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東京都 府中市

平成18年第2回定例会(第9号) 本文




2006.06.13 : 平成18年第2回定例会(第9号) 本文


             午前10時1分 開議
◯議長(林 辰男議員) おはようございます。ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。上妻議員、午前中欠席、重田議員、若干遅刻との申し出がありましたので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(林 辰男議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) おはようございます。市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして、2件について質問いたします。
 1番目は、市民参加の促進、行政の透明性の一層の向上を目指し、パブリックコメント制度の条例化を−その2−として質問いたします。
 行政が市民生活に影響を及ぼす政策を決定する際に、事前に原案を広く市民に公表し意見を求めるパブリックコメントは、市民との協働による行政を推進するものとして、府中市を初め多くの先進的自治体でさまざまな形態で実施されております。私は、昨年6月の市議会第2回定例会一般質問で、府中市において、パブリックコメントを制度化することを政策提言いたしました。その後、国においてパブリックコメント制度を促進する改正行政手続法が成立し、ことし4月1日から施行されました。
 改正行政手続法では、国が政令等を定めようとする場合、あらかじめ案を公表し、広く意見公募手続(パブリックコメント)を実施することが義務づけられました(法第39条)。この規定は、地方自治体には直接適用されませんが、地方自治体に、法改正の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努力義務が課せられました(法第46条)。
 このような状況を踏まえ、府中市が市民参加の促進、行政運営の公平性・透明性の向上、行政の情報提供、説明責任を推進することを目指し、パブリックコメント条例の制定など、パブリックコメントを制度化することを求めて、以下質問いたします。
 ア 府中市でのパブリックコメントの実績についてお尋ねします。
  1) 今までパブリックコメントを実施した件数を教えてください。また、実施案件の主な内
   容についてお尋ねします。
  2) パブリックコメントの募集に対して、何件(何名)の意見提出がありましたか。
  3) 募集意見の反映状況はいかがですか。特徴的なものがありましたら教えてください。
  4) これまでの市の実績から、パブリックコメントに対する評価及び課題についてお尋ねし
   ます。
 イ パブリックコメントの制度化についてお尋ねします。
  1) パブリックコメントの制度化及び制度化の時期について、基本的にどのようにお考えで
   すか。
  2) パブリックコメント制度の目的について、どのようにお考えですか。
  3) パブリックコメントを制度化する方法として、一般的に自治基本条例など包括的条例の
   制定、個別条例としてパブリックコメント条例の制定、行政手続条例の改正、規則・要綱
   等による制度化などの方法が考えられますが、現時点ではどのようにお考えですか。
  4) パブリックコメント制度の策定に関する市民意見の反映について、どのようにお考えで
   すか。
  5) パブリックコメント制度の個別項目について、今後の検討課題であるとは思いますが、
   現状についてのお考えがあればお伺いします。
   a パブリックコメントの対象案件について
   b パブリックコメントの募集手続、時期、結果の公表、評価について
   c 市議会の権能との関係について
 2件目に移ります。障がい者福祉サービスの充実に向けて−地域生活支援事業、利用者負担軽減など、障害者自立支援法に対する府中市の独自施策等について−。
 障害者自立支援法(以下自立支援法)が4月1日から施行され、福祉サービスの原則1割利用者負担、食費実費等の原則全額利用者負担、施設運営の報酬基準の切り下げ等が実施されました。低所得者対策や激変緩和の時限的措置がとられていますが、障害のある方、御家族からは「経済的理由でサービスの利用を抑えざるを得ず、精神的、肉体的にも日々の生活が厳しくなった」、事業者からは「報酬の日額化などにより、施設経営が難しくなった」など、現在も将来も非常に不安だとの切実な声が多く寄せられています。
 自立支援法全体については、今後も新体系サービスへの移行、地域生活支援事業の実施など、事業展開の中で新たな課題が生じることが想定されています。府中市がこれまで障がい者福祉の向上を重点施策として取り組んできたことを評価し、自立支援法の本格的移行に当たって、独自施策の実施を含め福祉サービスの充実に取り組むことを求めて、以下質問いたします。
 ア 自立支援法施行に伴う状況についてお尋ねします。
  1) 自立支援法対象利用者の状況、所得段階区分(生活保護、低所得、一般)ごとの利用者
   数、負担増を理由とし利用を中止した件数など、利用者への影響
  2) 施設サービス事業者、住宅サービス事業者への影響
  3) 利用者初め市民、事業者から市に寄せられた声
 イ 自立支援法は、市の障がい者福祉事業にどのような財政的影響額を及ぼすことが予想され
   ますか。
 ウ 障害福祉計画策定、障害認定など、サービス移行等に関する事務の進捗状況はいかがです
  か。国や都からの基準等の提示は順調に行われていますか。
 エ 地域生活支援事業、利用者負担軽減、事業者助成など、独自施策を含めた府中市の事業の
  今後の実施についてどのようにお考えですか。予算補正が必要な場合は、どのように対応さ
  れますか。
 以上2件、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の障がい者福祉サービスの充実に向けての御質問の、エの地域生活支援事業など、独自施策を含めた本市の今後の事業実施や予算補正につきましてお答えをいたします。
 地域生活支援事業は、地域の実情に応じて、柔軟に実施することが望ましいとされており、相談支援事業や、日常生活用具給付事業など、5事業が市町村の必須事業として位置づけられております。本年10月1日から実施いたしますこれらの事業につきましては、その具体化に向けて鋭意検討を重ねているところでございまして、必要な経費につきましては、第3回市議会定例会に補正予算を提案いたしたいと考えております。
 次に、利用者負担の軽減についてでございますが、4月分の障害福祉サービスにかかわる支援費の請求が間もなく出そろいますので、その内容を調査する予定でございます。その結果、過重な利用者負担などがあれば、各市と連携して、国及び東京都に改善を申し入れたいと考えております。その上で、サービス利用者や事業者に対しまして、緊急な支援の必要性がございましたら、その段階で独自の施策も検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 福祉保健部長。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは、アに戻りまして、順次お答え申し上げます。
 まず、アの自立支援法施行に伴う状況について、1)の自立支援法対象利用者の状況、所得段階区分、所得段階区分ごとの利用者数、負担増を理由とし利用を中止した件数などの利用者への影響でございますが、居宅系及び施設系サービスの合計の利用状況でお答えさせていただきます。
 新法施行前の平成18年3月の利用者数960人に対しまして、施行後の平成18年4月の利用者数は904人で56人の減、率にいたしまして5.8%の減となっております。
 次に、所得段階階層区分ごとの利用者数でございますが、生活保護86人、低所得1と2を合わせまして320人、一般498人、合計904人となっております。
 次に、負担増を理由とし、利用を中止した件数でございますが、平成18年3月末現在、デイサービスやショートステイを利用していた方で11人が利用を中止したほか、未申請者23人、介護保険へ移行7人、転出・長期入院などで15人、合計56人の減となっております。
 次に、2)の施設サービス事業者、在宅サービス事業者への影響でございますが、国基準によりますと、施設サービス事業者では、平成17年度単価をベースに人件費相当分を約2%、その他の経費を0.6%削減されております。さらに、利用定員の柔軟化により、月額単価から利用実績払いとなる日額単価によって、身体障害者、知的障害者施設を合わせた平成18年3月分と4月分の比較では、3月の基準額6,533万6,000円に対しまして、4月は5,564万7,000円で、968万9,000円の減、率にいたしまして14.8%の減となっております。
 その他のサービスでは、デイサービス、ショートステイ、グループホームは、平成18年9月までの単価を1%削減し、さらに、グループホームについては、報酬が日額化となっております。
 また、在宅サービス事業者への影響は、報酬単価が1%削減されておりますが、その影響等については、事業所からの請求が出そろっていないため集計できておりません。
 次に、3)の利用者を初め市民、事業者から市に寄せられた声でございますが、新法施行後では、利用者からは、法内作業所へ通所することに対して、所得に応じて原則1割の利用者負担をしなければならないことに納得ができない、あるいは、作業所での食事の実費負担がきついという声が寄せられております。施設サービス事業所からは、報酬単価の削減と、開所日数や出勤率の日割り計算による自立支援給付の減で施設運営が厳しいという声がございました。在宅サービス事業者からは、現在のところございません。
 次に、イの自立支援法は市の障がい者福祉事業にどのような財政的影響額を及ぼすことが想定されるかについてでありますが、現時点では、これを検証するための各種基礎数値の把握ができておりませんので、一般的なことしか申し上げられませんが、まず、自立支援給付における影響は、サービス提供事業所の報酬単価の引き下げや、サービス利用者の原則1割の定率負担導入に伴う利用者負担の変更により、サービス利用規模がこれまでのままであると仮定した場合、単純に市の負担はその分減少するものと想定されます。
 また、地域生活支援事業における市への影響では、現在の小規模作業所など、法外施設が地域活動支援センターにどの程度移行するか、また、日常生活用具の給付や移動支援事業の利用者負担をどのように設定するかによりますが、現在まで示されている国の補助基準を考慮すると、市の負担増は避けられないものと想定しております。
 これらが、トータルで市にどのような財政的影響を及ぼすかを把握するには、もう少し時間がかかるものと思っております。
 次に、ウ、障害福祉計画策定、障害認定など、サービス移行等に関する事務の進捗状況と、国や都からの基準等の提示の状況でございますが、まず、障害福祉計画の策定につきましては、平成18年6月7日に、第1回府中市障害福祉計画検討協議会を開催いたしました。当該協議会は、学識経験者や公募市民など14人で構成され、平成18年12月末までに8回の会議を行い、報告書をまとめていただくことになっております。
 次に、府中市障害認定審査会を平成18年4月1日に設置いたしましたが、障害認定などの作業につきましては、平成18年10月1日からのサービスを受けていただくための申請書の書式が、5月中旬になって初めて国から示されたため、当初予定しておりました障害認定審査会のスケジュールは、約1カ月のおくれを余儀なくされております。今月下旬に第1回審査会を開催する予定となっております。
 次に、国や都からの基準等の提示の状況でございますが、国からは、地域生活支援事業の基本指針やガイドライン及び補助基準、あるいは障害程度区分及び支給決定に係る認定調査員報酬単価などが、東京都からは、ホームヘルプサービス利用者に対する激変緩和措置の補助要綱などがいまだ示されていない状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、1番に戻りまして、パブリックコメントに関する御質問にお答えいたします。
 アの1)、今までパブリックコメントを実施した件数、実施案件の主な内容でございますが、まず、実施件数ですが、過去3年間における実績といたしましては、平成15年度は5件、平成16年度は6件、平成17年度は4件でございます。
 次に、実施案件の主な内容でございますが、府中市交通バリアフリー基本構想、府中市市民会館・中央図書館複合施設建設計画、府中市次世代育成支援行動計画、府中市農業振興計画、府中市スポーツ振興計画などでございます。
 次に、2)のパブリックコメントの募集に対する意見提出の件数でございますが、平成15年度実施した5件に対しましては57名193件、平成16年度に実施した6件に対しましては139名321件、平成17年度に実施した4件に対しましては172名414件の意見がそれぞれ提出されております。そのうち意見が一番多かったものは、交通バリアフリー基本構想に対するもので106件、意見が一番少なかったものは、廃棄物減量等推進審議会答申に対するもので0件でございました。
 次に、3)の募集意見の反映状況でございますが、市民の皆様から寄せられる意見につきましては、全く新しいものもあれば既に素案に含まれているものなど、実にさまざまでありまして、その主たる意見としては、素案に関してさらなる充実を求めるものや、素案における疑問点についての紹介などが中心でありますので、現段階では特筆すべき事例はございませんが、お寄せいただいた意見につきましては、一つ一つをよく検討した上で、必要に応じて、各計画等に反映してまいったところでございます。
 次に、4)の市の実績に基づくパブリックコメントに対する評価及び課題でございますが、パブリックコメントにつきましては、各種の審議会や協議会などで、市民の御意見や御提言をいただくのと同様に、市民参画の重要かつ有効な手法の一つであると考えております。
 本市では、かねてから市民が主役の市民との協働によるソフトパワーを生かしたまちづくりを推進してまいりましたが、そのような中で、本市の基本的な計画の策定等に際し、市民の皆様にパブリックコメントを通じて参画していただくことにより、その実現が一層確実なものになると考えております。今後は、さらに広範かつ的確な市民ニーズの把握と、それを施策の立案に反映することができるような、本市の統一的なパブリックコメント制度を早期に確立していかなければならないと考えております。
 次に、イの1)のパブリックコメントの制度化及び制度化の時期についての考え方につきましてお答えをいたします。本市では、従来から、水と緑のネットワーク拠点整備基本計画を初め、次世代育成支援行動計画、農業振興計画、スポーツ振興計画など、大きな計画については、広報やホームページ等で原案を周知し、市民の意見を聴取して計画を策定するなど、パブリックコメントと同じ手続を行ってまいりました。
 しかしながら、地方自治体の意見公募手続の実施についての努力義務規定が盛り込まれた行政手続法が本年4月1日から施行されていることや、行政のあらゆる分野を網羅した総合的で計画的な行政運営の指針を示す第5次府中市総合計画後期基本計画の策定が迫っていることなどを踏まえますと、本市としても統一的な制度化を図る必要があると考えておりまして、平成18年度中にはパブリックコメントを制度化してまいりたいと考えております。
 次に、2)のパブリックコメント制度の目的でございますが、パブリックコメントとは、行政機関が政策の立案を行おうとする際に、その案を公表し、これに対して広く住民、事業者等の方々から御意見や情報を提出していただく機会を設けることにより、行政機関がその御意見等を考慮して、最終的な意志決定を行うものであると認識しております。
 したがいまして、パブリックコメントを実施することの目的は、市民の市政への参画の機会を確保するとともに、行政が市民への説明責任を果たすことにより、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることにあると考えております。
 次に、3)のパブリックコメントの制度化の方法ですが、パブリックコメントに係る制度化につきましては、東京都内25市の状況を見ましても、自治基本条例の中で、市民参加の方法としてパブリックコメント制度を定めるものから、要綱、指針といった形式でまとめているものまで、その対応はさまざまです。将来的には、条例に移行させることも考えられますが、まず、要綱等で一定の基準を定め、全庁的な統一を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4)のパブリックコメント制度の策定に関する市民意見の反映についてでございますが、パブリックコメントの制度化につきましては、まずは要綱等で一定の基準を定めたいと考えておりますので、現時点においては、パブリックコメント制度の策定に関する市民意見の募集、反映といったことは考えておりませんが、同制度を導入している先進市の例を参考にして、実効性を担保する方法などについても検討してまいりたいと考えております。
 次に、5)のパブリックコメント制度の個別項目についての現状での考えでございますが、まず、パブリックコメントの対象案件につきましては、できるだけ対象を広げ、多くの市民の意見をいただきたい反面、迅速に対応しなければならない施策もあります。
 したがいまして、原則論として、現段階では、1つとして、市の基本的な制度を定める条例、2つ目に、税等の徴収以外で市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、3つ目に、総合計画等市の基本的政策を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針、その他基本的な事項を定める計画の策定または改定、4つ目に、市の基本的な方向性を定める憲章、宣言等の策定または改定などがパブリックコメントの対象になってくるのではないかと考えております。
 次に、パブリックコメントの募集手続、時期、結果の公表、評価についてでございますが、これらにつきましては、過去の事案を分析するとともに、先進市の事例を参考として、より効果的な制度となるように整備してまいりたいと考えております。
 最後に、市議会の権能との関係についてでございますが、これについても、先進市の事例を参考にして、できるだけ広く市民の意見をいただける制度とする反面、市民の代表である市議会の権能を制限することがないように制度化してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ、御丁寧な答弁をありがとうございました。
 市長から、障害者自立支援法について御答弁いただきましたので、障がい者福祉の充実からお伺いいたします。
 府中市がこれまでも市独自の心身障害者福祉センターの設立や今回の就労支援事業の創設など、ハード、ソフトの両面で、市民や諸団体の協力を得ながら、高水準の障がい者福祉を行っていること評価していることを改めて申し上げ、2回目の質問を行います。
 自立支援法については、今回、服部議員も予定されていますが、これまでも一般質問で多く取り上げられ、また、先日行われた市内の障がい者団体の総会には、全会派の議員が出席されておりますので、障がい者、御家族、事業者の厳しい状況については、共通認識を持たれているかと思います。答弁で、自立支援法が施行され、ことしの4月、障がい者サービスの利用者が56名減少し、そのうち負担増を理由としたものが11名、未申請が23名に及ぶことがわかりました。施設サービス事業者については、日額単価への変更等により14.8%、900万円の収入減になっていることがわかりました。
 5割以上の方が、利用者負担の上限が一番高い月額3万7,200円の一般区分になっています。この一般区分は、住民税課税世帯が対象になります。ハードルがとても低いので、家族の一人でも月額おおむね12万円以上の収入があれば、3万7,200円プラス食費等の新たな負担をしなければならない状況です。お金が苦しくてヘルパーを減らした、1割負担の上、1日1,700円の食費負担ではショートステイが利用できない、精神通院の医者代が倍になり家族に申しわけないなど、せっぱ詰まった声を直接お聞きしておりますが、市においても、障がい者や事業者から切実な声を十分把握していることを改めて確認しました。
 市長からは、9月に予算補正し、地域生活支援事業を10月から実施する。利用者負担軽減等については、実態を調査し、国等に改善要望を行い、緊急な支援が必要ならば、独自の施策を検討する旨の御答弁をいただきました。もともと国の制度ですので、制度の不備については、見直し・改善を、ぜひとも国に対して、自治体として要望していただきたいと思います。また、新たに出される地域生活支援事業については、充実した内容の事業の実施を期待しています。
 既に、200を超える自治体で独自の軽減策を実施しています。東京都では、財源の半分を区市町村が負担し、低所得者のホームヘルプ利用10%負担を3%に軽減しています。近隣では、3年間、低所得者区分の利用者負担分を全額免除する横浜市、住民税均等割分世帯の負担軽減を行う杉並区、施設事業者に対しての独自補助を行う葛飾区など、さまざまな事例が報告されています。府中市が、介護保険制度の実施に当たり、利用者負担軽減策や保険料区分の細分化など、独自の施策を実施した、これは介護保険のときですけれど、その事例を勘案し、独自施策の検討を改めてお願いします。
 自立支援法による市の財政影響は、サービス全体の推移を見なければわからないが、単純計算では、利用者負担導入により市の負担分は減少することが想定されるとの答弁がありました。御答弁の地域支援事業について、利用者にとって新たな負担増になるのではないかという心配の声も寄せられています。市の独自施策の実施について、障害区分ごとのサービスの供給上限の問題を含めて、以下、2回目の質問をいたします。
 1 負担軽減、助成など、利用者、事業者に対する市の独自施策について、具体的検討を今後
  どのように進めますか。
 2 障害程度区分ごとのホームヘルプなど、新体系サービス利用の基準、上限量を今後どのよ
  うに決めますか。基本的考え方を含めてお答えください。
 3 日常生活用具の貸与など、地域生活支援事業の利用者負担について、これは国が各自治体
  で定めることとしていますが、府中市の考え方を教えてください。
 以上、これが、自立支援法に関する2回目の質問です。
 次に、パブリックコメント制度に移ります。パブリックコメントは、日本語では、市民意見公募となりますが、歴史的には、アメリカが1946年に制定した行政手続法で定められたのが最初です。日本では、経団連行政改革委員会の提言を受けて、国が1999年に、規制の設定及び改廃に係る意見提出手続(パブリックコメント)を閣議決定したのが制度化の発端です。
 地方自治体では、2000年に滋賀県が県民政策コメント要綱を作成し、2001年に横須賀市が初めてパブリックコメント手続条例を制定しました。パブリックコメントは、国が行政運営の公正さと透明性の確保を目標として制度化したのに対して、今お話しした先進自治体がそれに加える形で市民参加の促進を目的としているのが、国の制度と地方の制度の大きな特徴点と言えます。
 具体的な御答弁になりますけれど、質問アの答弁で、市のパブリックコメントは過去3年で15件実施され、計算するとおおむね360人が900件以上の意見を寄せていることがわかりました。募集意見は、各計画に反映しておりますので、市民参加の重要かつ有効な手段として評価しているとの答弁をいただきました。
 質問イのパブリックコメントの制度化が、私の今回の質問の主眼ではありますが、総合計画後期基本計画の制定に間に合うよう今年度中に制度化するという、実施時期を含めた答弁をいただいたことを高く評価いたします。また、制度の目的にも、国が示す行政運営の公正と透明化の向上というのに加えて、市民参画の推進と市民への説明責任についても、目的であると明確に御答弁いただいていることについても評価をいたします。
 府中市が市民生活に影響を及ぼす事業を決定するときに、事前に原案を広く市民に公表し、市民の意見、英知を募り、より充実した事業を決定することは、実施段階においても、円滑で効果的な事業の推進に結びつくものだと思います。
 パブリックコメント制度については、まず要綱で定めるとの御答弁をいただきました。パブリックコメントは、ここで話をしていますが、言葉としてはよく使用されていますが、府中のパブリックコメントについて、市民、議会、行政が必ずしも共通の認識を有しているわけではありません。今のお答えで、パブリックコメントが行政の意志決定をする際の重要な手法として制度化するとすれば、やはり市民の代表である議会の議決(条例化)を得て、市民、議会、行政が共通認識を持つことが、その制度の安定化のために重要であると思います。
 また、国が外部効果をもたらす法律でパブリックコメントを定めている以上、自治体が外部効果を有しない要綱で定めるのは不十分であります。もともと行政手続条例は、行政運営の透明性確保のために、その都度のセクションで要綱を定めるという、要綱行政への過度の依存の解消を目的にしてこの条例自身が制定されています。今回の要綱によるパブリックコメントの実施を試行的、試験的措置と位置づけ、市民の意見を十分反映したパブリックコメント条例を制定することを求めて、2回目の再質問をいたします。
 1 パブリックコメントは、改正行政手続法に規定されるように、行政運営の基本に係るもの
  です。条例審議を通じた議会の合意は不可欠だと思います。パブリックコメント制度の条例
  化に向けて、今後のお考えを再度お尋ねします。
 2 パブリックコメント制度の条例化が検討される場合、パブリックコメントを初め市民の意
  見反映についてどのようにお考えですか。
 パブリックコメントのそのほかの内容等については、基本意見をお伺いいたしました。私は、その内容をとても評価しておりますが、具体的な論議の中で話をよりよいものとして進めてまいりたいと思います。また、議会とパブリックコメントの関連については、ただいまの条例化の御答弁をいただいて、3回目に申し述べたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯矢ケ崎一幸福祉保健部長 それでは最初に、障がい者福祉サービスの充実に向けての方からお答えいたします。
 1点目の御質問の利用者、事業者に対する独自施策について、今後の具体的な検討の進め方でございますが、新法施行に伴う利用者、事業者への影響を調査分析する材料は、今のところ、本年4月分の障害福祉サービスに係る施設訓練等支援費の支払い実績のみとなっております。
 このことから、その他の障害福祉サービスに係る影響を調査分析するには、それらの支払い実績を集計するとともに、他の区市の情報や利用者の声など、さらに情報収集が必要と考えております。
 また、国及び東京都が現在実施しております激変緩和措置など、利用者負担軽減策に加えて新たな軽減策が設けられるのか、さらには、他の区市の動向などを注視しながら、本市、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、狛江市の6市で設置いたしました障害者自立支援法実務担当者勉強会などの場を活用して、広い視野と他市との均衡をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これからさらに明らかになってくることが予想される利用者、事業者への影響を慎重に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の障害程度区分ごとのホームヘルプなどの新体系サービス利用の基準、上限量を今後どのように決めていくのか、また、その基本的な考えでございますが、この支給決定基準は、区市町村ごとに定めるものとされておりますので、基本的には、今までのサービス支給量とあまり乖離しないことを念頭に置きながら作業を進めてまいりたいと考えておりますが、他市の支給量とかけ離れたものであってはならないとも考えております。したがいまして、23区及び26市の状況をできるだけ多く情報収集し、近隣6市で設置した障害者自立支援法実務担当者勉強会の場などを活用しながら、よりよい支給決定基準を策定してまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の日常生活用具の貸与など、地域生活支援事業の利用者負担の方法についての本市の考えでございますが、地域生活支援事業につきましては、1回目の質問でお答えいたしましたとおり、いまだ国から当該事業に関するガイドラインが示されていない中、近隣6市の障害者自立支援法実務担当者勉強会などを通じて情報収集しながら、現在、必須5事業を中心に、事業量の見込み及び利用者負担などにつきまして検討を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、自立支援給付に係る利用者負担と同様に、原則1割の負担を基本としながらも、それとの整合性のとれた負担軽減策を考慮するとともに、障害者福祉サービス全体の中での各事業の利用者負担との公平性を保てる料金体系をつくる必要があると考えております。また、これまで本市単独事業として無料で実施してきた事業につきましては、激変緩和措置や経過措置も必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯原 拓二総務部長 次に、パブリックコメントに関する御質問にお答えいたします。
 まず、パブリックコメント制度の条例化に向けた今後の考え方でございますが、パブリックコメント制度につきましては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るための制度であるとともに、市民参画の重要かつ有効な手法の一つであって、行政運営の基本的なものであると考えております。
 したがいまして、本年度に策定を予定いたします要綱等に基づくパブリックコメント制度の実施状況、行政手続法の改正にかかわる各市の対応状況等を踏まえながら、今後、条例化を視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
 次に、パブリックコメント制度の条例化に関する市民意見の反映でございますが、市の基本的な制度を定める条例につきましては、今後、策定を予定している市の統一的な制度についても、原則としてパブリックコメントの対象案件となってくると考えております。したがいまして、行政運営の基本的なものであるパブリックコメント制度の条例化の際には、広く市民の皆様の御意見をお伺いした上で、さらに市議会とも十分協議してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ、御丁寧な答弁をありがとうございました。
 市の独自の障がい者施策ですけれど、利用者や他市の状況を見きわめながら検討するという答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いします。支援費や、そして今回の自立支援法と、立て続けに制度が変わり、また、先ほどの答弁にありましたように、国から、あるいは都からのガイドラインがおくれていく中で、福祉現場の一番厳しい実態を知って、また、御苦労されているのは担当部署の皆様であることは十分承知しております。しかし、3年後には、介護保険制度の統合が予定されておりますので、やはりこのことについては、早急な検討をよろしくお願いいたします。
 地域生活支援事業ですが、自立支援給付、先ほどの3万7,200円の定額の上に、さらに利用者負担をするというのは、私は非常に困難であると思います。先ほどの負担軽減策とあわせて御検討ください。障害程度区分ごとのサービス供給量については、お答えにもありましたように、現行水準を十分参考にして決定していただければと思います。
 私は、障がい者福祉というのは、福祉の根源をなすものと思っています。障がい者福祉に応益負担はなじまないと考えています。障害を持ち生まれた方が、介護の支援や施設サービスを受けることが、健常者に比べて税金を過重に投入し不公平であるからとして応益負担を求めることは、例えば点字ブロックの敷設費の負担を視覚障がい者に求めるようなもので、ノーマライゼーションの考え方を大きく後退させるものだと思います。さらに、世帯という考えが入っています。世帯単位の収入で負担額を決めることは、家族に、精神的、肉体的負担の上に、さらに一層の経済的負担を課すものです。もともと障がい者の家庭は、経済的に苦しい家庭がほとんどです。その上に今回の負担は、現在の格差を拡大し固定化することにつながります。障害のある方は、自立どころか、ますます追い詰められているのが現状なのではないでしょうか。
 府中市が、国の新制度移行という厳しい条件下でありますが、今後とも、今まで行ってきた障がい者福祉の充実という基本方針を今後とも貫く、充実させるよう御尽力されることを切に要望いたします。
 パブリックコメントについてですが、条例化を視野に入れ検討する、その際は、パブリックコメント手続を行うとの答弁を評価いたします。議会との関係ですが、議会は選挙により市民の負託を受けた市民を代表する機関です。市長とともに2元代表制を構成しています。条例は、2元代表制の一番の果実と言えます。パブリックコメントをまず条例化すること自身が、最初の御答弁の議会の権能を尊重する基本であると私は思います。
 パブリックコメント自体は、政策形成段階での意見公募ですので、基本的に、決定権を持つ議会の権能を制限するものではありませんが、条例化の際、よりよい条例となるよう十分な論議をしていきたいと思います。25万市民は、一人一人専門家の集まりです。特に、団塊世代が地域に戻る中、市民パワーは一層強力になっています。パブリックコメントは、市民の英知とパワーを引き出す政策形成の重要な手法であると思います。野口市長が基本理念としている市民との協働によるソフトパワーを生かした市政をさらに促進することを期待し、私も2元代表制の一角を担うものとして、野口市長と協働し、市民が主役の市政の前進に全力を挙げることを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) 議席番号23番、市民フォーラムの村井 浩です。私は今回、一般質問は、府中市民墓地計画を問う、そして、府中市所有の施設の雨漏りはなぜ発生するか、このことについて、2件の質問通告をしております。何で質問をするかという説明については、私の質問通告を見ていただければ御理解いただけると思いますので、割愛させていただきます。
 早速、質問通告を読み上げます。
 件名1 府中市民墓地計画を問う
  1) 平成12年6月13日付市議会総務委員会に報告された資料に、稲城市の区画整理の保留地
   に、府中市民墓地用地の確保を想定とあるが、改めて質問だが、その話はどこから持ちか
   けられたものですか。
  2) その資料に、平成14年末、本組合設立予定、平成16年から17年、墓地用地取得を想定と
   あるが、現在の状況を知りたい。
  3) 府中市の計画を知った、それを当てにして府中市民が待っていたが、余りにおくれてい
   るので、仕方なく新たなお墓を買ったと苦情があったが、その責任の所在について行政は
   どう考えるか。
  4) 稲城市のものが結果として民間のものより割高の価格の場合でも、府中市は稲城市から
   買うことなど、何らかの網がかぶっているのか知りたい。
  5) 私が数年前、京都まで行って取材して質問したが、その際の答弁では、府中市から片道
   1時間以内、3,000基と、及び合祀とありましたが、その考えは今も同じか。
  6) 墓地用地を購入の場合、府中市に所有権を残すのか。
 以上で、件名1を終わり、次は件名2。
 件名2 府中市所有の施設の雨漏りはなぜ発生するのですか
  1) 府中市所有の施設で、雨漏りなど、3カ年で結構ですが、無償で修繕したものと有償で
   修繕したものをそれぞれ知りたい。
  2) なぜ、雨漏りが発生すると思いますか。原因を調査されていますか。
  3) 府中市の施設修繕料と維持補修工事費を平成12年度より16年度まで決算で知りたい。
  4) 不良工事と言われるもので、雨漏りよりほかにどんなものがありますか。
 以上で、1回目を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の市民墓地計画についての御質問の、1)の稲城市の区画整理内の保留地に市民墓地を確保する話はどこから持ちかけられたかにつきましてお答えをいたします。
 本市が稲城市とともに進めております市民墓地の建設計画につきましては、稲城市の南山東部土地区画整理事業計画の中で生まれる保留地の処分に当たり、組合設立準備会からの土地利用の要請を受けた稲城市から、墓地施設としての利用計画を準備会に提案するため、市民墓地の適地を模索していた本市に対して計画への参画の打診があり、平成12年1月に両市長が、口頭ではありますが、相互に協力して墓地計画の実現を図るための協議を進めることを確認いたしております。
 その後、平成12年6月に、準備会から稲城市に対して、保留地に墓地施設を導入することを了承した旨が正式に通知されたため、両市議会に対しまして計画案の概要を御報告申し上げたものでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、市民墓地計画についての御質問の、2)の墓地用地取得に向けての現在の状況についてお答えをいたします。
 本市の市民墓地計画につきましては、稲城市の南山東部土地区画整理事業計画の中に位置づけられており、現在、墓地建設に向けて、稲城市と協力して検討を進めているところでございます。平成12年6月の総務委員会で御報告申し上げた事業予定より計画がおくれておりますが、これについて稲城市に確認したところ、当該区画整理事業は、環境アセスメント手続のおくれに加え、地下の下落を受け、より採算性を考慮し、造成経費を削減するなどの事業計画の見直しを行ったこと、さらには、組合設立に必要な事業地内地権者の同意書取得の手続などに時間を要したためであると伺っております。
 区画整理事業の現状につきましては、地権者の同意率が90%を超え、本年4月12日に、東京都より組合設立の認可を受け、5月7日に組合設立総会を行ったとのことでございます。
 今後につきましては、換地設計の手続などを経て、平成19年の夏には、立木の伐採除根に着工し、その後、平成20年頃には墓地の粗造成に入るとのことでございました。
 次に、3)の墓地計画のおくれの責任の所在についてでございますが、本市の市民墓地計画につきましては、稲城市の南山東部土地区画整理事業の中に位置づけられており、当該区画整理事業組合が進める事業でございまして、組合施行という事業の特殊性や困難性を考慮いたしますと、事業計画のおくれの責任の所在がどこにあるのか、一概には言えないと考えております。いずれにいたしましても、今後とも、機会あるごとに稲城市に事業の進捗状況を確認し、計画に大きな変更があった場合などは、議会に御報告申し上げてまいりたいと考えております。
 次に、4)の稲城市で計画する墓地が民間のものより割高でも、府中市は墓地を稲城市から買わなければならないなどの網がかぶっているかという御質問でございますが、本市は、稲城市において墓地を取得するに当たり、府中市民用の墓地として約3,000区画程度で、1区画100万円以内で取得したいということで協議を進めてまいりました。墓地の取得価格の決定に当たりましては、府中市民の意向や民間の販売価格などを考慮した中で、今後とも稲城市などと協議を進めてまいりますが、取得価格が本市の意向に沿ったものでなかった場合には、議会ともよくご相談させていただいた上で、本市の方向性を定めてまいりたいと考えております。
 次に、5)の本市の墓地建設計画の考え方は以前と変わりはないかについてでございますが、本市の墓地建設計画につきましては、現在、稲城市と協力して検討を進めているところでございますが、場所の選定に当たりましては、市民の利便性を考慮し、府中市から車で中央自動車道または一般道路を使用して、片道1時間程度で行けるところという基準を設定し選定したものでございます。
 墓地の数につきましては、府中市民用の墓地として約3,000基程度を取得する方向で稲城市と協議をしております。
 形態につきましては、昨年の本市の市政世論調査や、東京都が実施した墓地の調査の結果によりましても、従来の日本式墓地や芝生墓地などのほかに、お墓を継ぐ人がいなくても利用でき、1つのお墓に多くの遺骨を一緒に埋葬することのできる合祀・合葬式の墓地のニーズもあることから、今後とも合祀・合葬形態の墓地についても視野に入れた中で、墓地建設計画を検討してまいりたいと考えております。
