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東京都 府中市

平成18年第1回定例会(第5号) 本文




2006.03.17 : 平成18年第1回定例会(第5号) 本文


              午前10時3分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 日程に入ります前に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告願います。議会運営委員長。
      〔議会運営委員長松村寿志議員登壇〕

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◯議会運営委員長(松村寿志議員) 御報告いたします。
 本日、会議前に議会運営委員会を開催し、3月末に成立が予測されております地方税法の一部改正に伴う平成18年度の市税条例の改正案等の取り扱いについて協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 国の関係法令は、衆議院を本年3月2日に通過、参議院では現在審議中であり、公布の日につきましては3月末日を予定しているとのことであります。一部改正する条例は、府中市市税条例、府中市都市計画税条例及び府中市国民健康保険税条例であります。これらについては4月1日に施行するものであり、急施を要するもので、本件を専決処分されたいとの意見があり、専決処分で対処することが適当と判断いたしましたので、よろしく御了承をお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) ただいま委員長報告のとおりとすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、各特別委員会の報告等であります。

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    (基地跡地対策特別委員会中間報告)
 1.基地跡地対策について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第1基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。基地跡地対策特別委員長。
      〔基地跡地対策特別委員長池田茂二議員登壇〕

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◯基地跡地対策特別委員長(池田茂二議員) おはようございます。本特別委員会は、去る3月1日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、昨年12月14日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、調布基地跡地の状況ですが、まず、調布基地跡地関連事業推進協議会については、平成18年2月15日に、東京都副知事並びに府中市長、三鷹市長及び調布市長の出席により開催されました。
 その内容ですが、調布飛行場の管理運用形態の変更等については、東京都より航空管制業務にかわる情報提供業務を財団法人小型航空機安全運航センターに委託すること。国から東京都への業務引き継ぎを適切に行うとともに、国の航空管制官を都の職員として受け入れ、調布飛行場に配置すること。現行の有視界飛行方式を維持するために国土交通省の認可が必要となる管理規程を整備し、安全性を確保すること。などの説明がありました。
 これに対し、地元3市長は、管制官の撤退はやむを得ないが、今後とも飛行場の安全確保への取り組みと必要に応じた住民への十分な説明を強く要望して、了承いたしました。
 また、東京都施行事業の進捗状況については、下水処理場の計画を当面凍結すること、武蔵野の森公園及び都市計画道路は順次整備を進めていること、総合スポーツ施設については財政状況をかんがみ施設のあり方を総合的に検討していくこと、東京外国語大学の北側の都市整備用地についてはその有効活用に向け検討を開始したところであることが、東京都より説明されました。
 これを受けて、地元3市長からは、事業の着実な整備推進、定期的な会議の開催、総合スポーツ施設の整備スケジュールの早期提示、都市整備用地の活用に係る地域の活性化が図られる施設等の誘導などを要望したところですが、東京都からは、協議会を適宜開催することや総合スポーツ施設のあり方について総合的に検討していくこと、さらには都市整備用地については府中市の意見を聞きながら活用方法を検討していくこと。などの説明がありました。
 次に、未利用地の取り扱いについてですが、榊原記念病院東側の用地については、本年2月10日付で榊原記念病院より本市に対して用地の取得を断念する旨の返事をいただいたところです。今後は当該地の活用方法について東京都等と協議しながら検討してまいります。
 続きまして、府中基地跡地留保地の状況ですが、国立医薬品食品衛生研究所の移転に係る住民説明会の実施については、当該研究所、財務省関東財務局立川出張所及び本市の3者で協議を進め、概要がまとまったところです。今後、住民説明会の開催結果を府中基地跡地留保地の利用計画に反映してまいりたいと考えております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、調布飛行場に係る住民説明会については、現在具体的予定がないが、計器飛行導入などについては住民の理解が前提であることから、必要に応じて実施するよう都へ要請してまいりたい。東京都では、平成25年度の多摩国体の開催を視野に入れて総合スポーツ施設の整備を検討しているが、東京都に対し、調布基地跡地内での開催を見据えた関係自治体による情報交換の場を設けることを要請している。推進協議会については定期的に開催することを東京都へ要請している。平成9年に地元3市と東京都で取り交わした協定書には管制官を要請する旨が記載されているため、その解釈を変更するために本年3月下旬に確認書を取り交わすこととしている。管制官の撤退問題については、市ごとに温度差も見受けられるが、最終的には3市とも安全の確保や住民説明会の実施などを要望することで了承している。都市整備用地の活用については、地域の活性化に寄与できるものとなるよう東京都へ要望しているところである。昨年12月16日に多磨町公会堂で実施した住民説明会には市議会議員と町会長以外は市民の参加はなかったところである。計器飛行方式への切りかえについては現在まで具体的な話はない。都市計画道路3・4・12号、通称新人見街道は東京都の施行事業であるが、優先整備道路の対象からはずれたため、今後、人見街道と西武多摩川線の交差部分の対策を東京都と協議してまいりたい。都市計画道路3・4・11号及び3・4・16号については、市が優先的に整備する道路として位置づけている。府中基地跡地内の赤道の取り扱いについては、財務省において測量が実施された後協議してまいりたい。府中基地跡地留保地内にある米軍の通信施設については、10月31日に東京防衛施設局横田防衛施設事務所長から移転の予定はないとの報告を受けている。国立医薬品食品衛生研究所の移転に係る同研究所による説明会については、同研究所が近隣自治会長へのあいさつ、移転予定地周辺へのチラシの各戸配布などを行い、3月中旬に説明会を3回実施すると聞いており、本市でも3月11日号広報ふちゅうに掲載し、市民への周知を図ることとしている。当該地の測量は財務省が全体の面積等を調査するために実施するものであると聞いている。府中基地跡地留保地の利用計画については、都市計画マスタープランの地域別構想を作成する中で地域住民と十分に話し合ってまいりたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、住民説明会の開催結果については、結果のいかんを問わず本委員会へ遅滞なく報告されたい。パイロットの訓練を実施して安全運航に努めるよう東京都へ要望されたい。府中基地跡地の赤道は、今までの経緯を踏まえ、国から買うのではなく、譲り受けるように協議されたい。衛生研究所の移転の周知については、市のホームページを活用するなど市も積極的に協力されたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 委員長報告についてはおおむね了解いたしますが、1点お聞かせ願いたいんですが、病院用地だったその2.3ヘクタールが、今回病院側が利用する予定はないということで、改めて跡地利用を考えていかなきゃならないということになると思うんですが、それはこれから検討されると思うんですが、周辺の状況からいって、やはり福祉施設がいいのかなという感じはしております。
 問題は、用地を市が取得をして、市がどういう施設をつくっていくかという計画を立てていくのは、これはまた意外に簡単にできるのかなと思うんですが、やはり調布や三鷹という地域にまたがっているような場所なんで、例えば東京都が取得をして、それで活用については、地元府中市が中心になって、3市で検討するというようなことも今回の見直しの中で検討の余地があるのかどうかということをお伺いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。委員長。

