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東京都 府中市

平成18年第2回定例会(第10号) 本文




2006.06.14 : 平成18年第2回定例会(第10号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。村木議員、午前10時30分から、午前中退席との申し出がありましたので、御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は、昨日に引き続き、一般質問であります。
 初めに、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) おはようございます。初めてのおはようございますで、お客さんもたくさんいらっしゃるので、緊張しておりますが頑張ります。よろしくお願いします。
 大きく2件の質問をさせていただきます。まず、1、ティームティーチング(T・T)の指導について。
 学校におけるT・T、ティームティーチング指導が導入され数年がたちます。学校現場では、担当教諭のことをT1、指導補助員のことをT2と呼ぶそうでありますが、ここでもそう略させていただきます。
 さて、先日、市内の学校でT2を経験された方から御意見を聞く機会がありました。その方は、大きく2つの問題を指摘されておりました。1つは、T1の先生とT2の先生とのコミュニケーションがうまくとれてないのではないかということです。T2を対象にした研修会では、T2は単なるアシスタントではない、T1と同等に授業に参画してほしい、T1とT2のコミュニケーションが大切と言われたけれども、それが現場には伝わってないようだというのであります。
 もう一つは、T・Tの成果を感触ではなく、客観的な数字で検証する必要があるだろう。そして、検証結果を地域住民に公開し、制度への賛同を得るべきだし、次年度以降に役立てていくべきだろうということでした。
 私も、T・T指導制度を支持してきた者として、いずれその成果を聞きたいと思っていたところに、このような御意見を聞くことがありましたので、今回、一般質問で取り上げることにいたしました。以下、質問をいたします。T・T指導に関して、
 (1) 担当教諭(T1)と指導補助員(T2)への研修はどのように行われていますか。
 (2) T1とT2との相談はどのように行われていますか。
 (3) T1、T2への評価はどのように行われていますか。
 (4) T・T指導の成果をどのように検証しているか。
 次に、学力低下はあるかについて、質問いたします。
 昨今、日本の子供たちの学力が、以前に比べて低下しているとか、低下していないといったことが議論になっております。そういった情報を、主にマスコミを通して聞くことになる保護者や国民は、我が子の環境を心配し、国の将来に不安を抱いております。そのあらわれか、私立、国立の学校へ通う子供の割合は、以前よりふえているように思います。府中市でもそのような傾向は見られるようです。今年度、18年度の公立中学校の入学者は1,722人、私立、国立入学者は300人。割合からいくと、全体の17.4%が私立、国立へ進学しているということです。小学校6年生のクラスが40人だとすると、大体7人ぐらいが私立、国立へ行くと。これが5年前の数字ですと、公立が1,692人、それ以外が218人で12.9%、40人だとすると5.2人ということです。私が中学に入るとき、二十五、六年前ですが、40人のクラスで私立へ行ったのが1人、2人ぐらいだったと思いますが、今は7人ということですから、かなりふえてきているのではないかと思います。
 これは、親たちの公立学校への不信、不安のあらわれだと思いますが、公立学校への不信、不安の一つの大きな要素は、学力低下についての不安であると思います。公立学校は、だれもが安心して子供を通わせられる場でなくてはなりません。府中市教育委員会には、学力の定着をしっかりと図るとともに、その成果を積極的に保護者や地域に伝え、その不安を解消するように努めていただきたいと思います。そういった観点から、以下質問をいたします。
 (1) 昨今、日本の子供の学力が以前に比べて低下しているとか、していないといった議論があ
  るが、どう考えますか。
 (2) 同様に、府中の子供たちについてどう考えますか。
 (3) 学力に関して、児童・生徒あるいは就学前児童の保護者の不安はありますか。
 (4) 学校評価によって明らかになったことは何ですか。
 (5) 学校評価制度の今後の課題は何ですか。
 以上です。1回目を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。新海教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 大きく2点の御質問のうち、私から2の学力低下はあるのかの(1)と(2)についてお答えいたします。
 (1)の、子供の学力の低下についての論議をどう考えるかですが、学力につきましては、知識の量だけでなく、みずから学び、みずから考える等の力がはぐくまれているかなど、多角的にとらえる必要があります。OECD、経済協力開発機構やIEA、国際教育到達度評価学会等の調査結果では、日本の子供たちの学力は、全体として国際的に見て上位ですが、読解力などが低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況となっております。また、学ぶ意欲や家庭学習の習慣、テレビやビデオを見る時間の長さなど、生活習慣が課題となっております。
 学習指導要領では、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力等を含めて、確かな学力としております。特に、将来に向かって成長していく子供には、現在の読み・書き・算等の基礎学力のほか、学習への意欲、学ぶことへの興味・関心を持つことが重要であると考えております。
 教育委員会といたしましては、各学校における授業改善推進プランに沿った指導法の改善と、家庭学習及び基本的な生活習慣の定着を図ることで、これまで以上に学ぶ意欲や、自分で問題解決する資質・能力を育成してまいります。
 次に、(2)の府中の子供たちについてですが、国際的な調査結果と同様な課題があると受けとめております。学力低下という問題については、知識・理解などを総合的に判断いたしましても、低下しているという認識を持っていません。調査結果によれば、学習に対する興味・関心、学ぶ意欲や考えようとする姿勢は、東京都の平均よりも高くなっています。これらの思考力・判断力や、技能・知識・理解などは学力の基礎となるものであり、今後の学力の伸長によい影響を与えていくものと考えています。今後も授業改善に努めるとともに、保護者とも協力しながら、子供たちの家庭学習の習慣や、基本的な生活習慣の定着に向けて指導・助言してまいります。
 そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、学力低下に係ります(3)以降についてお答えいたします。
 (3)の、学力に関して児童・生徒、あるいは就学前児童の保護者の不安はないかとのお尋ねでございますが、現段階で、就学前の児童の保護者からの学力に関する不安については特に聞き及んでおりませんが、近年の学力低下についての報道等から、不安を持つ保護者がいるのではないかと推察いたしております。
 また、既に就学している児童・生徒の保護者の多くは、子供の基礎学力の定着や、学力の向上についての期待や不安を持っていると認識いたしております。このことにつきましては、学校では授業公開、保護者会を通じて授業改善推進プランを示しながら、学校としての基礎学力の定着に向けた授業改善や、個別指導の実施状況などの取り組みを保護者に伝えております。今後も個に応じた指導を進め、学習の仕方や家庭学習の必要性などを保護者へ説明するとともに、積極的に情報提供をしていきたいと考えております。
 次に、(4)の学校評価を進める中で明らかになったことでございますが、平成17年度の第三者評価委員によります訪問校11校の学校経営診断書が提出されまして、各学校の教育目標の達成状況、学校経営に対する保護者や地域の協力、地域の自然や文化遺産の活用、教員の授業改善への意欲、読書活動の推進状況等が明らかになってきております。
 (5)の評価制度の今後の課題といたしましては、学校評価自体の信頼性、客観性を高めるとともに、診断結果をどのように具体的に学校経営に反映させていくかを見きわめること、そして、それを追跡調査することで授業評価を適切に行うこと等が課題として挙げられております。
 続きまして、1のティームティーチング指導に戻りまして、(1)から順次お答えいたします。
 (1)のティームティーチング指導におけます担当教諭と指導補助員の研修方法ですが、年3回、4月、10月および2月ごろ、指導補助員を一堂に集めまして、少人数指導等の考え方、授業の効果的な進め方、児童生徒への接し方等の研修を実施いたしております。また、指導補助員と教員を対象にした算数・数学の専門講師によるティームティーチング指導等の効果的なあり方についての研修を実施するほか、OJTの研修などは随時行っております。
 次に、(2)の担当教諭と指導補助員との相談方法ですが、授業前の休み時間、または放課後の時間を利用しまして、授業の進め方、学習に課題のある児童・生徒の把握・理解、具体的な指導の流れ等の打ち合わせをミーティング方式で行っております。
 (3)の担当教諭と指導補助員への評価の方法としましては、算数・数学の専門講師によるもののほか、校長、副校長、さらには指導主事が授業観察を中心に実施し、観察の後、話し合いを行っております。課題がある場合には、当該校の校長を通しまして指導補助員に対し具体的な策を示しまして、改善について指導を行っております。
 次に(4)のティームティーチング指導の成果の検証でございますが、これらについて、数値としてのデータはございませんが、児童・生徒、さらには保護者から、授業でわからないところを質問しやすくなった、算数・数学への興味・関心が高まった等の声を聞いております。
 今後、その成果をさらに高めるため、直接、子供たちからアンケートやヒアリングを行う等、具体的に改善の方法を検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) ありがとうございます。2つ目の、学力低下のほうからお話しいたします。
 最初に教育長から、学力低下についてどう思うかという質問をさせていただきましたが、全体のことについては、上位にはあるけれども多少課題があるというようなことでしたが、それが学力低下なのかどうなのか、そこまでちょっとはっきりお答えではないかと思うんですが、府中のことについては、学力低下がないという認識だという、明確なお答えがありました。
 また、一方で保護者の学力低下に対する不安、これは恐らくあるだろうということですが、先ほど公立学校のお話をしましたが、学力低下がないということであるならば、そのことをぜひ市民の皆さんに伝えて、その不安を解消していただきたいと基本的に思います。
 ただ、学力低下はないよということを、ありません、ありませんと言ってもそれはなかなか不安の解消にはつながらないと思うんです。どうしてそういう判断をされたのか、客観的な根拠に基づいて、根拠を示して学力低下はないんだよ、安心してくださいという話をしていかなきゃいけないんだろうと思います。そういったことで、またもう一つ、学力という言葉の定義といいますか、学力についての考え方が、文部科学省の考え方からして、このところ変わってきていると。先ほどお話がありましたが、ただテストではかれるような点数だけではなくて、みずから考えていく力だとか、関心・意欲というものも含めて学力と言うと。それを確かな学力と言ったり、そういった新しい学力観でこれからは学力をとらえていくんだという、こういうお話ですね。
 そういった新しい学力観という立場に立って、府中の子供たちの学力は低下していないんだというお話だと思うんですが、そこで1つ御質問いたしますが、新しい学力観に基づく学力が定着しているかどうかということを、客観的に示すことができますか、という質問です。
 それから、学校評価について(4)番、(5)番で聞きましたが、学校評価の中で明らかになったことがあると。その1つに、教育目標の達成状況などが、これを通じて今まで以上にわかるようになったということだと思うんですが、教育目標の達成状況、例えば私も学校経営診断などを見させていただきましたけれども、ある学校の学校経営計画の中では、中期目標として基礎学力の定着というのがある。学校経営診断書の中では、その基礎学力の定着が着実に見られたというような診断になっておりました。これも、やはり客観的なデータという根拠があると思うんですけれども、そこまではホームページなどでは見られなかった。そういった状況でありますので、ここでもう一つ質問ですが、教育目標の達成状況をどのように把握されているか、もう少し詳しく教えていただきたい。特に、基礎学力の定着というものを、どのようなデータに基づいて判断されたのか、聞かせてください。
 それから、学校評価制度の今後の課題はということで、信頼性、客観性を高めるとか、追跡調査をしていこうということがありましたが、やはり信頼性、客観性を高めるためには保護者や地域住民の方にできる限り情報をオープンにしていくことが必要だろうと思うんですが、今でも学校によってまちまちで、学校経営計画だとか、診断だとかを公開しているところもしていないところもあるんですが、学校経営計画、学校経営報告、学校経営診断あるいはその診断の基礎となったデータ、子供や保護者、教員へのアンケートなど、そういったものの公開状況は、今後はどのように考えているか。また、そういった診断結果を次年度以降にどうやって反映をしていくと考えているか、その辺をお聞かせください。
 次に、T・T指導について2回目の質問をいたします。
 T2の先生たちの研修会というのが、年に大体3回ぐらいあると。4月、10月、2月ということですが、4月から実際の授業に、T2の方も入っていると思うので、できれば最初の研修会は事前に行うべきではないか、3月ぐらいにできるのが一番いいんじゃないかと思います。
 それで、2つ目に聞いたT1とT2の相談はどうなっているかということで、授業の前だとか休み時間、放課後などの空き時間でミーティングをすると。それが基本的なことだということですが、そういった相談の時間のために、週3時間分の謝礼が出ているそうですけれども、先ほど御紹介しました、T2を経験された方の実際の話だと、その時間は主に小テストの採点など、そういったことをされていたと。授業の内容の深度、クラスの状況をもとにした今後の方策、あるいは生徒の状況等について、今後指導をいかに進めていくかといった相談は、T1の先生とT2の先生は、1年間一度もしなかったと。その方以外にも2人のT2の方がいたんだけれども、そのお二人もそうだった。授業で使われるプリントがあるんだけれども、そのプリントさえ事前に渡されなかったことがある。そういうコミュニケーションがとれていないという状況は、学校によって、あるいは先生によっていろいろあると思うんですが、そういう例もあるということです。
 3つ目については、T1、T2への評価はどうかということへのお答えで、主に指導主事の方などが学校へ行って、授業観察をする、そして評価をするということですが、その授業観察後に指導主事の方だとか校長先生、関係者が集まって懇談をすることがあると思うんですが、その場面にT2の方も参加することもあれば参加しないこともあるようなんですけれども、こういったことにはやはり参加して、できればT1の先生も参加して、それがまた情報を共有することになって、コミュニケーションを深めることにもなるんじゃないかなと、こういうお話もされておりました。
 そこで、今までの話を踏まえて、ぜひT1の方、T2の方が情報を共有する場をもっとつくることが必要ではないかと思います。例えば、3回の研修会にはT2だけではなくてT1の先生も参加して情報を共有することがいいのではないか。あるいは授業観察後の話し合いにT1もT2も同席して、検証する。あるいは休み時間、放課後などのミーティングももっと密にしていくべきではないか。そういったことで、情報共有の場、コミュニケーションの場をもっとふやす必要があるんじゃないかということです。それが質問です。
 それから、4番目に聞いたT・T指導あるいは少人数指導の成果についてどう検証しているかということですが、数値的なデータはないということですね。子供や保護者からの声、アンケートによって主に成果を検証している。質問しやすくなったとか関心が高まったという声は、議会でも何度か質問があって、そういうお答えは聞いております。それは一つのデータというか、成果をあらわすものだと私も思います。ただ、質問しやすくなったとか、関心が高まったという子供たちがどれぐらいいるのか。1人なのか5人なのか10人なのか、40人全員なのか。それによってまた成果も違ってくるわけですから、どのぐらいの子供たちが成果が高まったと考えているのか、そういうデータも必要ではないか。それぞれの学校ではそういうものを把握していると思うんですが、市全体としてもそういったことを把握する必要があるのではないかと思います。
 そこで、T・T指導の成果を客観的なデータとして把握する必要があるのではないか、そうできないだろうかという質問です。特に、T・Tですから算数・数学については、質問しやすくなった、関心が高まった、その関心度、意欲というものを、これも学力の要素であるから、それを検証することももちろん必要でありますが、それだけではなくて、算数や数学についての知識だとか考え方といったものに対する理解度、そういったものも成果としてはかる必要があるんじゃないかと思います。そういった知識や考え方への理解度なども含めて、T・Tの成果を客観的にはかるようにできないか。これが2つ目の質問です。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次、答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それではお答えいたします。
 まず、学力低下にかかわる3点の御質問ですが、第1点目として、学力が定着しているかを客観的に示すことについてですけれども、東京都の学力向上をはかるための調査結果は、今後の指導方法の改善等のための基礎資料でありまして、客観的データと考えることができます。この結果を都教育委員会、市教育委員会及び各学校で分析したものを授業改善推進プランとして作成しておりますので、それをお示しすることは可能でございます。
 2点目の、教育目標の達成状況ですが、学校経営計画では中期的な目標とその方策や、今年度の重点的なものについて触れております。例えばある学校では、わかる授業の実施、いじめや不登校への適切な対応という目標を設定し、その解決策としまして個人別学習指導計画の策定、授業研究による指導法の改善、スクールカウンセラーなどとの連携による指導体制の整備とするなど、学校ごとに目標を設定しております。その達成状況を判断するポイントは、1つの重点目標として、学校としていじめの発生や不登校などの設定した数値目標を1年間の結果と照らし合わせまして、その取り組みの成果を判断しているところでございます。
 学力の定着の判断ですけれども、学力向上をはかるための調査結果の分析とともに、日常の授業の中で子供の学ぶ姿やノートの内容、学校の実施する小テストが判断材料となっております。特に、学力調査の中で実施されました子供の生活面や行動面のアンケート調査の結果は、他校の参考ともなり、地域、保護者の関心もあることから、ホームページ等へ掲載していくよう、学校に今後指導してまいりたいと思っております。
 次に3点目の、計画、報告、診断等の公開についてでございますけれども、評価委員会の学校評価は、19年度に33校、全校が終了することになります。全校評価が終了後、33校の成果と課題を明らかにし、各学校ごとに必要な見直しを行うとともに、生徒、保護者にとってはもちろん、他の学校にとっても有益と思われる情報につきましては、ホームページへの掲載を検討してまいります。
 また、診断結果の次年度への反映をどのように把握するかという御質問でございますけれども、現段階では次年度の教育課程届の際に、学校が経営診断をどう受けとめているのか、どのように生かされたのかを聞き取り、また届け出の中にどのように反映されているかを確認しながら、学校訪問やヒアリング等を行っております。今後は、評価委員の学校訪問を2年連続して同一校で行い、評価委員自身によって直接確認できるような体制を検討してまいります。
 次に、1のティームティーチングに戻りまして、担当教諭と指導補助員が情報を共有する場が必要ではないかという御質問でございますが、まず、情報の共有化の現状につきましては、指導補助員の研修時に、指導補助員から直接聞き取りを行ったり、指導主事が学校訪問をする際に、授業観察や校長等から報告を受けるなど、把握に努めております。
 また、担当教諭と指導補助員のコミュニケーションがなかなかとれないという状況も把握しております。情報の共有の場の必要性については、子供の学習状況や理解の程度、あるいはつまづいているところなどの認識、指導方法を共有するためにも、話し合うことが大切であると考えております。したがいまして、授業観察後の協議には、できるだけ指導補助員も参加できるようにしておりますが、そのほか、校長や副校長を通して担当教諭と指導補助員がそれぞれの考えを情報交換できるように対応いたしております。
 担当教諭の研修への参加につきましては、希望があれば受け入れていくことは可能でございます。担当教諭と指導補助員が、研修会で意見交換をしたり、ともに講師から学ぶということは重要であり、今後検討してまいりたいと思っております。
 次に、府中市のT・T、少人数指導の成果を市全体として客観的に把握することについてでございますけれども、今年度2年目を迎える学校評価委員による第三者評価の中においても、ティームティーチング、少人数指導を含めた評価項目の設定方法などが課題となっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、平成19年度で第三者評価が全校で実施されることから、評価からどう改善に結びつけていくのか、その成果を踏まえまして、例えば算数・数学への関心・意欲・態度はどうか。算数・数学的な物の見方、考え方はどうか、数量や図形についての表現処理の仕方はどうか、数量や図形についての知識・理解はどうかなど、さまざまな観点を設定いたしまして、全校のアンケート調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) どうもありがとうございました。
 まず、学力のほうからですけれども、新しい学力観に基づく学力が客観的にはかれるかということですが、都の学力調査を分析することなどによって示せるということですので、それはぜひよろしくお願いいたします。
 それから、学校評価の中で基礎学力の定着をどう判断しているかということですが、直接子供の様子を見たり、小テストをやる、あるいはこれも都の学力調査を生かすとか、そういうことでありますが、私が先ほども申しましたが、学校経営診断の中で、基礎学力が定着していると判断していて、それは子供たちや親からのアンケートの結果を見てもわかると、ここに書いてあったのはその理由だけだったんですが、そのように書いてありました。そういうことも一つの判断材料になっているんだと思うので、できるだけ、後でアンケートの公開も検討しているということもありましたが、そういった学校診断とあわせて、判断のもとになったものをできるだけ市民に、保護者に示していくことが大切ではないかと思います。3つ目の質問に対してそのように答えていただいているので、計画や報告、診断、アンケート調査の結果もホームページに掲載するなど、検討していくということですので、ぜひそれもよろしくお願いいたします。
 私はそういった、もとになったデータまではまだ見ていないので、学力低下があるのかないのかということについては判断できませんけれども、そういったことに基づいて皆さんは学力低下はない、心配ないと判断されているわけですから、ぜひそういった客観的な根拠のデータも含めて、市民の皆さんに示していただいて、早く保護者や地域の方が安心して子供たちを学校に通わせられるような環境をつくっていただきたいと思います。19年度終了後には示せるということですが、できるだけ早く示していただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 T・Tについてでございますが、関係者、T1、T2が情報を共有する場が必要ではないかということに対して、必要性はあると、大切なことだと、当然ですけれどもそういうお答えでありますが、じゃどうするかということで、結局、御答弁を聞いていると、校長先生や副校長を通してT1とT2の情報交換を図るか、ということですよね。あともう一つは、研修会にT1が参加できないかということをお聞きしたら、希望があれば参加を受け入れられるということですけれども、多分、今でも放課後だとか休み時間のコミュニケーションの場も十分にとれないぐらい忙しい先生方ですから、研修会に希望されて出てくるということはあまり考えられないんじゃないかと思うんですが、これは、もう少し積極的にT1とT2の情報共有、コミュニケーションをとれる場を教育委員会としてもつくっていくように、環境を整えていくことを考えていただきたいと思います。
 ティームティーチングですから、もっとコミュニケーションを密にして、チームワークを発揮していただくようにしていただきたい。T1の先生は忙しくて時間がとれないということかもしれませんけれども、私も選挙で落ちたりしたので、いろんな仕事を経験しましたが、忙しいからできないといったような弁明は、受け入れられたことはありません。先生は忙しいということをよく耳にしますけれども、世の中みんな忙しいんですから、その中でいろんな工夫をしてやっているわけです。一番大切なことは、子供にとってどうかということです。T・Tは、子供たちのためになる制度ですから、しっかりとT1とT2がコミュニケーションをとって、取り組んでいただけるようにしていただきたい。教育委員会としても環境づくりをお願いいたします。
 もし、そんなに忙しくて十分に子供たちに接することができないというのであれば、一つの工夫としてコミュニティスクールという方法もあると思います。地域の方に参加していただいて、地域のことは地域の方にやっていただくような学校をつくることができれば、先生は今よりももっと授業改善だとか、授業の準備に時間を費やせる、専念できるんだろうと思います。これは、コミュニティスクールの一つのメリットでもあると思うので、そういったことも一つの工夫として考えていただきたいと思います。
 客観的な成果はどうかということについては、成果を客観的に示していくように検討するということですので、ぜひよろしくお願いいたします。算数や数学の力がついたのかという観点も含めて、ぜひ客観的にはかっていくように、よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、杉村議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、柴野議員の質問を許可いたします。22番、柴野議員。
      〔22番柴野和夫議員登壇〕

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◯22番(柴野和夫議員) 22番、公明党の柴野和夫でございます。
 発言通告に従いまして、1点、視覚障害者への福祉施策充実のため、身体障害者用三輪自転車購入費の助成制度の対象拡大についてをお尋ねいたします。
 本年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害者をとりまく環境支援のあり方など、大きな変化が予想されております。そこで、今回の質問に関連しますが、市町村または都道府県が行う地域生活支援事業とのかかわりで、府中市の今後の取り組みについて、具体的な事例を示しながら、以下、順次お尋ねいたします。
 1) 府中市の身体障害者用三輪自転車購入費の助成制度の内容を伺いたい。
 2) この制度は、いつどのような背景で制度化されたのか。
 3) 現在、この制度の利用者は、何人いるのか。また、ここ数年のペダル式三輪自転車及び電
  気式三輪自転車のそれぞれの利用者数及び助成金額を知りたい。
 4) 対象者を肢体不自由の身体障害者手帳を持っている人に限定しているようだが、どのよう
  な理由によるものなのか。ここ数年の身体障害者手帳の級別の申請数と適用数を知りたい。
 5) このたび、配偶者に視覚障害を持つ御夫婦から、この身体障害者用三輪自転車購入費の助
  成制度の対象拡大について強く求められた。
   そこで、その事情について、簡単に説明したい。この御夫婦は、視覚に障害を持つ配偶者
  のほぼ毎日の病院への通院のため、その足の確保のために、一般の自転車販売店から買い物
  用の三輪自転車を購入し、後部に人が座って乗れるように改造を加え、みずからの自転車と
  ドッキングし、御主人が自転車を運転し、奥さんが後ろに座って使用していた。ほぼ毎日の
  使用であり、本来、買い物用の三輪車のため、10カ月程度でタイヤ及びスポークが壊れ、使
  用できなくなった。
   そこで、本人たちが調べたところ、都内で障害者用の三輪自転車を製造販売しているとこ
  ろがあることがわかり、この購入に向けて府中市の担当窓口にこの制度利用のための申請相
  談をしたが、前に進まなかった。現状の要件から言えばもっともと言えなくはないが、深く
  考えると、もう少し実態に合わせ適用を拡大することが望ましいのではないかとの考えも一
  方にあります。このような事例について府中市としてどのように考えているのかを伺いたい。
 6) 障害を持つ方々への施策の公平性についてどのように考えているのか。
   今回のような、あらかじめ想定しにくいケースについてどのような対応をとってきたのか。
  さらに今後の対応をどうされるのかを伺いたい。
 7) この制度の安全管理責任について、府中市として、これまでの事故があった場合、どのよ
  うに対応してきたのか。さらにその責任の所在をどう考えているのかを伺いたい。
 8) 府中市として、視覚障害者をサポートする視点から「ユニバーサル社会」の推進にどう取
  り組まれるのか。また「ノーマライゼーション」のまちづくりにどう取り組まれるのかを伺
  いたい。
 9) 府中市として、視覚障害を持つ方々のための新たな施策展開の考えがあれば伺いたい。
 以上が第1回目でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 視覚障害者への福祉施策充実についての御質問でございますが、私から、8)の視覚障害者をサポートする視点からの本市の取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 初めに、ユニバーサル社会の推進の取り組みでございますが、本市におきましては、福祉のまちづくりを推進する中で、視覚障害者のためのバリアフリー化として、誘導用ブロックや音響式信号機などの整備を進めてまいりました。昨年、東京都は、初めからあらゆる方法でバリアを生み出さないようにするという考え方を基本とするユニバーサルデザイン・ガイドラインをまとめました。今後は、さらにこのユニバーサルデザインの考え方を、本市の福祉のまちづくりに取り入れてまいりたいと考えております。
 次に、ノーマライゼーションのまちづくりでございますが、福祉のまちづくりにおける、誘導用ブロックを初めとするハード面のバリアフリー化だけではなく、ノーマライゼーションの理念の普及やガイドへルパーの育成など、ソフト面にも積極的に取り組んでおります。障害のある方が家の中に閉じこもりがちにならないよう、今後さらにその充実に努めてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、1)に戻りまして、順次お答え申し上げます。
 1)の身体障害者用三輪自転車購入費助成制度の内容でございますが、この制度は、身体に障害のある方の日常生活の利便及び生活圏の拡大を図ることを目的に、市単独事業として実施しているものでございます。一般用の三輪自転車を利用できない方が、身体障害者用の三輪自転車を購入する場合に、その費用の一部を助成するもので、肢体不自由の身体障害者手帳を所持していることが助成の条件となっております。
 続きまして、2)の、この制度は、いつどのような背景で制度化されたかについてでございますが、この制度は、平成3年4月より実施しております。背景といたしましては、平成2年に身体障害者福祉法など、社会福祉関係8法、8つの法律の改正が行われ、身体障害者福祉法の目的規定に、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進することが加えられ、規定の整備が行われました。これを受けて、施設サービスから在宅福祉サービスが重視されていく中、障害者の生活の自立を高め、社会参加への支援を行うため、制度化されてきたものと認識しております。