 したがいまして、本市の墓地建設計画につきましては、以前の考え方と変わっておりません。
 次に、6)の市民墓地購入後の墓地の所有権についてでございますが、墓地の設置及び管理は、墓地、埋葬等に関する法律及び東京都墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例に基づき、地方公共団体、宗教法人及び公益法人が行うこととされており、墓地の市民への提供につきましては、通常、利用希望者からの墓地の使用申請に対し、使用の許可を行い、使用料や管理料を徴収するという形で行うのが一般的でございます。
 したがいまして、市民に墓地の使用を認めた後につきましても、墓地の所有権につきましては、引き続き墓地を設置・管理する地方自治体に残ることになると考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2の施設の雨漏りの関係にお答えいたします。
 まず、1)の本市所有の施設で雨漏り等、無償で修繕したものと有償で修繕したもの、3カ年につきましてお答えをいたします。小・中学校、文化センター、保育所、市営住宅等の施設の雨漏りを保証期間に無償で対応した件数は、平成15年度1件、16年度3件、17年度2件、計6件でございます。
 次に、有償の工事で改修した件数は、平成15年度3件、16年度4件、17年度3件、計10件でございます。有償の修繕で対応した件数は、平成15年度23件、16年度22件、17年度29件、計74件。無償、有償の合計は、90件でございました。
 次に、2)のなぜ雨漏りが発生するか、また、原因の調査につきましてお答えをいたします。雨漏りは、屋上からと外壁からによるものに大別されますが、屋上からの場合、防水材の経年劣化による、防水層に亀裂が入り、そのすき間から雨のしみ込みが雨漏り発生の原因であると考えております。また、外壁からの場合でございますが、コンクリートのクラックの発生によるもの及びサッシ周りのシーリング材の劣化による雨の進入が考えられます。
 次に、原因につきましては、現地にて、雨漏り部位の防水層の損傷、ひび割れ、浮き上がり等がないか、仕上げ状況を確認するとともに、設計図、施工要領書との比較をし、原因調査を行い対応しているところでございます。
 1つ飛ばさせていただきまして、4)の不良工事と言われるもので、雨漏りよりほかにどんなものがありますかにお答えをいたします。工事に着手いたしますと、仕様書に基づき、材料検査、工程別検査を、市の担当者及び工事監理業者が行い、工事の適正な施工について確認をしております。
 工事が完了いたしますと、検査に必要な書類等を請負者から提供させ、工事担当課の検査、官公庁への報告・検査を受けておりますので、不良工事はないものと認識をしております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 財務部長。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、3)の府中市の施設修繕料と維持補修工事費の平成12年度から16年度までの決算額につきまして、施設管理費を伴う施設に限定してお答えをさせていただきます。
 平成12年度、施設修繕料4億4,630万1,000円、維持補修工事費3億1,061万9,000円。
 13年度、施設修繕料3億6,863万2,000円、維持補修工事費7億5,091万3,000円。
 14年度、施設修繕料3億8,555万5,000円、維持補修工事費3億6,906万6,000円。
 15年度、施設修繕料3億9,956万1,000円、維持補修工事費2億1,224万2,000円。
 16年度、施設修繕料3億5,615万円、維持補修工事費3億5,440万3,000円。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) それぞれの御答弁、ありがとうございました。
 市長の御答弁で、府中市の墓地用地確保は、稲城市の組合設立準備会等ではなくて、稲城市の市長と府中市の市長の両市の市長の間で約束を交わした、民間と自治体ではなくて、公共団体同士の首長が約束をしたということを確認させていただきました。
 2番目の平成16年から17年、墓地用地取得を想定とあるが、現在の状況を知りたいの質問については、事業予定がおくれていることに対して稲城市に確認したところと言っているんですが、稲城市から報告に来たのではなくて、府中市側から稲城市に常にお伺いに行っているように感じているんですけど、違ったら違ったと言ってもらえばいいです。
 3番目、おくれの責任の所在がどこにあるのか、一概には言えないと考えているというその答弁は、府中市民の立場からすれば、少々不満が残るのかもしれないけれども、ただいまの答弁は、それはそれで承っておきます。
 墓地の価格など、何らかの網がかぶっているのかの質問に対しては、特段、網はかぶっていない、このことは確認をさせていただきました。当初、100万円以内というのがあるんですけれども、向こうのおくれた事情には、土地の下落があってまとまらないところがあった、このようなこともわかりました。
 そして、府中市の墓地計画について、以前の構想と考えは同じかと質問したところ、そうだと、合祀・合葬も視野に入れているという御答弁もわかりました。
 そして、墓地用地を購入の場合に、府中市の所有権を残すかの回答は了解しました。
 以上で、件名1の方は終わり。
 次は、雨漏りの方の感想です。雨漏りを無償で修繕する、10年間は雨漏りはいたしません、故障はありませんと保証してやったけれども、実際には、15年、16年、17年、毎年のように無償工事はあるんだ。そしてまた、有償の修繕で対応したというのも結構ありますが、有償についても、10年保証が11年目に有償になったのか、13年目に補修になったのか、あるいは20年で補修になったのか、ここらあたりはまだしっかりしていないけれども、ともかく無償の保証期間内で雨漏りが続いているということはわかりました。
 なぜ雨漏りが発生すると思いますかということについての御答弁は、お伺いして承っておきます。そして、府中市の施設修繕料と補修工事の財政の方の御答弁は、承っておきます。そして、その中の4)、不良工事と言われるもので、雨漏りよりどんなものがありますかと聞いたところ、不良工事はないと確認しているということについては解せない。それじゃ、雨漏りは不良工事ではないのか、毎年のように起きていて不良工事じゃないのか、この行政の認識はいただけないと思います。
 そういった第1回目の質問に対しての答弁の感想を申し上げて、2度目の質問に入ります。件名1の墓地です。
 1 稲城からの墓地の引き渡しの時期は、おくれているけど、いつごろになりますか。
 2 稲城市からの墓地の引き渡しがおくれているが、その間、稲城市からの説明はあったのか。
  また、府中市はその間、何をやっていたのか知りたい。
 3 府中市民墓地の面積及び区画数、1区画約1坪、3,000区画というのは、今でも適当か、
  状況に変化はないのかについてお伺いします。
 4 緑地や道路の負担はどうなるか。
 これで、件名1を終わり、件名2の質問です。
 1 保証期間内に雨漏りがして、無償修理をさせたときは、原因を確認していますか。また、
  業者への指導はどうしていますか。
 2 雨漏りのしにくい施設を建設するために、どんな工夫をされていますか。
 3 建築がしっかりされて、施設補修の期限が5年間先延ばしにできた場合、先ほど御答弁い
  ただいたけれども、大体1年に七、八億円は使っているんです。これが5年間、少し延命で
  きたとすれば、財政的な効果はどのように考えているのかお伺いしたい。
 4 不良工事はないといっても、実際に雨漏りは発生している。結果としてどのように発生し、
  欠陥はどこにあり、どうすれば防水性能の耐用年数の長い建物ができるのか知りたい。
 5 職員の異動があれば、専門性の限界があるのではないかと思っておりますが、職員体制に
  ついて、専門職が主体的になり、皆が力を出し合い、長期に建物を維持していくために、職
  員の内部教育による専門職の育成、外部の経験者の中途採用などによる専門職の向上の考え
  を知りたい。職員は常に異動しております。工事をする人、設計をする人は、みんな専門家
  です。そして、管理委託もやっているけど、それも委託なんだ。実際の本家本元の府中市の
  職員が、それらの人よりもすぐれているところがなければ、なかなか難しい面がある。それ
  を補強するのはどうやるかという意味で、この質問を書いております。
 6 雨漏りを無償で対応した場合の責任体制のシステムづくりの考えを知りたい。
 以上で、2回目を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯原 拓二総務部長 市民墓地計画についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の稲城市からの墓地の引き渡しの時期はいつごろかという御質問でございますが、本市の市民墓地建設計画の予定地は、稲城市の南山東部土地区画整理事業地内の保留地でございますが、稲城市に保留地の処分の時期について確認したところ、今後、当該区画整理事業組合が進める換地設計手続や造成工事などが順調に進めば、早ければ平成21年ごろには、墓地用地としての保留地を先行処分することが可能であるとのことでございました。
 次に、2点目の稲城市からの墓地の引き渡しがおくれているが、その間、稲城市からの説明があったのか、また、府中市は何をやっていたのかということでございますが、本市の市民墓地建設計画は、先ほど申し上げました稲城市の南山東部土地区画整理事業の中に位置づけられておりまして、組合施行という性質上、本市といたしましては、事業計画の中で墓地用地がどのように確保されるのか、その時期も含めて、組合設立に向けての動向を見守っていかざるを得ない状況でございました。
 平成12年に、市議会に市民墓地の建設計画を御報告いたして以来、本市といたしましては、機会あるごとに稲城市に赴き、当該区画整理事業の進捗状況を確認し、状況に大きな変更があったときなど議会に御報告する必要がある場合は、両市が歩調を合わせて対応していくことを申し合わせているところでございます。
 今後につきましても、定期的に稲城市の進捗状況を確認するとともに、計画に変更があったときなどは、議会とも相談しながら、必要に応じ今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市民墓地取得の際の面積及び区画数として、1区画3平米3,000区画という数字が適当かどうかでございますが、本市は、稲城市において墓地を取得するに当たり、府中市民用の墓地として、1区画3平米で約3,000区画程度を取得するという方向で稲城市と協議してまいりました。この数値につきましては、第三次総合計画を策定するに際し、先進自治体の事例等を参考に試算したものでございますが、近年の少子・核家族化の進展に伴う家族構成の変化や、開発事業による人口の増加などにより、市民の墓地に対する需要も多様化しているものと考えられます。したがいまして、墓地の取得の際には、昨年行った墓地に関する市政世論調査や、本年度実施予定でございます市民墓地に関する各種調査の分析の結果などを踏まえまして、墓地の面積や区画数などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、緑地や道路の負担はどうなるかということでございますが、本市の墓地建設計画の予定地は、稲城市の南山東部土地区画整理事業地内の保留地でございますが、当該区画整理事業に伴い整備される緑地や道路などにつきましては、あくまでも当該区画整理事業の一環として稲城市により実施されるべき都市計画事業等であると考えております。したがいまして、緑地や道路の負担は、当然に稲城市の責任において行われるべきものと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、2件目の雨漏りの関係の2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の無償修理したときは原因を確認しているか、また、業者への指導はどうしているかにつきましてお答えをいたします。
 雨漏りの無償修理を要請する場合は、施工業者を立ち会わせ、雨漏りの原因の究明を行い、報告書等を提出させ協議し、どのような方法により修理を行うかを決定しております。
 また、施工業者への指導につきましては、雨漏り現地での立ち会いによる原因の究明結果を参考に、今後、十分適正な施工がなされるよう、注意、指導しているところでございます。
 次に、2点目の雨漏りのしにくい施設を建設するためにどんな工夫をされているかにつきましてお答えをいたします。雨漏りのしにくい施設を建設するためには、設計時において、建物の用途、規模により、防水の耐久性及びメンテナンス等を考慮し、屋根、外壁等の工法、形状の検討及び材料の選定等を十分に行い、耐用年数に応じ適切な防水の仕様を選択することが重要と考えております。
 今後、予期しない雨漏りなどを防止するため、施工に関しても、工事着手前には、請負業者から設計図書に基づく施工計画要領書を提出させ、工法及び材料の確認を行い、工事着手後には、現場にて使用する材料の確認、施工の各段階における検査立ち会いを行い、より一層の施工管理を徹底してまいります。工事の適正な施工について確認し、少しでも耐久性を向上させた長寿命化の施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
 1つ飛ばしまして、4点目の実際に雨漏りは発生している、結果としてどのように発生し、欠陥はどこにあり、どうすれば防水性能の耐用年数の長い建物ができるかについてお答えいたします。
 建物の防水は、屋根、ひさし、バルコニー、外壁及び増築接続部等に施工しており、それらの部位により、雨水がしみ込む建物内部の天井、壁、床に雨漏りとして発生しております。結果につきましては、雨漏りが施工の難易な部位に発生していることが多いことから、工事のおさまりの難易度と施工精度が考えられます。建物の防水の耐用年数の長い建物を建設するために、施工時に、耐久性のすぐれた材料の選定、将来的なメンテナンスの軽減を図った最適な改修サイクル、防水材を長寿命的に機能が維持できるように配慮した躯体等のおさまり及び工法の検討を十分行い見直しをするとともに、現場での工事監理を徹底し、工事の精度の向上を図り、防水層保護に努め雨漏りを減らしていくことで、建物の維持管理費の削減につながるものと考えております。
 5点目でございますが、職員体制について、職員の内部教育による専門職の育成、外部から経験者の中途採用等につきましてお答えいたします。職員の内部教育につきましては、新しく配属された職員には、組織が連携をとり、課長以下職員が体系的に行う職場内OJT教育により実践力を早期に身につける教育を行っております。また、職員がより視野を広め、専門的な知識の習得を目指し、職場内研修の実施や、外部の研修会等に派遣し、専門職としての人材育成に努めるとともに、日々の自己研さんにより専門技術の向上に努めております。
 次に、外部の経験者の中途採用につきましては、平成21年度及び22年度にかけて、団塊世代の多くの職員が退職することになり、はざまの時期を迎えることとなります。市民サービスの低下を招かぬよう、再任用職員、中途採用等につきましては、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
 6点目の雨漏りの無償で対応した場合の責任体制のシステムづくりはどうかにつきましてお答えいたします。工事の請負者の瑕疵担保による保証期間は、契約条項で引き渡しを受けた日から2年間、故意または重大の過失により生じた場合は10年間と規定されております。防水工事は、特記仕様で10年と定めております。瑕疵担保内に不都合が発生いたしますと、まず、担当者が現場を確認後、請負者及び監理業者と現場調査を行い、原因、改修方法、改修期間等の協議をし、改修工事を行い、完了後には、担当者が請負者、監理業者と確認をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯竹内健祐財務部長 続きまして、3点目に戻りまして、施設補修の期限が5年間先延ばしになった場合の効果についてお答えいたします。
 新設時の設計段階におきまして、雨漏り等が起きにくい形状や設備を採用していること、あるいは、建物の保守メンテナンスがしやすいような技術の採用について、現在行っている以上の配慮をした場合には、当然に施設保守経費の軽減や補修期間の延長に伴う経費節減に結びつくことになると考えております。
 また、建物の長寿命化を図るために、計画的かつ適正な管理方法を定め、それを予算編成に反映させることができれば、効率的かつ効果的な財政運営につながると考えますので、こうしたことをより的確に実施していくように、関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 今の答弁の感想ですけれども、1番の墓地の引き渡し、このことについては、平成17年の予定が大幅におくれて、早ければ21年ごろというように承りました。引き渡しがおくれているのに、どのようにしているかということについては、機会あるごとに稲城市に赴いていると言うのですが、稲城市から、おくれていることについての報告というか、そういったものもあるのがお互いさまというのだけれども、府中市でお伺いをするばかりで、稲城市からは説明に来るという言葉が出てこない、そういう感じを持ちました。
 3番についての、当初の計画と今とではどうだという質問については、状況の変化に応じて対応するという御答弁でございますので、それはそれでわかりました。
 そして、緑地や道路の負担はどうなるかについての御答弁は、わかりました。
 市民墓地についての御答弁の感想を終わって、今度、件名2。無償で修理した雨漏りの原因の業者への指導をどうしているかということについては、御答弁は御答弁で承りました。そのような雨漏り発生は、業者だけの責任なのかと実は思っております。御答弁は立派ですけれども、それを管理するところの行政側に責任はないのか、そういう感想を持ちました。質問にはしませんけどね。
 雨漏りのしにくい施設を建設するために、どんな工夫をされているか。御答弁のとおりだと、雨漏りはするわけがないと思うんですよ。どこか違うから、雨漏りがあったりするんじゃないかと。今回は、雨漏りに限定してやっているけれども、壁の問題やいろいろあるんじゃないかと思いますけれども、今の御説明では、より一層の施工管理を徹底させる、このような御答弁ですから、御期待申し上げたいと思います。
 施設修繕の期限を5年間延ばした場合の効果については、財務部長から、一般論としての御答弁はいただきましたが、具体的にはなかなか数値で示すことがにわかにはできないと思うけれども、一回、試算でもいいから少しやってみていただきたいなと財政の方にはお願い申し上げます。
 そして、実際に雨漏りがどのように発生し、結果、どうすれば防げるのかという質問に対しては、これも、すばらしい御答弁だ。官僚の人の答弁というのはすきがないね。言葉がきれい。だけど、実際と少し感じ方がちがうんじゃないかと思いました。どうぞ、言葉だけに終わらせないで、しっかりやってください。要望です。
 職員体制について、これから団塊の世代に入った職員もやめていくから、そういうのも総合して、今の職員に教育をする。そしてまた、外から入れることも考え、嘱託も考え、さまざまこれから考えていくという御答弁でございますが、本当に専門的な部署についている職員の御苦労というのは、推して余りあるものがあります。そして、そういう職員に、今の御答弁のような御努力をいただきたいんですけれども、やはりどこか限界はあるんじゃないかなという感じは、御答弁をいただいても思いました。とにかく、総合的に検討していただけるということですから、御答弁を承っておきます。
 雨漏りに無償で対応した場合の責任体制のシステムづくりについて、御答弁は今のようになるのでしょうが、同じことを繰り返すようで恐縮ですが、私が申し上げたいのは、雨漏りはしませんと保証した期間内に雨漏りした場合、工事が完了したときに、その工事の進め方や技術、あるいは設計など、そういうところの管理をまた委託して、最後は本丸の市職員がやっているわけでしょうけれども、そういうところに問題はないのか。職員の足りないところが問題というのじゃなくて、システムの中でそういうところの問題はないのか、そういうところをちゃんとやれるシステムづくりをもう少し考えていただきたい、そのように感じました。今の御答弁で考えると、保証期間内で雨漏りがしたら、ただでやらせたからいいじゃないかということにはならないんだろうと。無償で改修させればそれでよしとする考えがもしあるとすれば、それは甘過ぎるんだ、このように指摘をさせていただいておきます。
 3回目の質問に入ります。1件目1の墓地の問題。御答弁をいただき思うのは、1、府中市は稲城市と話を進める上で、稲城市に対してへりくだって下手に出て接しているのではないかとも思えてなりません。何を遠慮しているんですか。私としては、稲城市が、府中市は消費者だ、お客様であるという立場で接してもらいたいと思うものでありますが、せめて、対等な立場で協議を進め、よりよい市民墓地を取得するために頑張ってほしいと思うが、いかがでしょうか。これは質問ですけれども、質問を補う意味で、もう少し時間がございますので、時間をちょうだいします。
 平成21年ごろに府中市に引き渡されると言うのですが、それじゃ、初めから楽しみにしていたことは遅過ぎますよという市民の声もあります。御答弁のように、府中市が市民墓地を買う際の面積は、今の府中市の状況に合わせて、1区画の面積や数、使用区分を決定する、それは消費者の権利だ。1区画1坪というお話もありましたが、今、そういう状況であるのか。1区画1坪3,000基、こだわるべきじゃないんじゃないか、こう思っております。世論調査やさまざまな調査をして、いい数字を出すという御答弁ですから、それはそれでわかりましたが、そういうことです。
 価格設定についても、1坪100万円以内というのはわかります。しかし、先ほどの御答弁にもありました、土地が値下がりしているという実際面もあります。また、府中市が墓地を買い入れるときに、稲城市の管理組合さんの方が、原価がいくらだからいくらで買えということではないんじゃないかと思っています。稲城市がはじき出す原価に基づいて単価を決めるのではなくて、市場価格を基準にして、少しでも低価格に抑えていただきたい、これは強く希望するところでございます。
 言うまでもなく、稲城市にとどまらず、近隣自治体には、さまざまなところでお世話になっています。私は、近隣自治体との友好関係、協力関係を最大限大切にしなければならないと思っていることを申し添えておきます。
 次に、件名2、雨漏りです。以前、決算委員会で聞いたことがありますが、行政がさまざまな工事を発注する際、予定価格を設定します。そして入札する。ときには、予定価格の50数%、あるいは60%台などがあります。こういうのを見ると、その際、行政の見積もり方に疑問を持ったことがありますが、しかし、低入札条件に照らして再度審査されて、失格しないでオーケーが出た、納税者側の市民は、安ければ安いほどうれしい。しかし、よく考えると、施工工事は価格だけの競争、入札なのか。実際に、たくみの技は、同じ工法で同じようにやっても違いがある。たくみの心はどこで評価されているのか、そういう教育、業界育成が、府中市の中、その他さまざまなところでできているのか、そのように思うのでございます。
 例えば、私ごとで大変恐縮ですが、何の変哲もないズボンのベルト、私は二千数百円で買ったものと、1万円で買ったものと、所有していますが、二千数百円で買ったものは、五、六年も使うと少しよれよれになって弱ってしまう。しかし、同じ頻度で使っても、1万円のベルトは、ほとんど買ったときに近い状態を保っている。例えが適当かどうかはございますが、府中市が発注する公共施設の建設にどんな理念を職員が共有できているか、質問にはいたしませんが、課題の一つだと申し上げておきます。
 昨年、旧税務署跡地の複合施設の建設の場合に、工事監査がありました。その際、社団法人日本技術士会から専門家の先生がお見えになって、現地に赴いていろいろ御指摘され、御指導されていました。府中の職員も、大変勉強になったとそのときにおっしゃっていました。この施設についてはおおよそ15億円弱、それに対して、この専門家の先生をお招きして御指導いただいた経費というのは、聞くところによると13万8,000円だと言うんです。15億の物件をつくるのに13万8,000円を投資して、投資効果は十分にあったと私は思っております。皆さんもそうお考えでしょう。
 ですから、府中市の大がかりな工事については、そういうところに気を配られておりますが、雨漏りが毎年続く、あるいは、たまには壁も落ちる、そういうことがありますから、ささいなことについても、一度そういう専門家をお招きして、府中市のそういう建築事業、行政について、改めて検証して、そして見直してみたらいかがなものかということは、私はこの際、要望しておきます。
 それでは、最後の質問です。府中市の施設の延命化を図り、修繕費の軽減を図り、無償の工事をなくすための方策を知りたい。よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯原 拓二総務部長 市民墓地の取得に当たって、稲城市と対等な立場で協議を進めてほしいという御意見でございますが、議員さんの市民墓地に関する御意見、御指摘につきましては、私どもも稲城市との協議を進めるに当たりまして、常に意識をしているところでございますが、今後、稲城市の南山東部土地区画整理事業地内に市民墓地を取得するに際しましては、府中市民の意向を踏まえたよりよい墓地の実現のために、稲城市と対等な立場で協議を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 2件目の雨漏りの関係の3回目の御質問にお答えいたします。
 施設の延命化を図り、修繕費の軽減を図り、無償のなくなるようなものにするにはという御質問にお答えいたします。
 耐用年数の長い、また修繕費の少ない建築物を建設するためには、設計時に耐久性のすぐれた材料及び工法の検討を行い、設計から建設、解体に至るまでのライフサイクルコストの総合的検討を行うとともに、工事のより一層の指導、管理を徹底し、施工精度の向上を図りながら無償をなくし、建物の延命化を図り、修繕費の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 また、施設全般にわたり長寿命化を図るための維持保全計画が必要であり、定期的に点検し、劣化チェックや劣化状況に応じたメンテナンス方法、最適な改修サイクルの確立が重要だと考えておりますので、今後、システムづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、村井議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、村木議員の質問を許可します。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 8番、自由民主党、市政会、村木 茂でございます。通告に従いまして、1件質問をさせていただきます。
 府中市の観光行政についてでございます。このたび、府中市観光協会が、NPO法人府中観光協会として新たに発足の準備を進めております。このことは、我が市の観光行政を見直す大きなチャンスだと思います。大國魂神社境内に、神社の御理解、御協力により、市民トイレと観光情報センターが完成し、平日、休日にもかかわらず、多くの市民、市外の方が、市の観光情報や市の持つ公共施設の問い合わせに訪れております。
 周辺地域は宅地開発が進み、都市化傾向がより鮮明になる我が市において、市民が手軽に憩い、いやしを求めていることが時代の流れであると感じられます。そこで、
 (1) 将来の観光行政に対する考え方をお聞きいたします。
 (2) 観光協会がNPO法人を取得するが、市はどのように考えているか。また、今後のかかわ
  り方について質問させていただきます。
 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中市の観光行政についての御質問でございますが、私から、(1)の将来の観光行政に対する考え方につきましてお答えをいたします。
 本市は、武蔵の国の国府が置かれた長い歴史と伝統に培われたまちで、自然や文化などの観光資源にも恵まれているものと思っております。こうした観光資源を内外に広くPRし、多くの観光客を受け入れていくことは、地域経済の活性化につながっていくものと考えております。
 また、都市化の進展により、新たに本市に移り住む住民も増加傾向にあります。そのような方々にも、ふるさと府中への理解を深め、郷土意識を高めてもらうために、自然散策や名所めぐりなどの身近な観光レクリエーションの情報提供なども必要であると考えております。
 観光振興につきましては、観光協会を初めとする各種団体や行政機関など、地域が一体となって推進していくことが肝要であります。そこで、新たに市政ディレクターを登用し、専門的立場から、広く観光施策に関して進言、助言をいただき、市民がこのまちに住むことを誇りに思い、観光客が何度でも訪れたくなるようなにぎわいと魅力のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、(2)の観光協会のNPO法人化に対する市の考え方と今後のかかわり方につきましてお答えいたします。
 府中市観光協会は、昭和36年に創立されて以来、今日まで、本市の観光振興に大きく貢献していただいたものと認識をいたしております。観光協会が法人格を取得することは、法律上の権利義務の主体と認められ、契約を締結する場合なども団体名義でできるなど、法人として法律行為を行うことが可能になる一方、事業内容や財務状況など、団体の情報を公開する義務も生じることになります。
 こうしたことからも、観光協会の活動状況が市民に広く開かれることで、市民の理解が一層深められ、その活動に賛同する会員の拡大や、幅広い協力を得ることができるものと考えております。そして、観光協会のこれまでの実績と経験を生かし、さらに多くの市民とともに連携し、観光振興に取り組んでいくことができるものと大変期待をしているところでございます。
 本市といたしましても、観光協会と連携を深め、協働して観光振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) ただいま、市長を初め担当部長より、適切に、そして、なおかつ観光振興に対する前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
 実は、この質問の中で、11日の市の広報に、市長随筆で「元気なまち」という欄がございました。そこに載っておりました、府中のブランド力が首都圏の中で大変上がってきている。吉祥寺、自由が丘は、時代の流れというか、私どもが見ていても確かにそうだなと思うんですが、三多摩の中で、武蔵野市に次いで府中市が、大変ブランド力がついて魅力のあるまちであると位置づけられたことで大変誇りに思っているという随筆がございました。まさに、それらが私どもも同時に、市民全員が誇りを持って、この魅力あるまち、いわゆる集客力を持ったまちに、一歩一歩、また段階を上がってきているのではないかなと思っております。
 特に、都市間競争というものは、三多摩の中においても大変重要な問題でございます。しかし、府中市というのは、都市間の中にあっても、大きな都市の中にあっても、少なくとも田舎を残したまちづくりが行われてきたのではないか、田舎という言葉は、ある面ではいやしの言葉にも通じてきているのではないかと私は思っております。第五次総合計画の府中プランによりますと、にぎわいのあるまちづくりの一つに観光が位置づけられております。その一つとして、突き詰めていけば、例えば天然記念物、ただけやき並木がありますよというだけでは、一向に魅力のあるまちづくりができない。しかし、そこの周辺のことを考えると、都市づくりは、イコール都市景観法に基づく都市景観、そして、商業振興を含めたまちづくりに集合されてくる言葉ではないかと思っております。観光と聞くと、ただ人が来て、見て帰るということじゃなくて、観光行政とは、単に人々のにぎわいをつくるということではなくて、それも含めたまちづくり全体にわたり考えなければならない施策であることを、私は皆さんに認識してほしいと思います。
 府中市は、昭和29年4月1日に、1町2村合併により誕生しました。それぞれのまちには、それぞれのお祭りがありました。例えば私どものくらやみ祭り。よく、神事ではないかという御批判のある方もおられますが、これこそ、お祭りというものの原点を見れば、地域の人々が、民衆が、お金を出し合って太鼓をつくり、そしてまたおみこしをつくり、おはやしのいろんな形を覚え、市民と一体となって、いわゆる民衆が一体となって、お金を出し合ってつくってきた。強いて言えば、府中に限らずまちづくり、そして、市民祭りの原点であることがお祭りであります。それが財産となって、私どもの歴史をつくってきたわけであります。
 これを、神事とか、そういう小さい部分で判断することは大きな間違いだと思っております。それが、今の府中市の原点であると考えれば、まちづくりこそ、皆さんが集まり、そしてそこに商業が成り立つ都市づくりということでつながってくるのではないかと思います。
 そこで、歴史を振り返っても明らかなように、都市づくり、商業振興、あわせ持ってそれらを含めた観光行政というものを、今後も大いに力を入れていただきたい、そんな願いで質問したわけでございます。
 特に、先ほど市民ディレクターを採用し、これらを含めて、一つの、また具体的に観光行政に合わせて、いろいろな施策、政策を進めていきたいという市の意向でございますので、都会の中の観光ということ、また、都会の中のお祭り、都会の中のまたいろいろな観光行政を、今後どのように具体的に生かしていくのか、二番目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 お答えいたします。
 都市景観や商業振興などを観光事業にどのように生かしていくのかという御質問でございますが、観光事業を推進していくためには、先ほど、市長から御答弁申し上げましたように、本市の貴重な財産を有効に活用することが必要であると考えております。
 御案内のように、本市には、大國魂神社の例大祭のほかにも、武蔵野の歴史がわかる郷土の森博物館、古代ロマンの漂う国指定史跡、武蔵府中熊野神社古墳、浅間山のムサシノキスゲ、また、商店街のイベントや市民桜まつりなど、多くの観光要素がございます。今後、さらに観光事業を推進していくためには、これら施設や事業を総合的に観光の視点からとらえることが必要であると考えておりますので、都市景観の形成や商業振興なども十分考慮し、関係機関や各種団体とも連携し、観光事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) お話を聞かせていただき、大変ありがとうございます。
 私が議員になってから、観光係から経済観光課へ事務変更いたしました。これは、かなり他市から、いわゆる三多摩の他の市から注目されて、内外から市の観光行政に対する問い合わせがふえたと聞いております。
 都市の中での観光行政というのは、これから、どこの市からも注目されてくるのではないかと考えております。地方行政、今、過疎化に大変悩んでいる地方自治体を見ますと、観光をして、ともかく人を集めようと大変努力をしている地域がございます。しかし、府中市は、黙っていても人口がふえていく、都市化現象のある、大変都市づくりが厳しい都市でございますけれども、その中にあって、少しでも、今後もまた安らぎのある、そしていやしのあるまちづくりが必要ではないかと。そのために、この観光こそが、市民の心を1つにする必要がある根本的なものを持っていると私は考えております。
 今、御答弁にございました浅間山、ムサシノキスゲの近隣には、また住宅街が迫っておりますし、古墳のあります熊野神社においては、西府駅仮予定をしております。そうすればまた、より都市化現象の中で、そのような観光資源が少しずつ失われつつあるような危惧をしてなりませんが、それらも、このような観光行政という中において、少しでも人々が集められるような都市にしていっていただきたい、かように思います。
 そして、最後に要望でございますが、今後も観光行政に対して大いに予算を配慮していただいて、これからも、それらがすべて、ただむだだじゃなくて、観光行政こそが投資として必要な予算であることを再度認識していただいて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、田中議員の質問を許可いたします。なお、時間の都合上、質問のみにしたいと思います。よろしくお願いします。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 21番、公明党の田中愼一です。6件ですが、よろしくお願いいたします。
 1件目、改正道路交通法の施行に合わせ、市内から違法駐車の一掃を。
 ア この法律の施行に伴い、府中市、府中署管内はどのような効果を期待できるか。
 イ 府中における実施体制はどうなっているか。詳細(権限、方法、人員、時間、取り締まり
  エリア)。
 ウ 市内に違法駐車の目立つ区域があるが、市の方針との調整について。
 エ 市としても重点エリアなどを指定し、協力して集中的な取り締まり月間を設定せよ。
 2件目、市内の各駅周辺の活性化を、中心市街地の活性化策との関係は。
 ア 中心市街地の活性化法は、府中の中心部にどのような変化をもたらすか。再開発の進捗と
  の関係は。
 イ 現時点で、法律の趣旨とは違うと考えられる大規模な開発が西南部方面で進展中だが、こ
  れについてはどう考えるべきか。見解。
 ウ 市内の駅を中心とした商業の現状、特に多磨霊園、白糸台、是政、武蔵野台などなど、各
  駅の特徴と活性化策を聞きたい。
 エ 府中駅中心に投入してきた財政内訳と各駅周辺整備などに投入してきた額との比較(過去
  10年以内をベースに)。活性化は財源的な大胆な補助がなければ推進できないが、今後どう
  していくのか。その方針。
 3件目、災害支援対策で、ジェイコムとの情報提供協定を結べ。
 ア 災害情報の提供に関して、現在の市の体制はどうなっているか。情報の把握、情報の提供
  について。
 イ 災害時、新府中消防署内に市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げると聞いているが、
  災害時、実動部隊としての拠点施設事務所となるが、どう調整していくのか。
 ウ 災害支援協定を結んでいるが、何件あり、どういうことが協力されているか。
 エ 国分寺市のように、災害情報の放送などについて、ジェイコムと協定を結ぶべきではない
  か。
 4件目、押立車返エリアなど、幅広い防犯施策の充実を。
 ア 市内で、防犯上、要望などが寄せられている区域はどこか。それぞれの内容。
 イ 東南部、特に押立、小柳、白糸台、是政の多摩川沿いに近いエリアにおける過去、現在の
  犯罪の発生状況、未遂などのものやそれらに対する対策。
 ウ 押立立ち寄り交番の地域要望にどう対応しているか。
 エ このエリアで、細かい要望への対策に本腰を入れてもらいたいがどうか。
 5件目、是政橋及び周辺道路、しみず下通りから旧甲州街道、3・4・7号の早期の促進を。
 ア 是政橋と周辺整備、取りつけ道路はどうなっているか。現在の混雑、渋滞、交通状況、交
  通量予測。
 イ 都市計画道路3・4・7号、旧甲州街道からしみず下通り区間までの進捗状況、道路構造、
  今後の見通し、交通量予測など。
 ウ これらは広域的に、また、府中市として何が改善されるのか。
 エ 道路としての特徴をいかに出すかに全力を。緑地帯、防音、植栽、歩道など。
 6件目です。行政改革推進法、市としての方針を立てよ。
 ア 行革法の内容と、府中市として何をどうしていく考えか。
 イ 法律の内容で、府中市で一番問題になるものは何か。どう対策するのか。
 ウ 市の行革目標は決定しているか。なければつくるべき、あるならば、その推進状況をわか
  りやすく示してください。
 以上です。よろしくお願いいたします。
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◯議長(林 辰男議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
             午前11時57分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時1分 開議