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◯基地跡地対策特別委員長(池田茂二議員) その場合も含めて考えていきたいとは思いますが、市の考え的なところがもしあれば、先に聞いておきます。よろしいですか。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 ただいまお尋ねの榊原記念病院の東側用地2.3ヘクタール、これは一応病院用地として確保していたところですが、委員長の報告のとおり、病院の方としては取得を断念すると、こういうことになりました。
 それで、お尋ねの今後どうするかということでございますが、一応は、私どもとしては、周辺の状況がございます。都の福祉施設あるいは警視庁の警察学校、あるいは大学校、外国語大学、もちろん隣に病院があるわけでありますので、これらの配置状況をよく考慮して、マッチしたようなものがよかろうかなと思っておりますが、ただいま目黒議員のお話のような状況が生み出されれば大変いいことに違いないと思いますので、それらも含めまして今後検討していく必要があろうかと、このように思っております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) これまでの経過があるのでいろいろ難しい面はあると思いますけれども、府中市としては、できるだけ財政負担にならないように、しかも市民にとっては非常に有効な施設活用というんですか、そういうふうになるような立場でぜひ取り組んでいただきたいということで、要望で結構でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。

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    (再開発対策特別委員会中間報告)
 1.再開発対策について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第2再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。6番、再開発対策特別委員長。
      〔再開発対策特別委員長比留間利蔵議員登壇〕

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◯再開発対策特別委員長(比留間利蔵議員) 本特別委員会は、去る3月2日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、昨年12月15日以降の府中駅南口再開発事業の状況について報告を受けました。
 初めに、府中駅南口A地区の現状についてですが、まず、A地区市街地再開発準備組合では、平成17年12月6日から三役会及び理事会を3回開催し、コンサルタントから施設計画の検討状況について報告が行われました。
 次に、活動の状況ですが、施設計画検討会については、本年度5回開催されました。昨年12月には商業、業務、住宅の複合施設案が提案されましたが、準備組合内から、府中市の表玄関としてふさわしい施設づくり、けやき並木との調和などについて、さらに検討の必要があるとの意見が出されたため、引き続きコンサルタントにより計画素案の作成が行われている状況にあります。今後、3月までに素案が提案され、再度、検討・協議を行うこととなっております。また、準備組合に加入していない地権者や借家権者に対しては本組合の勉強会で配付した資料を提供して面談するなど、参加の働きかけを続けている状況です。
 続きまして、府中駅南口第三地区の現状についてですが、まず、第三地区市街地再開発組合では、正副理事長会及び理事会を平成17年12月21日から5回開催し、清算事務の進捗状況が報告されるとともに、建物内のプランターへの補植や設備機器類の調整状況などが報告され、これらの経費の支払いについて協議・承認が行われました。また、「くるる」オープンから1周年となることから、3月の中旬に記念セールや抽選会等を企画しているとの報告がありました。
 次に、事業の清算についてですが、本事業は2月末現在で清算の約99%が終了しており、組合では3月末ですべての清算を完了することとしております。その後、7月までに東京都に組合解散認可の申請書を提出し、9月までには解散認可を得たいとしております。
 最後に、平成18年度予算についてですが、A地区準備組合による施設計画の検討結果を踏まえ、都市計画決定から約25年が経過している周辺施設の整備計画についても検証を行う必要があることから、これらに要する費用を計上するものです。なお、第三地区につきましては、平成17年度内に清算が終了することから補助金等の予算はありません。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、A地区市街地再開発準備組合では組合により先進事例の視察を行っており、今後も府中市の再開発の参考となる場所を視察する予定である。再開発事業を市が直接施行する例として地元住民に組合施行の意思がない場合や緊急に公共施設を整備する必要がある場合などが想定されるが、組合施行には地元の意見を十分に反映できることなどのメリットがあり、A地区についても第二、第三地区と同様に組合施行とする考えである。コンサルタント会社に対しては、府中市の特徴や伝統文化を理解した上でA地区の計画を進めるように助言、指導をしている。準備組合未加入者の多くは今後の状況を見た上で判断したいとの考えを持っており、再開発事業そのものに反対しているわけではない。A地区の素案は3月末に作成し、平成18年度末にはある程度の姿が見えてくるものと考えている。第二地区は熟年層、第三地区は若年層を意識していることから、A地区についてはそれらと異なる客層を取り込んでまいりたい。府中駅南口地区全体のコンセプトは「シック・アンド・エレガンス」であり、A地区についても、このコンセプトを踏まえながらA地区としてのコンセプトを決めてまいりたい。駐輪場については、来店利用者だけではなく、より多くのスペースを確保できるように準備組合へお願いしてまいりたい。A地区の本組合設立は平成19年度中を予定している。京王では府中駅を他の駅と違う位置づけと考えて示しており、A地区についてもそれなりの考えを持っているものと推察している。A地区の約25%は駅前広場である。建物の高さはけやき並木側をフォーリスと同等に抑えるなど圧迫感を感じさせないものとしたいが、建物の用途や保留床などを考慮するとある程度の容積が必要となることから、建物の高さを高くする必要があるとの意見が出ている。A地区及びその周辺に整備する公共施設は50年、100年先を見据えた上で進めてまいりたい。第三地区南側の都市計画道路7・6・3号線の開通時期は3月末を予定しており、通過車両を地区内に誘導しないために西から東への一方通行とすることで現在進めている。第三地区市街地再開発組合は9月に解散の認可を受けた段階で法的にはなくなるものと解釈しているが、組合の整理業務が続く間は行政も支援してまいりたい。けやき並木周辺の予算については、当面、けやき並木沿道の景観整備にかかわる予算を計上しており、今後、地区整備推進本部が立ち上がった後、地区の特有の課題があれば議会と相談して対応してまいりたい。などの答弁がありました。
 以上の審査の結果、A地区はけやき並木に隣接するとともに大國魂神社の参拝者が多く行き交うなど、他市とは異なった魅力を持ったまちであることを十分に準備組合のコンサルタントに伝えてほしい。視察は組合員とコンサルタント及び市職員が一緒に現地に赴き、情報を共有することを望む。A地区にとって今が大切な時期であり、地権者の考えと景観やデザインを調和させたオンリーワンのまちづくりに向けて大胆な素案を出していただきたい。A地区の再開発を組合施行で実施することについては、不退転の決意で臨むとともに、事業推進のために市の十分な支援をお願いしたい。A地区の建物は市民の声を反映した中で、府中市の表玄関にふさわしいデザインとなることを期待している。京王電鉄のA地区再開発に対する姿勢を改めて確認されたい。A地区全体の25%が公共用地となることを踏まえて、市も一人の地権者であることの認識を持って事業に取り組むことを期待している。交通広場やペデストリアンデッキの必要性などはさらに議論する必要があるので事業の全体像を議会へ知らせてほしい。都市計画道路7・6・3号線については、現在は新宿仲通りから小金井街道に向けて一方通行でよいと思うが、将来、交通課題が発生した際、関係機関と調整して柔軟に対応されたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。

