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東京都 府中市

平成18年第2回定例会(第11号) 本文




2006.06.27 : 平成18年第2回定例会(第11号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 初めに、総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。
      〔総務委員長鈴木錦治議員登壇〕

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本年第2回市議会定例会において当委員会に付託された議案3件については、去る6月15日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、報告します。

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 1.第34号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
         する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第1第34号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案は、地方公務員災害補償法の改正に伴い、同法で新たに定められた補償制度と現行の非常勤職員の災害補償制度との均衡を図ることとするほか、関係法律の改正に伴い、用語の変更を行うものであります。
 主な改正内容ですが、まず、第2条の2では、対象となる通勤の範囲を第1号として、住居と勤務場所との往復、第2号として、一の勤務場所から他の勤務場所への移動、その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動、第3号として、第1号に掲げる往復に先行し、または、後続する住居間の移動とそれぞれ定めております。
 次に、第8条第1号の休業補償にかかわる規定を、監獄法の改正に伴い、改めております。
 次に、第10条の2の介護補償にかかわる規定を、障害者自立支援法の制定に伴い、改めております。
 なお、付則において、本条例の施行期日を、第10条の2の改正については、平成18年10月1日から、そのほかのものについては、公布の日からと定めております。
 また、第8条第1号及び第10条の2の改正規定を除く改正後の規定は、平成18年4月1日から適用することとしております。
 このほか、経過措置として、改正後の条例第2条の2第1項及び第2項の規定は、適用日以後に発生した通勤による災害について適用し、適用日前に発生したものについては、従前の例によるものと定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、非常勤の職員の通勤災害の範囲については、従来住居と勤務場所との往復とされていたが、今回の改正により、勤務場所から次の勤務場所についても認められることとなった。また、単身赴任の場合については、従来、赴任先の住居から勤務場所、あるいは自宅から勤務場所への移動であったものが、自宅から赴任先の住居への移動も認められることとなった。現在のところ、本条例が適用となるような災害が起こった事例はない。本条例にかかわる基金の積み立て等は現在のところ行っていない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第34号議案は可決されました。

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 1.第35号議案 府中市基金条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第2第35号議案府中市基金条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、介護保険給付費準備基金を地域支援事業に充てることができるようにするため、所要の改正を行うものであります。
 主な改正内容は、第1条第12号において、基金の名称を介護保険給付費等準備基金に、また、処分の目的を介護保険給付費及び地域支援事業費の財源に充てることにそれぞれ改めております。
 なお、付則において、本条例の施行日を平成18年7月1日からと定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、地域支援事業については、基金は取り崩さず、保険料で賄う計画となっているが、財源不足が生じた場合などに対応できるよう、今回改正を行うものである。平成17年度末における当基金の残高は約6億6,000万円となっており、3年間の計画の中で、保険料の軽減措置として、このうちの2億8,000万円を活用する予定である。また、残りの約3億8,000万円については、財源補充機能として必要により活用していく予定である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第35号議案は可決されました。

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 1.第36号議案 府中市市税条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第3第36号議案府中市市税条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 主な改正内容ですが、まず、市民税関係については、第35条の2の所得控除について、控除項目の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除の規定を定めております。
 第35条の3は、総合課税の所得割の税率を定めておりますが、国税である所得税から地方税である住民税に税源移譲されることとなったため、個人市民税の税率を一律6%に改めるものであります。なお、この総合課税における市民税と都民税の税率割合である6対4に合わせ、付則第6条ほかの分離課税の税率についても改めます。
 次に、第35条の5は、所得税から住民税に税源移譲するに当たって、個々の納税者の税負担の増加を抑制するため、新たに調整控除についての規定を定めるものであります。
 次に、第35条の7は、配当割・株式等譲渡所得割にかかわる還付が発生した場合の充当規定を改めるものであります。
 次に、付則第5条の3は、住宅借入金等特別税額控除の創設に伴い、規定を定めるものであります。
 次に、旧付則第19条は、恒久的減税が平成18年度課税分をもって廃止となるため、規定の削除を行うものであります。
 次に、固定資産税関係については、付則第9条の2において、地価の下落が続き、課税上著しく均衡を失すると認める場合、固定資産税の評価を修正することができる規定を平成19年度及び平成20年度においても適用することを定めるものであります。
 次に、たばこ税関係ですが、第87条はたばこ税の税率を1,000本当たり2,743円から3,064円に改めるものであります。
 また、付則第16条の2は、たばこ税の税率の特例について定めたもので、第1項は、たばこ税の一部が国から地方に、当分の間、特例的な措置として税源移譲されており、市町村には、1,000本当たり234円が移譲されているため、第87条に規定されている3,064円に234円を加算した3,298円とするもの。第2項は、たばこ税の安い専売公社時代の3級品6品目について、市たばこ税を1,000本当たり1,412円から1,560円に改めるものであります。
 なお、今回の条例改正に伴う付則の第1条において、本条例の施行期日を、第2条から第5条において、税目ごとの経過措置をそれぞれ定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、現在の個人市民税の平均税率は約5.46%になっている。また、現在の市民税と都民税の割合は、市民税が72%、都民税が28%となっている。今回の税制改正に伴う平成19年度の府中市への影響額については、税率のフラット化などによる市民税の増収の半面、恒久的減税の廃止などに伴って代替財源の措置がなくなるなど、差し引きで5億4,000万円程度の減収になると見込んでいる。また、都税徴収委託金については、従来、都民税徴収金の7%の金額と納税通知書等の数に60円を乗じて得た金額の合計額となっていたが、今回の税法改正で、納税義務者1人当たり3,000円の定額となる。なお、平成19年度、20年度に限っては、時限的に1人当たり4,000円の委託料となる。今回、創設される地震保険料控除の控除額は、最高が2万5,000円となる。今回の制度改正については、納税者の方によく理解していただけるようPRをしていきたいと考えている。また、その上で、徴収についてもさまざまな対応方法により努力していきたいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、住民税や所得税に基づいて利用料等を定めているものについては税制度の変動による影響があると思うが、市民生活の厳しい状況を踏まえ、市の財政も勘案した上で、十分配慮していただくことをお願いするとの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 3番、目黒重夫議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 今の委員長報告ですが、今回の税制、市税の改正については、大きくは税のフラット化、それから定率減税の廃止に伴うその改正が大きいんだと思います。特に、その中で、住民にとって、市民にとって影響の大きいのはこの定率減税の廃止に伴うものだと思います。今回のこの全般的な税法改正に伴うものなんですが、今、委員長報告の最後にもありましたけれども、単に今回の税制改正によって個人個人の税金が上がるというだけじゃなくて、それに伴って市の施策の利用料等に大変広範に影響を及ぼすというふうに、これは3月議会で、市の方からの答弁で明らかになっています。その中では、とりわけ障害者関係のサービスが、全部で24項目あるという市の答弁もありました。3月のときは、市長の方から、今後、大きな変化があったときは当然それに伴って見直すと、とりわけ低所得者に対する配慮が必要だという答弁をいただいているわけですけれども、影響というのはこれから出てくるわけですから、その点で、再度、とりわけ福祉関係の影響が大きいと思いますので、市の対応について、再度お伺いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) ただいま目黒議員から御質問がございました障害者サービスの24項目等、また、低所得者に対する措置について、当該委員会の中で質問等ございましたが、担当部長より詳細についてはお答えをいただくような部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 ただいまの御質問に御答弁いたします。
 3月議会におきまして、市長の方から御答弁させていただいております考え方につきましては、今後も引き続きその方向でもって市民サービスの状況、あるいは各種負担など、その状況などを見きわめた上でもって適切な対応策を講じてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯3番(目黒重夫議員) 今後、状況を見てというお話だったんですが、これについては、私どもも、ことし、18年から影響が出るということが予想されていたわけで、再三にわたって昨年から市の方には要望してきたんですが、残念ながら18年度についてはこれといった処置というのがとられなかったものですから、この改正に伴って、改めて私どもは今回要望しましたので、ぜひその辺お願いしたいと思います。この議案については、私どもは、国レベルでは、もちろんこれは定率減税の廃止については影響が大きいということで反対をしておりますけれども、市議会では、これは国が決めたことですから、市としてこれに伴うその影響を最小限に食いとめるという話でしたので、それを受けとめまして、この議案については賛成をいたします。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第36号議案は可決されました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、総務委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本委員会は、審査中の陳情1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (総務委員会継続審査申出)
 1.総務委員会に付託中の陳情第8号
   市議会本会議のインターネット動画配信に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第4総務委員会に付託中の陳情第8号市議会本会議のインターネット動画配信に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(鈴木錦治議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情代表者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、他市のインターネット放映の実施状況については、現在、26市中5市が実施している。実施している5市における年間のランニングコストについては、一番高い町田市が1,273万7,000円、一番低い小金井市が100万8,000円となっており、放映形態や既存の機器の利用の有無などにより差があるものと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、陳情の内容は十分に理解できるが、今後、各方面とも相談しながら慎重に判断していかなければならない部分もあると思うので、本陳情については継続審査とされたいとの意見。本陳情は、市民へ情報をしっかりと開示してほしい、その手段を広げてほしいという内容でもあるので、市民への情報公開を進めるという意味からも採択を主張するとの意見。本陳情については、電子自治体やインターネットの施設予約など、府中市が進めている方向性とも合致していると思うので、採択を主張する。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、賛成多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査にすることに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、陳情第8号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、文教委員会の審査報告を求めます。文教委員長。
      〔文教委員長杉村康之議員登壇〕