 次に、3)の利用者数と助成金額についてでありますが、制度が発足した平成3年度から平成13年度までに、合計42件、助成金額575万1,000円、1件当たり13万7,000円となっております。ペダル式と電動式の区分けは把握しておりませんが、1件当たりの助成金額から推測しますと、ほとんどが電気式であると思われます。また、平成14年度から平成17年度までにつきましては、実績がございません。
 次に、4)の対象者を肢体不自由者に限定している理由と、ここ数年の申請の状況でありますが、まず、肢体不自由の身体障害のある方に限定している理由でございますが、この制度の考え方は、補装具である車いすと同様に、身体障害者本人の失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うための用具として購入することに対し助成を行うものであり、おのずと肢体に不自由がある方を対象とした制度となっております。
 次に、ここ数年の身体障害者手帳の級別の申請数と適用数でございますが、助成実績のあった平成13年度以前の3件しか掌握できておりませんが、下肢機能障害1級1件、4級1件、5級1件となっております。
 次に、5)の、このような事例について、府中市としてどのように考えているかについてお答えします。現行制度につきましては、身体障害者本人に対する助成制度であり、介護者も含めて適用することは、当該制度の趣旨にそぐわないものではないかと考えております。視覚障害者の移動支援につきましては、ガイドへルパーの派遣や福祉タクシー券の交付などにより、支援を行っているところではございますが、市といたしましては、今後、介助を行う御家族などが介護を行うために必要な場合にも当該制度の適用が可能かどうか、他市などの状況を含め、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、6)の施策の公平性についての考えと、今回のようなあらかじめ想定しにくいケースについてどのような対応をしてきたか、さらに、今後の対応をどうするかについてでありますが、まず、施策の公平性についてでございますが、障害者の施策につきましては、基本的には、さまざまな制度が重なり合って障害のある方の自立の支援を行うことを目的に展開しております。障害の種類や程度、家庭環境などの違いがありますので、1つの制度だけでは、その本来の目的を十分果たすことができない場合もあると考えております。このことから、さまざまな制度を組み合わせることによって目的が達成できるよう、本人の自己決定権を尊重しながら福祉サービスを提供することが施策の公平性であると考えております。
 次に、あらかじめ想定できない事柄につきましては、現行の制度の組み合わせにより、利用者の意向を尊重しながら対応してまいりました。今後も、利用者の意向や障害の状況等を踏まえながら、各種制度の組み合わせを図り、よりよい福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、7)の、この制度の安全管理責任と、事故があった場合どのように対応してきたかでありますが、この制度を御利用いただく際には、利用者の障害の状態をよく調査した上での利用としているため、現在まで、事故の報告は受けておりません。なお、事故が発生した際の責任の所在につきましては、車両の構造的な欠陥に起因するものは別として、それ以外は、基本的には当事者の責任であると考えております。
 次に、9)の、府中市として視覚障害のある方々のための新たな施策展開の考え方でありますが、平成18年4月から施行されました障害者自立支援法によりまして、市町村では、地域生活支援事業を平成18年10月より開始することになります。現在、府中市単独事業として行っている視覚障害のある方を対象とする事業につきましても、この地域生活支援事業の中に組み込まれることになります。視覚障害者につきましては、コミュニケーション支援と移動支援が特に重要でありますので、今後、近隣6市で設置した障害者自立支援法実務担当者勉強会などの場を活用して、現行のサービス水準をできる限り維持しながら、新制度を構築してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) 9点にわたる質問ですが、それぞれ丁寧な答弁をいただきました。
 そこで、2回目の質問になりますが、絞りまして、2点だけお尋ねしたいと思います。まず1つは、今の答弁で、府中市として、平成14年度から17年度にかけて実績がないということについて、この辺のところの考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、平成18年10月から、地域生活支援事業の開始に向け、新たな制度を構築するということでございますけれども、障害のある方はもちろんですが、今回のケースのように介助をする御家族などへの今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
 以上、2点です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 初めに、1点目の、平成14年度から平成17年度にかけて実績がないことについてのとらえ方、考え方についてお答えいたします。この制度につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、補装具の考え方と同様に、身体機能を補うための用具として身体障害者用三輪自転車を購入する場合、その費用の一部を助成するものであります。そして、過去の助成実績がほとんど電動式であることから、利用者が補装具としての電動車いすと、本制度における身体障害者用三輪自転車を比較した結果、ほとんどの方が自己負担のない電動車いすを選択するようになったのではないかととらえております。
 次に、2点目の、障害のある方はもちろん、介護をする御家族などへの今後の取り組みなどをどのようにしていくかにつきましてお答えいたします。日常生活用具の貸与など、地域生活支援事業につきましては、まだ国から当該事業に関するガイドラインが示されていない中、必須5事業を中心に、事業量の見込み及び利用者負担などにつきまして、近隣6市で設置した障害者自立支援法実務担当者勉強会などを通じて、情報交換などを行いながら、検討を進めているところでございます。地域生活支援事業は、地域の実情に応じて、柔軟に実施することが望ましいとされておりますので、この中で、あわせて介助をする御家族などへの支援策なども、近隣他市との均衡をとりながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) 3回目ですが、今回の質疑の中で、福祉支援の取り組みのあり方ということで、よく言われますけれども、自助、共助、公助という3点が非常に大事だということで、そういう点から言えば、今回のケースについては、自助、みずからがいろんなことに努力している、あるいは共助、この場合は御夫婦ですけれども、ともに助け合って生活の拡大を図っているということですが、たまたま今回のケースは、公助、公の助けという観点から言いますと、残念ながらそこに至っていないということでございます。そういう点では、しっかり考えていただきたいなと思います。
 そういうことで、御答弁の中にありましたけれども、平成2年の段階で法律改正がありまして、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進することという目的で、あわせてまた、本年4月からは障害者自立支援法が制定されまして、施行になっているわけでございますけれども、そのようなことを考えますと、今回の質疑の中で感じたことなんですが、特に、今の身体障害者用三輪自転車の購入費助成制度のあり方ということでは、実績がここ数年ないということもあわせて、このままでいいのかどうなのかということについては、ちょっと検討の余地があると思いますので、勝手に考えているんですけれども、例えば障害者自立支援機器類購入費助成制度のようなものを、制度を衣がえといいますか、制度を改善していただいて、これまでの公平性、あるいは新たな、これまであらかじめ想定されないような施策要望について対応できるような制度に見直していくということも大事だと思いますので、そうしたことを要望して、質問といたします。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、柴野議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。今回の定例会での私の質問通告は、水と緑のネットワーク事業の充実を求め、ホタルが自然発生する「ふちゅうホタルの里」づくりに向けての1件でございます。
 私は、平成15年の第1回定例会で、水質浄化や環境学習などについて一般質問をしておりますが、この水と緑のネットワークについては、これまでも、林議長や村崎副議長、また多くの議員が、それぞれの角度で取り組んでおられます。府中市の今後50年、100年先にも美しい、水と豊かな緑が広がる武蔵野の原風景を、蛍を通して次世代に引き継いでいきたいとの思いを込めて質問することにいたしました。以下、通告文に従って質問をいたします。
 さて、6月5日は世界環境デーでございました。日本でも、この日は「環境の日」、そしてこの6月は「環境月間」と定められています。地球温暖化対策やごみ問題など、循環型社会の構築を目指して、さまざまな取り組みやイベントも実施されております。
 府中市では、6月3日にはグリーンプラザ分館ギャラリーやフォーリス前広場で環境フェスタが開催されましたが、私は、先月25日に東京ビッグサイトで開催された2006NEW環境展に行ってまいりました。「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!!」をテーマに掲げたことしの環境展には、600に近い企業や大学などが出展しておりましたが、私は、東京農工大学のブースを中心に見てまいりました。中でも川の流れに沿って表現された「生存のための循環型・脱温暖化社会形成」に取り組んだ「生存科学」の視点に興味深く魅せられました。地球温暖化の原因となるCO2を抑える取り組みの一つとして、奄美大島でも実施していると伺っておりますが、ベトナムなど東南アジアではマングローブの植林が進められ、広く地球全体を「安心・安全」で包んでいきたいとの願いを込め、環境保全の取り組みが進められております。
 府中市に目を向ければ、府中市環境基本計画で重点施策として取り組んでおりますが、「水と緑のネットワーク」の推進は、環境保全にとどまらず、自然環境と調和したまちづくりに積極的に取り組まれております。
 本題に入りますが、私は、蛍やトンボ、そしてメダカなど、昭和の時代にはどこでも見られた原風景を思い浮かべながら、蛍を府中市の自然環境復活のシンボルとして取り上げ、「ふちゅうホタルの里」づくりを進めてはどうかと常々考え、関連するイベントなどにも積極的に参加し、取り組んできました。そのような中、5月10日に開催された第45回府教研定期総会で、来賓として御出席された野口市長の、「府中市の重点施策である水と緑のネットワークの究極は蛍の生きるまちである」とのごあいさつには、我が意を得たりとの思いを強くいたしました。近い将来「水と緑のネットワーク」のシンボルとして「蛍が自然発生する自然環境の復活」を願い、質問をいたします。
 ア 「水と緑のネットワーク」のシンボルとして、蛍が舞う自然環境の復活を願うが、市の考
  えはどうか。
 イ 新田川蛍養殖場での飼育など蛍に関する情報の把握
 ウ 市内用水路や修景池などの水質保全、浄化の取り組みについての現状
 エ 府中市内の各用水の現状(かんがい面積、距離、暗渠数、井戸の本数)と通年通水の可能
  性について
 オ 蛍などの生き物、自然環境を守ることの取り組みについて、学校教育の現状
 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 「ふちゅうホタルの里」づくりに向けての御質問のうち、私から、アの蛍が舞う自然環境の復活を願うが、市の考えはにつきましてお答えをいたします。
 本市の重点施策の一つであります水と緑のネットワークは、用水などの水辺や緑道、遊歩道などを結ぶとともに、水辺を利用した生態系の回復や、ビオトープを整備するなど、生き物の生息できる自然環境を整え、市民の憩いの場、安らぎの場となるような水辺空間の整備が重要であると考えております。
 そこで、お尋ねの、蛍が生息できる自然環境の回復でございますが、水源の確保や水質、水辺環境の改善など、さまざまな課題があるものと思っております。今後、水と緑のネットワークづくりを推進する中で、自然環境復活のシンボルとして蛍が自然発生するよう、場所の選定や整備内容、管理方法などについて、市民の皆様とともに調査研究を進め、蛍の生きるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、オの蛍などの生き物、自然環境を守ることの取り組みに関する学校教育の現状についての御質問は、私からお答えいたします。
 環境問題の解決のため、自然保護活動の推進、リサイクル推進による循環型社会の構築のための取り組みをあらゆる分野で推進することが急務でございます。また、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の中で、国、都道府県、市町村は、体験学習の充実、教員の資質の向上等、学校における環境教育の推進に必要な措置を講ずるよう努めることとなっております。このため、本市の学校では、児童・生徒に環境問題についての正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるよう、各教科での環境に関する指導内容を一層充実させ、総合的な学習の時間での体験的、問題解決的な学習を通して、環境学習を推進しております。具体的には、児童会・生徒会活動や総合的な学習の時間の活動として、緑化活動、栽培活動、飼育活動、地域清掃や用水の調査を行っています。また、校内のビオトープ等を活用し、小魚やヤゴなどの観察等を通して自然環境を学習したり、月1回外部講師を招いて、多摩川の生き物等に関連した話を聞き、学習課題として設定している学校もございます。また、そのほかに、地域の用水路を学習の題材とし、歴史を調べるなど、環境学習に発展させる学校もございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、イに戻りまして、蛍の飼育などの件についてお答えいたします。
 新田川蛍養殖場での蛍の飼育につきましては、市民参加の府中市緑の活動推進委員会の方々が積極的に進めており、現在、定期的な養殖場の清掃活動に加えて、蛍のえさとなるカワニナの養殖に取り組んでいるところで、先日のグリーンフェスティバル2006では、この養殖に御協力いただける方を募集し、市民による活動として取り組んでいるところでございます。
 また、市では、平成18年3月に、養殖場小屋の支柱の補強修繕や循環ポンプの設置、小屋自体の清掃などを行い、環境改善を行ったところでございます。
 ことしの蛍の飼育状況といたしましては、数匹の成虫が確認できたとのことでございますが、今後も、緑の活動推進委員会や市民の方々を中心に、蛍が自然発生する「ふちゅうホタルの里」づくりを目指して、新田川蛍養殖場で蛍の飼育に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ウの市内用水路や修景池の水質保全、浄化の取り組みの現状についてですが、用水路については、用水組合で定期的に堀りさらいや清掃を行っているほか、市では、用水路に住宅からの雨水や道路排水が流入しないよう、雨水管の敷設を進めております。また、修景池につきましては、地下水を利用した池でございますので、安定した水質の確保がされていると認識してございます。
 なお、平成18年3月には、水質の保全を図るため、池の泥の撤去と水漏れの調査及び改修工事を実施したところでございます。
 今後、水と緑のネットワークの事業展開に際しまして、蛍の自然発生の場の確保も視野に入れながら、これらの水辺空間の水質向上に関する調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、エの各用水の現状と通年通水につきまして、お答えいたします。
 市内には、5つの用水組合がありまして、組合からの報告によるかんがい面積は、合計で約52ヘクタールとなっております。用水路の距離は、平成2年度の調査結果になりますが、約86キロメートルでございます。
 暗渠の箇所数につきましては、最新の状況を把握したものがございませんが、先ほどの平成2年度の調査では、用水路全体の約57%が暗渠や蓋かけをしている状況にあります。
 次に、井戸の本数でございますが、4つの組合で所有しておりまして、井戸の数は合計で16本となっております。
 次に、通年通水についてでございますが、これまで冬場の取水につきましては、多摩川の水量が少ないため、国土交通省では原則として許可しないという考え方でした。しかし、ここで、環境用水の観点から、年間通水について調査・研究を始めたと聞いておりますので、今後の動向を注視していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 1回目、野口市長、また新海教育長、鈴木水と緑事業本部長、また星生活文化部長に、それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。質問順に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 野口市長には、水と緑のネットワークづくりを推進する中で、自然環境復活のシンボルとして、蛍が自然発生するよう市民とともに調査・研究を進め、蛍の生きるまちづくりに努めていくと、力強い御答弁をいただきました。さらに、市民参加の緑の活動推進委員会などを中心に、「ふちゅうホタルの里」づくりを目指して取り組んでいくことや、水辺空間の水質向上に関する調査・研究を進めていくこと、用水に関しては、国土交通省が環境用水の観点から、年間通水の調査・研究を始めたことなどを、御答弁としていただきました。
 東京の蛍は、資料によれば、既に昭和10年には山手線の内側は絶滅し、昭和30年には23区から姿を消し、昭和35年には、東久留米や立川、そしてこの府中に後退をしてしまい、ゲンジボタルの自然発生地は三多摩の一部に限られてしまったとあります。現在、日本の水辺に蛍の舞う自然環境を取り戻そう、こういう思いで、全国で700もの蛍の里づくりが推進されていると伺っております。
 そのような中で、立川市富士見町団地を流れる昭和用水や、福生市の多摩川中央公園内の幅約1.5メートルの小川では蛍が舞い、幻想的な風景が復活したと新聞報道されておりました。南町新田川の蛍養殖場では、ゲンジボタルが大切に育てられておりました。私も2匹のゲンジボタルを確認させていただきましたけれども、府中市で、この蛍の飛ぶ環境づくりに、私なりに幾つか考えてみたわけですが、その一つに、田んぼを以前のように生き物がたくさん住んでいた状態に戻す方法があると思います。不耕起栽培と言いますけれども、冬でも田んぼに水が張られているため、いつもドジョウやタニシなどが住んでおり、それをえさに鳥もやってきます。このような自然豊かなところに蛍は生きております。
 京都府の宮津市にあるNPO団体で、荒廃した里山に棚田を復活させたメンバーは、自然と共生する生活をデザインしようと活動しております。また、用水に関連し、暗渠の幅が狭ければ、大雨のときに流れが遮られ、大水の元凶になりやすいことや、用水が市民生活には欠かせないとの意識啓発、また、景観としての開渠への取り組み、浸透性舗装路の整備などによって、雨水を確保し、水量の増大による湧水の確保、さらには3面コンクリートの用水を、間伐材利用のそだによる護岸整備などに、力を注ぐことによって、生き物が住みやすい環境づくりが図られるよう要望いたします。
 一方、かんがい用水から環境用水としての幅広い活用へ、国は調査・研究を始めましたけれども、平成15年に施行された自然再生推進法や、平成16年に施行された景観法を、今後どのように活用していくのか、府中市の水と緑のネットワークづくりが、国の地域再生計画事業に認定されておりますし、農工大との共同研究や、用水組合や農業に携わっている方々から広く協力をいただきながら、自然環境の再生に努めていただくことを、強く要望いたします。
 今年3月2日に農林水産省が選定した疎水100選に府中用水が選ばれました。私もインターネットで1票を投じましたけれども、改めて全国の疎水のすばらしさと、大切な宝物であるということを実感いたしました。府中かんきょう市民の会大崎清見会長主催の用水路の生き物調査や、府中市用水組合鈴木一治組合長の魚・ザリガニ救出作戦などを通して、通年通水の用水と季節通水の用水では、生き物の数や種類も違い、蛍のえさになるカワニナの成長には、通年通水化は不可欠ですし、暗渠の下水に流さず、ため池をつくれば、通年通水化できないところであっても、生物が生きられる可能性が高まってくるものと、私は考えております。
 例えば、西府湧水のある府中用水は、市川緑道のところで暗渠になりますけれども、手前の天然岩のところに窪地がございますが、ここに用水をためれば、ビオトープとしてハナショウブでも植えることができれば、将来、蛍とショウブを鑑賞できる水辺へと変わっていくでしょうし、新田川蛍養殖場では、このそばの池がございますけれども、EMなどによってさらに浄化が進めば、カワニナも育つのではないかと思います。今、EMは全国的にも評価が高まっておりますし、最近では、東京の日本橋川や大阪の道頓堀川で、EMが投入されたことが大きくマスコミに取り上げられ、注目されております。EMは遠田宗雄の略ではないので、前にも一般質問させておりますので、御記憶かと思います。
 いろいろ要望を申し上げましたが、再質問の1)として、新田川緑地やいこいの森、西府崖線、日新町・四谷地域の用水など、蛍が復活できる環境整備の一環として、カワニナが育つ水辺づくりを検討できないか、お聞きします。
 1回目の方で、新海教育長には、総合的な学習の時間の活動として、自然環境の学習や、地域をうまく活用し環境学習に発展させるなど、学校の取り組みを丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。
 さて、この水と緑のネットワーク拠点整備実施計画では、多摩川のフィールドを活用して水辺の楽校を開設し、施設整備を推進するとあります。今の子供たちは、屋外で遊ばない、集団で遊ばない、自然体験、生活体験の不足が言われておりますので、幅広く自然と触れ合いながら環境保全の必要性を学んでいくことが大切と考えます。大人の努力で子供たちがどんどん屋外に出ていける環境づくりがさらに必要なのではないかと、私は考えておりますが、この環境学習で大きな成果を上げている取り組みに、霞ヶ浦アサザプロジェクトがあります。少し紹介をさせていただくと、コンクリート護岸に打ち返された強い波によって、湖底がえぐられ、水が濁り、アオコが大量発生した、自然が失われた霞ヶ浦を復活させるために、水辺に生育するアサザをシンボルにした自然再生のプロジェクトでございます。アサザは、ハスを小さくしたイメージですが、黄色のかわいい花をこの夏に咲かせる水草です。現在、このプロジェクトに参加している流域の小学校は約170校を数え、幼稚園や中・高を入れると200校を超えております。この事業は、自然再生推進法のモデルと言われております。私は、アサザ基金代表理事の飯島 博さんの講演を府中市内でお聞きし、学校ビオトープや水辺の楽校の格好の材料になるのではないかと考えます。
 また、3年前になりますが、蛍を題材にした映画を見る機会がございました。実話をもとに、新米教師と子供たちが心を一つにして、蛍を飛ばすまでを描いた作品でございました。ストーリーは、東京から山口県の小学校に赴任をし、3年生の担任になったものの、子供たちと交流が図れずにいるとき、蛍が飛んだらきれいだろうなという、何気ないその教師の一言に子供たちの瞳が輝き、蛍の飼育が始まります。しかし、学校側の反対や上級生のいたずらなど、難問が押し寄せますが、この一つ一つを乗り越えていく教師と子供たちの姿に感動いたしました。蛍は、人里離れたところに生息はせず、また、人が密集するところにも生息をしない不思議な昆虫と言われています。蛍がたくさん飛ぶ地域は、人と自然が最もよいバランスで共存している場所です。いわば、蛍は理想的な環境を図るバロメーターと言えます。蛍の光を復活させるため、蛍の飼育に取り組んでいる小学校が、年々、全国ではふえているようです。
 再質問の2)として、学校ビオトープづくりの実施校は現在何校か、また、抱えている課題は何か。再質問の3)として、アサザプロジェクトなどに見る学校ビオトープづくりや環境学習の視点から、映画上映などを理科や総合学習の中で取り組めないか。2回目の質問は、以上3点です。要望等もございましたけれども、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 1点目の、カワニナが育つ水辺づくりを検討できないかとの御質問にお答えいたします。
 現在、新田川緑道の一部やいこいの森には、地下水を常時利用した水辺がございます。また、 西府町の崖線には、年間を通じて、少ない水流ではございますが、用水が流れており、これらの水辺は、カワニナの飼育には貴重な水辺空間であると認識しております。さらに、日新町四谷地域の用水路なども、通年で水を流すことができれば、カワニナを飼育することも可能かと考えております。
 御案内のようにカワニナは、蛍の幼虫が成虫に至るまでに、30から40匹程度を捕食するとされています巻き貝でございまして、昨年より、緑の活動推進委員会により、カワニナ飼育の協力者募集などを行っておりますが、今後は、これをより一層推進する必要があると考えております。これらのことから、カワニナが育つ水辺づくりについては、生育の良好な環境が得られる場所づくりを検討するとともに、緑の活動推進委員会を初めとする多くの市民の御理解と御協力を得ながら、総合的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、2点目、3点目についてお答えいたします。
 2点目の学校ビオトープづくりの実施校及び環境学習の取り組みにかかります課題についてお答えいたします。初めに、学校ビオトープを設置している学校ですが、矢崎小学校と南白糸台小学校の2校がございます。また、そのほかの学校でも、ビオトープとは整備しておりませんが、学校内にある池を利用しまして、フナやコイ、オタマジャクシ、金魚の飼育、微生物の観察、さらには浮き草やオオカナダモ等の植物を育てまして、教材として活用する取り組みをしている学校がございます。
 次に、環境学習の取り組みに対する課題でございますが、1つには、児童・生徒が、自分がよいと思うような環境のイメージが持てないこと、2つには、ごみの減量や分別など、身近な生活とのつながりに気がつかないこと、3つ目には、知識としてはわかっていても、実践につながらない等が考えられます。この課題解決には、家庭や地域の協力が重要なことと認識しております。
 続きまして、3点目の、学校ビオトープづくりや環境学習の視点から、映画の上映などを理科や総合学習の時間の教科で取り組めないかという御質問でございますが、このことにつきましては、従前からテレビやビデオを使用したり、学習の取り組みを実施してきております。また、現在、多くの学校では、学校のビオトープづくりや環境学習に関するアニメ、動画のコンテンツを、学校教育ネットワークを活用しまして、総合的な学習の時間や理科の授業に進めているところがございます。今後も、御指摘をいただきました映画を含めまして、よい作品、または教育効果のある作品につきましては、授業などに取り入れていくことができるよう、情報を学校に提供していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁をいただき、ありがとうございました。前向きな御答弁をいただき、カワニナが育つ水辺づくりが推進されるものと期待をいたします。
 続いて、2)、3)で松本学校教育部長にお答えをいただきました。ありがとうございます。2)の学校ビオトープづくりの取り組みと課題については、取り上げていただいた課題をクリアするために、学校だけではなく、家庭や地域の協力が欠かせないということ、そして、3)の環境学習の取り組みについては、情報提供が大切であることなどの御答弁をいただきましたけれども、私もそのとおりであると思っております。
 私は、5月に田んぼの学校で、スタッフの一人として、子供たちと一緒に田植えを行いました。また、今、バケツを使って稲を育てておりますが、既に33センチに成長しております。久しぶりの田植えでございましたけれども、初めて参加した子供たちは、田んぼに入るのをとまどいながらも、田植えが始まったら泥んこになりながら、稲を1本1本丁寧に、一生懸命に植えておりました。それ以上に夢中だったお父さんもおりましたけれども、昔、田んぼのあぜ道で足をドンと踏みならすと、オタマジャクシやドジョウなど、多くの生き物が驚いて、田んぼの水面が波紋のように広がっていく、こんな遊びをした人も多いのではないかなと、そのときも、自分の体験を通して思い出したりしておりました。
 私の子供のころは、実家の前を流れる用水は東北で2番目の高さを誇る鳥海山から流れる清流でございます。カジカが住み、そして、その前にある田んぼには、ドジョウやオタマジャクシなど、たくさんの生き物が住んでおりました。もう今は駐車場になっておりますけれども、この時期には、私は妹と、うちわと虫かごを持って蛍狩りに出かけました。青々と成長した稲に蛍の優しい光が点滅するさまは、当時から既に40年を過ぎた今も、忘れることはありません。
 先ほど紹介をしたアサザプロジェクトでは、アサザが流されないために、江戸時代の河川工法をもとに、雑木を集めたそだで波を消すことに成功し、アサザがうまく根づき、群生地が増えております。そのそだは、小魚が集まる魚礁になり、岸辺には小鳥も戻ってきており、地元の漁師や林業者もそだの設置に協力し、市民が中心になって地域のつながりも取り戻しております。交野市の私立の学校では、28年前に、創立者の、「かつて蛍川があったこの地に蛍を呼び起こしたらどうだろう」この提案に、教職員と生徒が一つになって、翌年には初めて蛍が灯を放ち、以来、鑑賞の夕べを開催し、ことしは200匹の蛍が織りなすそうしたファンタジーに子供たちが歓声を上げ、1,100人の市民が酔いしれたそうでございます。ロマンあふれる神秘的な蛍の光に魅了されながら、人も自然も生き生きする府中のまちづくりに向けて、行政が力強いサポーターになっていただき、市民参加による「ふちゅうホタルの里」づくりが推進され、蛍の光以上に、子供たちの瞳がキラキラと輝く府中市の将来に夢をはせて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、遠田議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 共産党の目黒でございます。2件質問をいたします。
 1件目は、公共施設の老朽化対策と耐震化についてです。平成13年に出された府中市の財政白書によると、今後予想される財政負担の課題として、公共施設の老朽化対策費が挙げられております。この中で、白書は、府中市には小・中学校や保育所、11館ある文化センターなどを初め、多くの公共施設があります。老朽化が進む施設の改修にかかる経費は毎年増加していますとした上で、その財源確保が急務となっていますと述べています。また、平成15年に出された府中市文化コミュニティ施設のあり方についての報告では、急がれる耐震化の項目の中で、府中市の公共施設の耐震化方針は決定されているが、厳しい財政状況と相まって、計画どおり進んでいないのが現状ですと述べています。こうした中、本年、府中市立学校耐震化計画が出されました。表題は耐震化計画となっておりますが、中身を見ますと、学校施設の老朽化が深刻な問題となっているとして、耐震化事業とあわせて整備を進めていく必要があるとなっております。
 以上のように、現在、府中市の公共施設のハード面における最大の課題は老朽化対策と耐震化にあると思います。府中市には、大型施設を初めとして、数多くの公共施設があります。これらの施設が長年にわたり、安全に有効に利用されるためにも、今後の公共施設整備の重点を老朽化対策と耐震化の促進に置くよう求め、以下、質問をいたします。
 (1) 公共施設(保育所・文化・体育施設)の老朽化と耐震性について、現状と今後をどう見て
  おりますか。
 (2) 老朽化対策としての定期改修の考え方と現状はどうか。
 (3) 学校・文化センター以外の施設の耐震化についての考え方
 (4) 学校施設の耐震化計画は短縮できないか。
 (5) これらに要する財源をどう確保するのか。
 次に、2件目は、文化体育施設の利用予約システムのふぐあい問題についてです。
 6月から、文化施設や体育施設の利用予約システムが新システムに切りかえられました。今回の新システムは、昨年12月議会総務委員協議会の資料によりますと、府中市IT活用推進計画に基づくホストコンピュータの維持管理にかかわる経費削減と、市民サービス向上を図るための再構築とされております。さらに、府中市が目指している電子自治体構想の一部分でもあると思われます。
 今回の導入に当たっては、利用者説明なども含め、約半年間の準備期間が設けられたと聞いております。ところが、使用開始と同時に端末がダウン、混乱は数日間続いたと聞いています。一体なぜ、このような事態になったのか、今後の取り組みとあわせて伺います。