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    (鉄道対策特別委員会中間報告)
 1.鉄道対策について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第3鉄道対策について。本件については、鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。7番、土方鉄道対策特別委員長。
      〔鉄道対策特別委員長土方康平議員登壇〕

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◯鉄道対策特別委員長(土方康平議員) おはようございます。本特別委員会は、去る3月3日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、昨年12月16日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、西府土地区画整理組合の状況ですが、まず、地権者説明会を3月1日に開催し、3月末の総会において審議を予定している事業計画変更案について説明しました。
 その主な内容は、駅舎建設に必要なJR用地について面積の減が確定したことに伴う保留地面積の増、歩行者専用道路の新設及び公園の形状変更などです。また、理事会については12月定例会以降2回開催され、保留地処分規程並びに平成18年度予算及び平成17年度予算の執行状況などにつきまして審議されております。このうち、平成17年度における組合の予算は、当初予定していた駅舎詳細設計の本格的作業が平成18年度となったことなどにより約2億8,000万円を減額補正しております。また、平成18年度の組合の予算は、区画整理事業の進捗に伴う建物移転、道路築造のほか、駅舎詳細設計、地下連絡道の詳細設計などを含め約16億円を予定しております。
 続きまして、西府土地区画整理事業の状況ですが、まず、道路の築造工事については、南武線南側における駅前区画道路、同北側における地区西側周辺の区画道路築造工事等が施工されております。また、建物移転については、本年度現在までに計29棟の補償契約が完了し、埋蔵文化財発掘調査については、現在、南武線北側の駅前周辺の調査を行っている状況です。
 次に、JR東日本との協議についてですが、まず駅舎詳細設計にかかわる平成17年度業務の一部としてホーム設置場所の地質調査などが行われております。また、平成17年度詳細設計業務の精算については、3月中旬に業務が終了することから、費用の精算確認を行った後、当該年度分の費用を支払うこととしております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、平成17年度の組合予算が減額となっている理由は、駅舎詳細設計にかかわる本格的な作業が平成18年度となったこと、また、地権者の建物移転が一部平成18年度になったため補助金や道路工事費等が減となったことなどである。駅舎ホームの幅員は、乗降者数を基準にJR側が判断した結果、5メートルから4メートルに改めたものであり、これに伴い土地面積が約300平方メートル減となることから、その分を保留地面積の増及び歩行者専用道路の新設に充てることとしている。駅舎詳細設計の委託期間は平成18年10月までとなっており、設計にかかわる全体のスケジュールにおくれはない。地権者から建物移転の承諾を得るまで交渉には時間を要するが、今後、事業に支障を来すことがないように対応に努めてまいりたい。今回の事業変更について地権者が意見書を提出することは可能である。事業計画の変更にかかわり地区内の公園について位置、形状を変更することとしているが、面積の変更はない。都市計画道路の築造について、まちづくり交付金の対象となることから、既に協議しているアトス等の駅舎施設も含めて都市再生整備計画の変更を申請しているところである。平成18年度に新設されるまちづくり交付金に対する東京都の補助金については、本区画整理事業も補助対象となることから、現在、組合では東京都に対して予算要望を行っている状況である。保留地の処分は通常、抽選や随意契約により処分先を選定することが一般的であるが、当該地区は競争入札を含めた処分規程を定める予定である。単に競争入札を実施すると一般的にはマンションの計画となってしまうため、競争入札の際には地域の利便性やにぎわいなどを考慮し、それを踏まえた提案を受ける中で入札を行ってまいりたい。保留地3カ所の処分は、新駅南側の1カ所を平成18年度後半、同北側の2カ所については平成19年度及び平成20年度をめどに処分する計画である。事業計画変更にかかわるスケジュールについては、3月に予定している総会において変更案を決定した後、4月上旬に東京都へ変更申請を行い、縦覧や意見書の提出受付などの手続を経てから認可される予定である。総事業費は94億1,000万円であり、現在これを変更する考えはない。ワークショップについては平成17年度に3回開催し、案内表示板や散策路の整備についてまとめている状況にあり、その結果をもとに平成20年度までにこれらの施設を整備する予定である。平成20年後半に新駅開業を予定していることに伴い、駅前広場については平成19年度までに整備する見通しである。熊野神社までの散策路の整備については区画整理区域外も含め平成20年度までに整備する予定である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、予定どおり新駅が開業できるように関係者のなお一層の対応をお願いしたい。駅舎ホームの幅員はJR側の見解だけではなく、市としても安全性等を検証していく必要がある。保留地の処分については地元住民の意見を聞きながらにぎわいのあるまちが形成されるような用途を検討されたい。ワークショップにより出された市民の意見は本事業計画の中に反映していただきたい。熊野神社までの散策路の整備については区画の内外に差異を設けず、一貫性のある設計をお願いしたい。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第4常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.議員提出第1号議案 第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第5議員提出第1号議案第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 議員提出第1号議案 第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議 上記の議案を提出する。平成18年3月17日 提出者 高野律雄議員 賛成者 村木 茂議員 柴野和夫議員 村崎啓二議員
          第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
 オリンピックは、スポーツを通じて世界平和の実現に大きく貢献する、世界最大のスポーツ・文化の祭典である。
 1964年の第18回オリンピック東京大会は、我が国の戦後復興の象徴として開催され、多くの国民に感動と自信を与え、生まれ変わった首都東京の姿を世界にアピールした。これを機に、東京はさらなる発展を続け、政治、経済、文化が高密度に集積する世界に類を見ない大都市となった。
 首都である東京において、約半世紀ぶりにオリンピックを開催することは、世界平和を希求する強い意思を世界にアピールするとともに、これまで培ってきた独自の伝統・文化や先端的な技術・産業を世界に発信し、成熟した都市東京の姿を全世界に示す絶好の機会となる。
 また、オリンピックの開催による国際交流の推進、青少年の健全育成は我が府中市が目指す平和都市の推進に大きく貢献するものである。
 よって、府中市議会は、東京都民共通の願いである2016年開催の第31回オリンピック競技大会の東京都招致を強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成18年3月17日 府中市議会
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。
      〔「省略」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) ただいま出されましたオリンピックの東京招致に関する決議でございますが、私ども日本共産党は、今回のこのオリンピック招致については、この間の都知事の発言などを見ておりますと、このオリンピックをてこに大型開発をするというようなことが端々に出されております。また、本来、このオリンピック招致ということであれば、必要となる施設とかその規模、それから費用が一体どのぐらいかかるかということを都民にやはり明らかにして、都民の議論を待つべきだと思っておりますが、今なお都議会ではそういった点について明らかにされておりません。こういった中で、このオリンピック招致について、私どもはこの招致決議に賛成するということはできかねますので、意見を述べておきます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワークといたしましても、今回のこの東京都のオリンピック競技大会の東京招致に関しましては同意できない部分があります。それは1,000億という基金を積むということも、財政的な問題として非常に有効なお金の使い方ではないという点、また、東京に一極集中が非常に進んでいる中、さらに東京への一極集中を進めるのではないかという懸念が持たれることから、この東京オリンピックの東京招致には同意ができません。