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本年第2回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件、陳情2件については、去る6月16日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第40号議案 物品の買入れについて


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◯議長(林 辰男議員) 日程第5第40号議案物品の買入れについてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本案については、天文観測の機会の充実を図るため、移動天文観測用車両などを買い入れるものであります。
 契約の方法は、指名競争入札により行ったもので、府中市矢崎町に所在する株式会社五藤光学研究所が落札し、現在仮契約を締結しております。契約金額は、落札金額から自動車重量税と新規検査登録手数料を除いた車両・天文観測装置等に消費税等を加えた1,963万98円であり、納期は契約確定の日の翌日から平成19年1月12日までとしております。
 次に、移動天文観測用車両の規格及び性能ですが、ワンボックスタイプの車両を改造して使用するもので、2,700ccのガソリンエンジンを搭載した後輪駆動車です。付属設備として、電動昇降リフトや利用者への説明に使用する拡声器などを備えております。また、車両には口径35センチメートルの台車付主望遠鏡を積載するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、使用する車両はトヨタハイエースバンである。改造を施す前の車両本体価格は228万円であるが、これに改造費や小型デジタルプラネタリウムの積載費用などを加えたものが契約金額である。昨年度の3月まで使用していたペガサスは望遠鏡を取り外した上で廃車しており、取り外した望遠鏡は今後活用してまいりたいと考えている。予算3,400万円に対して、1,963万98円で契約できた理由は、積載する望遠鏡などが当初想定していたものよりも荷台の小さな車種に積載が可能となったことや、業者の地元企業としての営業努力によるものであると考えている。府中市の車両の買いかえは、運行方法により異なるが、10年経過、10万キロメートルの走行を基準としているため、今後、この基準を目標にしてまいりたい。本車両を他市に貸し出すことは考えていないが、市外に出向いて活用することは想定している。本車両は、ペガサスと同様に、市が購入したものを財団が運用するものである。指定管理者制度のもとで特別なサービスを提供する事業などで本車両を使用する場合は実費負担を求めることもあるが、天体を観測する行為そのものを有料化する考えはない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、契約差金については安易な流用をしないことを申し添えるとともに、本車両の導入により、府中の青少年が宇宙への夢を持つことを期待して、本案に賛成する。小・中学生の学校教育において十分活用されることを希望して、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 小野寺議員。

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◯28番(小野寺 淳議員) 今、委員長報告を聞いていたんですが、本会議で配られた入札経過調書があるんですが、予定価格が3,238万952円、落札が1,870万円ということで、かなりの差があるんですが、委員長報告には、その辺のところの経過、どういう背景だったのか、今、聞いていたんですけれども、なかったように聞きましたので、もし、委員長報告にそれが触れられていたら、もう一度聞かせていただきたいというのと、何か特別な理由があったのかね、この入札する前に大きな状況変化があって、予定価格そのものがどうだったのか、その辺、わかりましたら教えてください。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 入札の関係でございますが、今、報告いたしましたのは、その車ですね、積載する車が当初予定していたものよりも荷台が小さくて済むということになったので価格が安くなったということと、地元業者の努力であるという報告をいたしました。車の積載については、最初大きな荷台を持っている車でないと乗せられないということを予定して予算を3,400万としたわけですが、かなり小さなもので、それも外国製の車でなきゃいけないということだったんですが、国産の小さな車で対応できるということになったので、かなり安くなったということでございます。
 そのほか、詳細なことがございましたら。

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◯28番(小野寺 淳議員) 委員長から、今、その差額が出たということについては話がありましたけれども、今、ちょっと委員の方に伺うと、委員会でもそういうことがあったということですから、やはりそういう大事な、この予定価格と落札価格が、こんな50何%ぐらいの話なんだから、大きな課題でしょう、問題でしょう、こういうのは。そういうのは委員長報告の中に入れてくださいよ、最初から。入っていたなら、私の聞き漏らしかもしれないけれども、今、あえて先ほど報告しましたけれどもと言われなかったので、多分なかったので、委員長の手元にあったのかもしれませんけれども、特に申し上げておきますけれども、そうしますと、予定価格も変更なくてこういう入札があったということですから、予算上としてはかなり余っちゃうわけですね。やっぱりその処置をどうするのかということも当該委員会としてはしっかり見詰めていただかないと、ただ、努力で安くなりました、差額が出ました、ああよかったねという問題じゃないの。予定価格というのは、やっぱりそれなりのしっかりした土壌を調べて、今のような厳しい時代の入札というのはしっかりやられなきゃいけないことですから、努力したからよかったねでは済まないと、ではその予定価格というのは何だったんだということになるでしょう。しかも、今のように、国産になったら安くなったとかということであれば、それが去年の秋ごろ、予算を組むころにはそういう状況になかったのか、そういうことだってあるわけでしょう。だからそういうことは今後ともしっかり見詰めていきたいと思いますが、残金についての使い道についてもしっかり対応していただきたいということをお願いして、終わります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第40号議案は可決されました。

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 1.陳情第5号 府中駅前けやき並木に建っている徳川氏銅像撤去についての陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第6陳情第5号府中駅前けやき並木に建っている徳川氏銅像撤去についての陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、陳情は件名と内容を審査するものであり、設置されている銅像を徳川氏の銅像とした件名自体に誤りがあるものについて審議することはできないので、不採択を主張する。陳情者の思いは理解ができるものであるが、内容を十分精査した上で改めて陳情する方がよいと思うので、不採択を主張する。文書の正確さを欠くものであっても審議することは可能であると思うが、陳情者に対してより正確さを求めることもやぶさかでないと思う。などの意見があり、本陳情については、賛成者がなく、不採択にすべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第5号は不採択と決定いたしました。

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 1.陳情第7号 児童扶養手当減額の見直しを求める陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第7陳情第7号児童扶養手当減額の見直しを求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(杉村康之議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、平成17年度における市内の児童扶養手当の受給者は1,707人である。市では母子家庭の自立支援策として、自立支援教育訓練給付事業、高等技術訓練促進事業、常用雇用転換奨励事業を実施しており、これらの事業はすべて国の補助事業で、国の負担割合は費用の4分の3である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、母子家庭と父子家庭では収入に差異があることなど、母子家庭の抱えている課題などについて理解できるとともに、自立支援のための施策を一層推進する必要を感じるので、採択を主張する。母子家庭が苦労されていることも理解できるし、今回示された児童扶養手当制度の見直しについて疑問を感じる部分もあるので、本陳情の趣旨に賛成する。児童扶養手当や就労支援のあり方について、国に向けて声を上げていくべきであると思うので、採択を主張する。などの意見があり、本陳情については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第7号は採択されました。
 以上で文教委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。厚生経済委員長。
      〔厚生経済委員長隆 ミワ子議員登壇〕

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本年第2回市議会定例会において、当委員会に付託された議案4件については、去る6月19日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第37号議案 府中市営住宅条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第8第37号議案府中市営住宅条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、府中市営住宅条例第5条で定めるところの市営住宅入居における公募の例外に関する規定について、今回、新たに既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況を理由とするものを追加し、あわせて文言整理を行うものであります。
 付則では、本条例を公布の日から施行することを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、心身の状況を判断する場合は、専門家の意見が付されたものの提出を求めることとし、現在、その基準づくりを進めているところである。本年度においては、世帯構成及び心身の状況を理由とした既存入居者からの転居の申し出は今のところない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第37号議案は可決されました。

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 1.第38号議案 府中市保健センター条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第9第38号議案府中市保健センター条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、府中市保健センター条例に定める健康づくり及び保健指導に係る健康増進事業について、市民の健康づくりの支援と利便性の向上のため、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容ですが、まず、第6条では使用料の減免規定を追加しております。次に、第5条の使用料に係る別表ですが、健康度測定について、従来2回に分けて行っていた医学的検査を1回の検査によって運動実践が図られるように項目を整備するものです。あわせて利用者の負担軽減を図るため、市内に居住している者の使用料については、第1次、第2次の合計3,000円だったものを2,000円に、市内に勤務している者の使用料については同様に4,000円を3,000円に改めるものです。また、備考3については、検査の種別を包含する検査項目の記載に改めるものです。
 付則では、本条例を平成18年10月1日から施行することを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本案については、平成17年度末に国の保健事業の実施要領が改正されたことを受け、東京都において、重点対象疾患の予防に対する取り組みとして、生活習慣改善のための運動を第一に挙げていることをきっかけに見直しを行ったものである。健康度測定については、現在、年間264名分の枠を設けているが、今回の見直しにより352名分の測定が可能となるため、利用者の増加が見込まれるところである。現在、低廉な価格で医学的検査に基づく運動に取り組むことができる施設は市内では保健センターのみであるため、今後も同センター以外での実施は考えていない。使用料の改定によって市の歳入も減少するが、事業に係る人件費等についても同様に削減できるものと考えている。従来、条例に記載していた検査項目の内容については、規則を改正して規定してまいりたいと考えている。保健センターで行っている健康づくりに関する事業は運動指導員が個々の状況を把握しながら事業を展開するものであるが、今後、社会資源や庁内関係課と連携した事業の実施に向けて努力してまいりたい。保健センター使用料については、利用した市民の負担割合を経費の4分の1となるように積算している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市民の健康度を上昇させるため、さらなる事業のPRに努められたい。使用料の軽減により利用者の増加が見込まれるものでもあり、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第38号議案は可決されました。