 (1) 今回のシステム変更の内容
 (2) 障害の件数とその内容
 (3) どのような緊急の対応をとったのか。
 (4) 原因と責任はどうなっているのか。
 (5) 利用者への説明はどのようにされたのか。
 以上で、1回目を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の公共施設の老朽化対策と耐震性についての御質問の(1)の公共施設の老朽化と耐震性についてと、(2)の定期改修の考え方につきましてお答えをいたします。
 御質問の、保育所・文化・体育の各施設につきましては、開設以来10年から37年を経過し、市民の皆様に施設を安全で快適に利用いただけますよう、いずれも建物の構造や内外部の調査を定期的に実施しております。調査結果によりますと、構造上の問題の指摘はございませんが、外壁のひび割れ、雨漏り、トイレの異臭など、経年劣化を防止するため、塗装工事、電気・空調・給排水設備の維持補修を行うことが望ましいとの指摘がございます。
 既に文化センターにつきましては、耐震化事業整備計画により、耐震化を図ることとあわせまして、老朽化対策として維持補修を実施し、平成22年にはすべて終了する予定となっております。
 今後は、保育所や体育施設につきましても、施設の老朽化に対応するための改修計画を早期に策定し、市民の皆様が安全で安心して利用できる良好な状態を保つよう努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 次に、(3)の学校・文化センター以外の施設の耐震化の考え方につきましてお答えいたします。
 各公共施設の耐震化につきましては、地域防災計画において、災害時の避難場所として指定されている学校の体育館や文化センター等を中心に、計画的に整備を進めてきたところでございます。
 その他の公共施設につきましては、第一義的には、それぞれの施設管理者により対応を図るべきものと考えておりますが、財政的な負担も大きいため、より効果的かつ重点的に推進していく必要があるものと認識しております。
 したがいまして、これまでも、事業実施計画の策定時や予算編成時には、財政フレームを念頭に置き、優先順位づけを行っておりますが、現在策定作業を進めております平成20年度を初年度とする後期基本計画におきまして、各施設の設置目的や建設時期、利用実態などを踏まえまして、耐震化整備の検討を進め、事業実施計画等に反映してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、(4)の学校施設の耐震化計画は短縮できないかにつきましてお答えいたします。
 府中市立学校施設耐震化事業実施計画では、その計画期間といたしまして、平成18年度からおおむね10年間を目標に定めております。しかし、耐震化事業の実施に当たりましては、その工事内容は、アスベスト対策あるいは第三者機関の評定を得るなども含めまして、各学校の状況によって異なるほか、実施設計を行わないと工事内容がわからないという状況がございます。このことから、計画期間を長期的で具体性のあるものにすることは、難しい状況でございます。
 そのため、3カ年ごとの実施計画を策定し、進めておりますが、耐震化は早期な対応が必要であると認識しております。
 期間短縮につきましては、今後の実施計画策定時に現計画の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、(5)の財源の確保につきましてお答えいたします。
 公共施設の老朽化対策と耐震化などの施設整備につきましては、主管課からの改修等の必要性・時期・内容などの情報に基づきまして、現在、平成19年度から21年度までの3カ年の数字を把握しておりますので、その範囲でお答えさせていただきます。
 老朽化対策につきましては、文化・芸術施設、学校施設、社会福祉施設などの施設について、各種改修工事を可能な限り実施していきたいと考えております。また、耐震化につきましては、未実施の文化センター及び小・中学校の耐震改修について引き続き進めるとともに、保育所の耐震診断に順次着手していく予定でおります。
 そして、この財源といたしましては、小・中学校の耐震改修などにつきましては、補助金を最大限確保するとともに、市債あるいは基金を有効的に活用しまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、2番目の文化・体育施設の利用予約システムのふぐあいについての御質問でございますが、お答えする前に、このたびは、システムの障害によりまして、開始当初から数日間、利用者、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。この場をおかりしておわび申し上げます。
 それでは、順次お答えいたします。(1)の今回のシステム変更の内容でございますが、本市では、平成3年に、全国に先駆けて市民御本人が操作してテニスコートの空き情報などを検索できるシステムを開発し、本年5月まで御利用いただいておりましたが、キャプテン端末機の老朽化やインターネット技術等の普及により、市民サービスの拡大と運用経費削減を図るため、新たな施設予約システムを構築してまいりました。
 主な変更点は、ホストコンピュータによる運用からインターネット技術を活用したパッケージシステム運用に切りかえ、従来の窓口受付またはキャプテン端末機対応のほかに、パソコンや携帯電話でもリアルタイムの空き情報の検索や抽選申し込み、随時予約等ができるようになりました。
 また、新システムでは、施設対象を拡大し、文化センター、女性センター、教育センター、生涯学習センター、グリーンプラザ、芸術劇場などの文化施設やテニスコート、野球場、サッカー場、健康センターや地域体育館などの体育施設も、自宅のパソコンや携帯電話で空き情報の検索、抽選申し込みや随時予約等ができるようになりました。このように、新システムでは、インターネットを活用し、時間や場所にとらわれないサービスを御利用いただけるようにいたしました。
 次に、(2)の障害の件数とその内容でございますが、今回の障害の主な原因は、6月1日の開始時間からパソコンや携帯電話、施設に設置しております26台の入金装置つき街頭端末機からのアクセスにより、これらの端末とデータベースサーバー間との連携箇所に問題があり、その結果、回線接続障害によりパソコンや街頭端末機の操作スピードが大幅に遅延したことに伴う障害でございます。
 この結果、7月分のテニスコートの抽選申し込み、また文化・体育施設の空き情報検索や、6月分の随時申し込み等が、パソコンや街頭端末機等で一時利用できない状況が発生いたしました。
 次に、(3)のどのような緊急の対応をとったのかについてでございますが、6月1日のスタートを前に、事前に当日以降の街頭端末機の市民の操作支援や、万が一端末機等の障害が発生した場合の対応として、端末機設置施設に保守要員を配置するようシステム開発業者に要請し、当日朝から施設の終了時間まで待機させました。
 先ほど御説明いたしました回線接続障害により、端末機から市民が操作できない状態のときは、市民に状況説明を行うとともに、受付窓口へ誘導し、市職員が直接、施設管理システムに入力し、対応いたしました。
 一方、情報システム課常駐の開発業者には、パソコンや街頭端末機の操作スピードが大幅に遅くなる障害の復旧を最優先に行うよう指示いたしました。
 次に、(4)の原因と責任はどうなっているかについてでございますが、今回の主な障害は、パソコンや街頭端末機とデータベースサーバー間のふぐあいにより、スピードが大幅に遅くなったことで、その対応処理に時間を要したことだと考えております。その原因は、開発業者が行うべきシミュレーション不足やデータベースの構築、プログラム作成等の技術的な問題であると考えております。また、その責任につきましては、開発業者側にあると認識いたしております。
 最後に、(5)の利用者への説明はどのようにしたのかについてでございますが、2月11日から市のホームページで、新システムの紹介記事を記載するとともに、3月21日及び5月21号の広報に掲載し、市民への周知を図りました。そのほか、文化センターや生涯学習センター等で、計13回、市民への説明会を開催したほか、利用・登録の手引を文化施設、体育施設等で配布いたしました。また、4月からは、各施設の利用者登録を開始し、その際にも、パンフレットや手引を配布し、周知を図っております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、再質問をしたいと思います。
 まず、老朽化対策と耐震化についてですが、今回、この問題を質問しましたのは、最初に紹介しましたように、府中市が出しているさまざまな、いろいろな計画とか、それから方針、こういうところに必ずと言っていいほど、耐震化の問題と老朽化の問題が出てまいります。ただ、認識はそういうことだとは思うんですが、実際にこれをやっていくとなると、こういう仕事というのは、市全体から見れば地味な仕事ではないかなと私は思っているんですね。ですから、どうしても、何かあると後回しになってしまう、計画どおりに進まないというのが、これまで多々あったのではないか。ですから、今後は何とかこれをきちっと、計画をもって、それに沿って進められるようにできないかということで、今回、質問になったわけでございます。
 まず、最初に市長から答弁がありました。文化センターについては、いち早く耐震化に取り組んできまして、平成22年には終了するということです。また、その他の保育、あるいは体育施設についても、今後改修計画を策定するというような話でした。具体的には、これから後期の基本計画を策定していくわけですが、その中にきちっと位置づけをして、事業実施計画の中に反映したいというような答弁もございました。これだけ答弁を聞いておりますと、それはそれで大変結構といいますか、評価できるかなと思うんですが、問題は、先ほども言いましたように、これをいかに実行できるかどうかということになってくると思います。
 そこで、若干質問いたします。府中が耐震化に最初に取り組んだのが文化センターだと思います。その文化センターの中でも、一番最初が白糸台文化センターで、平成9年に改修されております。その後、順次やってきたわけですけれども、先ほどの話ですと、終了するのが平成22年です。片町文化センターはこの対象外のようですので、全部で10館なんですね。つまり、10館、この耐震改修が終わるのに13年かかるということなんですね。これは、長いか短いかというのは、それぞれの方の感じ方は違うかもしれませんけれども、ただ、先ほど紹介しました文化コミュニティのあり方、これを見ますと、これはおくれているという評価であります。
 ですから、文化センターを一つの例として、13年というのが、当初計画から見てどうだったのか。今後、先ほど市長さんも述べられたように、耐震化に取り組んでいく上で、この文化センターに取り組んできたことでの課題、今後、全体に拡大していく課題というのはどういうことがあるのか、その点をお願いしたいのと、それから、この文化コミュニティ施設の中で、グリーンプラザについては、計画から除かれているんですね。なぜ除かれたのか、ちょっとわかりませんけれども、グリーンプラザについてはどういう考えを持っていらっしゃるか、まずお伺いします。
 次に、学校の耐震化についてです。耐震診断が3年間実施されまして、この3月議会に耐震化計画というのを、まとまったものが出されました。これは、私自身は評価をいたしております。ただ、いろいろな課題があって、計画期間はおおむね10年ということになりました。先ほどの答弁では、短縮については、実施計画策定時に、進捗状況を見ながら検討していきたいというようなことでしたので、それは今後、ぜひそういう形でやってほしいと思いますが、ただ、振り返りますと、この耐震診断改修計画を最初に教育委員会が出されたのは、平成14年だと思います。そのときは、診断は3年、そして改修は5年で終わらせたいというような話でした。確かに耐震診断は3年で終了したわけですけれども、今回出された計画は5年というよりはその倍になってしまっているわけですね。ですから、いろいろ難しい問題があるということなので、そのことをあまりとやかく言うつもりはないんですけれども、できるだけ短縮してほしいということをお願いしたいと思います。
 そこで、1点だけ質問したいんですが、御承知のように、今回、区市町村別の学校の耐震化率というのが公表されました。全都平均が65.9%に対して、府中市は48.8%ということでした。この結果について、教育委員会としてどのように受けとめているのか、そのことだけお願いいたします。
 次に、財源の問題についてです。これを進めていく上で一番問題になるのが、財源の確保だと思っております。答弁では、平成19年からの3カ年については、改修の必要性というものを今のところ把握していると。その上で、この財源については、補助金、あるいは市債、基金を活用していきたいというようなことでした。そこで1点質問をしたいのは、一体、現在、耐震化あるいは改修整備というものに、どのぐらい市の予算が使われているのか、その辺、把握している範囲でお願いしたいのと、今後、これがどういう傾向になろうとしているのか、その辺をつかんでいるところでお願いしたいと思います。
 そして、もう一点なんですが、財源確保の中で私が一番気になるのは、市がいろいろ計画している大規模計画との関係なんですね。要するに、さっきも言いましたけれども、施設整備の中で、新規、そして改修とか耐震ということがあるんですけれども、やはり、どうしても新しいものの方に目が奪われることがあるのではないかと思っているんです。そこで、投資的経費の中で、この耐震化、あるいは改修費に、どれだけ重点的にお金をつけていくかということが、これから重要になってくると思うんですが、今出されている大規模計画、例えば、現在既に着手されているものとしては、西府の土地区画整理、あるいは市民会館・中央図書館複合施設などがあります。さらに、今、いろいろな計画が出されているところでは、A地区再開発、水と緑のネットワーク、それから基地跡地の取得整備、そして市庁舎の建設というのも、とにかくメジロ押しだと思うんですが、こうした新規の大規模な計画がある中で、耐震化、老朽化対策をどうやって優先的に進めていくのか。この点を財政面からどのように考えているのか、お願いいたします。
 次に、2件目に移ります。今回、私がこの問題を取り上げましたのは、何人かの方から、便利になるというような市からの説明を受けたんだけれども、一体どこが便利になったのかなと。あるいは、なぜ今どき、こんな障害が起きるんだろうというような話を伺いました。私自身は、以前から市が進めている電子自治体構想というんですか、IT推進活用計画、これについては疑問をいろいろと持っています。
 そういうことで、今回、この質問になったわけですが、まず、市民の声を若干紹介いたします。1つは、新しいシステムになって、ダウンしてしまった。それによって、予約したのが一体できたのかできていないのか確認ができなくて、非常に心配というか、不安だったというような話がありました。それから、これだけのシステムを切りかえるのに、どれほどの十分なテストがされたのか。それから、さっきも言いましたけれども、これによってどれほどの市民の利便性が上がったんだろうか。
 というのは、1つは、今回のシステムに当たって、新たに申請、登録というものが市民に求められたそうです。例えば、まず団体登録の申請、その上で、それぞれの施設ごとの利用登録の申請、さらにその上に、公共施設予約システム利用者登録申請というように、施設利用登録の場合は1回じゃないんです。それぞれの施設ごとにやるというのは、これは、煩雑と言えばかなり煩雑だったのではないかと思うんです。これだけいろいろな手間暇をかけたわりには、今回、先ほど答弁で市民サービスの向上だという話があったんですけれども、今回の便利な点で言えば、携帯あるいはパソコンからも予約ができるようになった。これは確かに、今までよりは便利かもしれないんですが、しかし、実際には入金はできないわけですから、入金の場合には、また文化センターなりに来なければならない、そういうのもあります。
 それから、確かに今回が新しいというのは、直接入金ができるというところが、今までと違う。それから、いろいろな施設に予約が拡大されたというところが、今までよりもよくなった点かもしれませんけれども、ところが、逆にこれが非常に大変だという声も聞いてます。というのは、利用される方は、どの施設を利用するか、あるいはどういう部屋を借りるかというのが、もうほとんど、実際固定されているんですね、決まってしまっているんですね。ですから、ある人が、あれもこれも、これもあれも使うということは、そうはないんだそうです。ところが、画面にはいっぱい、今回出てくるようになってしまったわけです。その結果、ふなれな人というか、お年寄りなんかにとっては、かえってわけがわからないというようなことになっている、こういうこともお聞きしました。
 つまり、要はメニューがいっぱいあればいいというわけではないんですね。そのメニューがほんとうに利用されるようなものかどうかということが、必ずしもこれだけで決まるわけではないというのが、今回の新しくなったところでの問題かなというふうに思っています。
 市の方からお聞きしましたら、このシステムは、日本で最初じゃないかというようなやつなんだそうですね。ですから、それだけ中身的にはすごいものなのかなとは思うんですけれども、それが必ずしも利便性につながっているかどうかというのは、疑わしいかなと思います。
 そこで質問したいんですが、今いろいろ述べましたけれども、こういうことを考え合わせますと、私は、それほどこのシステムを急いで導入する必要性があったのかと。要するに拙速だったんじゃないかと思うんですが、その点、どのように考えているでしょうか。
 それから、今回のシステムは、市が考えている電子自治体構想から見れば、極めて初歩的な段階だと思うんです。今後、市は、計画によりますと、電子申請などを、さらにいろいろなものに拡大をしていきたいということを考えているわけですけれども、それに伴って、以前から申し上げておりますけれども、セキュリティの問題など、いろいろ課題があります。そこでお伺いしますが、今回のトラブルを受けて、電子自治体推進計画については、予定どおりこのまま進めるおつもりなのかどうか、その点お願いいたします。
 もう一点、住民サービスについてです。よく言われることですけれども、ITというのは、道具として使う分には非常に便利なものだと。これは、だれでもそう思っていると思います。ただ、これがどんどん拡大されていった場合に、例えば府中市のような役所で見た場合には、これまでの市民との応対、つまり窓口対応というのが、次第におろそかになっていくのではないかと、そういう面もあるんじゃないかと思うんです。つまり、ITというだけでは、これは市民の顔というのが見えないわけですから、市民のほんとうにいろいろな、さまざまな要望というものが、これでは把握できないことになっていくのではないかと思うんです。また、先ほども紹介しましたが、こういう高度な機器になればなるほど、使いこなせない人というのもそこに出てくるわけです。こうした問題について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) ここで目黒議員に申し上げます。議事の都合で、2回目の答弁は午後でよろしいでしょうか。

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◯3番(目黒重夫議員) まあ、いいでしょう。
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◯議長(林 辰男議員) はい、ありがとうございます。ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時6分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時7分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

       ────────────── ◇ ──────────────


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◯副議長(村崎啓二議員) 目黒議員には、質問の途中で中断して申しわけございません。では、目黒議員の2回目の答弁からです。生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 初めに、文化センターの関連につきまして、お答えいたします。
 当初から見て、10館、13年かかっているのはどうなのかでございますが、文化センターにつきましては、災害時における拠点施設として平成8年に耐震化事業整備計画を策定いたしましたが、当時の厳しい財政状況の中で、平成11年にはこの計画を修正いたしまして、その後はおおむね順調に、西府、武蔵台、新町、住吉、是政と耐震化や維持補修工事が進められていると考えております。そういう意味におきまして、災害時における拠点施設としての耐震化などの整備が計画に沿って進んでいると認識いたしております。
 次に、グリーンプラザの維持補修や耐震化などをどう考えているかについてでございますが、グリーンプラザは昭和55年9月に開館いたしまして、約26年がたっているところでございますが、平成元年、2年、8年、13年と、それぞれ市民サロンや展示ホールの改修、けやきホールの調光や音響設備の改修、給排水・衛生設備の改修を進めてきているところでございます。今後の考え方でございますが、まず、建物全体の調査を進めまして、その結果を踏まえて、他の施設と同様に後期基本計画に乗せていきたいと考えております。
 以上です。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、学校の耐震化率にかかわります御質問にお答えいたします。
 耐震化率が平均より低いわけですが、どのように受けとめているかということでございますが、それだけ、私ども教育委員会にとりましては、まず第1点目としては、大きな課題であると認識しております。それから、第2点目といたしましては、震災時に学校が避難場所として活用されるほか、子供たちが安心して学ぶことができる学習環境を確保するためにも早急に取り組まなければならないものだと認識しております。したがいまして、さきに定めました耐震化の実施計画を着実に実行していくことが大事だと考えております。
 以上です。

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◯竹内健祐財務部長 それでは、3点目の御質問にお答えをいたします。
 財源の確保の関係ですが、まず、第1点目の老朽化対策、あるいは耐震化にどのくらいの予算が使われているか。また、今後どういう傾向になっていくかということでございますが、予算書の中に施設整備費という項目があるんですけれども、その施設整備費、ほとんどの改修工事とか、改修工事に伴う委託料とか、そういうものが入っている事項なんですけれども、それをすべて足した数字が手元にございますので、15年度から18年度まで、当初予算ベースでお答えをさせていただきます。15年度が11億1,362万円、16年度が12億193万5,000円、17年度が15億592万1,000円、18年度が20億7,320万4,000円。15年度以降、少しずつ予算額がふえております。それだけ財政状況も少しずつ良化していったんだろうと思っております。
 今後どういう傾向にあるかということでございますが、先ほど3カ年の数字をとらえているということで申し上げたんですけれども、その数字でお話をしますと、老朽化分が3カ年合計で約66億ございます。それから、耐震化分としまして、これは小・中学校、文化センターのトータルになりますけれども、約41億円、合わせまして107億円。これを年に直しますと35億7,000万ほどになります。したがいまして、今後、当分の間はこのぐらいの数字でいくのかなと思いますけれども、耐震化分というのは、言ってみれば特殊ですから、これを省いて、老朽化分だけでいきますと約22億ぐらいの数字で今後推移するかなと思っております。ただ、これも平均でございますので、年度によっては、非常に経費のかかる工事が出てきますと突出する場合があろうかと思います。
 それから、2点目の財政面から老朽化あるいは耐震化のこの工事に対してどう考えているかということでございます。御承知のとおり、大変重要なこの改修等に対応する基金として公共施設整備基金があるわけですけれども、この基金は、目黒議員も御指摘あったように、公共施設の新設、改築あるいは用地ですね、そういったものと、いわゆる改修工事なども対象にした基金という位置づけになっております。そういったことから、新設計画の方が出てきてしまうとそちらの方に食われてしまうんじゃないかというような御心配だと思いますけれども、この基金の活用につきまして少しお話をさせていただきたいと思います。
 まず、一般的なこの老朽化といいますか、施設改修につきましては、私は、基本的には一般財源を充当することが原則だろうと思っております。毎年20億から22億、それ以上出ることもあるんでしょうけれども、そういったものをこの整備基金で、まず第一義的に基金で対応しようとしますと、要するに一般財源が、いわゆる経常的な事業の方に充当される。それが次の年度も出るということになりますと、いわゆるこういう改修に充てる一般財源が少しずつ目減りしていく。したがって、いわゆる毎年多分出てくるであろうと。府中市には大・中・小合わせて、小さな施設も合わせて120からの施設がございます。こういった施設が、一定期間ごとに当然改修をしなければいけない、整備をしなければいけないということで出てくるわけですから、そういったものに対応するのは、まず一般財源、年度によって、先ほども申しましたとおり、突出したような整備費が出てきた場合にはこの基金を充てる、あるいは計画的に進めるのに、税が落ちてしまったというような場合、そういう場合にもこういった基金を充てて、なるべく計画的に整備が進むようなことでこの基金は活用しなければいけないんじゃないかなと思っております。
 それから、耐震改修につきましては、これは重要な事業ですので、かつ大規模な予算を必要とする事業ですので、これにつきましては、計画に基づきまして必要な額を充てていきたいと思っております。先ほど大事業のことを言われておりましたけれども、再開発あるいは庁舎にしても、それぞれ目的基金を設置してありますので、そちらの方で対応するようになるのかなと思っております。また、この基金につきましては、19年度に後期基本計画の概要が明らかになりますので、そういったところも見ていきながら、しかるべき時期に基金計画の改定について議会の方に御報告していかなければいけないんだろうなと思っております。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 次に、大きな2番目の施設の利用予約システムの関係の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目に、今回のシステムの導入が拙速だったのではないかということなんでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、これまでのキャプテンシステムは端末機の老朽化の進行がありますし、また、市民からは対象施設を拡大してくれというような要望などもありまして、この市民サービスの拡充と経費の削減を図るためにインターネット技術を活用した新システムを構築したものでございまして、まさに時代に即応したものと思っております。
 次に、2点目の今後IT推進計画は予定どおり進めるのかということでございますが、本市の電子自治体の構築推進につきましては、国のe−Japan戦略を受けまして、IT活用推進計画を策定し、推進してまいりました。これまでの状況としては、LANの敷設、1人1台パソコンの設置、新ホームページの開設、住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークシステムなど、国の施策に歩調を合わせながら基盤整備を進めてまいりました。また、これらの基盤によりまして、電子申請、電子調達システムが既に本市でも市民の皆様に御利用いただいているところでございます。今後は引き続き個人情報の保護に努めるとともに、万全な情報セキュリティ対策のもと、市民サービス向上を目指した電子自治体を構築していく考えでございます。
 次に、3点目の市民の窓口対応と住民サービスの低下が心配される、また、高齢者などシステムの使い方がわからない方への対応をどうするのかというような御質問だったと思いますけれども、最近のITによる情報化は、市民や業者が自宅や会社などから各種申請や届け出をパソコンや携帯電話により、直接市役所へ出向くことなくできるようになりましたが、市役所へ来庁された際には、データベースの拡充によりまして、今まで以上にサービスの向上が図れるものと考えております。また、ITはあくまでも道具でありまして、これをいかに活用して市民サービスの向上を図るかということが最大の課題であると認識しておりますので、今後は市民だれでもが利用できるように、情報格差には十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) 最後、まとめたいと思います。
 まず最初に、耐震化と老朽化の問題ですけれども、最近ですね、広報を見ますと、市長の随想が何回か載りまして、最近の市長の随想の特徴というのは、府中市は財政力が非常にあると、簡単に言えばお金がいっぱいあると、それから府中のブランド力が大変高いと評価されているというような、簡単に言えば自慢げな、そういう随想が特徴じゃないかなと思うんです。私は、それはそれで結構というか、それは市長の考えですから、それでいいんですけれども、こういう目に見えない耐震化率だとか、あるいはちゃんと改修されているとか、そういうところでも、たまにはああいうところに自慢できるようにこれを載せていただければなと、これは市長にちょっと要望しておきたいと思います。
 それで、突き詰めればやはり財政とのかかわりになってくるんだろうと思うんです。そこで、先ほど財務部長から、今後の進め方の問題として、改修については、まず1番目には一般財源の活用と、年度によってはその基金を活用して、着実に計画的に進めていきたいというような答弁だったと思うんです。やはりその際も、一般財源を活用するにしても、また、その基金を活用するにしても、どうしてもそのときの大規模な計画との兼ね合いというのは必ず出てくるんだろうと思うんですね。府中市の場合には、とりわけこれから計画されている大規模なものがあるわけですから、私が言いたいのは、そういう新設ものよりは、やはりこういう耐震化とか、それからこの老朽化対策というような、今ある施設を長く大事に使う、そういうところにきちっと予算化をしていくようにしていただきたいということが一番の私の今回の質問の趣旨でございますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
 次に、ITの問題ですけれども、今いろいろ答弁があったんですけれども、要するに利便性の問題、そしてこれからもIT化をさらに進めていきたいというような話だったと思います。また、窓口の市民サービスについては、それがおろそかになるようなことはないようにしたいというようなことだったと思うんですが、振り返ってみますと、そもそもこのIT推進というのが出てきたのが、例の、先ほど答弁にもありましたように、e−Japan戦略ということから始まったわけです。あのころはそれこそ猫もしゃくしもIT、ITというふうに言われたわけです。最近ではそれほど騒がれなくなってきたわけですけれども、いずれにしてもe−Japan戦略によって、1つは日本のIT化がおくれたということもありますけれども、それよりもIT業界が戦略をてこに全国に、簡単に言えば売り込みを図るというか、これによって第2の公共事業にしていきたいというような思惑があったとも言われているわけです。ですから、最近、余りIT、ITと言われなくなった背景には、言われるほどその利便性がないということがやっぱり言われているわけです。先ほど、いろんな電子申請ができると言っても、申請はできるけれども、結果として、その証明書やなんかは、また役所なりに取りに来なきゃならないわけです。ですから、また申請にしても、一体、1年に1人の人が1回使うかどうか、これも怪しいほど、そういうものがえらい金をかけて普及したとして、本当に費用対効果があるのかと、そういうことが最近それほど騒がれなくなってきた一つの背景にあるとも言われているわけです。ですから、私は、今回の場合は、先ほども言いましたが、日本で初めてというような、そういうのに府中市が率先してやるほどのことはなかったんじゃないかと思っています。そういう点からいって、今後の府中市のIT活用推進計画については、私はぜひ見直すべきだと思っておりますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。特に質問はしませんけれども、1件目、2件目については、そういう私の要望を述べまして、質問を終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で目黒議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、重田議員の質問を許可します。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田です。通告に従いまして、2件につきまして質問をいたします。
