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東京都 府中市

平成18年第3回定例会(第13号) 本文




2006.09.04 : 平成18年第3回定例会(第13号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) おはようございます。ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) おはようございます。議席番号23番、市民フォーラムの村井 浩でございます。
 私の今回の一般質問については2件でございます。なぜ質問するかということを初めに簡単に申し述べさせていただきます。
 7月の後半、ある市民の方から、府中市の学校も冷房を入れることになっているのではないか、7月15日付の朝日新聞を読んでいただきたい、そういった電話をいただきまして、それを機会に調査したところ、幾つかの重大な問題点があるのに気づきまして、今回の質問と相なりました。それが件名1、学校教育プラン21の中、計画の中に教室の冷房の設置を進めるとあるが、なぜ扇風機を設置したのか知りたい。
 2件目でございますが、当時、最先端の文化施設と言われていた生涯学習センターや芸術の森劇場、その大規模施設の熱源に灯油を使うというようなことがございまして、私は、そのときにちょっとそれが気にかかったものであります。このことについては、前政権、吉野市長時代のことですけれども、しかし、一度検証してみて、見直すべきところは見直す、そのことを大切だと思いましたので、今回の2番目の件名に、府中市の施設使用の灯油について知りたい、こう質問通告をいたしました。
 それでは、初めから、通告を読み上げます。
 1 学校教育プラン21の中、計画中教室の冷房の設置を進めるとあるが、なぜ、扇風機を設置
  したのか知りたい。
  1) 第5次総合計画の基本構想を受けて学校教育プラン21が策定されたと聞く。
    前期は平成14年から19年、後期は平成20年から25年とすると、来年度で前期が終わり、
   それからは後期に移ると思うが、それを前にして扇風機を設置するのは二重投資に当たる
   のでないか、そう思うが知りたい。
  2) 扇風機の設置費用を各年度ごとに知りたい。
 件名2、府中市の施設使用の灯油についてでございます。
  1) 府中市の施設の熱源で冷房のために灯油を使用するメリットを知りたい。
  2) 府中市庁舎、府中の森劇場、生涯学習センターについて知りたい。
   A 平成16年度、17年度、18年度(前期)使用の灯油量と単価を知りたい。
   B 熱源で灯油使用のために施設を設置した年度を知りたい。また、設置当時の灯油の値
    段及び購入先も知りたい。
   C 設置当時と現在の入札方法をそれぞれ知りたい。
  3) 府中市の灯油購入先を知りたい。
  4) 府中市が購入する灯油の総量と総金額を平成16、17、18年度予算で知りたい。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の府中市の施設使用の灯油についての御質問の、1)の施設の熱源で冷房のために灯油を使用するメリットにつきまして、お答えをいたします。
 今日の建築物における冷房機能を供給する空気調和設備の熱源には、一般的に灯油、電気、ガスが利用されております。この中で、灯油を使用するメリットといたしましては、電気やガスの場合には、当該施設の使用に見合うそれぞれの供給管の敷設が必要でありますが、灯油の場合は当該敷地内での単独の設備により供給が可能となることが挙げられます。また、全館空調の必要な大規模施設で冷暖房に1台の冷温水発生器を採用するような場合には特に効率的な運転が可能で、ランニングコストの低減が図れることも挙げられます。しかしながら、灯油は、電気、ガスに比べ、原油が高騰した場合、直接的に灯油価格の引き上げが見込まれる状況にあります。したがいまして、今後とも社会経済状況の動向を注意深く見守る必要があるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 引き続き2の2)のA、本庁舎、府中の森芸術劇場及び生涯学習センターの平成16年度、17年度、そして18年度前期までの灯油使用量と単価についての御質問にお答えをいたします。
 本庁舎につきましては、16年度使用量は9万5,539リットル、単価は31円80銭から45円で購入。17年度使用量は11万3,941リットル、単価は52円から74円で購入。平成18年度前期は7月末で1万2,000リットル、単価は66円で購入しております。
 府中の森芸術劇場につきましては、平成16年度使用量は33万1,000リットル、単価は30円30銭から44円80銭で購入。平成17年度使用量は33万リットル、単価は51円から73円20銭で購入。平成18年度前期は8万リットル、単価は65円から65円80銭で購入しております。
 生涯学習センターにつきましては、平成16年度使用量は29万2,000リットル、単価は31円80銭から45円で購入。平成17年度使用量は31万2,000リットル、単価は52円から74円で購入。平成18年度前期は4万8,000リットル、単価は66円で購入いたしております。
 次に、2)のB、熱源で灯油使用のために施設を設置した年度についてお答えをいたします。
 本庁舎につきましては、冷温水発生器を昭和62年度に2基設置し、府中の森芸術劇場は平成3年度に2基設置しており、生涯学習センターは平成5年度に3基設置しております。
 次に、冷温水発生器設置当時の灯油の値段及び購入先についてお答えをいたします。
 本庁舎につきましては、昭和62年度、灯油単価は平均42円60銭で購入、購入業者は石油商組合、燃料商組合。昭和63年度、灯油単価は平均35円70銭で購入、購入業者は石油商組合、燃料商組合でございます。平成元年度、灯油単価は平均37円90銭で購入し、購入業者は石油商組合、燃料商組合でございます。
 府中の森芸術劇場は、平成3年度、灯油単価は43円で購入、購入業者は東京都燃料商組合府中支部。平成4年度、灯油単価は38円から40円で購入、購入業者は東京都燃料商組合府中支部。平成5年度、灯油単価は37円50銭から39円で購入、購入業者は同じく東京都燃料商組合府中支部でございます。
 生涯学習センターにつきましては、平成5年度、灯油単価は39円から42円で購入、購入業者は府中市燃料商組合。平成6年度、灯油単価は38円50銭から40円50銭で購入、購入業者は府中市燃料商組合。平成7年度、灯油単価は37円50銭から43円50銭で購入、購入業者は同じく府中市燃料商組合でございます。
 次に、2)のCの設置当時と現在の入札方法についてお答えをいたします。
 市庁舎の冷暖房設備改修は昭和62年、府中の森芸術劇場の設置は平成3年、生涯学習センターの設置は平成5年でございますが、契約関係書類の保存年限が5年であり、それぞれ設置当時の書類は確認できませんので、確認できました平成11年度についてお答えをいたします。
 灯油の入札方法は、平成11年度は、4月から6月の3カ月分は前年度の3月に1回当たりの一定数量別に見積もり合わせを行い、7月から9月、10月から12月、1月から3月のそれぞれの3カ月分は1回当たりの一定数量別に入札を行い、業者を決定しております。平成17年度の10月から3月の下半期は1回当たりの一定数量別に9月に入札を行い、9月に業者を決定しております。平成18年度の場合は、4月から9月の上半期分は1回当たりの一定数量別に前年度の3月に見積もり合わせを行い、業者を決定してございます。
 続きまして、3)の府中市の灯油購入先についてお答えをいたします。
 灯油の購入先は、4月から9月の上半期、10月から3月の下半期の2回、1回当たりの購入量別に見積もり合わせ、入札により購入先を決めております。18年度の上半期では、1回当たりの購入量が1キロリットル以下は府中市燃料商組合、1キロリットルを超え6キロリットル以下は株式会社S社、6キロリットルを超えたものについては、同じく株式会社S社となってございます。
 最後に、4)の平成16、17、18年度予算におきます府中市が購入する灯油の総量と総金額についてでございますが、まず、灯油を使用している施設は、本庁舎を含め18施設になりますが、その総量と予算総額についてお答えをいたします。
 平成16年度、総量171万4,954リットル、予算額6,046万7,000円。17年度、総量171万6,432リットル、予算額8,260万9,000円。平成18年度、総量169万4,159リットル、予算額1億1,351万7,000円となってございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 1の学校の扇風機にかかわります御質問に戻りまして、1)の学校教育プラン21に教室の冷房化を進めると書いてあるのになぜ扇風機を設置したのかについて、私からお答えします。
 御案内のとおり、平成15年3月に策定されました学校教育プラン21では、教室の冷房化につきまして、「子どもたちが学習に専念できる環境を整えるため、教室に冷房の設置を進めていきます」と記載されております。また、同プランの事業実施計画では、平成15年度から17年度の3年間にそのための調査研究を行うこととしております。しかし、その一方で、地球の温暖化には著しいものがあり、学校の教室における暑さ対策も待ったなしの状況を呈しておりました。このことから、市議会を初めとしまして、保護者などからもせめて扇風機の設置をという強い要望をいただきましたこと、学校教育プラン21に記載の学校の冷房化につきましても具体的検討の段階に入っていなかったこと、多摩地域の他市の暑さ対策もその中心が扇風機の取りつけであったことなどを考慮いたしまして、現状としての暑さ対策について何らかの対策を講じる必要があるとの認識から扇風機の設置を行ったものでございます。将来の冷房化計画の具体化につきましては、現状では何とも申し上げられませんが、扇風機の設置は子供たちの学習環境の改善に役立っているものと考えられますので、この2年間で扇風機を設置しましたことは時宜にかなった対応であったと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、1の2)の扇風機の各年度ごとの設置費用につきまして、お答えいたします。
 扇風機の設置にかかります費用ですが、備品購入費と設置委託料の双方の合計額で申し上げますと、平成17年度、小学校で8,511万8,000円、平成18年度、中学校で3,059万円、2カ年の合計で1億1,570万8,000円でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) では、2回目の質問で、今お答えいただいた順ではなくて、私の質問通告の順で質問を申し上げたいと思います。
 いろいろ御答弁を教育長の方からいただいておりますが、教育長の御答弁の中で、事業実施計画では、平成15年度から17年度の3年間に、冷房のための調査研究を行うと言っているんですけど、私の知る限りではやっていない。何を調査研究するのか、私としてはわからない。何を調査して研究しなくてはならないかということはわからない。これは質問じゃありませんよ。聞いて、感じです。扇風機の台数はわかりました。
 今度は石油の方、待って、質問していないから、質問だけ最初にやっておきます。
 2回目の質問として、総合計画と整合性をとりながらプラン21を策定していると思うが、それらの中に位置づけた教室の冷房の設置について教育委員会はどう認識しているのか。プラン21は未来計画なのか、実施計画なのか、その性格を知りたい。ここまでこぎつけるのにはたくさんの人たちの知恵と労力が加わっているんだよね、それが未来計画となっちゃかないませんからね、これははっきりしてもらいたいと思っています。
 あと、石油の方、初めに答えていただいたように、16年度、灯油の値段というのはリットル当たり31円、それが平成18年度には66円、この御答弁はわかりました。また、学習センターについても31円が後に74円になり、66円になった。平成16年と18年と比べてみて、大ざっぱに言うとその価格というのは倍になっている、このことは共通認識として持っていなければいけないと思うんです。
 あと、いろいろ御答弁いただきまして、62年からずっと、平成14年に1回はございますけれども、ほとんど平成16年ぐらいまで、府中の大口の灯油も、細かい灯油もそうでしょう、府中市では石油商組合と燃料商組合が独占的に納入しながら上手にすみ分けてきた、そんなような現実がうかがえます。うかがえる、私がそう感じたということ。最近になって、エネルギーが高騰してきて、そして他の自治体に本社を持つ企業が府中市に進出してきて大口をさらっていったというような、表現はどうかわかりませんよ、大口をとっていった、こういう姿が見えます。
 私が思うのは、ここで名前を申し上げることはいたしませんけど、地元業者が10社か11社ずつグループを組んで組合をつくって入れると、それは合法的にやったんでしょう、今でも合法的だと思いますよ。だけど、私が言いたいのは、そういう状況の中に、どこに競争原理が働くんだと。このことは私にはまだわからないから、質問にしませんけど、機会があったら、そっちでよく見解を、私の方へ知らせていただきたいなというように思うのでございますが、できましたら、適当に競争原理が働くようにやっていただきたいと。だれが見ても透明で、公平で、競争原理はあるよというようにやっていただきたいなと強く要望しておきます。
 私が思うのは、石油商組合の方も燃料商組合の方も、代表者の方を見れば府中市の防災のためには献身的に働いていただいている、消防の方も献身的に働いていただいている、そういうところはやはり地元業者でなければ小回りが利かないというようなところもありますよ。私は全然組合を否定しているわけじゃなくて、そういったことも広く勘案して、みんなでうまくいけるような方法をこのことで考えていただきたいなと、こう思っているわけでございます。
 当初の契約方法というのがわからんということですから、それはそれで、今の御答弁を承っておきましょう。
 2回目の質問でございます。府中市の施設使用の灯油について知りたい、その2回目。熱源について環境への配慮をどのように考えていますか。
 2番目、熱源について、文化センターの現状と今後の考え方について知りたい。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、扇風機にかかわります2回目の御質問にお答えいたします。
 学校教育プラン21の性格でございますけれども、改革に位置づけました施策につきましては、計画策定時に計画期間の最終年度まで見通し、実現に向けて進めていくべき性格のものでございます。したがいまして、冷房化につきましても同様であると考えております。しかしながら、計画策定時に計画期間中の全課題を想定できるものではありませんので、実現に向けた対応としまして、3カ年ごとの事業実施計画の見直しを行い、内容の精査を行っております。したがいまして、計画上に記載されておりましても、事業が終了したり、必要性のなくなったものにつきましては計画期間中に削除するものもありますし、また、新たな課題につきましては追加するなど対応をしております。いずれにいたしましても、冷房に関して述べれば、子供の教育環境がどうあることが望ましいのか、きちんとした理念を持ち、一貫した考え方のもとに進めるべきであると考えております。プラン21には四半世紀を洞察するとしておりまして、冷房化の問題は地球の温暖化の中で今後ますます必要が高まっていくものと考えております。プラン21は、未来の想像図を描いたものではなく、実現していくべき性格のものでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 灯油の関連の2回目の御質問にお答えをいたします。
 熱源について、環境への配慮をどう考えているかの御質問にお答えいたします。
 府中市は、ISO14001を取得しまして、府中市公共工事に係る環境配慮指針に基づきまして、空調等の熱源の選定には、窒素酸化物、硫黄酸化物等を抑制しまして、大気汚染防止に努め、地球環境に配慮した熱源を選定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 熱源についての文化センターの現状と今後の考え方につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、冷房に限って申し上げますと、是政文化センター及び片町文化センターの2施設については都市ガスを熱源としておりますが、他の9文化センターにつきましてはすべて電気を熱源としております。なお、暖房の熱源につきましては、現在、中央文化センターを初めとする4施設で灯油を使用しておりますが、今後の設備改修にあわせ環境にも配慮し、電気を熱源とするパッケージエアコンに切りかえていくことを検討しているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 私の質問の趣旨が皆さんによくわかっていただいているようでございますので、あまりくどくど言いませんけれども、部長の答弁の中で、最初の件名1、きちんとした理念を持ち、一貫した考え方のもとに進めるべきだと、この冷房でも何でも、教育そのものを、ちゃんとそのようにやってくださいよ、お願いしておきます。
 質問申し上げますが、3回目、学校教育プラン21には教室の冷房化がある中で扇風機、その見解を問う、もう一度お答えください。扇風機を設置したことの見解についてお答えいただきたいということね。
 それから、2番目、教室の冷房化について、今後どのように対応していくのか、基本的な考え方を知りたい。これで3回目です。
 次、件名2、いろいろ御答弁いただいておりますけれども、3回目の質問として、私は、熱源についてということは、行政の、先ほども申し上げましたが、透明性の確保、そして市民感覚を生かしたものにしていただきたいと、さきの御答弁のとおりでありますが、地球環境に配慮して、そして広く市民感覚と合致した、そういう政策をとっていただきたいというように強くお願いの気持ちを持って質問をするものでございますが、3回目、簡単にいきます。
 新市民会館・中央図書館複合施設では熱源は何を使うことになっているのか。
 それから2、繰り返すようで恐縮ですけれども、市の今後の施設整備に当たっての熱源の考え方を知りたい。これは、前の政権であっても、これから野口市長の考え方で改革できるところはきちんと環境その他にあわせて、市民感覚にあわせて、見直すところは見直していただきたいと、再度重ねてお願いをいたしまして、私の3回目、一般質問を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯新海 功教育長 1点目の扇風機を設置したことの見解についてお答えします。
 プラン21の中に冷房の設置と書かれているにもかかわらず扇風機を設置しましたことについては、御指摘のような二重投資のそしりもあろうかと思いますが、子供たちが暑さの中にいるという状況の中で、プラン21に書かれているとおりではありませんでしたが、財政的負担等から考えても対応可能であったのは扇風機の設置以外にはなかったと考えておりますので、その事情を御理解いただきたいと思います。
 2点目の今後の対応の考え方でございますが、国でも平成15年に一時教室の冷房化の補助制度の創設を検討した経緯がありますが、制度はできておりません。また、各自治体の対応も区々でございます。したがいまして、今後とも調査研究を行い、プラン21の最終年度ころにはさまざまな関係方面のコンセンサスを得ながら実態的に着手したいと思います。(「二重投資についてどう考えているの」と呼ぶ者あり)先ほどお答えしましたように、二重投資のそしりもあろうかと思いますが、子供たちが暑さの中にいるという状況の中で、その事情を御理解いただきたい、そういうふうに思っておるところでございます。

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◯星 良幸生活文化部長 次に、新市民会館・中央図書館複合施設の熱源につきまして、お答えいたします。
 先ほど都市整備部長から御答弁申し上げましたとおり、本市ではISO14001を取得し、公共工事におきましても環境配慮指針を定めております。そこで、新複合施設におきましても、入札時に提示いたしました要求水準におきまして、熱源については、施設として地球環境に配慮し、資源の有効利用、省エネルギー、また、周辺環境へ配慮したものとすることを求めております。これらを踏まえまして、事業者からは中央熱源として電気及びガスの併用による提案がなされ、決定されたものでございます。事業者による提案理由といたしましては、ガス、電気が灯油より排ガス濃度が低いことや、灯油の場合、タンクローリー車による随時の供給が必要となり、当該地が住宅地であることや道路幅員等を考慮し、ガス、電気としたものであるとしております。また、災害時に備え、中央熱源はガス、電気のどちらか一方のインフラが遮断しても対応できる方式をとっているところでございます。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、市の今後の施設整備に当たっての熱源の考え方についてお答えをいたします。
 熱源の供給につきましては、ガス、電気、灯油がその多くを占めているわけでございますが、今日の環境への負荷の軽減に対する社会要求から、また、市が取得しているISO14001の精神からも一義的にはガス、電気を熱源とすることがふさわしいものと考えております。このようなことから、行政といたしまして、その時代背景、市民感覚を適切に判断して、環境負荷の軽減、コストバランスをとりながら市民に評価を得られるような熱源の選択を基本の考えとして今後も取り組んでいく考え方でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村井議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、相原議員の質問を許可いたします。29番、相原議員。
      〔29番相原 博議員登壇〕

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◯29番(相原 博議員) 市政会の相原でございます。通告に従いまして、都市農業の振興と農地の保全対策について質問をさせていただきます。
 府中市は、新たな農業振興計画で50年先にも府中市に農地・農業を残すというふうにされてございますが、実は市政会の経営研究会の中でこの問題が取り上げられまして、市政会こぞってこの問題に取り組んでいこうというようなことでございますので、高野律雄会長、高野政男幹事長から、2年続けて行っている農業委員会の相原が続けてやれというようなことで御指名をされましたので、市政会の総意ということで質問させていただきます。したがいまして、御答弁もそれなりの御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 本題に入ります。農業は人類が生きるために最初につくり出した文化と言われております。
 府中市における農業は、都市農業として、市民に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境を保持し、ゆとりや潤いの提供という貴重な役割を担っております。
 また、阪神・淡路大震災を契機に、災害時の緊急非難場所として再認識されているほか、児童・生徒への教育の場としても活用できるなど、都市農業が果たす多様な役割が再評価されるとともに、これまで以上に期待をされております。
 そのほか、我が国の食糧自給率は4割程度とも言われ、外国からの輸入に頼っている状況を少しでも減少させ、食糧自給率の向上を図ることが必要であり、そのためにも都市農業の振興が求められております。
 以上のことから、農業・農地は地域共有の財産として有効に活用しながら後世に残していくことが私たちの務めであり、また、まちづくりの重要な柱であるとの観点から、次の7点にわたって質問させていただきます。
 初めに、1)として、過去30年間における10年ごとの農地面積及び農家戸数の推移についてお尋ねいたします。
 次に、2)として、都市農業の課題としては、相続税等の現行制度や周辺農業環境の悪化、さらには農業収入及び農業従事者の高齢化、後継者難等が挙げられておりますが、行政としてこの問題にどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 次に、3)として、農地は災害時のオープンスペースとして期待されておりますが、横浜市で実施しているように、農家との間で「防災協力農地」の協定を結ぶ考えはないか、お尋ねいたします。
 次に、4)として、認定農業制度の推進を図る上で、行政の役割はどのように考えているか、お尋ねいたします。
 次に、5)として、後継者がいない農地を市で買い上げ、あるいは借り受け、都市農業公園として整備し、農作物や自然観察会など、自然に親しみ、自然の仕組みを理解する場を市民に提供する考えはないか、お尋ねいたします。
 次に、6)として、農業を知らない子供たちのために、学童農園など子供たちの農業体験の場を拡大する考えはないか、お尋ねいたします。
 最後に、7)として、これは農業者の要望もあり、生産緑地の追加指定を平成15年度から始めましたが、その成果はどうであったかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 都市農業の振興と農地の保全対策についての御質問でございますが、私から、2)の都市農業の課題への取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 御指摘のとおり、都市農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。都市部で農地が減少する一番の要因である相続税などにつきましては、農地が残るような税制となるよう農業委員会などの関係機関と連携して国や都に要望しているところでございます。
 農業収入の面につきましては、昨年7月、府中駅前に都市農業の魅力である生産者の顔が見える農産物直売所を設置するとともに、学校給食への出荷拡大を進めるなど、安定した出荷先の確保に努めております。
 また、担い手対策につきましては、認定農業者制度を本年度から導入するとともに、農業後継者組織や農業生産団体の育成、市民の援農ボランティアの拡充などを行っております。
 昨年度、本市は農業振興計画を改定いたしました。本計画は、農地・農業を守り、農業を振興することにより、新鮮な農産物の供給はもとより、防災や環境、教育、地域コミュニティなどさまざまな面で豊かな市民生活を支えていくことを大きな目標としております。今後とも市議会を初め市民の皆様や関係機関などと連携し、市民共有の財産である本市の農地・農業を守っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、1)に戻りまして、10年ごとの農地面積と農家戸数の推移につきまして、お答えいたします。平成17年度の資料に基づきまして、10年ごとに、50年間の推移につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、農地面積でございますが、昭和30年度861ヘクタール、昭和40年度582ヘクタール、昭和50年度333ヘクタール、昭和60年度234ヘクタール、平成7年度199ヘクタール、平成17年度144ヘクタールでございます。
 次に、農家戸数でございますが、昭和30年度1,342戸、昭和40年度1,049戸、昭和50年度777戸、昭和60年度668戸、平成7年度555戸、平成17年度472戸でございます。以上申し上げましたように、50年前と比べまして、農地は83%減少し、農家戸数は65%減少となっております。
 次に、1つ飛ばしまして、4)の認定農業者制度の推進における行政の役割につきまして、お答えいたします。
 認定農業者制度につきましては、国の制度でございまして、農業者が市の農業振興計画に沿って、5年間を計画期間とする御自分の農業経営の改善計画を策定し、それを市などで審査いたしまして認定農業者として認定する制度でございます。本市では18年度から導入したところでございます。この制度におけます行政の役割でございますが、市や都、関係機関は、認定農業者が策定いたしました経営改善計画が実現できますように支援することとなっております。具体的な支援策といたしましては、経営相談、経営診断、講習会の開催や経営改善情報の提供、経営改善事業に対する助成などとなっております。
 続きまして、5)の都市農業公園の整備に関する御質問にお答えいたします。
 ここ数年、いわゆる団塊世代が定年を迎えることなども視野に入れますと、市民の皆様が農業や自然に親しむ場は今後ますます必要となってくることと思われます。現在、市民の皆様が農業体験のできる場といたしましては市民農園や市民農業大学、体験型農園、学校農園などがありますが、今後とも地域、コミュニティの醸成に効果的な体験型農園や子供たちが自然に触れることができる場などを拡充していくことが肝要であると考えているところでございます。一方、市民農園など農地をお借りして行っている場合、相続の発生などにより農地の返還を求められることがあることから、安定的な場の確保が望まれている状況にあります。こうしたことから、都市農業公園など農業を体験する場所を安定的にどのように確保し、活用していくのかにつきましては、今後さらに研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、3)に戻りまして、災害時のために農家との間で防災協力農地の協定を結ぶ考えはあるかということでございますが、災害に強いまちの整備を進め、地震などの災害による被害を最小限に抑えるためには農地・農業を活用したまちづくりの防災対策は大変重要な課題であると認識をしております。そのため、現在、東京都が地域防災計画の改定に取り組んでおりますので、本市の地域防災計画につきましても東京都との整合性を図るとともに、社会構造や環境の変化に適合するよう施策を見直す必要性がありますので平成19年度に改定を予定しているところでございます。その中で、市内の農地につきましては、災害時の非難場所や延焼防止帯として重要な役割を果たすことが考えられることから、防災協力農地の協定については関係者、関係団体の意見や理解をいただきながら計画に盛り込んでいきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、6)の学童農園など子供たちの農業体験の場を拡大することにつきまして、お答えいたします。
 児童・生徒の農業体験につきましては、学校の敷地内あるいは学校の周辺にある田畑をお借りし、地域の方々の御協力をいただきながら稲作や野菜づくりを総合的な学習の時間などに行っているほかに、八ケ岳の移動教室や自然教室、ボランティアとしての社会奉仕活動として農業体験を実施している学校を含めますと、市内の小学校20校、中学校で7校が実施をしております。このほか、中学校2校が修学旅行で新潟県の農家に宿泊し、当地の農家の方々の御指導を受けながら田植えや稲刈りなどの農業体験をいたしております。また、最近、市立第5小学校の敷地内に農園を整備したほか、小柳小学校では学校に隣接した田んぼを取得しまして児童の授業に活用するなど、農業体験活動が活発に進められております。教育委員会といたしましては、特に児童・生徒の望ましい職業観、勤労観の育成の観点からも有効であると考えておりますので、今後とも小・中学校での農業体験を踏まえた活動を推進してまいります。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 7)の農業者の要望もあり、生産緑地の追加指定を平成15年度から始めたが、その成果についてとの御質問にお答えをいたします。
 生産緑地の追加指定につきましては、平成15年度に環境や防災など、社会状況の変化に的確に対応する目的で府中都市計画生産緑地地区の指定に係る基本方針及び基準を策定するとともに、指定のための関連要綱を制定し、以降、継続して追加指定の対応を行っているところでございます。追加指定の状況につきましては、平成15年度16カ所で1万3,540平方メートル、平成16年度9カ所で7,960平方メートル、平成17年度は13カ所で1万1,950平方メートルでございまして、3年間で合計3万3,450平方メートルを追加指定しております。しかしながら、一方では農業従事者の死亡などにより生産緑地の解除も進んでいる状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯29番(相原 博議員) 7点にわたる質問、それぞれお答えいただきましてありがとうございます。議事録を正確に残すということで、できるだけこの台本どおり読ませていただきます。
 初めに、1)の農地面積等の推移でございますが、お答えをいただいたとおり、50年前に比べて農地は80%減だというような大変な勢いで農地の減少が進んでおり、府中市の農業は大変厳しい状況にあることが裏づけられたわけであります。このままで推移いたしますと、近い将来、府中市から農地が消えることが現実になるものと予測をされるのではないかと思うわけでございます。こうした危機感から今回質問させていただいたわけでございますが、この問題は、単に府中市だけではなくて、都市圏土の農業全般が言えることでございまして、農業の振興、農地の保全、これらは個人だけに委ねる時代は過ぎたんではないかと。これからは国、東京都、そして府中市が一体となって振興策、保全策をより強固に進めるべきではないかと思うわけであります。
 このことから、2)の都市農業の課題を行政としてどう取り組んでいくのかという質問でございますが、ただいま市長さんから御答弁をいただきましたように、相続税問題等、大変厳しい問題が山積しているわけでございまして、市としても農業経営を取り巻く環境が大変厳しいと認識され、府中市の農地・農業を守っていけるよう取り組んでいくというようなことでございますので、ぜひ府中市といたしましても、本腰を入れて農地の保全、農業の振興のために支援を進めていただきますよう切によろしくお願いをいたします。
 次に、3)の防災協力農地の関係でございますが、11年前にあのような痛ましい阪神大震災がございました。その阪神大震災の教訓を踏まえまして、横浜市におきましては災害発生時に一時避難地や仮設住宅の建設用地として農地を提供してもよいという農家の申し出により、防災協力登録農地という制度が発足をされたのは既に御案内でございます。これは、平常時に地主さんに対して、普段はこのような代償はございませんけれども、万が一、大きな地震等災害が発生したときには損失補償を行うとともに、土地使用料が定められており、使用が終了したときに速やかに農地として原状に復帰し、使用者に返還するものでございます。また、登録農地に防災協力農地という立て看板を掲げまして、市民に農地が生産緑地以外にも重要な役割を果たすというPRをしているようでございます。府中市におきましてもぜひとも御検討いただき、その実現が図られれば農地保全への市民意識の向上によりつながるものと思い、質問をさせていただいたわけでございます。お答えでは来年度に改定する防災計画にできるだけ反映をしたいというような前向きな御答弁をいただきましたが、ぜひ早期実現方をよろしく御期待をしているところであります。
 そこで、2回目の質問に入るわけでございますが、この地域防災計画を平成19年度に見直す中で防災協力農地の協定は検討するとのことでございますが、どのような協定を考えておられるのか、お尋ねいたします。