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 1.第41号議案 物品の買入れについて


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◯議長(林 辰男議員) 日程第10第41号議案物品の買入れについてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、総合健康診査において使用するエックス線装置の精度が経年により低下してきている状況にあることから、受診者が安心して受診できる環境を確保し、検査精度の向上及びデータの万全な保存・管理を図るためにエックス線装置を買いかえるものです。装置の概要ですが、上部消化管エックス線透視撮影装置2台、胸部天井走行式エックス線撮影装置1台、胸部立体専用画像読取装置1台、デジタル画像観察装置1台、画像記録装置2台であります。契約の方法は、指名競争入札によるもので、府中市白糸台に所在する株式会社クラヤ三星堂調布支店が落札し、現在仮契約を締結しております。契約金額は落札金額に消費税及び地方消費税を加え3,958万5,000円です。納期は契約確定の日の翌日から平成18年7月31日までとしております。今回導入する装置は、従来のフィルム現像方式のアナログ式装置に比べて短時間での画像診断が可能で、精度の高い診断ができ、データ管理の適正化を図ることができる機能を備えたものとなっております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本案については、現在訴訟になっている健診事業に係る損害賠償事件とは関連はなく、検査機器の適正な精度管理を行うためのものである。本案に係る入札会は国内外のエックス線検査装置製造会社の製品の販売取り扱いができること、高度管理医療機器販売許可を有していることなどを指名の資格要件としたものである。購入する機器の製造メーカーは日立メディコ社及びコニカミノルタメディカル社のものである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第41号議案は可決されました。