 1件目が、これからの公務労働のあり方についてです。
 ここ数年の三位一体改革の流れの中、各自治体は行政運営、また財政運営の両方からの見直しが求められています。府中でも職員数の削減による人件費の見直しなど、内部努力が行われていることは承知しております。
 しかし、一方で国や都からの地方自治体への事務移管、新たな社会問題への対応など、市が担う市民サービス業務はふえる傾向にあります。
 このように、職員数の削減と業務の増加という状況にあって、市の公務労働の一部を担っているのが多くの臨時職員の方々です。この臨時職員の雇用形態については、地方公務員法第22条で臨時的短期間労働として位置づけられています。これは、最大で6カ月の雇用を前提とするため、現状の運用では6カ月で一たん雇用を切り、その後一、二カ月程度の間をあけて再雇用を行うという形がとられていると聞いています。
 このような短期雇用であるため、社会保障制度の適用もありません。一方、昨年3月、総務省は各自治体に「行政改革の推進のための新たな指針について」の中で行政組織のスリム化などを示し、既に各自治体ではさまざまな取り組みが進められています。府中においても今後避けられない行財政改革への取り組みにおいては、まず前提としての公共の役割についての議論が必要であり、さらにその公務労働をだれがどのように担っていくかについては、市民、議会、行政で広く議論をする必要があります。その観点から臨時雇用のあり方についても検討すべき時期に来ていると考え、以下質問をします。
 (1)現状についてです。
  1) 臨時雇用についての市の基本的な考え方と現在の雇用形態と労働条件についてお聞きし
   ます。
  2) 市全体での臨時職員数をできるだけ実人数に近い数字で教えてください。また、その男
   女比についてお聞きします。
  3) どのような業務についているのかを、文化コミュニティ課、介護保険課、指導室、図書
   館を例にして具体的に教えてください。
  4) 職員1人当たり人件費を時間給換算にするといくらになるのか、教えてください。初任
   給ベースで結構です。
 (2)として、総務省が平成17年3月に出した「行政改革の推進のための新たな指針について」
  を受け、各自治体では「集中改革プラン」策定の動きがあると聞いていますが、市の進捗状
  況についてお聞きします。
  1) 指針の内容を府中市はどのように受けとめていますか。
  2) 現在の進捗状況についてお聞きします。
 2件目です。新たな中央図書館の管理運営体制について。
 来年12月にオープンが予定されている新中央図書館はPFIの導入によりカウンター業務など一部業務を「図書館流通センター」に委託することが既に決まっています。契約における要求水準では、委託先の職員の半分は司書であることを求めていることから、一定の専門性を持つ体制は組まれるものと予測しておりますが、全体の管理運営を担う職員体制については、現状では職員配置に専門性を求めてはいないため、今後、専門家集団である委託業者へのモニタリングを含め、どのように管理運営を行っていくかは大きな課題があると考えます。また、既に図書館業務の委託化が進んでいる23区内からは、委託化による課題も聞こえています。現段階での市の準備状況をお聞きします。
 (1) 現在の職員、嘱託職員、臨時職員の数と、その中でのそれぞれの司書資格者数を教えてく
  ださい。
 (2) 図書館業務の一部を既に委託化している自治体ではどのような課題があらわれていますか。
  また、それを踏まえて市としてはどのような対応を考えていますか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目のこれからの公務労働のあり方についての御質問の(2)の1)の総務省の指針の内容と本市の受けとめ方につきまして、お答えをいたします。
 昨年3月に、総務省から全国の地方公共団体に向け地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されておりますが、これは行政改革大綱の見直しや集中改革プランの公表を初め市民への説明責任の確保や地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、定員管理及び給与の適正化などが盛り込まれた内容となっております。
 この指針に対する本市の受けとめ方でございますが、本市におきましては、今までも事務事業や組織機構の見直し、定員管理や給与の適正化といった取り組みを着実に推進してきたものと認識しておりますが、地方公共団体を取り巻く環境は、地方分権のもと、少子高齢化の進展や社会経済状況の変化などによりまして、ますます厳しい状況になることが予想されます。そのため、多種多様な市民ニーズに対応し、より一層健全で着実な行財政運営を行っていくためには、この指針の内容を真摯に受けとめ、新しい視点に立って不断に行財政改革に取り組むことが必要であると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、2)の集中改革プラン策定の現在の進捗状況についてお答えいたします。
 行政改革の推進のための新たな指針には、全国すべての地方公共団体はおおむね平成21年度までの具体的な取り組みを、住民にわかりやすく明示した計画である集中改革プランを公表することが示されております。本市では、現在、平成20年度を初年度とする後期基本計画の策定を進めており、この後期基本計画の中に行財政改革の今後の方向性といったものも盛り込む予定でございます。集中改革プランに該当する本市としての計画につきましては、この後期基本計画に示される今後の方向性に沿った形で策定してまいりたいと考えており、現在は、本市の今までの行革への取り組み結果をまとめるとともに、他自治体の取り組み状況等を調査研究し、策定に向けた準備を進めている状況でございます。
 次に、(1)に戻りまして、1)の臨時職員を雇用するに当たっての市の基本的な考え方でございますが、業務繁忙期の事務補助や産休・育休等で休んでいる職員の代替のほかに、保育所の特例パートなど、短時間の勤務時間への対応など、正規の職員による配置が困難な臨時的業務について臨時職員によって対応しているものでございます。したがって、雇用形態につきましても、一般的には短期間で終了する業務が多いことから、6カ月以内での必要な期間に限定した雇用となっております。労働条件につきましては、基本的な勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとなっており、一般事務職の賃金単価は1時間当たり850円でございます。また、服務義務としては、臨時的任用の職員も地方公務員法の適用がありますので、信用失墜行為の禁止や守秘義務など、正規職員と同様の義務が課せられております。
 次に、2)の臨時職員の職員数でございますが、臨時職員の勤務時間は、形態が非常に多岐にわたっており、一概に総数だけでは比較数字としにくいため、臨時職員の一番一般的な勤務時間である1日7時間勤務の時間に換算した人数で把握しております。それによりますと、平成18年3月1日現在の数字で約710人となっております。なお、男女比でございますが、原則として男女別の雇用を想定していないこと及び短期間で多くの方が入れかわることなどから、特に数字を把握しておりません。ただし、臨時職員の性質上、女性が占める割合が圧倒的に多い状況でございます。
 次に、3)の文化コミュニティ課、介護保険担当、指導室、図書館における臨時職員の具体的な業務についてでございますが、まず、文化コミュニティ課につきましては、各文化センターにおける市民への窓口や電話での応対事務、コミュニティ行事での作業、印刷などの事務補助などでございます。介護保険担当では、年間を通じての介護保険の認定調査事務、事務繁忙期の保険料徴収事務及び低所得利用者負担軽減事務におけるそれぞれ職員の事務補助となっております。指導室では、主なものとして、学校図書館における指導補助員、学校における算数・数学の少人数指導及びチームティーチング指導を行う指導員、児童の心の相談員であるメンタルフレンドなどでございます。図書館については、本の貸し出し、返却等のカウンターにおける補助業務、書架整理業務などでございます。
 次に、4)の初任給ベースで職員1人当たりの人件費を時間給換算にするといくらになるかでございますが、平成18年4月現在の各学歴ごとの初任給でお答えいたします。賞与その他手当を除いた初任給を時間給に換算すると、大学卒の時間給は1,023円となり、同様に短大卒は927円、高校卒は835円となります。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、2の新しい中央図書館についての御質問のうち、(1)の現在の職員、嘱託職員、臨時職員の人数と、その中での司書資格者数についてお答えいたします。
 平成18年4月1日現在の数字を図書館全体で申し上げますと、職員につきましては31名中12名、嘱託職員は10名中9名、臨時職員では100名中19名が司書資格者となっております。
 続きまして、(2)の図書館業務を委託化している自治体における課題、それに対する本市の対応についての御質問でございますが、図書館業務の委託につきましては、図書の装備委託やカウンター業務の一部委託といった部分的な委託から、地方自治法の改正を根拠とした選書やレファレンス業務を含めた包括的な委託まで、自治体によって形態はさまざまとなっていることから、その課題につきましても多様なものがあると考えております。23区の中で既にカウンター業務の一部を委託している区立図書館のお話では、委託後も利用者からは大変好評であるとのことや、また、職員にとりましても選書やレファレンス業務などに充てられる時間がふえ、根幹的業務に専念できるようになったとお聞きしております。一方、職員からは、貸し出し、返却カウンターでの直接利用者と接する機会が減ることから市民ニーズを把握しにくくなったという声もあるとのことでございます。当市の場合、対応といたしましては、市民ニーズの把握につきましては、レファレンスカウンターで直接職員が行ってまいりますし、また、図書館等への要望も現在同様にリクエスト本として直接把握し、選書に反映してまいりますので、市民ニーズの把握につきましては支障のないものと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯5番(重田益美議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。では、2回目に入らせていただきます。
 まず、公務労働のあり方についてですけれども、部長の方から、臨時雇用の基本的な考え方ということについて御答弁いただきました。その中で、職員配置が困難な臨時的業務であり、また一般的には短期間で終了する業務が多いということでしたけれども、その人数を見ますと、7時間勤務に換算しましても710人、恐らく、これは短時間の方たちもいるわけですから、実際にはもっと多くの皆さんがこの市の公務労働に携わっているということにもなります。市の正規職員の皆さんが、たしか1,400人弱だったと思いますので、この7時間換算ということで考えてみますと、市の必要な公務労働、業務の3分の1近くを臨時職員が現在行っているということになると理解いたします。それだけの業務がすべて極めて臨時的な業務だという位置づけがされているということが非常に不思議な気がいたします。具体的業務についてもお聞きいたしましたが、文化センターの窓口対応や介護保険における認定調査業務、また学校図書館の指導補助員など、恒常的に必要な業務ではないかと思います。臨時的な業務とは言えないこのようなものを臨時職員の方が今担っていらっしゃる。また、その仕事内容は市民の個人情報にも触れる非常に重要な仕事も多くあります。その意味では、それなりの責任を持つべき仕事でもあります。
 そこで、1回目の答弁を受けまして、2回目の質問として、まず1番としては、現在、臨時職員が担っている仕事量、また、その仕事内容を見ると、市の示す短期間で終了するという臨時雇用の概念には必ずしも一致していないように思いますが、市はその点についてどのようにお考えでしょうか。
 次に、職員の皆さんとの賃金比較のため初任給での時間給を聞きました。これについては少し聞いて驚いた部分もあるんですけれども、最初に御説明いただきましたように、これには賞与、恐らく4カ月分ぐらい出ると思いますが、賞与やあとは手当関係は含まれておりません。それをこちらの方で少し換算させていただいたところでは、恐らく高卒の初任給の方でも1,200円ぐらいになるのではないかと思います。今、民間企業においても、パート労働法で同一価値労働、同一賃金が求められております。社会的にも短時間雇用のあり方について見直しが進んでいる中、自治体の臨時職員の皆さんの雇用のあり方についてもこれだけは別ということはないのではないでしょうか。その観点から、2回目の質問として、市民サービスの面から考えても、専門性、継続性が必要な職種については雇用の安定が求められます。また、社会的にも労働のあり方が議論されており、自治体での臨時雇用についてもよりふさわしい雇用形態への見直しが必要と考えますが、現段階での市の考えをお聞きいたします。
 次に、このような不安定な雇用条件で仕事をしている臨時職員の多くが女性だということが御答弁でありました。特に、お聞きした中で、臨時職員の性質上女性が多いのではないかということをおっしゃっていますが、どのような性質上で女性が圧倒的に多いとの見解を持たれたのか、より詳しくその点についての御説明をお願いいたします。
 次に、総務省の指針についてです。これに関しましては、昨日、田中議員の方からも法制化に関連いたしましての質問がありました。これは、一昨年の段階では、指針ではありましたが、この行政改革推進法によりまして単なる指針から実施すべきものに変わってきたはずです。その中で強く言われているのが、この5年間で公務員人数を4.6%削減させるという目標のクリアです。府中市の場合、これまでも職員削減を進めておりました。さらにこの目標をクリアさせなければいけないと考えるのであれば、昨日の御答弁の中ではそのように解釈をいたしましたけれども、この職員人数をどのような形で削減をするおつもりがあるのか、押しなべて各課の職員を削減する、そして手の回らないところは結果としては現在以上に臨時職員に任せざるを得ない、このような構造をますますつくらざるを得なくなるのではないでしょうか。この改革に踏み込まざるを得ないとするのであれば、まず市が担うべき役割としての公共とは何かということ、また、市がやるべき業務についての再構築という根本的なところからの議論がなされなければ問題は解決しない、人事だけの問題ではないと思っています。
 市長の答弁からは、この指針内容を真摯に受けとめ、新しい視点に立って不断に行財政改革に取り組むという御答弁がありました。この中で、新しい視点という言葉がありましたけれども、この新しい視点をどこに持つのか、それぞれの自治体の姿勢が今問われています。この府中市という自治体が市民の集合体であるという視点、この改革でも市民の参画が不可欠であるという視点を持ってぜひ取り組んでいただきたい。その意味で、どのような場面で、何を柱として計画を議論するのかは明らかにしていただかなければいけないと思います。
 そこで、2回目の質問です。集中改革プランに該当する計画は後期基本計画に沿って策定するとのことですが、策定の検討に入るのは後期基本計画策定以降ということなのか、それではかなり後になると思われます。平成19年度以降ということになってしまいます。その時期でいいのかどうか。また、この検討をどのようなメンバー構成で議論をするおつもりがあるのか、新たに検討委員会などを設置するおつもりがあるのかについてお聞きします。
 2つ目としては、市民への説明責任の確保が部長答弁の中でありました。これをどのような方法で確保するおつもりなのかについてお聞きいたします。
 これが公務労働についての2回目です。
 次に、図書館についての2回目の質問をさせていただきます。この図書館の構想計画が進められるに当たりまして、一番最初に示されましたのが府中市立中央図書館改築に係る基本構想というものでした。この新たな構想の中で最初に挙げられていたのは、多様な市民の生涯学習を支えること、高度な情報化社会に対応すること、そして乳幼児から高齢者、障がい者、外国人まで、あらゆる市民の知的活動を支援するサービス提供がこれまで以上に求められているということが高い目標意識を持って掲げられておりました。しかし、その運営についてはPFIによる手法を選択したことになりました。まだ全国的にもこのPFIで進められる図書館事業というのは、開館されていますのは桑名の1例だけではないかと思っております。その意味ではまだまだ未知数のことが多くあり、事前に考えられるリスクに対しては十分な対応が必要ではないでしょうか。お答えでは市民ニーズへの対応は大丈夫とのことですが、23区内でカウンター業務の委託を行っている図書館などの話では、委託先の職員に市の職員が直接指示できないことによる意思確認の難しさ、また、委託先の賃金が大変安いことから、800円前後というふうにも聞いておりますけれども、人材が定着しないことなどの課題が現実に出ていると聞いております。
 そこで、2回目の質問です。そのほかにも予測されるさまざまなリスクに対して、委託先との調整をどのように進めるのでしょうか。協定書でそのようなリスクについても明確にされていくのでしょうか。さらに市の職員は、選書、レファレンスなど、より高度な管理運営を担うとされております。これまではレファレンスなどの知識も日常的な配架、書架に本を返すこと、また、カウンター業務などの中でおのずと情報を得ていたものですが、委託することでその経験ができなくなります。また、新たに委託先のモニタリングも行うことになりますが、これまでとは違う専門性が求められてきますが、その対応はどのように行うおつもりでしょうか。2回目の質問としては、そのような専門性についての職員研修をどのように進めるのかについてお聞きいたします。
 次に、これまでにも増して職員の専門性が求められるわけですから、これまでのような短期間での人事異動については非常に難しい面が出てくると予測されます。3番目の質問といたしまして、職員配置について専門職としての司書職の採用や職員の配置期間についても長期化するなどを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、PFIでは協定書に基づくモニタリングが重要だと言われております。市民施設である図書館においては、その利用者である市民の意見をどのように反映させるかが大変重要です。平成14年の図書館のあり方検討協議会の報告でもその運営について継続的に市民が参加する協議会の必要性が示されておりました。市民意見反映のためにも図書館協議会設置が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えですか。
 図書館に関しまして、最初に質問いたしました現在の職員数、また嘱託・臨時職員の方の人数に関しましては、お聞きしまして、再質問はありませんが、以前に質問させていただいたときに比べまして、職員の中の司書数というのがふえているということに関しては大変いいことではないかという感想を持っております。これに関しましては3回目で要望を1件させていただきます。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯原 拓二総務部長 それでは、順次お答えいたします。
 初めに、公務労働に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の臨時職員が担っている仕事量、また、その内容から見ると、市の言われている短期間で終了するという臨時職員の概念には必ずしも一致していないけれどもどのように考えているかということなんですが、臨時職員の方にお願いしている業務量の総体につきましては、かなり多くの業務を担当していただいておりますが、個々の業務につきましては、基本的には正規職員の事務補助であり、短期間で終了する業務で、一部特殊な例を除きますと、長期的継続的な勤務は想定してございません。
 それから、2点目に専門性、継続性が必要な職種については雇用の安定が求められることから、よりふさわしい雇用形態への見直しが必要ではないかということでございますが、臨時職員については、地方公務員法上の制約がありまして、長期継続的な雇用ができないことになっております。しかしながら、事務を円滑に遂行していくためには臨時職員を適切に配置することが必要でありますので、今後とも可能な限り柔軟な雇用形態をとってまいりたいと考えております。
 3点目に、臨時職員の性質上、女性が圧倒的に多いと私はお答えしたんですけれども、どのような性質上で女性が圧倒的に多いという見解を持っているのかということなんですが、臨時職員の業務が、基本的には業務繁忙期の事務補助など短期の必要な期間限定でのものでありますことから、原則として臨時職員の方の生活を保障できるような長期的継続的な雇用を想定してはございません。したがいまして、臨時職員を希望する方の登録状況につきましても、扶養の範囲内で勤務を希望される方が多いことから、傾向としましては圧倒的に女性の方が多いという状況をお答え申し上げましたので、これは私の見解を申し上げているんではなくて、その実態をお答え申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
 それから、次は、集中改革プランにかかわる御質問でございます。
 1点目の集中改革プランに該当する計画の検討時期と、新たな検討委員会の設置ということなんでございますが、総務省の指針に示されている集中改革プランに該当する計画の検討時期につきましては、今後、後期基本計画策定に向けて、市職員によるプロジェクトチームや市民参加の課題別検討協議会、府中市総合計画審議会などで協議を予定しているところでございまして、これらでの議論を踏まえて、平成19年中には取りまとめたいと考えております。また、新たな検討協議会などの設置でございますが、総合計画審議会等における議論を踏まえまして、今後その必要性や有効性を検討してまいりたいと思っております。
 次に、市民への説明責任の確保はどのような方法で進めるかということですが、市民への説明責任の確保につきましては、総務省の指針におきましても、1つとしては、PDCAサイクルの各過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えること、2つ目に行政改革大綱等の見直し、または策定の過程について速やかにホームページや広報等を通じて住民等にわかりやすい形で公表すること、3つ目には、成果については特に他団体と比較可能な指標に基づき公表すること、このような内容が盛り込まれております。このことから、この指針の内容を踏まえて今後他自治体の取り組みなどを調査研究し、本市としての対応を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、2点目の図書館に関連する御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の委託の課題と言われている人材の定着など、リスクへの対応はどうかという御質問でございますが、御指摘のとおり、委託化に伴う課題といたしまして一般的に理解されている内容に対しましては、府中市、委託者としてのリスクマネジメントが重要となると考えております。現在もこれらの課題につきまして協議を進めているところですが、事業者との協働のスタンスを明確にしまして、市民に親しまれる図書館づくりに向けて関係者協議会の中でパートナーシップを生かした運営に努めることとしておりますので、逐次問題点を整理し、リスク回避を図ってまいりたいと考えています。
 2点目の専門性を高める職員の研修についての御質問ですが、今後の職員体制の中では、根幹業務についての専門性だけでなく、今まで以上に事業者に対する指導力、市民ニーズを的確に把握し、事業者の業務を客観的に評価できる能力、いわゆるマネジメント能力を高めていくことや、司書としての高度な専門性はもとより、社会の動きを敏感にとらえ、こたえられる資質が求められてまいりますので、さらに図書館資料への知識を深め、情報活用能力を高めるための専門研修の実施や都立図書館への研修生派遣などを行い、職員の資質の向上・育成を図ってまいります。
 3点目の今後の職員配置についての考え方でございますが、新たな図書館ニーズにこたえるためには高度な知識や経験が求められてまいります。2点目にお答えした研修の充実とともに、市民要望に的確にこたえられる職員の専門性のほかにも、市民の生活や行政全般にわたる課題を解決する汎用性も求められてまいります。また、組織の活力を維持するためには人事の硬直化を招かない職員配置も必要となりますので、職員の専門性と汎用性のバランスのとれた異動配置に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、委託サービスの評価手法として図書館協議会の設置が必要ではという御意見でございますが、サービスの評価において市民の皆様の御意見を反映させることはもちろん大変重要であることと考えております。そのための手法といたしましては、市民満足度調査やアンケート調査などのほか、直接市民の皆様から御意見をいただく機会も必要と考えておりますので、現在実施しております市民との交流会での意見交換や図書館ボランティアの活用、図書館モニター制度の導入など、新たな展開も視野に入れて図書館司書資格を効果的に生かした研究会や検討会を立ち上げてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯5番(重田益美議員) どうもありがとうございます。それでは、最後、少しまとめさせていただきます。
 公務労働についてです。決して部長御本人の個人的な感想をお聞きしたわけではなく、市としての実態としてそのように認識をされているということがよくわかりましたので、それも受けまして、3回目に入らせていただきます。
 臨時職員の雇用ということにつきましては、先ほど2回目の1番、2番のお答えの中からも、地方公務員法の制約もあって、あくまでも長期的継続的な勤務は想定していない、これが市の見解であるとお答えがありました。しかし、今、部長が御答弁になりましたこの言葉を、現在、恐らく1,000人以上の方が臨時職員として市で働いていらっしゃると思うんですけれども、その皆さんがこれをどのようにお聞きになったのかなという気が大変いたします。そういう意味では非常に実態と違う、そのような答弁ではなかったかと感じました。しかし、そう言わざるを得ない法の制約があるということもよくわかります。この制約の中で可能な限り柔軟な雇用形態をというのは、現在の状況を考えますと非常に無理があるのではないでしょうか。また、臨時職員の雇用が生活を保障できるものではない、だから扶養の範囲内での女性が多い、このように、先ほど実態だということで御説明がありました。しかし、これは、つまり反対から、女性側から見れば不安定でも女性ならいいだろうと言っているのではないかと聞こえてしまいます。先日の国会で、男女雇用機会均等法が改正されました。その中で議論になりましたのが間接差別是正です。今後の働き方として、この男女雇用機会均等法の精神からも、このような女性に間接的差別を行っているような雇用形態については自治体におきましても大きな問題になることは間違いがありません。そのことだけは指摘をさせていただきます。
 今、財政的側面から自治体のあり方の見直し、特に行政のスリム化が求められております。しかし、そのスリム化の議論を行う前に必要なのは、市民にとって何が、今、行政として必要なことなのか、行政の責任とは何かという基本的な議論がなければ効率ばかりが優先されます。昨日の部長答弁の中でも委託化という言葉が非常に簡単に出てまいりましたけれども、決してそれだけがスリム化の一つの方法ではないはずです。行政としての責任をまず明確にすること、その先にそれからの議論が必要ではないでしょうか。そして、そのときにその公共性を支える職員体制をどうすればいいのかということ、これまでの正規職員と嘱託・臨時職員という構造だけではなく、多様な働き方をつくり出す必要があります。それは総務省が出した平成15年12月の地方公務員の任用・勤務形態の多様化についての報告書、また、それを受けて平成16年8月には地方公務員法の一般職の任用、任期、採用に関する部分の一部改正が行われておりますけれども、自治体によりましては職員のワークシェアについても条例化への模索が始まっているというふうにも聞いています。そのような非常に大きな変化の中で、どこでそれを議論をするのかさえ、今先ほどのお答えの中では、これから検討するというお答えでしたけれども、それでは遅いのではないかというふうにも感じます。総合計画の見直し、それと並行しながら早急にこの公共のあり方について議論をまず第一番として行っていただきたい、それを今回の公務労働に関連いたしまして強く要望といたします。
 図書館についてです。御答弁の中から、現在の準備状況については事業者との協議を進めているとのことですけれども、その中で、できるだけスタートする前に問題点の洗い出しをしていただきたいと思います。特に研修についてですが、委託を進めることで大きな問題点となっているのは、職員の中に現場経験ができなくなってしまうということです。そのことが、これまで有形無形にこの現場経験によって職員の専門性を高めてきた、それがなくなってしまうということでもあります。それにかわる研修をどのような形でするのかは大きな課題ではないでしょうか。ぜひそれを踏まえての研修を組み立てていただきたいと思います。
 次に、人事配置についてですけれども、バランスをとりながらやるというお答えではありましたけれども、やはり専門性については同じようなことが言えると思います。図書館がいい図書館になるのかどうか、それは最終的には図書館にどのような人が配置されているか、究極は人の問題だと考えております。
 次に、図書館協議会についてですけれども、やはりその図書館をよくする一つの要素として、私はやはり市民も成長することが必要ではないかと思っております。ともに成長する市民集団としての図書館協議会の設置を強く望みます。御答弁の中で、研究会、検討会という言葉がありましたけれども、ぜひその研究会、検討会から新たな展開としての図書館協議会を期待させていただきたいと思います。
 最後に、1回目で職員体制についてお聞きしました。その中で臨時職員の方が100名いらっしゃるということが出されておりましたけれども、新たな図書館開館によりまして、この方たち、100名の方たちの処遇がどうなるのか。それについては何らまだ市からは方向性が出されていない、聞いていないということをこの臨時職員の方たちからは聞いております。非常に現在不安に思っているのではないかと思いますので、できるだけ早い段階で市の考え方、どのような市が処遇を考えているのかということについて明確にしていただきたいと思います。
 以上、幾つかの要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で重田議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。通告に従いまして、4件について質問をさせていただきます。
 1件目。
 昨年、2007年からとの予想を上回るスピードで、日本は人口減少社会に突入しました。2050(平成62)年の総人口は約2,700万人も減少し、1億59万人と初めて1億人を超えた1967(昭和42)年と同水準になるとされております。当時の高齢化率は6.6%、2050年には35.7%と社会構造も大きく変化をしていきます。国もこうしたある意味想定外の状況を踏まえ、「少子化の流れを変える」ための総合的な施策展開の指針として、平成15年7月に少子化社会対策基本法、平成16年12月には「子ども・子育て応援プラン」の策定など、少子化対策の取り組みを強化してきました。18年度少子化対策関連予算は1兆580億円にも上ります。私ども公明党でも、チャイルドファースト社会の構築を目指し、少子化対策トータルプランをまとめ、積極的に取り組んでいるところです。
 出生率の低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査・研究で明らかになっておりますが、少子対策では、子供を産み育てやすい環境を整える観点から、働き方の見直しや結婚できる雇用環境の整備、子供を産み育てやすい住環境の整備、また、生まれた子供たちへの経済的な支援などがさらに必要と考えております。
 今回の質問は、子育て支援の中で、ひとり親家庭が少なくない現状において、特に父子家庭への支援策の充実が図られればとの思いで質問をいたします。「父子家庭(シングルファーザー)対策の推進について」と題し、以下質問をいたします。
 ア ひとり親家庭への支援策の現状についてお伺いいたします。(全体的な施策、母子家庭と
  父子家庭への施策の相違について)
 イ 父子家庭の現状認識と、支援の今後の課題について市のお考えをお伺いいたします。
 2件目。