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議がありますので、これより議員提出第1号議案を挙手により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、議員提出第1号議案は原案のとおり可決されました。

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 1.第26号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第6第26号議案固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第26号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成18年3月17日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 固定資産評価審査委員会委員市川一徳氏の任期が平成18年3月19日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第26号議案につきまして、御説明申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員市川一徳氏の任期が平成18年3月19日に満了となりますので、引き続き市川氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 市川氏は広く社会の実情に通じ、高い識見を有しておられ、平成15年3月から固定資産評価審査委員会委員として税務行政への適切な運営に御尽力をいただいております。固定資産評価審査委員会委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については、同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第26号議案については同意することに決定いたしました。

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 1.第27号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第7第27号議案固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第27号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成18年3月17日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 固定資産評価審査委員会委員鎌田俊夫氏の任期が平成18年3月27日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第27号議案につきまして、御説明申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員鎌田俊夫氏の任期が平成18年3月27日に満了となりますので、引き続き鎌田氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 鎌田氏は豊富な識見を持ちまして、現在まで3期9年間、固定資産評価審査委員会委員として税務行政への適切な運営に御尽力をいただいております。固定資産評価審査委員会委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については、同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第27号議案については同意することに決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、予算特別委員会の審査報告を求めます。予算特別委員長。18番、宮本委員長。
      〔予算特別委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯予算特別委員長(宮本武蔵議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案2件については、去る3月8日、9日、10日、13日、14日の5日間にわたり委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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    (予算特別委員会審査報告)
 1.第11号議案 平成17年度府中市一般会計補正予算(第3号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第8第11号議案平成17年度府中市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、その審査報告を求めます。宮本委員長。

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◯予算特別委員長(宮本武蔵議員) 本補正予算については、理事者側から詳細な説明を受けた後、質疑応答を行い、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第11号議案は可決されました。

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 1.第17号議案 平成18年度府中市一般会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第9第17号議案平成18年度府中市一般会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。宮本委員長。

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◯予算特別委員長(宮本武蔵議員) 本予算案に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において、直ちに討論、採決に付されるよう希望して審査報告にかえるものでございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、直ちに本予算に対する賛否討論に入ります。