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◯副議長(村崎啓二議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 都合により、議長の職務を代行しますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、一般質問の答弁のため、教育委員会植草教育委員長さんに御出席をいただいておりますことを御報告いたします。田中議員には、質問の途中で御協力ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) では、田中議員の1回目の答弁から行います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 6件の御質問のうち、私から3番目の災害支援対策で、ジェイコムとの情報提供協定をの御質問のアの本市の災害情報の把握と提供の体制につきましてお答えをいたします。災害時におきましては、市民に正確かつ迅速に災害情報を提供することが被害の最小化にも資することから、情報の把握とその提供は大変重要であると思っております。本市の地域防災計画では、特別非常配備体制に基づき、初動班などの職員が出動時において被害情報を広く収集し、災害対策本部に報告することとしております。災害対策本部には、連絡責任者として本部連絡員を置き、各部署からの人的、物的被害状況など、さまざまな情報の収集と伝達を行うこととしており、これらの集められた各種の情報を防災行政無線や携帯無線などにより提供してまいります。今後とも災害時における市民の安全確保のために必要な資機材の整備を進めるとともに、情報提供のための新たな広報媒体につきましても研究してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、イの災害時に新消防署内に設置される災害対策本部と実働部隊との調整に関する御質問ですが、現在の市庁舎において災害時に災害対策本部を設置し、その機能を十分発揮することが困難な場合に備えまして、建てかえを行う府中消防署の一部に災害対策本部機能を有する(仮称)府中市中央防災センターを併設するものです。この中央防災センターにおきましては、市長以下本部員によりまして、災害対策本部長室を設置して、災害に対する活動方針を決定し、本部連絡員等により、各部、各課に必要な指示、命令を伝達するなど、災害対策本部の的確な運営を図り、府中消防署並びに府中市消防団と一体となって被害の最小化と迅速な災害活動の展開を図るものでございます。このため、実働部隊の拠点であります市庁舎や市内各施設、また府中警察署や自衛隊などとの連絡調整などが十分行える通信機器の整備は大変重要なことであります。そのための通信機器につきましては、災害時に十分その機能が発揮できるよう、整備に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、ウの災害協定を結んでいる件数と協力の内容についてですが、平成18年5月末日現在で災害協定を結んでいるのは25件ございまして、府中市医師会、歯科医師会、米穀小売商組合、プロパンガス商工組合、建設業協会など、さまざまな団体に御協力をいただいております。協定の内容ですが、災害時における医療救護活動を初め、食糧、飲料水の供給、炊き出し活動時での燃料供給、建築資材の提供、災害ボランティア活動、緊急輸送業務の協力など、多岐にわたって協定を結んでいるところでございます。
 エの災害情報の放送などについてジェイコムと協定を結ぶべきではないかについてでございますが、災害情報の放送などについて、ジェイコムを活用して市民に情報提供することは大変重要なことだと認識をしております。本市といたしましても、他市のジェイコムとの協定内容について十分精査してまいりたいと考えております。
 続きまして、1に戻りまして、改正道路交通法の施行に合わせ、市内から違法駐車の一掃をの御質問につきまして順次お答えをいたします。
 初めに、アのこの法律の施行に伴い、府中市、府中警察署管内はどのような効果を期待できるかについてでございますけれども、改正道路交通法が6月1日に施行され、その翌日には、新聞報道にもありましたように、今まで違法駐車が目立っていたけやき並木を初め、各道路から駐車車両が激減したという状況がございます。これは府中警察署管内に限ったことではなく、全国的な減少でありまして、今後もこのような状況が続くことを期待しているところでございます。
 次に、イの府中における権限、方法、人員、時間取り締まりエリアなどの実施体制についてですが、府中警察署では民間の駐車監視員制度が導入されていないことから、従来どおり警察官による取り締まりを行っておりますので、権限につきましては警察官のみであります。次に、方法でございますが、これは新制度に基づき、違反状況を確認し、車両番号を撮影、確認データの入力を行い、放置車両確認標章を作成して、違反車両に貼付し、その状況を撮影して完了するものでございます。次に、人員ですが、これにつきましては変更ございません。また、時間につきましても、従来どおり24時間体制となっております。取り締まりエリアにつきましては、府中警察署で定めました違法駐車取り締まり重点路線11路線、重点地域7地域、自動二輪・原付重点地域の3地域を重点エリアとして取り締まりの強化を進めているものでございます。
 次に、ウの市内に違法駐車の目立つ区域があるが、市の方針との調整についてでございますけれども、今回の改正道路交通法の施行に伴い、府中警察署では違法駐車取り締まり活動方針に取り締まり重点路線などを定めております。主要道路では、国道20号線、旧甲州街道、東八道路、府中街道などの定められた区間、また重点地域といたしまして、府中駅周辺、分倍河原駅周辺、競馬開催時の東京競馬場、競艇開催日の多摩川競艇場などの地域となっております。なお、これらの指定地域は、違法駐車が目立っていた区域と市も認識しておりまして、警察署におけるこの方針は、市の意向にも沿ったものであると考えております。
 次に、エの市としても重点エリアなどを指定し、協力して集中的な取り締まり月間の設定とのことでございますが、今回の改正道路交通法の施行に伴い、市内でも違法駐車が激減しているという状況がございます。今後このような良好な状況がいつまで続くのかということもございますが、警察と連携し、今後の状況を的確に把握し、必要に応じて重点エリアの追加、集中取り締まり期間の設定などについて警察と協議してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 続きまして、2のア、中心市街地の活性化法は府中の中心部にどのような変化をもたらすか、再開発の進捗との関係はにつきましてお答えいたします。
 中心市街地活性化法は、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進し、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることを目的とした法律と認識いたしております。本市の中心市街地、府中駅周辺地区につきましては、第三地区再開発による「くるる」の開店等で買い物客が順調に伸び、その相乗効果で伊勢丹を初め、周辺商業施設の集客力も増すなど、再開発の進捗に伴い、まちのにぎわいが増しているところでございます。したがいまして、本市の場合におきましては、駅前再開発により中心市街地活性化法と同様の効果があったものと考えております。
 次に、1つ飛ばしまして、ウの市内の駅を中心とした商業の現状、各駅の特徴と活性化策につきましてお答えいたします。初めに、多磨霊園駅でございますが、周辺人口は約7,000人で、16年度の1日平均乗降客数は1万1,931人でございます。西武多摩川線への乗りかえ客、運転免許試験場や多磨霊園へ行く方が多く利用されております。次に、白糸台駅の周辺人口は約6,000人で、16年度の1日平均乗降客数は5,047人でございます。京王線から西武多摩川線へ乗りかえ利用客が多く、駅周辺は住宅街でございます。続いて、是政駅の周辺人口は約7,000人で、16年度の1日平均乗降客数は7,197人でございます。近隣の多摩川競艇場の開催日には多くの乗降客がございます。最後に、武蔵野台駅でございますが、近隣に車返団地があり、周辺人口は約1万人で、16年度の1日平均乗降客数は2万3,617人でございます。それぞれに対する活性化策でございますが、商店会にイベント事業、装飾街路灯、活性化事業等への補助事業を実施しておりますが、駅前に特定した活性化策は、現在のところはございません。
 次に、エの府中駅中心に投入してきた財源内訳と各駅周辺整備などに投入してきた額との比較、活性化を今後どうしていくのかにつきましてお答えいたします。過去10年以内をベースにということでございますが、府中駅周辺の再開発に要した本市の負担額を第二地区までさかのぼりますと、第二地区の総計は約104億5,000万円で、第三地区につきましては約50億円でございます。また、各駅周辺整備に投入してきた額でございますが、ウで御答弁申し上げました4駅の駅前商店会へのイベント事業、装飾街路灯の新設、修繕及び電気料に対します補助で見ますと、平成17年度までの10年間で事業実施した駅に1駅当たりおおむね3,000万円の補助をしております。また、今後の活性化へ向けての方針につきましては、それぞれの地域の特性を踏まえながら、地域の方や関係機関の御意見を伺うなどして、順次検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、イに戻りまして、現時点で法律の趣旨とは違うと考えられる大規模な開発が進行中であることについてどう考えるかにお答えをいたします。
 このたびの中心市街地の活性化を目的としたまちづくり三法の見直しに伴い、都市計画で定める第二種住居地域、準住居地域及び工業地域において、地区計画で定めた場合を除き、これまで立地が可能であった大規模集客施設が制限されることとなります。現在、本市では多摩川沿いの工業地域におきまして大規模集客施設の計画が進行中であり、駅周辺に少なからず影響を与えるものと見込まれております。しかしながら、今回の法改正は、特定の地域から一方的に大規模集客施設を締め出すものではなく、まちを構成する公共公益施設、事務所、商業施設などの重要な要素が適正に立地することで、多くの人にとって暮らしやすさを実現することを目的とするものでございます。このことから、地域の特性を踏まえ、まちの活性化と潤いのある環境とが調和したまちづくりを進める必要があるものと考えております。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、4の押立車返エリアにおける防犯施策の充実をの御質問のアの市内で防犯上要望などが寄せられている区域はどこか、それぞれの内容ですけれども、府中警察署に確認いたしましたところ、個人からの声として「不審者がいる」とか「だれかがのぞいている」などの通報は全市的にありますが、特定の区域からの防犯上の要望が寄せられたことは、少なくともここ数年間ありませんとのことでした。ただし、侵入盗などの犯罪は特定の地域で発生するケースが多く、そのような場合は、府中警察署として地域を指定し、取り締まり等の強化を図っているとのことでした。また、市につきましては、防犯灯の設置や、防犯グッズの配布の要望などを各自治会から受けているところです。
 続きまして、イの押立、小柳、白糸台、是政など、多摩川近隣エリアにおける犯罪発生状況や対策でございますが、まず犯罪発生状況につきましては、府中警察が集計している平成13年から平成17年までの5年間の推移でお答えいたします。13年、押立町、107件、14年131件、15年94件、16年129件、17年73件。小柳町、88件、110件、103件、112件、81件。白糸台、277件、299件、262件、260件、194件。是政、124件、174件、143件、189件、124件。この4町とも自転車などの乗り物盗が最も多い犯罪となっております。その対策といたしましては、府中警察では警察官の巡回パトロールの強化を図っていると伺っておりますが、市は注意看板などを設置し、注意喚起や防災行政無線などを活用いたしまして、防犯の呼びかけを行っているところでございます。
 ウの押立立ち寄り交番の地域要望にどう対応しているかでございますが、現在のところ、自治会や学校など広域的な地域要望はございませんが、近隣住民から以前に警察官立ち寄り所として使用されていた建物を活用した交番設置の要望がございます。その要望にございます建物は、かつて青梅市が所管する多摩川競艇場の競艇開催時の近隣治安対策として青梅市が設置し、開催時のみ府中警察署の警察官が立ち寄っておりましたが、次第に競艇場利用者のマナーも向上したことに伴いまして立ち寄りが廃止されたところでございます。その後、車返団地駐在所が担当地区として巡回対応がなされており、今日に至っているものでございます。警察官立ち寄り所の再開について府中警察署地域課に照会したところ、再開の意向はないが、車返団地駐在所の巡回パトロールで強化が図れるとのことでした。また、建物を所有する青梅市にも建物の活用について照会したところ、地域住民の防犯対策拠点に活用することは差し支えがないとのことでした。今後、地域の方々がこの建物を自主管理し、自主パトロールの拠点として有効活用していく際には、市といたしましては、助言、指導や支援に努めていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、エのこのエリアで細かい要望への対策に本腰を入れてもらえないかについてですが、そのエリアに住む地域住民、さらには広域的に反映できるという要望であれば、その対応に努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、5の是政橋及び周辺道路、しみず下通りから旧甲州街道までの3・4・7号の早期の促進をのアの是政橋と周辺整備、取りつけ道路の状況及び交通状況等についてお答えをいたします。
 是政橋下流側のかけかえ及び周辺の道路事業につきましては東京都が実施しております。まず、是政橋につきましては、稲城市側で橋脚2基が完成しており、引き続き橋脚及び上部工事と取りつけ道路の整備を施工しますが、完成までには五、六年を要するとのことでございます。また、稲城市側の府中街道は、南多摩駅周辺の区画整理事業及びJR南武線の高架事業が進められておりますが、全面開通までには相当の期間を要するとのことでございます。さらに周辺の道路整備として、府中街道の是政交番前から東へ伸びる都市計画道路3・4・7号、新小金井街道は是政通りとの交差点の信号機調整を行い、早い時期に交通開放する予定でございます。是政橋の交通量は、現在、1日当たり1万7,000台であり、将来の交通量予測は約3万台でございます。
 次に、イの都市計画道路3・4・7号である新小金井街道の旧甲州街道からしみず下通り区間の工事進捗状況などにお答えをいたします。東京都が施工します新小金井街道は、片側1車線、往復2車線で、標準部の全幅員は22メートル、車道は擁壁の構造体を含め9メートル。車道の両側に4メートルの側道と、2.5メートルの歩道が設置されます。当該路線は、京王線との交差を解消するため、旧甲州街道から南へ、京王線の下を通り、掘割形式となり、京王線南側の東西の幹線道路、市道2−16号、通称白山通りと呼んでおりますが、と平面交差となります。また、この地点から、しみず下通りに向けて、堀り割り、またはボックスカルバートの構造となります。工事着手に当たりましては、平成17年度に近隣住民を対象として説明会を開催し、しみず下通りからの工事用仮設道路が完成しております。本年度から本体工事に着手しますが、京王線及び流域下水道幹線と接近した工事でありますので、順調に施工できても完成までに五、六年程度要するとのことでございます。なお、完成後は1日当たり約1万台の交通量を予測しているところでございます。
 次に、ウの道路築造が完成することにより、広域的に、また府中市として何が改善するかにお答えをいたします。新小金井街道は、多摩地域の都市間を南北に結ぶ骨格幹線道路として位置づけられております。全線が開通することで広域関連道路の交通混雑解消のほか、都市間のネットワークが形成され、物流を支える道路網と都市間の連携強化の効果がございます。本市におきましては、府中街道や競馬場通りなどの渋滞解消、震災時や消防活動の防災性の向上、土地利用の増進、利便性の向上など、多くの改善が図れるものと考えているところでございます。
 次に、エの道路としての特徴をいかに出すかにお答えをいたします。当該道路は多摩地域の重要交通路線であり、交通量の増加も見込まれますので、沿道の利便性の向上や周辺地域の環境保全に努めるよう東京都に要請をしているところでございます。また、騒音対策、景観面から緑地帯の整備など、地域の特性に配慮した道路づくりを進めるよう、引き続き東京都に要請をしてまいります。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 総務部長。