 2番目といたしましては、今後、早期に防災協力農地の協定締結に向けて取り組んでいただくとともに、災害時に農地を使用して農家に災害を与えるような場合の補償や協力農地を市民にPRするための看板の設置など、あわせてその策定の中に入れていただきたいと思いますが、そのお考えはあるかどうか、2回目の質問をいたします。
 次に、4)の認定農業者制度の関係でございますが、お答えによりますと、経営相談、経営診断、あるいは講習会の開催等により農業者の策定した経営改善計画が実現できるよう支援しているとのことでございますが、どうかその実を上げられますよう農家への御支援をよろしくお願いをいたします。
 なお、御答弁の中で、平成19年度から認定農業者の経営を支援する制度を予定、検討しているとのことでございますが、具体的に平成19年度にどのような支援策を考えているのか、また、予算的にその措置をどうするのか、2回目の質問をさせていただきます。
 次に、5)の都市農業公園についてですが、お答えは理解をいたしました。私の今回の提案は、要は失われていく農地をこれ以上減少させてはならないということでございまして、この目的達成の一つの手段として、農業従事者の高齢化、あるいは相続問題等で農地を手放さなければならない場合には、府中市の財源等の問題もございますが、こうした都市農業公園という形で後世に残すのも一つの方策ではないかと思った次第でございます。一たん失われた農地はよみがえらせることは都市部では不可能に近いわけでございますので、その辺はよく御研究をしていただき、50年後に悔いを残さないようにしていただきたいというのが私の要望でございます。
 次に、6)の学童農園の関係でございますが、今年度、農業委員会の大きな目標の一つとして、子供たちの成長を支える府中農業の確立を掲げまして、この2月に学校校長会に子供たちの農業体験を農業委員会が支援する旨の説明をさせていただきましたが、早速小学校22校の中で、第2小学校が手を挙げていただきました。2小は伝統と歴史ある、私の卒業した我が母校であり、子供も卒業して、孫も今4年で通っておる、地域に溶け込んだ学校でございまして、そういう意味では非常に誇りを持っているわけでございますが、先日、その第2小学校に農家の方々がお話をしに行ったわけでございまして、その学校の付近に、子供の農業体験を行っていただくというようなお話で、先日も4人の農業委員会の方々が大根やイチゴ栽培のマルチを張っていただいたというようなことも承ったわけでございますが、なかなか予算的に厳しいということで、数日分の講師謝礼とか、種の購入程度の予算しかないというような現状でございます。こうした農業体験を全校に広めていただくためにも、教育委員会として、子供の農業体験を予算面や体制面で支援できるようにすることが、きちんとした位置づけが必要ではないかと思います。
 また、学童農園として農地を借りる仕組み、農家の方々が支援できる仕組みづくりをすべきだと思いますが、そこで2回目の質問に入るわけでございます。
 1番として、学校が農業学習を実施するに当たりまして、地域の方々もいろいろ忙しい中で協力をしていただいているわけでございますが、せめて予算などを含めその対応を教えていただきたいと思います。
 2番目に、学校の近隣で生産緑地等、土地を確保するような機会があったときに、農業学習などのためにその用地を取得する考えはあるのかどうかを質問いたします。
 最後に、7)の生産緑地の関係でございますが、おおむね理解したというか、理解できないというか、先ほどお答えいただいたように、府中市に農家が475軒ございますが、専業農家が11軒ということで、464の農家の方々が兼業農家ということで、もちろん生活をするためには、アパートやマンション、寮や駐車場などを経営しているわけでございますが、今、時代の流れとともにそのアパート、寮も、会社の関係で撤退をしたり、ニーズの減少ということで、やむなくそのアパートや駐車場を撤退するようになるわけでございまして、そして農地に戻して、再び農地として利用する場合、さらに相続税を支払うために市や業者の方に買い取り請求をして、割と土地が高く売れまして、農地の一部を処分しないで済んだというような場合に、再度生産緑地に戻すことができないというようなこともございますので、そういう問題が農業を続けていく場合にいろいろと今後ふえてくるように予想されております。そこで生産緑地の指定基準について、農地の保全の観点から見直すことが必要だと思いますが、その辺の考え方をぜひお尋ねをしたいと思います。
 幾つか質問いたしましたが、これで2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 防災協力農地の協定はどのようなものを考えているかという御質問でございますけれども、平成19年度に改定を予定しております地域防災計画では、50年先にも農地、農業を残すことを目的とする本市の農業振興計画を踏まえまして、農地を保全することが当市としての重要な政策的資源であることから、防災の観点から積極的に活用してまいりたいと考えております。
 そこで、協定の内容ですが、災害時の一時避難所や仮設住宅用地、ビニールハウスの一時避難所としての活用などさまざまな利用の方法がありますので、農家の方々とも今後研究してまいりたいと考えております。また、農家や農業団体が保有いたしますかんがい用井戸につきましても災害時に生活用水として活用することも考えられますので、これにつきましてもあわせて研究していきたいというように思っております。
 それから、もう一点目の災害時に農地を使用した場合、損害などを与えるような場合の補償、あるいはその農地を市民にPRする立て看板ということでございますけれども、これらにつきましても今後協定を締結する中でもろもろに協議して、農家の方々と研究して、そのできる方向で進めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 次に、認定農業者に対します19年度の支援策と予算措置につきまして、お答えいたします。
 19年度につきましては、認定農業者制度の拡大期間と位置づけまして、基本的には現行の助成制度を見直す中で認定農業者に対する補助率や補助限度額の割増などを検討しておりまして、予算措置につきましては現行の予算枠の中で対応したいと思っております。なお、今後の認定農業者に対します支援策につきましては、経営改善に必要な情報の提供や相談を進めるため、東京都やJAなどの専門家で構成する地域経営改善支援センターを設置いたしますとともに、認定農業者から申請のありました経営改善計画から、どのような将来の農業経営の意向があるのか、どのような支援策が必要なのかを十分に分析しながら、経営改善計画に対する新たな支援制度、助成制度を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、大きな3点目の子供たちの農業学習にかかわります2点の御質問につきまして、お答えいたします。
 学校では、総合的な学習の時間などで地域の方々の御協力をいただきながら子供たちに農業体験を通した学習を進めておりますが、日ごろお忙しい時間などに御協力いただいていることにつきましては、教育委員会といたしましても大変感謝しているところでございます。今後は、総合的な学習の時間などでの苗や種など材料費等の必要な経費については確保してまいります。また、その他の費用面につきましては、総合的な学習の時間におけるボランティアとして御協力いただいている方々との整合性もございますので、研究してまいりたいと思っております。
 次に、農業学習などのための土地の確保についてですけれども、学校に隣接した生産緑地などの土地の取得につきましては、従来から条件等が合いますときには、学校の要望などを調査することはもちろん、用地取得した事例もございますので、今後も機会等があれば対応してまいりたいと考えております。

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◯久保謙治都市整備部長 最後の生産緑地の関係でございますが、農地転用した農地や生産緑地解除後の農地を生産緑地地区として指定することができるよう生産緑地の指定の基準を見直す考えにつきまして、お答えをいたします。
 生産緑地の指定は、生産緑地法の規定に基づきまして、公共施設等の用に供する土地として適しているものを指定しておりますが、農地を保全する観点から生産緑地地区の再指定などの対策を講じる必要があると思っております。現在の手続の中では法律の規定や運用基準など解決すべき課題が多くございますので、指定基準の見直しに当たっては東京都など関係機関と連携をし、研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯29番(相原 博議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。どうか前向きな御検討をひとつよろしくお願いをいたします。
 3回目は質問いたしません。
 話は変わりますが、去る7月10日に、市会議員研修会の一環といたしまして府中市農業見学会を、農業委員会の御協力によりまして行いました。当日は29人のうち23人の方々が御出席をしていただいたわけでございますが、小牧会長さんのコマキ農園、ここは果樹栽培の農家ということでいろいろな果物のお話を聞いたわけでございまして、次に宮町の中村長平さんのところの中村体験農園、その後、野菜の直売を主体としておる若手農業者の経営者であります谷中さん、戸塚さんのそれぞれの農園を視察してまいりました。いろいろと農家の方々の直接なお話をお聞きいたしまして、改めて農業の大変な御苦労と御努力に、農業経営がされていることを確認したわけでございます。
 その後は、収穫という経験をさせていただき、恐らく初めての議員の方々もおったようでございますが、インゲンやニンジン、コマツナ、あとジャガイモなどを収穫したわけでございますけれど、ほんとうに野菜はこのような形で収穫するというような非常にありがたい体験をさせていただき、改めて野菜の重要性ということが認識されました。帰りにはいろいろとトマトやナスやキュウリを袋いっぱい両手に抱えて帰ってまいりまして、帰りのバスの中ではほんとうに皆さんにぎやかな、にこにこした姿で、女性議員などは特に感激したようでございます。その後に府中市の食堂において、議員23名と農業委員全員の方、さらには議会事務局、農業者の農業委員会の方々とほんとうに都市農業のことについていろいろと懇親会をしながら交流を図ってまいりました。
 このことが全国の農業新聞に紹介をされまして、これは8月4日に全国農業新聞に写真入りで大きく紹介されました。この見出しは「東京府中市市議会議員、都市農業の役割認識、農業委員会が案内役として市での現状を視察した」というようなことで、各地から非常に問い合わせが来たというようなことも承ったわけでございます。また、先日、北多摩地区農業委員会研修会におかれましては、議員がこの都市農業のことについて勉強し、収穫も味わったというような体験談を小牧会長さんが報告され、北多摩の17市の農業委員の方々が、改めて府中市の市議会議員と農家の方々の共通意識ということがすばらしいということで評価をされたわけでございます。この企画立案は私がしたんですが、それを言いたいために一般質問したわけではございませんけれど、昨年の10月に、農業委員会でもいろいろ部会がございまして、経営部会で私が、府中の市会議員も一緒にこの都市農業のことをよくこれからも理解していかなきゃいけない、関心があるんだというようなことで、全体会議で評価をされまして、議会から派遣している遠田議員、小山議員も大賛成をしていただき、この計画をされてきたわけでございます。機会がありましたらぜひ再度やってみたいなという考えでございます。
 また、話は戻りますが、今、農林水産省が行ったアンケート調査によりますと、都市住民の約9割の方々が都市地域の農業・農地を残してほしいということでございます。都市農業・農地が持つ多様な役割は継続的にできる環境があってこそ成り立つものでございまして、将来に向けて心触れ合う緑豊かな住みよいまちであるためにも都市農業の振興と農地の保全に万全を期していただくことを切に要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で相原議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして、1件について質問します。
 介護予防事業の総合的体系的な実施と介護保険サービス空き情報システムの創設についてです。
 今年4月、府中市いきいきプラザ・介護予防推進センターが開設されました。健診から対策まで介護予防の総合プログラムを実施する初めての施設として全国的にも注目されています。第1期の予防教室修了者からは、「自分の健康状態がわかった。短期間のトレーニングだったが体力も向上したように思う。とてもよかった。」との感想をお聞きしました。
 また、今年4月からスタートした第3期介護保険制度は、新予防給付の新設や地域支援事業の創設など「予防重視型システムへの転換」が大きな特徴となっています。国は予防重視型システムへの転換の理由として、給付額の大幅な増加と従前の軽度者に対するサービスが要介護状況の改善につながらないの2点を強調しています。元気に高齢期を過ごすことはだれでもが願うことですので、要介護状況の発生を未然に防止する事業は極めて大切な取り組みと言えます。一方、給付抑制自体が目的化されることになれば、介護保険の本来の目的である介護の社会化の後退や要介護状態の重症化につながることが危惧されます。自治体が実効性ある介護予防事業を展開することが求められています。
 国は今回の改正で、老人保健事業の65歳以上の基本健診(成人健診)に介護予防の評価項目、生活機能チェック、口腔内検査、血液検査等を追加し、介護予防特定高齢者の把握を行うことにしています。府中市は、昨年3月、「健康ふちゅう21」を制定し、重点取り組みの一つとして、生活習慣病予防など介護の前段予防を含めた健診事業の効果的実施を提起しています。
 府中市は、介護予防について、これまで介護予防コーディネーターの配置など独自施策を積み重ね、介護予防の拠点施設である「いきいきプラザ」を全国に先駆けてオープンしました。国はこのような先進自治体の取り組みを基礎に、今回、事業の具体的内容も定まらないままに介護予防事業を開始しましたが、用語の位置づけを含め福祉事業との関係が一部わかりづらくなっています。今年3月に制定された府中市高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画には、介護予防の全体的取り組みが示されていますが、具体化は今後の課題となっています。特に成人健診事業との連携については明確になっていません。介護予防事業の効果的推進のために事業の総合的体系化が重要であると思います。介護予防サービス空き室情報の創設とあわせて、以下質問いたします。
 ア いきいきプラザ・介護予防推進センターの事業実施状況等について
  1) 介護予防推進センターの介護予防健診、介護予防教室、いきいきハウスなどの各事業の
   現在までの利用状況はいかがですか。また、計画に比べていかがですか。
  2) 介護予防教室(3カ月)修了後の利用者の日常的介護予防管理をどのようにフォローし
   ていますか。保健センター健康増進事業(トレーニング事業)との連携はいかがですか。
  3) 開設から間もない事業の全体的評価は難しいと思いますが、現時点での市の自己評価及
   び利用者から寄せられた声を教えてください。
  4) 介護予防推進センター事業の事業費の総額と財源内訳(平年ベース)はいくらですか。
 イ 介護保険の新予防給付の実施状況について
  1) 4月の新予防給付導入後の介護認定区分はどのように変化いたしましたか。
  2) 介護区分の新要支援1、2に変更された市民からどのような意見が寄せられていますか。
   区分変更により利用者の日常生活が困難になるケースはありませんか。
  3) 要支援の介護予防ケアプランは原則、地域包括支援センターが作成することになってい
   ますが、市の現状はいかがですか。既作成件数、年間作成予測件数及びケアプラン作成者
   の内訳について教えてください。
  4) ケアプラン作成料を、要介護、要支援の区分ごとに教えてください。
 ウ 介護保険・介護予防事業、いきいきプラザ介護予防推進事業、成人健康診断事業の連携の
  強化について
  1) 介護保険・地域支援事業(介護予防事業)が4月に創設されましたが、府中市はどのよ
   うに対応されていますか。
  2) いきいきプラザ介護予防推進事業の中に介護保険・地域支援事業に該当するものはあり
   ますか。
  3) 新介護予防事業では、要介護になる可能性が高い高齢者(特定高齢者)を把握するため
   に、成人健診(65歳以上)とあわせて生活機能強化を行うことになっていますが、成人健
   康事業の介護予防事業との連携及びいきいきプラザでの介護予防健診との関連について教
   えてください。
  4) 介護保険の介護予防事業、いきいきプラザ介護予防事業、健康ふちゅう21等を総合的体
   系的に位置づけ、市民が利用しやすい府中ブランドの介護予防事業を充実すべきだと思い
   ますが、いかがですか。今後の取り組みについて教えてください。
 エ 介護保険利用者から、「ケアマネジャーが作成するケアプランが特定事業者のサービスに
  集中し、他のサービスについて情報やプランが少なく困っている」との相談をよく受けます。
  利用者及びケアマネジャーが市全体の介護サービスの空き情報を正確迅速に把握し、幅広い
  サービスを選択(提供)できるよう市ホームページ等で利用者・事業者に空き情報を提供す
  ることについてどのようにお考えですか。
 多岐にわたる質問ですけれど、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 介護予防事業の総合的体系的な実施と介護保険サービス空き情報システムの創設についての御質問でございますが、私から、ウの4)の市民が利用しやすい府中ブランドの介護予防事業への取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 平成20年度から現在の老人保健事業が見直され、高齢者医療法や健康増進法による事業を除き、65歳以上に対する健康教育や機能訓練など、いわゆる介護予防関連事業につきましては介護保険法の地域支援事業として取り扱うこととなります。本市におきましては、国の施策に先駆けて市内各地域で転倒予防を初めとした介護予防推進事業に取り組んでおり、さらには本年度から介護予防の拠点施設であるいきいきプラザ介護予防推進センターにおいてさまざまな介護予防事業を実施しております。今後とも介護予防推進センターで実施する各事業や地域で実施している介護予防推進事業などの充実に向けた取り組みを積極的に行うほか、介護保険制度の円滑な推進や健康ふちゅう21との連携を図りながら、府中ブランドの介護予防事業の目標であります高齢者の皆様が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと暮らしていけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、アの介護予防推進センターの事業実施状況等に戻りまして、1)の各事業の利用状況と計画との比較でございますが、平成18年4月から7月までの第1期の実績でお答えいたします。
 まず、介護予防健診でございますが、応募者数450人で、実際の受診者数は323人でした。
 次に、受診結果による各教室の参加者数でございますが、筋力向上教室で82人、転倒予防で68人、尿失禁予防で51人、低栄養予防では16人、合計217人、延べ1,892人となっており、いきいきハウスは16人の方が御利用されております。また、当初の計画に比べますと、各教室合計でおおむね300人を予定しておりましたので、計画時より若干少ない参加者数となっております。また、教室以外の7月までの施設利用状況では、交流サロンの利用が2,429人、情報室が286人、視察見学者が657人となっております。
 次に、2)の教室利用者の日常的介護予防管理へのフォローと保健センター健康増進事業との連携でございますが、介護予防推進センターの予防教室の修了者には、地域包括支援センター及び介護予防コーディネーターとの連携を図りながら、文化センターや地域体育館など、各地域で実施している介護予防推進事業や地域デイサービスを中心とした事業への参加を進めております。また、それぞれの高齢者の状態や御本人の意向から、フォロー先として、御質問の保健センターの健康増進事業や本市の各体育館で実施されている高齢者健康づくり事業を進める一方、中には市内スポーツジムのスクールなどへの参加を選択されている方もおられる状況でございます。
 次に、3)の事業評価と利用者から寄せられた声でございますが、まず評価ですが、現在、個別評価としては、各事業参加者の状態に対する事前事後の比較を行い、状態変化に対する評価を行っております。一方、全体評価としてはもう少し時間を要すると考えております。評価方法としては、国が示す介護予防事業の事業評価や東京都老人総合研究所による評価システムがございます。いずれもある程度の期間の評価として、介護保険新規認定申請者数や介護度別の認定者の動向などがその指標とされておりまして、最終的には今後の介護給付額の動向が一つの目安になると考えております。また、利用者からの声でございますが、立ち座りの動作が以前より楽になった、今までほとんど運動していなかったが、この3カ月有意義に楽しく参加できた、今後も続けたい、など全体的にはよい評価をいただいております。
 次に、4)の介護予防推進センターの事業費とその財源内訳でございますが、平成18年度当初予算でお答えさせていただきます。まず、事業費の総額でございますが、介護予防推進センター管理運営費といたしまして2億4,997万9,000円となっておりまして、財源内訳は利用料収入が209万5,000円、食事料収入が125万8,000円で、一般財源が2億4,462万6,000円となっております。また、平年度ベースでの事業費は、今年度上半期の状況の動向を見ながら来年度以降の予算を算定してまいりたいと考えております。
 続きまして、イの介護保険の新予防給付の実施状況についての1)、4月の新予防給付導入後の介護認定区分の変化についてお答えいたします。
 今回の新予防給付導入に当たりまして、従来の要支援者が要支援1に、要介護1で改善可能性の高い人が要支援2に区分されます。本年7月末の認定状況では、認定者数6,679人中、要支援1が370名、要支援2が292名、計662名という状況です。また、これまで要介護状態で介護給付対象であった方が、4月以降の更新認定で要支援1、2といった新予防給付の対象に変わられた方は、7月末までの認定で395人となっております。
 次に、2)の市民の意見並びに区分変更による日常生活への影響でございますが、予防給付の主なサービスには介護予防訪問介護、介護予防通所系サービス、介護予防福祉用具貸与がございます。
 まず、市民の声や意見でございますが、介護度の変更による不満、あるいは福祉用具貸与では、特殊寝台・車いす等の貸与が原則できなかったことによって日常生活に不自由さを感じているといった声が寄せられています。
 次に、区分が変更したことにより日常生活が困難になっているケースがあるかでございますが、訪問介護及び通所系サービスでは、制度スタート時においてサービス利用までの調整に時間を要することがあったものの、サービス提供量も確保されてきており、円滑にサービスにつながってきております。また、福祉用具貸与の特殊寝台・車いす等の利用におきましても、高齢者の状態によって必要性が認められる場合にはサービスにつながっております。また、高齢者の状態の変化などによってサービスの必要性が生じてきている場合には、国の指導もございますが、介護度の区分変更申請を進め、サービスにつながるよう対応しております。
 次に、3)の介護予防プラン作成件数、作成者の内訳でございますが、作成件数は7月末で498件となっています。また、年間作成予定数ですが、この実績を踏まえますとおおむね1,500件前後になると見込んでおります。ケアプラン作成者の内訳は、7月末の498件のうち、地域包括支援センター作成分が211件、居宅介護支援事業所委託分が287件となっております。
 次に、4)のケアプラン作成料についてでありますが、介護保険改正前のケアプラン作成料は、介護度にかかわらず一律1件当たり月額で9,010円でした。改正後は、介護度別にケアプラン作成料が区分され、要支援1と2が4,240円、要介護1と2が1万600円、要介護3から5が1万3,780円となっております。
 次に、ウの1)の介護保険の地域支援事業の対応についてお答えいたします。
 地域支援事業は、本年4月に創設されておりますが、本市では、予算編成時におきまして地域支援事業の具体的な事業内容や対象像といったものが一部で明確になっていない部分がございましたので、本年度は介護予防の普及啓発と介護予防に携わる方々の人材育成事業を地域支援事業としております。また、今後の対応でございますが、地域支援事業の具体的な内容や対象者像、あるいは各自治体の状況が見えてまいりましたので、地域支援事業としてふさわしい事業を来年度予算に反映するよう検討しているところでございます。
 次に、2)のいきいきプラザ介護予防事業の中に地域支援事業に該当するものがあるかでございますが、介護予防推進センターで実施しております筋力向上トレーニングや転倒予防教室など、事業の内容として該当するものがございます。しかしながら、地域支援事業費につきましては、介護保険特別会計の介護給付費のおおむね3%を上限とするとされているほか、施設管理については当該事業の対象となっておりません。
 次に、3)の成人健診と介護予防事業との連携及びいきいきプラザとの関連でございますが、制度改正により地域支援事業の介護予防サービスの提供を受ける場合に成人健診とあわせて生活機能評価を含む介護予防健診を受けることとなっております。御質問の事業間の連携でございますが、成人健診とあわせて行った介護予防健診の結果を地域包括支援センターで受け、既に各地域で実施しております介護予防推進事業やいきいきプラザ介護予防推進センターで行う各教室、あるいは地域デイサービスなどにつなげていこうと考えております。また、いきいきプラザの介護予防健診との関連につきましては、今、御説明いたしました成人健診で実施した介護予防健診とおたっしゃ健診を併用してまいりました。
 次に、エの市ホームページ等で利用者・事業者に空き情報をどのように提供していくかについてお答えいたします。
 本市では、平成15年3月にケアマネジャーの活動支援を目的に、府中市介護サービス空き情報管理システムを導入し、介護保険サービス事業者の一覧とサービスの空き情報が確認できるよう努めてまいりました。しかしながら、本年4月から介護保険法改正により新たなサービス体系が創設され、個々の介護度によりサービス利用も細分化されている現状にあり、内容を見直す必要が生じてきております。今後、市民への介護サービス事業者の情報をわかりやすく周知していく観点から、市のホームページや空き情報システムの有効活用によりサービス事業者の事業内容等が確認できるよう今後の運用について検討してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。1人の部長に集中したと思うので、大変御苦労だったと思います。
 野口市長から、府中市が国に先駆けてこれまで介護予防推進事業に取り組んできたこと、今後もいきいきプラザ事業を中心に府中ブランドの介護予防推進事業を進めるという力強い答弁をいただきました。この基本的方針をぜひとも確実に推進していただきたいと思いまして、事業への具体的提言を求めて、また、それを私自身の提言を含めて質問いたしております。時間の関係がありますので、答弁の1つずつを詳しく確認することはいたしませんが、今回の質問の柱は2つです。
 一つは市の介護予防推進事業の推進について。もう一つは国の今回の介護保険制度の改正により導入された介護予防事業、ちょっと紛らわしいんですけど、の対応についてです。あえて両事業を区分するために、市の事業については推進という言葉を中に加えました。
 質問アで、いきいきプラザの事業の状況をお聞きしました。数字は繰り返しませんが、計画より少し少ないが、順調に事業をスタートしたということです。介護予防教室の利用者からも、私のところにも意見が寄せられました。自分の体を見詰め直すいい機会だったという高い評価でした。教室修了後の運動習慣をどのように継続し、日常的に介護予防を進めるか、一時のその場の教室だけではなく、日常的にどう進めるかが大きな課題だと思います。御答弁では、市の各種事業への参加を進めているとのことですが、市の各課が連携を強め、フォローアップ事業を行うことが大切であると思います。府中市は、今年度、保健センターで健康増進事業の健康運動機器の増強を行うなど、ハードでもソフトの面でも持続的に介護予防推進事業を展開する力量を築かれていると思います。以下質問します。
 2−1、いきいきプラザ利用者の一層の増加に向けて、今後どのように取り組みますか。
 2−2、介護予防教室のフォローアップ事業として予防教室修了者への保健センターの健康増進事業、体育館の健康づくり事業等のオリエンテーションを行うことについて、いかがお考えですか。また、栄養指導など市の保健健康事業との連携についてどのようにお考えですか。
 質問イでは、国がこの4月からスタートした新介護保険制度の予防重視型システムへの転換についてお尋ねしました。お年寄りが介護状態にならないよう予防するということは、本人が健康で自立した生活を維持するという、この考えというのは国も市も同じだと思いますが、国の場合はどうしても介護保険の支出抑制を第一とするために、実際として、せっかく進めてきた介護の社会化を、介護保険のねらいを後退させるのではないかという声が現場からも強く出されています。さらに、市長が先ほど答弁で、平成20年から65歳以上の老人保健事業が介護保険に原則的に組み入れられることになるという答弁がありましたけれど、今回の介護保険事業の対象の拡大を含めて、今まで公費で実施してきた福祉や健康についてもすべて介護保険という形になるのが果たして適切なのか、これでは40歳以上介護保険の被保険者は税金と保険料の二重の負担になるのではないかということが、これは深刻な課題として出されています。
 質問イで、4月から7月の更新認定で395人の方がこれまでの要介護から要支援になったことがわかりました。年間で1,000人以上の方が要支援になると思われますが、数字から言えば要介護1の給付上限額が1万6,580単位、これに対して要支援2は1万400単位、要支援1は4,970単位とサービスの給付は大幅に減少します。服部議員は、その後で質問を通告されていますが、要支援認定者が車いすなど福祉用具の貸与を原則受けられなくなるために、私のもとにも不満の声が寄せられています。市に対しても寄せられているとのことです。認定変更の影響について、私は市内の複数の事業者や介護支援センターに現状をお伺いしました。個別例を挙げるいとまはありませんが、深刻な事態が一部で生じているとのお話をお聞きしました。このような現状に対して市として認定の区分変更申請など対応していることがわかりました。このことの再質問を含めて、以下質問します。
 2−3、介護認定で要支援1、2に変更になった395人の方の従前の要介護区分を教えてください。
 2−4、介護用具貸与の中止により日常生活が困難になる方への対応策、もう一度お答えいただければと思います。
 次に、介護予防ケアプランの作成は年間1,500件が予想され、半分以上はケアマネ事業所に委託されることがわかりました。今回の介護保険の改正は、介護予防重視型としながら、十分な準備体制ができないまま新制度が導入されたので、本来は介護予防ケアマネジメントを行い、そして包括的な介護予防サービスを提供するとしていますが、今は単に認定が変更されてサービス給付が削減されたというだけの結果になっています。また、要介護に比べ非常に安い、介護3とか4から比べれば3分の1ぐらいの介護予防ケアプランの作成委託はケアプランの質の低下につながることが懸念されます。ことし4月から生じているこのケアマネ難民の対策も含めて、以下質問いたします。
 質問2−5、4月からケアマネジャー1人当たり介護プラン作成限度がこれまでの50名から35名と縮小されたため、ケアマネが見つからない、いわゆるケアマネ難民が各地で問題になっています。府中市での実態と対応策についてお尋ねします。
 2−6、介護予防プラン作成が要介護プランと事務量がほとんど変わらないのにかかわらず、作成料が半額以下のために受託したケアマネ事業所のほとんどは超過負担の現状です。また、介護予防プランは多様な地域資源を活用した包括的な生活支援を目標としていますが、一般的ケアマネ事業所では情報量も少なく、利用者に対し適切なプランを提供できるか危惧されます。要支援者に適切なプランを提供できるよう委託事業所の絞り込みや事業所への支援などについてどのようにお考えですか。
 質問ウに移ります。質問ウの国制度の介護予防事業、地域支援事業については事業の全体像が見えないので、来年度に向けて検討していくこと。また、いきいきプラザ事業の中に介護保険の介護予防事業に該当する事業があるが、予算的制限があることがわかりました。成人健診事業といきいき介護予防推進事業との連携を今後強めることとの答弁は了承いたしました。事業の効果的実施のために連携を強めて、市民にわかりやすい事業となるよう、また、事業のはざまが生じないようぜひともよろしくお願いいたします。この件については、以下質問します。
 地域支援事業としてどのような事業を想定されていますか。地域支援事業交付金の予算枠はどの程度ですか。いきいきプラザの介護予防推進事業について、国の新介護予防事業と連携をとりながらも、いきいきプラザ事業そのものを新介護予防事業に移行するのではなく、市の独自事業として展開するとの、私はすべきだと考えていますが、そのようなお考えでよろしいか、改めてお尋ねいたします。
 介護保険の新介護予防事業といきいきプラザの予防推進事業の位置づけについては、次の3回目の発言で私の考えを述べてまいりたいと思います。
 質問エの介護保険空き情報システムの創設の件ですが、今後、有効に活用できるよう検討するとの御答弁をいただきました。市民がホームページ等で空き情報を入手できるように早急に改善するようお願いします。また、情報の充実は事業者の協力が不可欠です。事業者がシステム参加を積極的に行えるようインセンティブをどのようにするかについてもあわせて御検討いただければと思います。
 少し早口になりましたけれど、2回目の質問、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、順次御答弁申し上げます。
 まず、いきいきプラザ利用者の増加に向けた今後の取り組みにつきまして、お答えいたします。
 第1期及び第2期におきまして、応募が多かったのは70歳の節目通知によるもので、合計495人、また、広報紙による一般応募が273人となっております。このように節目通知による効果がうかがえますので、今後、節目通知の対象を広げるほか、在宅介護支援センターや民生委員など、関係機関からのアプローチも積極的に取り入れるなど、利用者の増加に向けた取り組みを検討してまいります。
