めて、よりこの部分に焦点を当てて2回目の質問を行いたいと思いますが、府中市が行っている行財政運営の手法として、今挙げました民間委託やアウトソーシングというのがありますけれども、本来、行政でやるべき事業というものを市としてはどのようにとらえていらっしゃいますか。また、今まで市場の失敗、もしくは政府の失敗という両側面からとらえてみて、これからの公的な行財政運営においてどのような視点で公と民の住み分けを考えていらっしゃいますかということを、2回目の1番目の質問として聞きたいと思います。
 その先に、私自身も、やはりあるべき姿ということでは基本的な考え方を述べましたけれども、もう一つ伺いたいのは、府中市が目指す行政として、単純に官から民へというように、民間へのアウトソーシングを主体としていることではなくて、市民を顧客ととらえた上で、行政職員がコスト意識や顧客意識など、民間が行っている手法をみずから学んで取り入れつつ、民主的な、また効率的な行政の実現を目指していくと解釈していいかどうか、その点をお尋ねいたします。以上、1点目でございます。
 2つ目にまいります。先ほど、府中市の条例・規則等の公布について御答弁いただきましてありがとうございます。私は、公告式条例についていろいろと考えてみたんですが、今府中市が推し進めている行政の情報公開の流れと照らし合わせてみて、公告式条例は、市から市民に情報を発信する根幹ともなる重要なものであると改めて認識いたしました。先ほどの御答弁の中で、公布の公表効果の観点から、補完する手段としてインターネットを利用した方法を研究する必要を感じていると述べられておりました。私は、確かに補完する手段としてこの検討というのは、今までもIT化を進める府中市の方向性と合致するものであり、それはぜひ取り組んでいってほしい、このように思っております。
 しかし、今回の私の一般質問では、あくまで気になっておりますのは、今の公布のあり方として、何か改善すべき部分もあるはずだというふうにも思っております。先ほどの御答弁では、今の公布の状況についてお話をいただきましたけれども、それを踏まえた上で、私は、今の条例・規則等の公布に関して現段階の課題というのを考えると、主に3点あると考えております。
 1つは、公布場所の拡大。2つ目として、公布物自体と文字の拡大。そして3点目として、見やすさの工夫というのを考えました。今挙げました課題について、当局が考える所見をお聞かせください。
 次に、もう一つお聞かせいただきたいと思うんですが、今述べました課題について、仮に取り組んだ場合、主に2つの問題点というのも出てくると思います。そのうちの1つは、盗難の危険性とかを含めて公布印刷物の管理の問題、また、公布場所の拡大に伴う事務作業の増加ということが挙げられると思います。今、2つの問題点についてお話ししましたけれども、それ以外にもし考えられる問題点がありましたら教えていただきたい。また、これらの問題点を克服するためにどのような解決策があると思いますか。具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
 以上、2回目の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯原 拓二総務部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、行財政運営にかかわる御質問の1点目の、本来、行政でやるべき事業をどのようにとらえているかという御質問でございますが、本市では、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、多種多様な市民ニーズにこたえるためのさまざまな事業を行っております。これらの事業のうち、法令の規定等により市が直接実施しなければならないものを初め、許認可等の公権力を直接に行使するものや、政策・施策の企画立案など、市がみずから判断する必要があるものなどについては、原則として行政が行うべきものであると考えております。
 次に、どのような視点で公と民の住み分けを考えているかという御質問でございますが、近年、景気の低迷や社会経済情勢の変化などから、多くの地方公共団体において、既存事業の総点検を行うことにより、その必要性を検証し、廃止すべきものは廃止し、継続すべきものは官と民の役割分担を見直すことにより、積極的に民間などへの委託を進めております。
 本市におきましても、簡素で効率的な行政運営を目指すため、既存事業については積極的に民間委託を活用してまいりたいと考えておりますが、その際には、コストの削減だけではなく、サービスの質の向上、公正性や公平性の確保といった視点から判断していくことが必要であると同時に、市民の生命、身体や財産の安全の根幹にかかわる事業についてはもちろんのこと、その他の事業に関しましても、慎重に官と民の役割分担を見直していくことが必要であると考えております。
 次に、2点目の市民を顧客としてとらえ、民主的、効率的行政の実現を目指しているのかということでございますが、本市におきましては、平成12年度から実施している事務事業評価において、成果に基づいた評価や、経済・効率性、代替性といった視点からの評価を行うことにより、職員の意識改革や、効果的かつ効率的な行財政運営を目指しております。
 また、予算編成時においては、市民ニーズや地域課題等に密接した主管部による自主的な枠配分方式に取り組み、職員一人一人のコスト意識や顧客意識による事業の重点化等を目指しております。