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 1.第42号議案 府中市市民会館・中央図書館複合施設整備事業契約の変更について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第11第42号議案府中市市民会館・中央図書館複合施設整備事業契約の変更についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 本案については、府中市市民会館・中央図書館複合施設整備事業契約のうち、施設整備費を54億2,164万2,209円から54億8,450万6,759円に、維持管理・運営費を67億7,669万7,270円から67億1,383万2,720円に変更するものです。
 その内容ですが、施設整備費の増額については、パブリックアートの設置、図書館内エレベーターの設置、ウィーンコーナーの設置及びこれら費用に対する借入金の15年間分の割賦金利等の増額です。維持管理・運営費の減額については、エレベーター設置に伴う15年間のメンテナンス費用の増及び中央図書館運営費の減額との差引額となります。これらの変更による契約金額総額の変更はありません。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、施設整備費の増額の内訳は、モニュメント設置に係る費用が約2,600万円、エレベーターの設置に係る費用が約1,700万円、ウィーンコーナーの設置に係る費用が約900万円、これらの設置に伴う割賦金利が約1,100万円である。維持管理経費については、エレベーターのメンテナンス費用を約1,200万円増額し、図書館運営費を7,500万円減額している。PFI事業の実施に当たっては、地域経済への貢献についても重要な要素であると認識しており、事業者からの提案においても、地域の産業を積極的に採用することが示されていることから、今後提案に沿った体制がつくられていくものと認識している。本事業は現段階まで順調に推移しているが、今後の府中市におけるPFI事業のあり方については、これから本事業を総合的に評価していく中で検討していきたいと考えている。図書購入費を年間1億500万円から1億円に減額しているが、図書の効果的な購入などにより市の要求水準以上の購入が可能であると考えており、また、社会情勢の変化などにより新たな要望があった場合は一般税源による対応も視野に入れているところである。モニュメントについては、当初の要求水準に盛り込んでいなかったが、これは当初から詳細な要求水準を定めることは事業者提案の内容を過剰に拘束するおそれがあることから具体的にうたっていなかったものである。今回の契約変更は、PFI事業者が決定した後に、市民の意見を踏まえた上で安全性や利便性の向上、バリアフリーや府中らしさの向上の視点から事業者と協議を重ねた中で新たに提案されたものである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、事業の実施に当たっては市内業者の活用について配慮されたい。今回の提案のように、市民要望に合わせて契約を変更することは十分考えられることでもあるため、本案に賛成するとの意見。図書購入費を減らすことについて納得できないため、本案は了承しかねる。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 4番、前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) ありがとうございます。PFIにつきましては、考えてみますと、長い間いろいろございまして、15年の11月が最初の提案です。それからいろいろいろいろあったあげくに、SPC設立、そして契約となったので一段落しましたかと思いましたら、今回の本契約変更についてがかけられまして、少し御質問させていただきたいと思いますが、今の委員長報告の中には余りなかったと思うんですけれども、協議会の方での御審議がありましたが、この契約変更に関する手続について、これは法的に問題がないのかどうか、今回行われましたPFI事業の選定、総合評価で行われました決定について影響が何もないのか、手続上のことをもう一度確認させてください。これが1点です。
 それと、パブリックアートの位置づけについてなんですけれども、安全性、利便性、バリアフリー等々はわかるんですが、あと府中らしさですが、それによりましてエレベーターが設置され、これは市民の要望も高かったことですし、審査委員会の中でも出ていたお話ですので、これはよくわかりますけれども、このモニュメントというのがどうも落ちないんですね、私の中で。このモニュメント、そんなに必然性があるものであったのかどうか、ここにパブリックアート、要求水準の中の外構計画では水と緑というふうに書かれてありまして、要求水準で余り縛ることはよくないとおっしゃっておりますけれども、本当に、このパブリックアート、そんなに必然性があったのかどうか、お考えを聞かせていただきたいのが2点目です。
 そして、図書購入費なんですけれども、この図書購入費について、当初1億というふうに要求水準で出されておりましたのが、事業者提案1億500万、このPFIの中での図書購入費というものの考え方が、従来の図書館行政の中での考え方と何か違いはあるのかどうかお聞かせいただきたい。
 それと、もう一点ですけれども、PFIでの図書購入の基本、また、要求水準には約5万点、ICタグ装丁などなどが含まれていますが、今回の減額の中で一体何が減額される予定なのかというものの詳細と、また、この5万点というものは基本、また、要求水準でございますので、これが堅持されているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 委員長。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 今、委員協議会との話がございましたが、委員会においての質疑の状況で審議させていただきたいと思います。
 手続等について問題がないかということでございましたが、委員会においてはその審議がございませんでした。
 2点目は、パブリックアートに対してのその必然性という御質問でございましたが、答弁の中では、市民の意見等々の中からということで、SPC等との協議の中で新しく提案されたものであるという答弁がありました。
 3点目の、最初の5万点というその詳細については、質疑はございませんでしたし、答弁もございませんでしたので、以上の点について、担当部長の方から御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、今回の変更手続について、法的に問題はなかったかという点でございますが、今回の変更につきましては、先ほども委員長報告もございましたが、まず、パブリックアート及びウィーンコーナーについてでございますけれども、確かに入札の要求水準において要求しているものではございませんし、事業者選定時の評価項目にもありません。また、図書館内のエレベーターにつきましても、他の事業者の独自提案を採用したとか、落札業者の評価を下げるものとは考えておりません。
 そこで、今回の契約変更に際しましては、法的に問題はないか、アドバイザリー業務委託をしておりました財団法人日本経済研究所を通じまして、こうした点を具体的に弁護士に照会をいたしております。それによりますと、審査結果及び入札結果に影響を与えないものであり、問題はないというふうに回答を得ているところでございます。
 次に、2点目のパブリックアートの必然性があったのかという御質問だと思いますが、パブリックアートにつきましては、本市では、文化施設などにおきまして、従来より文化性を付与するという観点から、その施設を象徴するようなパブリックアートの設置を進めているところでございます。そこで、当該、この複合施設におきましても、事業者と基本設計、詳細設計の協議を進める中で、府中市にふさわしい、府中らしさの向上を図るという観点から、パブリックアートについて事業者提案を求めたところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、3点目の図書購入費の1億円の考え方でございますけれども、要求水準の中では1億円という枠を示し、業者の提案をいただいたところですが、提案価格では1億500万円という形になってございます。この1億円と1億500万円の違いでございますけれども、私たちが当初予定していた実施方針の段階と入札公告の段階で、内容のより正確さを求めるために、図書購入に当たっての基本的な考え方をお示ししてございます。当初、1億円という枠の中で、例えば税の問題、それと値引きの問題、そして装備費に充当する費用の問題、これらの問題を業者に御説明してきたわけなんですが、それらを総体的に考えて事業所提案としては1億500万の線が出たという形でございました。それ以降、事業者が決定した後の段階で、この1億500万円が実質的にはどの程度の価値があるものなのか、その辺を十分事業者と協議した結果、例えば値引き率のとらえ方、装備費用の負担の割合、その辺を現行の水準とどう比較対比することが妥当なのかということで十分協議してまいりました結果、その部分については管理費用的な部分としてある意味では圧縮できる要素があるという形での合意が得られましたので、1億円で十分将来を見通した図書の購入が確保できるものという観点から、今回1億円でこの額を決定した、このような経過がございます。
 3番目と4番目と一緒の内容になってしまいましたけれども、今後とも15年にわたって、図書購入については、その基準額としての1億円を確保すると同時に、社会状況等の変化によっては逐次議会とも相談しながら、その上乗せと申しますか、増額する部分については相談をしていきたい、このように考えております。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。では、手続については、法的な問題はない、また、落札等々に影響は出ないということを御確認なさっているということを確認させていただきましたが、このPFI、すごくややこしくて、日本経団連の方からもさまざまな提言が出ていてもなかなか法整備が進まないというのが現状で、これからまた変化していく中で、今回契約変更に踏み切ったというのは、ある意味大きなリスクを抱えたことでございますので、これから先、市全体のPFI事業を進めるに当たって総合的に考えていくというお答えですので、これからを注視していきたいと思います。これについては確認させていただきました。ありがとうございます。
 パブリックアートに関しましては、そうですね、府中というのはあちこちに彫刻やパブリックアートがあるまちですけれども、本当にこの施設にこのパブリックアートかねと思うようなものも中にはあるかと、これは私の私見でございますけれども、このパブリックアートをつけるに当たって、府中らしさの向上、文化性の付与ということで御決定になったと。また、それは事業者からの提案であったというお話でございましたが、では、この府中市内にございますパブリックアートについての考え方の整理がこれの前についていたのかどうか、このパブリックアートとは何ぞやというのをこの事前に考えてあるのかどうか、このパブリックアートについてどのような考え方をなさっているのか、再度御質問させていただきます。
 3つ目の図書購入費についてですが、わかったようなわかんないようなお話なんですけれども、結局500万円を事業者の方でさまざまな工夫をすることによって削っていくということになるのでしょうか。私は、今のお話、また、委員長の御答弁、協議会、委員会の傍聴しておりまして、すごく懸念を持っている点が1つございます。今も部長の方から、社会状況等々の変化において、議会とも相談の上、上乗せ増額、また、委員長報告の中で一般財源からのというお話がありましたけれども、これはあくまでもPFI事業でございまして、144億という枠の中で行っていくのではないかと思います。PFI事業というものは、すべて市とそして事業者との契約ですから、この一般財源うんぬんという話が出てきますと、例えばですね、VFMですとか、事業分担、リスク分担などに影響を与えるケースが出てくるのではないか、今回の場合は、図書購入費に関しまして一般財源をというお話がございましたけれども、これはきちんと切り分けて考えませんと、ほかのケースにも当てはまるのではないかというようなことが出てきてしまうという可能性はないのかと非常に心配をしております。
 再度御確認いたしますけれども、このPFIで行う事業の中での図書購入費の考え方と、今おっしゃった一般財源でというお話と、どういう切り分けなのか、もう一回確認させてください。そこのところを私はどうしても納得できないんですね。PFIはPFIであり、市の図書館行政のもとにと言われましても、一般財源をとなると、これはPFI事業の枠からはずれると思いますので、そこを1点、よろしくお願いいたします。
 2点お願いします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 1点目のパブリックアートについての府中の考え方というのは、質疑がございませんでしたので、担当部長から答弁いただきたいと思います。
 2点目の1億500万から1億への減額、それから一般財源も考えるということに対しては、今、私は報告いたしましたように、その背景というのが、社会情勢の変化等々で新たな要望があった場合の一般財源の対応もという質疑の中の答弁でございました。それに対して、御不満のようでございますので、2点目も担当部長の方から御答弁いただければと思います。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 お答えいたします。
 パブリックアートの考え方でございますが、府中市では、従来から彫刻のあるまちづくり事業、これを展開してきたわけなんですが、その後、さまざまな彫刻が、公共施設だけでなくして、公園、仲よし広場等にも設置されている経過があるわけですが、これが真にこれから求めるパブリックアートとして位置づけることができるかという部分での研究を、今、庁内でプロジェクトを組んでその検証をしているところでございます。少なくともパブリックアートについては、施設のイメージをどう具現化するかという一つの手法でございまして、その観点から、将来にわたってそれが維持管理できるような形でのシステムづくりが非常に大切な要素となってまいると思っております。今回の市民会館・中央図書館に設置するパブリックアートにつきましても、業者の建設コンセプトと見合うような形での彫刻が配置されるということで、私たちも、一つのまちづくり事業の一環としてこれをとらえていくことも大切な要素でございますけれども、あくまでも施設管理の中でどのようにアートを生かしていくか、この辺が重要なポイント、このように考えております。
 それがアートの考え方でございますが、もう一点、図書の考え方でございますけれども、要求水準としては、当初1億円を想定し、その1億円に見合う図書の数量を確保するという基本的なスタンスは変わってございません。
 それと追加する一般財源という内容でございますけれども、やはり社会状況の中では、PFI事業の変更契約として上乗せするのがいいのか、それとも一般会計の中で特殊事情に応じた形でその財源を付与していくのがいいのか、それはそのときの判断でございまして、当面、現在ではこの基準額の1億円を15年間続けるという基本的なスタンスは変わってございませんけれども、多様な市民ニーズにこたえるというのも一つの図書館のポリシーでございますので、その都度、その辺のニーズ把握をしながら、対応については議会とも相談して決めていきたい、このように考えております。
 以上です。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。パブリックアートについては、まちじゅうのいろいろなものを今、プロジェクトチームで研究しているという御答弁をいただきまして少し安心いたしましたが、ああいうものをつくりますと、保守管理が大変で、特に今、環境問題が取りざたされておりますので、酸性雨によりましてブロンズは真っ白になっちゃったりもするんですけれども、今回のこれではモニュメントというか、パブリックアートに関しましても、コンセプトに見合うまちづくりの中でのアートを生かしていくというお立場に立ったということでございましょうかというお話をただいま承りました。パブリックアートに関しましては、どんなモニュメントができて、どんなふうになっていくのかと。さまざま市内には、本当にこのごろまちの中を歩きますと、グリーンプラザのモニュメント、さあどこに行ったのかと思ったら看板と一体化したようになってしまって、あのように生かされないモニュメントが市の中にたくさんあるというのは非常に問題だと思っていたところにこの話が出てきて、本当にお金をかけるだけの価値があり、それが市民にとって貢献できるものであるのかどうかというのがすごく疑問でございましたので、今回質問させていただきました。
 次の、図書費のことです。図書費に関しましては、私は先ほどから何回も申し上げてますのが、一般財源を付与するということが果たしてPFI事業にとってそぐうのかどうなのかという確認がどこかでできなければすごく危険であると思っておりますのでしつこく質問させていただいておりますが、これからの15年間、当面1億でやっていくが、多様な市民ニーズにこたえ一般会計での付与か契約変更かと。契約変更というのは、PFIにおきましては、これから先、事業をスタートしますとものすごく大きなことになりますので、その辺のところは十分御注意なさって進められることを期待いたします。このPFI事業、本当にこの2年半にわたって追っかけてまいりましたけれども、わからないところも多いです。そして市民への情報は届いていないです。今回のことも、契約変更でモニュメントがつくよなんてことは市民には全然伝わっていないことだと思います。昨年の3月に、予算のときにホームページの、要求しましたらすぐにつくっていただきましたが、それがいつの間にか事業者向けのようになりまして、どこかへ行っちゃった状態なんですけれども、これからホームページとかをおつくりになると聞いてはおります。でも6月15日、もう着工している事業ですので、ぜひとも市民への情報提供、積極的に進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 42号議案につきまして、委員会の中で触れられていなかった部分についてお聞きいたします。
 1点が、エレベーターを新たにつくりたいということに関しましては、この契約議案が一番最初に出されました12月議会の中でも、この議会の中での意見もありましたので、どのような要望ルートで出てきたのかということはわかるんですけれども、それ以外のモニュメント及びウィーンコーナーにつきましては、今回の、ふやすということが、先ほど、事業者の方なのか、市の方からの提案なのかというのがちょっとあいまいなところがあったものですから、これは市からの変更提案なのか、それとも事業者からの変更提案によって進められたことなのかについて確認をさせてください。
 それともう一点が、エレベーターの設置ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、12月議会の中でも意見が出ておりました。エレベーターを設置するということを進めるに当たりまして、今回の42号議案の中では、総額は変わらずに内訳を変えていくという提案なんですけれども、やはり私は図書費を減らすということに関しては非常に違和感があります。そういう意味で、必要な設備をふやすということについて、契約金額そのものをふやすということはお考えにならなかったのでしょうか。あるいはこのPFI手法というやり方の中で、その手法を進めるに当たり、何らかのそのような金額変更ということが、例えば総合評価の判断に変更を来すなどというようなことがあって、金額変更そのものが今回は不可能だったからやむを得ず図書費で調整をせざるを得なかったのかどうか。
 この点について、2点お願いいたします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) まず、1点目のモニュメント、ウィーンコーナーということの設置に対しての、市からの提案なのか、事業者からの提案なのかということの御質問だと思いますが、それに対しては質疑もございまして、答弁の中で、要するにPFI事業者が決定した後にいろんな、さっきエレベーターのこともお話なされたように、市民の意見等も踏まえた上で安全性とか、利便性の向上、バリアフリーや府中らしさの向上の視点から、事業者と協議を重ねた中で新たに提案をされたものと、そういうことでございます。
 2点目は、エレベーター設置に関して、そういう必要な施設を新たにつくるということに対して、契約金額をふやすということを考えなかったかどうかということですよね。質疑はいろいろありましたが、まとめて担当部長の方からお答えしていただきたいと思いますので、あと総合評価に対しての金額等々についても、申しわけございません、担当部長の方から答弁をお願いしたいと思います。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは御答弁申し上げます。
 1点目の、市からか、事業者からかの件につきましては、委員長御報告のとおりでございます。
 2点目の契約金額の総額をふやす考えはなかったかという関係でございますが、御案内のように、昨年12月に現契約を締結後、府中らしさや安全性、利便性の向上などを目指しまして事業者と協議を進める中で、事業者側から3点の提案があったところでございますが、その提案があった時点で改めて事業全体を見直す中で、事業者選定の結果やあるいは総合評価に影響を及ぼさない範囲で、当初の図書購入計画以上の提案部分について変更することにより3点の提案について対応できることとなったもので、今回この契約変更議案を提案することになったものでございます。
 以上です。