 次に、健康増進事業や健康づくり事業等に対するオリエンテーションの実施と栄養指導など保健健康事業との連携でございますが、各教室の修了者にはこれまでも予防事業の継続性を確保するため健康増進事業や健康づくり事業等へつなげるよう利用者へ個別に声かけを行っておりますが、今後、修了者全体へのオリエンテーションにつきましても関係部署との連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。また、栄養指導など、健康事業との連携につきましては、修了者の参加状況により必要性に応じ保健センターで行う栄養指導や健康教育事業につなげておりますが、今後も介護予防に関連する事業につきましては、継続性の確保の観点から積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今回の更新で要支援1、2に認定された方のこれまでの要介護区分でございますが、要介護1からの方が345人、2からの方が41人、3からの方が5人、4からの方が4人となっております。
 次に、福祉用具が貸与されなくなったことにより日常生活が困難になる方への対応でございますが、基本的には要支援1、2の方々の予防プランにつきましては地域包括支援センターが行っておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、必要性が認められる場合にはサービスにつながっております。また、日常生活に困難性がある場合におきましても、地域包括支援センターにおいて包括マネジメントとして総合的な相談体制の中で対応しておりまして、今後もさまざまな相談に対応できるよう体制の強化、充実を図ってまいります。
 次に、ケアマネ難民の本市における実態と対応策及び適切なプラン作成に対する事業所への支援などに関しての考えでございますが、関連性がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
 まず、ケアマネ難民につきましては、本市では各地で問題となっているほどの状況にはないと認識しております。ただ、御質問にございますように、プラン作成の量的制限や介護報酬の減額によって各事業所におきまして引き受けがたくなっている状況にあることは否定できません。こうした状況の中で、予防プランについては地域包括支援センターが中心に作成を行ってまいりますが、作成手順や様式の簡素化などを図りながら効率的なプラン作成につなげるよう検討してまいりたいと考えております。また、全体的なケアプランにつきましては、市内のケアマネ連絡会を通じ、各事業所の連携のもと、ケアマネ難民が発生することがないよう改めて協力をお願いしてまいります。また、次の予防プランを委託する事業者の絞り込みやケアプラン全体に対する事業所への支援につきましては、さらにケアプラン作成件数の増加が予想されますので、今後の状況に備えての対応策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域支援事業に関する御質問ですが、まず、地域支援事業に想定される事業ですが、介護予防を必要とする高齢者が身近な地域でのそのサービスが受けられることが理想ですので、市全域で展開できる事業が望ましいと考えております。
 次に、交付金の予算枠ですが、今回の介護保険事業計画におきまして、地域支援事業が平年度化する平成20年度の事業費が約3億円でございますので、交付金としては約1億5,000万円となります。
 最後に、いきいきプラザの介護予防事業の位置づけでございますが、ある一定の条件下で対象者が絞られる国の介護予防事業とは異なり、広くより多くの高齢者が利用される施設として開設しておりますので、市長から御答弁申し上げましたように、府中ブランドとしての介護予防事業に位置づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。
 いきいきプラザがさらに活用されるようオリエンテーション初め他事業との連携の効果、広報活動の強化など引き続きの御尽力をお願いいたします。
 また、地域支援事業についても、実のある各地域での実施を期待しております。ケアマネ難民についても引き続き御努力いただければと思います。
 介護区分の変更ですけれど、4人もの方が介護4から一気に要支援に変更された、もちろん状態がよくなったということもあるとは思いますが、このことについては非常に驚かされました。要介護度の1の認定が認知症などの例を除き実質ほとんどなくなったために、このような例というのは決して特別ではありません。また、そうであるからこそ適切な認定が行われるように、また、お答えではしっかりされているようですが、福祉用具についても画一的な判断をせずに個々の生活実態に合った適切な貸与が行われるように、さらには要支援認定者が一人一人の生活実態を把握して、きめ細かなサービスが提供できるような地域支援センターの一層の充実をお願いいたします。それだけやはり要支援という意味では地域包括支援センターが重要な役割を果たすわけですけれど、一方では予防プランの委託先というのはそれだけ重要になるわけですので、利用者の生活実態の把握やさまざまな福祉資源を活用するという本来の目的から、個別の事業所ではなくて、基本的には在宅介護支援センターにプラン作成をお願いするのが適切であると思います。このことについては財政的支援についても検討すべきであると思います。国が次々制度を変えていく中で市としても非常に対応に苦慮されていると思いますが、私は、府中市が市民の生活を守る第一線としてしっかりと介護保険の事業者としての任務を果たしていることを日ごろから高く評価しておりますし、今度の4月からの対応についてもそのとおりであると思います。引き続きの努力をお願いいたします。
 いきいきプラザの介護予防事業については、国の事業とは別に府中ブランドで事業としていきたいという答弁は、私は評価します。国の地域支援事業交付金は老人保健事業の今後事業展開によって対象が変更されることが想定され、事業自身が安定しないこと、御答弁のように、国のメニューの事業となったときに、交付金と言いながら実質は補助金ですので、利用できなくなる高齢者が出て、本来の幅広い介護予防の趣旨から後退するなどの理由が挙げられています。私は、国の事業が今後安定していく、市が今回の事業を積み重ねていく中で、一定の時期で全体の事業を見直すことが必要なのではないかと思います。敬老の日が続いております。府中ブランドの介護予防事業の着実な推進は、市長答弁のお年寄りが住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけるまちづくりにつながると思います。住んでよかったと思うまち、これからも住み続けたいと思うまちにとの市民の評価をさらに高めるために、私もだんだん高齢者世代になろうとしていますが、日々敬老の精神で野口市政とともに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
             午前11時58分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時1分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ここでお知らせします。土方議員、午後1時より若干退席とのことで申し出がありましたので、御報告いたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、午前中に引き続きまして一般質問に入ります。
 小野寺議員の質問を許可します。28番、小野寺議員。
      〔28番小野寺 淳議員登壇〕

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◯28番(小野寺 淳議員) それでは、私の方から通告3点についてお伺いいたします。総合的にまちづくりについての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1つは、府中市内の踏切の安全対策―その2―ということでございます。これは平成10年の3月議会に踏切の安全対策ということで一般質問させていただいておりましたので、その質問の趣旨を受けて、全市的に見直しがされて、当然それなりの対策が打ってあるだろうと考えていたんですが、改めて先般の本宿の踏切閉鎖の説明会があったときに、本宿の4号踏切の件で住民から意見が出ていましたので、もう一度見直してみましたら、以前に質問しておりました西武多摩川線の多磨駅の人見街道の踏切についても改善されておりませんでしたので、あわせて再度取り組みについて伺いたいと思います。通告文を読み上げます。
 府中市都市計画に基づく地域まちづくり懇談会が開催されています。特に市内駅周辺のまちづくりについては市民の関心も高く、これまでにも多くの意見が出されています。特に安全対策については最も関心の高い要望でありましたので、平成10年3月議会において踏切の安全対策について一般質問で府中市の考えを伺いました。
 その1つに、人見街道と西武多摩川線の踏切に歩道幅員の確保をお願いしたい。2つ目、九中通りと京王線踏切に歩道の確保をの2点について質問させていただきました。その結果、2の京王線の踏切については、電鉄側と府中市との交渉で歩道部分が確保され、安全に踏切を通ることができるようになりました。市民の皆さんは大変喜んでおります。関係者の努力に感謝いたします。
 そこで、その2として、次の2カ所について府中市の交渉経過を伺います。
 1つは、西武多摩川線多磨駅北の人見街道との踏切は、その後どのような話し合いになっているかを伺います。
 1) 道路幅員より踏切内が狭いことを西武鉄道はどのように認識しているか。
 2) 踏切西側の民地、現在、駐車場になっておりましたが、土地利用計画の看板があるようだ
  が、府中市は知っていますか。
 3) 計画があるようならこうした機会に改善策の検討を深めてはどうか。
 これが1の(1)です。
 2つ目は、南武線新駅予定地西側の本宿4号踏切が非常に危険だと言われている。
 1) 実態はどうか。
 2) 危険との認識であれば対策の検討はどこが検討しているか。
 3) JR側との折衝はしてきたか。まだなら今後折衝するのか。
 4) 市道の整備計画はあるのか。
 大きな2つ目です。新駅(南武線)の周辺の区画整理外道路整備計画について伺います。
 8月5日に西府文化センターで区画整理地区内の南武線踏切閉鎖と地下道設置について住民説明会が行われました。説明は府中市の担当が行っておりました。私も説明会に出席いたしておりましたが、住民の意見を聞きながら幾つかの疑問を感じましたので、確認の質問をさせていただきます。
 (1) 組合施行の区画整理区域の事業説明を組合ではなく府中市が主催したのはどういう経緯が
  あったのか。
 (2) 住民の説明の中には、踏切の安全問題を含む多くの意見が出されたが、はけの南側からの
  アクセス道路については、これまで区画整理組合員の負担軽減から、区画整理事業から外し
  て府中市の単独事業として道路を築造すると説明されてきたが、このことで間違いないか。
  変更した時期はいつでしたか。
 (3) 2項の道路整備以外にどのような道路整備計画があるか知りたい。2項を含めて今後どの
  ような道路計画でまちづくりが進むのか、スケジュールを含めて住民に示すべきと思うが、
  どうですか。
 3つ目。都道−133号(けやき並木)の管理について伺います。
 けやき並木のあり方については多くの意見が出されています。けやき並木の保存はもとより都道を含めて多くのイベントも開催されている昨今ですので、その管理について伺います。
 (1) けやき並木はどこの所有で管理責任はどこですか。
 (2) 都道−133号を市道にして府中市が管理するにはどのような問題がありますか。
 以上、3点についてお伺いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から、2番目の新駅周辺の区画整理外道路整備計画についての御質問の、(1)の事業説明を市が主催した経緯と、(2)のアクセス道路を市の単独事業としたことにつきまして、お答えをいたします。
 初めに、踏切閉鎖と周辺整備の説明会につきましては、市が窓口になり、新駅設置の条件など、JRとの交渉、協議を行ってきたことや、市が踏切閉鎖に伴う周辺道路を整備することから本市の主催としたものでございます。
 次に、アクセス道路につきましては、当初の西府土地区画整理事業計画案の中で崖線南側から南武線の下を抜け甲州街道に連絡することとなっておりましたが、甲州街道への取りつけの問題や事業費などの関係から見直され、平成11年10月の準備会総会におきまして道路計画を含め事業計画の変更を決定しております。この見直された事業計画案では、崖線南側から区画整理施行地区へのアクセス道路につきましても、崖線部分を上がり、西府文化センター南側付近へ至る計画に変更され、御質問のように区画整理事業ではなく、市の道路計画検討の中で行うものとされております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、お答えをいたします。
 (3)の御質問の2項の道路整備以外にどのような道路整備計画があるか、また、2項の道路を含めて今後どのような道路計画でまちづくりが進むのか、スケジュールを含めて住民に示すべきと思うがについてお答えをいたします。
 区画整理事業以外の周辺道路整備計画では、国道20号以南の市道大山道、府中第五小学校東側の市道6−25号及び市道6−26号の合計3路線について拡幅整備がございます。また、平成11年10月に変更となった崖線南側から地区へのアクセス道路の計画案があることは認識しているところでございます。しかしながら、この計画案については、崖線の保全や技術的な問題などの課題がございます。したがいまして、現在の社会情勢等を踏まえた中で、この計画案の見直しを含めさらに検討してまいりたいと考えております。このため計画的に事業が進められないことから具体的なスケジュールを提示することは大変難しい状況でありますが、当面、3路線の道路整備を最優先に進めてまいりたいと考えております。
 次に、1の府中市内踏切の安全対策に戻りまして、順次お答えをいたします。
 (1)の多摩川線と人見街道との踏切の関連で、1)の道路幅員より踏切内が狭いことを西武鉄道はどう認識しているのかにつきまして、お答えをいたします。
 人見街道の道路幅員は約5.7メートルの西武多摩川線の踏切を挟み、西側は約5.3メートル、東側は約7.2メートルで、ボトルネックとなっております。また、踏切内の道路及び遮断機などは鉄道事業者が保守管理することとなっていますが、現在の踏切内道路を拡幅しようとする場合は道路管理者が計画することとなります。このことから、西武鉄道としては、道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所の道路整備にあわせ踏切内の拡幅整備について協議することとしております。
 2)の踏切西側の民有地の利用計画看板の関係につきまして、お答えをいたします。
 当該地に設置されております利用計画看板は府中市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく建築計画のお知らせ看板が設置されているもので、約118平方メートルの敷地に5階建てのビジネスホテルの建築が予定をされております。なお、建築計画に当たっては土地利用や建物配置などについて事業者と協議が整っておりますが、現在のところ、工事着手は未定とのことでございます。
 3)の計画の機会に改善策の検討を深めてはどうかとの御質問につきまして、お答えをいたします。
 現在、駐車場として利用されている踏切西側の建築計画に当たっては、人見街道の安全確保等を視野に建築物の後退をお願いし、開発事業に関する協定を締結しております。建築計画が実施された場合には人見街道に接して空地が確保されることとなります。このことから、東京都北多摩南部建設事務所及び西武鉄道に踏切内の安全確保について陳情しておりますので、この機会をとらえ、さらに踏切内の拡幅をお願いしてまいります。
 次に、(2)の南武線新駅予定地西側の本宿4号踏切の御質問の、1)の踏切の実態はどうかについてお答えをいたします。
 本宿4号踏切は、前後の取りつけ道路は4メートルから6メートルで、踏切内の幅員も4.0メートルあることから基本的な車両等の通行幅員は確保されております。しかしながら歩行者や自転車が車両と交差する場合には安全上課題があるものと思っております。
 次に、2)の危険との認識であれば対策を検討する担当についてお答えをいたします。
 安全で円滑な交通を確保するため、市道の維持管理を行っております都市整備部が関係部署などとも連携し、対策の検討を担当することとなります。
 3)のJR側との折衝の関係につきまして、お答えをいたします。
 今日においては道路管理者としては折衝しておりませんが、今後につきましては、地域のまちづくりの変化もあると思いますので、地域の課題を見守りながらJR側と折衝していきたいと考えてございます。
 次に、4)の市道の整備計画はあるかについてお答えをいたします。
 現在のところ本宿4号踏切に関連した道路整備の計画はございませんが、今後、周辺地域のまちづくりの変化も出てくると思われますので、本宿4号踏切に関連した道路整備計画につきましては踏切周辺の安全性が確保できるよう調査・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 地区整備推進本部長。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 続きまして、3番目の都道−133号(けやき並木)の管理についての御質問につきまして、お答えいたします。
 初めに、(1)のけやき並木はどこの所有で管理責任はどこですかについてでございますが、馬場大門のけやき並木は旧甲州街道から国道20号を挟み市道さくら通りまでの延長約550メートル、幅員約30メートルとなっており、所有と管理につきましては、大まかに3つに分かれております。基本の形といたしまして、中央の車道部分は所有・管理とも東京都、けやきなどの植樹帯は所有・管理とも大國魂神社、駒比べに使用する用地の所有は大國魂神社で、管理は府中市、両側の歩道につきましては所有・管理とも府中市となっております。
 次に、(2)の都道−133号を市道にして府中市が管理するにはどのような問題がありますかについてでございますが、けやき並木を市道にして府中市が管理した場合、道路管理にかかわる事務経費や維持管理費が増大することとなります。しかしながら、けやき並木は国指定の天然記念物馬場大門のけやき並木としての文化財的な価値はもとより、多くの市民から府中市のシンボルとして、また、レジャーや買い物など都市の中の憩いの空間として親しまれております。これまでも一般質問などでお答えしておりますように、これらけやき並木に対する市民の愛着や思いを考えあわせますと、今後、市民の憩いの場としてのあり方などにつきまして、市民の意見を聞きながら、都道−133号の管理も視野に入れ、関係者及び関係機関と検討・協議してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯28番(小野寺 淳議員) それぞれの項目、答弁いただきました。先ほど、冒頭に質問するときに申し上げましたけれども、踏切の安全確保ということにつきましては平成10年にも質問させていただいておりましたし、当然、府中市内、13駅ある、4路線といいますか、私鉄西武多摩川線、京王線、そしてまたJRの武蔵野線、南武線、こういう形でそれぞれ年を経るごとに立体化になったり、大分大きく変化をしてきている中で今なお安全の保てない現状があるというのは、府中の総体的にまちづくりが進む中でその地域に住む人たちにとっては置き去りにされたような気分で毎日心配をなさっていると、こういうことがあるわけですので、余りこういう質問が繰り返されないように、担当部局では十分目配り、気配りしながら、住民の意見を聞いて改善をしていっていただきたい、まずお願いをしておきたいと思います。
 そこで、西武多摩川線の踏切についてでございますが、これは以前から人見街道の北側に新たに都道が都市計画道路として計画をされていることもありまして、なかなか人見街道の拡幅、あるいは踏切の改善というのが遅々として進まなかったというのは経緯としてあるわけです。
 先般、昨年でしたか、この人見街道全般にわたって、地域住民の皆さん、自治会の皆さんを中心に、この道路の安全対策として電柱の移設やNTT柱の移設等の要望等を含めて関係機関に要望されておったわけでして、それらの個々の改善は東京都並びに関係民間企業等を含めて徐々に改善をされてきていると伺っております。あわせてこの都市計画道路が、今の人見街道の北側に予定されているいわゆる西武多摩川線を立体交差する道路が、先般、昨年の東京都の都市計画道路見直し案からしますと進捗を凍結するということで新都市計画道路がいつになるかわからなくなったというのも発表されておりまして、そうなりますとこの人見街道の踏切を含めた改善というのは、現在の都道である人見街道を住民の皆さんに寄与するための安全施策というのは早急に手を打たなきゃいけない部門だろうと思っておりますし、住民の皆さんもそう願っておりますので、先ほど確認していただいた、西側の部分が道路幅員が狭い、東側の部分が広い、その中で踏切内の歩道部分がないと、こういう現象ですから、西側のホテル計画というのが、今のところ建てる予定がわからないということですが、今後、お答えですと道路管理者がやるべきこととして受けとめているので、東京都がその辺のことをやるという意思表示をすることによって西武鉄道も動くだろうと思いますので、再度そうした交渉に向けて府中市の決意を伺っておきたいと思います。これが西武多摩川線、2度目ですので、改めて決意を伺っておきたいと思います。
 それから、本宿4号踏切につきましては、これまで小学校踏切と言っている五小の東側の踏切、それから西府文化センターに入る踏切、これはモトニシ踏切というんですかね、カミニシというんですか、私もちょっと正式な名称はわかりませんけれども、この踏切がこのたびの区画整理地域内で新駅が設置されることによってさまざまな安全性を含めて閉鎖をされる、こういったことはその計画の変更を含めてこれまでも議会の中では委員会を通じて承知をしているわけですけれども、実はこのことを受けて8月5日に住民説明会をされたその状況から、あえてその確認の意味で4号踏切を出させていただいたんですが、その次の質問とも関係しますので、この4号踏切については、今後の計画という点については、まだまだどちらかというと忘れられていた存在の踏切みたいでして、ただ、今申し上げた区画整理の中での踏切がなくなることによっての、この踏切が今後どういう交通展開がされていくのかによっては現状、非常に狭い市道の状態ですから危険を伴うことは明らかだろうと思いますので、十分その折衝については御検討いただきたいということを、この場は御要望させていただきます。
 2つ目の新駅周辺の区画外道路整備計画についてでございます。最初に説明会をなぜ府中市が行ったかというところで、市長さんから答弁をいただきました。そしてその後の計画変更されたことも伺いましたので、そのことについてはわかりましたが、実はその説明会の傍聴をしておりまして、どうも雰囲気として、住民の皆さん及び区画整理地区内の住民の皆さんを含めて初めて知らされたというような御意見なんですね。ですから、踏切閉鎖することが悪いというよりも、その周辺の道路整備とあわせてどういうふうなまちの使い勝手、あるいは文化センターの使い勝手になっていくのかということが、いろんな集約すると、意見がありまして、それともう一つは、周辺の道路整備の話が出されていませんでしたから、どう駅の方に、はけの下の人たちがアクセスして駅利用が可能なのかという質問もありました。そういうところからすると、あえて府中市がJRとの交渉を踏まえて先頭に立って住民に説明をしたわけですが、どうもその区画の中だけの話に説明がとどまってしまったんではないか。したがって、周辺のアクセスしてくる道路、いわゆる疑問に、質問に立たれた住民の皆さんに、いやその件については、踏切は閉鎖するけど車はこういう道路で駅利用ができますよというような、市の縦割り行政ですから、その関係者が正直言って説明者の中にはだれもいなかった。一応担当外とは言いつつ、そこをまちづくりをやっている担当者がそれなりの答弁をしておりましたけれども、この点が1つ、説明会のあり方に少し住民の皆さんの理解と合わなかったのかなと、こんな感じをしたものですから、あえて、市長さんから答弁いただきましたけれども、府中市がJRとの折衝経過ではずっとやってきたという、そのことはわかるんですけれども、逆に府中市がやった以上は周辺の道路計画もあわせわかる人もいて、説明してやることによってあの場は相当住民が納得できたんではないかと、こういうふうに思ったものですから、今回の説明に至ったわけでございます。
 そこで、この項目では1点だけ質問させてください。新駅が完成されるということは、当然利用者は、それを利用しようとするアクセスについていろんな要望が出てくるのは当然だと思いますので、市民の皆さんが変更の内容を知っていたかどうか。それは平成11年の、先ほどの答弁で、10月にこの区画整理の中から取り外す、そして、はけの下から文化センターの方に上がってくる道路をつくっていくんだということが、どの程度周知されていたかというのもありますが、おおむね周辺の人は知っていたと思います、この間の議論を聞いていますと。その道路が今後どのように計画されていくのかというのが示されなかったものですから、駅はできるんだけど、南部地区の人たちがどう利用するんだろうという疑問がわいたと私は理解をしております。
 そこで、説明の中には、文化センターへ上がってくる道路計画が、その計画案は非常に難しい問題があるので3路線のいわゆる6−25と6−26と大山道の整備で住民が駅利用を理解を示すのかどうかというのは、果たしてどういうふうに理解をさせていくかですね、そのはけのところを上がってくる、文化センターの方に来ながら駅を利用する、あるいは文化センターを利用する、こういう説明をしてきておりますので、今の3路線の拡幅等で住民の皆さんが利用に当たって理解を示すのかどうかということが1つ疑問ですので、その辺、説明をしておくことが大事ではないかと思いますので、この変更点について、住民にどのようにしていくのかを一度聞かせておいていただきたいと思います。
 2つ目の方は、その点、新道路について後ほど要望申し上げますけど、一度聞かせてください。
 それから、3つ目の都道けやき並木の件ですが、改めて、これは何度も、隣の相原議員さんも地元の議員としていろいろ利用計画を申し上げておりますし、将来、あそこは参道として砂利道にしていってはどうかと、いろんな意見がある中で、現状使われているフォーリス前の広場とこのけやき並木の道路形態をなしている部分というのは、先ほど答弁にもあったように、市民の皆さんにとっては憩いの空間という意味では大変親しまれているというのは共通した認識だろうと思います。
 そこで、御要望申し上げたいんですが、中央の車道部分は東京都が所有の管理で、あとの部分は30メートルあるわりには、けやき等の植樹帯は神社の所有で管理だと、今答弁がありました。それから駒比べで使用している歩道の部分なんですが、あの部分も神社の所有で、管理は逆に歩道として府中市がしていますよと、それ以外の両側の歩道は府中市が所有して管理していますということですから、都道が実質管理しているというのは車道の内側だけでありますから、事務経費や維持管理経費が増加すると言いますけれども、この移管した上での市民の利用価値、あるいは将来の歩行者オンリーにするような規格、そういったものをもろもろ含めますと若干の費用負担も、増になるのも、市民の皆さんにとっては活用度合いが上がるということで御理解いただけるんではないかという意味で、けやき並木の保存も含めて移管ということの選択肢もあるんではないかと、こういうことから、先ほどの答弁に若干その方向もあるやに聞こえましたけれども、ぜひ努力をして、管理上から府中市のものとして市民の憩いの場にしていってほしいと、このように、この3点目は要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 最初の西武多摩川線の件と、道路計画の新駅周辺の南側からのアクセス道路の変更等があった場合、市民の皆さんのもう少し深い御理解をしていかなければいけないんではないかと思いますので、その点についてお答え願います。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の西武多摩川線の踏切の関連でございますが、ホテル建築計画に合わせ踏切の安全確保のため、東京都や鉄道事業者へ再度交渉することについての考えにつきまして、お答えをいたします。
 当該踏切の安全確保につきましては、都市計画道路3・4・12号の事業化との関連もございますので、隣地で計画されております建物のセットバックに合わせ道路と踏切の拡幅を進めることが改善につながりますので、道路管理者である東京都及び鉄道事業者である西武鉄道に対してさらに積極的にお願いをしてまいります。
 次に、新駅周辺の道路整備の関連でございます。文化センターに上がる道路の計画案に難しい問題があるのであれば変更で、3路線の整備で住民が駅利用に理解を示すのかは説明しておくことが大事ではないかとの御質問にお答えをいたします。
 先ほどもお答えをいたしましたが、崖線南側から新駅へのアクセス道路の計画案につきましては、崖線の保全や技術的な問題などの大きな課題がございます。したがいまして、この計画案の見直しを含めさらに検討してまいりたいと考えております。このため、区画整理事業以外の周辺道路整備計画である大山道やアクセス道路となる市道6−25号及び市道6−26号の3路線が当面道路整備の最優先であるとともに、代替道路的な機能となるよう期待しているところでもございます。新駅南口へのアクセス道路に関する情報につきましては、南武線新駅周辺整備担当と連携しながら住民に提供してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯28番(小野寺 淳議員) 先ほども申し上げましたけれども、西武多摩川線については新しい都市計画道路が凍結されたわけですから、現人見街道の安全性を確保することが東部地域の西武線利用者を含めて最優先だろうと思っております。いろんな面でまちづくりには安心・安全のまちづくりということで府中の大きな柱になっているわけですが、こういう点で、東部地域の方には、朝日町方面についてはちゅうバスも来ないと言って怒っていますし、一方、こういった踏切の改良等が進んでいきませんと住民の安全は確保されないわけですから、建物も、ホテル計画があるということもさることながら、東京都が踏切内の工事もどの程度でできるかという西武との詰めというのは、これは市民の安全ですから、府中市が間を取り持っていただいて安全確保のための努力をぜひしていただきたい。あわせて他の踏切を含めて市内の踏切に関しての再度質問をしなくてもいいように、すべての面でチェックをしていただくよう要望して、安全性についての質問を終わらせていただきます。
 一方、新駅周辺とこの区画整理されたまちとのアクセス道路につきましては、実は2000年の3月、平成12年の3月に、他の議員から、崖線の保全の問題、あるいはアクセス道路の問題について質問されておりまして、その議事録も手元にあるんですが、野口市長さん、就任当時でございますので、このことに御答弁いただき、また、当時の部長もはっきりお答えしているわけでございます。その内容は、この崖線の高低差が約10メートルあり、駅ができた場合でも日新町、四谷地域の市民の人たちがこの駅を利用するには大変不便な地形をなしておりますと。したがって、要約しますと、この道路につきましても日新通りから西府文化センターに上がる道路を計画する必要がありますし、市としてはみずからこの道路を施行することとしておりますという計画変更されたことを明確に答弁されて、議事録に残っております。
 今の久保部長のお話ですと、崖線の保全ももちろんあるんですが、技術的にも難しいと、こういうことでございます。こういったことを若干耳にする中でいろんな人と話をしてきたんですが、この崖線の、今計画している日本電気の西側の部分から文化センターに上がってこようとすると確かに緑豊富な現状の崖を削るような計画になっていることも事実でありまして、これからそこの部分を道路にするには相当な力関係が要るんだろうと思いますが、現在、あのはけの全体を眺めてみますと、五小の西側のところに歩行者用の歩道陸橋がかけられて日新通りの北側におりております。あの部分は御承知のように緑がちょうどない部分でして、知恵と、いろいろなものを総合しますと、あそこの部分に車も通れるような陸橋をかけて、日新通りとその南側に、日本電気さんがあるんですが、その一部の用地を含めてどういう形であの10メートルの段差を崖線に怪我なく、影響させずに日新通りの方におりられるかという計画をつくってみるのも一つの案ではないかということを住民の周辺の皆さんから御提案をいただきました。大胆な提案のようにも思えるんですが、逆に今の6−25ないしは6−26を拡幅するにしても個別の住民の皆さんの協力を得なければ広くなりません。であれば、今の話にある五小のちょうど西側のところに6メートルの区画内に区画道路がございます。その区画道路を南の方に延長して企業のある部分を御協力いただいて道路をおろすということも、歩行者だけに限らず、日新通りを越えて南側でどうドッキングさせるかというのも、崖線に全く関係ないですから、これは言われて、なるほどそれは一つの考え方だなと思いましたので、あわせてこの質問に当たって、そういう住民の参考意見を添えてぜひ、技術的に難しいというのは、崖線を壊すのに住民感情が大変だというのが1つ。それから、話によりますと崖線から西府文化センターに上がってくると高さのすりつけ部分で相当段差があって、その技術上が非常に難しいというふうにも言われているようですから、だとすれば新たな発想で、今の住民の方の御意見にあるような、歩道橋だけでおろすんではなくて、車道、歩道ともに日新通りの方におろせる計画を立ててみてはどうだと、そういう計画がそれなりにいけそうだというのであれば、やはり近隣住民であり、近隣企業の御協力をいただく方法もあっていいんじゃないかと思いますので、そう遠くない時期に駅ができると聞いていますから、その駅にあわせてそういうことの計画も発表できるような促進方をぜひ担当の方にお願いしますし、助役さんの方もその辺を交渉の経過の一つに、計画を立てさせてみて、可能性があるならぜひそういうことも含めた折衝をしていただきたいということを重ねてお願いをして、私の方の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で小野寺議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、田中議員の質問を許可いたします。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 21番、公明党の田中愼一です。私は5件につき質問いたします。
 1、地球温暖化、古代の府中を誇りに自治体のモデル都市を目指せについて。
 ア 地球温暖化の深刻な影響について、市長はどのくらい認識があるか、伺います。
 イ 温暖化の影響、将来の気温上昇、異常気象の状況、温暖化防止の目標についてお聞きしま
  す。
 ウ 自治体として何ができるのか。
 エ 府中市としてエコ・アクションプランなどの達成状況を項目別に資料として提示してくだ
  さい。
 オ 総合計画後期目標にこの計画を重点にする考えはないか、お聞きします。
 2件目、府中市の将来構想、財政的に無理はないか、見通しにつきお聞きします。
 ア 今日まで、市長がアドバルーンとして掲げた計画を全部実施するとなるとどのくらいの事