 さらには、時代変革に対応した市役所の自己改革として、府中市の個性が表現できるような総合的なイメージを全職員でつくり高めていくCI推進運動を実施しており、この中で、市民の満足度を高めるための取り組みを随時行っているところでございます。
 続いて、2件目の条例・規則等の公布に関する再質問にお答えいたします。
 初めに、場所の拡大、公布物と文字の拡大、見やすさの工夫という3点の課題に対する所見ということでございますが、1つとして、公布場所はもっと多い方がよい、2つとして、掲示物はもっと大きく、文字も大きい方が見やすい、3つ目に、位置や実際の閲覧など、見やすさに配慮した工夫をすべきという御提言と受けとめておりますが、いずれも掲示という現在の方法に対する改善の視点、そして、本市の掲示場の現状を踏まえての御指摘と考えておりますので、現状をよく点検調査し、また他市の状況なども参考として、何が改善できるのか、どうすることが望ましい掲示のあり方なのか、少しお時間をいただき研究してまいりたいと考えております。
 次に、先ほどの、今の課題に取り組んだ場合に想定される公布印刷物の盗難の危険性や事務作業の増加、その他想定される問題を克服するために、どのような解決策があるか具体的にという御質問でございますが、現時点では、まだ改善の具体案というものが想定できておりませんのでお答えしづらいのでありますが、見やすさを追求すれば、いたずらや盗難の危険性が高まる、また、場所を拡大すれば、さまざまな事務作業も増加するという、相反する問題が生じますので、費用対効果も含めまして、最善の方法を検討していくべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、今回御質問をいただいた公布に関するさまざまな視点は、一方で、条例などの公布を掲示場に掲示して行うという方法のある意味で限界を明らかにされたものとも考えておりますので、これを機に、最初の御答弁で申し上げました掲示を補完する方法もあわせ、総体的に研究、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 今、1つ目の行財政運営の部分においていただいた最後の部分、公正性や公平性の確保という部分、また、市民の生命、身体や財産の安全の根幹にかかわる事業についての今後の役割分担については慎重にしていくと受けとめさせていただきました。その点については、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
 今回、先ほど申しましたとおり、民間委託に関する基本指針の中で、今言ったとおりのことがありますので、その点は十分検討していただきたい。そしてもう一つ、ほかの自治体で、愛知県の岡崎市からの情報で出てきたんですけれども、民間委託を実施する際の留意点ということで、府中市の指針の中に含まれていない部分で1つ挙げられているのが、事業の大部分を再委託することがないようにするということが特徴として出てまいりました。そういった点で、府中市といたしましても、その点を十分勘案していただきますよう要望したい、このように思っております。
 今回の一般質問では、私は、具体的に府中市のここがおかしいとかという例をあえて引っ張り出して突っ込むことはいたしませんけれども、今後の行財政運営において、効率性やコスト意識に余りにも力点を置くことによって、公平性、公正性、安全性などを見失うことがないよう、十分に配慮した方向で取り組むことを望みますので、よろしくお願い申し上げます。
 2点目の公布物のことでございますけれども、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。まだ、点検を含めて具体的な対策をこれから講じていこうということですので、今までなかなか気づかなかった部分で、私自身も恥ずかしながら質問させていただきましたけれども、ぜひこの点で、行政の、そして、情報公開という観点からの視点での工夫をこれからも推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私からの一般質問は以上です。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で稲津議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、池田議員の質問を許可いたします。15番、池田議員。
      〔15番池田茂二議員登壇〕

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◯15番(池田茂二議員) 議席番号15番、市民フォーラムの池田茂二でございます。5時も回りましたので、1回目の質問は簡単にさせていただきます。というわけで、質問通告どおり、以下質問いたします。
 1 分倍河原駅人道橋の建てかえ(改修)はいかに
  (1) この人道橋の設置はいつでしたか。
  (2) この人道橋の利用状況はどのように推移していますか。
  (3) 今後の人通りはどのように予測していますか。
 以上、1回目の質問ですが、出番の少なかった都市整備部長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 分倍河原駅人道橋に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 分倍河原駅人道橋の設置は、JR南武線分倍河原駅の府中本町駅側にありました踏切の閉鎖に伴いまして、地域分断の解消及び利用者の利便性の向上を図るため、昭和53年1月に設置したものでございます。