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◯原 拓二総務部長 続きまして、6のアの行政改革推進法の内容と、市としてどうしていく考えかについてお答えいたします。行政改革推進法は、簡素で効率的な政府を実現するため、必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだね、行政経費を抑制し、国民負担の上昇を抑えることを目的としておりまして、具体的には独立行政法人の見直しや特別会計の統廃合、公務員人件費の削減などを定めたものです。この法律におきましては、地方公務員の職員数を総数で4.6%以上純減すること、また給与の一層の適正化に努めることなどが規定されておりますので、今後、国や都の動向を注視しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、イの法律の内容で一番問題になるもの及びその対策でございますが、行政改革推進法には、地方公務員の総数削減や給与制度の見直しなどが規定されておりますが、このうち一番問題になるものといたしましては、公務員の総数削減ではないかと考えております。なお、この公務員の総数削減につきましては、去る平成17年3月に総務省から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中におきまして、平成17年から平成22年までの5年間で4.6%以上の職員を削減するといった同内容のものが盛り込まれております。本市では、今までも積極的に職員の定員適正化に努めてまいりましたが、国や都からの権限委譲により業務量が増加していること、また団塊世代の退職が迫っていることなどから、新たな職員採用の拡大も想定されますので、引き続き定員適正化に対する取り組みが必要と考えております。そのため、今後、事務事業の見直しや民間委託化、さらには再任用制度の活用等を推進するとともに、他自治体の取り組み状況等も参考にしつつ、適正な職員数となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、ウの市の行革目標は決定しているか、なければつくるべき、あるならその進捗状況をわかりやすく示すべきについてでございますが、現在、本市におきましては、行政改革推進法で規定しているような目指すべき目標というものは定めてございませんが、平成17年3月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針や今回制定された行政改革推進法、また地方公共団体を取り巻く社会経済状況の変化などから、行財政改革を推進していくことは必要不可欠であると考えております。現在、平成20年度を初年度とする第5次府中市総合計画の後期基本計画の策定を進めているところでございますので、この後期基本計画に合わせた形で本市の行財政改革の方向性といったものを示してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。順次2回目の質問をさせていただきます。
 1件目、改正道路交通法に関してですが、御答弁いただきましたが、確かに6月1日の実施後の新聞報道等を見ておりますと、これの波及効果と言うんでしょうか、府中市におきましても、けやき並木の違法駐車がこの日は一掃されているような状況が報道されておりました。こういうことから言いまして、このチャンスを生かさない手はないというふうに私は考えておりまして、そこで市としまして繁華街等における違反駐車の一掃をどう計画し取り組むか。そのようなことを含めまして、もう一度お考えがあればお聞きしておきたいと思います。
 それから、民間の駐車監視員は都区部に配置されているということなんですが、この三多摩関係、特に府中市等におきましては今後どういう見通しなのか。もしこの辺の見通しを把握されておりましたら、お聞きいたします。
 それから、先ほど答弁いただきまして、重点地域11路線、7地区とされておりますけど、やはりこの地点は警察も大変力を入れておりますし、いわゆる悪質な違法駐車の方々もそういう意味では非常に少なくなっていると思いますが、今の答弁で体制を聞いておりますと、警察の体制も24時間体制であるけれども、人員も何も全然変わらないと。ただ、取り締まり方法が放置車両の撮影、放置車両確認標章を取りつけして撮影しちゃうと。警察に行かなくてもいい、しかし写真は撮られているということで、全国各地でトラブルも起きておりますが、こうしたことについては、どういうふうに考えておけばいいのかという点と、もう一つ、これが商売でお使いの道路というか、いろいろあるわけですね。運送、それから配送車の車など非常に困っているわけです。こういうことなどもあるんですが、今、お聞きしましたようなことについて御答弁をいただきたいと思います。これが1件目です。
 2件目、各駅周辺の活性化策等についてということで御答弁をいただいているわけですが、特に、ここで四谷の開発の内容を今お聞きしたんですが、これはどのような程度のものか。商圏的なことでの概要がわかりましたら、見通しをお聞きいたします。これは西友府中流通センター跡地の商業施設の概要で、手続的には間違いなく進んでいると聞いておりますが、こちらの規模の大きい施設ができるということが伝わってきておりまして、地域商店街、特に中河原商店街等は、かつてあの近くにダイエーができるときには大反対した商店街なんですが、それでダイエーの進出を阻止したというか、断念させた経過があるんですが、こういう地元である中河原商店街や市内商店街のプラス面、マイナス面の影響をどういうふうに市としては考えられるか。少し先のことですが、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 それから、市内の駅周辺と府中駅の中心部を比較してみますと、市の中心部は、今お話のように非常に再開発事業が進みまして活気づいてきております。大変これはいいことだと思いますが、それに比較しまして、他の12駅、今度はあそこの新駅の話もありますが、他の12駅は都市化の流れ、それからまちづくりのいろいろな地域の状況もありますので単純に比較はできませんが、これは惨たんたる状況です。府中駅以外の駅を中心とした商店街というのは惨たんたる状況。ここに市としてはしっかり目を向けなければいけないと私は思います。少し地域の駅を中心とした商店街を歩いていただくとこういう声が満ちあふれています。ですから、これは地域の商店街の皆さんが努力してくださいよということで、それだけで府中市として市の行政として済ませていいのかどうかという問題がここにあります。そういうことで、私は駅中心に個性ある特色あるまちづくり施策を策定してしっかり進めるべきではないか。先ほどの答弁では、今、市は駅を中心とした活性化策がないんです。これが現状です。これではいけないと思いますから、これから後期の総合計画をつくるわけですが、ぜひこういうところに視点を当てて、そして対応していただきたい。
 単純に比較できませんという例でもう一つ例を挙げますと、確かに駅を中心とした地域商店街も含めまして、イベントとか街路灯の補助、そのほかで市は補助金を出しておりますが、しかしこういう比較の仕方は少し無理がありますが、無理を承知で比較してみますと、第二地区、伊勢丹をつくったときの再開発には市は100億をつぎ込んだ。第三地区「くるる」をつくったこの再開発には50億つぎ込んだ。150億をつぎ込んでいる。今度A地区ができる。恐らく総額で言えば、都の補助金とか国の補助金を抜かせば200億以上は楽にいくでしょう。しかし、片や先ほど私が挙げました4駅で、10年間で4つの駅の中心の商店街に市が出している補助金は、イベント費用名目と街路灯名目でわずか3,000万です。年間にすると300万。10年間で3,000万です。ですから、私はこれをあえて無理がありますが持ち出しましたが、自分たちでやりなさい、ほかの駅の商店街は自分たちで努力してください。これだけではいけないのではないか、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、ぜひ地域のアクセス拠点として市民生活に重要な役割を担っているところの府中駅を除いたほかの駅の商店街にもしっかりとした視点を当てて、援助政策を考えるべきではないかなと思っております。実は、昨年の12月に、担当部、担当課の御努力によりまして条例を制定いたしました。商店街の活性化に関する制度をつくりました。これは市長も御存じだと思いますけど。しかし、これは非常に努力をされているんですが、これの第4条にあるのは組織化なんですね。地域商店街にコンビニさんなんかがある。地域の商店街に入っていないから入りませんか。ここに制約をかけている条例なんです。だから、これは御努力は認めますが、抜本解決策にはならないのが現状です。そういうことで、この辺を含めまして、今お話ししました幾つかの点、質問を入れましたので御答弁をいただきたいと思います。
 3件目、これは市長みずから御答弁いただきましてありがとうございます。災害対策でジェイコムとの情報伝達を活用するようにということを私は申し上げておりますが、1つ、答弁いただいておりますが、大震災のとき、そのほかのこういう災害のときに大変混乱が予測される。この災害対策本部の本部長は市長です。本来ですと、いろいろなところの状況を見ておりますと、市長が先頭に立って、市役所が、あるいは町村役場が地域のいろんな状況を把握して、そこに本部長である市長なり町長なり村長がいて対応しているわけです。しかし、今度、消防署の中にそういうものができますと、市長はそちらへ行っちゃうと。だから、フェース・トゥ・フェース、職員と顔を合わせないでそちらで指揮をとるということですから、この役所が壊れちゃえば別ですけれども、そこの情報連携とか、こういうことが大切ではないかということでお聞きしているわけで、この辺の立て分けをしっかりしていただきたいということと、いわゆる指揮所が分散しちゃうわけですよ。ですから、こうした支援活動の不備は出ないかどうか、うまく機能できるかどうかということが心配なのでお聞きいたしました。また、このような災害対策本部体制を東京都でもとっておりますし、立川にもそういうセンターがあるのも私も存じておりますが、ほかの自治体で推進しているところがありましたら、それをお聞きいたします。
 それからもう1点、阪神淡路大震災の報告書、新潟地震の報告書をここでしっかり読み直してみました。案外に役に立つものとして、焼却できたり、リサイクルできる使い捨ての簡易トイレなどが非常に有効なことなども報告されております。市はあそこの矢崎町の跡地も下水にマンホールトイレなどをつくっていただいていまして、これは非常にいいことだと思います。しかし、実際に現地のいろいろな状況を見たり、聞いたり、報告書を見ておりますと、トイレに長蛇の列ができちゃうんです。ですから、簡易トイレというのは、私もこの件でいろいろ調べましたが、紙おむつトイレみたいなのがすぐ設置できるのがあるんです。そして、担当課に聞いたら、これは、今、府中市は不備でそろえてありません。これはぜひ検討して、こうした新災害グッズというのはいいものを選べばいいわけですから、今現在、市で備蓄していないものがないか、見落としはないかというところを点検していただいて、有効だと思うものについてはぜひそろえていただきたい。
 それからもう一つ、ジェイコムとの有効性は論をまちませんが、これは早急に結ぶべきだと思います。そういうことで、ぜひ市長にお願いをしたいのですが、9月の防災の日の前に締結をしていただきたいということを再度お願いいたします。
 それから、4件目ですが、押立車返、東南部方面での防災施策の充実ということについてお聞きいたしました。この4つの方面は、先ほどの御答弁によりますと、16年度までは犯罪が増加傾向だったんですが、17年度は対策の効果が出てきているのかなということで件数が減ってきております。これは大変ありがたいことだと思います。今後、臨機応変に犯罪を防ぐという意味から、さらに計画や対策を作成していっていただきたい。こういう方針を推進する考えはないかもお聞きいたします。
 それから、いろいろな要望が出ておりまして、担当部、担当課の方で御努力をいただいているようで、広域なんですが、警備員さんのローテーションパトロールによりまして、特に押立、小柳、白糸台、清水が丘、是政の方面が押立のかつての交番の立ち寄り所に立ち寄っていただいたりとか、前より大分改善をしていただいているようでございますから、これは御礼申し上げますが、どっちにしてもエリアが非常に広過ぎると。ですから、答弁にもいただいておりますが、地域の皆さんのお力をかりるしかない。そういうことで、さらにこういう点についても努力をしていただきたいし、御答弁があれば、さらにいただきたいと思います。
 それから、府中市というこんな限られたところですから、少しどうかなとは思いますが、しかし地域としましてはいろんな声が出ております。地域的に時間を区切ったスクールバスがどうのとか、それから府中の中心部ばかり防犯カメラをつけているけれども、こういう地域にもいろいろな意味で応用できる面的整備の意味の防犯的な、カメラとは言いませんが、そういうものを含めまして多様な機器も開発されていると。いろんなところで応用もされている。ですから、これらをよく調べまして、私は導入、設置も推進すべきだと思いますので、可能かどうかをぜひ今後とも検討していただきたいと思います。これも御答弁ください。
 5件目は、是政橋と3・4・7号に関してでございます。是政橋及び3・4・7号などの開通は、地域的にも早期の開通が待たれておりまして、五、六年先ということですが、早期の完成、開通を目指しまして、一段と精力的に対応していただきたいと思います。特に要望としましては、歩道の十分な広さや、樹木の剪定、それらの種類、それから騒音、防音の関係などはどうなっているかという声が随分あります。地域住民の声をしっかり反映していただきたいと思います。
 6件目なんですが、行政改革推進法に関して市の方針をお伺いしました。答弁いただいておりまして、職員数4.6%の削減ということについては、今後、市はどうしていくのか。ただ削減すればいいというわけではなくて、団塊の世代の方たちの退職の人数もずっとふえますし、それから業務が案外スリム化すればいいというものだけではありません。役所の業務が非常に多岐にわたっていますし、ふえています。そういうこともありますから、事業はどういう分野で民間委託をしていくのか、考え方とか具体的な方策みたいなものをお聞きしたいと思います。さらに、行財政改革ということを、今後、大きな柱として、重点的な施策として取り組むべきではないかと思っておりまして、その例として、今日まで実施してまいりまして成果を上げてきたものにはどういうものがあるか。今まで民間委託をしてきて、どういうものがここ数年で成果が上がっているか。具体的な成果の出ているものはどういう事業か。さらに、行財政改革に大きな視点を当てるように、今後の20年から始まる後期計画でも、やはりこの行財政改革を大きな柱として、これはしっかり議論していただいて、取り上げて対応すべきではないかと思いますので、この辺につきましての御答弁をお願いいたします。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 終わりました。順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 市内から違法駐車の一掃をということの市としての違法駐車対策とのお尋ねでございますけれども、市といたしましても、警察署と連携、協力を図りながら、現在のような良好な状況を継続していかなければいけないと考えているところでございます。具体的には、違法駐車、迷惑駐車の根絶に向けたPRなどで市民の理解をいただけるよう進めていくため、広報紙への掲載を初め、さまざまな機会をとらえて今後も周知してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の府中市における民間の駐車監視員制度の導入の見通しでございますけど、府中警察に確認いたしましたところ、警視庁では平成20年度までに多摩地域にも導入する計画があると伺っております。
 それから、3点目の商売車、配送車などの駐車の関係でございますけれども、これにつきましては、東京都でも、現在、都内の繁華街におきまして、配送車等の荷さばき車を含めましてコインパーキング的なものを整備しようという考えがございます。府中市におきましては、道路幅等々の関係もございまして、こういう考え方は現在持っておりませんが、今後、府中警察などと協力体制をとりながら東京都の動向を見て進めていきたいと考えているところです。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 2件目の各駅周辺の活性化の2回目の御質問の1点目、四谷の西友府中流通センター跡地に計画されている大規模商業施設の概要、商圏等にお答えをいたします。
 まず、計画の内容でございますが、大型ショッピングセンターで、敷地約2万8,583平方メートルの土地に地上4階建て、高さ19.5メートル、延べ面積約5万500平方メートルの建物でございます。1階、2階は物販店舗で、衣食住を取り扱う西友と専門店。3階、4階、屋上は駐車場。店舗面積は約1万8,000平方メートルで、本市と隣接する国立市、日野市、多摩市を含め、商圏は半径約3キロメートル圏を見込んでいるとのことでございます。また、府中市地域まちづくり条例の手続に基づき、昨年9月に大規模土地取引行為の届け出、12月に土地利用構想の届け出がなされております。なお、これら条例の手続を進める中で近隣住民との合意形成を図り、地域の特性を生かした住みよいまちづくりや地域の活性化へ貢献する施設計画となるよう進めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 ただいまの2番目の質問に引き続いてお答えさせていただきます。四谷地域の大規模集客施設の計画によります中河原商店街等への影響及び対応策についての御質問にお答えいたします。四谷地域におきます大規模集客施設のオープンにより、近隣の中河原商店会を初め、市内の地域商店会には全く影響がないとは考えにくいと思っております。これらの地域商店会の影響につきましては、今後、地域の御意見を伺いながら、現在での対応策と将来を見通した対策を検討していくことが必要であると考えております。
 次に、先ほど12の駅というお話がございましたが、各駅周辺の具体的な活性策の御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、各駅周辺にはそれぞれ地域の特性があるところでございます。そのため、地域の皆さんや関係機関の御意見を伺いながら、また、先ほどさまざまな御意見をいただきましたが、それらを含め、ハード及びソフト面など、庁内での研究を進め、地域の皆さんと一緒になって具体的な活性化策を見出すことが重要ではないかと考えております。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 災害支援対策の職員の情報は市庁舎に集まると思われるが、新府中消防署に参集して本部を立ち上げてもうまく機能するかという御質問だったと思いますけれども、災害時に起きる指示、命令の伝達につきましては、先ほどお話がございましたように、フェース・トゥ・フェースが望ましいという考えがございます。しかし、近年の無線技術や通信機器等の性能の向上が著しく、デジタル化も進んでおりまして、指示、命令の伝達等のほか、映像の送受信についても、これらの高性能の通信機器に対応可能であると考えております。また、府中消防署庁舎内に市災害対策本部、消防署本部、消防団本部を設置することによりまして、より綿密な連絡体制が確立され、情報を共有化し、連携強化も図れるものと考えております。しかしながら、あくまでも市庁舎における災害対策本部の設置に際し、その機能を十分果たすための場所の確保が困難な状況を想定してのもので、危機管理上の拠点、安全装置と考えているところです。また、このような場合は、市職員も府中消防署庁舎直近の市第2庁舎に職員を参集させるなど、参集場所についても配慮してまいりたいと考えております。いずれにしましても、万が一の場合には災害対策本部が適切に機能するよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。
 それから、今の御質問の続きでございますけれども、分散した災害対策本部の施設はあるかということでございますが、東京消防庁施設と市施設の合築につきましては、都内では初めてと伺っております。また、災害時に災害対策本部等を設置することが困難な状況に備えまして代替施設を設けているところは幾つかございます。例えば東京都では、東京都国民保護計画におきまして、都災害防災センターが被災し使用不能の場合の代替施設を第1順位から第3順位まで指定してございます。第1順位につきましては、東京都立川地域防災センター、それから第2順位につきましては、渋谷区にあります旧知事公館、第3順位につきましては、東京国際フォーラムや味の素スタジアムなどが指定されているところでございます。
 それから、携帯用の簡易トイレなどの新しい災害対策用グッズを市では備蓄する考えがあるかということでございますが、頻発する地震などの自然災害により、市民の防災意識が高まる中、近年、さまざまな分野におきまして、新しい災害対策用防犯グッズが開発されているところでございます。御指摘のありましたトイレ対策につきましては、大変重要な課題と認識しておりますので、簡易トイレなどを含め、有効で適切な備蓄の研究に努めてまいりたいと考えております。
 それから、ジェイコムとの協定を結ぶべきではないかという御質問ですが、地震などの災害の発生に備えまして、災害時に市民の方々に迅速、正確に情報を伝達するシステムとしましては、ジェイコムを活用することは有効な方法であると認識しております。関係課と協議しまして、早い時期にジェイコムと災害時の支援協定が取り交わせるよう、努めてまいりたいと考えております。
 それから、押立車返エリアの幅広い防犯対策の充実ということで、犯罪件数の減少が見られたりということもございまして、地域に踏み込んだ市の対応という御質問でございますけれども、現在、民間警備の協力などで、地域防犯、犯罪抑止を実施しておりますが、地域防犯はその地域に住む住民の方一人一人の防犯に対する前向きな姿勢や取り組みがなされることにより、防犯の効果があらわれるものと考えております。市といたしましては、地域の方々も自主的な防犯活動に参画できるよう、府中警察、府中防犯協会などと連携をとりながら、地域で防犯教室を開催するほか、自治会の防犯対策会議での助言や指導、自分たちが住む地域で中心になっていただく防犯活動を行う地域防犯リーダーの養成講座、それから愛犬家が無理なくパトロールできる犬の散歩パトロールの推奨や地域自主防災パトロールに必要な防犯グッズの支援など、今後も多くの施策を実施し、充実に努めてまいりたいと考えております。
 それから、重点地区やスクールバスや防犯カメラ、その他防犯機器の導入についてでございますけれども、府中警察に地域ごとの防犯重点地域指定について照会をしてございますが、交通安全対策などで事故が発生する場所を重点地域に指定することがありますけれども、犯罪は流動的でありまして、また犯罪重点地域を指定した場合、指定された地域からその地域全体の印象悪化になるなど苦情が出るケースがございまして、現在では指定せず、犯罪が多発する時期は警察官のパトロールを強化するということで対応しております。防犯に関する機器の導入に関しましては、技術が進歩しており、その地域、地域に適した防犯システムの開発などが進んでおりますので、情報収集をするとともに、住民の防犯対策と協調しながら、今後、導入の可能性を研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯原 拓二総務部長 それでは、6件目の行政改革推進法に関する御質問にお答えいたします。
 まず、職員4.6%削減についてどういう対応をしていくのかというお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、平成20年度を初年度とする後期基本計画に合わせた形で本市の行財政改革の方向性といったものを示してまいりたいと考えておりますが、これと並行し、行財政改革の実現に向けた具体的な実施計画を策定してまいりたいとも考えております。この実施計画の策定に当たりましては、近年の国や都の動向、社会経済情勢の変化などから、事務事業の見直しや民間委託の推進などを検討していくことが必要不可欠であり、これらを実施、推進することによる職員数の削減を初め、再任用制度の活用を含めまして、本市として適正な職員数となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、今までの行財政改革の中で民間委託してきた事業とその成果でございますが、本市においては、これまで多くの業務を民間委託してきておりますが、ここでは平成9年2月に策定した府中市行財政改革の方策に基づき民間委託した業務及びその成果についてお答えいたします。まず、民間委託を行った業務といたしましては、大型バスの運転業務を初め、電話交換業務、公園管理及び道路管理業務の一部、給食洗浄センター業務がございます。その成果でございますが、見直した年度と前年度との決算ベースでの差額の合計が約8,300万円。また、臨時嘱託職員を含めた職員の削減が22名となっております。なお、近年では、市民会館・中央図書館複合施設にPFI手法を導入したほか、今年度から府中の森芸術劇場やグリーンプラザといった公の施設の管理運営業務に指定管理者制度を導入したところでございます。
 次に、行政改革に取り組む上で、民間委託等を初めとする今後取り組むべき課題という御質問だったと思いますが、行財政改革に取り組む上では、事務事業の見直しや民間委託の推進などを検討していくことが必要不可欠で、これらを実施することにより、経費や職員数の削減などの効果が期待できますが、このことが市民サービスの低下に直結しないよう進めていくことが重要な課題であると考えております。いずれにいたしましても、民間委託などにつきましては、各自治体の抱える避けて通れない共通の課題でございますので、今後、国や東京都、他市の動向を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 最後に、後期基本計画の中で、行財政改革を柱の一つとしてその方向性を検討すべきではないかというお尋ねでございますが、第5次府中市総合計画における平成14年度から平成19年度までの前期基本計画におきましては、健康・福祉、生活・環境、文化・学習、そして都市基盤・産業といった4つの大きな柱をもとにした計画となっておりますが、現在策定を進めている平成20年度を初年度とする後期基本計画につきましては、この4つの柱に新たに行財政運営といった柱を加えたところでございます。この行財政運営の柱につきましては、後期基本計画の実現に向けた行財政のあり方を検討していく予定でございますが、限られた財源の中で新たな施策などを展開し、市民サービスを向上させていくためには、当然ながら行財政の見直し、改革といったものが必要になると考えております。このことから、新たに加えた行財政運営の柱の中で、行財政改革を含めた後期基本計画実現に向けての本市の取り組みを示してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。
 3回目なんですが、まず1件目については、特に駐車違反のことなんですが、これは要望させていただきますけれども、目のつくところでは、地域的に言うとコンビニとか、それから中央高速のトンネルの下、そのほか多くのところで違反駐車が見られます。それから、事故が、押立あたりでトラックがとまっていて追突したとか、またことし職員の方が競馬場で、たまたま夜間でしたか、お亡くなりになっている方がおりまして、こういうところは違法駐車ですから、しっかり取り締まっていただくということを強く警察にも申し入れてください。
 それから、もう一つ、いろいろ問題が出ている中で、先ほどもお聞きして答弁を若干いただいているんですが、駐車場がない場所での配送車とか、それから社会的弱者、要介護者など、送迎の配慮とか、福祉介護タクシー、こういう事業というか業務の方たちもいらっしゃるんです。これは何でもかんでも取り締まればいいということではありませんから、今、私は除外対象とすべきだと思っておりまして、こうしたことから、こうした地域社会の実情を把握して、警察ともしっかり協議していただいて、きめ細かい摘発基準を定めるようにお願いいたします。要望です。
 それから、2件目、各駅周辺の活性化策等についてということで、先ほど大変極端な例を申し上げましたが、府中駅中心は150億、この4駅は10年で3,000万円しか出ていないじゃないか。こういう極端な言い方で恐縮なんですが、いずれにしましても、府中駅以外でほかの駅も地域のアクセス拠点として市民生活に重要な役割を果たしているわけですね。ですから、こうした駅中心の生活拠点づくり、あるいは生活を支えるコミュニティの場を整備するという方策が私は必要だと思います。ですから、その手法としては、例えば駅前再開発という手法もありますが、これはなかなか難しい点があるのも承知しております。しかし、地域住民の意向や盛り上がり、あるいは市の強力な働きかけ等によりまして、京王線の立体化事業との進捗に呼応してとか、駅前広場の整備とか、地域の特性を生かして、各駅前のエリア、この地区を買い物がしやすい商店街などの生活拠点に整備するよう、今後の計画の中でぜひ検討していただきたいということを強く要望いたします。
 それから、3件目、災害対策については、先ほど市長みずから御答弁いただいておりました。部長からも前向きな答弁をいただきました。再度しつこいんですが、ジェイコムとの協定は、地震に関して、風水害に関して、大規模災害に関しての予知、防止、発生、復旧等に関しての内容で既に結ばれております。テレビ、ジェイコムフォン、インターネット、非常にこれは有効だと思いますので、市長、9月1日の防災の日の前までにぜひ協定を結んでください。よろしくお願いいたします。
 それから、4件目、押立車返団地地域のことにつきましては、先ほどの答弁では17年度の犯罪が減っておりました。答弁では競艇場のお客さんのマナーの向上と言うけど、私はマナーが向上しているとは思えないけど、入場客が減ったということ、いろんなことがあるんでしょう。それから、市の方のいろんな対策も生きてきていると思いますが、今後とも地域的に地域の要望をしっかり聞いて、市民の力もかりまして対応していただきたいということを、またこれも要望でございますが、強くお願いいたします。
 是政橋、3・4・7号線につきましては、先ほど御答弁もいただいておりまして、いろいろ調整することもあると思いますが、早期の進展に尽力していただきますように、重ねてお願い申し上げます。
 6件目、行革推進法については、先ほど御答弁いただきまして、今まで4本の柱に5本目の柱を立てて、行財政運営の項目を入れていただけると。済みません、私、知りませんでしたが、これは大変そのとおりだと思います。そういうことで、ひとつ行財政運営も大きな柱として財政の健全化には体質改善が必要です。ですから、例えばほかの市、あるいは県レベルでやっておりますが、私は、集中改革プランのような行政改革の全体的な計画をまとめる必要があると思いますし、市長を先頭にしまして、ぜひ後期基本計画に行政体質をスリム化するしかないわけですから、鋭意取り組まれますように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、田中議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして3件について順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、1件目のスポーツ団体への支援拡大について伺います。この件につきましては、いろいろとお話ししたいことがありましたが、事情が変わりましたので、とりあえず質問をいたします。
 まず、アといたしまして、スポーツタウン府中の実現に向け、今年度実施する施策について伺います。
 イといたしまして、スポーツ団体への支援の状況を教えてください。
 ウといたしまして、各種スポーツ団体からの市に対する主な御要望について伺います。
 それから、エといたしまして、支援の拡大等、検討していますか、お尋ねをいたします。
 続きまして、2件目の南武線新駅設置及び周辺整備について伺います。長年の懸案でありました南武線新駅がやっと実現することになりました。これまでの経緯の中で「駅を新しくつくるなんて不可能ですよ」、「新駅なんて現実的には無理じゃないですか」、あるいは「手塚さん、もうそろそろあきらめた方がいいですね」などと言われたときもありました。実際にかなり難しい時期もありましたが、幾多の困難を乗り越えて新駅実現が確定したことを大変喜ばしく思っております。ここまで進めてこられたことに関しまして、野口市長さん、中島助役さんを初め、多くの関係者の皆様方に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。ありがとうございました。新駅設置につきましては、特別委員会では毎回御報告を受けておりますが、一般質問で取り上げられたことは、ここ数年ほとんどないようです。私も3年前に新駅予定地周辺のまちづくりについて質問いたしましたが、直接新駅設置について質問通告したのは、少なくとも10年以上ありません。市民の方からも「そろそろ新駅設置が正式に決まったなら、一度本会議で質問して報告してくださいよ」と言われました。実際に一般質問の検索をしたところ、南武線新駅をタイトルに含んだ一般質問は、私の3年前の予定地周辺のまちづくり以外、ここ数年全くありませんでした。南武線新駅設置に関する一般質問は、21世紀に入って一度もないということでございますので、取り上げさせていただきました。そこで、事業が円滑に遂行し、2年後、予定どおり新駅が問題なく開業できますように願いつつ、以下お尋ねをいたします。
 ア、今年度以降、新駅開業までの概略スケジュールを教えてください。
 イといたしまして、駅名はいつごろ正式決定する見込みですか。
 ウといたしまして、開業に向けての課題と対策について伺います。
 それから、エといたしまして、大山道や五小下通りの拡幅等、周辺整備の見通しはいかがですか。
 以上、2件目でございます。
 続きまして、3件目の新たな違法駐車対策制度について伺います。この件につきましては、たった今、田中議員から御質問がございましたので、前置きを割愛し、今月からスタートした違法駐車に対する新制度につきまして、通告のとおりお尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、今回の道路交通法の主な改正点について伺います。
 イといたしまして、特に違反駐車に対する新制度において、府中警察署管内ではどう変わりますか。
 ウといたしまして、府中市に何か依頼されていることはありますか。
 それから、エといたしまして、市として新制度に協力できることはありませんか。
 以上をお尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から2番目の南武線新駅設置及び周辺整備についての御質問のウの開業に向けての課題と対策につきましてお答えをいたします。
 南武線の新駅設置は、本市の3大プロジェクトの一つでありまして、西部地域の交通拠点の中核となる重要な施設として、市民の皆様の期待も大変高い事業でございます。この事業は、西府土地区画整理組合が区画整理事業の中で進めておりますが、昨年、JRから新駅設置について正式に発表がなされ、平成20年に開業するめどが立ってまいりました。今後の課題といたしましては、新駅開業までの2年余りと限られた時間の中で、バスやタクシーの乗り入れが可能な駅前広場を含む都市計画道路などの整備であると考えております。本事業が円滑に実施できますよう、今後とも組合を積極的に支援してまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 地区整備推進本部長。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 それでは、アに戻りまして、順次お答えいたします。
 アの新駅開業までのスケジュールについてでございますが、JR関係につきましては、現在進めております駅舎及び地下道の詳細設計が来年2月に完了する予定です。その後、施工協定を締結し、工事に着手してまいります。工事期間は約1年半を見ておりまして、平成20年秋ごろには完成する予定です。開業時期につきましては、現在JRと協議中でございます。
 次に、区画整理事業による駅周辺の整備につきましては、開業に合わせ、駅前広場を含む都市計画道路の整備が完了するよう計画されております。その駅前広場につきましては、既に建物移転なども完了し、工事管理者である警視庁との設計協議も整っております。また、今年度、駅前広場予定地の埋蔵文化財発掘調査が予定されておりますが、この調査をもちまして地区内の道路予定地内の調査は完了することになります。そして、駅北口から都道府中・所沢線に通ずる都市計画道路3・4・27号線につきましては、引き続き道路予定地の建物移転を進めるとともに、電線類地中化のための共同溝の整備にも着手してまいります。
 続きまして、イの駅名の正式決定の時期についてでございますが、駅名につきましては、JRと組合、市の3者で締結しました覚書の中で、平成18年度末までにJRが決定するとなっております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、エの大山道や五小下通りの拡幅等周辺整備の見通しについてお答えをいたします。
 まず、大山道につきましては、道路拡幅計画の説明会を平成17年度に2回開催いたしましたところです。まず、1回目の内容ですが、道路計画の幅員構成について、歩道2.5メートル、車道5.5メートルの幅員8メートルで計画したい旨、説明をいたしました。しかしながら、沿道関係者からは、8メートル幅員では買収後の生活再建の可能性などから厳しいとの意見がございました。このため、検討した結果、2回目の説明会では、0.5メートル減じた幅員7.5メートルの計画線の位置を現地に示させていただくことで、一部の反対者を除きまして、ひとまずは了解が得られているところでございます。拡幅に当たりましては、沿道の方から土地を買収しなければなりませんので、現況道路と民有地の境界を決めるため、境界確定を進めているところでございますが、一部を除き、不調に終わっている状況となっております。
 また、五小下通りの市道6−25、26号につきましても、大山道と同様に境界確定を進めているところですが、一部を除き、不調に終わっている状況となっております。
 現時点におきましては、境界確定を根強く進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 それでは、1のスポーツ団体への支援拡大についての御質問に戻りまして、ア、スポーツタウン府中の実現に向けて、今年度実施する施策について、私からお答えいたします。
 昨年度策定しました府中市スポーツ振興推進計画は、平成18年度から25年度までの計画で、本年度がスタートの年になります。御質問の本年度実施する施策につきましては、ソフト面では、見るスポーツの振興とパートナーシップによるスポーツの振興について計画しておりまして、見るスポーツの振興では、バスケットボールのJBLスーパーリーグ戦のゲーム増や、それからボールふれあいフェスタでのトップチーム選手によるエキシビジョンゲームなど、一流アスリートによるゲームの招聘の拡大に努め、市民のスポーツ観戦機会の拡充を図ってまいります。また、パートナーシップによるスポーツの振興の面では、小学生を対象に農工大学の協力による実技講座「馬の教室」の拡大や、トップチームによるタグラグビーの普及、中学校における部活動の支援など、大学や一流アスリートチームとの連携により市民のスポーツ活動の拡充、特に子供たちに対する活動の充実を図ってまいります。ハード面として、昭和28年に開設し、52年を経過し、老朽化している市民プールの改修工事を実施するとともに、スポーツ振興推進計画で4本の柱をつなぐスポーツ施設の整備として、体育施設整備計画構想を策定してまいります。これは時代のニーズにこたえる施設の整備、既存の施設をより効果的に整備し、活用を図るため、健康センターを中心に市内の施設整備構想として取りまとめ、次年度以降に整備計画に反映してまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、イのスポーツ団体への支援の現状につきましてお答えいたします。現在、市内のスポーツ団体に対します支援として、各団体が行うスポーツ大会等への事業補助、大会や講習会を開催するための会場の確保、大会等の参加者が安全にプレーに専念できるための施設の整備、団体が行う大会等へのPRや事業支援、さらに全国大会等の選手の派遣、また優秀な成績をおさめた選手や団体の表彰等を行っております。このほか、特にジュニアスポーツ団体に対しましては、各クラブへの活動補助金の交付によりクラブ運営の安定化、全国大会等の出場に際しての派遣費助成、またジュニアスポーツ指導者に対しては、資質向上を目的に講習会の開催や他機関の実施する講習会への派遣など、団体活動の充実に向けた支援を行っているところでございます。
 次に、ウの各種スポーツ団体からの市に対する主な要望についてでございますが、団体からの要望は、施設利用の調整会などで折に触れてお聞きしておりますが、全体的には施設を整備してほしい、大会等で使える施設が欲しい、種目専用の施設が欲しいなど、施設に関するものが大半となっております。そのほか、上部団体の主催する大会を府中で行いたい、他団体との交流を府中で行いたいなど、大会等を府中で行うための施設確保など、マネジメントに係る相談、また最近では全国リーグに参加するための助言、指導など、広域的な活動に対する支援についての相談もいただいております。
 次に、エの支援の拡大等の検討でございますけれども、これまでの団体への主な支援は、団体の行う事業に市民が参加し、ともにスポーツを楽しむ活動や、市民みずからが団体に加入してスポーツを継続的に行うスポーツの生活化、また技術力向上に向けた取り組みに対して、その充実を図ってまいりました。一方、一昨年のスポーツ振興計画策定協議会での意見の多くは、今後はこのような団体が個別に行う活動に対する支援より、各団体が組織力を高めて行う自主的、自発的な活動や、他団体、組織等との協働による幅広い活動等に対して支援していくことが大切であるとの意見もいただいております。このような視点を踏まえて、今後は新たなスポーツ振興推進計画に基づき、支援策について各団体と協議していきたいと考えています。特に、体育協会を初めといたしまして、団体の中には任意団体からNPO法人化など、自立した組織活動を目標に取り組む団体もありまして、支援の内容も多様化しています。今後、行政といたしましても、市民スポーツの幅広い活動が展開できる仕組み、方策を具体的に関係団体と協議していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、3の新たな違法駐車対策制度についての、アの今回の道路交通法の主な改正点でございますけれども、6月1日から駐車違反の取り締まり方法が変更されております。1つ目といたしまして、車両の所有者などを対象とした放置違反金制度が導入されたことです。これは、駐車違反をした運転手が反則金を納付しない場合は、その車両の所有者などに対して反則金と同額の放置違反金の納付が命ぜられるものです。2つ目としては、警察官以外に民間の駐車監視員も放置駐車違反の確認を行うことができるようになり、都内12区43署では民間委託が行われております。3つ目は、悪質、危険、迷惑な違反を重点に短時間の放置駐車の取り締まりを行うものです。これは、今まではある程度の確認時間を設けておりましたが、法の改正によりまして、即刻に違反駐車の確認標章を貼付できるようになったものでございます。また、放置違反金を納付しないと車検が受けられなくなります。これは放置違反金を滞納して公安委員会から督促を受けた者は、強制徴収の対象となるとともに、未納の場合は車検が受けられません。これらが主な改正点でございます。
 次に、イの特に違反駐車に対する新制度において府中警察署管内ではどう変わったかについてでございますが、まず大きく変わりましたのは、改正道路交通法の施行日の翌日、けやき並木を初め、今まで違法駐車が目立っていた駅周辺や主要道路から駐車車両が激減したということでございます。今後もこのような状況が長く続き、道路としての本来の目的が達成できることを期待しているところであります。
 ウの市に何か依頼されていることはありますかですが、今回の改正に伴い、府中警察署では二輪車の違法駐車の取り締まりにも力を入れるので、二輪車の駐車場の確保について要請を受けているところでございます。また、「府中警察署違法駐車取締り活動方針」で示しております、取り締まり重点路線及び重点地域を市民に周知するとともに、違法駐車の根絶に向けたPR活動を広報紙などを通じて実施していくことを協議しているところでございます。
 次に、エの市として新制度に協力できることはありますかについてですが、先ほどお答えいたしましたとおり、二輪車の駐車場の確保、市民への周知などのほか、業務上どうしても駐車が必要で、個人ではその確保が困難なケースも考えられることから、行政といたしましてとり得る何らかの対応策を研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、スポーツ団体への支援拡大の関係でございますけれども、いろいろとお話ししたいこともあったんですけれども、今回は先般の予算委員会の中で児童・生徒の体力低下ということがかなり議論になりましたので、その件に絞って2回目の質問をさせていただければと思います。
 先般の予算特別委員会の中で、例えば鈴木錦治議員、あるいは高野律雄議員等々から児童・生徒の体力低下ということでかなり的確な御質問や御要望、御指摘がございました。私自身も同感だと思いまして、その場でも若干触れさせていただいたんですけれども、そういった子供たちの体力低下についてどう考えていますか。そういったことに対して学校教育の場だけではなく、社会教育、あるいは生涯学習の立場から支援できないかということについて、まずお尋ねしたいと思います。せっかく教育委員会の委員長さんがお見えなので、お答えいただいても結構なんですけれども、特に通告していなかったので、またそれは別の機会でもいいと思いますけれども、まず、その件についてお尋ねをいたします。
 それから、ジュニアスポーツの関係についてなんですけれども、今もそれなりにジュニアスポーツに対する支援策ということで取り組まれておりますけれども、今後、ジュニアスポーツに対する支援拡大ということで考えていることがあればお答えいただきたいと思います。
 それから、小・中学生ということで、市内スポーツ施設に対して、より多くの場を自由に使ってもらうという発想があってもいいじゃないかと思うんですけれども、将来的に市内スポーツ施設を児童・生徒等は無料化したらどうかという声が一部あったんですけれども、そういったことを将来的に検討できないかということでお尋ねをしたいと思います。
 その中で、これは先般こういった関係で宮本武蔵議員と議論をしたことがあるんですけれども、予算特別委員会の委員長という立場で、先ほどお話しした委員会の中で鈴木議員とか高野律雄議員からのそういう体力低下についてはごもっともだという話を一緒にしながら、そうしたらどうしたらいいかという話の中で、今、学びのパスポートということで利用があると思うんですけれども、これについては美術館だとか、郷土の森ということで利用されているんだと思うんですけれども、そういった学びのパスポートをプール等のスポーツ施設に拡大できないかというお話がございまして、私も最初それを聞いたときに、学びのパスポートの導入の趣旨からして少し違うんじゃないかなと最初は思ったんですけれども、いろいろと議論をしているというか、話をしている中で、なるほどそういうこともいい考えかもしれないとだんだん思うようになりまして、それならば提案してみましょうということであえて提案させていただきたいと思うんですけれども、もともとの趣旨から言うとちょっと違うかもしれないんですけれども、やっぱりそういうプール等のスポーツ施設に対して、学びのパスポートを持っていたら入れるということになれば、結構、今、市内料金とか、市民か市民じゃないかということでスポーツ施設等で料金が違ったりしますので、それを持っているということで市民との区別もできますし、結構いい方法じゃないかなと思ったんですけれども、そういうことについてどうか。学びのパスポートをプール等の施設でも拡大できないかということについてお尋ねをいたします。
 以上、1件目です。
 続きまして、2件目の新駅設置の関係でございますけれども、1回目の御答弁でそれぞれの詳細スケジュール等、御説明いただきまして、理解ができたところでございます。その中で、駅名の関係で、18年度末には決定ということで御答弁いただいたんですけれども、そういうことであれば、今年度中に駅名が正式に決まるということで理解をさせていただきますが、駅名の決定は最終的にはJRとおっしゃられましたけれども、地元とか組合の方からの意向ということについては、どのように配慮されて考慮されるのかということを一つ確認させてください。
 それから、スケジュールの中でいろいろと駅広等についても御答弁があったんですけれども、1つ懸案になっているところで、踏切を閉鎖しなきゃいけないということがあると思うんですけれども、その踏切閉鎖に向けてのスケジュールということについてもう一度確認をさせていただき、そのことで何か問題はないかということをお尋ねさせていただきます。
 それともう1件、最後に都市整備部長の方から御答弁があった件については、当初予想していた状況よりかなり難しそうな御答弁のようにお聞きいたしました。大山道についても、五小下通りについても、一部を除いて不調みたいな、そういう御答弁だったので少し心配をしております。もう一度大山道や五小下通りのところについては、本当に難しいように聞こえましたけれども、以前のお話ですと、南武線新駅開業に向けて、それまでには何とかなりそうだというお答えもいただいたことがあるように記憶しておりますので、そのあたりについて大丈夫でしょうか、対策はいかがですかということをもう一度お尋ねをしたいと思います。
 それから、3件目の違法駐車対策につきましては、先ほどの質問もありましたので、そんなに深くとは思っていないんですけれども、1つだけ、違法駐車に対する取り締まり強化ということは当然オーケーだと思いますけれども、警察からは二輪車の駐車場の確保と言われておりますけれども、正規の駐車場がきちっと整備されていなければということがありますので、そのことに関して二、三お尋ねをしたいんですけれども、1つは、この制度導入に当たって、市民から何か問い合わせとか不満の声とか、そういうのがあったかどうか確認をしたいと思います。それから、御答弁の中で、警察の方から二輪車の取り締まりを強化するのでその確保をという依頼があったと御答弁いただきましたので、現状の二輪車駐車場の状況と今後の取り組みについて考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
 それから、これまで府中市にはほとんど見受けられないと思うんですけれども、路上パーキングとか、路上の荷さばき施設等の関係について、先ほどの田中委員のところで検討していないような、考えていないような答弁が最後にあったような感じがしたんですけれども、もう一度そこの路上パーキングとか、路上荷さばき施設等について検討をしているかいないか、どのように考えているか、あるいはそれに変わるような施策を考えているのかということでお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、最後に、前の別の件でも指摘をいたしましたけれども、大型マンションがかなり乱立していると。そういう中で、駐車場もきちっと確保はされていると思いますけれども、基本的には住んでいる方のための駐車場というのは確保されていると思うんですけれども、来客者用の駐車場というところまでは十分ではないんじゃないかと思います。また、公共住宅、市営住宅とか都営住宅についても同じだと思うんですけれども、これまではこちらから訪ねていって、ちょっと寄るだけだから少し路上にとめて行っても大丈夫かなということが、今後、基本的にはだめだということになるわけですね。そうしますと、やはりそういった大型マンションとか公共住宅等についても、きちっと来客用の駐車場の確保ということも必要になるんじゃないかと思いますので、そういった点で大型マンションや公共住宅における駐車場は十分か。来客用駐車場は確保しているかということについてお尋ねをいたします。
 以上2回目です。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 最初のスポーツ団体への支援拡大についての内容の中で、子供たちの体力低下について生涯学習の立場からの支援はないかという御質問にお答えいたします。今年度からスタートいたしました府中市スポーツ振興推進計画の中では、体力低下を懸念いたしまして、計画策定協議会の提言に基づきまして、中学校における運動部活動の支援を掲げまして、市内中学校の運動部への入部率を高める検討を進めることとしております。基本的には学校教育の指導、管理にかかわるものを除く部門での支援になりますが、スポーツタウン府中を担う子供たちの持久力など、体力向上は日常の運動や活動の中で培われるものと考えていますので、学校現場とも連携をとりながら具体的な展開を検討してまいりたいと考えています。
 2点目のジュニアスポーツに対する支援の拡大策でございますが、支援の現状は1回目にお答えしたとおりですけれども、子供の体力向上を目的といたしますと、会員数に関係なくクラブ活動が継続できる配慮や、スポーツをする子供としない子供の二極化の対応が大きな課題となっておりますので、まず参加してやってみよう、これを一つのコンセプトにタグラグビーやドッジボールなど新たなジュニアスポーツメニューをふやし、実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の市内スポーツ施設の使用料の無料化についての考え方でございますが、市内の公共施設につきましては、利用と負担のあり方を検討し、負担能力や受益の程度、また子供たちについても、保護者や社会の責任を勘案して料金を設定しております。一方、設置場所、目的によっては減免や算定対象から除外する措置を講じ、調布基地跡地の施設ですとか、住吉、是政の野球場などは無料とするなど、ジュニアスポーツの振興に寄与しているものと考えております。子供が子供であるがゆえに無料化が体力の向上にどの程度寄与するのか、また指導体制や指導プログラムのあり方も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 それに関連いたしまして、学びのパスポートのスポーツ施設への拡大でございますが、学びのパスポートは平成15年から学校施設や学習カリキュラムの中では対応できない体験学習などに活用いただく目的から、学校教育支援事業として実施したものでございます。プール等への拡大でございますけれども、無料化の御質問にお答えしましたように、体力の向上にはハード、ソフト、両面の適切な支援体制が必要なことから、施設の利用だけでなく、学校関係者も含めた検討が前提となりますので、その結果を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯村野秀隆地区整備推進本部長 続きまして、南武線新駅に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の駅名の決定に当たり地元の意向は考慮されるのかということでございますが、JRから平成18年1月に組合に地元の意向として確認がされております。その中で、組合といたしましては、この地域が旧西府村であった点、廃止になった駅名の一つが西府駅という点などから、西府という駅名であれば地元は受け入れやすいということで回答いたしております。いずれにしましても、最終的にJRが平成18年度末までに社内決定することになります。
 次に、2点目の踏切閉鎖に向けてのスケジュールと問題はということでございますが、新駅設置の条件として駅直近2カ所の踏切閉鎖が示され、これを前提に事業は進められております。まず、今後のスケジュールにつきましては、踏切閉鎖に伴う代替施設であります地下道の施工業務が正式に八王子支社から東京工事事務所に移管されましたので、詳細設計と並行して今後協議し、踏切閉鎖に向けての工事の進め方を詰めていくこととなります。現在、JRと進めている協議では、秋ごろには踏切閉鎖の対応策の一つであります駅舎の自由通路及び地下道などの実施計画をまとめ、説明会などを開催したいと考えております。
 次に、問題点及び対応策についてでございますが、地下道について業務移管が駅舎よりおくれたことにより、工期を見直しし対応しなければならないなど、予定している踏切閉鎖の対策を開業に合わせ、確実に実施していくことにあると考えております。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、大山道や五小下通りの関係は難しいように聞こえたが、対策はあるかについてお答えいたします。大山道を初め、五小下通りの市道6−25、26号の拡幅につきましては、地域にとりましても必要な道路であると考えております。しかしながら、拡幅用地買収の前提となります境界確定の考え方といたしましては、法的においても行政が強制的に決められないのが現状でございます。あくまでも土地所有者などの関係者の御理解と御協力のもとで同意し、確定をいただく必要がございます。このため、対策といたしましては、地域のまちづくりを進める上で、道路拡幅整備や道路という公共施設の拡充であり、地域サービスの向上につながるということも御理解いただけるよう努めていきたいと考えております。このような趣旨を踏まえ、道路整備の必要性を御理解いただき、関係者の方々の御協力を得て、境界確定の一層の進捗をお願いしていくことが当面の対策と考えており、精いっぱいやっていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 違法駐車対策の道路交通法改正導入前後の市民の反応ということでございますが、導入前1カ月間及び導入後10日間の集計でお答えさせていただきます。市に対しましては、改正に伴う苦情、要望はございませんでした。府中警察署交通課には導入前に事業者の荷さばき、宅配中の停車時間も取り締まりの対象になるのか、路上駐車のかわりにどこにとめていいのかなど、10数件の問い合わせがありましたが、導入後は1件もないということでございます。
 それから、二輪車駐車場の現状と今後の取り組みでございますが、現在、自転車駐車場が整備されております12駅のうち、中河原駅など6駅は原動機付自転車が駐車できまして、府中駅及び北府中駅の2駅につきましては、原動機付自転車及び二輪車が駐車できる状況になっております。今後、市が自転車駐車場の整備の際には、原動機付自転車及び二輪車の駐車の充実に努めるとともに、中高層開発、開発行為や有料駐車場を設置の際には、二輪車駐車場も併設するよう指導してまいりたいと考えております。
 それから、路上コインパーキングや路上荷さばき施設等の新たな駐車場確保対策についてでございますが、東京都では違法駐車対策といたしましてスムーズ東京21に取り組んでおります。新宿、渋谷、池袋などの繁華街の主要路線に荷さばきのための停車区間や、パーキングメーターの整備を進めておりますが、多摩地区につきましては、同様の趣旨のものは現在ございません。なお、多摩地区にあるものは、一般車両を対象としておりまして、本市でも東府中駅北東の旧甲州街道の一部に設置されております。このほどの道路交通法の一部改正に伴い、営業車や荷さばき車の短時間の駐車に対する対応を課題の一つとして取り上げておりますが、本市におきましては、パーキングメーター方式は、道路幅員の問題もあり、繁華街や商店街に設定することは厳しい状況でありますので、市営駐車場や最近増加しておりますコイン式の一時駐車場などに働きをかけまして、営業車、荷さばき車の短時間駐車に対する対応について研究をしてまいりたいと考えております。
 それから、大型マンションや公共住宅における駐車場は十分か、来客用駐車場の確保ということでございますが、本市におきましては、府中市開発事業に関する指導要綱に基づきまして、大型マンションや公共住宅に対する駐車場の整備について、開発事業者に対し指導を行っているところでございます。この要綱は、駐車場法、東京都駐車場条例、同施行規則などの関係法令に基づくほか、府中市地域まちづくり条例に基づき定めているもので、集合住宅につきましては、基本的に住宅1戸につき1台分の駐車場の確保を義務づけております。このほどの道路交通法の一部改正で、駐車違反の取り締まりが強化されたことに伴い、御質問にございましたように、集合住宅などにつきましては、来客用の共用的な駐車場の確保など、新たな課題も生じてくると考えておりますので、国や東京都、また他の自治体の状況などを参考にしながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、3回目、何点か要望して締めたいと思います。
 スポーツ支援の関係については、基本的には、日本全体、国としてのスポーツ支援、スポーツの強化に努めてもらいたいというのが実感なんですけれども、スポーツというのは皆さんが考えても本当にすばらしいと思いますし、スポーツを通じて多くの人々の心が一つになるということも非常に多いわけでございます。また、スポーツが平和への貢献ということについても非常に高い位置にあるということも言えるんじゃないかと思います。そういった意味で、スポーツタウン府中を掲げておりますので、できる限りのスポーツ支援の拡大をお願いしたいというところでございます。とりわけ今回、ジュニアスポーツへの支援、子供たちの体力向上に向けての取り組みということで2回目も質問させていただきましたので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
 それで、スポーツ施設の無料化について、もう一度真剣に御検討いただいて、できるところと難しいところがあると思いますので、そういったことを再度検討いただければと思っております。差し当たって学びのパスポートのことでお願いをいたしましたけれども、とりあえずモデル的にでも、例えばプールを一時的、もしあれでしたら、初年度は、土日は結構込むかもしれないので平日のみで試行してみるとか、どこかの特定の場所で試行してみるとか、何らかの形で実験的にでも取り入れていただけないかなと考えているところでございます。この件については、今後も宮本議員ともどもお願いをするということになるかもしれませんけど、よろしくお願いしたいと思いますので、以上1件目とさせていただきます。
 それから、南武線の新駅の関係につきましては、本当にここまで来ましたので、ぜひスムーズな事業の遂行をお願いしたいというところでございます。スケジュールや駅名決定の関係もよくわかりましたので、予定通り進むことを願っているところでございます。大山道や五小下通りの拡幅について、境界確定等について難しいという御答弁でございましたけれども、何とか頑張っていただきたいと思っております。この件については、松村寿志議員も地元で頑張っているということで私も認識しておりますので、そういう意向も受けまして、ぜひ進むように頑張っていただきたいということを強く要望いたします。なお一層の御努力をお願いしたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。
 3件目の違法駐車問題につきましては、しっかりと正規の駐車場を確保した上で違法駐車の指導の徹底ということでお願いをしたいと思っております。市営住宅の建てかえ等についても、できましたら来客用の駐車場を確保するという配慮をお願いしたいと思っております。また、今、大小いろんなマンション、これからもかなりあちこちで計画されていると聞いておりますので、そういったマンション等についてもきちっと駐車場を確保する。とりわけ来客用の駐車場の設置ということも、できましたら義務づける。必要に応じては条例改正等を行うぐらいで、来客用の駐車場も確保できないようなマンションは府中はだめですよぐらいのそういう方向性を打ち出してもいいんじゃないか。今回の道路交通法の改正に伴って、そういったことを検討をいただければと思っているところでございます。いずれにいたしましても、違法駐車がなくなるということは非常にいいことでございますし、ただ本当に困っている方については、これは田中議員からもありましたが、それなりの対応がきちっととれるような形で違法駐車撲滅に努めていただければということをお願いいたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) 次に、小野寺議員の質問を許可いたします。28番、小野寺議員。
      〔28番小野寺 淳議員登壇〕