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◯議長(小野寺 淳議員) 初めに、反対討論を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。私は、日本共産党市議団を代表し府中市2006年度一般会計予算に反対の立場から意見を述べます。
 2006年度は、小泉内閣により所得税、住民税の定率減税の半減、老年者控除の廃止、加えて医療保険制度改悪による高齢者の医療費値上げなど大幅な負担増が予定されています。
 こうした中、府中市民の実態では所得格差が広がっていることが大きな特徴です。納税義務者の平均所得を課税区分別に見ると、5年前には200万円以下の平均所得は約210万円でしたが、05年は189万円と約10%のマイナス、一方で700万円を超える層では1,450万円前後を推移し、5年間でわずか3%のマイナスにとどまっています。所得格差が広がる中で、負担増が押しつけられた結果、生活が苦しくなっている市民が増加しており、それは生活保護世帯の増にもあらわれています。こうした負担増から市民生活をどう守るのか、差し迫った問題として問われる予算だと思います。
 歳入についてです。府中市06年度歳入の特徴は、市税収入と所得譲与税の増にあります。市税の増は、景気回復による法人市民税の増に加え、個人市民税では定率減税半減による影響分約7億7,000万円の市民の痛みが含まれています。各種控除の廃止に伴い引き上げとなる国民健康保険税、介護保険料などの負担増の緩和や障害者自立支援法による負担軽減など、税収増を市民に還元すべきです。
 基金についてです。02年の基金計画見直し以降、積立金が大幅に増加しています。未来につなげるため財政基盤をしっかりつくっていく必要があるとして、当初予算に加え剰余金を基金に積み増すことにより、基金総額は、07年度358億円の目標に対し、現在で既に426億円、06年予算では433億円と75億円も上回っています。ここ数年のうちに新設されたもの以外、多くが目標額を超えています。とりわけ公共施設整備基金は目標を大幅に超えながらも、今後投資的経費がかなり見込まれるとしてさらに剰余金を積み立てる計画です。具体的目標が明らかでないことが積立金の妥当性の判断を難しくしています。07年度の基金計画見直しに当たっては少なくとも維持補修と新規事業の区分を明らかにし、目標年度、金額を明確にするよう求めます。
 また、小・中学校の耐震改修など優先課題については早急に全体の計画をつくるべきです。
 東京都の第二次財政再建推進プランによる補助金削減が続いています。新年度、子育ての分野では公私立の認可保育所を支えてきた都加算補助13事業が廃止され、子育て推進交付金として再編されることになっています。現在のところ、影響額は不明、補正で対応とのことですが、交付金化による都保育予算総額の削減は明らかです。市は交付金化を容認していますが、使途が子育て支援全体に拡大することから、保育にかかわる予算の確保が難しくなることを認識すべきです。都の交付金化に反対するとともに、保育士配置など保育の質に影響を与えることのない予算措置を求めます。
 競走事業についてです。06年度も舟券売り上げ減少が見込まれる中、売り上げ拡大策として場外発売に力を入れようとしています。2つ目のボートピアとして横浜市に開設準備が進められていますが、ボートピアの拡大には2つの問題があります。1つは無秩序なギャンブル施設の拡大です。今回の横浜市の設置予定地も社会的自立を目指している人たちが多く居住する場所で、とても適切な地域とは言えません。2つ目はボートピアで相乗効果をねらうとされていますが、ボートピアの進出で本場の売り上げが減っているのが実態です。さらに他の公営ギャンブルとの競合もあり、相乗効果どころではありません。拡大策は再検討すべきです。また、長年の懸案になっている交付金、負担金の見直しにも強力に取り組むよう求めます。
 使用料・手数料についてです。4月から市民球場など3つの体育施設の使用料が値上げとなります。その結果、生涯学習センターの温水プールでは約1万人もの利用者数減を見込むことになりました。適正な受益者負担を図るためとのことですが、利用者数が大幅に伸びなければ必然的に数年ごとに値上げとならざるを得ない市の見直し基準には問題があります。市民に負担を求める前に多くの市民に利用してもらえるような抜本的取り組みが必要です。値上げの中止を求めます。
 歳出についてです。安心・安全のまちづくりとして、市庁舎への防犯カメラの設置が予定されています。昨今の社会情勢の中、予防のために設置するとのことですが、市役所内の何をカメラによって抑止するのか疑問です。とりわけ多くの市民が日々訪れる施設であるだけに市民を監視するようなことを市みずから行うべきではありません。慎重な対応を求めます。
 民生費についてです。4月から障害者自立支援法がスタートします。福祉の大原則である応能負担から障害が重く利用が多い人ほど負担が大きくなる応益負担への転換は、障害者の自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うものです。激変緩和措置や上限設定などの軽減措置はありますが、それでも4月から負担増となる市民が出ることは明らかです。全体状況を把握してから必要があれば国へ要望するとのことですが、様子見をしている場合ではありません。負担増から障害者を守るために市独自の軽減策を直ちに実施すべきです。5年前に、シルバー入院共済の廃止に合わせわずかながらも残された高齢者入院見舞金制度が5月で廃止となります。市は介護予防にかかわる各種施策を推進するため既存事業の見直しはやむを得ないと言いますが、長年社会を支えてきたお年寄りへのささやかな制度を廃止するのは余りにも冷たいのではないでしょうか。再考を求めます。
 保育についてです。新年度、16番目の公立保育所の新設、民間保育園の開設を含め213人の定員増を図り、待機児解消も一歩一歩着実に進められてきています。しかし、依然ふえ続ける保育希望者に追いつかず待機児数はまだ300人近くなる見込みです。認可保育所に入所できるか否かの選考状況が僅差という状況の中、やむなく認可外保育所に預けざるを得ない保護者との保育料負担の差は余りにも多大です。低所得者などの保育料格差解消のため、必要な保育料補助制度の創設を求めます。
 医療費の伸びに対し保険税収入が伸びないとして、4月から国民健康保険税の値上げが予定されています。今回の見直しで医療分と介護分合わせて被保険者1人当たり年間1万164円、総額4億円もの負担増です。保険税収入が伸びない要因は、被保険者のうち4割が65歳以上の高齢者、さらに76%が課税所得200万円以下であることの反映であり、構造上の問題です。ただでさえさまざまな負担増が押し寄せているときに、それに追い打ちをかける値上げは認められません。中止を求めます。
 いよいよ10月から廃プラスチックの分別回収が始まります。05年度の廃プラ再資源化量約3,000トンに対し、分別が徹底されれば最大6,000トンまで再資源化が進みます。現在300世帯での試行を踏まえ検証が行われていますが、ごみ減量の成否は市民の取り組みにかかっています。半年かけて行う説明会を中心に、個別説明も丁寧に行い、市民一人一人の理解と協力を得られるよう十分な体制で取り組んでください。
 水と緑のネットワーク拠点整備計画についてです。基本計画では健康センター多摩川周辺の一帯整備となっており、既存施設の維持改修から新規施設の建設、各種環境整備など、事業は多岐にわたり、その規模も内容によって大きく変動することが予想されます。財政フレームについては新年度に検討し、報告するとのことですが、結果として必要以上に過大な規模になることが危惧されます。それぞれの事業の必要性、実施時期、規模について概算が明らかになった段階で議論の場を設定するよう求めます。
 国民保護計画についてです。自衛隊員を含む国民保護協議会を設置し、来年2月には国民保護計画の決定が予定されています。国民保護法は国民保護とは名ばかりで、他の有事関連法と連動し、有事の際に市民と自治体を戦争に協力させるためのものです。有事の際、地方公務員は戦争の作戦や兵隊への動員が優先して行われることになっており、住民避難計画を作成しても実際には市民を守ることはできません。市民の命を守るという自治体本来の役割に立ち、国民保護計画の策定はやめるべきです。
 再開発についてです。府中駅南口A地区再開発が動き出しつつある中、今後の投資的経費の中で再開発は大きなウエートを占めることになります。現在の計画は25年前のものであり、早目の段階で、全体像とともに市が負担する地下駐車場、ペデストリアンデッキ、交通広場について必要性、規模についての検討が必要です。財政負担も含めて市民の意見が反映されるよう求めます。
 学校給食についてです。04年からの2校に続き、4月から武蔵台小、新町小の学校給食の調理業務が民間委託されます。その結果、1校当たり平均850万円の削減とされていますが、委託によって調理員が子供たちの食教育の場には直接かかわることができなくなりました。わずかな削減と引きかえに失ったものは大きいと言わざるを得ません。子供たちの食の改善が強く求められる中、学校給食における公的な役割は一層増しています。中止を求めます。