 次に、(2)の人道橋の利用状況の推移についてお答えをいたします。人道橋利用者の状況を調査した実績はありませんので、府中市統計書による分倍河原駅南側地域の住民基本台帳人口及び工業統計調査による従事者数の推移で見込んでみますと、人口は微増傾向にあるものの、従事者数は減少しておりますので、人道橋の利用者はここ数年、特段の変化はないものと思っております。
 次に、(3)の今後の人通りの予測についてお答えをいたします。分倍河原駅からJR、京王線を利用しての乗降客数は、ここ数年、一定した状況にございます。また、人道橋を利用すると思われる本町、分梅町、南町、矢崎町地域の人口は微増ではあるものの、事業所につきましては減少傾向にございます。今後の人通りは、マイナスの要因として、JR南武線に西府新駅が設置されることもあり、通勤などに伴う乗降客数の減少が予測されます。なお、プラスの要因といたしましては、分倍河原駅南口の東芝が所有する未利用地に建設を予定している商業施設の開設に伴い、人道橋の利用は増加するものと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯15番(池田茂二議員) お答えありがとうございます。
 1番目の質問で、設置の時期は昭和53年ということですから、およそ28年が経過していること。利用状況は、調査したものはないが、住民基本台帳及び工業統計調査からの推計だと、人道橋の利用者はここ数年は変化がないと思うこと。3番目として、今後の利用者はプラスマイナスがあるものの、増加が少し見込まれるということです。
 そこで、2回目の質問ですが、近年、居住者や勤労者の数は横ばいですが、設置当時の利用状況からすれば、相当数の増加が感じられ、さらに駅南口の商業施設の開発などにより、人道橋の利用者の増加が予想されますが、橋の安全性の確保、利便性の向上、バリアフリーへの対策、さらには橋の老朽化等を含めて、建てかえまたは改修計画が必要と考えていますがいかがですか。何となくきゃしゃなイメージ、そんな感じも見えるのですが、よろしくお願いいたします。1点だけです。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 2回目の御質問にお答えいたします。
 分倍河原駅人道橋の建てかえ、改修計画の必要についてでございますが、人道橋の建てかえ、または改修の計画につきましては、分倍河原駅周辺の新たな土地利用転換による利用者の動向を把握するとともに、地域の高低差を解消する施設としてバリアフリー化を検討し、また、橋の耐久性を検証するなどの中で、その必要性を研究してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯15番(池田茂二議員) 簡単に、必要性という研究だけでは、いつごろになるかわからないという、どなたかも先ほどおっしゃっていましたので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。
 3回目は、要望になりますが、分倍河原駅は、市内の駅の中でも乗降客が大変多い駅で、多くの方が駅及び周辺を利用しています。また、JR南武線は、地域を南北に分断しており、さらに高低差もあることから、駅の南口、東口を結ぶ唯一の通路がこの分倍河原駅人道橋でございます。
 府中の表玄関が府中駅であるなら、裏玄関、そこまではいかなくても、勝手口のような使い勝手のあることが要求されます。そのように考えます。JR線を渡り、Nの頭文字がつく事業所方面の階段をおりるとき、屋根が橋の下50センチ手前で終わるため、大雨のときは雨漏りのように感じることや、せっかく車道まで横断しているのに、ロータリーのバス停、Tの頭文字のある事業所、これからつくられる商業施設の方面へは、便利な階段があってもいいのではないかと思います。だれも、あの長いスロープを歩きたくありません。道路手前でおりて、車道を横断してしまいます。危ないし、混雑の原因でございます。細かいことは言いません、割愛いたしますが、このようなことから、利用者の増加に対する対応はもとより、高齢者や小さなお子さん連れの方々など、だれもが安心して移動できるまちづくりを目指していただき、分倍河原駅人道橋の建てかえ、あるいは改修計画を積極的に推進していただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ぜひにもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で池田議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 日本共産党の服部ひとみです。通告に従いまして、2件の質問をいたします。
 1 障害者自立支援法に対し緊急に市独自の支援策を
   障害者福祉サービスに導入された原則1割負担の自立支援法の影響によって、負担増のた
  めサービスを中止、あるいは抑制する事態が発生しています。通所授産施設では、工賃収入
  をはるかに上回る利用者負担に、働く意欲をなくして家に閉じこもる例も見られ、「これで
  は自立阻害法」と言われています。施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に
  直面しています。10月からは、補装具、障害児施設にも応益負担は導入されます。地域生活
  支援事業も始まり、国の補助金抑制のもとで、サービスの後退や、市町村格差も懸念されま
  す。
   こうした中で、都内では4割を超える自治体が負担軽減策を講じました。前回、施設、利
  用者とも大幅な負担増が明らかになり、「緊急な支援の必要性があれば、独自の施策も検討