  業予算が必要か、それにはどういうものがあるか、その総額などにつきお尋ねいたします。
 イ 今後の財政計画はどうなっているか。予算規模、財政見通し、経常経費、投資的経費の予
  測、財源の確保について。
 ウ 来年度予算は、20億からの緊縮見直しが予定されていると聞きますが、何から削減するの
  か。どこの市民層にしわ寄せが行くと考えるか、お聞きします。
 3、経皮毒という問題を市長は知っているか。府中市から追放すべきだについてお聞きします。
 ア かつて環境ホルモンから子供を守れということで、保育所などの施設、学校、給食、高齢
  者施設などに関係し、その対策を強く要請したが、その後、これへの取り組みはどんなこと
  をしているか。
 イ 環境ホルモンが人体に与える影響をどう認識しているか。そのための市民の命を守る観点
  では、府中市の施策はあるか。何か実施していることがあるか。これを市として推進する場
  合、どこのセクションが担当するのか。健康推進課、環境保全課など、何に取り組んでいる
  か、現状をお聞きします。
 ウ 経皮毒とは何か、どの程度認識しているか。これを防ぐ方法を市役所は持ち合わせている
  かにつきお聞きします。
 4件目、ドッグランの検討はどうなりましたか。早急に候補地を選定して設置してくださいというお願いについて。
 ア ドッグランの必要性を強く要請しました(平成14年12月議会)。その後、検討していると
  いう報告を受けたことがありません。市長は、必要ない、つくりませんという考えなのかど
  うか、お尋ねいたします。
 イ 近隣市などでもドッグランを設置していますが、府中市が設置しない理由は何か。土地が
  ないのか。経費がかかるからか。動物愛護の精神に欠けているからか。理由を示していただ
  きたい。
 5件目、まちづくり条例を進化させ、マンション建築を規制すべきと考えるが、どうかについてお尋ねします。
 ア 市内にマンションが多く建設され、住民とのトラブルを引き起こしている。現在、市や市
  議会に陳情、要望が出ている案件はどのような物件か。また、事前相談などで今後予定され
  ている案件はあるのか。
 イ こうしたトラブルに対して、市長はどう考えるのか。市民の環境、景観、日照などという
  点でどうしたら守れると考えているか。規制の方法を検討するのか、そのままにしておくの
  か、方針をお伺いします。
 ウ 秩序あるまちづくりを進め、乱暴なマンション建設に歯どめをかけるため、そうしたエリ
  アを指定していくべきではないか。府中市の方針をお尋ねします。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 5件の御質問のうち、私から、1番目の地球温暖化、古代の府中を誇りに自治体のモデル都市をの御質問の、アの地球温暖化の深刻な影響についての認識につきまして、お答えをいたします。
 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度がふえることによって発生しています。特に二酸化炭素は産業革命後の石炭や石油の燃焼により急激に増加し、200年前と比べると約30%増加しています。この二酸化炭素の排出量を地球規模で削減するため、京都議定書が発効され世界じゅうで取り組まれています。地球温暖化は気温の上昇により気候が変化して、四季折々の美しい自然と私たちの生活に深刻な影響をもたらすものと考えております。この問題を解決するためには温室効果ガスの排出を抑制することが必要で、我が国はもとより全世界が共同して取り組まなくてはなりません。この地球を次の世代に受け継いでいくために、私たち一人一人が環境に配慮した生活を実践することが何よりも大切であると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 次に、イの温暖化、気温上昇、異常気象の状況や温暖化防止の目標についてお答えをいたします。
 地球温暖化の影響は、温暖化が進む年平均気温の上昇、それに伴う海水面の上昇などが予想され、100年後には世界的な規模で気温が1.4度から5.8度上昇すると推測されております。異常気象につきましては、近年、集中豪雨などが頻発しておりますが、今のところ温暖化の影響とは断定できませんが、温暖化による気候変化に伴い強い雨に見舞われる日数の増加が見込まれております。また、気象庁の予測で、関東地方では100年後には真夏日が年間15日前後、熱帯夜が20日前後増加すると言われております。こうした事態を防ぐため、京都議定書では二酸化炭素の排出量を1990年に比べ6%の減少を目標としていますが、1990年以降も二酸化炭素排出量が大幅に増加していることもあり、マイナス6%の達成は非常に厳しいものがあるということでございます。こうした中で、府中市では、平成15年に府中市環境基本計画を策定し、この計画に基づきまして、行政、市民、事業者の環境保全活動を明確にした府中市環境行動指針を定め、現在、推進を図っているところでございます。
 次に、ウの自治体としてできることということでございますが、平成17年度より市内の一般住宅が太陽光発電システムや高効率給湯器を設置する場合に助成するエコハウス補助制度の事業を始めておりまして、このような機器が普及することにより二酸化炭素の排出量が削減できるものと考えております。また、府中市環境基本計画の重点施策には二酸化炭素排出量の削減に努めることが明記されており、行政、市民、事業者が3者一体となって省資源・省エネルギーを心がけることが二酸化炭素の削減につながるものと考えております。この計画に基づきまして、本年3月には3者が一体となって環境推進に取り組むための環境推進協議会も発足いたしました。また、市職員が率先して環境の配慮に取り組むため府中市職員エコ・アクションプランを策定し、昼休みの消灯や温暖化防止のための夏季期間のクールビズを実践するなど、環境の配慮に心がける施策を今後とも引き続き取り組んでまいるつもりでございます。
 次に、エのエコ・アクションプランの状況についてですが、府中市職員エコ・アクションプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成13年度に策定し、現在まで取り組んできまして、平成18年度からは第2次計画に移行しております。このプラン及びISO14001の取り組み結果は環境報告書として府中市エコレポートを毎年公表し、府中市のホームページでも公開をしております。府中市エコレポートでは、京都議定書の対象となる温室効果ガスであります二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質を二酸化炭素に換算してあらわしておりまして、府中市職員エコ・アクションプランの取り組みとしては、庁舎等のエネルギー、庁用車の燃料・走行距離及び庁内から発生する可燃ごみの焼却などの温室効果ガスを算定しております。この温室効果ガスの排出量としては、平成13年度当初は1万77トン、平成16年度には8,968トンとなり、マイナス1,109トンで削減率は11%となっております。今後も引き続き第2次計画に基づきましてエコ・アクションプランに取り組み、温室ガスの排出量を削減していきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 総務部総合計画担当参事。

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◯後藤敏明総務部総合計画担当参事 次に、オの総合計画後期目標についてでございますが、第5次府中市総合計画の基本構想において、まちづくりの主な課題といたしまして7つの課題が示されており、その一つとして循環型社会の構築を掲げ、地球の温暖化を初めとした環境問題を取り上げておりまして、現在、その課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。また、平成20年度を初年度とする後期基本計画につきましては、現在、府中市総合計画審議会においてその策定をお願いしておりまして、御提案のありました地球温暖化対策への対応につきましても、今後総合計画審議会の中で御審議いただきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、2の府中市の将来構想、財政的に無理はないか、見通しについてでございますが、アのさまざまな計画を全部実施した場合の事業予算はどのくらい必要か、またどのようなものがあるか。それとイの今後の財政計画はどうなっているかにつきまして、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 まず、学校教育プラン21計画を初めとします分野別の計画につきましては、現在の段階で29の計画があり、これらの計画は目標水準を定め、それを達成するために必要な施策や事業を定めることを目的としておりますので、個々の計画ごとに事業費総額は必ずしも算定されてはおりません。そこで、財政課では、予算編成に合わせ、例年、3年間の中期的財政見通しを策定しておりますが、その際に、この期間における諸計画を含む必要な事業費を主管部課に調査し、総事業費を把握する中で中期財政見通しに反映しているところでございます。これによりますと、平成19年度から21年度までの3年間における総事業費は約2,380億円、年平均で793億5,000万円と見込んでおります。
 また、財政見通しとしては、景気の回復が着実に進んできており、市財政の収入面では、当面の間は好結果を及ぼすものと思われますが、三位一体改革や地方税制度の改正に伴い一般財源の減収が見込まれ、また、歳出面では扶助費や繰出金の増加、また小・中学校を初めとする耐震化対策や老朽化に伴う施設の更新も必要であり、財政全体として大変厳しい状況が見込まれるものと予測しております。具体的には、3年間の財政見通しとしまして、経常経費2,110億円、投資的経費270億円を予測しているところでございます。この財源確保としては、景気の回復を背景とした市税の増収や国・都支出金の確保、市債の活用を行うことはもとより、これまで財政対策として積み立ててまいりました財政調整基金を初めとする基金を活用してまいりたいと考えております。
 次に、ウの来年度は20億円からの緊縮見直しが予定されていると聞くが、何から削減し、どこの市民層にしわ寄せが行くと考えているかについてお答えをいたします。
 平成19年度の予算見通しでは、所得譲与税、地方特例交付金等の財源が廃止されるとともに、市立第三中学校改築事業や市民会館・中央図書館複合施設整備事業の債務解消に多額の予算を必要とすることなどから厳しい予算編成が予測されますが、各主管部課においてはみずから担当する事務事業について、時代の変化とともに費用対効果が薄れた事業や所期の目的を達成した事業などを総点検する一方で、市民ニーズの高い事業などを中心に新たな事業を提案していくこれまでのスクラップ・アンド・ビルドを基本として重点的な予算配分を行い、また、基金の活用など財源確保に努め、市民生活に影響がないように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 3の経皮毒という問題を知っているか、府中市から追放せよの、アのかつて環境ホルモンから子供を守れということで対策を要請したが、その後の取り組みということでございますが、平成10年、環境ホルモンやダイオキシンといった内分泌攪乱物質が人体に与える影響につきまして話題となり、そのため市の各施設ではこれらの物質を含む食器などの使用を廃止いたしました。現在、保育所におきましては、給食用食器を陶器製にかえたり、哺乳瓶はガラス製のものに、また、玩具類は環境ホルモンを含まない安全なものを採用しております。
 次に、学校施設におきましては、シックハウス対策などの環境に配慮した内装材を使用するとともに、年1回の定期環境衛生検査を実施し教室等の空気中の安全確保を行っています。また、校舎等の新築、改築などを行う際には室内化学物質濃度測定を行っており、いす、机などの部品はグリーン購入法適合商品を購入しております。学校給食の関係では、食器につきましては、給食センター、単独校とも強化磁器、強化ガラス製を採用しており、はしは竹製のものを使用しております。食器洗いの洗剤につきましては、洗浄試験を行って食器残留物洗浄検査を実施した結果、食器、調理器具には学校給食用石けんを使用し、油汚れの強い調理器具等にはヤシの実洗剤を使用することにいたしました。また、市内の特別養護老人施設などですが、市の施設と同様に陶器、磁器等の安全な食器を使用しております。
 次に、イの環境ホルモンが人体に与える影響をどう認識しているか、担当部署はどこで、現在何に取り組んでいるかですが、環境ホルモンやダイオキシンといった内分泌攪乱物質が人体に与える影響につきましては、男性の精子の数の減少、女性の子宮内膜症者の増加、生殖器がん、子供のぜんそくとアトピーの増加などを引き起こすと認識をしております。平成10年に環境省が示しました「環境ホルモン戦略計画SPEED '98」では疑わしいとされた物質が挙げられておりましたが、実際に試験を行った結果、数種類の物質につきましてはメダカにのみ作用が認められたものの化学的に未解明な点が多いとの研究結果でございました。これを踏まえ、環境省は長期的な基礎研究が今後の課題であるとの認識に立ちまして、平成17年度に「エクステンド2005」といった新たな取り組みを立ち上げております。このように物質についてはいまだに不明確なことが多い状況でございますが、市としましては、市民の皆様が不安を抱かないためにも、環境基本計画に基づきまして、環境保全課がダイオキシン類の大気中の濃度測定を継続して行うほか、国の研究の経過や結果などの情報収集に努めまして市民に情報提供をしてまいります。また、環境ホルモン等による健康相談につきましては健康推進課が関係機関を紹介する窓口となりまして情報提供していくものでございます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、御質問のウの経皮毒とは何か、どの程度認識しているか、これを防ぐ方法を役所は持ち合わせているかについてお答えいたします。
 初めに、経皮毒とは何か、どの程度認識しているかということでございますが、経皮毒とは、台所用洗剤、ボディシャンプー、化粧品など家庭用日用品に含まれる有害化学物質が経皮、つまり皮膚を通り抜け体内に入り、現在のところ、病気発症の因果関係とは特定されていないようですが、アレルギー症状やがん、婦人病などの病気を引き起こす原因ではないかという指摘があることなどの一般的情報の入手はしております。
 次に、これを防ぐ方法を役所は持ち合わせているかということでございますが、商品化された多様な物質群の中で私たちは日常生活をしていること、その中に有害化学物質と言われるものが現在約1,500種類以上あるということ、それらを複合的に使用した商品がこれを上回る数で販売され各家庭で利用されていることなどからしますと、市民の健康被害に対する不安や保健衛生上の情報提供、相談などの対応は可能と思いますが、これを役所で防ぐということとなりますと現在のところ大変難しいものと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、4のドッグランの設置についての、アのドッグランの必要性についてお答えいたします。
 ドッグランの設置につきましては、平成14年第1回市議会定例会において陳情が審議され、また同年の第4回定例会では一般質問がなされた経緯がございます。本市におきましては、市内の土地事情及び都市化の進行が著しい環境の中で、立地できる条件の一定の区画の土地を取得することは大変困難な状況にあり、当面ドッグランの設置計画はございませんが、愛犬家が年々増加する傾向の中で、飼い犬は家族の一員で大切なパートナーとなるとともに、情操教育やアニマルセラピーなどの効果があると聞いております。また、ドッグランにつきましては、犬と犬の交流、人と人の交流、そして人と犬の交流が生まれ、犬を飼う人のマナーの向上、人と犬の共生社会の実現が期待できると考えており、近隣におけるドッグラン設置の状況については調査・研究したところでございます。
 次に、イのドッグラン未設置の理由についてですが、アの御質問の際にもお答えしましたように、第1には駐車場を含めた適切な規模の用地の確保が困難なことでございます。そして第2には開設後の管理運営に関する課題がございます。施設規模の大きい国営公園や都立公園ではドッグラン施設の管理運営の負担は比較的に大きなものとは考えておりませんが、本市がもし新たに設置する場合には、だれが管理運営をいかに行うかが重要な課題であり、大きな負担になることが予想されるからでございます。いずれにいたしましても、ドッグラン設置につきましては、駐車場を含めた適切な用地の確保、そして管理運営のあり方などの課題を解決する必要があると考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、5のまちづくり条例を進化させ、マンション建築を規制すべきと考えるがについてでございます。
 まず、アのマンション建設に伴う住民とのトラブルで、現在、陳情や要望が出ている案件はどのような物件か、また、今後予定される案件につきまして、お答えいたします。
 マンション計画におきましては、都市整備部を窓口にして、関係部課と連携し、事前相談を行っており、その多くは住民、事業者、市との協議の中で解決しておりますが、議会への陳情になる場合もございます。現在、陳情や要望として提出されております案件としては、おおむね8階を超える高さのマンション計画で、用途地域は第1種中高層住居専用地域や近隣商業地域などに多く見受けられます。また、建築物の高さ、圧迫感、プライバシー、日照、景観などに対する要望のほか、最近ではワンルームマンション計画に反対する御意見もございます。なお、今後の予定される案件でございますが、現在のところ住民から事前の相談は受け付けておりません。
 次に、イのこうしたトラブルに対してどう考えるのか、市民の環境、景観、日照など、どうしたら守れると考えているか、規制の方向の検討につきまして、お答えをいたします。
 本市では、府中市地域まちづくり条例に基づく大規模開発事業の事前公開制度、また、府中市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例により、建築計画の事前公開と紛争の調整制度、そして府中市都市景観条例などの手続の中で一定の効果があるものと認識をしております。しかしながら、都市計画法、建築基準法などを遵守した建築物であっても周辺に低層な建物が多くある地域では近隣住民とトラブルが発生することがございます。このことから、府中市地域まちづくり条例に基づき住民との共同により策定を進めております地域別まちづくり方針の策定や地区計画制度の活用などにより対応することが必要であると考えております。
 次に、ウの秩序あるまちづくりを進め、乱暴なマンション建設に歯どめをかけるためエリア指定をしていくべきではないかにつきまして、お答えをいたします。
 本市では、工業系用途地域のエリアにおいて土地利用の状況に応じた建築物の高さの制限や用途の制限をする地域を指定し、適正な土地利用の誘導に努め、秩序あるまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、高度の土地利用が可能なエリアにおいてはマンション建設の際に日影、プライバシー問題などで近隣住民と紛争が生じる事例も見受けられます。このようなことから、現在、府中市地域まちづくり条例に基づき都市計画マスタープランの地域別まちづくり方針の策定に向けて作業を進めておりますので、その中で地域住民の皆さんと共同で地域にふさわしいまちづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。1件目から順次2回目の質問をさせていただきます。
 御存じのように、ことしは、テレビ報道でもあちこちされておりました集中豪雨が大変ひどく、日本だけに限らず世界じゅうでもそのようなことがありましたし、私どもが小さいころには30度というと暑かったんですが、38度、9度というのがこの夏も日常茶飯事のように、そういう日が続きました。これはいわゆる人類への警告であると言われております。そういうことで、2回目、小泉総理がノーネクタイで範を示しておりますが、これについてクールビズということで、市長はこれを評価するかしないか、こうした個人的な行動と施策にどう反映するべきかについてお聞きいたします。
 次、今後、府中市が建物を改築あるいは新築計画等が予定されておりますが、今、御答弁のエコ・アクションプランや市の温暖化対策としてこうした方針を具体化していく手法を示していただきたい。例として、三中の建てかえ計画はいろいろ配慮されているようですが、どういうことに配慮されたのか。また、現在計画中の例えばPFI事業等につきましては、温暖化防止策で何が配慮されているのかお聞きいたします。
 次に、関連するこうした市の事業におきまして、どの事業、どの部署をとっても温暖化防止の市の姿勢が示されていなければいけないと思っております。そういうことでこうした重点施策にすべきではないかと思いますが、これについてのお考えをお聞きいたします。
 それから、先ほどのエコハウスの補助事業については評価をさせていただきます。また、こうしたことにつきましては社会教育ですとか啓発ということが大事だと思いますが、環境教育という点ではどういうことが行われているか、市の主催、あるいは関連関係団体、あるいはNPOなどとの協力、啓発のためのさまざまな行事の企画を行って24万市民に働きかけるべきだと思いますが、これについて御答弁をいただきたいと思います。
 また、総合計画が後期目標として審議されておりますが、他市も驚くような、地道であるけれども大胆な重点目標を入れていただきたい。例えば車に乗らない日、電気を使わない日、あるいは使わない時間帯の設定とか、温暖化防止のためにいろいろなアイデアがあるんですが、できることは何でもやるという姿勢を示して、これを自治体が音頭をとって、積極的に府中市で行動を起こしていくと、こういうことでお願いしたいわけですが、これについての答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、2件目なんですが、府中市の財政的な将来構想ということで御答弁をいただきました。先ほどの御答弁、19年度から21年度、2,380億円、投資的経費で270億円必要ということで、29事業これから対応していかなきゃいけない、これは3年間でということなんですが、これはずっと10年計画当たりで考えるととてつもない額になってくるんではないかと私は考えております。こうした多様な要望に市長はこたえなくてはならないわけでして、こうした大きな予算を伴うものは、予算はそれほど要らないが市民の協力を必要とするものなど協働の考えに立つものも含めまして、どういう選択肢でいくかというようなことが大事なのではないかと思っております。そういうことで、これだけの事業を、5年、10年、15年、20年ぐらいに区切って概要、主な計画、もう少し詳しくわかればお聞きしたいと思います。
 それから、財源の確保という観点なんですが、大きなものが今後望めるのかどうかということが大変重要だと思います。かつてインテリジェントビルの開発がありました。大々的な反対運動もありましたが、その議論のときに、第2の工場誘致条例という位置づけで将来の府中市にとり大きな財政収入が見込まれるということで、私も賛成を、随分意見を表明させていただきました。この議場でも披瀝いたしましたが、その後、決算委員会でお聞きしたときに、5年間で100億円の法人市民税等を含めた税収がありまして、府中市に納税されて、大きく財政に、市民生活に還元されたということですが、今までこれらの総額はいくらぐらいになるのか、再度確認の意味で聞かせていただきたいと思います。
 それから、税収の予測、非常に楽観的な予測もあるようですが、財政計画を聞いていると、事業が大きなものが、年度的に言うと次々とメジロ押しになっております。ですからそんなに私は楽観的ではないんではないかと思っておりまして、何か、こういう言い方はちょっと変なんですが、このインテリジェントビルのような打ち出の小づちに当たるようなものを市長は考えていらっしゃるのかどうか、これについてお聞きいたします。
 次、かつて、認識が正しければ51の市の単独事業がありました。これは、私どもは他市にすぐれた、府中市が、どこがいいんですか、施設もたくさんあります、しかしほかの市がやっていない単独の福祉を含めた事業が51ありますよということで、よくあちこちで言わせていただきました。そのように府中市民としても大変誇らしかったわけですが、これは今幾つぐらいになってしまったのか。残っているものもあると思いますが、5つぐらい、残っているものがあれば、あるいは府中市の特徴的なものがあれば挙げていただきたいと思います。単純に比較できませんが、こうした特徴ある府中市の事業を廃止するに当たりまして、制度的に包括されたのでこうした制度をやめますと、これが一つの説明になっておりますが、言って見れば便利なお役所的な言葉であると思いますけれども、現在の中で5つぐらい、特徴があるねというものにつきましては挙げていただきたいと思います。
 また、私どもはここでぜひ言わせてもらわないといけませんのは、いわゆる弱い立場の方々への一方的な切り捨てと思われるような、そうした施策の廃止については少し乱暴過ぎるので、これはしてもらっては困りますということを強く主張させていただきます。
 3件目の経皮毒の関係なんですが、環境ホルモンとかダイオキシン、それから内分泌攪乱物質ということで、前に指摘させていただきまして、その後、公立の保育所における環境ホルモンの心配があるポリカーボネート製の哺乳瓶の使用につきましては敏速に、当時ガラス製に緊急に買いかえていただきました。また、玩具その他も全部市の保証つきという、今御答弁ですので安心をいたしました。また、化学物質過敏症の患者が急増しておりまして、シックハウス症候群などもそうですが、学校などにおきましては、先ほど市立学校においては室内化学物質対策方針を定めてしっかり対応していただいていると、学校給食などの食器類、洗剤についても丁寧に対応されているということをお聞きしましたのでひと安心というところですが、私が強くお願いしておりますのは、公共施設は今御答弁いただきましたようにもう本当に心配がないと、ただし、公共施設以外の市の関係している関連先、いろいろあります。市が補助金を出しているところもあります、民間団体もあります、福祉団体もあります、いろいろ法人格を持っているところもあります。そういう施設においても全部指導して、徹底できるんであれば徹底していただきたいとお願いしているわけですが、その当時もその後も、わかりましたという答弁ですが、今の答弁では、その後こうした施設がどうなっているかという明確な答弁をいただいていないように思います。特に強制的な行政指導の法関係は存在しないと思いますが、少なくとも市民の大切な子供さんを預かり、あるいは数多い高齢者の養護をしている施設などで問題があってはいけません。こういうことで関係がないでは済まされないと思いますので、ぜひこの辺について協力の要請、現状の把握、指摘をして、結果を速やかに報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市民の命を守るという観点で言いますと、先ほどのいろいろな問題が起きておりますが、不妊症の原因も環境ホルモン、母乳では子供を育てられないなど、心配な現象が多々指摘されております。特に汚染された食品などが口から入る、それから汚染の空気は鼻から、こういうことで、環境省は生活環境からの体内に取り込まれる数値なども発表しておりますが、90%以上は食べ物を通じて口から侵入すると報告されております。農産物、野菜類、果実類、魚介類、海草類、卵類、乳製品、油脂類、菓子、冷凍食品、缶詰など、本当に環境汚染が進んでいると、こういうふうに指摘もされております。そういうことで、市民生活を健康の観点から見ると、健康ふちゅう21を策定されているわけですが、健診事業だけではなくて、この点の啓発・啓蒙という点で、この健康ふちゅう21は中身として強いものがあるのか、あるいは少し弱いのか、具体的に何をする計画か、どのように展開していくお考えかをお聞きいたします。
 それから、これに関して府中市としての対応、発生源対策ということなんですが、ごみ焼却場、川、土壌、大気の関係などで、どこまで対応しているのか、現状と実施している対応策の内容と成果、それから関係先などに働きかけをしているのかどうか、お聞きいたします。
 経皮毒という問題なんですが、この用語は議会の中で今まで使った方はいないと思います。この夏、初めて経皮毒という学者の書いた本を読みまして、大変びっくりいたしました。大変怖い。経皮毒とは、先ほど答弁がありましたように、有害化学物質を皮膚から吸収、経皮粘膜吸収されて、呼吸、神経、発がん、DNA損傷など、体内に蓄積されて障害を引き起こすと、数十万種類の化学物質が今存在している。口から入る、皮膚から入る、経皮感染、人体にとりましても本当に深刻な環境状況だと、こういうふうにこの本では指摘されております。私がここで取り上げましたが、現状はやはりなかなか把握も対策も難しいということも承知しておりますが、少なくとも今後公共施設からは危険性のあるものについては、やはり使わない、追放すべきだと、こういうことを強く申し上げたいと思いまして、できることであればこうした点を再度点検をしていただいて、疑義のあるものについては判断して、危険なものは使用をやめる、代替のものを検討するというところまでしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、こうしたことも先ほどの環境ホルモンと同じなんですが、市と関係のある民間施設への啓発や協力要請、こうした経皮毒の怖さということは指摘されているわけですから、こういうことについてもやはり協力していただいて、改善していただくようにお願いすべきではないか、限界があれば、東京都や保健所、そのほかの協力も仰いで徹底してやる、これが必要だと思いますが、どうでしょうか、お願いいたします。
 それから、その中性洗剤について、一部まだ使用しているところがあるようなんですね。これはぜひやめていただきたい。こうしたことを指導していただきたいんですが、これについて答弁できればお願いいたします。
 4件目なんですが、ドッグランにつきましては先ほど御答弁いただきました。年数がたちましたが、いろいろ難しい問題もあったことも承知しておりますが、近隣市を見てまいりました。ドッグランを設置しておりまして、これは聞いてみますとそんなに費用もかかっていないんですね。場所があれば、300坪ですよ、1,000平米ぐらいあればいいんです。簡単なフェンスを囲った後、管理はその人たち、愛好家とかいろんな人たちに任せているわけでして、それで現実に運営されてうまくいっているんです。ですからかつてと時代状況が、平成13年ごろとは大分変わってきておりますが、市が考えて、もし設置していただくとすると、どのくらいの面積が必要なのか、あるいは形状、フェンス、運営管理とか、もう少し近隣市の例を研究、把握していただきたいんですが、この辺、もしわかっておりましたら御答弁いただきたいと思います。
 5件目、マンショントラブルに関してなんですが、今までのまちづくり条例については大変高く評価をしております。特に工業用途地域のエリアにおける制限など、市の意欲的な取り組みによりまして相当秩序あるまちづくりが進んでいる部分もあると思います。ただ、そこで現実的な課題としましては、近隣市などとの都市間競争もあるわけです。ほかの市がどんどんどんどん駅の中心部が発展してきまして、これに負けてしまっては府中はさびれてしまうわけでして、そこで勝つためにはどのようなまちづくりが必要と考えるのか、その場合、居住区域と商業区域などの基本的考え方をどうしていくかについて、再度お尋ねいたします。環境を保全すべきところと秩序あるまちづくりを進めるべきところとの線引きをいかにしていくか、そこを市の責任においてあらかじめ設定していくことが大事と思います。それが近年多発しているマンションの建設をめぐって市民と事業者とのトラブルの解消にも役立っていくのではないかと考えますので、これについてのお考えをお聞きいたします。
 具体的に、私は進化させる条例と言っているんですが、この条例の中で、景観、圧迫感、プライバシー、日照など、住む人の立場も考慮してまちづくりを引っ張っていくような、あるいは事業者に協力をさせるべきで、そうしたエリアを、推進地区というようなエリアを指定できないのかどうか。そうした場合、もし指定できるとすれば、それは何とか事業と言うんでしょうが、そういうネーミングみたいなものがつけられるかどうか、よく予算書に載る場合には何々事業と、こういうふうに出てきますが、そういうような言い方が、するとすればできるかどうか御答弁いただければ、お願いいたします。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、地球温暖化に関する件からお答えをさせていただきます。
 初めに、クールビズでノーネクタイをどう思うか、施策に反映すべきだが、考えはどうかということでございますが、上着を脱いでネクタイを外しますと体感温度が2度下がると言われております。夏の期間中にノーネクタイ、ノー上着などのクールビズを実施し、エアコンの設定温度を26度から28度にいたしますと消費エネルギーが約17%削減されますので、地球温暖化対策としては効果が生じているものと考えております。また、電気使用量が削減されることから、省資源・省エネルギーであるとともに経費節減にもつながるものでございます。また、外気温35度の夏の時期に2.2キロワットのエアコンを1日9時間使用したと仮定いたしますと、冷房設定温度を27度から28度にした場合、年間のCO2削減量は約5.9キログラムですが、外気温7度の冬の時期に暖房設定温度を21度から20度にした場合には年間のCO2削減量は約25.7キログラムにもなり、数倍の削減効果がございます。これらにつきましても市の施策として府中市エコ・アクションプランで実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、建物の改築・新築計画はどういうものがあるか、市の温暖化対策の方針の手法を示せということでございますが、地球温暖化を防ぐためには大気中の二酸化炭素濃度を低くしなくてはなりません。まずはエネルギーの使用量を減らす省エネルギーが必要となります。具体的には、エアコンや蛍光灯などは省エネ性がすぐれているトップランナー基準の機器を導入することが考えられます。そのようなことから、府中市環境マネジメントシステムでは環境に配慮した事業の推進及び周辺環境に配慮した工事の施行のため、府中市公共工事にかかわる環境配慮指針を策定し、取り組むべき対策と進行管理の基本的な指針を定めております。この指針に基づきまして、改築の第三中学校では、温暖化防止の具体的な対策といたしまして屋上緑化を行って高断熱化を図り、また大気中の二酸化炭素を減らすための省エネルギーとして自然換気、自然通風の確保や太陽光発電設備の設置と省電力高効率型蛍光灯などを採用しております。また、建設中であります新市民会館・中央図書館複合施設での対策ですが、環境に配慮した資源の有効利用と省エネルギーから中央熱源として電気及び排ガス濃度が低いガスの併用としております。