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◯5番(重田益美議員) そうしますと、今の部長の答弁の中では、この3点の変更というのは事業者サイドからの変更提案ということでしょうか。先ほど、1番目の委員長説明の中では、市と事業者との協議の中で決まった。私がお聞きしたかったのは、その協議をするに当たり、どちら側がその話をテーブルに乗せたのかということをお聞きしたかったので、その点を明確にさせていただきたいと思います。
 2回目、再度そこを確認させてください。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 担当部長にお願いいたします。

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◯星 良幸生活文化部長 先ほど来申し上げてございますように、今回の協議の中では、府中らしさの向上、あるいは利便性、安全性の向上、この視点に立ちまして協議を進めたわけです。その中で、府中市から、今申し上げた部分のことで、パブリックアート、エレベーターの設置、それからウィーンコーナーの設置について考えられないか、これは市の方からそういうことは考えられないかと申し上げる中で事業者提案があったと御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。そうしますと、再度確認させていただきましたが、市からの今回は変更を協議のテーブルに乗せたということですね。わかりました。
 先ほど前川議員の方からもPFI事業の非常に複雑さについては発言がありましたけれども、このPFIという進め方、バリュー・フォー・マネーと何度もこの議会の中でも説明がありましたが、非常にメリットもある、その半面、やはり大きな縛られる点、デメリットもあるということは十分に行政サイド、市の方としても把握された上でこのPFI事業を進めていらっしゃることだとは思っております。
 ここに、その契約後の変更ということに関しまして一つ資料があるんですけれども、これがことしの3月に社団法人の日本建設業団体連合会というのが出しているものです。PFI基本方針ガイドラインに対する要望です。PFI事業もかなりの件数が全国で進められている中で、事業者サイドの方として非常に課題があるという点をこの要望書として出しています。
 その中で1つ触れられているのが契約書案の変更ということです。落札後の契約書案などの変更に関する記述がガイドラインの4−1(10)に出ていると書かれていますけれども、そのあらかじめ明示された事項や軽微な事項を除き契約事項について変更できないことに留意する必要があると、現在書かれている。それが非常に、問題がさまざまに起きているので、それを少し緩めてほしい、せめて競争条件の根本的な変更とならない限り必要に応じて変更可能というように書きぶりを改めてほしいということが出されているわけです。ということは、現在のガイドラインの中では、極めて軽微な事項を除いては変更ができない、それはこの議会の中でも何度も確認をさせていただいた点です。それだけのリスクのあることを進めていいのですかということも申し上げてまいりました。
 今回のこのエレベーター設置、また、このモニュメント、ウィーンコーナー、それを進めるに当たりまして図書費を減らすということが、市としては軽微な変更というとらえ方をされて進められたと解釈をせざるを得ないわけです。この金額が変更されなかった。協議会の中でも金額をふやせばいいじゃないかという議論が、あくまでもそれは協議会の中ですが、あったはずです。それは今回、軽微なことではない、評価にかかわることだからこそ金額も変更はできなかったはずです。その中で、やむを得ず、ではどこで調整をするかということを、この図書館をつくるという、これが主要な建設目的でありながら、図書費を変更するということをあえてやったということに関して非常に問題があると思っております。それで、たびたび要求水準1億はクリアしているのだというお話がありました。しかし、この要求水準というのは最低ラインのはずです。何度も説明の中で、PFIというのは民間の創意工夫、それをどのように高めていくのか、そのために取り入れられる手法だ、つまり1億円を最低ラインとしながら、そこに業者の方がどのような創意工夫のもとで、金額も含めて提案をしてくる、それを受けとめるのがこのPFI事業の進め方だと思います。それをあえて、この1億が要求水準を満たしているから、これは500万減らしてもいいではないかという理屈は通らないはずです。それでしたらば要求水準を満たすさまざまな提案がこのPFIの提案の中にはあったはずです。図書費だけではなく、そのすべてを見直した上でこの図書費にあえて手を入れなければいけなかったのか、それには非常に疑問があります。私は、生活者ネットワークとしては、この議案には反対をいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 私どもは、委員会の中で既に、今回の変更については、プロセスも、それから結論も、これは納得できないということで反対を表明しておりますけれども、ここではっきりさせておきたいことがあるんですが、要するに、今回のこの変更というのが、やはり市の責任、市の責めがあったから府中市がこういう形で図書費を削ってまでお金を出さざるを得なくなったという、この点はどうなのかと、この変更が府中市の責任だということについて、まず、私は明確にしてもらいたいと思うんです。まず、それが1点ね。それについて、どうも、今まで聞いていると、何か協議の中で、事業者から提案があったというようなことで、何となくそこがあいまいになっているんですね。ですから、ぜひそこをまずはっきりさせていただきたいと思います。
 その上で、私は、市の責任があってこういう変更せざるを得なくなったということからすれば、先ほどから話があるように、これはもう本当に必要最低限にとどめるべきだったんですよ。そこが、必要最低限にとどめないで、それでこれもつけよう、あれもつけようとなったのがこういう結果になったんじゃないかなと思います。それが、はっきり市の責任というのがいまだに明確になっていないので、そこがはっきりすれば、図書費を削るのか、それとも債務負担は、120億で一応落札されていますけれども、その120億に上乗せした方がいいんじゃないかという議論がそこで出てくると思うんです。それがあいまいなまま来ているから、120億の中に抑えなきゃならないと結論がなってきているんじゃないかなと思うんですが、まず、その点、ちょっと初めにお伺いいたします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 担当部長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 1の変更に伴う市の責任に関する御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今回のこの変更につきましては、府中らしさや利便性、安全性の向上等を含めた中で、協議する中で、市の方からそういうものを具現化できないかということに対する事業者からの提案でございますが、この事業者選定時の評価とか、あるいは総合評価の中での評価があるいは変更される、そういう変更にかかわらない部分の範囲で行っておりますので、まず、その1点を申し上げたいと思います。
 それから、この市の責任のことでございますが、事業実施方針の中でも最初にうたっておりますが、設計の中で、市の方で変更した部分とか、そういうリスク分担、責任分担を明確に定めております。その中で、市が変更等を提案した場合については市の費用、あるいは事業者が間違ってしまった、ちょっと想定をはずしてしまったとか、安全性をちょっと見誤ってしまったという、事業者のそういう部分については事業者のリスクで、事業者の責任で対応すると最初から定めてございますので、それに従いましてこの変更議案を今回御提案するということでございます。
 それから、総額のお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、事業全体を改めてそのときに見直す中で、図書館の図書費の当初購入計画以上の提案であった部分を見直したものでございます。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 要するに、今回の市が業者に対して提示した要求水準等、それに不十分さがあったためにこういうような結果になったという、そこで市の責任として、今回、市が図書費を削って変更せざるを得なくなったと、そこはそういうことでいいですね。それは確認、今、そういうふうなことをおっしゃったと思うんですが、先ほど要求水準については余り業者を拘束しないような、そういう必要性があったと言っていますけれども、ただ、結果的に市がそこの責任をとらざるを得なかったということは、やはり不十分だったということだと思うんです。そこははっきりしておきたいと思います。
 その上で、そうしますと、何でじゃ、市にその責任があったとすれば、それは図書費を削るかどうかというそこに、どうして削らざるを得ないという結論を出したのかというのは非常に問題になってくると思うんですよ。これは市の責任があったわけですからね、そうしたらそこのところは変更しない方法をどうして選べなかったのかというのが非常に疑問になってくるんですが、それはどうなんでしょうか。
 先ほどの部長の答弁だと、1億円も1億500万も同じだと聞こえるんですよ。それはないでしょう。だったら1億円なら努力して、1億500万なら努力しないということに聞こえますよ。そういうことでいいんですか。それは1億円と1億500万というのは、これは絶対違うんですよ。同じ努力の中でやる分については、それは違うはずなんです。ですから、そこは絶対今回は落とすべきじゃなかったわけですよ。しかもこれは市の責任において変更したわけですから、そういうことは可能だったわけですけれども、その金額の変更について、もう一回お願いします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) 担当部長。

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◯星 良幸生活文化部長 先ほども御答弁申し上げましたように、事業全体を改めて見直す中で、ということはそこで検討させていただいております。その中で、今回御提案申し上げましたように、当初の図書購入計画が当初の予定以上、その部分を改めて見直す中で本契約変更議案を進めてまいったということでございます。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 何度言ってもこれは同じなんで、ただ、私が言いたいのは、これはPFIを進める方は生活文化部で、この図書館部分については生涯学習部なんですよね。ですから、ここは生涯学習部がもっとこの中央図書館の建設に当たってのその理念というものについて、今回こういう形でそれを後退させるというのが、果たして自分たちのつくった図書館像、今回の新図書館をつくるに当たってのそれがどうだったのかということが最も私は問われるんじゃないかなと思うんですよ。そこが非常に私は欠けていると思います。大体、今回PFIを導入して、その結果、カウンター業務を民間に委託する、そこから始まって、それで今度は図書費まで削ってしまうという、一体、本当に府中がまじめに図書館をつくろうとしているのかということが、私は大変疑われると思います。もし答弁できるのならしてください。疑われます。これ以上やっていても、それは同じ答弁でしょうけれども、これに関しては、委員会や協議会等で助役さんが大分熱心に答弁されていましたので、もし助役さんの方からあったら言ってください。ずっと委員会等では、どっちかというと助役さんが答弁していたんですから、まとめるなりで答弁してもらってもいいですよ。