  する」と市長が表明されました。10月からの新体系移行を前に、市独自の負担軽減策を緊急
  に求めて、以下質問します。
  (1) 負担増を理由にサービス利用を中断した件数
  (2) 支援費制度から自立支援法に移行したことにより、公費の負担割合はどう変わったのか。
   市の負担割合は減ったと聞いていますが、減額となったのは幾らか。また、新法施行によ
   って新たに市の収入、あるいは増収となったもの
  (3) 実施から4カ月間の影響について、どうとらえていますか。市独自施策の検討状況を教
   えてください。実施のお考えはありますか。
  (4) 市が行う地域生活支援事業の事業内容について教えてください。とりわけ、利用者負担
   と市単独で実施されてきた事業はどうなりますか。
 2 改定介護保険のもとで、福祉用具の取り扱いと利用料軽減について
   改定介護保険法が全面施行され、要介護度が低いとされた高齢者は、介護保険で利用して
  きた介護ベッド、車いすの取り上げや、さらにはヘルパーやデイサービスなどが減らされる
  事態となりました。介護施設の居住費、食費の自己負担に、施設の退所を余儀なくされ、シ
  ョートステイを断念せざるを得ない状況は、国が言う介護予防や自立支援とは全く逆と言わ
  ざるを得ません。介護保険の保険料を年金から天引きされながら、基盤整備はおくれている
  上、低所得者には負担が重くのしかかります。今回の改悪は、介護の社会化どころか、多く
  の高齢者から保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へ変質させるものです。国言い
  なりに公的な介護を取り上げていいのか、自治体としてできる限りの努力が問われます。
  (1) 軽度者に対する福祉用具の取り扱いについて
    4月から軽度者(要支援1・2と要介護1)に対する福祉用具貸与は、原則として給付
   対象にしないこととされました。対象は車いすや介護ベッドなど6品目で、現在は経過措
   置となっており、10月からは購入するか、全額自己負担でレンタルとなります。
   1) 福祉用具について
     6品目の品目ごとの利用者数(3月末までと現在)
     10月から対象外と予想される数、率
   2) 介護保険での予算額と10月で対象外となる額の比較
   3) 対象外となっても、福祉用具が必要な方に対する国と市の考え方。支援策は考えてい
    ますか。
   介護保険の問題で2つ目です。
  (2) 市の介護保険サービス利用料の軽減措置について
    8月1日から、対象サービス、助成内容、資格基準が変わり、対象サービスを拡大する
   一方、所得制限強化が行われました。
   1) 見直しの目的、変更内容とその理由
   2) 対象人数と予算の比較(見直し前、8月以降見直し後)
   3) 議会に報告がなかったのはなぜですか。サービス利用者や市民の方からの声は聞いた
    のか。説明は行ったのでしょうか。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の障害者自立支援法に対する市独自の支援策をの御質問の、(3)の実施から4カ月間の影響と、市独自施策の検討状況につきましてお答えをいたします。
 障害者自立支援法施行に伴う福祉サービスにつきましては、本年3月まで利用されていた方が、4月以降も特に大きな混乱もなく引き続き利用されております。しかし、新たな制度では、利用者に対しましては定率負担への配慮措置が、また、通所施設事業者に対しましては激変緩和措置がそれぞれ設けられてはいるものの、利用者や事業者側からは、制度の改善などを求める御要望をいただいております。
 こうした状況を踏まえ、全国市長会などでは、国や東京都に対して、国庫負担基準額の確保などにつきまして要望をしております。10月から、障害者自立支援法が本格実施されることになりますが、本市では、自立支援給付の中の補装具費・地域生活支援事業を、平成20年度までは現行のとおりの利用者負担で実施をいたします。また、これ以外の利用者、通所施設などに対する市独自施策につきましては、引き続き検討しているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、(1)に戻りまして順次お答え申し上げます。
 負担増を理由に、サービス利用を中断した件数でございますが、本年3月と、新法施行後の4月の比較では、11人の方がデイサービスやショートステイの御利用を取りやめております。5月以降は、利用を中止された方はおりません。そのほかでは、通所施設の利用日数を本年4月以降減らしている方が1人いらっしゃると、施設を運営している法人から報告を受けております。
 続きまして、(2)の支援費制度から自立支援法に移行したことにより公費の負担割合がどう変わったのか。また、新たな市の収入、あるいは増収となったものについてでございますが、支援費制度では、身体障害者及び知的障害者の施設訓練等事業費の負担割合は、国2分の1、市2分の1であったものが、本年10月以降は、国2分の1、東京都4分の1、市4分の1となりました。その他の事業費につきましては、新法に移行いたしましても、負担割合は従来どおりで変わりはございません。施設訓練等事業費の負担割合が変わったことによる影響額でございますが、本年10月からの5カ月分として、おおよそ6,700万円程度本市の負担が少なくなることを見込んでおります。