 次に、市の事業において温暖化防止の姿勢を重点施策にすべきではないかということでございますが、地球温暖化はごみの焼却や工場などを発生源とする温室効果ガスの大量放出に加えまして、自動車排ガスによる大気汚染、都市の冷暖房施設によるヒートアイランド現象など、市民の日常生活に起因して広域化、複雑化の中で進行している状況でございます。これらの問題の解決に向けまして、環境の保全に関する施策を推進するための計画として府中市環境基本計画を平成15年2月に策定したものでございます。この計画の内容を実現するために、市民、事業者、行政のそれぞれが主体的に行動し、連携して取り組んでいくための府中市環境推進協議会を設置いたしまして、現在協議を行っております。この中で、行政である市は環境基本計画を推進するため庁内各部課の横断組織として環境基本計画の庁内推進会議を設置し、府中市総合計画や他の関係諸計画、諸施策の進捗状況との関係に留意いたしまして、それぞれの優先度を勘案した上で重点的に検討を行っている状況でございます。
 それから、環境教育という点ではどういうことが行われているかでございますけれども、環境を守るためには一人一人の心がけが大変重要であります。そのためにも講座やイベントなどを通じまして、1人でも多くの市民の方に環境問題について考えていただくことが肝要であると思っております。市が主催するものといたしましては、環境をテーマにした環境塾講座、市民スタッフの協力によりましてこれを進めております。また、本年6月には府中環境フェスタを開催いたしまして、高校生の手づくりの低燃費自動車の展示を初め市民の方やNPOを含む団体及び事業者が環境をテーマに工作などの展示を行い、市民の方々に地球温暖化防止を呼びかけたところでございます。そのほかにも、エコサマースクールと称しまして市民酸性雨調査、市民ボランティアによる大気環境調査を行っております。今後も環境基本計画に基づきまして、市民、事業者と連携し、環境教育や啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯後藤敏明総務部総合計画担当参事 後期目標に他市も驚くような大胆な重点目標を入れてほしいとのお尋ねでございますが、第5次府中市総合計画の後期基本計画の策定につきましては、現在、市民参加によります課題別検討協議会において検討・協議し、市民の皆様の意見の取りまとめをお願いしているところでございます。また、職員によるプロジェクトチームを設置し、各施策の現状や課題について整理・分析を行っております。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、御意見のありました後期目標につきましては、課題別検討協議会からの提言や職員プロジェクトチームからの報告を踏まえ、総合計画審議会において御議論いただきたいと考えております。さらには、環境問題につきましては、府中市環境基本計画に基づき各種施策を実施しているところでございますので、総合計画の策定に当たりましては、個別計画との整合性を図りながら進めていく必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯竹内健祐財務部長 2点目の府中市の将来構想は財政的に無理はないかの2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の5年、10年、15年と区切って概要、主な計画、投資的経費などについてということでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、府中市には29の計画がございますが、これにつきましては、おおむね向こう10年間程度の期間に係る計画となっておりますので、10年間程度のスパンでお答えをさせていただきます。
 まず、主な計画、それに要する経費でございますが、平成18年度以降で比較的長期にわたるものを幾つか挙げますと、次期基幹システム構築計画が5年計画で約17億円、水と緑のネットワーク拠点整備事業が10年計画の前期、5年間分のうち公園整備事業費分として約20億円、市民会館・中央図書館複合施設PFI事業が15年間で約122億円、西府土地区画整理事業費のうち市負担額41億2,500万円のうち平成18年度以降の4年間分で約34億円、小・中学校の耐震・老朽化対策事業が第1期計画の3年間で約70億円、基地跡地留保地取得事業で約40億円、それぞれ予定いたしております。また、これらの事業以外にも府中市高齢者保健福祉計画、府中駅南口再開発A地区事業など、事業費は明確でないながらも実施していかなければならない事業があり、これらの財源については今後の中期的財政見通しの中で計画してまいります。
 次に、インテリジェントパークビル開発による税収の累計額についてでございますが、インテリジェントパークビル開発後の当該地に所在する法人に係る税収の累計額につきましては、平成4年度から平成17年度までの14年間の決算額の累計でお答えをいたします。固定資産税が209億4,285万円、都市計画税19億4,894万円、法人市民税120億9,274万円、合計で349億8,453万円で、単年度に平均いたしますと24億9,889万円、約25億円となってございます。
 次に、3点目の財源確保の関係で何か打ち出の小づちのようなものを持っているのかということでございますが、現在のところ、インテリジェントパークのような誘致の具体的な計画はございません。したがいまして、一般的ではありますけれども、さまざまな市民ニーズを的確に把握しまして、限られた財源の中でその実現に向け最大限の努力をしていかなければならないと考えておりますので、国・都支出金など積極的に確保するとともに、基金や起債を有効に活用しながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本に限られた財源をより有効かつ効率的に配分していく努力が必要だろうと考えてございます。
 次に、4点目の他市よりすぐれた事業はどのようなものがあるかということでございます。高齢者福祉関係では地域デイサービス事業、介護予防推進事業、寝たきり理髪事業など、障害者福祉関係では指定疾病手当、寝具乾燥事業、福祉バス事業などを挙げることができると考えております。今後とも市民ニーズを的確に把握する中で、御要望の趣旨も勘案しながら進めてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 次に、3点目の環境ホルモンの取り組みに対する公共施設以外への取り組みの状況につきまして、お答えいたします。
 私立保育園など、民間の児童福祉施設へのこれまでの対応でございますけれども、当時、環境ホルモンの危険性などについて国や東京都から出されました通知の周知に努めるとともに、平成11年度に交付されました少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、より安全なものに切りかえるよう経費的にも支援をしてまいりました。現在のところでございますが、各施設に対しまして改めて調査をいたしましたところ、すべての施設におきまして市立保育所と同様に環境ホルモンが含有されていない製品の使用が徹底されていることを確認できております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、環境ホルモンの取り組みに対する民間の高齢者施設の対応についてお答えいたします。
 現在の状況について、市内の社会福祉法人が経営している特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、高齢者施設を調査し、食器につきましては強化磁器、陶器などの環境ホルモンを含まない安全なものを使用していることを確認しております。また、洗剤につきましてもほとんどの施設で無リン系のものを使用しておりますが、一部中性洗剤を使用している施設に対しましても環境にやさしい成分のものへの変更を強く要望してまいります。
 次に、経皮毒に関連する1点目の御質問の、保健計画健康ふちゅう21の取り組みにおいて健診事業だけではなく市民生活の健康という観点から環境汚染等の啓発などを展開できないかについてお答えいたします。
 保健計画健康ふちゅう21は、ライフステージごとに市民、行政、民間、地域等のさまざまな社会資源との連携による健康づくり施策を推進しておりますので、計画を通じて健康づくりの機会を提供してまいりたいと考えております。この計画の中には健康に関する各種啓発事業も推進策の一つとして掲げておりまして、予防事業や健康づくり事業などにおける教育セミナー等の中で健康被害に関することや、日常において有害化学物質の摂取を避けて環境負荷の少ない商品を選択して使用するよう使い方や取り扱い方などについて紹介しておりますが、御理解していただくにはまだ時間を要するものと思っております。このようなことから、今後さらに市民への啓発事業を充実する必要があると考えております。また、健康被害について、市民の皆様により身近な問題として関心を持っていただくため、情報収集にも努め、具体的な商品が特定されれば注意を喚起してまいりたいと考えております。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、府中市としての対応、発生源対策はどうなっているか、現状と成果ということでございますが、市では、発生源対策といたしまして、経皮毒の中のダイオキシンについて廃棄物焼却炉を設置する場合には法律に基づいて届け出とダイオキシンの濃度測定を義務づけていること、東京都の条例により小型焼却炉の使用自体を禁止してダイオキシンの発生を防いでおります。同じく法律と都条例に基づきまして有害性のある化学物質を一定以上取り扱う事業者に対し、環境への排出量等について報告を義務づけ、適正な管理を求めております。環境測定とその結果についてですが、市では、大気中のダイオキシン類濃度を平成10年度より継続して測定調査をしており、結果は環境基準を下回っております。関係機関などへの働きかけにつきましては、市民に対して一層の情報提供が図れますよう26市で構成する東京都市公害事務連絡協議会から東京都に対しまして、環境ホルモンの現状把握、人体生態へ及ぼすメカニズム解明等の調査・研究など調査経費の補助制度の創設などを要望しているところでございます。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 次に、経皮毒に関連いたしまして、3点目の市内の公共施設を点検して経皮毒の心配されるものの使用をやめて代替のものを使用する検討はできないかについてお答えいたします。
 市内の公共施設内で使用する洗剤、塗料、食器や食材など、さまざまな物品については環境負荷の少ないものや有害化学物質が含まれていないものを使用するようにと御指摘いただきましたことにつきましては、大変重要なものと認識しております。しかしながら、さきにお答えいたしましたように、日常私たちは商品化された多様な物質群の中で生活していること、有害化学物質と言われるものを複合的に使用した商品が多数販売されていることなどからしますと、代替物を使用することにつきましては限界があるものと思っております。このような状況でございますので、すべてをだめとするのではなく、保健所などと連携しながら極力有害化学物質が含まれないものや成分表示により安全が確認できるものを使用するほか、より安全なものを選定使用するための市民や職員などの研修にも努め、本市としてできる対応をいたしまして、公共施設を利用される市民の安全確保に努めてまいりたいと考えます。
 次に、4点目の経皮毒の心配される民間施設への行政指導はできるか、他機関との連携における対応についてお答えいたします。
 経皮毒の心配される民間施設への行政指導でございますが、有害化学物質を含有する家庭用品の規制に関する法律において、有害物として特定された化学物質等の使用については都道府県等の権限で指導が可能とされておりますが、その他については施設管理者の判断にゆだねるということで、今のところ本市には行政指導の権限はございません。しかしながら、本市といたしましては、市民の安心・安全を確保する必要がございますので、指導権限のある関係機関に対しましては経皮毒の予防を含め有害化学物質の排除に向けて積極的な働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、近隣市のドッグランの事例についてお答えいたします。
 現在、近隣市では、日野市のみにドッグランが設置されており、浅川の河川敷を利用し、約1,250平方メートルの長方形の敷地をフェンスで囲い、附帯施設といたしまして水飲み場、駐車場等を設けております。設置工事費は約750万円で、平成17年10月1日に開設されております。また、ドッグランの管理運営についてでございますが、日野市では市民ボランティアが管理運営を行っております。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、地域まちづくり条例の関連にお答えいたします。
 まず、1点目のまちづくりを進める上で居住区域、商業区域、環境保全区域などに線引きし、秩序あるまちづくりを進めるべきではないかについてお答えをいたします。
 それぞれの地域では、固有の自然や歴史、生活、文化、産業などの特徴がありますので、その地域にふさわしい秩序あるまちづくりを進める必要があると考えております。そこで、現在、地域単位のまちづくりの方向性を示す都市計画マスタープランの地域別まちづくり方針の策定に向けて作業を進めておりますので、その中で地域にふさわしいまちづくりのためのエリアの指定や手法について検討してまいりたいと思います。
 2点目の地域のまちづくりを進める中で市民や事業者に協力しやすい環境をつくるため、わかりやすい事業名などをつくるべきではないかとの御質問でございますが、各地域には建物の形状、高さ、緑地の保全状況、にぎわいのある区域などそれぞれ地域の特徴がございます。それらの特性を踏まえたまちづくり事業を展開するに当たっては都市計画マスタープランの地域別まちづくり方針の策定の中で対応してまいります。これからは施策や事業を進めるに当たり市民や事業者が協力しやすい環境を整備することが必要でありますので、その一つとして、わかりやすい施策や事業の名称をつけることも検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) 3回目になりますので、要望と意見といたします。
 この地球温暖化につきましては、いろいろ御答弁もいただきました。それから、個々人のいろいろな努力もありますが、何と言いましても一人一人がやはり地球市民というんでしょうか、こうした自覚を持って地球環境に配慮しながら行動できるような、そういう一人一人になっていかなければいけないということを強く感じます。そういう意味で、先ほどお願いもし、御答弁もいただいておりますが、学習の機会、実践の機会の提供を多様に設定をしていただきまして、市民が学び、実際の自分の行動様式にできるようにぜひ市の方で取り組みをしていただきたいと思います。そういう意味でのクールビズでありますし、それから温度設定で言えば28度設定、こういう形が出てくるんだろうと思います。
 それから、あえてもう一度この件について言わせていただきますと、やはり生活レベルからということが大変大事でして、日本だけが努力すればいいということでもありません。府中市だけが努力すればいいという、そういう簡単な問題でもありませんが、1975年の国際環境教育会議のベオグラード憲章、そのときの憲章が精神のベースになっておりまして、個人レベルからの地球環境保全の生活様式の推進、行政システム、社会システムの形成が大切と、それから地球環境保全をするためのそうしたライフスタイルの形成ということが大事だと言われております。そういう意味でぜひ市長にお願いしたいんですが、誇れる府中市版というべきものをお願いしたい。都市ランキングの、市長がこのごろよくおっしゃいます、いろんな意味でランキングで上位だと言われるんですが、ぜひこの面においても東京府中の名前が出てくるように府中市としてはぜひ努力をしていただきたい。特にクールビズということなんですが、冬場はウォームビズをぜひ推進してください。さらに府中市環境推進協議会が設置されたということなんですが、この協議会でぜひ実効ある方針を立てていただいて強力な取り組みをお願いするように、再度お願い申し上げます。
 それから、府中市の財政的な将来構想を含めてということで、いずれにしましても結構厳しい財政状況ということですね。この事業を完璧に推進していくとすると、相当の見直しも必要ということで大変厳しい財政状況だということを、国の制度もありますが、私どもは認識しなければいけないと思います。
 そこで1つ提案させていただきたいのは、事業の民間などへの委託化、これは進んでいると思います。指定管理者制度もその流れと思いますが、私は職員の方に徹底してコスト意識を涵養するように財政課はぜひ御努力をいただきたいと思います。このコスト意識というのは、鉛筆を例えばこんな5センチまで使っても、それは各部署、そういうことは相当御努力いただいていると思いますが、いろいろな市の事業の中で、ほかの視点から見るとコスト削減ができるというケースが幾つかあると思います。例えば生涯学習センターの温水プールで言いますと、年間13万人利用していた、この方式を立川方式と変えたんですが、年間、当時の試算では700万円、従来のやり方で削減ができる、なおかつ水の質もよくなるというようなことで、立川市の方式を一生懸命研究していただいたわけです。こういうふうな観点で見ていくと、幾つか気がつくことがありまして、50万、100万、200万、こういう観点で今の日本の新技術を導入していくとそうした点でのコストの削減ができるということが現実にあります。ですから、市長の言われるソフトというのはそういうことが含まれると思いますので、このソフトを重視する市長の政治姿勢をやはり職員の皆さんにも徹底していただいて、ぜひそういうコスト意識の観点からの事業の再検討、見直しをしていただきたいということを強くお願いをいたします。
 それから、6月議会で提案して、答弁もいただきましたが、総合計画の後期計画の中に重要な柱としてやはり財政運営ということが大きく占めなければならないと思いますので、この大きな柱にしていただくようにぜひ強くお願いをいたします。
 それと、こうした事業の見直しの中で、再度のことなんですが、施設はたくさんあると、活気もにぎわいも風格もある、府中ブランドもある、緑もある、歴史も息づいている、しかしやはりハンディを持った市民にもやさしい、そうした財政計画の見直しと、こういう観点で進めていただきたいということを強くお願いをしておきます。
 それから、経皮毒と環境ホルモンに関係してでございます。先ほどいろいろ答弁がありました。私もいろいろ調べてきて、これは研究発表の場ではありませんので、ここで発表もさせていただきたいこともたくさんありますが、どっちにしても危険な化学物質とか環境ホルモンということがもう本当に今の社会の中にはたくさん現実にありまして、食品添加物で便利になりましたけれども、危険も出てきて、たくさんある。着色料、漂白剤、発色剤、きれいに仕上がる、買いたくなる消費者心理を利用、こういうことが売らんがために必要不可欠で、多く売るために食品添加物の危険性、毒性が指摘されていても、これらが使われていると、こういう消費者センターの報告があるわけでして、さらに被害者の報告の第一が経皮感染としての化粧品などの被害、こういうものもあるわけです。食品以上に化学物質としての添加物が多いと、こういうことを言われております。ですからここで強くお願いしたいのは、これは、府中市は限界があるというお話です、それはそのとおりですが、やはり危険なものは避ける、使用しないということで、自治体としての府中市は一つの防衛基地的な考えで、やはりできるだけのことは対応していくと、こういう姿勢をぜひ持っていただきまして、先ほどお願いしました市民向けのケアセミナーなど、少しやり過ぎるぐらいでもいいと思います。ぜひそういうことを強く取り組んでいただきたいということを強くお願いをいたします。
 それから、ドッグランについてなんですが、御答弁は簡潔にいただいておりますが、これは近年急速にやはりドッグランに対するニーズが変わってきておりまして、数多くの方々からこうしたものが切望されております。ここで確約まで、本当は取りつけたいんですが、それは申しわけないですから、ぜひ設置の方向で検討していただくように強くお願いをいたします。
 それから、マンションの規制とエリアの指定の件なんですが、御答弁いただいておりますように、推進地区とか誘導地区的な考え方というか、こういうエリアを設定して、そしてまちづくりをしていくということは非常に大きな今のマンション紛争の改善にもなると思います。そういう意味では、このことについては早期に検討して、私流に言わせていただくと進化したまちづくり条例、成長したまちづくり条例にしていただきたい。あえて住む人にやさしいまちづくり、例えば、答えていただかなかったので勝手に考えましたが、まちづくり景観キープ事業とか、優良推進地区事業とか、景観推進エリアとか、そういう事業の呼び方を考えていただいて、ぜひ強力に推進していただきたいということを強くお願いしまして、終わります。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で田中議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、比留間議員の質問を許可します。6番、比留間議員。
      〔6番比留間利蔵議員登壇〕

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◯6番(比留間利蔵議員) 6番、市政会の比留間です。通告文に基づきまして御質問をさせていただきます。
 平成13年第3回定例会でもけやき並木の一般質問をさせていただきましたが、本年3月に、2年にわたるけやき並木の保存対策調査が終わったことから、今後の計画及び保護の観点から質問をさせていただきます。
 8月19、20日で行われたけやきフェスタ及び府中駅周辺の商店街の祭りと同時に開催されたイベントでは、暑い中、多くの市民の御参加と実行委員会のおかげで盛大に開催されました。甲州街道から南のけやき並木を歩行者天国にして、本当に府中らしいすばらしいイベントに終わったと実感をしております。しかし、イベント以前、8月9日と聞いておりますが、けやき並木のけやきが折れたと聞いております。2年前にけやき並木の一般質問をさせていただいてから何が変わったんでしょうか。確かに市として保存対策調査をしたり、また、本年度よりけやき並木周辺整備担当主幹が設置されていることから、市のけやき並木に対する位置づけは理解しておりますが、改めて保全・保護の観点からどうすれば一番いいのかを検証できればと思い、以下質問させていただきます。
 1、けやき並木の保存方法について。
 (1) 保存対策調査でわかったことを知りたい。
 (2) 今後の整備計画を知りたい。
 (3) 車等のけやき並木に与える影響を知りたい。
 (4) 市としてのけやき並木の位置づけを知りたい。
 2、次に、資産の有効活用についてです。
 市では多くの備品を所有しております。各文化センターでは盆踊り用のやぐらの貸し出しやその他多くのものを貸し出しております。議会等で使うコピー機なども有料で利用できるよう設置してあります。それに比べ各地の学校ではPTA用と学校用のコピーがあるそうです。PTAではコピー機をPTA会費よりリース代を支払い設置しているとも聞いております。なぜ同じ場所にあるものが使用できないのでしょうか。もともと学校やその施設の備品は市民の税金で購入したものではないでしょうか。特に学校という公の場所柄、個人的な使用ではなく、PTA活動やクラブ活動で使用するものだと思っております。府中市物品管理規則の第16条では、「物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない」とあります。備品の管理は各部署で行っていると思いますが、市民に開放できるものはぜひ開放してください。府中市は他市に比べて財政が豊かだからということではなく、節約できるところは節約するというところから始めてもらいたいと一市民として思います。以下市の貸し出しバスを例に一般質問させていただきます。
 (1) 現状の貸し出しバスの状況を知りたい。平日・土曜日の申し込み率及び利用率を知りた
  い。
 (2) 貸し出しバスの規定を知りたい。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目のけやき並木の保存方法についての御質問の、(4)のけやき並木の位置づけにつきまして、お答えをいたします。
 国指定天然記念物の馬場大門けやき並木は国民共有の財産であるとともに、本市の表玄関にふさわしい市のシンボルであり、約400年の歴史を持つ重要な文化遺産、景観資源であり、市民の貴重な財産でございます。けやき並木につきましては、昭和40年代後半から保全への取り組みを行い、平成元年度にはけやき並木景観整備基本計画を策定して土壌改良などを実施しております。しかし、今回調査を行いましたところ、全般的にけやきの樹勢の衰えが進行しており、文化財としての保存管理はもとより、景観保全やまちづくりの視点からも本市の大きな課題であると認識しております。けやき並木につきましては、これまでも議員の皆様からさまざまな視点で御指摘、御指導をいただいておりますので、本年度設置いたしました地区整備推進本部けやき並木周辺整備担当を中心に、今後とも関係機関や市民の皆様と協力・協働してけやき並木を後世に残す取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、1の(1)に戻りまして順次お答えいたします。
 まず、けやき並木の保存対策調査でわかったことにお答えいたします。
 国指定天然記念物馬場大門のけやき並木の保存対策調査につきましては、平成16、17年度の2年間にわたって行ってまいりました。1年目はけやき並木の各樹木について、樹種、位置、樹高、直径や生育状況を把握するための基礎的な調査を行い、2年目はけやき並木の変遷、樹木の詳細な腐朽状況や根系の調査、土壌や水分環境の調査を行い、天然記念物としてのけやき並木の今後の保存対策についての課題を整理し、報告書としてまとめてまいりました。
 調査結果からポイントとして整理された点は、並木を構成する樹木の変遷と衰退のメカニズムが挙げられます。特に衰退のメカニズムについては、並木の樹木診断から個体の老齢による自然衰弱、個体同士の過密化、水分環境の悪化、土壌中の酸素不足、枝幹や根の損傷、周辺建築物や道路工事等による影響など、さまざまな要因が相互に関係してけやき並木を衰退させているものと考えています。このような環境の中で、並木には現在けやきの木が152本ありますが、今回の調査では、そのうち腐朽等の理由により根返り、倒壊、幹倒れ、落下の危険性のある樹木を21本確認していますので、早急な対応について関係機関と協議していく必要があります。
 そこで、(2)の御質問の今後の整備計画でございますが、今年度はこの2年間の保存対策調査の内容結果を踏まえ、新たに8月には商店街、観光協会など、関係機関の代表者、公募による市民にも参加いただき、国指定天然記念物馬場大門のけやき並木保存管理計画策定委員会を設置しましたので、今後の文化財としてのけやき並木の保存管理をいかに進めていくかについての計画を策定し、来年度以降、保存管理整備計画をもとにけやき並木全体の基本設計、実施設計を行ってまいりたいと考えております。
 3点目の車等の影響についての御質問でございますが、直接的な影響の度合いは判断しかねますが、けやき並木では車道側に樹木の衰退が目立ちます。原因としては、間接的には舗装道路による水分浸透の阻害、自動車の排気ガス等、長期の環境変化が樹木の生育に影響を与えていること、また、直接的には車の接触等による枝、幹、根の損傷などがけやきの衰退に影響を与えているものと考えられます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 2点目の市の資産の有効活用についての(1)、貸し出しバスの現状についてお答えをいたします。
 現在、市有バス2台と借り上げバス3台の計5台により貸し出し運行を行っております。使用につきましては、基本的には市主催の学校行事及び体育行事等を最優先し、登録市民団体等への貸し出しは、原則としまして水曜日、土曜日、日曜日及び祭日を除く使用計画のない日としております。登録市民団体への貸し出しの申し込み率、倍率及び利用率につきましては、市民団体の登録受付窓口が主に福祉保健部、生涯学習部及び生活文化部などで行っておりまして、市民団体が使用予約の際に他の団体との希望日が競合した場合は双方で日程調整をお願いした後、担当窓口より毎月1度財務部使用日程調整会に申し出を行うこととなっております。したがいまして、申し込み率、倍率等につきましては、正確な数字は、現時点では、大変申しわけありませんけれども把握している状況にはございません。
 次に、(2)の貸し出しバスの規定についてお答えをいたします。
 貸し出しバスの使用に関しましては使用基準により使用していただくようお願いをしております。主な内容ですが、走行距離では日帰り利用200キロメートル以内、1泊2日利用400キロメートル以内、利用時間は午前9時より午後4時30分まで、発着場所は原則1カ所、大型バスの発着が容易な場所とし、利用市民の安全確保及び快適な運行のため種々お願いをいたしております。申し込み手続につきましては、市民団体として登録している主管課へ毎月1回、使用月の6カ月前に希望日の申し出をいただくこととなっております。使用希望日が複数となった場合は抽選によりまして決定させていただき、使用団体には使用する月の2カ月前までに申込書、参加者名簿等、所定の手続を行っていただいているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯6番(比留間利蔵議員) 各項目につきまして御返答ありがとうございました。
 まず、けやき並木の保護方法についてですが、改めて市の考え方を理解させていただきました。新たに本年8月に国指定天然記念物馬場大門けやき並木保護管理計画作成委員会を設置いただきましたが、けやき並木も私たちも今生きていくことを御理解いただき、今以上に手おくれにならないよう万全な手入れをお願いいたします。
 先ほど小野寺議員の質問にもございましたが、もしけやき並木の都道が市に移管されるようでしたら、あわせて大國魂神社の私有地も市で管理できればよりスムーズなけやき並木の保護管理ができると思いますので、ぜひ強く要望させていただきます。
 2年間の保護対策調査でわかったことは今後の保護管理をする上で大切なことだと思っております。水分不足や木の密集問題、車による排気ガス等さまざまですが、やはり馬場大門けやき並木は市民の憩いの場であり、ふるさと府中の安らぎの場として後世に残す義務があると思います。私の知人が初めて府中に来たとき、なぜけやき並木に車が通っているのかと質問をされました。市民以外の人から見ても府中を象徴する場所の一つだと思います。けやき並木保護の観点からもやはり車を通さないことが最善策と考えます。しかし、今すぐ車どめをすることは不可能だということも理解していますが、今後の対策も含め2回目の質問とさせていただきます。
 けやき並木に入る市道4−14の計画と、けやき並木西側の開発計画を教えてください。
 次に、市の資産の有効活用についてですが、なぜ貸し出しバスを例に出したかと言いますと、私は議会に来て3年になりますが、議会で使うバスの使用が余りにも少ないことから、思ったからです。事前に議会事務局に確認したところ、平成15年が36回、平成16年が37回の利用だと聞いております。当然、議会のバスなので議会優先で利用されるべきですが、あいている時間帯を利用し、市民に開放できないものかと単純に疑問に思いました。一方、貸し出しバスは急には使えなかったり、申し込み方法がわかりにくかったりと若干の問題があるかもしれません。また、学校やクラブ活動等でよい成績を残し都大会や関東大会へ出場が決まっても、PTAや保護者はバスの手配など大変お金がかかります。より市民が使いやすくすることが市民へのサービスにつながり、地域が活性化すると考えます。各部署で管理している資材や備品は市民の税金で購入されたことをもう一度考え、より便利でより市民が使いやすいように考えることが大切だと思います。例えば、本年より観光情報センターで祭りの写真を販売していますが、祭りに参加している人たちは欲しくても祭りをしている写真を持っておりません。しかし、市の広報では多くの写真を撮っています。昨年の6月ごろに何とか販売を考えてくださいとお願いしたことが、実現していただき感謝しております。このような小さな積み重ねこそが市民サービスにつながるものだと思っております。ぜひ5月のお祭り以外でも写真の販売を考えてほしいと思っております。また、市役所や大手の企業しか持ち得ない備品の貸し出しも検討していただければと思っております。
 例に挙げさせていただいた貸し出しバス及び学校のコピー機について、今後の対策や改善も含め、2回目の質問とさせていただきます。
 1、市の貸し出しバスについて。市民団体への貸し出しの充実の考えがあれば教えてください。
 2、学校の備品について。学校のコピー機の現状を知りたい。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。地区整備推進本部長。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 初めに、市道4−14拡幅及び宮西地区のまちづくりにかかわる御質問についてお答えいたします。
 市道4−14を含みますけやき並木西地区の街並みの再編につきましては、これまでも議会の中で話題となり、御意見をいただいているところでございますが、今後まちづくりについて地元権利者の皆さんと御相談をし、地区内道路のあり方をも含めまして、街並み再編にかかわる調査・検討を進める必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯竹内健祐財務部長 2点目の市民団体への貸し出しの拡充の考えということでございますが、貸し出しバスにつきましては、使用基準に基づき貸し出しを行っているところでありますが、ちなみに平成17年度使用実績で申し上げますと、基準により貸し出しできないノーカーデーの水曜日のほか、土曜日、日曜日、祭日を除き年間の実質稼働率は198日となってございます。運用回数は、5台のバスで延べ619回運行し、年間を通しての稼働率は約62%という状況でございました。シーズンに集中しているためにこうした数字になりますけれども、今後貸し付けを拡大するには使用基準の見直し等も含め十分検討しまして、多くの市民の皆様に御利用していただけるよう考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、学校にあります複写機の状況についてお答えいたします。
 PTAの活動として保護者に対しますさまざまなお知らせや各種のチラシなど印刷物の作成がございます。このため、PTAとして学校に複写機を設置しております学校と、学校が設置しております複写機を使用している学校とがございます。その数でございますけれども、PTAが複写機を独自に設置しておりますのは、小学校で19校、中学校で2校、必要に応じまして学校が設置しました複写機を使用しているのは、小学校で3校、中学校で9校となっております。
 以上です。

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◯6番(比留間利蔵議員) それぞれ御回答ありがとうございました。3回目ですので、お話をさせていただいて、終わりにさせていただきたいと思います。