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◯議長(林 辰男議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 これから将来にわたる新しい中央図書館をどのように運営していくか、基本にかかわる御質問でございますので、最初、私からお答えさせていただきます。
 再三にわたって、いろんな委員協議会、委員会、市民公聴会の段階でも、新しく求められるこれからの図書館像についてはるる説明してきたつもりでございます。そこには、市民との信頼の中で築く中央図書館というキャッチフレーズにもございますように、中身といたしましては、図書の購入、それと職員の資質の問題、多様な要素がございますけれども、それらをトータル的にどのようにこれから展開していくのか、それを現在も詰めておりますし、15年にわたっても詰めていく必要があると考えております。先ほどから500万円がどうのというようなお話があるわけですけれども、私たちは長期にわたって市民にその負担をなるべく残さないような形での取り扱い、これも一つの検討要素としてやってまいりました。債務負担行為は15年間の後年度負担を求めていくわけですけれども、その負担を最小限にとどめる中で効率的、効果的な図書の購入、これに向けてこれからも努力してまいる所存でございますので、決して図書館の基本方針が狂っている、どうにかなってしまったということは、私は当たらない、このように考えておりますので、よろしく御理解ください。お願いします。

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◯厚生経済委員長(隆 ミワ子議員) ちょっと1点だけつけ加えさせていただきたいんですけれども、委員会の中でいろいろ議論していただいております。その中で、図書資料購入費の年間1億円という、今、質問がございました。それに対しての最低ラインというお話もありましたが、委員会の中で、その年間1億に対する図書資料購入費に対して質疑の中で答弁をいただいておりますので、1点だけつけ加えさせていただきます。
 府中市のように、人口が20万以上30万未満の自治体は全国で38自治体あるけれども、図書資料購入費が年間1億円を超えている自治体はその中で3自治体しかないという答弁をいただいておりますので、つけ加えさせていただきます。

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◯議長(林 辰男議員) これより第42号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(林 辰男議員) 挙手多数であります。よって、第42号議案は可決されました。
 以上で厚生経済委員会の報告を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。建設環境委員長。
      〔建設環境委員長松村寿志議員登壇〕

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本年第2回市議会定例会において、当委員会に付託された議案2件、陳情3件については、去る6月20日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第39号議案 府中市立公園条例の一部を改正する条例


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◯議長(林 辰男議員) 日程第12第39号議案府中市立公園条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本市においては、府中市立公園条例に基づき市立公園の設置管理等を行っているが、このたび、新設する公園があることから、同条例第3条第3項の規定に基づき別表に追加を行うものであります。
 新設する公園は、スポットパークほりごめ2で、位置は本宿町3丁目15番地、面積は53.64平方メートルであり、市民から寄附を受けた土地を市立公園として整備したものであります。
 付則は、施行日を公布の日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、当該地を寄附してくださった方に対しては、平成17年度の市民表彰式において寄附行為についての表彰を行った。
 現在、市内のスポットパーク55カ所の面積は8,016.93平方メートルで、最大のものはスポットパークやざきで580.38平方メートル、最小のものはスポットパークしばまで12.34平方メートルである。スポットパークの設置費用は平均的なもので1平方メートル当たり約7万円程度であり、管理費は1平方メートル当たり年間約250円程度かかっている。スポットパークの設置は地域的、距離的なバランスを考えて整備を進めている。1年前にも晴見町において、寄附を受けた土地を公園として整備した実例がある。スポットパークとして整備した土地の用途を変更する場合には市立公園条例の改正が必要となるため議会に諮ることとなる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今後とも地域住民の意見を反映し、精力的にスポットパークを含めた公園整備を推進していただくことを要望し、本案に賛成するとの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第39号議案は可決されました。

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 1.第43号議案 平成18年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(林 辰男議員) 日程第13第43号議案平成18年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3億6,810万円を増額し、予算総額を44億5,540万6,000円とするもので、補正前の額に対して9.0%の増となっております。補正の内容は、高金利の下水道事業債を借りかえるため、その要望額を歳入歳出とも増額するものであります。
 以上、予算説明書に基づき詳細な説明を受けた後、質疑に対し、今回、金利7.4%の事業債を金利2.3%前後の事業債に借りかえることによって約4,500万円程度の経費が縮減される。今回の借りかえ条件は公営企業金融公庫から借り入れた事業債であること、利率が7.3%以上であること、返済が平成22年9月30日以降も続くこと及び下水道事業に特化した段階で3.0%以上の人員が削減された団体であることとなっている。府中市における下水道事業に特化した起債額は平成16年度末で約99億円あり、行政人口で割ると1人当たり4万1,600円程度であるが、これは近隣26市中で5番目に少ない額である。高金利の事業債の借りかえについては、下水道協会や市長会を通じて毎年要望している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、第43号議案は可決されました。

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 1.陳情第6号 桜の木の保護についての陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第14陳情第6号桜の木の保護についての陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本件については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開いたしました。
 審査に入り、質疑に対して、市の基本的姿勢としては、移植できる樹木は移植するという考え方で事業を行っている。今回、信号機の移設に当たって、交通管理者との協議により当該樹木の移植が必要となったので、樹木医に相談したところ、植樹後40数年を経過し、病気に侵されていることから移植は不可能であるとの診断があったため、伐採を余儀なくされたものである。桜並木の伐採に当たり、4月24日に近隣自治会に対して説明を行い、5月8日、9日に近隣住民にチラシを配布し、周知した。5月10日に桜通り南側歩道の桜の木を伐採し、5月22日に北側歩道の桜の木を伐採したものである。現在、桜並木においては、樹木の根による段差、民地への枝の侵入などの問題があるため、今後計画的な植えかえを検討する必要がある。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本陳情の対象である樹木は既に伐採されているため不採択を主張するが、市に対しては、今後本陳情の趣旨を十分に生かして、桜並木の保全に取り組んでいただくことを要望する。桜並木は市民が憩う場所であるが、植樹後40数年を経過し、寿命も間近であると思われているので、順次植えかえを行っていただくよう要望する。今回の伐採については、近隣住民の十分な理解を得るには説明期間の不足を感じるので、今後改善を要望するが、本陳情の対象となっている樹木は既に伐採されているので、不採択とせざるを得ないと思う。などの意見があり、本陳情に対しては賛成者がなく、不採択にすべきものと決定をいたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第6号は不採択と決定いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.平成17年陳情第15号 府中市発注工事から出る残土、ガラ等の処理に関する陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第15前回からの継続審査事件平成17年陳情第15号府中市発注工事から出る残土、ガラ等の処理に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、去る4月24日付、陳情者から議長あて陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、平成17年陳情第15号は取り下げを了承いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.陳情第3号 ライオンズステージ府中武蔵野台建設への陳情


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◯議長(林 辰男議員) 日程第16前回からの継続審査事件陳情第3号ライオンズステージ府中武蔵野台建設への陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、去る6月20日付、陳情者から議長あて陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認めます。よって、陳情第3号は取り下げを了承いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、建設環境委員会から、継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本委員会は、審査中の請願1件、陳情2件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (建設環境委員会継続審査申出)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第9号
   府中市若松町5丁目地内における大規模開発事業(中・高層マンション建設)に関する
   陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第17建設環境委員会に付託中の陳情第9号府中市若松町5丁目地内における大規模開発事業(中・高層マンション建設)に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) まず最初に、本陳情につきましては、陳情人の追加及び署名の提出があり、陳情人が代表者ほか15人、署名が1,194人になっておりますことを御報告いたします。
 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、府中市地域まちづくり条例に基づく手続の中で、グラウンド部分については、都市計画公園として指定されていることから、将来的にもできるだけ公園として利用してもらうよう、また、当該地については、用途地域が第一種中・高層住居専用地域となっていることから、建物の高さや配置について配慮してもらうよう土地所有者に助言したところである。現在は、土地利用構想の手続中のため、買い主にはまだ助言を出していないが、現在の状況を見守りながら、今後助言を出していく予定である。当該地の土地利用構想の届け出に当たり、近隣に浅間山があるので、建物の配置、形態、色彩、緑地のとり方について、できるだけ浅間山に配慮した計画となるよう指導している。当該地は2つの用途地域にまたがるため、案分される概数としては、建ぺい率の最高限度が約54.6%、容積率の最高限度が約173.5%であり、計画の建物は、建ぺい率が約37.9%、容積率が約173.3%である。平成元年に当該地の用途地域を変更しているが、都市計画審議会からは特に意見は出なかった。市としても、事業者に対し、議会からの意見を真摯に受けとめ、誠意を持って関係者と対応するよう要望していきたい。現在、計画されているマンションは浅間山頂上より約5.5メートル程度低い。などの答弁がありました。
 以上により審査の結果、陳情者が危惧しているのは、浅間山の環境が崩れるという点なので、浅間山の環境を最大限守るよう、業者に対する市の強い指導を要望する。現在の計画は、建ぺい率に余裕があるので、建ぺい率を増加することで高さを下げてもらうよう、事業者と協議するなど、妥協点を見出すことを要望し、継続審査を主張する。市は、議会の意向を酌んで、業者に対し強い姿勢で指導していただくことを要望する。陳情者が主張するとおり、今回の計画と同様のマンションが複数建って、浅間山が取り囲まれると自然環境を取り戻すことはできなくなるので、市は自然環境についてきちんとしたスタンスを持ち、住民と一体となって事業者に対し強く指導をしていただくことを要望し、継続審査を主張する。浅間山付近にマンションを一切つくらないよう指導することはできないので、できるだけ低層のマンションをつくってもらうよう協議していただくことを要望し、継続審査を主張する。などの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) 4番、前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 陳情に関しまして、当委員会に私はおりませんので、御意見を1点だけ述べさせていただきます。
 ただいまの報告にございましたとおり、委員会におきまして十分に審議されまして、継続となりまして、これから市が指導していくということで大変喜ばしいことだと思いますが、それに加えまして、多くの方々がいろいろ御懸念なさっていますので、住民の方々、市民の方々と事業者がうまく協議が進みますようにという点も、ぜひとも市の方でアドバイス等をなさっていただけるようにと御要望申し上げます。要望1点です。継続には賛成です。ありがとうございます。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第9号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号
   (株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミ
   オカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第18前回からの継続審査事件建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号(株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本請願については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、請願者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、請願者から、今後事業者から提出された新規計画案を総会で諮る予定であるとの説明がなされたこともあり、継続審査を主張するとの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本請願については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本請願は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年請願第1号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第2号
   三井不動産株式会社による(仮称)府中市府中町計画に関する陳情の中間報告