 次に、新法施行によって、新たに市の収入となるものはございませんが、増収となるものは、市立心身障害者福祉センターで実施している知的障害者デイサービス事業では、本年3月まで一月当たり収入1万5,000円に対しまして、4月以降は定率負担が導入されたことにより、一月当たり32万円の収入となっております。
 続きまして、(4)の市単独事業として無料で実施してきた事業の利用者負担についてでございますが、先ほど、市長が御答弁申し上げましたとおり、現行のサービス水準をできる限り維持するという方針で検討してまいりましたので、本年10月から、地域生活支援事業として実施するコミュニケーション支援事業などと、補装具については、平成20年度までの経過措置ではありますが、本年9月までの利用者負担のなかったもの、また、所得制限により負担があるものは、それぞれ引き続き同様の取り扱いといたします。また、これ以外の利用者、通所施設などに対する本市の独自施策につきましては、引き続き検討しているところであります。
 続きまして、2の介護保険の福祉用具の取り扱いについて順次お答えいたします。
 まず、(1)の1)の福祉用具貸与につきましては、国民健康保険団体連合会の給付費等の直近データが5月ですので、本年3月と5月でお答えさせていただきます。なお、人数につきましては、品目ごとに把握できませんので、最後に総貸与人数としてお答えさせていただきます。
 6品目ごとに、要支援と要介護1の合計貸与件数を、3月、5月の順にお答えしますと、車いす、3月221件、5月180件、特殊寝台、3月1,667件、5月1,368件、床ずれ防止用具、3月21件、5月14件、体位変換器、3月0件、5月0件、徘回感知機器、3月0件、5月0件、移動用リフト、3月11件、5月8件という状況で、利用人数は、3月680人、5月568人となっております。
 10月から対象外と予想される利用件数は、5月の利用件数1,570件のうち、約9割程度ではないかと予測しております。
 次に、2)の予算額と対象額の額の比較でございますが、福祉用具貸与に係る平成18年度予算額は、2億9,986万4,000円となっております。軽度者の約9割程度が対象外になった場合、本年10月以降6カ月間で、約3,180万円が対象外となる計算でございます。
 次に、3)の福祉用具が必要な方への考え方についてでありますが、国では、今回の制度改正後も、軽度者(要支援1・2、要介護1)であることをもって、機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、例外的福祉用具貸与者に該当するか否かについては、基準を作成し確実に確認するよう、ケアマネジメントを担当する者に対して周知徹底を図っております。
 本市におきましても、国の方針に沿いまして、居宅介護支援事業者連絡会等で説明し、国からの通知を全事業所に配布し徹底を図っているところでございます。また、基準には合致しないが必要性が高いと思われるケースにつきましては、介護の必要度を再度判定してもらうための区分変更申請をすることをお勧めしております。
 続きまして、(2)の1)、介護保険サービス利用料の軽減措置について、見直しの目的、変更内容とその理由についてお答えいたします。
 今回の見直しは、低所得者対策として、利用料軽減制度が、介護保険制度の導入当初は、利用促進の意味合いも含め対象者を広くして実施していたものを、ここで低所得者対策という本来の趣旨に戻すものでございます。変更内容は、大きく3点でございます。
 1点目は、サービス種別によって所得要件が3種類に分かれていたものを、1つの所得要件にまとめました。
 2点目は、利用料軽減対象施設は、特別養護老人ホームだけでしたが、介護老人保健施設(老健)と、介護療養型医療施設にも拡充いたしました。
 3点目は、軽減割合を40%から25%に見直しを図った点でございます。
 変更に伴いまして、これまで対象要件ごとに3種類の軽減証を発行しておりましたが、1枚にわかりやすくいたしました。また、所得要件を低所得者ということで狭くはいたしましたが、施設入所者で食費・居住費負担限度制度の補足給付を受けられないボーダーラインの方への配慮も視野に入れたものでございます。
 軽減割合につきましては、社会福祉法人等の軽減割合との均衡を図ったものでございます。
 次に、2)の対象人数と予算でございますが、見直し前の対象人数と軽減助成額は、平成17年度実績で2,772人、8,399万5,000円です。介護保険サービス利用者の約55%の方が、軽減対象者になっておりました。見直し後は1,300人、今年度の予算は6,500万円としております。
 次に、3)の議会への報告及びサービス利用者や市民への説明についてお答えいたします。
 まず、議会への説明につきましては、これまでもこの制度につきましては、継続するかどうかを予算委員会や決算特別委員会などで御質問をいただき、見直しを必要とするが継続する旨をお答えしてきております。そこで、改めまして当該委員協議会等への報告という形はとりませんでした。
 また、利用者に対しましては、文書でお知らせするとともに、ケアマネジャーから説明し、一般市民へは広報紙等への掲載によって周知を図っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) 答弁ありがとうございました。
 2回目の再質問に入ります。自立支援法についてからいきたいと思いますが、まず最初に、市長から、補装具と日常生活用具など地域生活支援事業について、10月から市独自の支援策を実施されるとお答えをいただきました。これまで無料であったものはそのままで、所得制限つきではあるけれども継続されるということで、前回私は、6月議会で、障害者のお母さんたちの声を紹介して、この2つを求めてきただけに、10月実施に間に合うことができ前進と思います。26市では、大変いち早い実施だと思っています。