 昨年、中教審の要請で設置されたいわゆる協力者会議の中間報告以降、市教育委員会は少人数学級肯定の姿勢に変わりつつあります。さらに東京都同様、未実施だった香川県が06年から中学校で少人数学級に踏み出すことになりました。全国で東京都のみが残されることになります。既に少人数学級の優位性は明らかであり、市教育委員会は強く都に実施を迫るべきです。また、小一プロブレムが問題になる中、小学校1、2年生については市独自でも取り組めるよう検討に着手すべきです。
 以上、各分野にわたり見てきましたが、大増税の中、市民にさらなる痛みを求める予算となっています。これまでは財政が苦しいと言って市民に我慢を押しつけ、市税収入がふえれば未来につなげる予算として基金を積み上げているのが実態です。市民の所得収入が伸び悩む中、次々とふりかかる負担増から市民生活を守るという自治体本来の役割を発揮する市政へ転換を求め、反対討論といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で山口議員の反対討論を終わります。
 続いて、賛成討論を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 府中市議会公明党の隆 ミワ子でございます。平成18年度府中市一般会計予算について、府中市議会公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。
 初めに、今年度末をもって御勇退されます増竹総務部長さん、東生活文化部長さん、吉永子ども家庭部長さん、一ノ瀬学校教育部長さん、小池環境安全部次長さん、そして多くの退職職員の皆様に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。また、本当にお世話になりました。市政発展に御尽力された皆様におかれましては、くれぐれも御健康に御留意され、これからも府中市の発展に御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
 討論に入ります。
 国内の景気の動向は、平成17年度において景気は緩やかな回復を続け、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及、平成18年度においても消費及び設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の穏やかな回復を続けると見込まれています。平成18年度府中市一般会計予算規模は756億1,000万円で、対前年比12億5,000万円、1.7%の増となっており、諸施策の着実な推進が期待されます。
 歳入におきましては、三位一体改革の影響により国庫支出金、繰入金が減額となる中、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金はいずれも伸びています。特に法人市民税は景気の緩やかな回復を踏まえて39.9%の増、個人市民税は11.5%の増で、合わせて市民税は46.3%の増となっています。市たばこ税は喫煙者の減少などにより6.8%の減となっていますが、健康被害による医療費の影響を勘案すれば歳出減につながります。
 競走事業においては、経営環境が厳しい中、関係者の皆様の経営改善の努力により8億円の繰り入れが見込めたことに対し、高く評価いたします。
 基金については、全会計での積立額として14億2,206万8,000円、取り崩し額として7億6,698万3,000円が予定されています。
 市債については、投資的経費の財源として、臨時財政対策債の活用を含め、借入額は一般会計と公共用地特別会計の合計で25億9,100万円となっています。
 以上、歳入面では、収入の確保とともに基金の有効活用や市債の計画的な借り入れを行うことで財源の安定化が図られたこと、さらに歳出面においても人件費や管理的経費を初め事務事業の見直しにより収支の均衡が図られたことを評価いたします。
 また、国内の動向としては、日本銀行が続けてきた量的金融緩和の措置が解除されました。行政は財政運営に当たりこうした経済変動や地域社会の変化による多様な住民ニーズに柔軟に対応できる状態であることが必要であり、そのためには財政構造の弾力性の確保が求められます。それを示す指標の一つが経常収支比率であります。府中市においては、平成13年度に経常収支比率を90%以下にすることを目標として健全財政を維持するための取り組みを策定し、全庁体制で各種の検討項目に取り組んできた結果、平成12年度の93.6が、平成16年度は90.7となり、平成18年度は90.3と見込まれ、着実に改善が図られています。高く評価するとともにさらなる経常収支、財政構造の弾力性の確保に向け御尽力をお願いいたします。
 18年度予算編成においては前年度より拡大し、生活文化部、福祉保健部、環境安全部、都市整備部の4部において枠配分方式が実施され、予算特別委員会において枠配分方式のメリット、デメリットが議論されました。メリットとして、事務事業の重点化ができた、重要課題に配分できた、職員のコスト意識が高められた等が挙げられました。担当職員の皆様には多大な労力を要したこともうかがわれ、各部長さんを初め職員の方々の御努力に対して心より敬意を表します。その上で配分額の算定における精度向上など、改善点の検証はお願いしたいと思います。
 歳出に入ります。平成18年度当初予算を「未来へつなげる うるおい あんぜん ぬくもり 予算」と名づけ予算編成が行われました。特徴として大きく2点挙げられます。
 1点目は、快適で住みよいまちであると内外ともに高く評価されているこの府中らしさを未来へつなげていく作業が展開されるということです。第5次総合計画後期基本計画の策定や文化振興計画(仮称)など、多くの分野で計画づくりが行われます。策定に当たっては、それぞれの分野に懇談会、協議会等が設置され進められていきます。総合計画課題別懇談会、文化振興計画策定協議会、障害者福祉計画検討協議会、健診事業評価・検討協議会、文化財保存活用あり方検討協議会、武蔵国衙跡保存活用検討委員会等です。将来に向けて安心と希望をつなぐ施策が展開されることを評価いたします。なお、会のあり方には新たな発想を取り入れ、多くの市民の参画、徹底した周知を図りながら府中市民一人一人がつくり上げたと実感できるような計画づくりとなることを期待いたします。
 2点目は、市民が潤い、安全、ぬくもりを覚えるような諸施策とともに、心ふれあう緑ゆたかな住みよいまち実現のため、さまざまな施策が展開されるということです。府中市民一人一人が真に実感できるよう行政の果敢なる取り組みを要望します。
 私たち府中市議会公明党は平成18年度予算編成に当たり、昨年11月に22項目の重点要望を含め325項目にわたる要望書を提出いたしました。これらの数々の要望はそこに生活する生々しい市民一人一人の生活の実態であることを訴え、人への思いやり、優しさが脈打つものであること、ユニバーサルデザインへの対応、障害者自立支援法施行、介護保険改正等々を受け、行政に丁寧さ、温かさを強く求めました。また、予算審議においても、提案、要望する中、多くの施策が実施に向けて取り組まれますことを高く評価いたします。
 ここで主な具体的施策を挙げてみたいと思います。
 1、安全・安心のまち府中を目指して。防犯パトロールや安全・安心メールの配信などの防犯普及事業、庁舎に防犯カメラ設置、学校など公共施設の耐震診断、耐震改修。
 2、チャイルドファースト、子供優先のまち府中を目指して。要保護児童対策地域協議会の設置、保育所、認証保育所の開設等による待機児童の解消、出産一時金を35万円に増額、食物アレルギー児童・生徒への個別対応給食の実施。
 3、高齢者、障がい者等が安心して住めるまち府中を目指して。権利擁護センター事業、介護予防推進事業、認知症高齢者グループホーム建設推進、障がい者就労支援事業。
 4、人と文化をはぐくむまち府中を目指して。文化振興計画策定協議会の設置、武蔵国衙跡保存活用検討委員会の設置、文化財保存活用あり方検討協議会の設置、全中学校普通教室へ扇風機設置、特別支援教育事業、地域子ども広場事業。
 5、未来へつなぐ環境の府中を目指して。新たな電子自治体の構築、コミュニティバス運行事業、道づくりバリアフリー化整備事業、府中の森市民聖苑式場増設事業、ヒートアイランド対策として初の保水性舗装事業等々であります。
 第5次総合計画の後期基本計画の策定に当たり、私たちが提案している抜本的な見直しの手法である事業仕分けによってそもそもの事業が必要か、必要ならどこがやることが望ましいのか。国と都か、引き続き市か、または民間かなど、第三者の視点も入れて見直していくことは極めて重要であります。市民ニーズに的確に対応する新しい時代にふさわしい施策展開を図るためにも府中バージョンの事業仕分けを検討し、導入していただきますよう重ねて要望いたします。
 以上、平成18年度予算は心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちを目指し、限られた財源の中で最大の効果を引き出す積極的な予算編成であることを高く評価いたします。今後も健全財政を維持するための取り組みを継続し、中長期的な財政の安定化、市民本位の市政運営を図られるよう要望いたしまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で隆議員の賛成討論を終わります。
 引き続き、賛成討論を許可いたします。19番、松村議員。
      〔19番松村寿志議員登壇〕