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◯28番(小野寺 淳議員) それでは、3時の休憩前ですけれども、簡潔に質問しますので、よろしくお願いいたします。
 1件、再度、府中の教育についてということで通告させていただいております。
 府中市学校教育プラン21が策定され3年が経過しました。4年に入っております。各学校での取り組みが、レベルアップや新規施策など実践されてきていることは大変評価をいたしております。府中市学校教育推進計画としての学校教育プラン21は、長期的視野に立った「誇りをもてるふるさと府中を創り、世界に活躍する府中っ子を育てる」ことを基本理念としたすばらしい計画であり、115項目にわたって具体策があることをこれまでの質疑で確認させていただいてきました。その中で、学校教育には、当プラン策定の視点にあるように、普遍的な課題として、子供たちが生涯学習の基礎となる学力を身につけること、また豊かな人間性や人と協調できる資質や態度を育てること。このことを大事にした指導方法が必要であること。その指導に地域の特性や工夫を生かしていくことがオンリーワンの学校として育っていくこと。さらに、社会の変化に応じた課題に対応した教育の施策も必要であると考えてきました。これまでの質問で、府中の教育の方向性を尋ねてきましたが、すばらしい同プランに盛り込まれた今後の大きな教育の流れに対して、優先順位やスケジュールなどの取り組みはなかなか見えてきません。3年経過した現場では、大きな動きも出ています。したがって、次のことについて、教育委員会としてこれまでどのように検討されてきたのか、再度教えていただきたいと思います。
 (1) 2学期制と2期制について。このことについてもこれまで伺っておりますが、プランの中
  に10の提言がありますけれども、その3番に該当するのかなということで、ここに括弧して
  入れておきました。
  1)いずれかの導入に当たって検討されてきたか。
  2)学校の自主性・自立性の中で検討すべきことか。
  3)2期制を導入している中学校をどのように認識しているか。
  4)2期制を導入した学校は何を期待しているのか。
  5)他校の認識はどうなのか、広がりを見せているのか。
  6)管理運営規則の見直しは考えているか。
 (2) 府教研活動と研究協力校について(提言6)
  1)府教研活動がどのように教育に生かされているか。
  2)研究協力校の成果をどのように他校に広めているか。
 (3) 学校選択制について(提言4)
  1)小・中一貫教育についての検討はしているのか。
  2)子供たちに合った学校を選ばせることをどのように検討していますか。
 (4) 教育委員会のあり方について。10の提言8番、9番に該当するかと思います。
  1)教育委員の合議制の機関として現状で機能は果たしているか。
  2)生涯学習型の「府中の教育総合型プログラム」の検討はどうですか。
 大変お忙しい中、恐縮でございましたが、答弁者に教育委員会委員長にもお願いしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 お答えいたします。
 私から1の再度府中の教育についての(3)の学校選択制についてお答えいたしますが、今回の御質問は、いずれも府中市学校教育プラン21に盛り込まれている事業でございまして、これらについて、合議制である教育委員会としてどのように検討されたのかお尋ねですので、そのことについてお答えいたします。府中市学校教育プラン21策定後、これらを推進するため、教育委員は事務局との連絡会を設け、教育行政等にかかわる今日的課題などについて定例的に学習をし、平成16年度ほぼ1年間にわたり検討を行いました。また、教育委員はさまざまな場所で顔を合わせることがございますので、その後も、随時、教育問題などについて論議をしております。それらの中で、2期制につきましては、教育課程の完全実施を教育委員会と事務局とが支援していくということを教育委員の協議の中で確認しております。したがいまして、2期制を導入した学校については、その導入のねらいの達成に向け、成果が出るように教育委員会といたしまして支援してまいりたいと考えております。
 次に、府教研活動につきましては、各教科、領域の今日的課題を明らかにし、学校現場で授業等を通し、その課題解決に努めております。また、研究協力校については、児童・生徒にとって何が課題なのかを明らかにするとともに、学校としての組織力を高め、教員一人一人の資質の向上や能力の開発に大変有意義なことであると考えております。したがいまして、教育委員会としましても、これらにつきましては、今後とも支援してまいる考えでございます。
 次に、学校選択制についてですが、これまで学校選択制や小・中一貫校教育については、教育委員会の中でも関心を持っております。学校選択制につきましては、教育委員会では歴史ある府中の地域性や伝統を踏まえながら、他区市での実施状況と課題などを協議いたしました。3年ほど前には、この制度について関心が高まりましたが、近年、余り広がりを見せていないことや、府中の児童・生徒数の増加傾向からしますと、現段階では時期尚早であると考えているところでございます。
 それでは、(3)の各御質問につきましてお答えいたします。
 まず、(3)の1)の小・中一貫校については、既存の学校の中での連携と、一貫校を新設して実施している2つの形態が見られます。今後、一貫教育のあり方、実施の時期、教育課程など教育にかかわる課題のほかに、人事、財政など関係部署との調整がありますので、引き続き検討課題としております。
 次に、(3)の2)の子供たちに合った学校を選ばせることについてでありますが、教育委員会事務局では、通学区域の弾力的運用を図るため、現在、就学校の指定変更に関する審査基準の見直しを進めているところでございます。子供たちが少しでも自分に合った学校に入れますよう、柔軟に対応するとともに、その他の方策についてもさらなる検討を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育委員会委員長及び担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 教育委員会委員長。