 そのことを確認した上で、無料を継続されるという日常生活用具を含む地域生活支援にかかわりまして再質問です。市が運営する地域生活支援事業の内容について教えてください。5つの必須事業とその他の事業、現在、決まっているものと課題は何かということをお尋ねいたします。この点を再質問2といたしまして、これから決められるという障害程度区分によって補助が変わらないか、障害者手帳、愛の手帳、精神保健手帳との関係はどうなりますか。また、新規も認めるべきですが、どうなりますか。2点をまずお聞きします。
 自立支援法の応益1割負担が本格実施されます。利用者には、大きく分けて4つの負担がかけられていきます。サービス利用料、自立支援医療費、そして今回、これまで無料であった方は継続されるという補装具、それから、これとは別に地域支援事業として、今までの3つが自立支援法の中で行われますが、日常生活用具などの地域支援事業があります。これは、市町村の裁量によるものです。それぞれ上限額が法的には設定されていますが、別々の負担となります。障害者の皆さんが何度も国会に行って訴えてようやく実現した低所得者対策は、きめ細かな負担軽減策を行いますと言われておりましたが、なかなか負担軽減策につながっていないということで、障害者の皆さんも負担軽減策を求めてきたし、23区でも26市でも独自の施策を展開する自治体がたくさん出始めています。世帯収入で見るので、4区分あっても、一番上の一般の3万7,200円にほとんどの方が該当になる、6割と言われています。低所得者の対策1・2とありますが、こちらの方は3割程度と言われています。さらに、資産調査がありまして、預金額が350万円以下でなければこの軽減が受けられないということで、せっかく親御さんが心配されて、親亡き後のそういった不安のためにしている貯蓄まで資産調査へ算定されるという大変な不安があると聞いています。
 今、財源を2つ目の質問でお聞きしました。さらに私は、これに施設への補助やまた医療費などの補助も、利用料の補助と同時にお願いしたいと思っていますが、今の御答弁からいきますと、かなりの負担割合が減ると。都の4分の1がふえることによって、市の負担が減るということがわかりました。ざっと計算すると、大体年に1億数千万円からになると思うんです。これを活用すれば、障害者の皆さんが求めている制度、また、これまでどおりに安心して暮らせるような制度ができるのではないかと思うんです。いち早く助成を決めてきたところでは、荒川区、そして横浜市などがありますが、横浜市では、低所得者1・2の方々の負担をゼロにしています。また荒川区では、これは最も早くということで、前回も紹介しましたけれども、介護在宅サービスの利用者負担についてはということで、必要性を確認しています。収入の認定範囲は本人から同一世帯に拡大されるが、家計の実態は何ら変わらないこと、2つ目に、利用者負担が3月まで無料であったことを踏まえると、国及び都の利用者負担軽減策のみでは家計に与える影響は大きいということで、利用者の本人に対する負担軽減策を決めまして、激変緩和策として、1割負担を3%にする、また、通所施設利用者に対しては、食費を50%に軽減する等々、年間3,000万円の予算で行うことを決めました。そのような施策をぜひお願いしたいと思うんです。
 施設も、10月から年間減収額が2,000万円からということが前回の答弁で大体わかりましたが、これが、東京都全体でもこのぐらいの額になるということが私どもの調査でもわかってまいりました。そういうことで、施設への直接減収になった分の補てんを行っている区もあらわれ始めました。そういう施策の展開を、今後ぜひお願いしたいと思います。
 再質問の3つ目といたしまして、こういった障害福祉計画検討協議会で出されている意見について、主なものを教えてください。また、実態調査のスケジュールはどのようになりますか。以上が、1件目の質問です。
 介護保険に移ります。この問題では、今回、村崎議員からも不満の声が届いている、また、事業所からも深刻な実態ということで発言がありました。今のお答えから見ましても、3月から5月にかなり減った上に、さらに9割の方々が外されていく、福祉用具を利用できなくなると。退所者が1,500人ぐらいで、150人程度しか利用ができなくなるということがわかりました。厚労省からの通達で、機械的に一律廃止しないようにということが言われていますので、そのことを、今の御答弁にありましたように、ぜひ徹底していただくと同時に、それでも1割の方々に対してどうしても必要だという方に対しては、今のお答えですと、もう一回調べて、介護度の申請をし直すということでしたけれども、これまで必要だったから1割負担で利用ができていたということだと私は思います。今回の介護保険の改定では、給付の削減が目的だったと思いますが、これで奪われる道理がない、それではこれまで必要ではなかったのかということになると思うんです。
 あるベッドの会社では、この春、返却の古いベッドで部屋がいっぱいになってしまって大変困っていたとも聞いています。私のところにも、この春、相談がありまして、2月に退院してきたけれども、まだ介護認定を受けていないという方から、「ベッドが必要なんだけれども」と言われて申請をされました。そして、軽度だったそうなんです。また、「3月中は使えるけれど、4月になったらどうなるかわからない。再度申請してください、経過措置ですので」ということで、10月からはどうなるか不明だということです。こういった介護ベッドを使っている方は、上体が持ち上がるモーターのベッドだとか、手すりがあるから何とか起き上がることができているけれども、ベッドがなくなったら起き上がることはできるんだろうか、寝たきりになってしまわないだろうかという大変な不安があります。