 1件目の質問とも関連をいたしますが、子育てのさまざまな負担(1)仕事と子育ての両立、2)経済的な負担、3)心理的・肉体的な負担など)が、子供を持つことに対するちゅうちょを生み出していると指摘されている中、少子対策の柱の一つとして、この負担の総合的な軽減が挙げられております。
 子育て・育児の心理的・肉体的な負担については、三世代家族の減少など、家族の小規模化、地域社会の相互協力の希薄化、さらに子育てにおいて男性が十分な役割分担を果たしていないことなどが、その理由として挙げられております。
 したがって、その軽減には、子育てにおける男性の役割や地域社会の役割を強化することが重要です。また、保育のあり方や新たな放課後対策なども大きな課題だと思います。
 府中市でも、「たっち」の設置を初め現在のニーズに的確にこたえる施策を先進的に実施してきておりますし、高く評価をいたしております。今回の質問は、さらに父親(男性)の育児参加の必要性を広く知っていただくため、また、ともに育てていくことをより促すためのきっかけになればとの思いからでございます。
 日本では今、多くの親が自分の子供を持って初めて赤ちゃんと接しております。こうして子育ての環境が大きく変化をしている中では、親になれば、初めてでも、そして一人でも子育てができて当たり前という時代ではなくなっていると思います。悩みながら孤独な子育てをしているお母さんだけに子育てを任せるのではなく、ともに子供の成長を楽しみ、喜び合いながら子育てができればと思います。
 各地の自治体でも広がり始めております「父子手帳(父親のための子育てハンドブック)の活用について−父親の育児参加の促進のために−」と題し、以下質問いたします。
 ア 父子手帳についての認識と他自治体での取り組みについて認識をお伺いいたします。
 イ 府中市における父子手帳(父親のための子育てハンドブック)のさらなる活用への考え方
  をお伺いいたします。
 3件目。
 2000年、イギリス・グラスゴー市で、景観改善のために設置された青色防犯灯は、結果として犯罪件数が減るなど一定の抑止効果が認められたことから、日本でも犯罪抑止を期待し、安全・安心のまちづくりの一助になればと奈良県各市や広島県、沖縄県など、各地で設置の事例が広がり始めております。防犯については、安全・安心のまちづくりの視点からこれまでもたびたび取り組んでまいりましたので、今回もできることは何でもやっていこうという思いからの質問でございます。
 科学的な検証など、これからの課題もあると認識をしておりますが、府中市においても、商店街との連携なども視野に、まずはモデル的な実施をとの思いから「青色防犯灯の設置・導入の推進について−犯罪抑止効果による安全なまちを目指して−」と題し、以下質問いたします。
 ア 青色防犯灯についての認識と自治体での取り組みについて、その認識をお伺いいたします。
 イ 府中市における青色防犯灯の設置導入への考え方をお伺いいたします。
 長くなりましたが、最後4件目。
 地籍調査事業の推進については、平成15年第4回の定例会で一般質問させていただきましたので、その後の進捗状況等について改めて確認をさせていただきます。
 地籍調査事業の持つ意味や効果については、前回述べてまいりましたので多くは触れませんが、国土調査・地籍調査事業は法の定めを待つまでもなく、また、前回の御答弁でもその必要性・効果など認められているとおりで、将来にわたり必ず進めなければならない事業だと思っております。同事業の負担割合は、現状では、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1となっており、かつ市負担の8割が特別交付税として交付されるとなっております。市の負担は実質的には事業費の5%になります。財政負担に比較をして、将来にわたる効果は非常に大きいと考えております。
 そこで、「地籍調査事業の推進について−その2−」として、以下質問をいたします。
 ア 地籍調査事業について、全体的な進展状況と府中市における取り組み状況についてお伺い
  いたします。
 イ 府中市における地籍調査事業の推進について、今後の推進体制の整備と今後の課題につい
  てお伺いいたします。
 以上、4件の質問となりますが、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 4件の御質問のうち、私から、3番目の青色防犯灯の設置導入の推進の御質問につきまして、お答えをいたします。
 青色防犯灯につきましては、イギリスのグラスゴー市において、景観をきれいにする目的で、オレンジ色の街灯を青色に変えたところ犯罪が激減するという現象が起きたということが報道されました。我が国では、女児誘拐殺害事件が発生した奈良市が警察の指導で初めて設置したのをきっかけとして、広島市、大阪市、福山市などで導入されているとお聞きをしております。青色は人の心を静める効果があり、国内で青色防犯灯を設置した市においては犯罪が減少したとの報告もされておりますが、青色防犯灯が犯罪抑止に直接的に効果があるかどうかにつきましてはまだ科学的な検証はなされておりません。防犯対策は本市の重要課題の一つであることから、青色防犯灯の設置につきましては、各市の取り組み状況や経費面なども含めまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 1の父子家庭(シングルファーザー)対策の推進につきましてに戻りまして、順次お答え申し上げます。
 アのひとり親家庭への支援策の現状でございますけれども、全体的な施策といたしましては、ひとり親家庭の経済的な負担軽減や支援策が多くを占めておりまして、児童扶養手当、児童育成手当の支給事業や医療費の助成、健康診査費の助成、入浴券の給付などの事業がございます。また、ひとり親家庭の自立に向けました支援策といたしましては、母子自立支援教育訓練に対する給付事業や母子家庭への高等技能訓練事業など、さらには家事面での支援を特徴といたしましたひとり親家庭ホームヘルプサービス事業などがございます。
 母子家庭、父子家庭への施策の相違でございますけれども、母子家庭に対します施策は、経済的な自立が困難な例の多い母親への経済的支援や自立に向けた施策が多くございまして、父子家庭への施策につきましては、特に父子家庭への施策としてではなく、ひとり親家庭としての枠の中で対応してきておりまして、経済的支援とともにひとり親で子を育てることへの負担軽減施策が主なものとなっております。
 次に、イの父子家庭の現状認識と支援の今後の課題につきましてでございますが、ひとり親ホームヘルプサービス事業の実施状況を見てみますと、登録者数おおむね80世帯のうち、約1割が父子家庭となっておりまして、実際に利用した家庭もやはり1割程度が父子家庭でございます。この事業には所得に応じた負担がございまして、利用されている父子家庭は所得もあり、負担額も相応のものとなっております。また、国が実施しております母子世帯等調査におきましては、父子家庭は母子家庭に比べて経済的な面での問題よりも家事や育児の面で困っている世帯が多いとの結果が示されております。こうしたことから、支援の今後の課題といたしましても、特に家事、育児に対する支援面でのPRと充実に引き続き努める必要があるものと思っております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、御質問の2、父子手帳の活用についてお答えいたします。
 初めに、アの父子手帳についての認識と他自治体での取り組みについての認識でありますが、府中市では、平成12年度から父親ハンドブックを配布しておりまして、東京都福祉保健局少子社会対策部が編集したものを用いております。本市におきましては、父親の積極的な育児参加を教育事業に取り入れまして、妊娠16週から36週の方を対象とした「はじめてのパパママ学級」4日コース及び半日コース等で父親ハンドブックを活用した教育事業を進めております。また、他の自治体での取り組みですが、多摩地域で申し上げますと、26市中18市で配布され、教育事業等において活用されております。
 次に、イの父親ハンドブックの配布状況と今後のさらなる普及の活用についてでございますが、ここ数年の配布状況は、平成15年度466人、平成16年度494人、平成17年度458人の方に配布をしております。今後も父親ハンドブックをより活用していただき、母親のよき理解者として育児に積極的にかかわっていただけるよう教育事業等を通じてその普及を進めるとともに、活用していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、最後の4の地籍調査事業の推進についてお答えをいたします。
 アの地籍調査事業の全体的な進捗状況と府中市における取り組み状況についてお答えをいたします。全体的な進捗状況につきましては、昭和26年に国土調査法が制定されて以来、全国市町村の53%が実施し、既に完了した市町村は27%、未着手の市町村は20%となっております。しかしながら、都市部での地籍調査の進捗率は全国でも19%にとどまっております。
 次に、本市の取り組み状況ですが、現在、地籍調査事業の一環としまして、平成17年度に国土地理院による街区点測量を行うために必要な基準点の整備を行い、平成18年度、今年度には独立行政法人都市再生機構により府中市内全域の街区点測量を行っております。この成果は平成18年度中に本市に引き渡されることになっております。また、社団法人全国国土調査協会が国土交通省の委託を受け街区調査元図作成モデル事業として、府中町、緑町の一部、約0.2平方キロメートルを官民境界の官側が主張する道路境界線図を整備し、地域ごとの作業の難易度、必要な費用、時間、調査等を把握するため、7月末までに調査、測量をいたします。
 次に、イの今後の推進体制の整備につきましてでございますが、市内全域にわたる調査になることから、土地を所有する権利者の地籍調査の必要性に対する御理解と御協力が得られることが推進につながることと考えております。また、市の措置といたしましては、地籍調査事業に係る職員の配置、外部民間におきましても事業に係る測量会社、測量に従事する職員の育成も推進には必要であると考えております。今後の課題につきましては、市内全域の地質調査に要する概算事業費は、職員の配置も含め膨大な費用を要することになりますので、財政面の事業費用の確立と外部からの財政支援の拡大などが整備されていくことが課題であると考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終了しました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 4点にわたり、それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。
 初めに、市長より御答弁をいただきましたので、3件目の青色防犯灯についてから2回目に入ります。まず、各地での導入の経過など、認識を伺いました。御答弁のとおりでございますが、導入が広範囲に広がっている奈良県においては、平成17年の6月から先月までで7市1町1村、27カ所、623基が設置をされているようです。
 導入理由やこれまでの状況では、まず青色が人の副交感神経に作用して落ち着かせるという鎮静効果、心理的に人を冷静にする効果や集中力を高めることなどが言われており、そのため、青色防犯灯は、設置をすると見通しがよく、遠目が効くとともに犯罪者が犯罪をあきらめる等の防犯効果が期待されているということで設置がされているということですね。科学的な根拠は明確ではないという、御答弁のとおりなんですが、少なくとも取り組みへの話題性や目新しさ、また設置されたところへの注目度なども手伝って、犯罪を起こしにくい環境になっているとの指摘もございます。また、設置をされている自治体では、現在、検証中ではありますが、犯罪は減少傾向にあるということです。また、防犯と直接関係ないんですが、地元の方からは、落ち着くとか、美しいとかいった声もあるようです。
 犯罪が起こりにくくするための環境づくりとして、防犯環境設計という考え方があるようです。何点かポイントがあるようですが、1つとして対象物の強化、具体的に窓とか扉とか金庫などを強化するという考え方、それから2つ目として接近の抑制、侵入経路の遮断や侵入検知や威嚇、いわゆる近づきにくくするということですね。それから領域性の確保、部外者が入りにくい環境づくり、コミュニティの形成、まちを挙げて防犯に取り組んでいるよといったような環境づくりということですね。それから4点目として監視性の確保、見通しの改善や防犯照明、監視カメラなどがありますが、今回の防犯灯の改善というのはこの4番目のものに当たるかなと。こうした監視性の確保をより進める上で青色防犯灯の導入を検討していただければと思いますし、また、現行の防犯灯についても、環境面等に配慮した省エネタイプへの切りかえ、また、やはり明るくしていくということが大事ですので、照度を上げていくことが重要と思います。
 そこで、2回目の質問としましては、この現行の蛍光ランプの照度向上、省エネタイプへの切りかえ、交換等について、現状をお伺いいたします。
 次に、1件目に戻りまして、父子家庭、シングルファーザー対策についてでございます。ひとり親家庭、母子・父子家庭への現在の施策、父子家庭の現状、支援の課題についてお答えをいただきました。全体として、ひとり親家庭への支援策は多岐にわたるわけですけれども、その中でも、主に経済的支援、自立支援の観点で母子に対する施策が多く、父子へ特化した施策はないということがわかりました。
 イの御答弁で、厚労省の調査で、父子家庭は家事や育児面で困っている世帯が多いという結果が報告をされました。父子家庭は経済的には優位ということですけれども、それだけに就労にかかわる時間や労力は多く、その分、当然子育てを含む育児や家事への負担感が大きくなっております。子供の性別、特に父親ですので、女の子の場合とか、年齢や成長に伴う悩み、苦労を抱えながら日々の生活になっているケースが多く、私の知人も子供3人を育てていて、例外ではないんですが、その負担感は本当に切実だと思っております。同様の悩みや苦労を共有するシングルファーザーの会なども全国にたくさんありまして、インターネットなども活用しながら、地域が近いところは情報交換や交流とか、調査など、励まし合い、活動している実態もあるようです。そこでのやりとりなどを見ていても本当に悪戦苦闘されている様子というのが伺えます。だからこそ、今後、ぜひひとり親家庭全体への支援はもとより、もっと父子家庭、シングルファーザーに光を当て、目を向けていただき、実態の把握に努めていただければと思っております。御答弁のとおり、現行施策もより利用しやすいよう効果的にPR、情報発信をしていくとともに、実態に即したさらなる支援を強く要望をさせていただきます。1件目は、再質問はございません。
 次に、2件目の父子手帳の活用についてですけれども、平成12年から教育事業の参加者に父子手帳、具体的には父親ハンドブックということですが、配布・活用して、毎年500人弱の方が手にしていることがわかりました。この父子手帳、子育てのハンドブックが全国的に、また、官民ともにさまざまに取り組まれ広がりつつあることを以前から知っておりまして、3年前には神戸で福祉手帳展みたいなものが開かれたりとか、いろいろあったようですが、前々から府中でも導入・活用ができないかなと実は思っておりまして、今回の質問となったんですが、勉強不足で、正直言いますと、今回の質問に当たって初めて既に配布をしていただいているということを知ったわけです。まずは教育事業の中で活用され、積極的に育児参加を図ってこられたことについて評価し、感謝いたします。
 今回の質問は、これまで以上に父親の育児参加を促したいと、一つのきっかけになればとの思いからですが、せっかくの父親ハンドブックですから、より広くその存在をお知らせし、活用できればと思います。また、情報の発信などの取り組みを通し、より子育てに関心を持ち、意識を高く持っていただくきっかけになればとも思っております。これが今配られている、いわゆる通常の母子手帳よりもちょっと大きな、いわゆるハンドブックなんですけれども、先日いただいたんですけれども、見させていただきました。この中の、全部紹介するわけにもいかないんですが、表紙の裏のところだけちょっと読みますと、父親になる男性へということで、「役所に妊娠届を出すと、妻には母子健康手帳があるのに、父親になる自分には何もない。子育てに父親の出る幕はないとでも言うのか!?と、お嘆きの男性諸氏。お待たせしました。」ということで、待っていたかどうかわからないんですが、「妊娠中の妻へのいたわりから保育所の入り方まで、「知っていると便利」「知っていると父親の株が上がる(たぶん)」「知っていると子どもも幸せ」という情報をコンパクトにまとめたのがこの本。男性ばかりでなく母親になる女性もぜひ一読ください。」ということで、育児書であり、さまざまな先輩の父親からのいろんないわゆるアドバイス的なものとか、いろんなものが入っている大変にいいハンドブックだなと、持っていたいものだなと思っておりまして、1件目で言いました子育ての主体者である母子家庭の、お父さんにももちろんぜひ読んでもらいたいなと思いますし、まさにパパの羅針盤として、パパ、お父さんなら持っていて当たり前だとなるといいなと思っています。
 そこで、2回目の質問ですが、このハンドブック等の、これまで教育事業に限定されておりましたので、改めて積極的な活用・周知、さらには父親の育児参加にかかわる今後の具体的な取り組みと課題について、2回目の質問としてお伺いをいたします。
 それから最後ですね、4件目、地籍調査事業の推進でございますが、必要性は認識しているものの都市部での進捗状況は余り変化していないこと等がわかりました。府中市では、基準点の整備や街区点測量、さらには個別の境界査定、法定外公共物の確定作業など、将来につがなる一定の成果を上げていることは評価をいたします。また、先日の広報、また先ほど答弁にも紹介がございましたが、街区調査元図作成モデル事業というのが府中市内に指定をされて、府中町と緑町の一部ですが、実施中ということで、これらの調査結果なども今後に生かせるように取り組みをお願いしたいと思います。
 また、推進体制と課題というところでは、御指摘のとおり、市内全域で29平方キロ、はからなきゃいけないところだけでも、多分27平方キロとかあると思うんですが、1筆ずつやっていけば最終的な実施には、それこそ長期的な、また大きな財政負担と専門の担当職員の育成・配置が必要となります。しかしながら、市民サービスの向上や公私の財産・権利の保全、防災や災害復旧を含む安全・安心のまちづくり、計画的で効果的な公共事業をさらに進めるためにも必要な事業であることは言うまでもないと思っております。
 そこで2回目の質問ですが、改めて今後、同事業の具体的な進展についてお伺いいたします。
 以上、2回目は質問として3点でございますが、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 市内防犯灯の蛍光ランプの照度向上、省エネタイプへの交換状況というお尋ねでございますけれども、防犯灯につきましては、平成18年3月末現在でございますけれども、新設・開発行為移管分も含めまして約1万灯ございます。そのうち平成17年度には玉切れや照度が落ちたことによりまして、約3割に当たる3,000灯のランプを交換しております。蛍光ランプの交換に際しましては、電気料の節減とともに照度の確保と省エネに配慮して現在進めているところでございます。今後につきましても、新製品の情報把握に努めまして効率的な運用を図ってまいりますが、器具の交換を伴うものもございますので、防犯灯の新設や建てかえの際には省エネを重視するタイプへの切りかえに努めまして、環境に配慮した対応を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、父子手帳や父親ハンドブック等の積極的な活用・周知、父親の育児参加に係る今後の具体的な取り組みと課題についてお答えいたします。
 初めに、父子手帳やハンドブック等の積極的な活用周知につきましては、現行の実施事業であります「初めてのパパママ学級」、母親学級等に御参加できない方もいらっしゃいますので、父親に、育児に参加を促し、子供をともに育てるという子育て意識の向上を図るため、いろいろな媒体や機会を利用して適切な情報を発信してまいりたいと考えております。
 次に、父親の育児参加に係る今後の具体的な取り組みでございますが、これまでのように父親になられる方が比較的参加しやすい土曜日、日曜日に教育事業を開催して、普及啓発を継続的に進めていくことを基本としながらも、事業に参加できない方に対する誘導、教育、指導のあり方なども工夫してまいりたいと思っております。
 また、課題とのことでございますが、父親の育児参加は増加傾向にあるという調査結果もありますが、さらなる父親の育児参加に向けて、より育児に関心を持っていただけるような充実した事業を実施できるかどうかにかかっていると思っております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 地籍調査事業の2回目の御質問にお答えいたします。地籍調査事業の具体的な進展でございますが、本事業は、今後の多様なまちづくりや住民の権利保全などから基礎的で有効な事業であります。しかし、本事業に要する事業費は、他の自治体の事例からも膨大になることが十分想定されることから、事業費に対応する長期的な財政フレームの確立が特に重要であると考えております。また、本事業を執行するに当たり、都心部においては土地所有者同士の土地の境界確定には複雑な権利関係も内在をしているため、これには多大な労力を要し、解決する職員の配置も必要になってくると考えております。これらの課題がある中で、都内におきましても、東京都がみずから実施している島嶼以外の市町村ではまだ19%にとどまっている状況でもございます。今後につきましては、先進的な自治体の事例を見守りながら、また、本年度に実施する街区調査元図作成モデル事業での成果、課題を踏まえて、本市にふさわしい具体的な事業実施の方策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 2回目、御答弁ありがとうございました。
 まず、防犯灯でございますが、市内で1万灯を数えるということで、適切な管理には御苦労も多いことと思います。文字通り防犯のため、監視性の確保向上のため、今後とも積極的な照度アップ、省エネへの切りかえ等を進めていただきたいと思います。御答弁にもありましたが、そのためにも機種や方式など、いろいろ本当に出てくるんだと思いますので、情報収集や検討をしっかりとやっていただき、より効果的な取り組みをお願いいたします。
 また、青色防犯灯については、設置している自治体の中では自転車駐車場への設置例などもあるようですので、設置自治体等の実態、成果の検証とあわせて、また経費や照度など、少し暗くなるとか課題もあるようですが、モデル的な設置に向け御検討いただきますよう、重ねて要望いたします。
 続きまして、2つ目ですが、父親の育児参加ハンドブックの活用ということでございますが、積極的な取り組みへの御答弁と承りました。本当にありがとうございます。さまざまな場面や施策を通じて本当にともに育てるという意識をぜひはぐくんでいただければと思っております。子供を育て、積極的にかかわりながら、子供の成長とともに親もまた成長していくと思います。多くの貴重な体験をしながら子育ての喜びや苦労からそのだいご味を味わうことができると思います。一歩間違うといつの間にか大きくなってしまったということになりかねませんが、そういうことでは余りにも寂しく、もったいないなと思っている一人です。ずっと述べてきましたように、父子への支援あるいは父親への積極的なアプローチというのが子供たちの育成や健やかな成長に直結をしていくんだと確信をしております。1件目の父子家庭支援も含めて、きめ細かい適切な施策充実、また情報発信を心よりお願いいたします。
 1点だけ、1件、2件目を通じての要望でございますが、情報発信提供におけるホームページの活用についてです。今回の質問に当たって市のホームページのトップページから「父子」というので検索をしてみますと、施策としては「母子(父子)緊急一時保護事業」という事業名がヒットするのみで、実質的にはそれ以外がほとんど出てこないという状況です。「父子家庭」になると全くかすらないという状況でした。これは福祉ナビゲーションの中に入っていった検索でも同様でございました。父子家庭のお父さんが、つまり自分に対して何があるかなということで調べようとすると、たどりつくのに一苦労かなと、もしかしたらたどりつけないかなと思いました。この後、小山議員が検索の充実等というのは総合的に御質問されるようですけれども、ぜひとも一工夫、二工夫をお願いしたいなと思っております。また、父子ということに光を当てていただいて、入り口を一つにして、総合的にそこから入っていって検索ができるような特化した展開を要望させていただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 最後、地籍調査事業です。改めて財政負担を含む課題を挙げていただいた形になりましたけれども、この御答弁の中で、ただ、本市にふさわしい具体的な事業実施の方策を検討されるということでございます。第5次国土調査事業十箇年計画推進中の現在でございますが、残り期間内の早い段階で実施が図られるよう最大の御努力をお願いできればと思います。そのためにも事業の必要性、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であることを市民の皆さんに周知するため、適切な、また、繰り返しての情報発信を事業の準備と並行して図る必要があると思っております。なじみの薄い事業名ですので、さらには本事業の進展については財政的な裏づけというのが不可欠となると思いますので、ぜひとも認識を新たにしていただいて、しっかり位置づけをして、事業化が図られますよう、財政の御担当へも予算化を強く要望させていただきたいと思っております。
 以上、4点にわたっての質問となりましたが、それぞれに前向きな御答弁をいただきました。また、何点か御要望をさせていただきましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い1件質問いたします。
 1 チャイルドファースト(子ども優先)のまち府中を目指して−その2−
   2005年版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率が1.29と過去最低を更新したことを
  踏まえ、欧米と比較して低い水準にあるとして日本の現状を超少子化と位置づけました。そ
  の傾向は続き、ついに2005年の合計特殊出生率は1.25となりました。内閣府少子化対策に関
  する特別世論調査2004年10月によれば、低い出生率が続く我が国の将来に対し危機感を感じ
  る人は約8割となっています。私たち公明党は、チャイルドファースト2005緊急提言に続き、
  本年、平成18年4月に少子社会トータルプランを発表いたしました。個人の意思を尊重する
  ことに十分な配慮を払いながら、結婚したい、子供を産みたい、育てたいという意思がある
  のに、それができないという人々に対しては、きちんとしたサポート、支援の手を差し伸べ
  る施策が必要であり、子育てを社会の中心軸にして、社会全体で支援するチャイルドファー
  スト、子ども優先社会の構築を目指すものでございます。その視点から多くの要望、提案を
  させていただいておりますが、今回は4点について質問をいたします。
  (1) マタニティマークの活用について
    平成17年第3回定例会、一般質問において、「妊娠初期の妊婦に対する妊婦バッジ等の
   配布・普及」を提案・要望いたしましたが、厚生労働省は、ことし3月10日、妊産婦にや
   さしい環境づくりのため、「マタニティマーク」のデザインを決定いたしました。
    その概要と府中市の取り組み状況をお聞きいたします。
  (2) Nobody’s Perfect(NP)(完璧な親なんていない)プログラムにつ
   いて
    NPは、カナダ生まれの子育て中の親支援プログラムで、ゼロ歳から5歳までの子供を
   持つ親を対象にし、参加者がそれぞれに抱えている悩みや関心のあることをグループで出
   し合って話し合いながら、必要に応じてテキストを参照して、自分にあった子育ての仕方
   を学ぶものです。「完璧な人間、完璧な親、完璧な子供など、存在しない。Nobod
   y’s Perfect。大事なのは可能な限りベストを尽くすこと、そして、必要な時
   には、周りから助けを借りること」という考えをスタンスに置いています。
    府中市においても、このプログラムをいち早く導入し実施していますが、このプログラ
   ムが一人でも多くの方に周知・活用されることを求めて、以下質問いたします。
   ア NPプログラムの概要
   イ 府中市における実施状況及び評価と課題
  (3) 子供の「不慮の事故」防止対策について
    幼児の死亡原因の第1位は、交通事故、転落、溺水、誤飲、窒息などの「不慮の事故」
   によるものです。国の人口動態統計によると1歳から19歳までの死因の第1位も1960年以
   降ずっと「不慮の事故」となっています。専門家の研究では、子供の死亡事故1件の背後
   には、入院が必要な事故から軽微な事故までを含め合計30万件近い各種事故が発生してい
   ると推定されています。子供の事故による死亡率が先進国の中では高いことが明らかにな
   り、厚生労働省の「健やか親子21」では、すべての家庭及び市町村が事故防止対策を実施
   すべきとしております。未来の宝である子供を「不慮の事故」から守るために、子供の目
   線からの防止対策も欠かせません。以下質問いたします。
   ア 母子保健事業における子供の事故防止対策の取り組み概要
   イ 国立保健医療科学院提供の、事故防止マニュアル、使用教材等の活用状況
  (4) 新婚家庭への住宅支援について
    子育て支援策の一環として、新婚世帯の出産や子育てを経済面から支援する住宅施策が
   期待されます。以下質問いたします。
   ア 市営住宅の直近の応募倍率
   イ 新婚家庭への住宅支援の状況
 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 チャイルドファーストのまち府中を目指しての御質問でございますが、私から、(2)のNPプログラムにつきまして、お答えをいたします。
 NPプログラムは、ゼロ歳から5歳までの子供を持ち、孤立感や不安感を持って子育てをしている親のためにカナダで開発された親教育のためのプログラムで、平成14年に日本に導入され、全国に広がっております。特定の研修を受けた進行役を中心に、10人前後のグループでそれぞれが抱える悩みや関心について話し合い、交流しながら、参加者が自分に合った子育ての仕方を学び合うもので、必ず保育つきで行われるものでございます。
 本市では、平成16年度から子ども家庭支援センター「しらとり」で実施しており、これまでに30組、64人の親子が参加しております。参加者の皆さんからは、他の参加者の経験や子育ての仕方を聞く中で、相互に支え合い、悩みを共有し、子育てが楽になるなど肯定的な感想をいただいているところでございます。こうした子育て支援プログラムがさまざまな場所で行われ、多くの母親が参加できるようになってほしいとの希望も多く、今後の子育て支援の取り組み課題の一つであると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、最初に戻りまして、(1)のマタニティマークの活用について、その概要と府中市の取り組み状況についてお答えいたします。
 初めに、その概要でございますが、マタニティマークにつきましては、妊婦にやさしい環境づくりの一環として、特に外見からは妊娠していることがわからない妊婦を念頭に置き、妊産婦に対する社会の理解と配慮を促すため、一般公募によりまして厚生労働省が設置する母子保健の国民運動計画、健やか親子21推進協議会で選考され、デザインが決定されております。マタニティマークにつきましては、妊産婦自身が用いること、公共交通機関、職場、飲食店等が妊産婦に対して配慮していることをあらわすものとして用いることを想定しており、今後、多面的な取り組みを推進しようとするものでございます。
 次に、本市の取り組みでございますが、府中市保健計画「健康ふちゅう21」を推進する中でマタニティマークの普及啓発に努めております。本年度につきましては、元気フォーラムの開催時に、また、元気いっぱいサポーターの登録者の方々の御協力をいただくなど、マタニティマークを広く普及し、妊娠、出産が安全で快適なものとなるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)子供の不慮の事故防止対策についてのアの母子保健事業における子供の事故防止対策の取り組みの概要についてお答えいたします。子供の不慮の事故防止につきましては、周りの大人が注意して子供の発達の状況に応じた対策をとらなければ事故防止は困難であると言われており、親に対する普及啓発活動が大変重要とされておりまして、母子保健の国民運動計画「健やか親子21」でも主要課題として位置づけられております。このようなことから、東京都におきましても、区市町村の事故防止への取り組み状況と実態把握を行った中で、母子保健事業の活用を想定した事故防止指導マニュアルを平成14年度に策定しております。現在、府中市では、この事故防止指導マニュアルに基づきまして、保健センターにおける健診事業や教育事業などにおいてグループ指導、事故防止のための保護者アンケートの実施、事故防止パネルや予防具の展示、チェックシートやパンフレットを配布するなど、さまざまな機会を利用いたしまして繰り返し保護者への啓発に努めているところでございます。