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◯植草舒子教育委員会委員長 私から1の再度府中市の教育についての(4)教育委員会のあり方についての1)教育委員の合議制の機関として現状で機能は果たしているかにつきましてお答えいたします。
 地方分権化が進行する中で、教育の分野においても地方自治体の自己責任による魅力ある教育行政の実現のため、教育委員会が果たす役割はますます重要性を増しているものと認識しております。このことから、教育委員会制度についてもさまざまな議論がありますことは承知いたしております。そこで、府中市教育委員会では、平成16年度には府中市学校教育プラン21に掲げる施策の実現や新たな教育的課題の解決に向け、教育委員と事務局の連絡会を設け、少人数指導や2期制など、今日的課題について話し合いをする場を設け、協議してまいりました。また、定例校長会や副校長会の中で教育委員との懇談会を開催するなどしてまいりました。そして、このような機会をさらに実りあるものとするため、小・中学校の行事や公開授業など、できる限りの機会をとらえて学校の様子を見に行っております。教育委員それぞれの専門性、感性を生かして意見交換もしております。今日の教育にかかわります問題は多種多様で、市民の関心が高く、またタイムリーな対応を求められておりますので、日々変化する教育環境に適切に対応するとともに、新しい教育課題について、早期に解決ができるよう、合議制である教育委員会の委員長として取り組んでいるところでございます。
 今後につきましても、教育委員全員が教育にかかわる諸課題について協議、検討し、府中の子供たちのために府中市の教育の充実を図るべく努めてまいりたいと考えているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、引き続きまして(4)の2)の生涯学習型の府中の教育総合型プログラムの検討についての御質問にお答えいたします。
 生涯学習の基礎づくりとしての学校教育の位置づけにつきましては、その重要性を認識いたしております。現在、各学校では、地域の人材や地域の教材の活用、伝統芸能の継承、英語活動や英語教育にかかわるALTの派遣、学校支援ボランティアの活用等を進めております。今後、教育委員会といたしましても、子供たちの発達段階と学校の地域事情を考慮して、関係課と連携を図りながら府中の教育総合型プログラムについて研究をしてまいります。
 続きまして、(1)に戻りまして、2学期制と2期制についての1)の導入に当たって検討されてきたかについてお答えいたします。教育委員会では、2学期制や2期制は学校の教育課程の基礎となるもので、教育課程は校長を中心に児童・生徒及び地域の実態に即して、全教職員の創意と工夫とで編成していくものであることから、それぞれの学校の経営計画などに基づいて自主性を尊重してまいりました。この点につきましては、現在も同様に考えております。
 次に、2)の学校の自主性・自立性の中で検討すべきことかのお尋ねでございますが、教育委員会では法令に抵触しない限り、各学校の自主性、自立性を尊重すべきことと考えております。
 次に、3)の2期制を導入している中学校とその認識についてですが、現在、導入校は中学校2校でございます。導入校では授業時数の確保や評価の精度の向上に努めております。また、前期の中に長期休業が含まれたり、生徒、保護者の2期制へのふなれな面など課題もございます。今後、2期制導入による成果と課題を生徒、保護者のアンケートも含め、検証しながら改善に努めるよう指導、助言してまいります。
 次に、4)の2期制を導入している中学校が期待していることでございますが、第1に、授業時数の確保でございます。次に、評価に当たり、2期制とすることで、学習のプロセスや習熟の結果を長いスパンで評価できることが可能となるとともに、教員の指導方法の改善や生徒自身の学習方法が見直されることを期待しております。
 次に、5)の他校の認識、広がりについての御質問ですが、平成16年度から第一中学校で、平成17年度からは第九中学校が実施しています。平成18年度の教育課程編成の際、2期制の導入について、特に相談を受けたということはありませんでした。
 6)の管理運営に関する規則の見直しについてでございますが、管理運営規則の規定する3学期制の中で2校が2期制を実施しておりますが、教育委員会は現状において管理運営規則の見直しの必要性はないものと考えております。
 次に、(2)の府教研活動と研究協力校についてお答えいたします。
 1)の府教研活動がどのように教育に生かされているかの御質問でございますが、府中市立小・中学校教育研究会では、各教科、領域ごとに編成された30の部会が年間計画を立て、授業研究に基づき、年間9回ほどの研究部会を開催し、それぞれの部会が現在抱えている教育課題などの解決に向けて研究を進めております。各部会で研究された内容は、研究報告をいただき、研究内容、方法の改善に生かしたりして、府中市全体の教育の向上に寄与しているところでございます。
 次に、2)の研究協力校の成果をどのように他校に広めているかでございますが、各学校ごとに研究テーマに従い、1年間の研究成果をまとめ、研究報告書を作成し、ホームページや学校教育ネットワークなどを活用し、市内の全小・中学校にお知らせをしております。また、多くの教員が発表会に参加しておりますので、教員の資質の向上や専門性を養うなど、日ごろの教育活動の中で生かされているところと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(村崎啓二議員) 答弁が終わりました。