 さらに、生活保護の方ですと、この方は84歳のひとり暮らしの要支援の方ですが、ひざの変型性関節症で歩行も大変で腰も痛いと。補装具をつくりかえるのも介護度が影響すると言われていますが、現在、経過措置になっていて、生活保護でありますので、ケースワーカーの方から「お金をためるように」と言われているけれどもたまらないと。当然、生活保護ですから、最低生活費である生活保護費からレンタルや購入の捻出ができないと思います。
 ちなみに、引き取りですと、今まで使っていたものを引き取ると七、八万円、中古を買いますと四、五万ということになります。レンタルでも3,000円程度だということで、こうした生活保護の受給や同程度の方々に何らかの対策が持てないのかどうか。こちらの問題は、再質問の1つ目といたします。
 再質問の2つ目といたしまして、市が高齢者福祉として行っている福祉用具の貸与では、介護保険の非該当者に対して1割負担として行っている制度があります。これは3カ月の期間となっていますが、延長あるいは再申請を可能にして制度を活用できないかどうか、この点を教えてください。
 介護保険2つ目の利用料軽減の問題についてです。この春から、介護保険の値上げが行われました。さらに、税制改正の影響で、収入が変わらないのに保険料段階が上昇しました。こうした中で、8月1日から、せっかくある制度でありました利用料軽減について、負担軽減割合を60%から20%、本人の負担がふえました。所得制限も強化されました。これについてお聞きいたしましたところ、説明はしたと言っていますが、議会への報告がなかったことについて、3月の予算委員会で私の質問に対して、「見直しをするが、継続する予定だ」ということで、検討の内容についてはお答えいただかなかったんです。ですので、中身について聞いているわけではないということを申し上げておきます。
 また、利用者の意見を聞いているとは思えない答弁が今あったんですけれども、文書で一方的に行った、一般市民には広報で知らせたということでした。これでは、説明をしたということではなく、一方的なやり方ではないかと私は思います。
 そこで、こちらの方は1点だけお聞きします。再質問といたしまして、国による高齢者に対する負担増や税制改正の影響に加え、医療費の負担がまたふえます。さらに市は、国民健康保険の値上げを行いました。こうした影響が重なるときに、追い打ちをかけるようなものとなりましたが、負担感を増すようなこうしたやり方は、なぜ今と考えざるを得ません。今こそ充実させなければならないときに、わずかな予算を削るのはどうかと思いますが、高齢者への負担増の状況を配慮しているのかどうかお尋ねします。
 以上、何点かお聞きいたしましたが、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、最初に、障害者自立支援法の関係から順次お答え申し上げます。
 1点目の地域生活支援事業にかかわる本市が実施する5つの必須事業と任意事業、現在まで決まっているものについてでございますが、必須事業は相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活業務の給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センターの5事業でございます。その他の事業といたしましては、日帰りショート事業を実施いたします。これ以外の事業につきましては、現在、引き続き検討しているところでございます。
 次に、課題でございますが、1つには財源の確保、2つには地域生活支援事業の利用者の方へ周知する時間が大変少ないことなどが挙げられます。
 次に、2点目の地域生活支援事業を利用する際、障害程度区分や身体障害者手帳の等級など、支給量が変わらないか、また、新規も認めるべきだがどうかについてでございますが、今回、地域生活支援事業として実施する6事業の利用回数や支給量は現行どおりで実施してまいります。次に、新規の取り扱いでございますが、現行と同様に、利用要件が整えば福祉サービスを御利用いただけます。
 次に、3点目の自立支援法について、障害福祉計画検討協議会で出されている意見や実態調査のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
 まず、検討協議会においてこれまで出された主な意見でございますが、障害程度区分の判定結果により、従来受けられていたサービスが受けられなくなってしまうケースや、原則1割の自己負担が発生することによりサービスの受給をあきらめる人が出てくるのではないか、計画の策定に当たっては、こうしたケースを救済するよう配慮すべきではないかなどの意見が出されております。
 次に、障害者の実態調査につきましては、障害福祉サービスについての調査として、平成18年8月1日から8月15日の期間で実施いたしました。調査票の発送件数は、身体障害者1,000人、知的障害者300人、精神障害者200人、計1,500人の方を無作為抽出で選び、調査票を送付いたしました。回答は70%を超える方々からいただき、現在、集計結果をもとに詳しい分析を進めているところでございます。