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◯議長(林 辰男議員) 日程第19前回からの継続審査事件建設環境委員会に付託中の陳情第2号三井不動産株式会社による(仮称)府中市府中町計画に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(松村寿志議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、陳情者からまだ継続して話し合いを要する課題が残っているとの説明がなされたこともあり、継続審査を主張するとの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本陳情は委員長申し出のとおり、継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第2号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。


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◯議長(林 辰男議員) ここで1時間程度休憩します。
             午前11時55分 休憩

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             午後1時1分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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 1.基地跡地対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第20基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。遠田委員長。
      〔基地跡地対策特別委員長遠田宗雄議員登壇〕

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◯基地跡地対策特別委員長(遠田宗雄議員) 本特別委員会は、去る6月21日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年3月1日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、調布基地跡地の状況ですが、まず、調布飛行場の管理運用形態の変更等に伴う確認書を本年3月31日付で取り交わしました。
 その内容は、航空管制業務にかわる情報提供業務を財団法人小型航空機安全運航センターに委託すること、国から東京都への業務引き継ぎを事前に十分行うとともに、国の航空管制官を都の職員として受け入れ、調布飛行場に配置すること、現行の有視界飛行方式を維持するために、管理規程を整備し、現行の管制業務と同等の安全性を確保するため、本年4月より東京都が情報提供業務を実施することなどです。
 次に、調布飛行場周辺地域における東京都の防音助成事業についてですが、今年度も昨年度と同様の内容で実施されており、今年度の申し込み受付期間は6月1日から10月29日までとなっております。なお、昨年度の府中市の実績は19件で、これは、対象世帯90件に対して約21.1%の割合です。
 次に、未利用地の取り扱いについてですが、本年5月11日に、財務省関東財務局東京財務事務所立川出張所長が来庁し、東京外国語大学北側の都市整備用地が公務員住宅建設の候補地となっており、当該土地の利用計画の策定に当たっては、その旨を理解の上、協力してほしいとの申し入れが口頭でありました。本市としては、現在、東京都が当該土地の利用計画の策定に向けた調査・検討を行っているところであるため、その状況を踏まえつつ、東京都と連絡を密にするとともに、議会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、府中基地跡地留保地の状況ですが、国立医薬品食品衛生研究所の移転にかかわる住民説明会が去る3月17日、18日、20日の3日間にわたり府中市生涯学習センターにて実施されました。
 その内容は、移転計画の概要の説明、衛生研究所紹介ビデオの放映、質疑応答などであり、合計223名の参加者があったとのことです。主な質疑の内容は、説明会の開催にかかわるもの、衛生研究所の設備や研究の内容等にかかわるもの、安全対策にかかわるものなどとなっております。当該留保地の利用計画の策定については、住民説明会の開催結果などを踏まえ、引き続き関東財務局、衛生研究所などと協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、調布基地跡地内の都市整備用地は東京都が公共住宅を整備する用地として位置づけられているが、本年2月に開催した調布基地跡地関連事業推進協議会、通称四者協の席で東京都から財政的な理由でこれを断念する旨が示されたことから、今後、東京都が責任を持って本市と連携を図りながら新たな方策による利用計画を策定することとなっている。現在、当該用地については、新たな行政需要を発生させず、税収が期待できるような活用方法を東京都と協議している段階である。四者協については、今後定期的に開催していくことを関係3市及び東京都と確認したところである。課題別協議会については、個別的な具体的案件が発生した場合に、実務者レベルで協議するものであり、現在のところ、開催の予定はない。多磨駅周辺まちづくり協議会からは、都市計画道路3・4・12号線の拡幅にかかわる代替地として都市整備用地を利用したいとの要望があったが、現在、当路線は優先的に整備する道路ではないため、代替地としての利用はないものと思っている。関係3市が東京都と取り交わした調布飛行場の管理運用形態の変更等に伴う確認書は同一の内容である。調布飛行場周辺地域における東京都の防音助成事業に関し、申請事務について、市民から不満等が出ているという話は聞いていない。衛生研究所の移転については、衛生研究所のホームページにおいて内容を確認することができるが、パソコン以外による市民への周知方法について、引き続き衛生研究所に申し入れていきたい。衛生研究所移転にかかわる説明会が開催されたが、市民の十分な理解が得られていない部分もあり得るため、今後も衛生研究所が説明責任を果たすべく話し合いを進める予定である。説明会の中で市民から要望があったもののうち、市が対応すべき事柄については、今後適切に対応していきたい。都市計画マスタープランの作成に当たっては、当該地の道路状況などを含めて市民の意見を伺う予定である。府中基地跡地留保地の道路づけやインフラの整備等については、今後庁内の関係課で協議した上で、関東財務局及び衛生研究所と話し合いを進めたいと考えている。以前、府中基地跡地留保地の一般市民向けの見学会について申し入れたところ、廃屋等危険性もあり断られた経緯があるが、再度打診してまいりたい。地域別まちづくり方針の策定については、市内を7地区に分けた上で、今年度は当該地を含む2、3地区について策定を進めていきたいと考えている。衛生研究所では、平成19年度以降に土壌汚染調査を実施したいとの意向を持っていると聞いている。市では、今年度関連計画や周辺動向などの整理を行っており、これから現況調査やまちづくりの課題を整理する予定である。小金井街道は、東京都において優先的に整備する道路ではないことから、今後留保地の活用に当たって、歩行者の安全性やバリアフリーなどを踏まえ、歩道形態を検討する必要があると考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、調布基地跡地内の都市整備用地については、市民の意向に沿った活用ができるように進められたい。衛生研究所の移転にかかわる付近住民の不安を払拭するために、今後も衛生研究所が説明責任を果たすべく市も対応されたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は、報告を了承するとともに議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で、基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.再開発対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第21再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。再開発対策特別委員長。
      〔再開発対策特別委員長小山有彦議員登壇〕