 次に、イの国立保健医療科学院提供の事故防止マニュアル、使用教材等の活用についてお答えいたします。アの御質問の中でお答えいたしましたように、現在、府中市では、東京都が策定いたしました事故防止指導マニュアルを活用しております。また、使用教材やパンフレット等につきましても、既成のものを含めさまざまな情報を収集して作成いたしました本市独自のパンフレットなどを配布しております。これらさまざまな情報の中には国立保健医療科学院提供の事故防止マニュアルや使用教材等もありますので、必要な情報については参考にさせていただいておりまして、現在使用のものと重複のない範囲では活用させていただいております。今後も子供の事故に関心を持ってもらうこと、どの家庭にも起こり得ることについて知っていただき、命をなくす子、けがをする子が1人でも減りますよう、事故防止に関する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、(4)の新婚家庭への住宅支援策につきましてのアの市営住宅の応募状況につきまして、お答えいたします。平成15年度から3年間の状況でございますが、平成15年度、募集6戸、応募者数318名、倍率53.0倍、平成16年度、募集22戸、応募者数501名、倍率22.8倍、平成17年度、募集20戸、応募者数551名、倍率27.6倍となっております。なお、倍率は、高齢者、ひとり親などの優遇抽選を計算に含めない単純倍率でございます。
 次に、イの新婚家庭への住宅支援の状況でございますが、東京都の区部では、千代田区で新婚家庭が親元の近くに住みかえをするときに家賃等の助成制度を実施しておりますが、本年度を最後とするとのことでございます。また、中央区では区民住宅への入居抽選に際して新婚世帯への優遇抽選を行っております。そのほかの区では、台東区、新宿区など、幾つかの区で新婚家庭の民間住宅の家賃に対する助成制度が過去に実施されておりましたが、現在は行っていないとのことでございます。また、都内の市では実施しているところはございませんでした。また、新婚家庭に対する住宅施策につきましては、厚生労働省が発表している合計特殊出生率が東京都で0.98と最も低くなっているとの発表がなされていることなどから、今後の国や都の動向、あるいは市営住宅入居対象者の状況などを総合的に見ながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わります。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、市長さんにNobody’s Perfect(NP)完璧な親なんていないのプログラムについて御答弁をいただきましたので、この件から質問をしてまいります。私もこのNPプログラムを知りましたのはごく最近でございます。このNPプログラムを日本へ導入した第一人者の臨床心理士でもある三沢直子明治大学教授のセミナーでNPプログラムの存在を知りました。そして府中市も先駆的にNPプログラムを導入し、実施していることもわかりました。今、市長さんから御答弁いただきましたように、子ども家庭支援センター「しらとり」では平成16年度から実施され、2年間で30組、64人の親子が参加し、好評のようでございます。
 ここで、カナダのプログラムが日本へ導入されたその背景を、三沢教授の講演をもとに少し紹介をさせていただきたいと思います。周囲から何の支えも得られない、閉じられた空間で母子カプセル状態で過ごす家庭がふえたことがアンバランスな育児や児童虐待など深刻なケースを生んできた。母親ひとりが子育てをするということは昔からの伝統ではなく、高度経済成長などの影響下、都市化、核家族化、夫婦分業、近隣とのつき合いの希薄化という時代背景の中、この約50年間の特異な現象であると明言をしています。また、母親ひとりで子育てをする専業主婦がふえた1960年以降に生まれた人たちから親機能を果たせない人が多くなったこと、母親ひとりによる子育ての行き詰まりが子供の発達に大きく影響し、長年にわたる子供たちの心理テストの結果、心理学的に見て全般に子供たちの心の発達の停滞が明らかになってきたと分析をしています。そこで子育て支援の最優先課題として、親が親役割を身につけるための教育、トレーニングのプログラムを提供することが必要と考えた。しかし、親教育プログラムといっても、親にこうすべき式の教育をしたからといって効果があるとは思えない。むしろ昔の井戸端会議のように、互いに子育ての知恵を出し合えるような仲間づくりを支援するプログラムが必要と考え、NPプログラムの導入普及を図ってきたというものでございます。
 府中市における子育て支援は、特に「たっち」の開設以降、他自治体からはうらやましがられる状況もありますが、府中市次世代育成支援行動計画の報告にもありますように、子育てがつらい、子育てに自信が持てなくなる、子育てが嫌になるなどの子育ての不安や負担感を就学前、または小学生の子供を持つ保護者の約1割が感じています。また、ゼロから2歳児の場合、約8割が在宅子育てとなっています。さらに就学前児童の保護者の15.0%が子供の世話を特に頼める人はいない、11.4%が子育て仲間がいないとしています。市長の御答弁で、NPプログラム参加者からはもっとさまざまな場所での開催と多くの母親の参加を希望しているとの内容の御答弁がございました。真に支援の手を差し伸べなければならない方々へちゃんと情報が届き、活用できるような工夫がなされるべきと考えます。以下質問いたします。
 1)、情報提供拡大のためにNPプログラムについて、市のホームページへの掲載、文化センター等へのチラシ設置等。
 2)、NPプログラムの進行役、ファシリテーター養成講座受講者の拡充及び受講者への支援。
 3)、NPファシリテーターを目指している人や地域で子供や家庭にかかわっている人、例えば子ども家庭支援センター職員、保育士、幼稚園、学校の先生、児童館職員、保健師、臨床心理士、各種相談機関の相談員、児童福祉施設職員、子育てのNPOサークル主催者などを対象とした基礎的な知識やスキルを学ぶ講座、NPファシリテーター養成プレ講座がございますが、そのプレ講座受講推進及び受講者への支援。
 以上の点について御答弁をお願いいたします。
 次に、(1)のマタニティマークの活用についてでございます。マタニティマークは厚生労働省がデザインを公募しまして、1,243人の方から1,661作品の応募があり、その中から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインが最優秀賞作品として全国統一マークとして決定いたしました。マタニティマークやチラシ、ポスターは厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。また、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体、民間団体等でバッジなどを配布、販売することも可能です。ただし、独占的または営利目的への使用、マークの作成趣旨に反するなど著しく不適当と認められる使用は禁じられています。市の取り組みとして、本年度は元気フォーラムの開催時などのイベント会場やボランティアの方々の協力のもと普及啓発に努めていくとの御答弁でございましたが、マークの活用、推進するための環境づくりとしてもっと広げられると考えます。
 1つ、公共施設、交通機関、コミュニティバス、バス会社などへのチラシ・ポスター掲示。2、医療機関、商店街、企業などへの働きかけ、3、母子健康手帳へチラシ折り込み、4、市のホームページ、健康推進課、子育て支援課に厚生労働省のホームページ、「マタニティマークを通した妊産婦にやさしい環境づくりの推進について」を掲載、5、妊産婦の方々に役立てていただくために母子健康手帳交付時などにマタニティマークグッズ、例えばバッジ、携帯ストラップ、キーホルダーなどとして希望者に配布をしている自治体もございます。府中市においてもぜひ実施していただきたい。
 以上、御答弁をお願いいたします。
 (3)、子供の不慮の事故防止対策についてです。国立保健医療科学院提供の事故防止マニュアルや教材なども活用しており、母子保健事業における子供の事故防止のためさまざまな形で取り組んでいただいていることはわかりました。しかし、さまざまな取り組みがなされているにもかかわらず不慮の事故が子供の死因の第1位という現状がございます。21世紀の母子保健ビジョン健やか親子21では2010年までに子供の不慮の事故死亡率を半減させることを目標に掲げ、全市町村で効果的な指導が実施され、子供の事故が確実に減少することを期待しています。一部の自治体では独自に事故防止センターを設置し、意欲的な取り組みを展開しております。1つは、府中市の誤飲チェックシートを作成するときに参考にされた東京都豊島区池袋保健所子ども事故防止センターです。もう1カ所は2004年に開設した京都市の京あんしんこども館です。ここでは、子供セーフティハウスも設置されておりまして、事故を防ぐ具体的な方法を解説したパネル展示、また、子供の視野やチャイルドシートの装着が体験できるコーナー、安全グッズコーナーを設置、子供応急手当、心肺蘇生法講習会の実施など、事故防止の普及啓発に取り組んでいます。それを踏まえまして、質問いたします。
 1)、保健センターに、ミニサイズでも結構ですが、子供事故防止センターを設置していただきたい。
 2)、京あんしんこども館には子供の視野体験コーナーがありますが、上下の視野は、大人は120度、それに対して幼児は70度、左右の視野は、大人が150度に対して幼児は90度の範囲しか見えず、子供の視野は大人の約半分しかありません。子供の目線からの事故防止対策が欠かせないと思います。親がこのような幼児の視野を体験できる眼鏡を都議会におきまして公明党の伊藤興一議員が提案をいたしました。これがそうでございます。画用紙でこれは簡単に作成ができますので、ぜひ府中市においても乳幼児健診時などを利用して活用していただきたいと思います。
 3)、交通事故総合分析センターによれば、自転車同乗中の幼児の死傷事故は10年前に比べると2倍以上になっている。都内でも毎年500件前後が報告され、ゼロ歳児から3歳児までの事故が半数近くを占めるということです。あるドクターの報告によれば、37.3%がママチャリ同乗中に子供にけがをさせた経験があり、頭部にけがをした子が36.2%で一番多かったとの結果が出ています。東京都は、昨年4月、自転車転倒事故から幼児を守るため、ヘルメット着用を保護者に促すハートフルメットTOKYOキャンペーンを展開いたしました。府中市でもヘルメットをかぶっている子供たちをちらほら見かけるようになりました。乳幼児健診会場に予防具の展示をしているとのことでございますので、着用の啓発を図るため、そこにヘルメットも予防具展示品として加えていただきたいと思います。
 4)、親に対する普及啓発としてチェックシートや市独自のパンフレット配布などあらゆる機会を活用して情報提供を実施していただいているとのことでしたが、国立保健医療科学院は子供に安全をプレゼント、事故防止支援サイトを公開していますので、事故防止に関するさらなる情報提供として市の関係各課のホームページへの内容掲載及び市ホームページ、市作成のチェックシートやパンフレットに科学院のメールアドレス掲載を御検討いただきたいと思います。
 以上、御答弁よろしくお願いします。
 次、(4)新婚家庭への住宅支援について。出生率低下の最大の原因として、先ほども奈良崎議員からもお話がございましたが、晩婚化、非婚化の進展が挙げられております。若者の家族形成を支援する施策が必至であり、結婚できる環境づくりとして、子供を産み育てる環境づくりとして住宅支援は欠かせません。御答弁によると、新婚家庭への住宅支援として実施していたが、廃止したところ、持続しているところ、新設したところとありますが、それぞれに御苦労の様子がうかがわれます。しかし、予想を超えるスピードで進む少子化に対し取り組むべき少子化対策はここ5年間が勝負だと言われております。福岡市では新婚さん安心して子供を産み育ててください、新婚さん頑張れと市営住宅に新婚家庭世帯用の入居枠を新たに設けました。府中市と同様、市営住宅の応募倍率が、2004年度で21.26倍と高く、申し込んでもなかなか入居できないという厳しい状況下、新婚世帯の出産や子育てを経済面から支援する目的で新婚枠の導入に踏み切ったものです。高齢化が進む市営住宅に若い人が入居することで地域コミュニティの活性化に役立つことも期待しています。同様の制度は、政令指定都市では大阪、名古屋、北九州の各市が実施しております。大阪市では、そのほかに新婚世帯向け家賃補助制度も実施しております。府中市においても新婚家庭に対する住宅施策を検討していくと前向きの御答弁をいただきました。ぜひ家賃補助制度、入居枠の設定、優遇抽選と御検討いただきますよう重ねて強く要望いたします。
 以上、2回目の質問に対して御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。子ども家庭部長。

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◯平野耕市子ども家庭部長 それでは、NPプログラムにつきましての2回目の御質問からお答えいたします。
 1点目のNP講座に関して、市のホームページへの掲載、文化センターなどへのチラシの設置等、情報提供の拡大を図るべきではとのことでございますが、NPプログラムは育児に悩み不安を抱えている親には有効な手だてと認識しております。NP講座の実施につきましては、現在のところ「しらとり」のみでの実施となっておりまして、受け入れ枠に限界があるため、参加者につきましては、「しらとり」、「たっち」、保健センター、それぞれとの連携の中で受け入れているのが状況でございます。したがいまして、一般にNP講座をPRしていくことが現状では難しいところがございますが、NP講座の実施方法等を検討させていただき、広く一般にPRできるように努めてまいりたいと考えております。また、保育現場の関係者へのNPプログラムの情報提供につきましても今後検討してまいりたいと思っております。
 次に、NPプログラムのキーマンとなります進行役、ファシリテーターの養成についてでございますけれども、子育て環境が厳しい状況の中で、子育てを支援する側のスキルアップが求められていると考えております。そうした意味からNPファシリテーター資格を持つスタッフの養成についても検討してまいりたいと考えております。また、各種子育て関連施設の職員に対しますNPファシリテーターの養成プレ講座の受講につきましても同じように検討を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 続きまして、マタニティマークに関連してお答えいたします。恐らく質問の趣旨はマタニティマークを知ってもらうための本市の取り組みについてだと思います。マタニティマークにつきましては、国の取り組みの方向性として、このマークの普及啓発を図ること、そして幅広い活用を促すこととしておりますので、府中市におきましてもこのマタニティマークについて普及啓発に努め、公共施設への掲示、公共交通機関あるいは職場、飲食店等へ働きかけ、ホームページへの掲載など、妊産婦の方にやさしい理解のある環境づくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えます。なお、マタニティマークのグッズ化につきましては、普及啓発が始まったところでございますので、もう少し時間をいただいて、今後検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、保健センターにおける事故防止センターの設置、あるいは幼児視野体験の機会、あるいは予防具の現物展示などに関連してお答えいたします。母子保健事業における子供の事故防止対策は大変重要なことと認識しておりますが、保健センターに事故防止センターを設置することにつきましては、施設スペース等の関係から難しいものと考えております。したがいまして、現在実施しております事業の中で幼児視野体験の機会を提供すること、あるいはヘルメットなど予防具の現物展示をふやすことなどを進めまして、子供の事故防止への取り組みに努めてまいりたいと考えております。
 次に、国立保健医療科学院と事故防止にかかわる情報を市のホームページに掲載することなどについてお答えいたします。市のホームページにつきましては、御案内のとおり、各課の実施事業のお知らせ等情報ページがございますので、相手方の了解が得られれば可能と思われますので、検討してまいりたいと考えております。また、市で作成するチェックシートやパンフレットにメールアドレスを掲載することにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ大変前向きな御答弁をいただきありがとうございました。3回目でございますので、2点について要望させていただきたいと思います。
 まず1点目、NPプログラムについてです。最近の報道に接するたびに一番大事な心がどこかへ行ってしまったようで、やるせない気持ちになるのは私一人ではないと思います。目的と計画を持ち、社会的規範と状況に応じて適切な判断をしつつ、言動と感情をコントロールする働きを示すPQ、このPQが小学3年生どまりの子がふえており、残念ながらそのままのPQで中学、高校生になり、大人になっている人が多いとも言われています。このPQは両親や親類縁者、地域社会など群れの中で豊かな社会関係にさらされることで、少なくとも8歳までに達するとのことです。子供1人育てるには村じゅうの人が必要というアフリカのことわざにあるように、子育てには母親だけではなく地域じゅうの人が必要だということです。NPプログラムの発信地であるカナダでは、乳幼児期に1ドル惜しむと後で7ドルのツケが回ってくるとの考えに基づきNPプログラムが実施されたと聞いております。このことは明確に実証されているとのことであります。NPプログラムは参加者やプログラムの主催者の必要に合うように柔軟に調整できます。また、プログラムの内容に応じて参加者を指定でき、例えばティーンエージャーの若い親を対象に設定したり、母子家庭や父子家庭に対象を絞ったり、同じような特性を持つ層を対象にしたりすることもできます。難しい面も多々あるかとは思いますが、どうぞニーズをキャッチしていただきながらNPプログラムの有効活用を要望いたします。
 2点目、子供の不慮の事故防止対策についてです。国土交通省は、昨年の7月にユニバーサルデザイン政策大綱を公表いたしました。また、子供からの目線から、安心・安全な製品の開発、提供を目指すキッズデザイン協議会も発足しています。府中市において、子供の目線に立った公共施設や公園、通学路などのさらなる見直し、調整もあわせて要望いたします。
 かねて私が要望しておりました府中市次世代育成支援行動計画推進協議会が発足いたしまして、2月28日、6月5日の2回協議会が実施されております。この協議会は計画の着実な推進を図るために、各年度の実施状況を点検し評価する、さらに改善の提案をしていくというものです。第1回の推進協議会の議事録を読ませていただきましたが、活発に意見が交わされている様子もうかがわれました。今後活発な意見がまたさらに交わされていくものと思っております。次世代育成支援行動計画の着実な推進とともに、チャイルドファースト、子ども優先のまち府中が築かれることを期待いたしまして、質問を終わります。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時20分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時52分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 前川議員の質問を許可します。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 議席番号4番、元気クラブになりまして初めての一般質問をさせていただきます前川でございます。通告文に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
 1 中学校の部活動について
   中学校の部活動は、生徒たちがそれぞれの興味や関心に応じ自主的に参加し、多くのこと
  を学び成長していく大切な場であり、また、学年を超えた人間関係をはぐくみながら連帯感
  や責任感などを身につけていく場でもあります。
   しかしながら、現在の中学校学習指導要領には部活動に関する定めはなく、また、近年、
  社会状況の変化、学校の体制の変化などにより中学校の部活動の運営、継続が非常に困難に
  なってきています。
   府中市教育委員会では、平成15年度より学校経営課題検討委員会の中で中学校の部活動に
  ついて検討を続けてきたと聞いております。以下質問いたします。
  1) 府中市教育委員会は中学校の部活動をどのようにとらえているのか、部活動の意義、あ
   り方についての考え方
  2) 「学校経営課題検討委員会」での検討の経過について
  3) 明確になった課題とは何か
  4) これからの方策について、提案内容を具体的に
 2 府中市の廃棄物行政について
   建設環境委員協議会において、「一般廃棄物処理計画」の見直しを行ったという報告があ
  りました。前回の一般廃棄物処理計画は平成13年度に策定されました。この間、社会経済状
  況の変化は大きく、また、法律などの制定や改正などがあり、資源循環型社会の構築は緊急
  の課題となっています。
   府中市では、平成15年に「府中市環境基本計画」が策定され、ごみ50%削減が示され、今
  秋のリサイクルプラザの稼働、二枚橋問題など多くの課題が出てきています。現在、将来に
  向け廃棄物行政のあり方を抜本的に見直す必要性から「廃棄物減量等推進審議会」において
  話し合いが進められ、昨年9月に「循環型社会構築に向けた廃プラスチックの分別収集につ
  いて(中間答申)」が出されています。
   今こそが府中市のこれからの廃棄物行政のターニングポイントであると考え、以下質問い
  たします。
  1) 府中市の廃棄物行政の基本的な考え方について
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の本市の廃棄物行政についての御質問につきまして、お答えをいたします。
 我が国では、社会経済の発展に伴い、大量生産、大量消費が進み、廃棄物の量が増加し、その種類も多様化してきております。国では、そのような社会のあり方を見直し、環境への負荷を低減する循環型社会の形成を目指しております。
 このような中、本市におきましても循環型社会の形成を目指し、府中市環境基本計画の中でごみ50%減量を重点施策に掲げ、1万トンごみ減量大作戦を展開しているところでございます。また、本年10月には循環型社会形成の基盤施設として新たにリサイクルプラザを稼働し、不燃ごみの6割以上を占めているプラスチック類の資源化を進めます。廃棄物行政につきましては、適正な中間処理、最終処分の確保、他の市町村との連携や広域的な取り組みなどが必要でございます。現在、市民参加によります府中市廃棄物減量等推進審議会で御審議をいただいております最終答申に注目しておりますが、今後とも市民の皆様に分別収集の推進や再生利用の御協力をいただきながら、ごみの発生や排出の抑制に努めるとともに、資源化に向けた取り組みを積極的に展開し、ごみ減量の施策を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 1の中学校の部活動についての御質問に戻りまして、お答えします。
 4点の御質問のうち、1)の府中市教育委員会は中学校の部活動をどのようにとらえているか、部活動の意義、あり方についての考え方について私からお答えいたします。
 部活動は、学年や学級の所属を離れ、学校を単位として、共通の興味や関心を持つ生徒により組織され、活動を行っています。子供たちは部活動を通して体力の保持と増進、技能の習得を初め上級生から学び、同級生と競い合い、下級生を指導するなど、仲間との連帯感や所属感を強めていきます。スポーツ系の部では、強靱な肉体と精神を養い、ともに汗を流す中で、技術の向上はもとより、忍耐力や集中力を身につけていくなど、生活指導上においても大きな意義があると受けとめています。また、文化系の部では、地域の伝統芸能を学び、文化と歴史を知るなど、地域への愛着を深めます。音楽部や美術部では、自己の感性を磨きながら技能の向上に努め人間形成の上で大きな意味があると受けとめています。このように子供の成長から見ても意義が大きいものと思っております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、部活動の2)から4)についてお答えいたします。
 2)の学校経営課題検討委員会での検討の経過についてのお尋ねでございますが、府中市では、平成15年度、16年度の2年間かけまして、部活動に関する課題について検討を行ってまいりました。各学校における指導者の現状、特に外部指導員の勤務条件など要綱を見直し、その改善への方策を探ってまいりました。また、平成17年度は、大学との連携、外部指導員の研修など、各学校の活用の実態と課題を検討し、改善に向けた提言がありました。
 3)の明確になった課題ですが、部活動が学校の教育活動の一環であることから、顧問教員の確保とその勤務条件の改善、教員の異動における部の存続や各学校のニーズに対応するために外部指導員のデータを整備する必要なども提案されております。
 4)のこれからの方策についての提案内容につきましては、外部指導員を対象とした研修会では、学校教育の中での部活動の位置づけやねらいについて理解を図ること、地元の企業の方を講師として招聘し、技能面、安全管理、健康管理の内容について学ぶことなど検討していきたいと考えております。さらに大学との連携につきましては、近隣の大学などと今後あり方について協議をしてまいる予定でございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。部活動の方から2回目をやらせていただきますが、部活動に関しましては、私は3年前のこの6月に質問させていただいております。選挙直後でございましたけれども、子供たちの学校での様子を見ておりますと、部活動がどんどんどんどんなくなっていくような危機感がすごくありまして、3年前、部活動のことについて質問させていただいております。平成14年の学習指導要領から部活動の言葉が消えたというのは、学校の現場にとってはすごく大きな影響があったのではないかと思われます。この平成15年、私が3年前に質問したこの年というのは府中市学校教育プラン21が策定された年でもあります。そして、この15年度より府中市の教育委員会は中学校経営課題検討委員会を発足させ、中学校の部活動の運営に関する課題の明確化、望ましい部活のあり方について検討を行うとお答えをいただいております。この3年間、予算決算の特別委員会におきましても部活動について常に質問してまいりましたけれども、この中学校経営課題検討委員会で検討中だというお答えをちょうだいいたしたように記憶しております。
 さて、今回、この中学校経営課題検討委員会、15、16年度に検討を続け、この17年度、昨年度ですけれども、「部活動における外部指導員の活用について」と題された、報告書をお出しになっています。ここでは、今お答えをいただきましたように、課題として、顧問教員の確保、勤務条件の改善、教員の異動での部の存続、外部指導員のデータ整理などが挙げられ、外部指導員の研修、地元企業や大学との連携が提案されたと今伺いましたけれども、部活動について教育委員会がさまざまな状況を整理し、提案をなさっているということをお聞きして、大変うれしく思っております。
 さて、東京都におきましても、東京都教育委員会では、平成17年10月に部活動基本問題検討委員会報告書というのをつくりました。その後、12月に部活動振興専門委員会というのを設置し、この報告書がこの4月27日に出されております。その中で、部活動を振興していくための顧問教諭の勤務と指導の課題について具体的な検討がなされてきています。今まで余りございませんでした部活動の振興を検討していくということだけでも、私はとても前向きでうれしいと思うんですけれども、この報告書の中で、指導要領からはずれ、その位置づけがあいまいになっていた中学校の部活動が次のように定義されております。「部活動とは、学校が教育活動の一環として設定し、指導体制を整備し、校長が認めた指導者(顧問)のもと、主に授業後や休日等に行われる任意の課外活動である。部活動は学校が設置するものであることから、顧問教諭と生徒が共に信頼し合い、共通の目標の下に主体的に活動するものである。」ここ数年来、部活動というものがどのような定義であるかということは明確にされたことはございませんでしたので、これからの将来の部活動というものの存続について展望が見えるような気がしております。
 東京都からはこのような定義が出ておりますが、府中市ではどのように部活動をとらえているかと先ほどお聞きいたしました。教育長よりお答えをちょうだいいたしまして、いろいろな年代の子供たち、また、連帯感を強める、忍耐力を身につける、伝統、芸能、文化、歴史などを知る、そして地域への愛着を深めていく、人間形成の上で大きな意味があるとのお答えをいただき、とてもうれしく思っております。では、東京都のこの報告が出まして、府中市でも部活動における外部指導員の活用についてという報告書が出されておりますが、以下質問させていただきます。
 1)、府中市においては、この部活動をこれからどのように位置づけられていくのかについてお聞きいたします。各中学校の教育目標、学校経営計画をホームページで拝見いたしましたが、ほとんどのその中に部活動という言葉が出てきません。学校教育の一環として学校経営の中に位置づけていくことが肝要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。
 2)、今、先生方は本当に忙し過ぎます。外部指導員の導入も大切なことですが、地域の人的資源、地域の力を活用することも必要なのではないでしょうか。東京都の報告の中では、教職員の理解、保護者、地域への説明のために学校運営連絡協議会などにも意見交換の場を設けるという提言もありました。話し合いだけではなく、地域の力を生かす方策が必要ではないでしょうか。この学校運営連絡協議会については、私、3年前に質問いたしましたときは、前の学校教育部長が、この学校運営連絡協議会はそのような場ではないというお答えをちょうだいいたしておりますが、その後、何か見解が変わったのか、お聞かせ願いたいと思います。
 部活については以上です。
 廃棄物の方なんですが、今、市長から丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。府中市においても循環型社会の形成を目指す、これが政策の基本となり、さまざまな施策が展開されているという御答弁だったと思います。確かに府中市環境基本計画のごみ50%減量、それに基づく1万トンごみ減量作戦、その上、今まで廃棄物は各自治体の基本事項であったものが、今は広域での連携が必要となっている。それは多摩川であったり、エコセメントの事業を行っている東京たま広域資源循環組合であったりするのでしょうが、そのような状況の変化、また、この廃棄物減量等推進審議会などでの市民を交えた審議、そして市民参加がごみ減量には欠かせないということだと理解いたしました。
 さて、この日本で、今、環境に負荷の少ない社会を築くとしてさまざまな法整備がされてきたことは通告文の中でも申し上げましたけれども、特に平成12年の循環型社会形成推進基本法、そしてそれに基づきます平成15年の循環型社会形成推進基本計画、この年に府中市では府中市環境基本計画が策定されております。このほかにも食品や家電などなど、さまざま個別のリサイクル法やその処理に関する法律が制定され、また、改正され、この日本の社会を資源循環型にしていこうという試みが進められております。また、これに先立ちまして、平成12年には容器包装リサイクル法が制定され、これが実質的には今の廃棄物行政に大きな影響を与えているものですが、平成15年に本格実施となっております。
 今回の質問に当たりまして、先ほど通告文の中に申し上げましたように、一般廃棄物処理基本計画、これの今回の見直しに関しまして、先回とどう違うのかというところから始まりました。府中市では、この平成15年の環境基本計画に10年でごみ50%削減を掲げ、また、社会がさらに循環型にと進んでいる中での今回の改定と聞いておりますんですが、もう少し御説明をいただきたく質問いたします。
 1)、平成13年の一般廃棄物処理計画を、今回の改定に当たり、どのように検証し、評価しているのか。
 2)、今回の一般廃棄物処理計画の前回との相違点、重点施策、これは建設環境委員協議会で田中議員から御質問がございまして、審議もございましたが、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