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◯28番(小野寺 淳議員) それぞれ答弁をいただきました。
 それで、また、先ほど申し上げましたけれども、植草委員長には本会議に御出席をいただき、御答弁までいただき、まことにありがとうございました。御答弁にもありましたけれども、今日の教育にかかわる問題というのは、市民の関心も非常に高い。そして、また、内容についても多種多様であるという認識は、私どもも日ごろ保護者のお話を受けとめながらも感じるところでございます。したがいまして、そういった対応についてもタイムリーであるということが求められていると感じております。委員長の御答弁には、日々変化する教育環境に適切な対応に御努力をいただいていること、また、今後についても、府中の子供たちのために教育の充実を図っていくことを努力していきたいという力強い決意も伝わってまいりましたし、感じとることができました。大変心強く、ありがとうございました。ただ、そうは申しましても、合議制の教育委員の方々、5名ですべてを進めていくということは大変なことでございますから、これまでも教育委員会事務局の対応も含めて、何回となく教育長には質問をさせていただいてまいりました。特に、教育委員会の委員長にお願いしておきたいのは、そういう意味でも事務局の職員は大勢おりますので、合議制である教育委員の皆さんの適切な御指示をしていただいて、学校教育プラン21の指針に基づいて、さらなる教育効果が導き出されるようにお願いをいたしたいと思います。とりわけ私が感じるところには、現在の教育委員さんには、この学校教育プラン21作成時からかかわっている教育委員さんがお二方おられたと思っておりますので、そういう意味では、このプラン21をつくることが目的ではなくて、プラン21がどのように、教育現場を含めて実践で行われていくかということが大事だと思いますので、そういう意味では、心強いのは、プラン作成時からかかわっている教育委員さんがおられるということは、これまでの議論を含め、さらには今後の議論の中でより実のある形にしていっていただきたいということを冒頭2回目にお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
 これからは少し教育長からの答弁を踏まえて2回目の質問をさせていただきます。
 特に、2回目の1つに2期制の導入について伺いたいと思います。これは御答弁にもありましたけれども、学校の教育課程編成基礎になる部分ですので、校長を中心とした学校の自主性や自立性を尊重すべきである。特に法令に抵触しない限り尊重していくんだ。この教育委員会の姿勢ということについては、私も理解をしているつもりでございます。ただ、ここで振り返ってみますと、16年2月の定例議会、いわゆる第1回定例議会のときに、2学期制についての導入、ちょうどそのころ世の中でも3学期制か2学期制かという議論がマスコミを含めて多々ありました。そういう立場から、2学期制の導入については府中市教育委員会ではどうするんですかという質問をさせていただきました。そのときの答弁では、2学期制は特に考えていませんという御返事をいただきました。御回答いただいたので、そうだなと。それから、あるものの本を読んでも、日本の四季折々の季節感からすると、3学期制のよさ、そして2学期制にはなかなか無理があるなという意見もありましたから、私自身も2学期制にそう急いでやることはないですねという質疑をした議事録がしっかり残っているんですが、質疑が終わった後に、当時の教育委員会の指導室長等から私にあった話として、実は一中で2期制を12月ごろから検討している、父母の説明にも入り、4月から実施をするんだ、こういう話を伺った経緯があります。その後、3月の予算委員会の中で、教育長には改めて2学期制、2期制ということに対しての考え方、それから本会議上で答弁したことと2期制と2学期制の違いはどうなんだということについては、要綱、規則を変えないだけで内容的には2学期制も2期制も変わらないんだと。1年を前期、後期に分けてやっていく方法には変わらないんだという答弁をいただく中で、本会議での答弁ではそのことが一切触れられずに、予算委員会で改めて議会答弁に対する重要性をただした過去の経緯がございます。そのときには助役さんにもあえて御答弁をいただいて、議会に対する答弁のあり方についての考え方を伺いました。そういう経緯があって、この学校教育プラン21なるものをきめ細かく見ていっても、2期制、あるいは2学期制ということがうたわれておりません。したがって、今現状を踏まえて2回目の質問をさせていただきます。
 1つは、先ほどの答弁にありましたように、一中、九中が実施されているという現状を踏まえて、授業数の確保や評価に対するスパンの長さなどはメリットとして挙げられておりましたけれども、こういった問題は、他校では逆に実施していないわけですから、このことについてはどのように対応していると教育委員会は理解されているのか。1点目。
 2つ目、一中等が実施をしたときの反省点の答弁には、アンケート調査をしたりしながら、子供も保護者も前期が終わった段階ではまだ理解ができていないという状況があると伺っておりますが、中学校生活、いわゆる中学校は3年制ですから、ある意味期間が短いわけですけれども、こういったことが現実に他校と違った教育課程において、生徒や保護者のふなれな面を課題に挙げられていますが、どのような対応策で取り組んでいられるか、2つ目でもう一度伺います。
 それから、3つ目は、地域や学校でのクラブ活動などが、いわゆる夏休みや秋の行事として多く見られるわけですけれども、この2期制を導入している学校においては、夏休みが、前期の夏休みの使い方ということで学習面でも相当力を入れていると伺っているわけですけれども、ほかの学校では、夏休みを使った一、二年生のスポーツ強化、先ほども話題になりましたけれども、体力的に強化をする意味でのクラブ活動等々の活動が夏休みは一つのいい機会だということで顧問の先生も指導をしているわけですけれども、そういった面で実施している2期制の学校では生徒の対応に心配がないのかどうか。この3点を伺っておきたいと思います。
 それから、府教研と研究協力校についてですけれども、いずれもその成果については、それなりにずっとこれまでも評価をしてきておりますし、特に府教研については、もう何十年とやってきている。府中の教育と言えば、先生方に行政を含めて一定の予算をつけて、資質の向上、あるいは指導の向上、こういう面で歴代の市長さんが教育委員会の御要望に応じながら、府中市教育研究会という組織に対して予算措置を含めて対応してきたという実績を私たちは高く評価をしているんですが、そういう中で、最近特に耳にします研究協力校というのも、また一方で学校に教育委員会として求められてきております。このことは、決して悪いというわけではないんですけれども、土日が休みで、それから先ほどのような議論の中で、時間がなかなかとれないという一方の学校教育現場の先生方の意向を踏まえていくと、研究協力というのは大事なことですけれども、大変御苦労をなさっている一つだろうと察します。そんな中で、七中と武蔵台小学校の連携教育などのように、研究のテーマが基礎学力向上につながるものについては、教育の機会均等の立場で他校でも採用されていく必要があるのではないかということをこれまでの質問で申し上げてきました。しかし、先ほどの答弁ですと、ホームページに掲載していますとか、報告書が出ていますとか、個々の先生の資質が向上していますとか、こういった通り一遍のお答えなんです。ですから、もっとざっくばらんに申し上げて、そういう成果をどういう形で周知をしていったらもっと広がりをもっていけるんだろう。こういった点で考えたことがあるのかどうか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
 その後の一貫教育や教育委員会等々の問題については、後ほど御要望させていただきますので、質問は、その点についてお答え願いたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(村崎啓二議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の授業時数の確保や評価に関する他校の対応でございますけれども、授業時数の確保の工夫ですが、例えば中間や期末考査の日も授業をしたり、午前中授業を実施した後、午後に終業式を行ったり、あるいは振替休業日をとらずに授業を行ったりとしております。また、評価につきましては、授業時数の少ない教科も含めまして、日々の学習活動、ワークシートやノートの点検、レポートの提出、作品のできぐあい、各単元ごとの小テスト等の確認をきめ細かく行うなど、工夫しながら評価を行っているのが実情でございます。
 次に、2点目の他校と違った教育課程に該当している生徒や保護者のふなれへの対応策についてでございますけれども、十分な説明をしながら制度としては導入いたしましたけれども、導入初期は、生徒や保護者も夏休み前後や9月の前期の期末考査の実施には戸惑いがあったと聞いております。このことにつきましては、学校からの保護者への2期制のねらいやメリットなどを繰り返し説明をしたり、各種アンケートを実施したりしまして、改善すべきは改善するなど対応してまいっております。また、生徒は夏休み前に学級担任と面接をする中で、7月までの学習面や生活面での課題をよく相談し、夏休みの過ごし方を先生と一緒に考える等、工夫をしながら、他校との教育課程の違いにより、学習面など差が生じないように工夫をいたしております。いずれにいたしましても、学校教育の目標は同じでございまして、その目標に向かうプロセスは各学校が創意工夫をして行うことが重要だということを御理解いただきたいと思っております。
 それから、3点目の地域行事やクラブ活動など、夏休みや秋の行事への影響というお尋ねでございますけれども、2期制導入校でも、教育課程を編成する際には、学校行事を年間を通し、工夫をしながら配置をいたしております。しかしながら、テスト週間とクラブ活動の大会が近いため、十分にクラブ活動の練習ができなかったという側面もありますので、学校ではテスト週間でも練習ができるよう、時間に配慮し、対応しているところでございます。そのほか地域行事につきましても同様でございまして、2期制を採用する学校のクラブ活動や行事も他校と同様に行われており、支障を来していないと認識いたしております。今後も多くの生徒がクラブ活動や地域行事に参加できるよう、教育委員会からも指導、助言をしてまいります。
 次に、大きな2点目の研究協力校にかかわります御質問でございますけれども、さらに広がりを持って他校に知らせていく方法についてということでございますが、研究テーマは、自校の児童・生徒の実態や学校の実態に応じて学校自身が決定いたしております。御指摘のとおり、基礎学力の向上につながる研究は、研究協力校のみならず、研究推進校、さらには各学校の校内研究等でも実施しており、市内全校に共通なテーマでありますので、その成果は府中市の市内の各学校がお互いに共有し、各学校の教育振興に活用されるべきものだと考えております。その成果をどのように他校に広めていくかにつきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたもののほか、関係資料を市の関係施設で閲覧できるよう工夫をするとか、あるいはまた複数校で共通のテーマを設定し、学校同士が相互に研究し、学び合うなどの方法等についても今後研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯28番(小野寺 淳議員) これまでも何度となく学校教育プラン21を含めて、府中の教育ってどう進んでいくのかなということを率直に伺ってまいりました。新海教育長が就任した段階で、府中の教育の現状をどのように認識しているかを伺ったことを初めとして、その後、何度となく考え方を伺ってきました。そして、学校教育プラン21の作成をされるというお話を伺い、そしてプランができ上がった。そのことのタイムスケジュールを含めた優先順位等も伺ってまいりました。しかし、先ほど申し上げたように、大きな柱と継続事業等々、もろもろ入れて115項目、ここにある学校教育プラン21の施策になっているわけで、これまでも各議員の方々から項目別の取り組み方についての質問がありました。私もそれぞれ伺ってまいりました。とりわけコミュニティスクールだとか、一貫教育の対応だとか、セカンドスクールだとか、これを整理していけば、一長一短で、よし、じゃ、やりましょうと言ってすぐできていく代物でもないわけですし、少なくともごく最近につくられたこの学校教育プラン21ですから、10の提言をされているこの中身としては、当然、議論されてきた段階では、府中としてもこういうものは取り入れていこうという姿勢で取り組まれてきたんだろうと思っておりますので、そういう観点から見ると、大きな流れがどんな方向に行くのかなということについてなかなか理解できないものですから、本日も伺った次第でございます。
 手元に、府中市の第5次総合計画、府中市事業実施計画の平成17年度から19年度までの実施計画の一覧がございます。この中にも学校教育にかかわる部門がございますけれども、現在、予算になって18年度は進んでいるわけで、この実施計画も19年度までの見通しです。あわせて、今、府中市長の方では総合計画の見直しが検討に入った段階です。平成25年までの目標は一緒です。学校教育プラン21も、一応15年度から25年度までの長期の目標としてうたわれています。しかし、19年度と言いますと、もう実施から5年を過ぎるわけですから、半分近くが過ぎていきますから、大きな内容としてのセカンドスクールやらコミュニティスクール、一貫教育の問題等々については、さらに合議制である教育委員の皆さんで方向性をうたいつつ、いつごろどういう形でという議論まで入っていく必要があるだろうと私は常々思っているんですが、そういう意味で、教育委員会事務局を大いに使いながら議論をしていってほしいということをかねがねお願いしてきたわけですけれども、あえてここで再度お願いしたいのは、総合計画の見直しのメンバーには植草教育委員会委員長も入っているということを一昨日の広報でも拝見いたしました。そういう意味では、総合計画を見直す計画の中での委員という立場でも委員長は入られておりますけれども、そして先ほども言いましたプラン21をつくられた教育委員さん2人が新たに府中のメンバーでもあるということを考えれば、おのずと次の総合計画の作成には、学校教育部門、あるいは生涯学習部門についてのプランニングに具体的な方法として議論を重ねていって、より府中の教育の肉づけになるような指針をぜひ出していただきたいというのが今回の質問の大きな趣旨でございます。
 教育委員会そのものについては、中央教育審議会の教育制度分科会や中央教育行政部会等であり方論についてるる述べられていることは、前回の質問でも教育長にも申し上げました。ぜひ学校の教員などの教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強いということに対しては、我が府中としては、地域における学校を中心とした地域の皆さんとともにコミュニティづくりの一環としても学校教育を注視していくんだという姿勢を含めて、合議制の教育委員の皆さんの御議論を強くお願いを申し上げまして、くどくなりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯副議長(村崎啓二議員) 以上で、小野寺議員の質問を終わります。
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◯副議長(村崎啓二議員) ここで30分程度休憩をいたします。
             午後3時28分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後4時1分 開議

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◯議長(林 辰男議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(林 辰男議員) 次に、高野律雄議員の質問を許可いたします。16番、高野律雄議員。
      〔16番高野律雄議員登壇〕

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◯16番(高野律雄議員) 議席番号16番、市政会、自由民主党の高野律雄です。
 先ほど、お二人の議員から違法駐車について質疑がありましたけれども、今度は自転車です。
 1 美しい風格のあるまちづくり3)―分倍河原駅南への大型スーパー出店から市内の放置自転
  車対策を考える−
   野口市長は、平成16年5月発行の府中市広報紙における市長随筆で「都市を美しくするの
  は生活を豊かにすること」と述べられているように、市政方針の中心に「美しく風格のある
  まち」を目指すこととしています。
   幸い本市には、歴史や自然に多くの資源が存在し、これらと調和のとれたまちづくりが進
  められていることは他市に勝るものだと思います。
   しかし、これまでも一般質問してきたように、駅周辺の放置自転車とダストボックス収集
  維持でのごみ減量が「風格」を持つための課題だと考えます。ごみ減量については別の機会
  にお尋ねするとして、今回は分倍河原駅南への大型スーパー出店計画を起点に、放置自転車
  対策について考えたいと思います。
   ここ数年、本市は、けやき並木グリーンクリーンキャンペーン、環境美化条例の制定、ち
  ょこりんスポットの設置、分倍河原駅南有料自転車駐車場整備、撤去自転車管理の見直しな
  ど、積極的に自転車駐車対策事業を展開してきましたし、先日の建設環境委員協議会では、
  新たに駅周辺の自転車駐車場の整備及び自転車放置禁止区域の指定が報告されました。これ
  らの市の取り組みは多くの市民から評価されるものと確信しますが、一部、駅前大型スーパ
  ー周辺の状況は残念ながら、朝の監視の目がなくなると同時に、まさに「割れ窓理論」のよ
  うに、1台が2台、2台が10台、10台が数十台、さらにそれ以上といったぐあいに目を覆い
  たくなるような状況になってしまっています。
   そこで、以下について質問し、行政と事業者と市民が協働で「風格のあるまち」を築くこ
  とを考えます。
  ア 分倍河原駅南(片町3丁目)に大型スーパーの出店が計画されていますが、その内容と
   地域住民の意見等を教えてください。
  イ ここ数年の取り組みで、駅周辺の放置自転車の状況はどのように変化していますか。放
   置自転車の多かった駅周辺の放置数の推移を教えてください。
  ウ 本市の駐輪対策について、改めて基本的な考え方と今後の方針を教えてください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 美しい風格のあるまちづくりについての御質問でございますが、私から、ウの駐輪対策の基本的な考え方及び今後の方針につきまして、お答えをいたします。
 初めに、駐輪対策の基本的な考え方でございますが、第1に、利用しやすい自転車駐車場の整備が挙げられます。駅周辺に用地を確保することは難しい状況にはありますが、関係者の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。第2には、誘導整理と放置自転車の撤去でございまして、今後もこれを徹底するとともに、自転車保管場所を統合し、効率的な対応に努めてまいりたいと考えております。第3には、啓発活動の強化でございまして、市民と事業者の協力のもとに正しい駐輪マナーの啓発に努めているところでございます。
 次に、今後の方針でございますが、ただいまお答えをいたしました考え方に基づき、市民の安全な生活環境を維持するため、放置自転車の一掃に努めてまいります。特に近年、駅前の大型スーパー周辺などでの放置自転車が目立っておりますので、新たな出店に際しましては、関係法令に基づき、事業者の責任において自転車駐車場を整備するよう、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 アに戻りまして、分倍河原駅南の大型スーパー出店計画の内容と地域住民の意見につきまして、お答えをいたします。
 本計画は、府中市地域まちづくり条例に基づき土地取引前に土地購入予定者から土地利用構想の届け出が提出され、現在、手続を行っているところでございます。土地利用の構想は、敷地1万87平方メートルの土地に5階建て、高さ約20メートル、建築面積8,042平方メートル、延べ面積2万9,350平方メートルの建物でございます。1階にスーパーマーケット及び物販店舗、2階が物販店舗、3階がクリニックモールと駐車場、4階、5階が駐車場で、駐車台数は約400台を計画しております。また、敷地内の東及び南西に約440台収用可能な自転車駐車場を設置する予定でございます。本条例の規定に定める周辺住民からの意見書及び地元の説明会では、周辺交通渋滞の不安、大規模商業施設が与える治安の悪化、今あります樹木の保存などの御意見がございました。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、イの放置自転車の多かった駅周辺の放置数の推移でございますが、平成13年度から17年度までの5年間の推移を放置台数の多い順に第5位までお答えをいたします。平成13年度、府中駅2,200台、中河原駅587台、分倍河原駅491台、府中本町駅435台、武蔵野台駅264台。平成14年度、府中駅1,888台、中河原駅457台、府中本町駅327台、東府中駅303台、分倍河原駅242台。平成15年度、府中本町駅403台、中河原駅334台、府中駅125台、分倍河原駅113台、東府中駅91台。平成16年度、中河原駅228台、府中駅200台、競艇場前駅130台、東府中駅116台、府中本町駅68台。平成17年度、府中駅725台、競艇場前駅132台、東府中駅132台、中河原駅95台、武蔵野台駅94台となっている状況でございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯16番(高野律雄議員) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。
 まず、市長に基本的な考え方を伺いました。私は以前、平成14年の12月に、分倍河原駅周辺の放置自転車の極めてひどい状況を憂いて、有料自転車場の設置を求めた一般質問を行って、まちの美しさを考え、そして平成16年の3月に、ダストボックス収集を維持しながらごみ減量をどう図っていくのかという、そこに風格というものがあらわれてくるんだという質問を行いました。しつこいと思われるかもしれませんが、今回もまた同じ趣旨でございます。
 アで質問した分倍河原駅南に商業ビルが建設されるということは、この数年何もなかったところですから、大変大きな環境変化なので、建設計画の説明、建設計画というか、先ほど御答弁いただいた、事前の必要な説明会が行われた直後のこの議会で質問をしておくことが必要だという思いと、先日の建設環境委員協議会で御報告をいただく前から、ここ数年の放置自転車の状況がどうなのかと案じていたので質問させていただくことにしました。
 市長の御答弁はそのまま承らせていただきたいと思います。特に、市民の安全な生活環境維持のため放置自転車の一掃に努めるということと、大型スーパーの出店に際して、事業者の責任において自転車駐車場を整備するように指導するといった御答弁には感謝を申し上げたいと思います。
 少し具体的に、部長からいただいた御答弁に対して展開をしていきたいと思います。分倍河原駅南の大型スーパー出店の内容については理解をいたしました。駐車場や駐輪場も、これまで駅前に出店したスーパーに比べればある程度の数字はこれで用意されているのかなと少しは安心ができますけれども、これまで、先ほどもお話をしたように、商業施設としては全くなかったところに、しかも駅の近くということで、通勤時間だけでなく、長時間、大量の人や車や自転車が集まってくるわけですし、JR南武線の踏切もすぐ近くにありまして、来店する車の量によっては交通渋滞が懸念され、治安についても心配の声があるというのは当然だと思います。また、私が放置自転車の状況がもとに戻ってしまうんではないかと懸念することも当然だと思っていただきたいですし、この駅の南北問わず、府中市は、先ほどお話に出させていただいた有料自転車駐車場を2年前に設置しただけではなくて、その前から北側の無料自転車駐車場の整備、そしてこのところで新たに用地も確保するという努力を常に続けていただいているところなので、この出店が放置自転車を増長するようなことになってはいけないということがまず第1の心配でありますし、また、周辺の方々も、新しいまちができるようで、楽しみは半分ありながらも、不安半分といったところではないかというのが率直な気持ちだと思います。
 一方、市内全域の、特に鉄道駅前の放置自転車のこの5年間の推移を伺って、新たな駐輪場の設置はもとより、ちょこりんスポットという妙案や監視員の配置強化など、大変な効果が上がっているということがわかります。各年度の調査時期や、あるいは時間帯によって差異があって、今伺った数字が全くすべて毎日そうかとすると、そうでもないとは思いますが、ベストファイブを合計してみますと、平成13年度は約4,000台、14年度は3,200台、15年度が1,000台、16年度が740台、17年度、昨年度が1,200台ということであります。分倍河原駅は、ここ2年連続してベストファイブにはもう入らない状況になっていますし、府中本町駅も昨年度はもう6位以下に下がっているという状況がわかります。
 しかし、一方、隣の駅ですが、中河原駅、ここは、府中駅はともかくとして、その府中駅を除いた駅では常にベストファイブ入りをしていまして、昨年12月議会で手塚議員も大変心配をされて質問をされておりました。御心配をされているのは、以前、柴野議員も御質問されていましたし、ほかの議員の方も数多く質問されておりますが、これは当然で、今の時間、例えばライフストアの前の広場に行けばもう一目瞭然です。本当に目を覆いたくなるような自転車の駐輪の状況、惨状と言ってもいいような状況が毎日です。12駅を、全部の駅を見て回ったわけではありませんけれども、あれだけの状況というのは、恐らく市内ワーストワンじゃないかなと思っています。例えば、ライフストア側の駐輪と、それからタクシー乗り場側の駐輪とがですね、もうほとんど、車いす1台が通れるかどうかという状況があっても整理をする人も基本的には今いない状況で、点字ブロックの上にも自転車が平気で置いてありますから、視覚に障害を、不自由をお持ちの方などは大変な状況になっていて、その苦労も実際に聞きますし、恐らく市側にもそういう苦情などは寄せられていることと思いますので、このライフストア前の駅前広場がまるで自転車置き場のように利用されてしまっているというのは、非常にいかがなものかなとも思って、際立っているように思います。
 また、ちょっと細かいことですけれども、遊歩道だとか、公園だとか、明らかに盗難車と思われる自転車がいろんなところに置いてあることにも気がつきます。しばらくすると、市の方で管理をしているところですから、恐らく市の方が撤去をしたりということでありますでしょうが、1台だからといって置いておくと、先ほどもお話をさせていただいた割れ窓理論のように、1台が2台、そして10台、数十台となっていってしまいますので、この1台はきわめて重要かなとも思い、2回目の質問を、次に3点させていただきます。
 1つ目、分倍河原駅南に大型店舗が出店する場所の一部は、武蔵府中税務署が確定申告の時期に借用し、大挙押し寄せる申告しようとする人たちの駐車場としています。この土地がなくなるとまず心配が生じると思いますが、このことについて、税務署等にどのような考えがあるのか、市の方で考えを持っていれば教えていただきたいと思います。
 次に、市内には幾つかの大型店舗が点在をしています。しかし、駅に近い店舗ではなくて、郊外型の店舗はみずから駐車駐輪対策というのをしっかり行っています。駅に近い店舗ほど自転車駐車場の確保がされていない。先ほど話した中河原駅前などは、そればかりではなく自主的な対策も講じられていないような現状に思います。法令等に事業者責務があるので、今後の市の指導、取り組みについてどう考えているのか、教えてください。
 3つ目、盗難車と思われる自転車が遊歩道や公園、あるいは民地に放置されていますが、これにどう対応したらいいのかと言って質問を受けることもよくありますので、市の対応はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
 以上、3点です。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 駐輪関係の質問にお答えいたします。
 1点目の税務署の駐車場として利用されていますが、これがなくなった場合にどう影響が出るかということでございますが、府中税務署の見解でございますと、確定申告に来庁する方のために、その時期のみ借用いたしまして臨時駐車場として開放していたということでございますが、この借用ができなかった場合には、代替地が周辺にないことから、車での来場は控えるよう今後PRしていくということでございました。市といたしましても、税務署周辺道路が交通渋滞を生じては近隣住民生活に支障が生じますので、広報、ホームページなどを通じまして、公共交通機関等を活用するようにしていただくようPRに努めてまいりたいと考えております。
 それから、大型店舗の、駅に近いほど自転車駐車場が十分確保されていないと。今後の事業者に対する指導、取り組みということでございますが、府中市自転車の放置防止に関する条例、府中市地域まちづくり条例などの規定によりまして、今後とも良好な周辺の生活環境の維持、環境美化を保持しながら、市民が利用しやすく、十分な来客数に適切に対応できる自転車駐車場を整備するよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
 それから、放置自転車と思われる自転車が遊歩道、あるいは民地に放置されている場合の対策についてでございますが、放置自転車の対策につきましては、放置されている場所にもよりますが、その土地所有者等の自己責任において処分をしていただいております。遊歩道では公園緑地課が、駅周辺放置禁止区域や公道につきましては地域安全対策課、また、民地はその土地所有者がそれぞれ処分をしているという状況でございます。なお、市では防犯登録番号に基づき関係警察に盗難車確認を行いながら自転車の所有者への返還に対応しているということで、返還につきましてそれぞれ今後も推進をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯16番(高野律雄議員) それぞれ、2回目の質問に御答弁いただいてありがとうございます。
 分倍河原駅の南側に新たな商業施設ができるということで、それを起点に少し質疑をさせていただきましたが、まずは、ここに出店の計画があるという商業ビル、これについてはやはりいろいろ課題となってくることも、特に近隣住民から意見等が出てくることも多かろうと思いますので、まず、共存するためにも丁寧な説明会を開くように指導していただきたいし、また、駅の周辺の、特に北側商店街と連動して商業地域としての活性化が望めるかどうか、間に企業のビルがありますから、その辺が望めるかどうかはわかりませんが、この駅は長らくその商業的な発展も含めてさまざまな課題がある駅ですので、今後もよく見守っていただいて、北側の商店街と連動がとれるような、お互いが活性化できるような、そういう方策というのは広い意味で必要ではないかなと思いますので、そのことについてはよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、中河原駅もそうですし、ほかの駅もそうだと思いますが、やはり駅近くに大型スーパーがあると、当然それを利用しようと、買い物しようとしてくる方もいれば、鉄道を利用するためにそこに置いていってしまうという方がいらっしゃると思います。府中駅の周辺なんかを見てみると、細かく今回お聞きするわけではないので一概にそうとは言えないかもしれませんが、例えば「くるる」周辺では、「くるる」の帽子をかぶった整理員の方がいたり、それからフォーリス、伊勢丹の周辺ではフォーリスという腕章をつけて整理をしている方がいらっしゃる。恐らく事業者が自分たちの責務だと考えて整理員を配置しているんだろうと思います。ですからこの意味では、分倍河原に新たに出店されるスーパーにもぜひ自主努力で整理員の配置はお願いしていただきたい、これはもう条例等にある責務というふうに今御答弁でもいただきましたから、ぜひお願いしたい。
 それから、中河原駅前は、これから自転車駐車場を新たに設置するというのはきわめて難しい状況にあるようにも思いますけれども、事業者が、ライフストアを指すのか、あるいはそのほかの方を指すのか、これはここでどうとなかなか言えない、ビルの再開発の関係もありますから、その辺はよく御協議をいただくとして、しかし、整理員を配置することぐらいは幾ら何でもやっていただかないと、不自由な障害をお持ちの方もそうですし、それから、あの状況では次々とマナーを守らない人が毎日連続して起きているということですから、風格のあるまちをつくっていこうとする意味では非常にふさわしくない状況になっていると思いますので、ぜひ今後早急に課題を解決していただくように御理解いただいて、事業を進めていただきたいと思います。このことは、市長がお話を言っていらっしゃる風格ある市民による、しかもそのソフトパワーを最大限活用した協働のまちづくりを進めていくということで、まず簡単にできるところでないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上を述べまして、一般質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で高野律雄議員の質問を終わります。
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◯議長(林 辰男議員) 次に、稲津議員の質問を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) 13番、市民フォーラム、稲津憲護です。通告に従い質問いたしますのでよろしくお願いします。
 初めに、多文化共生社会に向けた取り組みについてお聞きいたします。
 このテーマについては、これまでもほかの議員からもさまざまな角度から質問があり、私も昨年3月に一般質問させていただきました。府中市の人口が、今、24万人を超え、それに伴いさまざまな国からも市内に住民として居住しています。このテーマの重要性については、今までの議論からも共通認識として明らかであると思いますので、改めて繰り返すことはいたしませんが、これからも多文化共生社会に向けた取り組みを一層推進していく立場から、以下、質問いたします。
 A 市内在住外国籍住民の人口と傾向をお聞きします。
 B 市内各小・中学校における外国籍の児童・生徒数をお尋ねします。
 C 外国人市民の子育てに対してどのような支援策がありますか。
 D 外国人登録時の窓口の対応はどのようにされていますか。
 以上、1点でございます。
 次に、西原町富士見通りの安全性についてお聞きいたします。
 この通りは、御存じの方もいらっしゃると思いますが、東芝府中工場の南門を通る東西の市道なのですが、最近では、西原町1丁目に大型スーパー等が出店してきたことによりまして、車はもちろんのこと、地元の方々も自転車や徒歩で行き交うようになり、交通量が大変多くなってきているように見受けられました。しかし、この富士見通りは片側歩道となっておりまして、しかもスーパー等がある北側とは逆の南側に設置されており、歩道が設置されていない北側を利用する自転車や歩行者をたびたび見かけるわけですが、非常に危険な状況であるように思われます。そこで、このような課題の対策と安全性の確保に向けて、以下、質問いたします。
 A 富士見通りの概要について
  (1) 七小通りと都道3・3・8号線の間の距離
  (2) 車道と歩道の幅
 B 富士見通りの交通量について、自動車、自転車、歩行者の数の概要をお聞かせください。
 C 市として、富士見通りのこの区間の状況と安全性についての認識を教えてください。
 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の多文化共生社会に向けての御質問のCの外国人市民の子育てに対する支援策につきまして、お答えをいたします。
 現在、本市では、子育てに関しますさまざまな施策を実施いたしておりますが、基本的には外国人の方々も対象としております。外国人の方は、外国人登録をしていれば、児童手当など各種手当の支給を初め保育所の入所、学童クラブの利用、一時保育やトワイライトステイなどの各種保育サービスの提供、さらには乳幼児医療費助成やひとり親家庭医療費助成も受けることができます。外国人の方の子育て支援サービスの利用状況を見てみますと、現在、児童手当の受給者が234人、市立保育所への通所園児数が22人、学童クラブの利用者数が13人などとなっております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 生活文化部長。