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◯19番(松村寿志議員) 19番、自由民主党、松村寿志でございます。3月17日、私の誕生日でございますが、この記念すべき日に、野口、中島助役さんの体制の中、府中市議会を、市政会を代表して、第17号議案平成18年度府中市一般会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
 討論に入る前に、この3月末日をもちまして退職されます総務部長の増竹さん、生活文化部長の東さん、子ども家庭部長の吉永さん、環境安全部次長の小池さん、学校教育部長の一ノ瀬さんを初め、退職されます職員の皆様の長年の御苦労に対しまして衷心より感謝申し上げます。府中市の発展のために身を粉にして住みよい府中の礎を築かれてこられました。退職されても健康には十分に御留意いただき、客観的な立場から今後とも御指導、御協力を賜れば幸いでございます。本当に御苦労さまでございました。
 さて、我が国の経済はバブル経済が崩壊して15年を経過した今、首都東京の中心部では土地の売買が活発化し、3.3平方メートル当たり8,000万とも9,000万とも言われる取引が行われております。一時のバブル時を思わせるような勢いを見せておりますが、これは外資系の企業が我が国の一部企業の好況な状況を見越して投資を繰り返していると言われております。また、最近の経済批評では、一部企業の設備投資が11期連続してプラスであり、企業間の中でも格差が生じているやに報道されていました。また、日銀が去る3月9日の金融政策決定会合で消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ%以上になると量的緩和策の解除の条件が整ったと判断して、賛成多数で量的緩和策を5年ぶりに解除いたしました。これはデフレ傾向の抑制と急激なインフレに陥ることのないようにゼロ金利政策を引き続き維持しながら日本経済の穏やかな景気回復をねらったものだと思われます。しかし、私たちの市民生活はバブル崩壊後の不安定な状況からまだ完全に脱出できず、依然として厳しい状況が続いていることには変わりがありません。
 このような情勢の中で、府中市の一般会計当初予算は756億1,000万円で、対前年比1.7%の微増にとどまっておりますが、市政の運営方針でも述べられたように、ここ10年間では平成16年度に次いで2番目に大きな予算規模となっております。予算審議の中でも明らかになっておりますが、予算参考資料を見ますと、歳入の約60%、前年度対比で25億4,000万円の市税の増額を見込んでおります。これは最近の人口減少の傾向の中で、当市では、人口で4,000人、世帯数でも2,200世帯の増加があり、個人市民税の増並びに法人市民税の大きな伸びが貢献していると思われます。他市に余り見られないこの現象は、長い間、住みたくなる府中を目指して、歴代の市長さん初め職員の努力と議会と多くの市民の協力のたまものだと高く評価するものであります。
 本予算の具体的な内容について述べさせていただきたいと思います。
 歳入では、対前年比で見ますと地方特例交付金や国庫支出金、繰入金などの減少を市税の増額でカバーしているのが明確にうかがえます。これは先ほど申し上げた理由にあると思います。また、市債も4億円の減額が図られており、健全財政を心がける野口市長さんの積極的な姿勢がうかがわれ、改めて高く評価するものであります。
 一方、歳出では、心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちの実現を目指した4つの柱を立て、それぞれの事業実現に必要な予算が適切に計上されております。歳出予算の全体を見ますと議会費の議員報酬の減額を初めほとんどの科目で伸び率がマイナスとなっている中で、民生費が前年比で15億6,000万、約5%の大幅な伸びを見せております。増額の主なものは国保特別会計繰出金、生活保護、児童手当、保育所などの管理運営等が見られます。この民生費は、第1の柱で、安心でいきいきと暮らせるまちづくりに位置づけられており、どんな時代においても人は健康が資本であり、健康は活力と幸せの原動力を生むものであると哲学底流にあることを物語っております。民生費の歳出予算に占める構成比率を見ましても43.6%を占めており、この困難な時代をいかにして生き抜くか、新規事業を含め多種多様な工夫をこらした多くの歳費が注ぎ込まれております。法律改正に基づく新設は必ずしも新規事業とは言えませんが、その運用面で府中市独自の創意工夫が随所に見受けられます。児童保護費を初め青少年育成費、障害福祉費、高齢者福祉介護保険支援事業費などに見られる市民の健康づくりに効果的な支援が行われております。また、これらの事業を推進していく上での施設の拡充・開設などに意を注ぎ、環境整備に力強い配慮がなされており、府中市民の幸せをかいま見ることができます。また、本年4月分梅にオープンするいきいきプラザには介護予防の拠点施設として介護予防センターが設置され、高齢者が要介護状態にならないよう、転倒予防や口腔ケアを初めとする介護予防事業を展開し、府中市が全国のモデルとなる施設運営を目指しておられます。人はもとより一人では生きていけません。お互いの助け合いがあればこそこの土地で生活を維持することができます。ましてや高齢者が地域で安心して暮らし続けるにはやはり行政の力が必要であります。加齢が進むに従って高齢者は判断能力が減退してき、地域の人に手を差し伸べてもらうことを待ち望んでおります。これらの要望に適切にこたえるべく平成18年においても専門的な支援員や協議会の設置を積極的に予算化されており、安心して地域で暮らせる工夫が随所に見られ、高く評価するものであります。
 ただ、高齢者入院見舞金制度が本年度中に廃止となることについて、これまで利用してきた方々も多いとは思いますが、高齢者の増加にますます拍車がかかり、これまで以上に民生費の増加が予測される中で、制度のあり方を十分再考しつつ、他市の状況も考慮した上でのことであると思いますが、やむを得ないと思いますが、決断力に市民の賛同を得られることでしょうが、説明は十分に行ってください。
 第2の柱、安全で快適に住めるまちづくりの中では、水と緑のネットワークをより力強く推進していく施策が関係する予算科目に計上されております。観光名所が比較的少ない中、多くの市民が親しんでいる市民健康センターと郷土の森博物館及びその周辺を拠点区域と位置づけ、新しい観光の名所づくりを目指しております。また、新たに子供たちが多摩川の水辺で自由に遊び回る自然体験や環境学習を行う水辺の楽校を開設されます。他市に比較して緑比率が非常に高い府中市です。高層ビルの乱立する都心から府中に帰ってくると「ほっとするね緑の府中」を実感している一人であります。さらにこれらを継続して、今年度も生け垣造成の促進、公園などの整備や緑地の保全に取り組まれ、人と自然が共生する緑豊かなまちづくりを推進していかれる心意気が感じられます。
 環境美化では、市民や事業者による自主的な活動を推進するとともに喫煙禁止路線でのパトロール活動を強化し、きれいな町並みの保全に努められる決意であります。