 3)、廃棄物の処理、リサイクルはお金がかかります。では、平成13年度予算での衛生費、清掃費、負担金の金額と割合はどのようになっているのでしょうか。
 4)、今秋稼働となるリサイクルプラザ、これは府中市の廃棄物処理のフローの中で大きな変更ですが、この年間のランニングコストはどれくらいかかると予想していらっしゃいますでしょうか。
 5)、東京たま広域資源循環組合によるエコセメント事業、5月11日に施設が完成したと報道されておりますが、今の状況と建設費などについてお知らせください。
 最後に、この府中市で循環型のまちづくりを進めるに当たりまして条例改正をすべきと考えておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。府中市の廃棄物処理の基本は廃棄物の処理及び再生利用に関する条例でございますが、これが制定されてからさまざまな、社会状況、法律、制度などの状況が変わってきております。今、府中市は廃棄物行政におきましてターニングポイントを迎えておりますので、私は条例改正が必要で、そこにきちんと資源循環型のまちづくりの理念を盛り込むべきと考えておりますが、御見解をお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、中学校の部活動にかかわります2点の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の学校教育の中におけます部活動を位置づけることについての御質問でございますが、部活動は学校において計画する教育活動の一環であるにもかかわらず、根拠となる定めがなかったために、学校においては従前から職務としてはあいまいな形にとらえ方がされてきております。しかしながら、今、お話にもありましたように、平成18年4月に出されました東京都教育委員会の部活動振興専門委員会の報告書によりますと、学校教育における部活動は、学校の管理運営に関する規則を改正し、平成19年度から全都立学校において職務としての明確な位置づけのもとに部活動が行われるよう、市区教育委員会と連携を図るよう、今後の方向づけが明確化されております。今後、府中市におきましても、その考え方を参考に、東京都の動向を踏まえて、職務としての部活動の対応について研究をしてまいります。
 次に、2点目の部活動の運営につきまして、地域の力を活用していくことについてのお尋ねですが、指導者を含めまして、地域の方々の力をかりることは大切なことだと認識しております。各学校では、部活動だけでなく、学校の教育活動全体につきましても、保護者はもとより、学校運営連絡協議会など、地域の方々からもたくさんの御意見をいただいております。しかしながら、部活動の運営は、先ほど申し上げましたように、学校の管理運営事項ですので、地域や保護者の方の意見を尊重する姿勢は必要ですけれども、職務とのかかわりも含めまして、学校の指導する側の部活動のねらい、方法、活動場所の調整等に関しまして、保護者の要望どおりにならない場合もございます。そのことにつきましては、学校と保護者が繰り返し会合を持つ中で正しい理解のもとで部活動ができるよう努めてまいります。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 廃棄物行政についての御質問でございます。順次お答えいたします。
 初めに、平成13年度策定の一般廃棄物処理基本計画における評価ということでございますが、平成13年度に作成した一般廃棄物処理基本計画では、平成22年度を目標年次とし、ごみの排出量を5%削減し、資源化計画では再生利用量を18%から24%に増加させるというものでございます。また、収集運搬計画では、引き続きダストボックス収集を維持しながら、ボックス脇での資源回収の充実を図るとしてございます。また、中間処理での二枚橋及び多摩川衛生組合の両清掃工場と府中市クリーンセンターの施設を活用しながら、最終処分場であります二ツ塚処分場の延命化を進めるというものでございます。その評価でございますけれども、目標の5%削減につきましては、1人当たりのごみ排出量の減少と資源化につきましては一定の成果があったものの、想定外の人口増などもございまして、ごみ総量の抑制としては顕著な成果を出すまでには至っていないという状況であったと思っております。
 それから、平成18年度策定の一般廃棄物処理基本計画の特徴とか、相違点ということでございますけれども、本年度策定の一般廃棄物処理基本計画につきましては、新たな目標といたしまして、府中市環境基本計画に基づき10年間でごみの50%削減を目標とし、この目標を達成するために1万トンごみ減量大作戦を現在展開しているところでございます。また、この目標を実現するため、循環型都市府中を基本理念といたしまして各種施策の展開を図っているところでございます。収集運搬・中間処理の計画では、合理的かつ効率的な体制を確立する中で、本年10月に稼働いたします府中市リサイクルプラザ並びに平成21年度を目途に構成市の協議が整い次第解散する二枚橋衛生組合にかわる処理先の確保、また、最終処分場であります東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場においてエコセメント化事業の積極的な展開、販路の確保を図っていくということが課題と考えております。
 それから、18年度予算におきます衛生費及び清掃費の予算額に占める割合と負担金ということでございますが、平成18年度の衛生費の当初予算額は70億5,204万円で、一般会計歳出予算額に占める割合は9.4%となっております。また、清掃費につきましては45億3,846万円で、衛生費に占める割合につきましては64.4%となっております。負担金につきましては、二枚橋衛生組合、多摩川衛生組合、それと東京たま広域資源循環組合で合計24億6,748万円、清掃費に占める割合では54.4%となっております。
 それから、府中市リサイクルプラザの稼働におけますランニングコストということでございますが、平成18年度一般会計の当初予算額におきますクリーンセンター管理運営費につきましては、予算額3億6,564万9,000円で、そのうち新たに建設いたしましたリサイクルプラザの資源棟にかかわる運営費につきましては、本年度下半期分として1億1,902万2,000円を計上しており、クリーンセンター管理運営費に占める割合といたしましては32.6%となっております。
 それから、エコセメント化事業の稼働状況、建設費についてですが、エコセメント化事業の稼働状況につきましては、東京たま広域資源循環組合が構成25市1町の事業といたしまして本年7月1日より稼働する予定で、各構成市町から排出されます焼却残渣を土木建材資材として再製品化し、エコセメントとして資源化する事業でございます。また、本事業における建設費でございますけれども、建設費約265億円、年間維持費といたしまして約26億円を見込んでおります。本事業を実施することによりまして、最終処分場への負荷を大幅に軽減し、さらなる延命化を進めることが可能になると考えております。
 それから、循環型社会形成基本法が制定されたことにより、市の条例改正はやらないのかということでございますけれども、循環型社会形成推進基本法につきましては、平成12年6月、環境基本法の基本理念に基づきまして、国が循環型社会の形成について基本原則を定めまして、国、地方公共団体、事業者並びに国民の責務を明確にしてございます。また、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためにこの法律が制定されたものでございます。
 また、市の条例につきましては、府中市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例がありますが、法が規定しております循環型社会の形成についての基本原則につきましては各自治体での条例上の規定義務はございません。なお、本市の廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の規定の中に、既に市長及び市民並びに事業者のそれぞれの責務が明確化されており、廃棄物の排出抑制並びに資源物の再生利用に関する規定も定められていますので、循環型社会形成の基本的な理念につきましては既に盛り込まれているものと考えております。したがいまして、今後もそれぞれの責務が的確に果たせるよう施策を展開していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございました。まず部活動の方からまいりますが、今、府中市の学校の中でもどのように位置づけていくかということにお答えいただきました。これに関しましては、今まではあいまいであったものが少しはっきりしてきたので、府中市の学校教育の中でどのような位置づけがされるのかというのにすごく関心があります。今までは本当に学校の教育の外のものととらえられ、教育課程外のものととらえられることから、すごく弊害が出てきておりました。これからは教育の一環であるという方向で府中市でもお取り組みくださるということ、また、東京都の方から職務規程というような位置づけが部活動に行われるということで、市区教育委員会と連携を図るように方向づけられているとのお答えいただきまして、これからその過程をまた何かのときに御報告いただければと思っております。
 さて、この外部指導員の導入、制度の整備とその拡充というのは子供たちや学校にとってとても大きな改善です。いろいろな人がかかわることによって子供たちの体験も幅広く広がっていくとは思っております。しかし、この顧問と外部指導員の関係だけに終始してしまうと余り望ましいものではなく、学校教育の一環という認識を、先生も指導員も、そして子供たちも保護者もきちんと認識しながら、子供たちのためにみんなで協力していく、そのような体制をとっていけたらよいのにと思っております。外部指導員の研修をするとお答えをいただいておりますが、東京都では、先生方についても部活動顧問教員ハンドブックを出す予定とも聞いております。このようなものを活用なさって、府中市でもぜひとも、先生も外部指導員も保護者も子供もみんなで部活動をやっていけるような体制を組んでいただきたいと思います。神戸市では、顧問教員へ安全な部活動について研修を、この5月から始めたとも聞いております。これはある部での事故がきっかけとなったようでございますけれども、このような取り組みもございますので、何かできたらと思いますので、これは要望です。
 いろいろと東京都の方も見解を出してきて、かなり厳しいなというのは実感です。この部活動を職務とするというのは、逆から見ますとますます先生が忙しくなるということに違いないと思っておりますんですが、今回、この質問をつくっている間に、今度は文部科学省が公立学校の教員給与制度の見直しの方針を出したと報道されました。これは昨年末に閣議決定された教員の給与のあり方の検討及び5月に成立した行革推進法にも規定されているものですけれども、現在、基本給の4%が教職調整額としてプラス支給されているものを時間外手当などへと切りかえをする、そして東京都では部活動が職務となる、これは改善のように聞こえますけれども、本当にそうなのかどうか疑問がございますので、教育委員会の方でも注視していただきまして、また、現在でさえ部活動に指導なさってくださる先生方への支給は微々たるもので、大会、コンクールの準備、顧問会議への出席は先生方の自己負担となっております。これに関してもいろいろ教育委員会の方々に教えていただきましたけれども、府中市が単独で何か改善というのは、制度上無理なようなのですが、大変難しいようなのですが、少なくとも関係機関へ何らかの働きかけをしていただけたらと要望いたします。
 この部活動を進めるに当たりまして、地域の力を活用していくのはどうかという質問に関しまして、地域の方々からも御意見をいただき、力をかりることは大切なことと、今、御答弁いただきました。スポーツ振興計画の中にも盛り込まれておりますけれども、府中市の社会的資源、人的資源、地域の力を活用しながら、子供たちがたくさんの経験をして、一人一人の才能を伸ばしていけるチャンスを私たち大人がつくっていくことができればと思っております。大学に関しましては、もうすぐ明治大学野球部が浅間山に移転してきますが、私は非常に楽しみなんですけれども、聞き及びますところでは、調布では小・中学生の試合や指導に協力してくださったともおっしゃっておりましたので、ぜひ府中市教育委員会からも働きかけをお願いいたします。部活動に関しましては、教育プラン21に誇りを持てるふるさと府中をつくりという一節がございます。この誇りを持てるふるさと府中をまず我々大人がどのような形でつくっていくかということをみんなで考えていければと思います。
 部活動に関しては以上です。ありがとうございます。
 さて、ごみでございますが、ごみというか廃棄物でございますが、いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。平成13年の一般廃棄物処理基本計画、ごみ排出量5%削減が達成できなかった。そして御答弁にはございませんが、たしかリサイクル率は、目標24%に対して、ここ数年は21%で推移しているということだったと思います。これは人口増が大きく影響したということなのでしょうか。この13年から今までに至ります廃棄物の処理システムを見てみましても、ボックス収集、そして水曜日などの資源回収、中間処理は二枚橋、多摩川衛生組合、クリーンセンター、そして最終処分は二ツ塚へと、従前と余り変化がなかったというのが13年だと今確認させていただきました。それに比べ、この平成18年、現時点におきましては、平成15年に府中市環境基本計画ができ、そして今秋のリサイクルプラザ、そして目の前に来ています二枚橋の解散、この夏にも稼働いたしますエコセメントの工場、法体系や社会的状況が違う中で、府中市の状況も大きく変化しております。そして今回の一般廃棄物基本計画はその中での改定であり、府中市の廃棄物行政のターニングポイントであることが今の御答弁の中からはっきりしたと思っております。今回の一般廃棄物基本計画の中には、将来に向け多くの施策の提案もなされておりますが、今までとは全く違った状況の中で進めていかなければならないということがはっきりしたかと思います。
 お金のことを幾つか聞きました。二枚橋、多摩川、東京たま広域資源循環組合などへの負担金が合計で約24億、これは市長の御答弁の中にもありましたように、廃棄物処理というのが、広域化に伴うことによる負担であるのは明確ですけれども、単純に計算してしまっていいものかどうかというのもありますが、単純に計算しますと府中市民1人当たり約1万円のお金を広域処分に関する負担金として出しているということになります。これは単純に足し算してしまってはいけないんですけれども、一般にごみ処理経費、一部事務組合負担金の投資的経費を除いたものですけれども、これが平成16年で9,939円、1年、市民一人一人かかっているんですね。リサイクル費用はいくらかというと1,994円、これは本当にたくさんのお金を一人一人の市民が、老若男女負担しているということになるかと思います。そして次のリサイクルプラザ、半期で1億1,000万ということは、1年間で単純に計算して2億ちょっとですか、これはクリーンセンターとの絡みとか、これからの処理状況とかによって変わると思いますけれども、どのようになるか注視していきたいところです。
 次のエコセメント、これは本当に多くの議論があります。建設にもたくさんお金がかかりました。年間の維持費もたくさんかかります。それよりももっと恐ろしいのは、この製品の販路です。エコセメントは従来のセメントに比べますと大変高価ですので、この販路拡大ができないとまた新たな負担が出てくるのではないかと思っております。
 お金のことを言いましたんですけれども、この間、いろいろ調べておりましたら、平成15年に東京市町村自治調査会が出しましたLCAとコストから見る市町村廃棄物処理の現状というのがございます。アンケート調査なんですけれども、これによりますと、多摩地域の住民が考える平均的なごみ処理コストというのがいくらかというアンケートをやっているんですね。これによりますと、1人当たり年間ゼロ円から10円だと思っている方が22%、100円ぐらいだと思っている方が31%、100円から1,000円だと思っている方が18%、1,000円から1万円だと思っている方が10%で、そのほかというのはもっと高いというのがございましたけれども、これは今の数字、市町村自治調査会の調査と現実のものが余りにも乖離している。
 私は、ここのところずっと予算決算の審議の中でも廃棄物行政のコストというのを市民にわかりやすく伝えていくことは不可欠だと申し上げてきておりますが、市町村の今、廃棄物処理の方向性を考える上でとても大事なのがコスト削減と環境負荷の軽減の両立を目指すということだと思います。今回の一般廃棄物処理計画にもさまざまな施策が示されていますが、コストの削減、そして環境負荷軽減の両立を達成するのは、まずごみを出さないということです。発生抑制、排出抑制が唯一の道です。この方策を進めるに当たりましては、まずLCAを含むシミュレーション、そしてコストの分析を行い、それを市民にきちんと提示していくことが必要だと私は思っております。今回、この基本計画の中に示されました有料化、新たに示されたものですが、これは経済的手法として有効ですけれども、十分な情報提供しながらいろいろな側面からのごみの現状、方策、またコスト、LCA、環境負荷を市民に伝えながらともに考えていかないと府中市のごみ減量はこれ以上進まないと私は思っております。今、お金のことを申しました。
 次に申しますのは、これを支える理念というものです。今、廃棄物減量等推進審議会が発足し、審議をしております。来年、最終答申が出るということですが、これの諮問事項、循環型社会構築に向けた一般廃棄物のあり方というのがこの審議会に諮問されているものです。この審議会の議事録を見ますと、昨年の11月に、答申に向けて、審議の中のこれからの市の動きの説明の中に条例改正の予定ということについての言及がございます。今回の廃減審は循環型社会構築に向けて府中市がどうあるべきか、抜本的に見直しをするために行われているものでありまして、そこで条例の改正というのを視野に入れながら市民の方々が審議を進めてきた、これがいつ方向が変わったのか私は知りたくて今回質問させていただいております。確かに条例というものは、今回のこの廃棄物に関する条例は、この26市を見ましても、平成4年、5年のあたりに相次いで改定されております。そして府中市と同様に、今に至っているところが多いのですけれども、国立市におきましては、平成15年に循環型のまちづくりを前面に出しました条例改正をいたしております。府中市におきましても廃棄物行政が今大きなターニングポイントを迎えていると私は思いますので、各自治体での条例上の規定義務はございませんというお答えではなく、これからの府中市の廃棄物行政をどうすべきかということを念頭に置きながら、もう一度、条例に循環型社会、循環型のまちづくりを目指すという理念を入れることを強く要望いたします。
 最後になりますが、この6月3日、栄えある第1回環境フェスタがフォーリス前とグリーンプラザで行われました。その日にリサイクルフェスタが盛大に府中公園で行われました。環境フェスタの方は、時間がなかったというのもありますでしょうけれども、ともに市民が暮らしの中から環境負荷を減らして地球環境を守るため、そして府中の環境をよくしようとしている活動でございます。これはこれ、それはそれではなくて、府中のまちを循環型、環境にやさしいまちにしていく、このような行事は環境という大きなコンセプトを掲げて同時に開催し、多くの市民の方々の活動の発表や市民の参加を募るのがよろしいのではないかと思います。来年に向けてぜひとも御検討いただきたく御提案申し上げます。
 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で前川議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、3件について質問をさせていただきます。
 1件目としまして、府中市の公共用地の取得についてお伺いいたします。
 府中市は、平成17年の国勢調査で、人口20万人以上25万人未満の24都市中、人口増加率8.3%で第1位でした。このような人口増の自治体において、計画的なまちづくりが重要であることは言うまでもありません。土地区画整理事業や市街地再開発事業による一体的面整備、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく施策や都市防災構造化推進事業等による段階的整備、地区内の道路・公園等の整備、老朽木造建築物の更新等を不断に図る必要があります。これらの施策を実現するためにも将来の都市像を見据えつつ、戦略的視点で公共用地の取得をしていくことこそ肝要であると考えます。
 以上のような観点から、府中市の公共用地の取得について、以下質問をいたします。
 1) 公共用地の取得はどのような法令根拠をもって行われておりますか。
 2) 現在行われている公共用地取得までの過程はどのようになっていますか。また、具体例と
  してテナント物件やマンション等で借家人と地権者が存在する場合についてもお聞かせくだ
  さい。
 3) これからの府中市における公共用地の取得について、市としてのお考えがあればお聞かせ
  ください。
 続いて、2件目としまして府中市の国語教育についてお伺いいたします。
 近年、子供の活字離れや国語力の低下、言葉を使ったコミュニケーション能力の不足等が目立つようになりました。また、都市化、核家族化、少子化等による生活経験の不足や異年齢での集団遊び等の欠如による「こころ」の問題がクローズアップされるようになりました。この国語力の低下と「こころ」の問題に対し、今日求められる「生きる力」としての国語力育成といのちの教育の実践という観点から、以下質問をいたします。
 1) 府中市の小学校・中学校における国語教育の現状についてお聞かせください。
 2) 他市と比較して、府中市において特徴的な国語教育を行っている事例はありますか。
 3) 国語教育において、他市で成果を上げている事例を把握していればお答えください。
 3件目としまして、府中市ホームページの改善についてお伺いをいたします。
 3件目に関しましては、先ほど奈良崎議員から御要望の中でありましたとおり、同様の趣旨でございますので、簡潔に質問をさせていただきます。
 平成17年の第4回定例会で質問をさせていただきましたホームページの充実について、以下再質問させていただきます。
 1) ホームページのサイト内検索の充実とデータベース化に関して進捗状況をお聞かせくださ
  い。
 以上、3件につきまして御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から、1番目の公共用地の取得についての御質問の3)の本市における公共用地の取得の考えにつきまして、お答えをいたします。
 本市では、総合計画や事業実施計画などに基づきまして、まちづくりを計画的に進めるために、道路、公園、諸施設などの整備を目的として公共用地の取得を行っているところでございます。今後も社会経済の動向をよく見きわめながら、市民の安全で快適な住環境を維持・形成するため、引き続き道路、公園などの都市基盤用地を確保してまいりたいと考えております。また、今日的な課題に対しましても、限られた予算の中で総合的に判断をした上で優先順位の高い事業用地を重点的に取得することに努めてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 引き続き、府中市の公共用地の取得についての1)に戻り、お答えをいたします。
 公共用地の取得はどのような法令根拠をもって行っているかということでございますが、公共用地の取得は、基本的な土地利用規制について定めている都市計画法を基本とし、個々の道路、公園緑地については、それぞれ道路法、都市公園法などを法令根拠としております。なお、公共用地の取得に際して、関係者の理解と協力が必要であることから、用地取得に伴う損失の補償を適正に行い、かつ公平妥当を期するため、国において昭和37年に補償基準の適正化と統一を図った公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び公共用地の取得に伴う損失補償基準が定められております。さらに東京都におきましては、この要綱に基づき東京都の事業の施行に伴う損失補償基準や損失補償基準実施細目、補償算定要領を定めております。府中市におきましては、この国の要綱の趣旨に沿い、東京都の基準などを根拠としまして用地取得のための損失補償を算定しているところでございます。
 次に、2)についてお答えをいたします。
 初めに、公共用地取得までの過程についてですが、まず、事業を担当する主管課におきまして、関係者に説明し、事業計画を決定いたします。その後、事業用地の測量及び地権者等の調査を行い、公有財産審査委員会にて公共用地の取得等について審査を行い、決定してまいります。また、その後、建物、物件等移転に伴う補償金の算定を行うほか、税務署へ公共事業のための租税特別措置法適用のための事前協議を行います。必要な手続後、地権者等に買収価格の提示、建物、物件等移転に伴う補償料の説明を行い、了解が得られた段階で契約を締結することとなります。
 次に、テナント物件やマンション等で借家人と地権者が存在する場合についてですが、初めに、マンション等の一部取得で、権利者が多数いる場合は持ち分で権利を持っておりますので、全員の了解が得られませんと契約の締結ができませんし、買収費等の支払いもできません。また、借家人、テナントが多数いる場合につきましては、同時期に移転することは不可能でございますので、あらかじめ建物所有者、地権者の了解を得て借家人、テナント等の立ち退きを先行して行い、立ち退きのめどがついた段階で建物所有者、地権者と契約の締結をいたしております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、2の府中市の国語教育についての3点の御質問のうち、1)の府中市内小・中学校における国語教育の現状について、私からお答えいたします。
 現在、日本の子供たちは国語の読解力が落ち込み、正しい言葉使いができないなど、活字離れからくる国語力の低下から思考力そのものも弱くなっていることが指摘されています。そして子供たちの生活環境や生活様式、遊びの変化等により言葉を使ったコミュニケーションが希薄となり、自分の考えや思いを表現したり、相手に伝えることが思うようにできなくなってきています。府中市の学校では、適切に表現し、正確に理解する能力や伝え合う力の育成、さらに思考力や創造力及び言語感覚の育成を推進しています。小学校では、話すこと、聞くことを中心とした研究を進め、また、読書活動や言語活動を通して子供たちのよりよいかかわりと豊かな情操や心をはぐくむ国語教育に力を注いでいます。さらには小・中学校で平成15、16年度、文部科学省の国語力向上モデル事業に参加し、小学校の実践中心校では、学び合い、伝え合い、高め合う子、話す、聞く、話し合う活動を通してをテーマに、中学校の実践中心校では、豊かな人間性をはぐくむ読書活動について研究いたしました。その成果を府中市内全校に公表し、各学校では研究の成果を自校の教育活動に生かしてまいりました。平成9年度以来、研究協力校として10校の学校が国語の研究に取り組み、発表会を開催しており、本年度、18年度は本市研究協力校18校のうち、小学校8校が国語を中心とした研究を予定しており、双方向、ツーウエイで伝え合い、わかり合えるようなコミュニケーション能力の育成を目指して日常的な教育活動を進めております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 続きまして、国語教育にかかわります2)、3)についてお答えいたします。
 2)の府中市における特徴的な国語教育の例はどうかということでございますが、一例といたしまして、一部の小学校では、学校全体として国語の授業をどのようにつくり上げていくかという視点を定めまして、明確にしまして、校内のプロジェクトチームを中心に実践的に研究を進めている学校がございます。その成果としまして、友達同士のかかわりが以前にも増して見られるようになった、自分の思いを持って話をし、相手の思いを受けとめていくことができるようになった等の報告を受けております。さらに、この研究を通しまして、児童が自分の考えや思いを相手に伝えようとする場面が学校の中の日常行動に多く見られるようになり、他教科の学習活動などにも有効となっております。
 次に、3)の国語教育において成果を上げている事例でございますが、学校で実施してまいりました研究や指導の結果、総体としてのことではありますけれども、各学校の研究の成果として、子供が言葉を大切にするようになった、自分の考えや思いを相手に伝えようとするようになった、話し合いの場での意見交換ができるようになった等、報告がされております。また、全校で推進しております読書活動では、年間を通じまして、朝の読書を行いながら、本を読む習慣を身につけさせている学校がございます。その結果としまして、子供が本に親しみ、読書を楽しむようになった、言葉を学びながら自分自身の考えを確かめたり高めたりするような活動が見られるようになったなどの報告を受けております。このようなことから、学校図書館の図書の貸し出し件数の増加を初め、授業開始前の落ち着いた雰囲気をつくることができ、その後の授業によい影響を与える等、その成果があらわれております。今後、子供たちが国語の授業や読書活動を通じまして、適切に表現し、正確に理解する能力や伝え合う力、思考力や創造力及び言語感覚が身につくような指導をさらに進めてまいります。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 次に、3番目の1)、ホームページのサイト内検索の充実とデータベース化に関する進捗状況についてお答えいたします。
 ホームページのサイト内検索につきましては、昨年の第4回定例会で御質問があった後に、再度、各課のIT推進リーダーを通じ、各主管課に対し、公開が終了した記事で再利用しないものについては削除を指導し、また、公開が終了したデータであっても事業自体の性質から常時公開することが市民サービスの向上につながると考えられるものについては各課の判断により引き続き公開するよう指導したところでございます。しかしながら、現在の府中市のホームページにつきましては、平成14年4月に再構築を行い、内容を充実し、文字検索の機能強化等を行いましたが、その後に福祉ナビゲーション、美術館、例規集等、別サーバーによるデータベースを立ち上げたことなどにより、府中市のホームページ内でスムーズに検索することができない状況が生じているのが現状でございます。これらを解消し、検索機能を強化するには新たなソフト等で対応する方法もございますが、個々に管理するデータベースや言語等の違いもあり、多額な費用も必要となりますことや、ホームページの全面的なリニューアルから既に4年以上経過していることなどをかんがみて、ホームページの再リニューアルも視野に入れて、近く庁内検討プロジェクトを立ち上げ、抜本的な改善に向け準備してまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯議長(林 辰男議員) この際、お諮りいたします。議事の都合により時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ詳細な御答弁をいただきましてありがとうございます。2回目を順次お伺いをさせていただきます。
 1件目の公共用地の取得についてでございますが、市長の御答弁により、これからのお考えがよくわかりました。限られた予算の中で最大の効果が図られるよう取得をされていくとのことだと承りました。このお考えは、今日の財政状況を考えればもっともなことであろうと思いました。私は、そのお考えに、やはり今日的な現状、現況をあわせ、やはり支障なく公共用地を取得するための視点をさらに加えていくような意識と制度が必要であろうという考えから質問をさせていただきました。
 そこで、2回目の質問です。
 1)といたしまして、公共用地の取得は、主体者として、どの機関のだれが責任を持って行っておりますか。
 2)といたしまして、財務部長より御答弁をいただきました法令根拠の御答弁の中に、国の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて、関係者の理解と協力を得、公共用地の取得を適正に行っているとのことでありました。この法令と、今日のマンションやビルが林立するこの府中市の現状を見ますと、やはり公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の第4章第3節にあるんですが、営業補償のこの部分の認識が徐々にやはり重要になってくるのではないかと思います。そこで、この法令の営業補償について詳細をお聞かせください。