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◯星 良幸生活文化部長 戻りまして、Aの市内在住外国籍住民の人口と傾向につきまして、お答えいたします。
 まず、人口についてでございますが、6月1日現在で申し上げますと、男性1,875名、女性2,239名、合計で4,114名となっております。
 次に、傾向でございますが、ここ3年間の外国人登録人口は、1年間に100名程度の増加で推移しており、微増の傾向にあります。また、国籍別で見ますと、中国、韓国、朝鮮、フィリピン、アメリカ、ブラジルの順で登録があり、この傾向は3年間変わっておりません。
 次に、1つ飛ばしまして、Dの外国人登録時の窓口の対応についてでございますが、我が国に在留する外国人につきましては、入国後90日以内、出生の場合は出生後60日以内に居住地の市町村に本人みずから申請し、外国人登録証明書の交付を受けることが外国人登録法に定められております。そこで、外国人の方が新規登録する際の、本市の窓口での対応でございますが、御本人に旅券及び写真2枚を持参していただき、新規登録申請書に記入していただくことになります。外国人登録証明書は法務省入国管理局で作成しますので、証明書ができ上がるまでにおおむね二、三週間かかることを御説明し、外国人登録証明書交付予定期間指定書をお渡しして、交付予定日以降に再度来庁していただくようにお願いしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 学校教育部長。

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◯松本三喜夫学校教育部長 次に、Bに戻りまして、各小・中学校における外国籍の児童・生徒数について、平成18年5月1日現在の数字でお答えいたします。小学校における児童数は1万2,692人で、そのうち外国籍の児童数は107人でございます。中学校における生徒数は5,174人で、そのうち外国籍の生徒数は29人でございます。
 以上です。

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◯議長(林 辰男議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2の西原町富士見通りの安全性についてお答えを申し上げます。
 まず、Aの富士見通りの概要の(1)の七小通りと都市計画道路3・3・8号の間の距離につきましては、それぞれ2本の道路と富士見通りの交差点での間隔は約150メートルでございます。
 次に、(2)の富士見通りの車道と歩道の幅でございますが、車道が6メートル、歩道は南側に2メートル設置しており、全体の幅員は8メートルでございます。
 続きまして、Bの自動車、自転車、歩行者の交通量ですが、自動車につきましては、市内の道路整備状況、交通渋滞緩和を含め交通安全対策を講じるために、交通量が多い幹線通りや新設された道路などについては、自動車の流れなどを把握するために自動車交通量調査を実施しております。一方、自転車や歩行者につきましては実施はしておりません。御指摘のありました富士見通りに関しましては、鎌倉街道と富士見通りが交差する本宿町4丁目交差点で、平成17年8月に実施いたしました調査結果によりますが、日曜日の午前7時から午後7時までの12時間の調査で、1万254台、1時間平均855台。月曜日も同様に1万2,270台、1時間平均1,023台となっております。
 Cの市として富士見通りのこの区間の状況と安全性の認識についてお答えをいたします。
 まず、区間の状況ですが、この区間の富士見通りにつきましては、総幅員8メートルで、南側に2メートルの歩道が設置されております。この区間は七小通りと幹線道路であります都市計画道路3・3・8号を結ぶ路線のため、時間帯によっては通過する車両が渋滞する状況も見られます。また、歩行者につきましても、この道路と交差する都市計画道路3・3・8号近傍にスーパーマーケットなどの大型店舗があることから、多くの方が使用されている状況であります。
 安全性の認識についてですが、南側に2メートルの歩道が設置されてはいますが、街路樹、電柱があり、やや歩道が狭い部分のあるところから、一時的に歩行者が集中するような場合には若干の課題はあるものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 答弁は終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 御答弁をいただいた順番というふうにはちょっとなかなか話は進めづらいんですが、この質問した順番で話を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、1番目の多文化共生社会についてですけれども、このテーマの根幹となる人口と傾向については、4,000人以上、年間100人程度の増加ということで、さまざまな国から府中市に居住していることがわかりました。自分も調べてみたところ、6月1日現在では92カ国にもわたるさまざまな国から来ているということでありました。こうしたことから、今後ともますます多文化共生社会に向けたまちづくりの重要性、必要性が出てきたと改めて思います。
 こうした状況の中、とりわけ市内における子供の数についてもお聞きしてみたわけでございますが、小学生においては、市内外国人登録児童の約70%、また、中学生においては約40%が市立の学校に通っていることがわかりました。実数では、小・中学生、それぞれ107人と29人ということで、全体から見ると少ないようにも見えるところですけれども、当人にとって、それぞれ日本語の理解度に差はあるにしても、授業についていくことが大変な子もいるわけでございます。ややもすれば学習に当たって自信を失うということにもつながりかねません。
 そこで、2回目の1つ目の質問をさせていただきますけれども、教育委員会ということでちょっとお伺いしたいと思いますが、この外国人市民の教育の部分で、子育てに対してのどのような支援策、学習支援策といいますかね、そういうのがあるかどうか、それをお伺いしたいと思います。また、その支援策がもしありましたら、その効果と指導する上での配慮等があったらお伺いしたいと思います。
 また、国際交流という点で言えば、学校内においても、この外国籍の子供たちはやはりえてしてほかの子にはない経験や体験、習慣、文化を持っていることが多いと思いますけれども、この学校内でのさらなる国際交流の施策などがありましたら教えていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
 次に、野口市長から御答弁いただいた子育ての支援についてですけれども、基本的に外国籍市民も日本国籍市民ももちろん、子育てに関する支援サービスについては本当に差がないということがわかりました。それらも実際にどれだけ必要とされているかというニーズの部分と、実際に利用しているかどうかということは若干差が出てくるとは思いますけれども、この子育て支援策に当たっては、これは受け身ではなく、より積極的な取り組みを今後お願いしたい、このように思っております。
 例えば、私もいろいろ出かけてみても、公園ママとか、公園デビューという言葉はよくお聞きになると思いますが、そういったところになかなか入っていけないとか、そういった疎外感を持ってしまうというケースもあったりもしているようにお聞きしております。また、子供の医療に関しても、日本語がわからない場合とかの対応などもさまざま課題というのもあります。私はこうしたさまざまな悩み等を抱えているこの外国籍市民も少なくないとは思いますし、少しでも不安を解消し、安心して暮らしていけるようにしていかなければならない、このように思っております。そうしたところから、2回目の質問の2番目、3番目といたしまして、若干お聞きしたいと思います。
 まず、市内在住の外国人に対し、本市ではさまざまな情報提供というのを行っていると思っているんですけれども、情報の多言語化の推進策といたしましては、例えば普段皆さんが持っていらっしゃる「わたしの便利帳」というのがありますね。こういったものを、本当にこれはさまざまなところで役立つものでもありますし、それを外国版といいますか、多言語化していくというのは、これは必要なことでもあると思っております。そういった意味で、この外国版に翻訳することの考えがあるかどうか、その点、お伺いしたいと思います。
 次に、この外国籍の市民が必ず通るところと言えば、登録手続のための窓口のところがあるわけでございます。これは質問Dのところに関連するんですけれども、私もいろいろと調べてまいりましたが、例えば静岡県の磐田市では、日本での生活に必要な情報提供とか、あとは相談を受け付ける外国人窓口というのが登録窓口に隣接して設置されたということでお聞きいたしました。また、登録の際の申請書類等が整うまでの若干の間、アンケートをとってニーズを把握して、オリエンテーション形式で説明しているというようなこともお伺いしました。このアンケートの中身は、それほど多い項目うんぬんではなく、本当に日常のことで知らなければいけないこと等がありまして、税金のことや子育てのこと、学校、自治会とか、ごみ出しとか、そういった基本的なことですけれども、そこの部分のニーズというのをしっかりと把握していこうという、より積極的な姿勢というのがこの磐田市では見受けられたように思います。
 そこでお伺いしたいと思うわけですが、本市ではこのような取り組みを行う予定といいますか、検討という意味ではされていけるかどうか、その点、2回目をお伺いしたいと思います。
 また、昨年の第1回定例会でこの多文化共生推進条例の制定について検討されるとの答弁をいただいておりましたけれども、その後の状況について、いかがされているか、同時にお聞きしたいと思うので、よろしくお願いいたします。
 次に、大きな2点目の西原町富士見通りの安全性についてです。概要についてはわかりました。ありがとうございます。交通量について御答弁をいただきましたが、この統計からでは、実際どの程度の危険性があるかということはなかなかわからないというのが実情でありましたが、私、先般、6月6日だったんですけれども、実際にこの富士見通りに、夕方の4時から6時の2時間見てきました。特に注目して見ていたのは、富士見通りの北側の自動車と、北側の歩道を必要とするであろう自転車もしくは歩行者の数の状況というのを見てきました。平日の夕方ということで買い物客や帰宅する市民も大変多かったようにも思います。その2時間の間で、車は400台、自転車は134台、歩行者は42人ということでしたが、それとは別に、歩道のない北側を通る自転車というのが26台あったわけでございます。ここの通りはバスも通る道であるということを考えますと非常に危険性を感じるところでもあります。こうしたことから、地域の声といたしまして、この北側にも歩道が必要だとする声が上がっているわけですが、こうした声があっても不思議ではないと、このように思います。こうしたことから、実際に北側にも歩道を設置するとして、素人なりに若干考えてみたところでありますが、2回目の質問として、そこでお伺いしたいと思います。
 実際に北側に歩道を設置するというふうに考えてみても、北側は宅地も多く、買収とかというのも、これは難しいと思っております。この場合、南側の方は駐車場なので、北側よりは可能性があると思いますが、2回目の質問の、このテーマの1番目として、道路の中心線を南側に移動した場合、どのような問題があるかということをお伺いしたいと思います。
 2つ目に、沿道に電線を通す鉄塔が2本あるんですけれども、拡幅を前提に考えた場合の移設の可能性について、2回目の質問としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯松本三喜夫学校教育部長 それでは、外国籍の子供たちへの教育委員会としましての支援策と学校におけます国際交流の考え方についてお答えいたします。
 まず、第1点目の府中市立の小・中学校に通学する外国籍の児童・生徒を対象に、学校や社会生活に速やかに対応できるよう日本語学習の支援を行っております。期間は、学校の長期休業期間中を除く、原則6カ月とし、指導時間は1日2時間、1週6時間を上限に、教育委員会が指導助手を当該学校へ派遣をいたしております。6カ月を超えても指導が必要な児童・生徒に対しましては、市内の大学や国際交流関係団体と連携を図りながら支援の充実を図っていく所存でございます。また、その効果でございますが、日本語を習得することで学習の支障を来さないことや当該児童・生徒が学習集団、生活集団に早く溶け込めることができ、充実した学校生活が送れるものと考えております。指導上配慮しておりますことは、学習面だけでなく、日本の文化や生活習慣、マナーの指導等を通じまして、家庭とも連携をとるなど、人間関係づくりの面でも配慮しているところでございます。
 続きまして、2点目の児童・生徒に対しての国際交流でございますが、総合的な学習の時間の中で、相手国の生活や文化を学ぶために、府中に住んでいる外国の方々と交流したり、外国語大学の留学生に来ていただき、それぞれの国の生活や文化について学んでおります。さらに、姉妹都市ヘルナルス区の小・中学生と府中の小・中学生との学校間での交流などもいたしており、今後も継続してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯星 良幸生活文化部長 次に、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の情報の多言語化についてでございますが、本市では、外国人のための情報提供といたしまして、府中インフォラインによる市の行事や施策の案内を実施いたしております。このインフォラインは振り仮名つきの日本語と英語の訳文を掲載した情報誌で、3カ月に1回発行しております。また、今年度からは、英語のほかに韓国語と中国語の訳文も加え、より多くの外国人に必要な情報をお伝えすることができるよう、多言語化の充実に努めているところでございます。
 次に、わたしの便利帳の外国語版の発行につきましては、便利帳をそのまま多言語に翻訳するのではなく、在住外国人の方が必要とする情報などをある程度絞り込む必要もあろうかと思っておりますので、関係部署とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、本市では、このわたしの便利帳のほかに、図書館、美術館などの施設パンフレット、あるいは5カ国語対応のごみの出し方やリサイクルに関する冊子、8カ国語対応しております母子健康手帳などの外国語及び外国語併記の印刷物を配布し、外国人の方に役立てていただいているところでございます。
 次に、2点目の在住外国人の方へのアンケート等についてでございますが、まず、御提案のありました外国人登録窓口の隣接した場所に外国人情報窓口を設置することにつきましては、現状の窓口センターの状況では物理的に難しい面があると考えております。しかしながら、アンケートにつきましては、御指摘もございましたように、在住外国人の方が必要とする適切な情報を把握できる面もございますので、今後の多文化共生社会を実現するために関係部署と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、多文化共生推進条例の制定についてでございますが、多文化共生推進条例は異文化、多文化との共生を目指して地方参政権や学校教育、医療、社会保障、環境づくりなどに関する規定を総合的に盛り込むことが必要であり、昨年もお答えいたしましたが、本市単独の制定は難しい面があると考えております。しかし、異なる文化や考え方を相互に理解し、偏見を排除した平等な社会を築くことは重要であります。本市におきましても、増加する在住外国人の方々との多文化共生について、先進的事例も参考に、今後も重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 富士見通りの安全性の2回目の御質問にお答えをいたします。
 初めに、都市計画道路3・3・8号以西の富士見通りの道路中心線を道路拡幅のために南に移動させた場合どのような問題があるかにつきまして、お答えいたします。道路の中心線を移動させた場合には、富士見通りの平面交差の中心線にずれが生じることとなります。運転手は走行する車両の走行位置をずれた分だけ変動させなければならないため、安全性の低下につながるものと考えており、交通管理者の許可は認められないなどの問題があると考えております。
 次に、沿道に鉄塔が2本あるが、拡幅を前提に考えた場合の移設の可能性についてお答えいたします。富士見通りの南側につきましては、現在、建てかえを行っており、2本のうち1本はここで解体が終了したところでございますが、同じ地に再度建設を計画していると聞いております。移設の可能性ですが、移設をした場合、前後の鉄塔との角度に変化が生じるため、鉄塔にかかる強度の問題など、多くの技術的な課題があると聞いております。また、鉄塔からの電線が宅地の上空を通っておりますが、鉄塔の移設する場所が変わることによって電線に係る権利関係も大きく変化するものと考えられます。さらに移設にかかる費用については、条件設定ができないため想定することが難しいとも聞いております。したがいまして、現段階におきましては移設の想定は大変困難であると考えております。
 以上でございます。
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◯議長(林 辰男議員) この際お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯13番(稲津憲護議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず、ただいまお答えいただいた富士見通りの方から話を進めたいと思いますが、この道路を拡幅して北側に歩道を設けるということは、大変難しいことはわかったと感じました。しかしながら、この安全性の向上は重要であると思いますので、できるだけ安全性について向上を望むとともに、将来に向けて歩道の整備の方もぜひとも御検討いただきますよう要望いたしたいと思います。この件については以上でございます。
 次に、多文化共生の方でございますが、るる御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。ここで一つ一つ取り上げて言うつもりはありませんけれども、今回取り上げました学校教育や相談窓口、子育て、そして情報提供の多言語化ということも含めて、ほかにも就労とか、人権の問題もさまざまなものがあります。これらさまざまな課題を総合的に検討していくことは今後必要であろうと、このように思っております。そういった意味で条例提案の方も今までも、そして今回もさせていただいていたわけでございますが、これはすぐにどうのこうのということにはなかなかつながらないというのは私自身もわかっておりますが、条例とは言わないまでも、例えば川崎市の方で多文化共生社会推進指針というのを策定し、そしてそれに基づいて総合計画の中にも取り入れていくということであります。この府中市では後期基本計画の若干修正をする場面もこれから出てくると聞いております。そういった中でこの多文化共生のテーマもぜひとも取り入れていただき、その中でパブリックコメントの導入も、先ほど村崎議員の方からもされましたが、そういったところを取り入れながら、今後、庁内でこの多文化共生推進プロジェクトチームというのを設置していただきたい、このように要望したいと思いますが、最後にその点について、設置についての検討について御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(林 辰男議員) 順次答弁願います。

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◯星 良幸生活文化部長 それでは、庁内でのプロジェクトチームの設置につきまして、お答えいたします。多文化共生にとりましては、地域社会の外国人への支援は重要なことでございます。日本人も外国人もともに生きるパートナーとして、互いに支え合うことのできる社会の確立が大切であると考えております。したがいまして、庁内の多文化共生推進プロジェクトチームの設置につきましては、このような視点から、先ほどもお話ししました先進市の状況など、今後十分に研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。

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◯議長(林 辰男議員) 以上で稲津議員の質問を終わります。

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◯議長(林 辰男議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(林 辰男議員) 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。
 なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
             午後4時58分 延会