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◯再開発対策特別委員長(小山有彦議員) 本特別委員会は、去る6月22日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年3月2日以降の府中駅南口再開発事業の状況について報告を受けました。
 初めに、けやき並木周辺整備の現況ですが、平成18年5月17日付で府中市けやき並木周辺整備調整会議設置要綱を制定し、関係8課の課長職による調整会議を設置いたしました。今後はけやき並木及びその周辺地区で実施する事業等について、関係各課の連携を強化し、より効果的に事業の展開が図れるよう調整を行ってまいります。
 次に、府中駅南口A地区の現況についてですが、まず、A地区市街地再開発準備組合では、平成18年2月14日から三役会及び理事会を7回開催し、施設計画検討会での検討内容の報告を受けるとともに、平成18年度の活動目標やスケジュール、事業完了までの長期計画の調整や見直しについてコンサルタントから報告を受け、協議・検討が行われました。また、先進地視察先の選定等の準備を行い、視察終了後には意見交換会を開催しました。施設計画の検討会については、府中駅南口地区のまちづくりのあり方や府中の表玄関としてふさわしい施設づくり、また、けやき並木との調和などを主体に、事業の採算性を視野に入れた検討協議を行っております。準備組合へ未加入の地権者や借家権者に対しては、機会をとらえて意見を聞くなどコミュニケーションを密にし、準備組合への参加の働きかけを行っています。また、組合員の再開発事業に対する理解を深め、事業進捗を図るため、3月7日に、組合員及び事務局など、合計22名の参加により川崎駅北口地区第3西街区第一種市街地再開発事業の視察を行いました。今年度は3回の視察を予定しております。
 続きまして、府中駅南口第三地区の現況についてですが、まず、第三地区市街地再開発組合では、正副理事長会及び理事会を平成18年2月22日から8回開催し、事務局及びコンサルタントから清算事務の進捗状況について報告を受け、組合解散に向け調整が行われるとともに、権利者と管理会社との意思の疎通が図られるよう、今後の運営方法についても協議が行われました。また、組合解散にかかわる精算金の概算額が確定し、その額は、総事業の収入が約283億5,000万円、支出が約282億5,000万円となっております。残額の約1億円については、今後の再開発ビルの管理費への充当や清算なども含めた検討が行われております。今後、6月中には精算額を確定し、6月末に予定している平成18年通常総会で承認を受けた後、組合解散の申請を東京都に提出することとしております。組合の解散時期については、平成18年8月末を目途に手続を進めており、平成19年1月には組合が消滅する予定としております。また、現在、権利者11人で構成する事業誌編集委員会を設置して、事業誌の編さん作業を行っており、8月までには事業誌を発刊したいとしております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、府中市けやき並木周辺整備調整会議については、けやき並木周辺整備を推進するため、諸施策を総合的に調整することを目的に設置されたものである。同会議の役割は、関係各課の横断的な調整を行うことや将来的な事業展開の検討を行うことである。けやき並木周辺の整備は市単独ではできないものであり、付近住民や議会と相談しながら事業を進めてまいりたいと考えている。A地区の建物については、けやき並木に接する部分をフォーリスと同程度の高さに抑えたいと考えており、事業の採算に見合った建物の容積を確保するため、建物全体の高さは最大で伊勢丹と同程度としたいと考えている。A地区の今後のスケジュールについては、都市計画の変更を伴う場合は、平成19年度にその手続を進め、平成20年度に組合を設立、平成25年度までには権利変換計画を策定して、建物を竣工したいと考えている。A地区はにぎわいのあるまちづくりを意識したデザインを取り入れて店舗の誘致を行うとともに、地区内の店舗が再開発の後も引き続き出店できるようにしたいと考えている。A地区をイメージした図面については、機会を見定めながら、できる限り早いうちに議会へ提示したいと考えている。くるるの平成17年度の来館者数は約1,100万人に達したところであり、今後も出店者の販売促進活動などによって、一定のにぎやかさが見込めるものと期待している。京王線高架下に飲食店が開店し、くるるの飲食店に若干影響を与えているようだが、相乗効果も認められることから、今後とも京王とさまざまな面で連携を図りたいと考えている。京王線高架下の店舗の固定資産税は、上部に鉄道があることから、土地に係る税が減額されるが、建物に係る税については一般の建物と同様である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、けやき並木についての全体的な調整機関ができたことはよいことであり、今後、十分に機能することを期待している。A地区は低層の建物でも事業の採算が確保できるよう努力されたい。A地区の施設計画に当たり、若者やお年寄りが気さくに集うことができるようなまちづくりを望む。A地区は夜でもにぎやかさを保った街並みとなることを期待するとともに、地元の店舗ができるだけ出店できるような計画になるよう望む。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は、報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.鉄道対策について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第22鉄道対策について。本件については、鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。鉄道対策特別委員長。
      〔鉄道対策特別委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯鉄道対策特別委員長(宮本武蔵議員) 本特別委員会は、去る6月23日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年3月3日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、西府土地区画整理組合の状況でございますが、まず、3月29日に総会が開催され、第2回事業計画変更、平成17年度収支補正予算、平成18年度収支予算及び保留地処分規程などについて審議され、決定されております。また、理事会については、3月定例会以降、6回開催され、総会の議案、事業スケジュール等につきまして審議されております。評価員会については、6月5日に開催され、保留地処分価格について諮問し、答申を得ております。
 続きまして、西府土地区画整理事業の状況でございますが、まず、第2回事業計画変更にかかわる縦覧を5月9日から5月22日まで行っております。縦覧者は13名で、縦覧に伴う意見書の提出はございません。事業計画の変更の今後のスケジュールでございますが、現在、東京都において手続が進められ、今月中には変更認可される予定となっております。
 次に、平成17年度における工事等の状況ですが、区画道路築造工事については、区画道路498メートル、下水道942メートルが整備されております。また、整地工事については、5つの街区で計2,606平方メートルが完了しております。また、建物移転については、平成17年度に29棟が完了しております。
 次に、まちづくり交付金についてでございますが、平成17年度交付金は、交付対象事業費6億7,101万3,000円に対し、4億7,382万4,000円が交付されております。平成18年度交付金は、対象事業費9億4,868万1,000円に対し、2億1,865万円の交付金を要望しておりましたが、3月31日付にて6億2,825万6,000円の内示額を受けております。
 最後に、JR東日本との協議でございますが、平成17年度の詳細設計業務については、予定どおり完了して、精算報告を受けており、また、平成18年度の詳細設計業務の協定については4月1日付にて締結し、現在、業務が行われております。JRでは、2カ所の地下道と駅舎を同時期に施工したい意向があり、平成18年度駅舎詳細設計協定に地下道の詳細設計を追加し、協定を結び直すことについて協議しております。これに伴う開業時期等への影響はないとのことでございます。また、JRから、新たに自由通路へのエスカレーター設置が提案されておりますが、駅舎建設費用の関係もあるため、他の駅舎施設の費用削減等により当初予定の事業費の範囲内におさめることを前提に検討協議を進めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、現在、新駅付近に存在する踏切2カ所については、自由通路や地下道が整備された平成20年度秋ごろに閉鎖する予定である。今回、評価員会から答申を得、理事会で決定した地区南側の保留地の最低処分価格は1平方メートル当たり25万円である。大山道の拡幅については、昨年度、説明会を2回開催し、一部の反対者を除いてひとまずは了解が得られたところであるが、現況道路と民有地との境界確定の作業を根強く進めているところである。踏切2カ所の閉鎖に伴い、引き続き使用される西側地区外の踏切については安全確保のための改修についてJRと協議してまいりたい。保留地の最低処分価格は、南側に崖線があり、まちの広がりに欠けることから若干割り引いた価格になっているが、駅前という好立地でもあることから、当初の予定どおりに売却できるものと考えている。新駅の乗降者数の見込みは、市及びJRによる平成14年度の集計及び平成17年度の集計では、いずれも1日当たり約2万6,500人である。本事業は、平成16年度に事業計画を見直してから計画どおり進められているが、組合内部では、周辺事業所等からの財政的な支援についての話も出ていると聞いている。新駅南側の保留地については、隣接する文教地区の環境に配慮した駅前にふさわしい市街地を形成するため、建物1階に生活利便施設を備えた施設とすることを条件に事業者から提案を受けているところである。新駅北側の保留地については、平成19年度から平成20年度にかけて処分する予定である。平成18年度のまちづくり交付金の内示額が要望額よりも多いため、今後、事業費や市の予算等の見直しの必要性について検討することとしている。現在、整備を進めている遊歩道については、桜の木も含め現状で整備をすることとしている。市と組合の連携をさらに深めるために、今年度から定期的にワーキング会議を開催し、課題の解決に当たっている。御嶽塚については、発掘調査の結果、古墳であることが明らかになった。現状の御嶽塚は、中世、古墳の墳丘を壊して、御嶽信仰の祭壇として土盛りしたものである。御嶽塚に接する道路を整備したが、今年度施行する箇所もあるので、御嶽塚の外観に配慮しながら整備を行う予定である。新たな文化財の発見により工事のスケジュールに影響を及ぼすことはない。御嶽塚付近には、現在、16基の古墳群が確認され、その中から埴輪等も出土している状況にあることから、今後も文化財を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えている。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、今後も近隣住民の意向を十分に確認した上、生活しやすい街並みに整備されたい。大山道は歩道がなくて危険性が認められるので、拡幅整備は早急に進められたい。本事業の財政的な支援については、可能な限り協力を要請されたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものでございます。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本件は、報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第23常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.議員派遣について


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◯議長(林 辰男議員) 日程第24議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第109条の規定に基づきお手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり、議会閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要するものについては、その措置を議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.議員提出第2号議案 児童扶養手当減額の見直しを求める意見書


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◯議長(林 辰男議員) 日程第25議員提出第2号議案児童扶養手当減額の見直しを求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 議員提出第2号議案 児童扶養手当減額の見直しを求める意見書 上記の議案を提出する。平成18年6月27日 提出者 杉村康之議員 賛成者 目黒重夫議員 前川浩子議員 比留間利蔵議員 遠田宗雄議員 小山有彦議員 宮本武蔵議員 相原 博議員
            児童扶養手当減額の見直しを求める意見書
 児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
 しかし、平成15年4月に児童扶養手当法の一部改正による制度の見直しが行われ、受給してから5年を経過したとき、または受給要件に該当してから7年を経過したときは、政令で定めるところにより手当の額の2分の1を超えない額が支給されないこととなった。
 子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っている母子家庭は、生活全般にわたって多くの困難を抱えており、厳しい生活実態にある。また、一般家庭に比べて著しく収入が少なく、児童扶養手当に大きく依存している母子家庭にとって、児童扶養手当の減額は大きな痛手となることが懸念される。
 よって、府中市議会は政府に対し、児童扶養手当の減額を見直すよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年6月27日 議長名 あて先 内閣総理大臣 厚生労働大臣
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 本案の提案説明を求めます。
      〔「省略」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。

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◯議長(林 辰男議員) これにて、本年第2回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 ここで、閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。
      〔野口忠直市長登壇〕

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◯野口忠直市長 平成18年第2回府中市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 去る6月12日に開会されましたこのたびの定例会におきましては、本日まで、会期16日間にわたり連日慎重な御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。おかげさまで御提案を申し上げました条例の一部改正を初めとする各議案につきまして適切な御議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
 このたび、皆様からちょうだいをいたしました貴重な御意見を十分に尊重させていただき、また、平成18年度補正予算並びに三位一体改革の本格実施となります平成19年度予算対応には注意を払い、市民サービスの向上と本市のさらなる発展に努めてまいりたいと存じます。
 これから暑い日が続いてまいりますが、議会の皆様におかれましては、お体を御自愛され、ますます御活躍されますことをお祈りいたしますとともに、今後とも市政の運営になお一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、平成18年第2回府中市議会定例会を閉会いたします。
             午後1時34分 閉議・閉会