 3)としまして、公共用地取得までの過程についてでございますが、御答弁の中に、事業を担当する主管課において関係者に説明をし、事業計画を決定すると。そしてその後、事業用地の調査を行って、公有財産審査委員会にて公共用地の取得等について審査を行い、決定をしてまいるということの御答弁をいただきました。その御答弁の中にあります公有財産審査委員会についてでございますが、これは府中市の例規集を見ますと、府中市公有財産規則の中に定めがありまして、その中に、これは第4条の第1項ですが、財産の取得に当たってはあらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件または特殊な業務を排除する必要があるときあるいは認めるとき必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならないと。そして第3項に、部長及び教育委員会は買収により土地の取得に当たっては用地買収依頼書により財務部長に依頼するものとすると。そして第5項には、第3項の依頼があったときは、財務部長は土地取得計画書を作成し、これを府中市公有財産審査委員会に提出するものとすると、このようにあります。このような府中市公有財産審査委員会のメンバー、そして権能について教えていただきたいと思います。
 4)番としまして、先ほど具体例としてテナント物件やマンション等の借家人と地権者が存在する場合についてのお答えをいただきました。先ほども申し上げましたが、このような状況はこれからの府中市においてますますふえてくることは当然予想がされます。そこで、これからの公共用地の取得に当たって危惧されることとして、やはり御答弁いただきましたように、複数の権利者が存在する場合の対応であると、このように考えております。つまりテナント物件やマンションのように複数借家人がいる場合、その借家人に立ち退きをお願いするに当たって、個別のお願いが、それぞればらばらに出ていくことによって、先ほども、同時期に出るということは難しいということで御答弁をいただきましたが、これが個別に出ていくことによって、例えば一部の借家人が出ていかないと、その場合、なかなかその建物を取得することができないと、こういう状況がやはり発生するのではないかなと思います。そこで、複数の権利者がいる場合、事前に、先ほど協議とありましたが、その協議の段階の前の段階で、ある程度事前に借家人の同意を得た上で実際の立ち退きを実施するような対応や制度を考えていくべきだと考えますが、市としてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
 続きまして、2件目の府中市の国語教育についてでございます。教育長の御答弁の中にありましたように、子供たちの国語の読解力が落ち込み、正しい言葉使いができないなど、活字離れからくる国語力の低下から思考力そのものが弱くなってきている。そして子供たちの生活環境や生活様式、遊びの変化により言葉を使ったコミュニケーションが希薄となり、自分の考えや思いを表現したり、相手に伝えることが思うようにできなくなってきているということであります。また、そのような状況に対しまして、府中市としては、小学校では読書活動や言語活動で、中学校では国語力向上モデル事業に参加して対応されているとのことでございました。それぞれの取り組みに対しましては一定の評価をさせていただきますが、その取り組みをさらに推し進めるものとして、早期言語教育としての国語教育における音読、素読の充実を提案をさせていただきたいと思います。人間の言語能力の基本はおおよそ10歳から11歳までに基礎が固まると言われております。この年齢までの言語教育が非常に大切であり、その後の人生を考える上でも第一に取り組むべき教育課題であろうと思います。小学校、中学校の具体例な例を挙げますと、例えば小学校の低学年のうちにしっかりとした国語力、言語力ができていないがために高学年の算数、理科、社会、算数では文章題がふえてまいりますし、理科、社会は非常に記述が多くなってまいります。こういったものの読解がやはりできなくて、本来であれば算数、理科、社会とは別であるにもかかわらず、国語力がないがためにその教科の理解が進まないであるとか、あるいはこれは中学生の英語に関しても同様でございます。このような状況を理解した上で、やはり何らかの適切な対応を打たなければならないであろうと、このように思っております。
 ここで時代を大きくさかのぼりますが、日本が学制をしく前の明治以前の教育を振り返ってみますと、江戸時代の寺子屋教育がございます。江戸時代の全国に普及しました寺子屋は身分や男女を問わずに学ぶことのできた教育の場でございました。その内容は、読み、書き、そろばんと言われる基礎基本の素養と生活手段として欠かせない初歩的な知識や技術を身につけることを主眼に置いて、6歳から14歳の子弟を対象として教育を行っておりました。今で言う小学生、中学生の年齢であります。その寺子屋での読み書きで用いられたのが儒教の祖であります孔子とその弟子たちの言行録である論語や、論語を初めとする四書五経の音読、素読、書写でありました。それらの教材は読み書きの力をつけるとともに、人としての生きる道や徳目、礼節を学ぶ教材として広く活用されて、日本人の道徳観を形づくりました。江戸時代末期、幕末期、日本を訪れた多くの外国人は日本人の人間性や日本人の親切、思いやりの心を賞賛をしていることからも明らかです。ここで論語の一節を紹介しますと、「義を見てせざるは勇なきなり。過てば則ち改むるに憚ることなかれ。故きを温ねて、新しきを知る。己の欲せざる所は人に施すことなかれ」と。つまり論語を初めとします四書五経は単なる学問としてではなく、人が社会で生きていく規範や日本人の心として善悪の分別、親や目上を尊敬する長幼の序、隣人への思いやり、不正をなさない、不正を許さないという共通の規範意識や人間愛を涵養する大切な書であり、教えでありました。ところが今日の日本社会はこの日本人の美徳を形づくる教えが失われ、さまざまな不正や犯罪がはびこるにまかせる時代を招来させてしまいました。私は、物心両面の豊かさがあってこその豊かさであり、日本人の美徳を再び取り戻す必要があるのではないかと考えます。今日の家庭教育が崩壊の危機に瀕している現況をかんがみれば、このような心の教育を公教育において実践することが必要であると思います。
 そこで、2回目の質問としまして、1)として、基礎基本の国語力を養うものとして、小学校からの名文や古典の音読、素読を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その内容として、心や命の教育につながるものとして、論語などの古典で、人としての生きる道や徳目、礼節を涵養すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2)として、府中市の心の教育を実践するための教材として、人の道や徳目、礼節を涵養する古典や名文からなる副読本を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2件目です。
 最後に、3件目として府中市のホームページ改善についてでございますが、平成17年第4回定例会後、改善をされているようですが、残念ながら結果につながっておりません。今回の御答弁でわかりましたが、個々のサーバーで改善を図られているようですが、実際は福祉ナビゲーション、美術館、例規集等、別サーバーによるデータベースを立ち上げたこと等により府中市のホームページ内でスムーズに検索することができない状況が生じているという現状がよくわかりました。また、それらの問題を解消するためには、検索機能を強化するために新たなソフトで対応するという方法もあると。ただ、これは個々に管理するやはりデータベースが言語等の違いがあって多額な費用がかかるということもわかりました。その点からも、御答弁にありましたように、ホームページの再リニューアルも視野に入れられるということが必要であると、私自身もそのように思っています。ぜひ個々のサーバーを一つにまとめ、一体化したリニューアルを図られるべきと考えます。
 そこで2回目の質問として、1)としまして、御答弁に、近く庁内検討プロジェクトを立ち上げ、抜本的な改善に向け準備するとありますが、今後の行程スケジュールを教えてください。
 2)として、庁内検討プロジェクトはどのようなメンバーで、どのような内容、視点で行いますか。
 以上、2回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯竹内健祐財務部長 それでは、1点目の公共用地の取得についての2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の公共用地の取得に関し、主体者としての責任はだれかということでございますが、公共用地の取得につきましては、府中市が直接取得する場合と土地開発公社が先行取得する場合と2つございます。この2つの方法の基本的な考え方ですが、府中市が取得する場合は、予算化してから直ちに事業化する用地、補助金等が見込めない用地等を取得しております。また、土地開発公社につきましては、府中市の依頼に基づき市の事業計画等により先行取得が必要なもの、あるいは補助金等が見込まれる用地を先行取得しております。したがいまして、主体者としての責任は府中市の代表者である市長ということになろうかと思います。
 2点目の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱にある営業補償の内容についてでございますが、営業補償につきましては、公共事業の施行に伴って移転を余儀なくされる個人、法人等がこうむる営業上の損失補償に関し、営業を廃止する場合、休止する場合、縮小する場合の3つに分類され、それぞれ補償することとされております。営業廃止補償は通常の営業が不可能となる場合で、営業等の業種が法令上、物理的、社会的条件により限定され、妥当な移転先がない場合と、特定地に密着した有名店等で店舗等の移転先での営業の継続が著しく困難と認められる場合であります。営業休止補償は、移転に伴い通常の営業を一時休止せざるを得ないと認められた場合の補償で、営業補償の中で最も一般的なものでございます。そして、営業規模縮小補償は、用地買収に伴い現在の敷地において建物等の規模を縮小して再築する場合、営業規模を縮小せざるを得ない場合の補償でございます。営業補償の算定は、法人につきましては決算報告書及び確定申告書など、個人につきましては確定申告書などにより作成する営業申告書を提出していただき、それに基づき通常生ずる損失額を算定し、それぞれの補償内容によって一定期間の損失を補償するものでございます。
 3点目の府中市公有財産審査委員会のメンバー及び権能についてでございますが、府中市公有財産審査委員会規則第3条により、委員11人をもって組織すると定めております。委員は助役、収入役、総務部長、財務部長、生活文化部長、福祉保健部長、環境安全部長、都市整備部長、それに財務部の資産税課長、管財課長及び用地課長の職にある者をもって構成されております。審査委員会の権能でございますが、公有財産の取得、処分、貸し付け等の審査及びこれらに関して適正な価格の評定を行うこととなってございます。
 4点目の借家人全員の了解を得た上で立ち退きを実施すべきではないかということでございますが、借家人等の立ち退きにつきましては、建物所有者の了解を得て、個々の借家人等に対しましては、事業説明、移転補償等について説明をし、一定期間内に立ち退きをしていただきますよう協力依頼をしており、それぞれの借家人の移転時期に差異が生じないような考えをもって交渉はしておりますけれども、個々の皆様方の考え方、移転先の確保など、それぞれ状況等が異なりますので、全員の同時立ち退きが大変難しいのが実情でございます。しかしながら、全員の立ち退きが完了しなければ事業を推進することができませんので、今後もこうしたケースにおきましては、関係者皆様の御理解、御協力をいただけますよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、国語教育にかかわります2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の国語力の基礎基本を養うものとして、小学校から名文や古典の音読、素読を行うべきではないかという御質問でございますが、教科としましての国語では、古典の扱いは中学校からでありまして、小学校では短歌や俳句で言葉の響きを味わう指導を進めております。また、いろいろな読み物に興味を持ち、読み取った内容等について自分の考えをまとめております。教科指導以外の場での名文や古典等の扱いは、朝礼での校長先生のお話、あるいは朝や帰りの担任の先生のお話、総合的な学習の時間、日常の読書活動の中で取り入れられていくことは可能でございます。音読や素読につきましては、学習指導要領の中で、文語調の文章を音読し、文語の調子に親しむということが重視されて取り入れられております。
 次に、その内容として、心や命の教育につながるものとして論語などの古典で徳目、礼節を涵養すべきではないかという御質問でございますが、本市で採択しております小・中学校用の教科書の中には、直接死を取り上げたもの、あるいは生命の躍動感を感じさせる詩を取り上げたりしておりまして、命や心の問題に向き合うように指導をいたしております。また、中学校での古典の指導では、古文や漢文を理解したり、格言や故事、成語を用いたりもいたしております。子供たちの道徳性を育成し、よりよい人間関係の中で生きていくことが求められておりますので、教師が子供たちの発達段階に即しまして、名著と言われる文学作品や古典等を取り上げながら、道徳的実践力や判断力、さらには礼儀が身につくよう指導していくことは重要であると認識をいたしております。
 次に、2点目の心の教育を実践するための教材としまして、徳目、礼節を涵養する古典や名文からなる副読本を作成すべきと考えるがどうかということでございますが、現在、府中市立の学校では社会科の副読本や郷土府中に根差した道徳資料集の副読本を作成しながら地域の歴史と文化を学ぶとともに、郷土愛や公徳心の育成に努めております。御指摘の古典や名文についてですが、これらの副読本の見直しの中で古典や名文の活用が可能かどうかを含めまして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 次に、ホームページの改善についての御質問にお答えいたします。
 まず、今後の行程スケジュールはどのようになっているかということでございますが、現在のところ、広報課内で検討を進めているところでございますが、本年7月中には庁内検討プロジェクトを立ち上げ、平成19年度中の公開を目指し、抜本的な改善に向け準備してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の庁内検討プロジェクトはどのようなメンバーで、どのような内容、視点で検討を行うかということでございますが、プロジェクトのメンバーは、広報課を中心に、情報システム課や各課のIT推進リーダーで構成し、情報セキュリティやユニバーサルデザインにも十分配慮した、より使いやすく、わかりやすいホームページにしていきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3回目は要望を含め進めさせていただきたいと思います。
 1件目の公共用地の取得に関しましては、4件の再質問、よく承知をいたしました。大変難しい問題もあろうかとは思いますが、これからそういった複数の権利者が存在する物件等におきまして、一方が出て、一方が残る、そうするとどうしてもやはり片方に関しては、その物件が残っている以上、あそこで商売をしていればもっと収益が上がったんではないかと、このような思いに駆られることもあるでしょうし、あるいは出てしまえばそこの部分の家賃は発生をしなくなるというような状況があります。こういったこれからの府中市の状況を考え、複数の権利者が存在する場合を想定して対応、対策をしっかりと講じていかなければならないと思います。その点からも、主体者としての市長と、その審査機関、チェック機関である府中市公有財産審査委員会がそのような認識に立った上で、御答弁にありましたように、市民や関係者の理解、協力を求めていくような努力や方法を強く要望いたしまして、1件目は終わります。
 2件目の府中市の国語教育についてでございますが、大変前向きな御答弁ありがとうございました。確かにいろいろ小学校、中学校の教科書の中で、現在府中市で採用しているものの中では一つの命や心の教育として「おとなになれなかった弟たちに」ということで米倉斉加年さんのものであるとか、あるいは谷川俊太郎さんの詩で「生きる」といったようなものが扱われていることはよく承知をしております。ただ、やはりこういった子供たちに早期の段階で、その意味等々はわからなかったとしても五感や五音を養う、そしてなおかつ子供たちの人としての生きる道であるとか、そういったものに役に立つといいますか、そういった教材を私はぜひ導入をしていく必要があるのではないかと考えております。ぜひとも、御答弁にありましたように、子供の発達段階に即して名著と言われる文学作品や古典を取り上げながら、道徳的実践力や判断力、さらには礼儀が身につくように指導していくというような御答弁をちょうだいしておりますので、ぜひ御提案させていただきました内容も含めまして御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。読書百遍意おのずから通ずとありますが、人の道を説く副読本の作成と人としての生きる道を学ぶ名文の音読、素読の実践が早期に図られることを要望いたしまして、2件目を終わります。
 最後に、3件目の府中市のホームページについてでございますが、御答弁でこれからの改善計画がよくわかりました。情報セキュリティやユニバーサルデザインにも十分配慮した、より使いやすく、よりわかりやすいホームページを平成19年度中に公開を目指していくと、リニューアルをしていくというような御答弁でございましたので、ぜひ先般のオープンソースによるシステム改善にあわせてホームページの一体的な改善、見直しを早急に図っていただくよう強く求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 2番、日本共産党の服部ひとみです。
 通告に従いまして、1件、障害者自立支援法実施による影響についての質問をさせていただきます。
 障害者自立支援法施行から2カ月半がたちました。この法律の最大の問題点は、障害者とその家族に過酷な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという原則1割の応益負担が導入されたことです。その結果、大幅な負担増によってサービス利用の手控えや施設利用を断念せざるを得ない人も出ています。さらに報酬単価の引き下げと日払い方式への変更は施設経営を大もとから揺るがす打撃となるなど、問題点が噴出しています。将来を苦にしての親子無理心中事件もありました。施設からの退所を初め、こうして全国各地で起きている深刻な事態に対し、国の負担軽減策では不十分として、8都県と244区市町村の地方自治体で独自の医療費を含む利用料の負担軽減策を実施、都内では17区5市が実施しています。利用者の負担軽減と施設への支援など、府中市でも早急な対策を求めて、以下質問します。
 (1) 支援費対象施設について、2005年度支援費収入と2006年度の比較(市内施設おのおの)
 (2) 施設・在宅サービスとも利用者負担増の状況をどのようにとらえていますか。
 (3) 法施行に伴う施設や利用者への影響に対して、市独自の支援策を講ずる考えはありますか。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 障害者自立支援法実施による影響についての御質問でございますが、私から、(3)の市独自の支援策の考えにつきまして、お答えをいたします。
 障害者自立支援法が施行され2カ月余が経過しておりますが、この間、利用者や事業者に御迷惑をおかけするような事務執行上の大きなトラブルもなく、これまでのところ順調に関連事務が進められているものと思っております。
 お尋ねの市独自の支援策でございますが、本年4月分の障害福祉サービスにかかわる支援費の請求が間もなく出そろいますので、その内容を調査する予定でございます。その結果、過重な利用者負担などがあれば各市と連携して国及び東京都に改善を申し入れたいと考えております。その上で、サービス利用者や事業者に対しまして、緊急な支援の必要性がございましたら、その段階で独自の施策も検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、(1)に戻りまして順次お答え申し上げます。
 まず、(1)の市内の支援費対象施設おのおのの平成17年度支援費収入と平成18年度の比較でございますが、まず、身体障害者の通所授産施設であります府中共同作業所の平成18年3月分収入は399万円、平成18年4月分は303万5,000円、95万5,000円の減収、率にいたしまして23.9%の減。以下は知的障害者の通所授産施設及び通所更生施設で、府中はるみ福祉園の平成18年3月分収入は414万2,000円、平成18年4月分は317万3,000円、96万9,000円の減収、率にいたしまして23.4%の減。府中ひまわり園の平成18年3月分収入は393万4,000円、平成18年4月分は344万2,000円、49万2,000円の減収、率にいたしまして12.5%の減。府中あゆみ園の平成18年3月分収入は435万9,000円、平成18年4月分は327万3,000円、108万6,000円の減収、率にいたしまして24.9%の減となっております。各施設の4月分収入には食事代の徴収金が含まれておりませんので、これを加えますと若干減収額が少なくなると見込んでおります。
 次に、(2)の施設・在宅サービスとも利用者負担増の状況をどのようにとらえているかでございますが、平成18年4月分の施設訓練等支援費支払額の実績からとらえた状況でお答えします。まず、入所施設利用者は79施設、149人で、その負担状況は、平成18年3月分の平均負担額は3万3,000円、平成18年4月分の平均負担額は5万8,000円で、2万5,000円の負担増、率にいたしまして75.8%増となっております。新法施行前と比較しまして、サービス利用料は個別減免の適用を受け、全体的には減っているものの、食費や光熱水費の実費負担については、補足給付の適用を受けた後であっても利用者の負担はふえている状況でございます。次に、通所施設利用者は19施設、118人で、その負担状況は、平成18年3月分の平均負担額は500円、平成18年4月分の平均負担額は1万7,000円で、1万6,500円の負担増となっております。定率負担による通所施設のサービス利用と食材料費の負担の影響がそのまま負担増となっております。これらの状況は本年4月の1カ月分の結果でございますが、障害基礎年金が収入の中心となっている障害者にとりましては、国が言うところの無理のない負担にはなっていないように感じております。なお、在宅サービス利用者の状況につきましては、事業所から請求が出そろっていないため集計ができておりません。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) それでは、2回目に入ります。きのうの村崎議員の質問に続きまして、一番最後にまた自立支援法の質問をさせていただきました。昨日も独自の施策も検討するというお答えがありました。今回、この2カ月間の状況をどう見ているかという、市独自の負担軽減策をその点から急いでほしいというのが質問の趣旨でございました。応益負担について市のお考えをお聞きしたいと思っておりましたが、今のお答えにありましたとおり、国の言うように無理な負担にならないようにということではないというお答えでしたので、この辺はぜひ1日も早く負担増に対する対応策を考えてほしいという質問に変えていきたいと思います。
 今の御答弁でも、施設は100万円を超える減収があったと、25%からの減収でありますので、年にすれば1,000万円を超えるような減収となる。あるところでは半分に減ってしまったというようなことも聞いております。また、一方で、施設は減収になりながら、施設の利用者は、今の御答弁でもよくわかったとおり、2万5,000円の負担増、75.8%、これは入所者で、通所でも16倍の負担ということで、こうした状況は、1年前、私は障害者の所得状況をお聞きしたんですけれども、そのときには93.4%の方々が生活保護あるいは市民税非課税の方々という大変低所得の方が多いというお答えでした。こういう方に対して、いろいろと負担軽減策があると言いながらも、もともと少ない所得の中で大変な負担になるということから、施設からの退所が出てきていると聞いています。平成17年6月、1年前の答弁では、負担能力を適切に反映した仕組みが必要だという御答弁をいただきました。それは応益ということではなくて、応能の考え方でしょうということで申し上げましたけれども、今回、2カ月半たちまして、こういった具体的なその負担増の数字がわかってまいりましたので、9月補正で対応するという市の考えでありますけれども、1日も早く検討してほしいということで今回質問申し上げました。自己負担の上限額というのが今回設定されておりまして、それに対して他市がさまざまに今、国や東京都の負担軽減策への上乗せなどを中心に軽減を行ってきております。その特徴について少しお話をしたいと思います。
 助成内容の特徴は、住民税非課税か課税かで仕切られているのに対して、これは国なんですけれども、区や市ではその軽減対象を課税世帯まで広げていることが特徴です。そういったやはり課税であっても大変所得が低いところから、課税の方でも負担増になるということで、このような取り組みが行われております。国の社会福祉法人減免に上乗せしているのは、都内では6区2市、自己負担分の2分の1を助成するというようなところが多くあります。三多摩では武蔵野市、三鷹市です。それから、食費実費負担、先ほどの御答弁にもありましたように、食費や光熱費の実費負担が負担になっているというお答えが通所も施設の方もありましたけれども、この負担軽減を12区2市、これは光熱費とか人件費とか加わっている金額ですけれども、食材費のみにしています。この中で荒川区なんですが、もう予算編成の時点で、予算のプレス発表の時点で、昨年の暮れに独自助成をやるということを決めています。ここでは、荒川区は3種類のサービスを実施しています。在宅の全サービスの利用者負担を3%に軽減、2つ目に通所施設の食費を50%に軽減、3つ目に在宅でサービス利用料の多い人に月額負担上限を50%に軽減という取り組みをしています。荒川区の一般会計の予算は848億ということで、府中よりちょっと多い、見方によれば同程度だと思いますけれども、ここではこういったことを、東京都で一番に実現をしました。作業所では、利用者さんに工賃を多くすれば作業所の収入が少なくなるというような関係にありまして、今回のこの減額というのは、これまででもいろいろとバザーをやったりとか、働いている人たちの苦労で行っていた、ボランティアさんたちのそういった働きの中で運営してきたこういう施設が中心だと思いますけれども、そういうところがこれだけの減収があるということは大変厳しいことだと思います。利用者が通所しなければ報酬が減って、やはり1日1日、毎日元気で100%通所するわけではありませんで、障害者の皆さんは体調が悪いことが多いと、ときどきある、また行けないということもあると聞いておりますので、その辺でこれまでどおりの事業者、施設に対する報酬の改善、引き上げていただきたいと思います。
 再質問の1といたしまして、市の障害者福祉なんですが、昨年よりふえています。減額を見込んだ予算ではないと思うんです。これまでどおりの予算措置で障害者福祉をやっていけると思います。ことしの予算でこれまでどおり福祉サービス、あるいは施設の支援も行えると思いますがどうでしょうか。これが再質問の1点目です。
 それから、障害を持つお母さんたちに聞きました。今回、自立支援医療というのがありまして、もう既に4月に、どのぐらい上がるんだろうかということで心配しながら通院したそうです。これもさまざまに減額措置があるんですけれども、所得制限に引っかかって、課税世帯だということで5%から1割になった方等々、お話を聞きました。その辺でこれまでより、当然倍になったと。お財布にいくら入れて行ったらいいか心配だと言っていました。それと、自立支援医療は特定の疾病、認められた疾病以外の病気でかかると、その障害とは関係ない疾病でかかると3割負担になるということで、ある方は定期検診でこれまで2,000円だったのが1万円になったということで非常に負担増を感じています。また、障害を持つ方々というのはこれ以外にも非常にお金がかかって、今回補装具が10月から始まりますが、ちょうど成長期の子供さんですと半年に1回ぐらいのペースで、例えば座保持いす、座っている形を保ついすとか、車いすとかを取りかえなくてはならないほど成長が早い、また、あるいは靴も、普通の形ではないんですけれども、変形姿勢に合った立位でもって型どりをしてとるということで、大量生産できない、その個人にやるものですから何十万とかかるものも中にはあるということで、非常にお金がかかります。また、医療用具を使っている子供さんもいまして、そういう障害者の方もいらっしゃいますから、医療行為を自宅で行えば、またチューブや注射器とか、そういったものを、半年で5万円、年にすれば10万円以上そういうものに使う方もいると。余りお金がかかるので、再利用しちゃいけないんだけれども洗って使っているというような、それでも10万もかかると。こういったさまざまなお金がかかるということから、ぜひぜひ対象範囲を広げた補助制度、負担軽減制度にしていただきたいと思うんです。
 そこで、自立支援医療について、やはり自己負担分がかなりこたえる方々も多いと思うんですけれども、その辺どう見ているのかというのを2つ目にお聞きします。
 3つ目の質問ですが、補装具や日用生活用具とも今回10月から移行することになりますが、市単独でこれまで府中市は上乗せしていた部分がたくさんありますが、こういった制度に移行することによって自己負担分が生じることになると思いますが、これまでの水準を維持するおつもりはありますかということを2回目にお聞きします。
 以上、3点お聞きしました。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、順次お答えを申し上げます。
 まず1点目の今年度の予算の編成の関係でございますが、障害者福祉費に係る平成18年度の当初予算につきましては、本年4月より順次施行された障害者自立支援法の細部が不透明であったために、平成17年度の支援費制度の予算をもとに編成を行いました。そして、新法の内容が明らかになった段階で予算の補正を行い、対応する方針でございました。したがいまして、平成18年度におきましては、新法施行に伴う財政的影響額や、これから明らかになってくると予想される利用者、事業者への影響を慎重に見きわめながら予算対応を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の自立支援医療、非課税にならず自己負担が生じることに対してどう思うかというような内容だったと思いますけれども、御案内のとおり、旧制度の精神通院医療、更生医療、育成医療につきましては国及び東京都の制度でございましたので、旧制度と新法施行後の利用者負担の詳しい比較は現在できない状況であります。しかし、自立支援医療におきましても、それぞれの所得に応じ負担上限額が設定されておりますので、自己負担が生じたといたしましても、国が言うところの無理のない負担の範囲かどうかということを見きわめながら、これからさらに明らかになってくる利用者への影響額を見きわめて、必要があればその対応策を検討してまいりたいと考えております。
 3点目の補装具、日常生活用具の関係でございますが、御案内のとおり新法施行後、補装具は自立支援給付、それから日常生活用具は地域生活支援事業に再編されました。したがいまして、補装具につきましては、利用者の方の原則1割負担となり、市は法定負担分の負担となります。日常生活用具の給付または貸与につきましては、地域生活支援事業として本年10月1日から実施されますので、現行のサービス水準をできる限り維持することを念頭に置き、近隣他市との均衡をとりながら、現在その具体化に向け鋭意検討を重ねているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) 現行のサービス水準を維持していただくように検討していただきたいと重ねてお願いをいたします。
 最後に、京都府で行っている負担軽減策というのを紹介したいと思うんです。今、さまざま言いました在宅の福祉のサービスと自立支援医療、それから補装具、別々に今回自己負担が発生するということで、一つにとどまらない負担増と思います。しかも低所得の方々にこれが直接かかるわけです。そこで、京都府では、国の行っている制度のそれぞれを半分ぐらいの減額に負担分をしまして、その3つを合わせた分で1つの自己負担分程度になるというような措置をしています。京都府下の各自治体もかなりこれを採用しています。そういうような制度もぜひ御検討いただきたいと思います。私どもは、今回の自立支援法に際しまして、応益負担の撤回を求めること、そして当面大幅に減免制度を拡充すること、報酬単価の改善を進めるように国に要求すべきだと、障害者福祉を後退させないために、市としても努力をしていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で服部議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
             午後5時40分 散会