 けやき並木をすぐに通行どめをすることは難しいことは理解をしておりますが、先ほどもお話させていただきましたが、歴史と伝統を感じるけやき並木も今を生きております。今できる最善策の実行をお願い申し上げます。例えば市道4−14から出てくる車をけやき並木西側の歩道を通し旧甲州街道に出すことで京王線下南口から神社前までは時間帯で通行どめができます。けやき並木に現在建設中の、もうすぐオープンだと思いますが、温泉施設にどのぐらいの人が車で来るかわかりませんが、また、市道4−14がすぐに両方通行という形ができればけやき並木の通行車両も減ることは理解しております。また、A地区の再開発やけやき並木西側の再開発も考える必要があると思います。しかし、果たしてそこまでけやきが本当にもつのか、市民の財産でもあり、心のよりどころでもあるけやき並木がいつまでも今の状態が保たれるよう願うところです。また、車道を通行どめにして行うイベントも警察署の了承が受けられれば何回かできると聞いておりますので、最大限のけやき並木での開催をお願いいたします。けやき並木周辺整備主幹やその他の部署も大変苦労していることも理解しておりますが、野口市長初め市民のよりどころでもあるけやき並木を後世に残すことが今を生きる私たちの急務だと御理解いただき、一刻も早く車の通らないけやき並木が実現できるよう、大いなる頑張りを期待しております。私たち議員もけやき並木保全のためには会派を超えて協力できるものと確信しております。
 次に、市の資産の有効活用ですが、今回は市の貸し出しバス及び議会のバス、そして学校のコピー機などを取り上げさせてもらいましたが、全般的には購入時のチェックはできているようですが、購入後の管理及び使用基準の見直しをお願いいたします。より市民が利用できるよう、また、サービスの一環も含め各部署で検討をお願いいたします。
 貸し出しバスに関しましても、貸し出しの基準の再検討をいただけるという答弁もいただきましたので、よろしくお願いいたします。
 また、議会のバスに関しても、この場ではなく、今後、各派代表者会議でも改めて議題とさせていただきたいと思っております。車両に関しては10年・10万キロで買いかえと聞いておりますので、より有効的な方法で効率よく利用ができる方法を御検討ください。
 また、最後に、学校のコピー機に関しては、学校とPTAが共同で使っている学校もあるということがわかりました。小さいことだとは思いますが、資源をむだ遣いせず、有効に活用できる方法を御検討ください。もし、今後、コピー機やその他の備品をPTAや学校のクラブ活動等で共同で使いたいというような希望が出た場合は、ぜひ前向きな御検討をお願い申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で比留間議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時20分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時51分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。上妻議員、午後3時50分から退席との申し出がありましたので、御報告いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 市政会の村木でございます。通告に従いまして、これより質問をさせていただきます。
 府中駅周辺駐車場対策について。特に、満、空表示対策。これは、以前、高野律雄議員も3年前に質問をしておりましたけれども、その時代とまた変わってまいりましたので、改めて質問をさせていただきます。
 再開発B地区も完成し、A地区とあわせて府中駅周辺もにぎわいを見せてきました。また、都市間競争に大きく貢献することとなり、関係者の努力が徐々に実を結ぼうとしております。しかし、土曜日、日曜日及び休日となると、駅周辺は、市営駐車場、くるる駐車場他に入る車の大渋滞が発生し、沿線商店街、地域住民生活に影響が出てきております。そこでスムーズに車を駐車場に案内誘導することができないか、以下質問いたします。
 (1) 現在、栄町、是政、本宿町他に設置してある渋滞情報は、いつごろから設置され、現在、
  だれが管理しているのか。そしてまた、現状はどうなっているのか。
 (2) 現在、特に市営駐車場を利用している車の導入路を把握しているのか。
 (3) 今までの渋滞対策は、どのような対策をとってきたのか。
 そして、2番、指定管理者制度についてお聞きいたします。この制度は、政府、小泉内閣の政策の柱である「官から民へ」の一つであります。平成18年度4月から開始されましたが、全国の行政の取り扱いがさまざまな論議を呼んでおります。そこで、5カ月たち、府中市における制度に対する将来の考え方をお聞かせください。
 (1) 将来の取り組みについて、どのような考えを持っているのか。
 (2) 現在の制度を利用している施設等の数、団体数及び施設、管理運営に変化はあったか。市
  民の評価はどうであったか。
 (3) 施設の老朽化の問題はないのか。その制度との関係が今後どうなるのか、お聞かせくださ
  い。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の指定管理者制度についての御質問の(1)の将来の取り組みについての考えにつきましてお答えをいたします。
 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、多様化する市民ニーズに、より効率的、かつ効果的に対応するため、公の施設の管理運営に民間事業者やNPO法人の能力やノウハウを幅広く活用し、管理運営経費の節減や、市民サービスの向上を図ることなどを目的に創設されたもので、本市においても、平成18年度から導入しているところでございます。
 本市の将来の取り組みといたしまして、現在、指定管理者制度を導入している各施設につきましては、指定管理者からの報告及び実地調査などのほか、利用者の声も取り入れ、効率的な施設運営や、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、いまだ指定管理者制度を導入していない施設及び今後新たに開設される施設につきましては、当該施設の性質などを踏まえ、指定管理者制度の導入について検討をしてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、(2)の指定管理者制度を導入している施設数などにつきましてお答えいたします。
 まず、指定管理者制度を導入している施設でございますが、当該制度を導入いたしました平成18年4月1日現在、府中の森芸術劇場、市立心身障害者福祉センター、府中駅南口市営駐車場など、17施設でございます。
 次に、指定管理者として指定を受けている団体でございますが、社会福祉法人4団体、財団法人1団体、株式会社1団体の6団体でございます。
 最後に、施設、管理運営の変化及び指定管理者制度導入後の市民の評価でございますが、市立介護予防推進センター及び市立高倉保育所につきましては、平成18年4月1日から新たに供用開始されたばかりで比較はできませんが、その他の各施設の指定管理者につきましては、管理委託をしていた団体であるため、管理運営に大きな変化はなく、過去のノウハウを生かしながら順調に運営しております。また、市民の評価につきましても、現在のところ良好であると聞いております。
 次に、(3)の施設の老朽化と指定管理者制度との関係でございますが、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営を指定管理者に委任するものでございまして、施設の老朽化に伴って生じる改築等の修繕は、指定管理者が必要に応じて実施する場合を除き、引き続き施設所有者である地方公共団体が実施することになります。このため、施設の老朽化への対応につきましては、指定管理者からの報告や実地調査などを踏まえ、市が適切に対応していくことになります。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、1に戻りまして、府中駅周辺駐車場対策について御質問の、まず(1)の栄町、是政、本宿町他に設置してある渋滞情報は、いつ設置し、管理と状況についてどうなっているかということでございますが、渋滞情報を提供しております交通表示板につきましては、この3地点のほか、浅間町、住吉町、白糸台、押立町、そして国分寺市西元町の主要道路上、合計8地点に設置をしてございます。平成6年度に2億6,780万円の交通表示板設置事業助成金の交付を受けて設置をしたものでございまして、管理は当初から環境安全部地域安全対策課で行っております。なお、設置後12年を経過し、機器類の老朽化が進んでいることから、ここ数年、保守点検に毎年200万円以上を費やし、現状では大規模改修が必要な状況であり、費用対効果を考えますと、その継続について再検討する時期ではないかと考えております。
 次に、(2)の市営駐車場を利用している車の導入路を把握しているかについてでございますが、市営駐車場への車両の導入路につきましては、従前より旧甲州街道からのルートが最も利用されており、近年、特にくるるがオープンし、相対的に買い物客等の車両がふえたことと、くるる駐車場への動線も旧甲州街道からが多く、重複する部分の交通量がふえまして、土・日、祝祭日には西側方面からの旧甲州街道の渋滞が顕著であります。したがいまして、府中街道やけやき並木などを含めた府中駅周辺道路の渋滞を招いていると認識をしているところでございます。
 (3)の今までどのような渋滞対策をとってきたかでございますが、市としましては、右折ラインの確保を含む道路の拡幅、踏切の解消、交通規制などを実施してまいりました。特に府中駅周辺では、再開発事業に伴う道路の新設や拡幅、京王線の高架化、市営駐車場の設置、府中駅前通りの時間規制など、さまざまな渋滞対策を進めてきたところでございます。今後も警察や道路管理者等の関係機関と協議・連携して、渋滞対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 指定管理者制度及び交通渋滞等に関しまして御返事をいただき、ありがとうございました。
 まず最初に、府中駅周辺駐車場対策について、私は2度目の質問をさせていただきます。(2)と(3)の導入路及び渋滞対策も含めたお話を聞かせていただきたいと思います。交通表示板設置事業の助成金によって、現在、私ども車に乗っている者としていつも気になるのは、交通表示のものでございます。よく見ていただくとわかるように、大國魂神社周辺渋滞中と。行ってみると、ほとんど渋滞していないというのが現実でございます。本当にそれが利用されているのか、本当に表示板として機能しているのかということが非常に疑問でございましたので、あえて質問をさせていただきました。今後、今、部長の答弁にありましたように、保守点検として年に200万ほどかかる。また、大規模な改善も必要であるようですから、具体的にどのような考え方を持っているか、後ほどお聞かせいただきたいと思います。
 それと、(2)と(3)の市営駐車場入場についてですが、実はこれは先ほどの指定管理者の問題とも絡むものでございますけれども、私あの周辺に住んでいる者として、市営駐車場という概念からすると、もう少し経営をしてもらってもいいのではないかと思います。特に決算を見ますと、毎年大変すばらしい配当金なりを出して優良経営をされておりますけれども、果たして本当に広告とか、いわゆるお客様に対するサービスができた上での経営であるかということにいささかの疑問を持っております。特に、八幡町から来る下り線、大國魂神社へ来る下り線、旧甲州街道、そして宮西町の交差点から入ってくる上り線、それとけやき並木、甲州街道から入ってくる線、それが交わった大國魂神社のちょうど中心のところ、境内の真ん前ですね、そこで3車線方向から来たものが1本になりましたために、非常に西側から来る車が渋滞している。私も一度提案をさせていただいたんですが、道路も大変拡幅されたので、土日だけでもいいから、アルバイトをもって、宮西町の商店街まで入っても構わない。けやき並木から保健所あたりまで来ても構わないから、この先渋滞しておりますので宮西駐車場を御利用くださいとか、入場が10分から30分かかりますとか、現在、大変混雑しているとか、そのぐらいのサービスをしてもらってもいいのではないかなと思っております。
 なぜかというと、いずれ分倍河原と中河原四谷に大ショッピングセンターが開設されていくわけです。府中市内のパイの奪い合いで商業施設、商業振興があってはならない。パイの奪い合いではなくて、いわゆる都市間競争に勝つためにはどうしたらいいか。例えば多摩市、それから立川、国分寺、調布、世田谷、あのあたりから、また国分寺の先、東村山あたりからお客さんを呼ぶ。呼んだ中でスムーズに、もちろん電車で来る方もいるでしょう。車社会ですから、その車社会の中でスムーズに駐車場利用ができれば、都市間競争に打ち勝つための地域振興というもの、また商業振興が非常に増して強くなってくるのではないかと思います。それに伴い、税収に影響が出て、府中市の財政もいささかでも豊かになるのではないかなと、かように思っております。
 したがいまして、先ほど話したように、分倍河原の駅前にできる大ショッピングセンター、中河原四谷の大ショッピングセンター、そこへ府中市の人が行くのもさることながら、そこで買って、なおかつ府中駅周辺に買い物に来れるような、そういう一つの循環型の都市づくりというのも、これから将来考えていかなければならない。そんな流れの一つとして、この駐車場対策というものをもう一度考えていただきたい。
 それから、先ほど申し上げましたように、表示板のこと、これも現在検討中ということでございますけれども、より具体的にどのような考え方があるか示していただきたいのと、周辺の市営駐車場の満、空情報も、最近はITの産業を使ったいろんな方法もあるようでございますので、それらを含めて考え方をお聞かせいただきたいと思っております。
 続いて、指定管理者でございますが、ただいま市長から的確な御返事をいただきました。経費節減、市民サービスの向上、それで将来にわたっても施設に対する指定管理者制度を進めていきたいという御返事をいただきました。大変力強い言葉をいただきました。
 指定管理者制度を私なりに考えたんですが、長期的に見て、府中の市の施策として大変得ではないか。まして、今後、市民の要求というものがますます多様化して、財政が厳しい中で、その予算のすき間ができると思うんです。指定管理者にある程度効率的市民サービスの向上を求めて、民間ができるものと、それから官ができるものをすそ分けした結果で指定することによって、幾らかでも予算が余るのではないか。その予算が余った中から、またいろんな多様化する市民のニーズが行政に反映できていくのではないかと私は思っております。また、指定管理者の裁量の運営から経営効率化があり、そして就労にもつながり、またそれが税収にもつながっていくのではないか。つまり、民間ができるものの中で経営努力がされていくのではないかと私は思っております。
 そして、先ほど指定管理者制度の市民の評価についてお聞きした中で、大変評判がいいというお話を聞かせていただきました。特に文化振興財団を例に挙げれば、例えば府中の森芸術劇場は大変効率的な経営をしなければならない収益事業があるわけでございます。その収益事業を通して、市民の評価を高くして、そして指定管理者の立場を上げてくる。ただ、一方、郷土の森博物館においては、これは社会教育の立場でありますから、いわゆる経営効率以前に社会教育という立場を貫かなければならないと思います。その辺の兼ね合いというのは大変厳しいものがあると思いますけれども、これこそ運営、経営に努めていただければ、市民の評価が上がることによって、これからの指定管理者制度が非常に前向きな形として残っていくのではないかと、かように思います。
 そこで、いろんな問題がありながらも、市民サービスの評価というものがどんなものであるか。特に、府中の森芸術劇場と郷土の森博物館。文化振興財団が行っているこの指定管理者制度の中での運営のたった6カ月ほどではございますけれども、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それと、指定管理者制度というのは5年で再考されるわけでございます。再契約及びまた新規に契約になるのか。それぞれの時期的なもの、また内容によっては多少変わるかと思いますが、公募とか、そういうものになるわけでございますけれども。ただ、いわゆる指定管理者が受けても、建物は市で持っていて、そして、中の使用するものは、消耗品として指定管理者が使うわけです。今後、指定管理者を継続していく中で、その兼ね合いがどうなっていくのか。また、これから指定管理者の満了時の対応について、いま一歩お聞かせいただければ幸いと思います。
 以上の点について2回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、府中駅周辺駐車場対策につきまして、交通表示板の見直しについての考え方でございますが、この表示板の現状といたしましては、先ほども申し上げましたように、設置後12年を経過しておりまして、耐久性にすぐれた発光ダイオードの表示板も経年劣化いたしまして、入力システム自体の老朽化も顕著なことから、これを存続させるには、表示板を初め、附属部品など、ほぼすべての機器の更新が必要でありまして、その経費は当初の設置工事費に近い額になるものと考えております。また、設置当時とは情報技術の状況も大きく変化しており、渋滞情報等もインターネットやGPSによる携帯電話やカーナビゲーションでのオンタイムの情報入手が可能であることから、この表示板の果たしている役割も当初と大きく変化しているものと考えております。いずれにしましても、多額な経費を必要としますので、これらも含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 それから、市営駐車場の満、空情報の提供についての考え方でございますが、この情報提供は、府中駅周辺の渋滞対策の重要な方策と考えておりまして、府中市駐車場公社とも協議しているところでございますが、時代に適した効率的な手法での情報提供の導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、続きまして、指定管理者制度に関する芸術劇場と、郷土の森が実施しております事業に対する市民評価につきましてお答えをさせていただきます。
 指定管理者制度の実施後の主な実績といたしましては、初めに府中の森芸術劇場でございますが、ドリームコンサートのプログラム内容を吟味したほか、コンサート終演後の噴水広場を活用した生ビールのチャリティー試飲会などの観覧者サービスを実施した結果、入場者数が増加いたしております。また、プロムナードコンサートの開演時間、演奏時間を見直した結果、観覧者が倍増するという結果が出ております。
 次に、郷土の森博物館に関しましては、郷土の森夕涼み等の事業に新規施策を加えるなどの事業の活性化や、6月からプラネタリウムの料金を引き下げ、あわせて特別展とプラネタリウム観覧をセットで販売するなどして、プラネタリウム入場者の増を図ったところ、昨年度より観覧者が増加をいたしている状況にございます。いずれにいたしましても、これらは府中文化振興財団が指定管理者制度の導入を機に早くから手がけておりました経営改善計画の実践による結果であると受けとめているところでございます。
 以上でございます。

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◯原 拓二総務部長 次に、指定管理者の指定期間満了時の対応という御質問だったと思いますが、指定管理者制度導入の趣旨は、公の施設の管理運営につきまして、競争原理を取り入れ、民間事業者やNPO法人の能力やノウハウを幅広く活用することにより、管理運営経費の節減や市民サービスの向上を図ることにあります。したがいまして、現在、指定管理者として指定を受けている団体の指定期間が満了するときには、このような制度の趣旨を踏まえ、公募とすることが適当であると考えておりますが、その際には、それまでの指定管理者からの事業報告書や利用者の満足度調査の結果、さらには当該施設の性格などを総合的に判断すべきものと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) ありがとうございました。最後にもう1つ、施設の老朽化に対する懸念というものを私はちょっと考えておりますので、その辺を最後にお聞かせいただきたいのと、それから、今、部長の方からお話をいただきました。大変前向きな企画で、非常に収益を上げているし、またお客さんもふえてきているということでございます。社会教育事業、それから収益事業の2本柱の中で前向きに企画をした結果が、今、出てきていると思います。指定管理者制度の中の本当の一部の部分かもしれませんけれども、今後は行政がそのようなことに後押しすることによって、管理費の減額、それとある程度の前向きな企画の中で自主的な活動を進めていくということが今後も必要であると思いますので、ぜひ市当局といたしましては、行政からこのような企画に対するある面の後押しをお願いしたい、かように思います。それから、また施設の老朽化という問題も出ておりますので、その辺の考え方もお聞かせいただき、私の質問はこれで終わりたいと思います。
 それから、駐車場関係でございますが、非常に車社会でございますので、満、空情報を初め、GPS、インターネット、早急に対策を練っていただいて、また来年度の予算にもこれをつけていただいて、何かの形で早急な駐車場対策をぜひお願いしたいと思います。
 以上です。最後の質問です。ありがとうございます。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、施設の老朽化に関する御質問にお答えをいたします。
 施設の老朽化の関係でございますが、市と指定管理者が連絡調整会議などによりまして、今まで以上に情報の把握や適切な対応が図れる体制づくりを進めてまいりたいと思います。今年度は、芸術劇場につきましてはホール改修調査委託費をお認めいただきましたので、3つのホール全体の品質と安全管理確保のための調査を行う準備を進めております。今後は調査結果に沿って、利用者の皆様が安全で安心して快適に御利用いただけますよう、本施設の改修計画を策定してまいりたいと考えております。郷土の森博物館につきましては、博物館本館常設展示のリニューアル事業に伴いまして、施設改修等を進めてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、鈴木議員の質問を許可いたします。17番、鈴木議員。
      〔17番鈴木錦治議員登壇〕

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◯17番(鈴木錦治議員) 議席番号17番、市政会の鈴木錦治でございます。
 府中市の未来を担う児童・生徒たちの体力・運動能力についてという件名で通告をいたしましたところ、そのすぐ後の8月30日、平成28年に開催される第31回オリンピックに東京都が国内立候補都市に決定をされました。たしか3月議会に府中市議会で三多摩の市議会の1番に意見書を送った記憶がございます。その一人として私も大変うれしく思いますが、またこの胸に、議長もそうでございますが、誘致のための日の丸と五輪を模した金バッチもつけながらいるところでございます。まだこれから世界でいろいろな都市としていかなくてはいけないんですが、本当に10年後開催されることを願います。
 それでは、通告に従いまして、質問を行わせていただきます。
 1、府中市の未来を担う児童・生徒たちの体力・運動能力について。文部科学省の調査では、子供の体力・運動能力は昭和60年度がピークで、以来、低落傾向を続け、昨年の秋に発表された平成16年度体力・運動能力調査では、小学三、四年生に当たる9歳男子の走ったり飛んだりする能力は、約20年前の女子レベルという結果でありました。平成14年の中教審の答申では、少子化と都市化による遊び仲間の減少や、ゲーム機の普及による遊びの変化などを体力低下の理由として指摘しています。そのような中、府中市の未来を担う子供たちの体力や運動能力はどのようになっているのか、以下の点についてお伺いいたします。
 (1) 府中市の児童・生徒の体力や運動能力について、年次推移がわかるようなデータが測定さ
  れていれば、その体力テストの項目ごとに推移をお聞かせください。
 (2) 府中市全体の児童・生徒がスポーツ団体や部活動など、スポーツにかかわっている割合に
  ついてお伺いいたします。
 (3) 児童・生徒の体力向上のための考え方や施策があればお聞かせください。
 (4) 子供の体力低下が及ぼす子供自身への影響や将来の社会に与える影響はどのようなことが
  考えられますか。また、体力を養うことの意義についてお願いいたします。
 以上、1件目の質問といたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。新海教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 1の府中市の未来を担う児童・生徒たちの体力・運動能力について、(1)から(4)までの御質問のうち、(3)の児童・生徒の体力向上のための考え方や施策、(4)の体力低下が及ぼす子供自身への影響や将来の社会に与える影響、また体力を養うことの意義について、私からお答えいたします。
 初めに、(3)の児童・生徒の体力向上のための考え方や施策についてでございますが、府中市の学校では、これまでの体力テストを実施している学校、実施していない学校があること、また、実施していても、その種目の統一がとれていないなどの状況がありました。このようなことから、本年度に入りまして、子供たちの体力の現状の把握及び課題を明確化するため、教育委員会が事務局となって体力向上委員会を設置いたしました。この体力向上委員会の中では、市内小・中学校の児童・生徒の今後の体力テストの全校実施に向けて検討することとし、全国並びに東京都との比較分析ができるようにしてまいります。さらに体力向上に向けた課題を明らかにしながら新たな取り組みを検討いたします。具体的には、次年度以降、体力・運動能力向上のモデル校を指定し、その結果を踏まえ、モデルプランを作成してまいります。
 次に、(4)の体力低下が及ぼす子供自身への影響や将来の社会に与える影響、また体力を養うことの意義についてですが、子供の体力低下は、生活習慣病の増加や、ストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こし、不登校や引きこもりなどの要因ともなると言われています。また、将来的に国民全体の体力の低下とともに社会全体が活力を失い、不安定な社会をつくる要因となるなど危惧されております。
 続いて、体力を養うことの意義についてですが、体力はあらゆる活動の源であり、健康的な生活を営む上で、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面と密接な関係があり、人間の発達成長を支え、より充実した生活を送る上で大変重要であると認識しております。このようなことから、子供たちの成長期に活発な身体行動を行うことによって、成長や発達に必要な基礎体力を高め、心身ともに健康な生活を送ることを可能にするために意義深いものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続いて、(1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 (1)の年次推移がわかるような体力テストのデータの推移でございますが、一般的な体力テストでは、握力、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げなど8種目が行われています。しかしながら、本市におきましては、これらを含めた8種目を全学校の全学年で実施している状況にはございません。また、単発的、断片的なデータはございますが、継続的に行われておりませんので、推移の比較は難しい状況にございます。
 次に、(2)の児童・生徒がスポーツ団体や部活動など、スポーツにかかわっている割合についてですが、スポーツ団体につきましては、小人数の団体を含め、さまざまな団体があるため、全体を把握している状況にはございませんので、府中市へ補助金申請の登録をしている小学生10人以上で構成されている団体で申し上げますと、本年度89団体の登録があり、3,851名が活動しております。割合ですが、小学生の児童数1万2,554名のうち、30.7%となっております。中学生についてもやはり難しい状況がありますので、学校の部活動で運動部に所属している生徒で見てみますと、平成18年度生徒数5,178名のうち、2,888名が活動し、割合では55.8%となっています。男女別に見ますと、男子の割合が64.4%、女子は46.6%が運動部に所属して活動いたしております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯17番(鈴木錦治議員) 御答弁をいただきまして、府中市では過去から現在まで比較できるような児童・生徒の体力測定は全学校で実施していないことがわかりました。そのために、今年度から体力向上委員会を設置して、今後の児童・生徒の体力テストを全校実施に向け検討しているということもわかりました。ただ、平成14年に中教審から文科省が答申を受けて4年目の対応になるのかなと思います。また、府中市学校教育プラン21、これは平成15年に策定をされて、学校教育の展開に向けてということで、その第3章第1節にたくましい府中っ子になろう。その中には「体力と精神力を向上させよう。体育の授業や、体育行事、クラブ活動、部活動、社会教育としてのスポーツクラブ活動に進んで参加しよう」とございます。先ほどの御答弁では、次年度に体力・運動能力向上のモデル校の指定というお話がございましたが、全国的に体力低下が言われる中、ちょっと対応がおくれているように思いますが、行うならモデル校という部分ではなくて、全校で実施をすることができませんか。また、体力向上委員会の中で、この構成委員の方や、また年間の開催予定、そして検討される内容についてちょっとお伺いをしたいと思います。これは再質問の1でございます。
 また、府中市全体の小学校の児童がスポーツ団体にかかわっている割合は約3割ということでございました。データとしては、社会教育団体に所属している児童だけの割合ですから、一概に言えないのかもしれませんけれども、随分と少ないと思います。聞くところによりますと、学校によっては地域のスポーツ団体が協力して年に何回かスポーツ体験会をしているところもあるそうでございます。「社会教育としてのスポーツ活動に進んで参加しよう」という一節が教育プラン21にもあるわけでございますので、ぜひ推進方をお願いしたいと思います。
 また、府中市全体の中学生が運動部に所属をしている割合は、男女の平均で55.8%。男子は64.4%、女子は若干5割を割って46.6%という御答弁でございました。文科系の部活動を含めれば、かなりの生徒が所属をしているのではないかと思われますが、部活動についてはもう少し詳しく教えていただければと思います。スポーツ系の部活動の過去3年間の部活動数、また部員数及び外部指導員数の推移と現在の種目別の部活動がわかれば教えていただければと思います。再質問の2でございます。
 続いて、体力を養うことの意義について御答弁をいただきましたが、運動への取り組みに対して意欲や気力が大いにかかわってくるとのことですが、そういった意欲や気力を養うための点で、学校における指導方法の工夫など、お考えがあればお伺いをしたいと思います。3つ目でございます。
 また、先日、新聞報道で文部科学省と厚生労働省が平成19年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることに決めたと発表がございました。野球やサッカーなどの運動や、予習、復習を取り入れた学習を実施するとのことですが、放課後教室が体力や運動能力の向上につながると考えてよいか、お伺いをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは4点にわたる2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目でございますが、体力向上委員会に伴いますモデル校の実施ということでは対応が遅いのではないかという御指摘でございますが、本年度より設置しました体力向上委員会は、児童・生徒の体力・運動能力の実態把握に努め、体力向上を図るための方策について検討することを目的といたしております。体力・運動能力向上に向けた全校一斉の取り組みの実現につきましては、各学校の教育課程にかかわるなどの問題もございますので、当面はモデル校を指定して、体力テストのソフトボール投げなどの8種目を実施してまいりたいと考えております。また、他の学校につきましては、体力向上委員会で共通項目を取り決めたものを実施していく方向で検討してまいります。いずれにいたしましても、できるだけ早急に全学校で対応できるよう取り組んでまいります。
 次に、体力向上委員会の具体的な内容でございますが、委員構成は、小・中学校の校長各1名、教員が3名で、合わせて8名でございます。開催につきましては、既に6月に第1回目の会議を行い、本年度はあと5回の会議を予定いたしております。検討する内容につきましては、18年度に体力・運動能力テストを実施した学校のデータをもとにしまして、児童・生徒の体力の現状を把握、分析し、19年度以降、体育授業や日々の生活における体力向上に向けて各学校が取り組んでいけるようなモデルプランの作成を目指しているものでございます。
 2点目の中学校のスポーツ系部活動にかかわります過去3年間の部活動数、部員数及び外部指導員数の推移についてでございますが、市内の中学校11校で15年度、16年度、17年度のそれぞれ3年間の数値を順次お答えいたします。まず、部の活動数でございますが、平成15年度から92、91、92。部員数は、2,845人、2,830人、2,801人。外部指導員数は、30人、34人、32人となっております。また、種目別の部活動数は、17年度の実績でお答えいたしますと、陸上競技、バスケットボール、サッカーはそれぞれ11校で活動しております。野球、バレーボールは、それぞれ10校。硬式テニスが8校。剣道、卓球はそれぞれ7校。バドミントン5校。水泳、柔道、ソフトテニスはそれぞれ3校。その他3種目は各1校ずつの活動となっております。
 次に、3点目の運動への取り組みに対する意欲や気力について学校における指導方法の工夫ということでございますが、学習指導要領の体育では、個々の児童の運動経験や技能の程度などに応じまして、指導や、児童みずからが運動に関する課題の解決を目指して活動ができるよう工夫することが示されております。現在、体育の授業では個人別の学習カード等を作成しまして、個に応じた課題を設定し、その課題を1つずつクリアすることで、達成感を体得できることによって、体育を通じて喜びが感じられるようになり、体育学習への意欲が高まっていくものと思っております。また、部活動への外部指導員の招聘、学校外での活動への積極的な参加、あるいは一流アスリートと触れられる場を設けるなどしまして、世界観の広がりや刺激などは意欲や気力の高揚につながるものと考えております。