 続きまして、介護保険関係の2回目の質問に順次お答え申し上げます。介護保険制度の福祉用具貸与に関連して、生活保護受給者及び同程度の対象者に何らかの対策をとの御質問でございますが、所得の状況によるということではなく、福祉用具の必要性があるかないかということで対応することがまず必要と考えております。認定結果から福祉用具貸与の対象外になられた方で、生活上、福祉用具の必要性が高い方につきましては、その方のお体の状態が福祉用具を必要とする状態にあるかどうかについて、認定調査からやり直しをし、審査してもらい、貸与できる方向に持っていくといった区分変更申請をお勧めしております。
 次に、介護保険非該当者への福祉用具貸与につきましてお答えいたします。この事業は、市の高齢者一般施策として実施しております、日常生活用具などの貸し出しサービスでございます。当該事業は、介護保険で認定されていない方に対して、最長3カ月間、1割負担で福祉用具を貸し出しするものであります。制度の趣旨は、介護保険の申請から認定結果が出るまでの間のつなぎとしての利用や、骨折などで一時的に御利用になるといった利用のためにあるものでございます。この制度の拡大活用は難しいものと考えております。なお、介護度が軽度な方が、本来使える身体機能を使わないことで機能低下を招くといった廃用症候群があることも事実でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、今回の見直しは、高齢者への負担増に配慮しているかについてでございますが、この利用料軽減は、低所得者への利用料助成だけでなく、介護保険サービス利用が定着するまでの間の利用促進の意味合いも含んで、本市単独事業として始めたものでございます。介護保険制度が始まり2期6年が経過し、利用も定着してきたと思われますので、ここで本来の低所得者対策に戻すものであります。他市の状況を見てみましても、利用料の軽減策を実施していない市も10市近くありますし、実施している市におきましても、所得要件が見直され、本市よりも厳しいところがほとんどといった状態であります。
 今回の見直しでは、個々のケースでは負担増になる方もありますが、削減だけでなく、対象サービスの追加等も入れ、今後、高齢者人口が急増することも考慮した上で、持続可能な制度となるよう見直しを図ったところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) 自立支援法のことからいきます。今の検討協議会の方で出されている意見、まさにそのとおりだと思います。8月15日までに行った実態調査に基づいて、ぜひ十分な議論をして、また、今回私が申し上げた意見も踏まえて取り組んでいただきたいと思っています。
 介護保険のことですが、区分変更によって、必要な方は認定調査を再度行えば認められるということの御答弁でした。積極的にやっていただきまして、1,500人のうち150人しか使えないというようなことがないように、もともと使っていた方々ですから、寝ている方から布団を引きはがすような、そういったやり方はやめるべきだと思います。こういった声を聞いて、今まで使っていたものはそのとおりに使う、介護度がよくなるということはなかなか考えられないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほどの最後の質問で、よく聞き取れなかったんですが、他市の状況から見ても、6年経過して、介護保険の負担軽減、保険料の軽減策ですけれども、本当は、高齢者に負担がかかるという今の時期に合わせて重なるように市もやるのかということを私は問いたかったわけですけれども、その辺をもうちょっと考えていただきたいと思います。3回目はあえて質問いたしませんけれども、よろしくお願いします。
 今回の質問では、障害者の問題と高齢者の福祉、介護保険の問題を合わせて聞きました。今回の2つを合わせて考えますと、例えば障害者用トイレが整備されても、そこまで行けない、そのような方々を生み出してしまわないかということを大変心配します。経済的理由で福祉用具を利用できないことがあってはならないと思うんです。これは、障害者も、高齢者介護も同様であります。
 また、今回、地域生活支援事業についてお尋ねをいたしまして、この辺を市単独の事業でやってくださるということで、本当にうれしく思うんですけれども、これに対する国の予算措置、今日も前川議員も聞いていましたけれども、統合補助金というものが今年度半年で2,700万円、国の予算措置がこれしかないということは、本当にひどいと思います。意見を市からも上げていると聞きましたけれども、ぜひ、改善をさらに求めたいと思っています。
 それで、今回またお母さんたちにもいろいろ聞く中で、無認可小規模作業所の移行問題などが、これから焦点になってくると聞いています。地域活動支援センターというところに再編される問題では、意向調査が始まっていると聞いておりますが、作業所が、国の言うような真に就労支援となっていくのかということ。問題山積の中で、自立支援法の本格実施が目の前になりました。「公的な、例えば身障センターみたいな安定したところに卒後は娘を入れたいんだ」という声が聞かれるようになりまして、今、かなりの話題であるとも聞いています。経営が安定するということを、やはり障害者の支援の中でやっていただきたいと思っています。
 障害者も、介護も、市として可能な限り、できることを引き続き検討していただくように要望して終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で服部議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
             午後5時53分 散会