 4点目の放課後教室、いわゆる放課後子どもプランの実施が体力の向上となるかというお尋ねでございますが、放課後子どもプランは、直接的に体力・運動能力の向上を目指して設置されるものではありませんが、この中に運動経験のあるスタッフが配置され、活動のプログラムが工夫されることになれば、日常的に体を動かす体験がふえていき、運動への興味、関心もわいてきますので、結果的に体力・運動能力の向上につながることが期待できるものと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯17番(鈴木錦治議員) 2回目の御質問に御答弁をいただきまして、まず1つ、体力向上委員会の構成や、また内容もわかりました。御答弁いただいたように、全校で体力向上に向けて早急に実施ができるようにお願いをしたいと思います。
 また、2つ目に、中学校の部活動、1校当たり約8つの部があって、部員数は平均すれば1校当たり254人。外部指導員は同じく3人で、種目では陸上部、バスケットボール、サッカーが全校で部活動があるということでございます。その他の種目は全校では行われていないということになりますが、ぜひ一般的なスポーツ、野球であるとか、1校だけだと思いますが、全校で行われるようにお願いをしたいと思います。また、武道についてですが、剣道が7校、柔道が3校と、全校11校に立派な武道場が整備されてからもう数年たっておりますけれども、少ないなと感じます。ほかの部活動も同様だと思いますが、中体連の規則によって、試合の引率の関係等々で外部指導員だけの指導では困難な状況もあると思いますが、もうそろそろ中体連の規則も変わってくるのではないかと思うところでございますが、東京都教育委員会等々お願いして、全校で多くの部活動が行われるように、ぜひしていただけたらとお願いをいたします。
 続いて、放課後教室でございます。結果的に体力・運動能力の向上につながるものと期待されるということでございますが、週5日制になってから授業の時間が減って、結果的に学力の低下のことや体力の低下がさらに進んだように言われております。よいと考えられることは速やかに行っていただきたいと思います。
 また、運動への取り組みに対する意欲や気力について、学校における指導の工夫は、現在、個別の学習カードを作成して、個々の課題をクリアすることによって達成感や喜びを感じて意欲が高まるとのことでございました。「文藝春秋」の5月の特別号がございまして、私も読んだんですが、この「文藝春秋」に大阪府の四條畷市の私立の星子幼稚園のことが載っておりました。年長の幼稚園児がフルマラソンを完走したり、また富士山の山頂まで登山をしてしまうということでございました。特別、根性とかスパルタ教育をして幼稚園児がそのようなことができるのではなくて、先生と保護者が一体となって、ごく自然に体験活動、また毎朝はだしで駆けたりとか、そういったことが結果としてこのような、大人としても私は富士山には登ったことがないんですが、フルマラソンもしたことはありませんけれども、幼稚園児でもできてしまうんだなと。その結果、園児たちは忍耐力がついたり、協調性がついてきているということを読んで、本当にびっくりしたところでございます。運動への取り組みというのは、昔で言うと、本当に根性、根性で頑張れ、頑張れでいくんですが、楽しみながら、今の成長に合わせた部分でここまでできてしまうんだなと。幼稚園児でさえできてしまうんですから、指導方法によっては、当然のことながら、幼稚園児より体力のある小学生、また中学生はもっとできてしまうだろうと単純に考えてしまうんですが、そういったところもまたお考えいただきながら、今後の指導方法をさらに進めていっていただければと思います。
 今回の質問に当たりまして、体力の低下が結果的に社会問題を引き起こしているのではないかと思いながらさせていただきました。現在の児童・生徒は、身長や体重など体格は向上しているのに、体力の低下が日本中での結果から心配されております。一方、この夏もそうでございましたが、昔では考えられないような、青少年のみならず大人までもが起こす凶悪犯罪、また自分の感情がコントロールできなくて異常行動をする子供や、不登校、引きこもりなど、昔は学校に行きたくてみんなで行きましたけれども、そういったことが増加して大きな社会問題になっているかと思います。子供たちに知徳体のトータルバランスのとれた育成が必要だと考えます。先ほど教育長からもお話がありましたが、体力は知力を働かせて活動していくための源でもあります。また、日常生活をする上での気力の源でもあります。人間は体力、知力、気力が一体となって人としての活動が行われるものであります。体力は、生きる力の極めて重要な要素であると言えるものであります。府中市の未来を担う児童・生徒に生涯にわたって運動に親しんで、また健康な生活を営む資質と態度を育成していただきますよう、強くお願いを申し上げます。
 終わりに、10年後、東京にオリンピックが誘致されたとき、今の府中市の児童・生徒の中からオリンピック選手が出ることを願い、また夢見、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、鈴木議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) この際、お諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、いつもどおり3件についてお尋ねをいたします。なお、今回は、地域の盆踊り等で市民の皆様方が話題にしておりました素朴な疑問や要望に基づき通告をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
 ます初めに、1件目のごみの不法投棄対策について伺います。ボックス方式を継続しながら、ごみ減量に挑戦している府中市にとりまして、ごみの不法投棄は大きな問題だと思います。特に市の境界近くや、幹線道路わきなど、市外からの不法投棄が後を絶たない場所があると聞いております。私が住んでおります四谷地域でも、相変わらず市外からの不法投棄が頻繁に繰り返されている場所があるとよく話題になります。「手塚さん、府中駅周辺や、今度、中学校にも監視カメラが設置されるなら、不法投棄がひどい場所にも設置できませんか。常設でそんな立派な監視カメラでなくて、仮設のビデオカメラでいいから何とかなりませんか」と言われたのが今回の通告の発端でございます。そこでお尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、ごみの不法投棄はどのくらいありますか。ふえていませんか。それから、イといたしまして、悪質な不法投棄はないですか。また、不法投棄が多い地区はどこですか。それから、ウといたしまして、不法投棄に対してどのような対策を講じていますか。その効果はいかがですか。エといたしまして、悪質な、または常習的な不法投棄場所にビデオカメラを設置できないかとの声がありますが、いかがですか。以上、1件目でございます。
 続きまして、2件目の広報ふちゅう・市議会だより等の自治会回覧について伺います。これは日新町の盆踊り会場で話題になりました。子供が独立してひとり暮らしを始めたり、結婚して新しい家庭を築いたりしている世代の皆さんの話です。ほとんどの若者世帯が新聞を講読していないということです。例えば市営住宅や都営住宅の申し込みも広報を見ていないから気がつかないで、後になって、何でおやじ、広報見ているのに教えてくれなかったんだと子供さんから怒られるそうです。パソコンは持っていても、わざわざ府中市のホームページを一々検索する人はめったにいないでしょう。文化センター等に広報を取りに行く若者もほとんどいないと思います。そんな中で、ダイレクトメールなどの郵便物や投げ込みチラシなどは余り見ない若者世帯でも、自治会の回覧だけは一通り目を通す人が多いとのことです。そこで、広報ふちゅうや市議会だより等を自治会回覧に追加できないかという話になりました。したがいまして、以上のような経緯から、以下お尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、広報の発行部数と配布数の内訳を、10年前、5年前との比較を含め、教えてください。また、世帯数と新聞折り込み部数及びその割合について伺います。イといたしまして、新聞を講読していない世帯がふえているようですが、その対策はどのようになっていますか。ウといたしまして、若者世帯などの市民が見る機会をふやすために広報の自治会回覧を希望する声がありますが、いかがですか。また、実施に当たっての課題は何ですか。エといたしまして、同様に市議会だよりについて伺います。それから、オといたしまして、また、自治会回覧することで自治会への加入促進につながると思いますが、いかがですか。2件目でございます。
 続きまして、3件目のプールの安全対策について伺います。この件につきましては、痛ましい事故が発生して、マスコミ等でも大きく取り上げられましたので質問をいたします。「府中市内のプールは大丈夫ですよね」と聞かれました。「大丈夫だと思いますが、9月1日から議会が始まりますので、ほかの議員さんがだれも聞かなければ質問して確認します」と約束をいたしました。そこでほかの通告者がいないと聞きましたので通告に加えました。以下、お尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、府中市のプールの安全対策は万全ですか。また、文部科学省の指導等を受けたことはありますか。続きまして、イといたしまして、過去10年程度でプールで発生した事故はどのくらいありましたか。その主な原因は何ですか。ウといたしまして、プールの監視体制はどうなっていますか。問題はないですか。それから、エといたしまして、屋外プールを水温調整等でもっと長期間、例えば年間6カ月程度利用可能にできないですか。
 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目のごみの不法投棄対策についての御質問のウの不法投棄対策及びその効果と、エのビデオカメラの設置につきましてお答えをいたします。
 廃棄物の処理につきましては、法律や条例の中で、市民及び事業者は、みずからの責任において適正に分別し、排出する責務があると規定しております。不法投棄が発生した場合には、本市の清掃指導員や地域のごみ対策推進員が協力、連携した中で、排出者、排出元などを調査し、適正な処理をするよう厳重な指導を行っておりますが、悪質な排出者につきましては、警察署とも連携をとりながら厳正に対処しているところでございます。
 次に、ビデオカメラ設置のお尋ねでございますが、悪質な不法投棄がされる場所におきましては、罰則規定などを明示した警告看板やのぼり旗を設置するなど、不法投棄の防止に努めているところでございまして、ビデオカメラの設置につきましては、管理上の面や費用対効果の面から難しい課題が多いものと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、アに戻りまして、ごみの不法投棄はどのぐらいあるか、ふえていませんかについてお答えをいたします。
 市内のダストボックスの周りにおけるごみの不法投棄の回収量につきましては、平成17年度では3,158件、1万1,448点で、重量につきましては83.2トンでございました。また、平成16年度と比較いたしまして、件数では213件の減少ですが、点数では1,663点の増加、重量では17.3トンの増加となっております。なお、市で収集しているごみ量の中には、およそ1割から2割弱程度のごみが他市からの越境ごみ、あるいは営業ごみ等が混入しているものと推測をしております。
 次に、イの悪質な不法投棄や不法投棄が多い地区はどこかについてでございますが、悪質な不法投棄につきましては、投棄物に警告文を貼付したり、ダストボックスに警告ステッカーを張るなどして、再発の防止等、喚起を促しているところでございます。また、市の清掃指導員、地域住民のパトロールの実施やダストボックスへのかぎかけ等を行うなど、地域の住民の方々と連携をとる中で発生の防止に努めております。また、不法投棄が多い場所といたしましては、近隣市との市境や幹線道路沿い、商業地域にあるダストボックスは、一般住宅と比較いたしまして不法投棄が多い場所と認識をしております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 次に、2の広報ふちゅうに関する御質問にお答えいたします。
 最初に、アの10年前、5年前との比較を含めた広報の発行部数と配布等の内訳についてでございますが、広報紙は月3回、年間で36回発行しておりますので、平成17年度を基準に1号当たりの平均部数でお答えさせていただきます。10年前の平成7年度の発行部数は9万784部、新聞折り込み8万6,040部、駅や各文化センター等への拠点配布等4,744部。平成12年度年間発行部数8万7,689部、新聞折り込み8万1,445部、駅や各文化センター等への拠点配布等6,244部。平成17年度年間発行部数8万7,319部、新聞折り込み8万740部、駅や各文化センター等への拠点配布等6,579部となってございます。
 次に、世帯数と新聞折り込みの割合についてでございますが、世帯数は各年度4月1日現在でお答えさせていただきます。平成7年度世帯数8万7,202世帯、新聞折り込みの割合98.7%。平成12年度世帯数9万4,541世帯、新聞折り込みの割合86.1%。平成17年度世帯数10万8,875世帯、新聞折り込みの割合74.2%となっております。
 次に、イの新聞を講読していない世帯への対策でございますが、御指摘のとおり、近年、飛躍的なインターネット等の普及により、新聞講読世帯は年々減少傾向にございます。そこで、本市では、これに対応するため、平成12年1月1日から市のホームページに「広報紙」という欄を設け、紙ベースで発行している広報紙と同じものがパソコンでお読みになれるようにし、時代に即した情報提供を行っているところでございます。また、平成13年5月1日からは、広報紙の拠点配布場所をそれまでの各文化センターや駅等に加え、市内のファミリーマートへの設置を行い、さらに本年6月からはケーブルテレビを活用したテレビ広報「まるごと府中」の放送を開始するなど、新たな媒体による情報提供、情報発信にも努めているところでございます。
 次に、ウの広報の自治会回覧についてでございますが、現在、広報紙につきましては、毎月1日、11日、21日と、その発行の間隔を短くすることで、市民への迅速な情報発信に努めているところでございます。一方、自治会への回覧物の配布は毎月2回行われておりますが、各家庭の回覧に要する日数は、世帯数の多いところでは20日間程度かかっております。広報ふちゅうの記事の中には、電話申し込みで先着順に受付を行う行事等もあることなどから、広報紙の自治会回覧は、その回覧回数の違いや、回覧に要する日数等を考えますと、大変難しい面もございますが、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 庶務課長。

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◯監物 正庶務課長 続きまして、2のエ、市議会だよりにつきましてお答えいたします。
 アに戻りまして、市議会だよりの発行部数と配布等の内訳についてでございますが、年間5回発行しておりますので、広報と同様に、平成17年度を基準に1号当たりの平均部数でお答えさせていただきます。10年前の平成7年度の発行部数は9万135部、新聞折り込み8万6,015部、駅や各文化センター等への拠点配布等4,120部。平成12年度の発行部数は8万5,590部、新聞折り込み8万1,418部、駅や各文化センター等への拠点配布等4,172部。平成17年度の発行部数は8万5,009部、新聞折り込み8万645部、駅や各文化センター等への拠点配布等4,364部でございます。
 次に、世帯数と新聞折り込みの割合でございますが、広報と同様でございます。
 次に、イの新聞を講読していない世帯への対策についてお答えいたします。基本的には広報でのお答えと同様でございますが、新聞を講読しておらず、インターネットができる環境になく、また市内配布場所まで出向くことが難しい方に対しては、お申し出をいただければ、郵送にて対応している状況にございます。
 次に、ウの市議会だよりの自治会回覧ですが、広報と同様に回覧に要する日数や配布に伴う事務量等の問題、そしてインターネットの普及状況等を勘案し、慎重に検討していく必要があるものと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 次に、オの広報の自治会回覧が自治会加入促進につながると思うが、いかがかにつきましてお答えいたします。
 自治会未加入世帯の加入促進につきましては、従来からさまざまな御意見をちょうだいしているところでございます。そこで、市民の中に若年世帯などへの広報の自治会回覧を希望する声があるとのことでございますので、自治会未加入世帯への加入促進に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、各自治会にはいろいろな経緯がございまして、現在、月2回の回覧をお願いしているところでございますので、広報の発行回数にあわせて回覧回数をふやすことにつきましては、自治会連合会など、各自治会とも十分な協議が必要であると考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、3、プールの安全対策のア、府中市のプールの安全対策は万全ですか、また文部科学省の指導等を受けたことはありますかについて、私からお答えいたします。
 プールの安全対策につきましては、日ごろから実施しているところですが、去る7月31日、埼玉県ふじみ野市の事故を受けまして、教育委員会としましては、総合プールを初め、生涯学習センタープールなど、管理しているプールの緊急の一斉点検を実施し、必要な箇所は応急の手当てをした上で、安全確保のため監視員を配置するなど、二重三重の安全確保を図って運営してまいりました。また、小・中学校のプール33カ所につきましても、各学校の職員による点検と、教育委員会事務局の職員による点検を行い、問題がないことを確認しております。なお、文部科学省からは、各市町村長あての「プールの安全確保について」等の文書による通知がございましたが、当市のプールにつきまして指摘を受けたものはございません。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、イの過去10年程度でプールで発生した事故、またその主な原因につきましてお答えいたします。
 プールでの事故につきましては、総合プールや地域プールを例にとりますと、けがをしてプールの救護所で手当てをした方のうち、医療機関を紹介するケースは、それぞれ毎年五、六件程度でございます。そのうち、大半は子供たちがプールサイドや更衣室などでの転倒による打撲や切り傷で、これらはぬれている足元への不注意が原因と思われます。このほか、成人、高齢者の場合は、長時間の遊泳による熱中症が主ですが、券売所の前で脳梗塞を発症した例もございます。これまでの大きなものは、高齢の方が遊泳中に意識障害により心肺停止し、監視員が応急処置をして救急隊に引き継ぎ、一命を取りとめた例などの特異なケースもございました。
 一方、生涯学習センターの温水プールでは、年間1件程度、遊泳中に気分が悪くなるなどの例がございますが、平成16年8月には、不幸にして高齢の男性利用者が遊泳中に意識障害により溺水され、監視員の応急処置にもかかわらず、救急隊により病院に搬送いたしましたが、翌日お亡くなりになったケースもございました。
 いずれの場合も、日常の健康管理が必要な方が事故に遭う危険性が高いことから、加齢による身体的な持病や疾患などが原因として考えられるものと認識しております。なお、各学校のプールにおきましては、大きな事故は発生しておりません。
 いずれにいたしましても、市営のプールにおきましては、子供から高齢者まで御利用いただいておりますが、必ずしも健康な方ばかりとは限りませんので、今後とも日々安全管理には細心の注意を払い、運営してまいります。
 次に、ウのプールの監視体制についてお答えいたします。市営プールの監視体制は、基本としては委託事業者によるものですが、タワー、パトロール、待機のローテーションを組んで統括責任者のもとで安全確保を図る体制をとっております。特にプールの監視員には、万一の場合の救助訓練を義務づけ、監視業務のほかに業務開始前や終了後などに訓練等を実施し、その徹底を図っているところでございます。また、学校では、授業の際には3人以上、夏期のプール指導の際には6人以上で監視するなど、安全確保に努めております。イでお答えしましたように、総合プールを初めとする市営プールは、子供から高齢者まで御利用いただいており、いろんな事態が発生することが想定されます。受託業者には、安全には十二分に注意を払って業務に当たるよう指示すると同時に、体育課職員も期間中は毎日施設を巡回し、状況を確認するなど、安全点検を行っておりますので、特に問題はないと考えております。
 最後に、エの屋外プールをもっと長期間利用可能にできないかについてお答えいたします。総合プールを初めとする市営のプールは、御指摘のように屋外のため、開催が夏休み期間となっておりまして、これまでも期間延長の希望等をいただいているところでございます。屋外プールは、原則、学校の夏休み期間の開催としておりますが、期間前でも暑い日もあることから、平成15年度から季節を限定して、夏休み期間前後を延長して開催しております。本年度につきましては、総合プールは7月15日の土曜日から9月3日の日曜の間で開催してまいりました。水温調整となりますと、施設整備や機材、また利用環境など、屋外プールではなかなか難しく、温水プール等の別の要素も含めて検討が必要になると考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) 全体的に丁寧に御答弁いただいたんですけれども、初めての提案等もありまして、全体的にはかなり難しいという御答弁だったかなと承りました。そこで、2回目、もう少し掘り下げて何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、ごみの不法投棄対策についてでございますけれども、全体の1割から2割程度は越境等が考えられるのではないかという御答弁でございました。そこで、1つは、不法投棄に対して市民や自治会等からの苦情等もあると思うんですけれども、どんなものがあるか。あと、市外からの不法投棄を発見したことがありますか。そのときにどのような処理をされるのか、あるいは過去にしたのかということでお尋ねしたいと思います。それから、市外からの不法投棄がかなり多いということでございますけれども、それがなくなれば、ごみ減量ということでかなり大きな効果があらわれるのではないかと思いますし、経費節減につながると思うんですけれども、いかがでしょうかということでお尋ねしたいと思います。
 それから、市長さんから御答弁いただいたビデオカメラの関係については、現状では難しいという話もありまして、管理上の問題とか、費用対効果の話もあったんですけれども、常設で、そんな立派なものではなくていいと思いますけれども、例えば市内数カ所に限定して、自治会が了承したとか、あるいは自治会の方からちょっと試しにつけてほしいということがあったところで、仮設でいいと思いますが、ビデオカメラを設置するということはできないでしょうかということです。それで、逆に、自治会等から要望があればビデオカメラを設置できるような、そういう新たなルールを設定することはできないでしょうかということで、ごみの件についての2回目の質問とさせていただきます。
 続きまして、広報の自治会回覧につきましても大体状況はわかりましたが、仮になんですけれども、もしも全自治会で広報を回覧するということになった場合、今まで広報の1回当たりの発行費用はどのぐらいかかっていて、それでもし自治会回覧を全自治会でやるということになったら、その発行部数と費用はどの程度ふえるかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、やはりここが問題だと思ったんですけれども、新聞折り込みが10年前、平成7年度については98.7%ということで、ほとんどの世帯が新聞をとって新聞折り込みがされていたということに対して、平成17年度の実績だと74.2%ということで、4軒に1軒は新聞をとっていないという状況になってきているということなんです。したがって、確かにインターネット等についてはわかるんですけれども、今後についても新聞折り込みの割合というのはさらに減少するんじゃないかと思いますが、今後、そういう意味では、自治会回覧等も必要になるのではないかと思いますけれども、いかがですかということでお尋ねしたいと思います。
 それから、逆に、自治会への加入世帯についてなんですけれども、今、どのぐらいの世帯数の中で自治会に加入している世帯はどのぐらいの割合ありますか。これも以前に比べて減少しているかどうかということでお尋ねしたいと思います。
 あと、最初に仮に全世帯という話をしたんですけれども、自治会の方から、うちの自治会を回覧していただきたいという希望があった自治会に対しては回覧を実施するということについては可能でしょうか。この場合、何か問題点とか対策はありますかということでお尋ねをしたいと思います。
 以上、2件目です。
 それから、プールの安全対策については、ほぼ問題ないというお話でございますし、私は傍聴しておりませんでしたけれども、先般の文教委員協議会でも追加で報告があったと聞いていまして、ほぼ問題ないような話だったと思うんですけれども、御承知だと思いますが、8月11日付の産経新聞で、プール調査、公営プールでは、府中、八王子で不備という記事が載っていまして、私も後で見たんですけど、府中、八王子でも不備ということで、文部科学省からのいろんな調査の報告とかが記事になっていまして、最後の方で、公営プールでは府中と八王子の両市で新たに判明という形で記事になっているものがありましたので、知らない市民が見ると、あれ、府中、大丈夫かなということで気になるところでございますので、この記事に対する実情と対策、そのことだけ聞いておきたいと思います。
 それから、もう一つ、長期間利用の関係で、ずっと利用するということではなくて、多少異常気象等もありますので、6月でも暑かったりしますから、そういうところの中の土曜日とか日曜、祝日のみ、もう少し長期間プールを利用できないかということでお尋ねをしたいと思います。そのあたりの課題と対策があれば、あわせてお尋ねをして2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、ごみの不法投棄につきまして、順次お答えをいたします。
 初めに、市民や自治会等からの苦情についてでございますけれども、平成17年度につきましては、越境投棄、不法投棄防止にかかわる内容のもので、ダストボックスへのかぎかけを行ったものが8自治会、71カ所、防止看板の設置が14カ所でございました。
 次に、市外からの不法投棄を発見したことや処理についてでございますけれども、平成17年度では、市外からの不法投棄で悪質なもので警察当局に告発したものはございませんでしたが、始末書を徴収し指導したものは8件ございました。なお、市境や幹線道路沿い、商業地区等、市外からの不法投棄が多い場所の対策といたしましては、今後も警察署と連名の警告ステッカーをダストボックスに貼付するなど、連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
 次に、市外からの不法投棄がなくなれば、ごみ減量になり、かつ経費節減になると思うが、どうですかということですが、推測の数字ではございますけれども、仮に市外からのダストボックス及びその周辺に不法投棄されるごみ量を、ごみ量の1割と推測いたしますと、年間で約7,000トン近くの量になると考えられます。この量を、概算ですが、処理経費トン当たり3万円といたしまして、年間で約2億1,000万円程度の金額になると推測をいたしております。
 それから、限定して自治会の了承のもと仮設でもビデオカメラを設置できないかということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、管理上の課題や、市民がごみを出す場合でも、常時ビデオに映ってしまうなど、プライバシーの件もございますので、地域住民とのコンセンサスが必要であると考えております。また、地区の選定等の課題等を考慮した中で、皆さんの合意が得られるようであれば、大がかりな設置工事は必要ないと考えますので、今後検討したいと思っております。
 また、ビデオカメラを設置できるようなルールづくりでございますけれども、これにつきましても、費用対効果とか、本市のごみ出しシステム全体の中で検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、広報に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の広報の1回当たりの発行費用でございますが、平成17年度決算における1回当たりの平均発行費は82万9,039円となっております。また、広報を自治会回覧した場合、市全体では何部ぐらい必要になり、その費用はどの程度ふえるかについてでございますけれども、回覧1回当たりに必要な部数は約6,000部で、費用といたしましては1回当たり5万7,000円程度、年間では約205万2,000円の費用増となる見込みでございます。
 次に、2点目の新聞折り込みの割合が今後も減少すれば、自治会回覧も必要になるのではないかと思うが、どうかでございますが、御指摘のとおり、広報紙の新聞折り込みの割合は、この10年間で24.5ポイントと大幅に減少しております。しかしながら、広報紙を通じて市政等の情報を市民の方々にお知らせすることは、行政サービスの第一歩だと考えておりますので、今後、自治会回覧による効果等について、さらに研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、自治会への加入世帯はどのくらいの割合か、また以前と比べ、やはり減少しているのではないかとの御質問でございますが、平成17年度の状況でお答えをさせていただきます。平成18年4月1日現在の住民基本台帳の世帯数11万1,664世帯。これは外国人登録も含んでおります。11万1,664世帯に対して、自治振興委託料届け出世帯数が7万489世帯で、63.1%の加入率となっております。
 また、以前と比べて減少しているかでございますが、自治振興委託料届け出世帯数は横ばい状況でございますが、住民基本台帳世帯数が増加しておりますので、5年前と比較し、加入率は減少している状況にございます。
 次に、希望がある自治会に対してのみ回覧することは可能か。この場合の問題点と対策はについてでございますが、希望をとりますことは可能だと考えております。希望をとる時期につきましては、4月当初に各文化センターにおきまして自治振興委託料の説明会がございますので、そのときに希望をとることになろうかと思います。
 また、この場合の問題点と対策についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたが、まず自治会との協議が必要であるということです。それの上に立って、月2回の回覧を広報の回数とどのように合わせるかが課題であり、その対策につきましては、21日号、1日号を5日までに各自治会に送付し、各自治会では10日に配布。11日号を20日までに各自治会に送付し、各自治会では25日に配布することにより、理論上は対応が可能であると考えております。
 以上です。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 最後に、プールの安全対策についての御質問のうち、新聞報道の実情と対策についてお答えいたします。
 埼玉県での事故後、文部科学省からプールの排水口の状況についての調査がありまして、市営プール7カ所につきましては、排水口のふたは固定されているが、吸い込み防止金具が設置されていなかったため、その点を不備と報道されております。
 対策といたしましては、国の通知では、ふたの固定と吸い込み防止金具の設置を安全確保の原則としていますが、排水口に監視員を立たせる等の安全確保が図られていれば、プールを中止しなくてもよいとの見解が示されており、当市の各施設とも、この見解に基づいて、金具の取りつけ可能な施設は応急の手だてを講じ、安全確保のために、さらに監視員を配置するなど、安全には十分に注意を払って運営してまいりました。
 2点目のプールの開催期間の延長、土日の開場でございますが、現在のプールの循環ろ過装置などの設備対応や、学校プールの開催状況、水質の管理、開催経費の効率性の観点からは厳しいものがあると考えておりますが、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、3回目、何点か要望だけ申し上げて締めたいと思います。
 ごみの不法投棄の関係については、先ほどもお話ししましたけれども、1割から2割程度のごみが不法投棄だと予想されるということでございますので、年間億単位の余計な経費をかけているということでございますので、この不法投棄をいかに減らすかということは、ダストボックスを継続する上では非常に大きな課題ではないかと思いますので、そのあたりをもう一度御検討いただいて、ビデオカメラ等についても、費用対効果という御答弁もありましたけれども、それほどお金をかけないでできる方法もあろうかと思いますので、いろいろと自治会等とも御相談をされる中で、できましたら、逆に自治会等から希望がある場所、本当にひどい場所等についてのみ、とりあえず市内数カ所でいいと思いますが、そういうことで実験的にでもいいので実施していただけないでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。
 また、先ほどの答弁の中で、警察署と連名の警告ステッカーとありましたけれども、そういうステッカーの中に、今後ビデオカメラを設置して取り締まりを行いますみたいなことを入れて、それで喚起するだけでも多少なりとも効果があるのではないかと思いますので、そういうことも総合的に考えていただいて、ごみの不法投棄対策については、もう一度根本的な対策を含めて考えていただければと。ビデオカメラの設置についても考えていただきたいということをお願いして、この件については終わります。
 自治会回覧でございますけれども、この件についても、1回目、2回目で申し上げたとおりでございますけれども、自治会によっては、わざわざ広報を回覧するのは大変だという自治会もあろうかと思いますので、市内全自治会で回覧するということについては、費用というよりも、いろんな面で大変なのかなという感じもしますので、とりあえず希望がある自治会に対して広報ふちゅうや市議会だよりを回覧できるように御検討いただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。
 また、自治会の加入促進につきましても、自治会に入っても何のメリットがあるのみたいなことがあって、別に広報を回覧することがメリットと感じるかどうかということはありますが、新聞をとらなくても市の情報が入りますよということで、それなら自治会に入ってもいいかなという方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう意味で、自治会回覧等について御検討いただきたいと思います。
 市議会だよりについては触れませんでしたけれども、監物課長の方から丁寧に御答弁いただきましたので、広報と同様の扱いということで、希望があるところについては御検討いただければということだけお願いをしておきます。
 あと、3件目のプールの関係でございますけれども、吸い込み防止金具の関係で7カ所、そういう指摘があったということですけれども、基本的に来シーズンまでには対応できるということで了承しますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、期間の関係についても、今、異常気象で暑かったり寒かったりしますので、毎週土日はオープンしますというわけにもいかないと思いますが、例えば今、天気予報なども週間天気予報とかをやっていて、この週末は真夏日になりますよみたいなのがある程度わかっていれば、じゃ、プールをやりましょうみたいな、そのぐらい柔軟な対応ができてもいいのではないかと思いますし、市内全部ということじゃなく、例えば美好町の水遊び広場とかありますよね。ああいうところで、じゃ、6月だけれども、土日プールを開くということになれば、結構喜んでくれる市民の方というか、子供たちも多いかと思いますので、そういうことも含めまして御検討いただければということを再度お願い申し上げます。
 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) 12番、市民フォーラム、杉村康之です。2件質問させていただきます。
 1件目、大地震 Coming soon 今、私たちにできること。防災課長にお聞きしましたら、「だいじしん」ではなくて「おおじしん」と読むそうでございます。首都直下地震の切迫性が指摘されています。文部科学省地震調査研究推進本部の報告によれば、南関東では今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70%の確率で発生すると予測されております。東京都防災会議では、東京湾北部地震と多摩直下地震について、それぞれマグニチュード6.9とマグニチュード7.3の被害想定を行い、その結果を本年3月に公表しましたが、マグニチュード7.3の多摩直下地震が発生した場合、多摩地区だけで建物全壊1万3,000棟、半壊9万棟、焼失4万4,000棟に及ぶとされています。震災対策の強化は待ったなしの緊急の課題であります。こういった状況を踏まえて、府中市においてもさまざまな対策がとられてきましたが、先日の総合防災訓練を見ても、地域防災計画をもとにした一連の計画を見ても、よく対策がとられてきていると基本的には思っております。民間団体との必要な協定が結ばれ、職員による初動訓練も行われ、食料や飲料水の備蓄、避難所のトイレ対策も万全で、市民の一人として安心できるものであります。
 ただ、気になることが2つあります。1つは、地域地域での訓練がしっかりと行われ、市民一人一人に避難計画の内容が周知されているだろうかという点。もう一つは、住宅の耐震化が不十分ではないかという点です。そこで、この2点に関連して、以下質問いたします。
 1) 現在進められている大地震対策の概要について、改めて市長にお聞きします。
 2) 地域の避難計画と市民への周知について。
 3) 各地域の避難所は、いつ、どこに、だれが開設するのか。
 4) 避難所は、だれが運営し、食料、水等はどうやって供給されるのか。
 5) 住宅の耐震化に関する国、都の基本的な方針は。
 6) 市の住宅耐震化施策の概要、現在の状況について。
 7) 市の耐震改修促進計画策定のスケジュール。
 8) 市内の住宅戸数、新耐震基準以前の住宅戸数、それぞれに対する耐震化率、耐震化率の目
  標。
 9) 目標が達成されるためには、どのくらいの住宅で耐震診断、あるいは耐震改修が行われな
  ければならないか。
 次に、2件目、学校エコ改修で、一石四鳥について質問します。
 我が国のCO2の排出量は、産業部門については、経済の低迷、経費削減で省エネ化が進み、横ばい傾向にあると言われております。しかし、民生部門の、特に住宅に関しては、先進国の中で唯一増加傾向にあります。先進諸外国に比べれば、平均的にはエネルギー消費が少ないのですが、個人が豊かになるに伴い、エネルギー消費機器による生活クオリティーの向上を図っているのが、この増加傾向の要因のようです。
 一方、市内の小・中学校33校の耐震診断がすべて終わり、今後は診断結果をもとに、どこを改修し、どこを改築するかを判断し、順次それを実施していくことになります。耐震改修の目的は、当然、地震によって建物が倒壊しないようにすることですが、耐震改修の際に、子供の学習環境を改善させたり、環境負荷を低減させたりする改修、すなわちエコ改修もあわせて行うことができれば効率的であります。環境建設技術も日々進歩しており、環境負荷を増大させずに建物を今よりも快適にすることも可能になっていると聞きます。学校のエコ改修は、快適な学習環境づくり、子供たちへの環境教育にとどまらず、地域住民への意識啓発、環境技術の普及にもつながり、中長期的に地域の環境意識向上に役立つものと思います。
 そこで、断熱材や二重サッシの利用、屋上緑化や壁面緑化、ひさしの延長など、学校の環境改善も視野に入れた改修の検討を求めて、以下質問いたします。
 1) 順次行われている校舎の耐震改修、改築において、環境改善、環境教育という面で、どの
  ような配慮がされているか。
 2) 冷房設備を加えることで、CO2排出量の増加など、環境負荷はどのぐらい増大するか。
 3) 逆に、実際行われる改修、改築の中で、環境負荷を低減させるもの、あるいは環境負荷は
  そのままで建物の性能が向上するものはあるか。
 4) 校舎の環境改善を支援する国の施策としてどんなものがあるか。
 5) 市内の学校や父母の間で、屋上緑化や壁面緑化など、学校の緑化を求める声はあるか。
 以上で、1回目を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の御質問の1)の現在進められている大地震対策の概要につきましてお答えをいたします。
 本市におきましては、地域防災計画に基づき、市民の生命、身体並びに財産を災害から保護するため、防災対策を講じているところでございます。この計画におきまして、災害を防止するため、オープンスペースの確保、建物の耐震化、不燃化の促進などを進めているところでございます。また、地震火災を防止するため、初期消火体制の強化、消防資機材の整備などを進めております。さらには、市民の防災意識や防災行動力の向上に努めるとともに、消防署や消防団と連携した地域防災訓練の充実や、自主防災組織の強化などを図っているところでございます。このほか、初動体制の整備や多目的貯水槽の設置、食料、飲料水、生活必需品などの備蓄に努めるとともに、民間団体や関係自治体と災害時の応援協定を締結しております。これらの防災対策によりまして、市民が安心して安全に暮らせる災害に強いまちづくりを進めているところでございます。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 次に、2)の地域の避難計画と市民への周知についてでございますけれども、市内各地域における避難計画につきましては、地震が発生したら、あらかじめ家族や地域で決めている近くの公園や広場などに集まり、そこで安否の確認を行います。また、そこが危険だと思われる場合には、市立小・中学校校庭の一時集合場所に避難することになります。さらに延焼等により校庭に危険が迫ってきた場合には、警察官が消防団と市の初動班職員とともに市民の皆さんを広域避難場所などの安全な場所に避難誘導いたします。そして、この避難計画につきましては、基本的には、自主防災組織や自治会などが地域防災訓練を実施する際に、地域の避難場所や避難ルートを確認したり、避難誘導訓練を実施することで周知いただいております。また、これら避難計画につきましては、市民出前講座による講習や防災ハンドブックによって啓発に努めているところでございます。
 次に、3)の各地域の避難所はいつ、どこに、だれが開設するのかということでございますが、市内34カ所の1次避難所につきましては、市内に震度5弱以上の地震が発生したときには、あらかじめ市長が任命しております初動班職員が避難所となる各学校に参集し、被害の状況に応じて市災害対策本部の指示により、避難所開設の準備をいたします。そして、本部長の開設指示を受けた場合には、各施設の管理責任者、勤務職員、または災害対策本部の生活救護部救護係の職員が避難所の開設と運営の実務を担当することになります。また、1次避難所での避難生活が困難となった高齢者、障害者、幼児などの災害時要援護者につきましては、本部長の指示により、各文化センターを2次避難所として開設し、そこで避難生活を送ることとなります。
 4)の避難所はだれが運営し、食料、水等はどうやって供給するかということでございますけれども、避難所の運営につきましては、災害対策本部の生活救護部救護係の職員が避難所の責任者となって運営し、災害対策本部と施設管理責任者、施設勤務職員、避難者などとの連携調整に当たることになります。また、食料、水等の供給に当たっては、災害直後におきましては、基本的には各学校の防災備蓄倉庫、最寄りの防災倉庫に保管してあります乾パン、アルファ米、粉ミルクを供給するとともに、飲料水につきましては屋外受水槽の水を活用することとしております。この避難所の運営につきましては、避難者の協力が不可欠なものと思っており、このため、今後、避難所開設運営訓練などを行うことによりまして、円滑な避難所運営ができるように災害時に備えていきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、5)の住宅の耐震化に関する国、都の基本的な方針につきましてお答えをいたします。国におきましては、建築物の計画的な耐震化の推進と指導の強化、さらに支援措置の拡充を図るとして基本方針を作成しております。東京都においては、国の基本方針に即して、本年中に耐震改修促進計画を作成することとしております。なお、国の基本方針は、住宅の耐震改修の実施に関する目標として、現状の耐震化率75%を、平成27年度までに少なくとも90%にすること。また、住宅の耐震診断については、5年間で約100万戸、10年間で約150万から200万戸の実施が必要としております。
 次に、6)の市の住宅耐震化施策の概要、現在の状況につきましてお答えをいたします。市の住宅耐震化施策としましては、平成17年10月から、昭和56年以前に建てられた一戸建ての木造住宅を対象に、耐震診断に要する経費については10万円を限度として、調査経費の2分の1の助成を、また診断調査をした上で、耐震改修に要する経費につきましては30万円を限度として、改修経費の3分の1の助成を実施しております。なお、耐震診断の実施に当たっては、建築士事務所協会を通して専門調査員を派遣しております。現在までの助成制度の実績でございますが、診断調査費の助成は58件、改修費の助成は6件となってございます。
 7)の市の耐震改修促進計画策定のスケジュールにつきましてお答えをいたします。本市における耐震改修促進計画の策定は、現在、策定作業中であり、上位計画となる東京都の耐震改修促進計画での広域的な地震対策との整合性をとる必要から、建築物の耐震化を促進しなければならない施策で、特に府中市にかかわる計画内容を確認し、進めることが必要であると考えます。一例でございますが、府中市内の道路が緊急輸送道路、避難道路などとして選定された場合、地震時にそれら道路の通行を確保するために、市の耐震化促進計画には、沿道建築物の耐震化計画の策定が必要になることなどが考えられます。今後も東京都の計画策定の動向を踏まえ、市の関係部署と協議・検討を進め、耐震改修促進計画を策定したいと考えております。
 8)の市内の住戸数、新耐震基準以前の住宅戸数、それぞれに対する耐震化率、耐震化率の目標につきましてお答えをいたします。平成15年度総務省の住宅・土地統計調査によりますと、市内の全住宅戸数は約9万6,500戸で、そのうち新耐震基準以前の住宅戸数は約2万5,600戸、新耐震基準以後の住宅戸数は約6万1,800戸、新耐震基準以前、以後であるか不明な住宅が約9,000戸としております。同統計によりますと、市内の持ち家住宅の場合は、約3%が耐震工事を行っているとしております。したがいまして、新耐震基準以後の住宅は新耐震基準によって建てられ、それ以前の住宅は3%で耐震工事が行われていると想定しますと、耐震化されている住宅はおおよそ6万2,500戸ほどとなり、市内の住宅の耐震化率は約71%ほどであると想定されます。耐震化率の目標は、国の基本方針、都の促進計画を踏まえ、設定してまいりたいと考えております。
 9)の目標が達成されるためには、どのくらいの住宅で耐震診断、あるいは耐震改修が行われなければならないかにつきましてお答えをいたします。8)でお答えをしましたが、市内の全住宅戸数は約9万6,500戸でありまして、そのうち約6万2,500戸の住宅が新耐震基準を満たしていると考えられます。耐震化率の目標数値を国の基準90%といたしますと、約8万6,800戸となり、現在、耐震化されている住宅戸数を差し引く2万4,300戸ほどの住宅については、耐震診断、あるいは耐震改修が必要になると想定をしております。このほか自主的に住宅を建てかえる場合がありますので、この数値は変動するものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、私からは2の学校エコ改修にかかわります5つの御質問のうち、1)の校舎の耐震改修、改築において、環境改善、それから環境教育の面でどのような配慮がされているかにつきましてお答えします。
 地球規模の環境問題が大きな課題となっている現在、学校施設についても、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められておりますことは十分認識しております。そこで、学校施設の環境改善面の配慮としまして、校舎の改修時には、児童・生徒の快適な室内環境を維持するため、採光や通風などに配慮しながら対応するとともに、環境に配慮した材質を用いることなど、安定した室内の環境確保を図っております。また、改築時には自然採光、自然換気及び太陽光発電などの利用を図るなど、自然エネルギーの活用などに配慮するとともに、環境負荷の少ない材質の選択などを行い、環境を考慮した学校施設の整備に努めているところでございます。環境教育面での配慮としましては、自然エネルギーの発電表示パネルを設置するなどして、その原理や仕組みを児童・生徒が体感できる工夫を行い、環境について学習できるような対応を進めているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、2)以降、順次お答えをいたします。
 2)の冷房設備を加えることで、環境負荷はどのくらい増大するかにつきましてお答えいたします。冷房設備の計画を具体化する際には、国の指導によります環境に配慮した機種を選定するなど、環境負荷の低減に努めてまいります。しかしながら、整備をした場合の環境負荷は、今までよりも増すことになるとは思いますが、学校では冷房機の使用も一様でないことから、試算をしまして数字的にお示しすることはなかなか難しいところでございます。
 続きまして、3)の改修、改築によって、環境負荷を低減させるものや、環境負荷はそのままで建物の性能が向上するものはあるかにつきましてお答えいたします。まず、環境負荷を低減させるものといたしましては、太陽光発電の利用、省エネ型の照明・空調設備の導入、及び環境負荷の少ない材質の選定などが考えられます。次に、環境負荷はそのままで、建物の性能が向上するものといたしましては、自然採光、自然換気をよくすることや、断熱材、断熱サッシ及び二重ガラスなどの利用が考えられます。
 続きまして、4)の校舎の環境改善に対する国の支援策につきましてお答えいたします。国の補助制度としましては、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業と、学校エコ改修と環境教育事業がございます。エコスクールのモデル事業は、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が関係事業について協力し、実施するものでございます。また、学校エコ改修と環境教育事業は、環境省みずからが地方公共団体に対し公募を行うものですが、この事業はエコスクール事業の一つとして位置づけられております。補助の対象となります主な事業としましては、両者の事業のいずれも太陽光発電を利用するなどの新エネルギー活用事業、省エネ型の照明・空調設備の導入や、雨水を再利用するなどの省エネルギー・省資源活用事業及び屋上緑化などの自然共生事業などでございます。
 続きまして、5)の学校や父母の間で、学校の緑化を求める声はあるかにつきましてお答えいたします。学校や保護者からは、学校施設の老朽化に伴う施設の改善要望が多く寄せられております。また、暑さ対策に対する要望も多く寄せられておりましたが、学校の緑化を求める声は今のところ特に聞き及んでおりません。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) どうもありがとうございます。
 では、1つ目から御質問させていただきます。
 まず、大地震の関係で市長さんから御答弁いただきましたが、対策の概要についてお聞きしましたが、先ほども申し上げましたように、市の基本的な計画、対策についてはよく計画がなされているなと思っております。ぜひ今後の地域防災計画のリニューアルを含めて、今後ともよろしくお願いいたします。
 気になることについての1つ目として、2)、3)、4)で、避難計画、あるいは避難所の開設、運営についてお聞きしましたけれども、計画として、まず地域の公園へ避難をし、それから小・中学校へ避難する。そして、市の初動班職員が小・中学校へ速やかに駆けつけて避難所の開設準備をし、その後、本部の指示に従って運営を行っていくという順序でありますが、計画として非常によく計画されていると思うんですが、実際、これがそのとおりスムーズに進むかというところで不安が残るわけでございます。その計画どおりに行われるかということを訓練する必要があるのではないかなと思うので、今回質問をいたしました。実際の地域での訓練においては、よくあるのが、1つは初期消火訓練、それから通報訓練、応急救護訓練。プラスして炊き出し訓練をやると。こういったパターンが多いと聞いておりますけれども、もちろんそういうことも大切なことなんですが、それに加えて、被害を想定した避難をする訓練、また避難所の開設運営に関する訓練をやっておかなければならないだろう。訓練をすることによって、計画を検証することもできるので、ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、そこで1つ質問でございます。地域防災力向上のため、それぞれの地域において、より実践的な地域防災訓練を行う必要があると思うが、市の考えはいかがでしょうか。これが1つ目に関することです。
 それから、大地震のもう一つの点、住宅耐震化について、5)番目以降質問をさせていただきましたが、住宅の耐震化が重要なのは、どんなに避難訓練をしても、どんなに食料や水を備蓄しても、家がつぶれて死んでしまっては意味がないからであります。
 阪神大震災では多くの方が亡くなられましたが、神戸市の犠牲者について、死体検案をした結果によると、死亡場所の86.6%は自宅。死亡時刻は、地震発生から14分間の間に亡くなった方が96.3%。死亡原因は、窒息、圧死、打撲などの建物倒壊によると考えられるものが83.9%。これは焼死を除くので、焼死を加えるとやはり90%以上になると思います。つまり、亡くなった方の9割以上が自宅の倒壊で亡くなっているということであります。
 また、耐震偽装事件が問題になりましたけれども、このような違法性のあるマンションは100棟レベルでありますが、これ以上に深刻なのが、新耐震基準になる前に建てられたマンション。同じような危険性があるマンションが全国で150万棟。さらに戸建て住宅まで入れると1,000万棟に上るという説もあります。偽装マンションの報道をテレビで見て、大変だなと言いながら、実は自分が同じぐらい危険な家に住んでいるという例はたくさんあるわけで、そんな危険な可能性のある住宅が府中にも2万5,600戸、あるいは耐震基準以前か以後か不明な建物は9,000戸あるというお答えでしたけれども、合わせると3万4,600戸あるわけです。
 こういったことが明らかになっていながら、全国的に住宅の耐震化がなかなか進んでこなかったのが現状でありますが、これを踏まえて、国は住宅の耐震化を促進させるべく、最重要政策と位置づけました。その結果として、先ほどお答えいただいたような耐震化率の目標、10年間で90%という数字が出てきたわけであります。府中市でも耐震化の助成を行っておりますが、なかなか進んでいないのが現状です。住宅の耐震化を促進すべく、発想を飛躍させて、ぜひ促進計画の策定をお願いしたいと思います。都の促進計画ができるのを待ってからと言わずに、今からでも準備にかかれるところは取りかかり、できる限り早い時期に促進計画の策定を望みます。
 なお、計画の策定に当たっては、現状をもう少し正確につかむ必要があると思います。住宅の戸数だとか。その辺、先ほどのお答えでいくと、総務省のデータを使っておりましたけれども、もう少し正確に府中の実態を把握する必要があるのではないかと思いますので、以下質問をさせていただきます。
 市内の住宅戸数、耐震化の実態を市として独自に把握する必要があると思うが、市の考えはいかがですか。あわせて、市で作成する耐震改修促進計画に耐震化率の目標値を設定する考えはありますか。その目標を実現するために、どのような施策を講じることが考えられるか。
 以上、3つ、よろしくお願いします。
 続きまして、学校エコ改修の関係ですが、教育長から改修における環境面での配慮について御答弁をいただきましたが、現在の耐震改修における環境への配慮というのは、改修によって環境改善を図るというよりは、改修することによって今よりも悪くならないようにという配慮だったようにお聞きしました。また、今、1つ、三中だけですけれども、改築においては、自然換気や屋上緑化など、より踏み込んだ形で、前よりも環境改善をしようという配慮が見られるということでありました。ぜひ耐震改修の際にも、現状維持というだけではなくて、改修することによって、より学習環境をよくするという視点も加えながら改修を行うことができないか。エコ改修の視点を考えながら、改修をすることができないかということで質問したいと思います。エコ改修という要素も加えて、今後、耐震改修に取り組んでいったらどうかと思いますが、いかがお考えですかということです。
 それから、耐震改修にあわせてエコ改修をするとした場合、課題となることはどんなことでしょうか。これを2つ目にお聞きします。
 先ほどの質問の2)で冷房に関連してお聞きしましたが、冷房設備というのは快適な学習環境を整備する。つまり、教室を涼しくするという意味では、もちろんプラスの効果なわけですが、先ほどから冷房だとか地球温暖化の質問も出ていますが、地球温暖化という視点から見ると、必ずしも冷房設備というのがよい方法ではないということは、先ほどの御答弁でもわかりますが、冷房設備がすべて悪いというわけではないですが、冷房以外にも、環境負荷を増大させずに教室を涼しくする、快適な学習環境をつくる方法がほかにあれば、それにこしたことはないわけです。という観点で、これから新しい技術なども検討しながら、例えば壁面緑化とか、そういったことも含めて、あらゆる角度から、快適な学習環境づくりを工夫する必要があるのではないかと思いますが、どうお考えになりますか。
 以上、3つです。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、大地震の関係からお答えをいたします。
 実践的な地域防災訓練が必要ではないかということでございますけれども、東京湾北部地震や多摩直下地震が想定される現在でございますけれども、地震に対する防災訓練の実施につきましては、市民の防災意識の向上とともに、震災被害の最小化に寄与するものと考えているところでございます。去る8月27日に実施いたしました総合防災訓練におきましても、このような地震を想定いたしまして、自主防災組織や自治会の皆さんなど、市民が主体の発災対応型防災訓練を実施したところでございます。そこで、それぞれの地域において、地域の実情においた防災訓練を実施しているところですが、このような発災対応型防災訓練を広く展開していくことは、地域の防災力の向上につながるものと考えております。今後、地域防災計画を見直す中で、自主防災組織や自治会などと連携した、より実効性のある防災訓練の推進について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 次に、市内の住宅戸数、耐震化状況の実態を把握する必要はないのかにつきましてお答えをいたします。耐震化率の目標値を設け、耐震化を促進していくためには、市内の住宅戸数、棟数及び耐震化された建築物などの実態を把握し、これを踏まえて耐震改修促進計画を策定する必要があると認識しておりますので、必要な調査等を実施してまいりたいと考えております。
 次に、耐震改修促進計画に耐震化率の目標値は設定するのかとの御質問にお答えをいたします。耐震化率の目標値を設けることにつきましては、国の基本方針で設定されている90%、また、今後、東京都の耐震改修促進計画で示される目標値を踏まえまして、本市の耐震化の実情を勘案し、耐震改修促進計画に目標値を設定したいと考えてございます。
 その耐震化率の目標値を実現するために、どのような施策を講じることが考えられるかにお答えをいたします。耐震化を促進し、目標値を達成するための施策につきましては、相談窓口の設置、情報提供、講習会の開催、あるいは町内会の取り組み支援など、積極的な施策を講じることが必要になってくると認識しております。具体的な取り組み施策につきましては、耐震改修促進計画を策定する中で、十分検討を行い、効果的な耐震化の促進制度の実施が図れるよう努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯松本三喜夫学校教育部長 エコ改修に絡みます3点の御質問かと思います。
 まず、エコ改修で学習環境の向上や環境負荷の低減をどのように考え、取り組みをするかについて、お答えいたします。児童・生徒が1日の大半を過ごす学校の教室等につきましては、快適で十分な安全性、防犯性、健康的な環境を備えた安全、安心なものでなければなりません。近年、特に耐震性の確保、環境との共生などへの配慮に対する社会的要請が高まっており、これらに対応した学習環境づくりや、環境負荷の低減に向けたエコ対応への改修も必要なことと認識しております。当面、国の方針では、学校施設の耐震化を優先して進めることを求めてきておりますので、本市におきましても、耐震化を緊急の課題として取り組んでいるところでございます。今後は、エコ改修による環境に配慮した施設づくりについて、既存の建物の構造などの調査を実施するなどして、エコ対応への基本的な考え方や、その手法等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の耐震改修にあわせてエコ改修をするとした場合の課題でございますが、耐震補強の方法は学校ごとに異なるほか、同じ学校であっても、棟ごとに建設年度も異なっていますことから、その補強方法や工事期間も異なってまいります。しかも、学校施設というのは、夏休み期間以外に長期の休みがありませんので、児童・生徒の安全確保に配慮し、学校運営に支障の少ない時期に工事をすることなりますと、どうしても夏休み期間中に工事を実施しなければならないという制約もございます。こうしたことから、耐震改修そのものの工事でも、夏休み期間内に工事が終了するよう、工事の期間の設定に大変苦慮している状況でございます。エコ改修の工事をあわせて実施することは、工事期間の長期化、耐震工事そのものに影響が出てまいりますので、難しいものと考えております。しかしながら、一体的な取り組みが可能なものもあるかどうかにつきましては、今後、研究をしてまいります。
 次に、3点目のあらゆる角度から環境に配慮した快適な学習環境づくりの考え方について、お答えいたします。快適な学習環境づくりとしましては、冷房設備の整備もその1つでございますが、あわせてエコ対応の改修の1つと言われております断熱材の活用、あるいは壁面緑化などによる太陽熱の遮断の方法など、環境に配慮した学習環境づくりにつきましても、子供たちの学習環境を向上させるという視点から研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの学習環境の向上とエコ改修は大切なことでありますので、今後とも心がけてまいります。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) ありがとうございます。
 1つ目、訓練の話ですが、発災対応型防災訓練を推進していきたいということですので、ぜひよろしくお願いします。これは各自治会ごとというよりも、1次避難場所である小・中学校単位で行うことができれば、なおよいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。地域防災計画をリニューアルする中で、ぜひ促進をしていただきますようにお願いいたします。
 住宅耐震化の問題ですが、現状把握、目標値設定については、そのようにお願いをいたします。
 具体的取り組みについては、今後、計画を策定する中で考えていきたいということでございますので、ぜひお願いしたいと思いますが、幾つか事例もありますので、ここで簡単に御紹介したいと思います。結局、耐震改修が助成をしてもなかなか浸透していかないというのは、1つは情報が乏しいんだろうと。助成というPR自体もまだ足りないかもしれないけれども、耐震診断自体が何なのか。あるいはやりたいけれども、お金がどれぐらいかかるのか。あるいはどんな業者さんにお願いをしたらいいのか。そういった情報がまだまだ乏しいのではないかと思うんです。そういったことが1つと。
 また、実際にやろうと思った場合にかなりお金がかかるとなった場合に、耐震性が弱いけれども、お金がないから仕方がないなとあきらめてしまう例もあるでしょう。そういったことでなかなか進まないということなんだろうと思いますが、まずは情報提供というものをより積極的にお願いしたいと思います。どんな業者さんにお願いするかといった情報は、今、商工会議所の協力も得ながら、指定の業者さんの講習会を開いたりとか、そういった活動もしているようですけれども、一番気になるのは、どれぐらいお金がかかるかという目安が、数十万なのか、数百万なのかということさえも、普通にはなかなかわからないということですので、そういった情報を提供していくことは必要ではないかということと、あわせて住宅の耐震改修にかかる費用は、まだまだ高いと思うので、それをコストダウンしていく。これは助成して減らすというわけではなくて、かかる費用そのものをコストダウンしていく、情報を集めるとか、いろんな安くて信頼できる方法が開発をされているようですので、そういった情報も収集して市民の方に知らせていただきたいと思います。
 例えば、これは平塚市の市民団体の中で開発されたという、もちろん直接開発したのは工務店の方ですけれども、耐震後付ブレース工法。これは1カ所につき大体20万ぐらいでできる。3カ所やれば60万ぐらいで済むと。これは平塚市でも採用しているし、墨田区でも採用されているということでございます。あるいは、PR効果も含めて、彦根市だとか、千葉県の市川市などでは、工業高校の高校生が簡易診断を無料でやるということもあるようでございます。これは高校生の教育にもなるし、ある意味でPR効果にもなるだろうと思います。ほかにもいろいろありますが、時間がないので、省略しますが、こういったことも参考にしながら、ぜひ促進策を講じていただきたいと思います。
 その前提として、最後に1つ質問しておきたいと思いますが、こういった促進策を講じるために、従来の方法、助成制度の広報掲載だとか、簡易診断パンフの窓口配布だとか、そういったことだけでは不十分であるというのは、現在の助成金の利用状況を見てもわかると思います。より積極的な対策、工夫を計画の中で定めていっていただくことは必要になると思いますけれども、ぜひその前提として、住宅の耐震化という施策について、優先順位を上げてはいかがかと思います。例えば新しくする地域防災計画だとか、住宅関連の計画の中で住宅の耐震化を重点政策に位置づけるなど、優先順位を上げることによって耐震化が促進されることになると思います。この点、いかがでしょうか。国や都の計画の中でも重点政策化をされておりますので、ぜひその点をお聞きしたいと思います。
 阪神大震災で亡くなった方々は、今の私たちと同じように耐震補強についての情報を余り知らなかったかもしれません。知っていてもお金がかかるからやらない、仕方がないと思っていたかもしれません。死んだら、そのときはそのときだと考えていたかもしれません。しかし、後悔はしただろうと思います。耐震補強をしておけばよかったと、多くの死者の声に耳を傾けて、府中市民の生命を守るべく、住宅の耐震化のリーダーシップをとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 もう一つ、学校エコ改修について。国は、耐震化優先を求めているということですが、そのとおりでございますが、もう少し正確に言うと、耐震改修よりエコ改修などを優先させてはいけないということではなくて、耐震改修とエコ改修を同時にやることは構わないと言っていると思います。一体的な取り組みが可能なものがあるかどうかについても研究していくというお答えをいただいていますので、ぜひそれも含めてよろしくお願いいたします。
 タイトルに一石四鳥と書きましたので、説明をさせていただきます。学校エコ改修は、さまざまな効果をもたらすものと思います。1つ目、当然のことながら、改修によって快適な学習環境をもたらすこと。2つ目として、環境負荷を増大させない、あるいは低減をさせるということ。さらに3つ目として、環境教育の格好の材料になるだろうと。これは子供たちへの環境教育にとどまらず、学校という情報発信拠点でエコ改修を行うことによって、地域住民への意識啓発にもつながる。また、改修に加わった地元の業者さんにも新しい環境技術が伝わるという意味で、地域の環境意識を向上させるという効果があるだろうと思います。また、4つ目として、そういった地元の業者さんが加わることによって、地域の活性化にも効果をもたらす。こういう4点でございます。ぜひ学校は地域の情報発信拠点であるという意識を持って検討を進めていただきたいと思います。前向きに検討していただきますようによろしくお願い申し上げます。

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◯大野 明環境安全部長 御質問にございました住宅耐震化対策につきまして、地域防災計画の中に位置づけができないかという御質問だと思いますが、住宅の耐震化を進めていくことは、大地震に対する災害を未然に防ぐ上で有効性は大きいものと認識をしているところでございます。このため、住宅の耐震化施策の推進につきましては、耐震改修促進計画の策定を踏まえまして、地域防災計画により、総合的に推進していくことが必要であると思われますので、関係部課とも協議しながら研究、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、杉村議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。
 なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行しますので、定刻までに御参集願います。お疲れさまでした。
             午後6時15分 延会