 災害に強いまちづくりは、全国的な規模であらゆる施策が講じられておりますが、本年度の府中市では災害時を想定した訓練や市民向けの救命講習会などを実施し、市民の防災意識の高揚を図るとともに防災公園の開設や第五中学校に多目的防火貯水槽の設置など、防災、消防施設の整備が行われます。
 交通安全対策では、警察や関係団体などと連携し、子供や高齢者の事故防止を図るとともに自転車駐車場の整備を行い、放置自転車を一掃する対策が推進されています。世界的な課題であります地球温暖化防止対策では、行政が対策を講じると同時に、個人個人がこの異変にいち早く気づき行動することが解決の早道であると思います。太陽光発電システムなどの設置に対する支援を引き続き進め、生活様式の変化にも対応した施策に努めていただきたいと思います。
 第3の柱、人と文化をはぐくむまちづくりでありますが、平成18年度は平和宣言都市として20周年の節目であることから、記念の集いや国際理解講演会等の平和啓発事業を初め人権面で権利擁護センター事業費の新規計上等、人権と平和を尊重する上から積極的に予算化をしているのがわかります。
 文化・芸術面では、市民の文化活動の拠点である文化センターの耐震改修を進め、新たに押立文化センターの耐震診断や紅葉丘文化センターの改修設計費を計上したほか、是政文化センターの耐震改修事業費が予算化されております。残る4つの文化センターの耐震についても早急に実現できるよう御配慮をお願いするものであります。
 武蔵国庁、武蔵府中熊野神社古墳は府中市の歴史としてではなく、日本の歴史を解明する上で貴重な財産であり、郷土愛のよりどころの一つとして、また、観光資源としても大いに期待するものであります。こうした中で、今回、武蔵国衙跡保存活用検討委員会や文化財保存あり方検討協議会の新設は府中市のルーツを研究して保存する大事な検討委員会、協議会であります。まことに時宜を得たものと高く評価するものであります。
 郷土の森に関しましては、改修に伴う基本設計費等を計上し、18年度から6年の歳月をかけて23年度末の竣工を目指し、25周年を迎える平成24年にグランドオープンするとのことであります。これほどの施設でありますので、一度に多額の改修費を投入するのは困難ですし、一方リニューアルの必要性もありますので、今回の事業計画は今後をよく展望したものだと思います。なお、工事中、利用者に不便をかけさせない心配りをお願いいたします。
 機械文明の発展、IT産業の進出が幾ら世界を席巻していてもそれをつくり出すのはすべて人間であります。また、これを経済発展のために生かすのも、悪行に生かすのも人であります。その人を育成するには、前にも話したことがありますが、人を育成する、古今東西問わず50年の歳月を要すると言われております。教育基本の改正すらできずに戦後60年が過ぎ、急激に取り入れた民主主義教育の成果が、公平性と平等性を取り違え、人はすべて平等であると間違った思想に振り回されている今、ちまたで闊歩する姿で推測できるのではないでしょうか。人を生かすのも殺すのも教育次第です。人をはぐくむ府中市の平成18年の新規事業では、これからの府中市を背負ってくれるであろう児童の教育環境、設備に力点を置き、歴史と伝統を守る文化財の保存活用にもきめ細かい配慮がなされております。
 また、文化センターや府中市の芸術劇場、郷土の森博物館、市民会館などの設備改修にも思い切った予算配分が試されており、文化事業への思いやりが十分酌み取られております。教育予算に見られるように、教育環境を整え、人を育てる人材を見出すことによって将来の府中市に明るい光明が注がれるような思いでおります。款別に見ると当初予算の構成比で民生費に次ぐ第2に大きい103億円の財源を注入しておりますこの第3の柱が府中市発展の礎とならんことを期待しながら、高く評価させていただきます。
 最後に、第4の柱、にぎわいと魅力のあるまちづくりについてでありますが、府中都市計画マスタープランに基づき地域のまちづくりの方向性を明確にするため、地域別まちづくり方針の策定に取り組む姿勢が見られます。
 府中駅南口再開発事業については、第三地区の組合員を最後まで支援し、A地区の準備組合に対しましても事業化に向けて積極的に支援をしていく予算がつけられております。
 また、西府土地区画整理事業についても、府中市の中でやっと脚光を浴びてきた感じでありますが、組合員の積極的な協力を得て組合設立にこぎつけた今、南武線新駅の設置や区域内の道路整備、建物移転が進捗しており、これらに対して積極的な支援が約束されてきました。南武線新駅に西府駅ができますと30平方キロに満たないこの小さな都市に14番目の鉄道駅ができるわけでございます。東西南北に設置されているコミュニティバスの停留所が、163カ所を加えると、また路線バスの府中市内のバス停は合計で456カ所にもなります。市民の足となり、通勤通学の利便性が格段とよくなるわけでございます。類似する都市は、これほどの駅を設けているところは世界でも珍しいのではないでしょうか。
 また、高齢化が進む中で、駅周辺その他の地域においてもまちづくりバリアフリー化を計画的に推進し、老若男女、歩行者などの移動を円滑にするための工夫が見られます。近隣都市に余り見られない、高層ビルの出現と至るところでのクレーンの林立が目立ち、ますます人口の流入がここ府中市に向いており、活気ある府中市の原動力になっていくものと思います。10年前には予想もしなかった人口の増加は府中市の総合計画の見直しをせざるを得ない状況であり、喜ばしいと言わざるを得ません。これもひとえに市職員の献身的な努力と市議会の皆さんと市民の理解と協力があったからこそきょうを迎えるものだと思っております。
 まだまだ述べたいことは山ほどありますが、本予算は予算特別委員会で詳細に審議を尽くされております。厳しい財源の中、文化と伝統を守り、継承することを基本理念に置き、若年層から高齢者層に至るまで、多方面にわたり多くの配慮がなされた予算であります。健全財政を維持しつつ、質の高い行政サービスを展開するには常日ごろから事務事業の見直しを行い、行政コストを意識した予算編成で、心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちを実現するためにも、一市民としても高く評価し、敬意を表するものであります。
 終わりに当たりまして、このようなすべての市民に配慮された予算編成に御苦労された野口市長さんを初め関係の職員の皆様方の努力に対しまして感謝申し上げます。平成18年度の府中市一般会計予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で松村議員の賛成討論を終わります。
 これをもちまして、本予算に対する賛否討論を終わります。
 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 私は一人会派になりまして討論の機会はないわけではありますけれども、今予算に関しまして立場を明らかにしたいと思いますので、発言の機会を認めていただきたいと思います。

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◯議長(小野寺 淳議員) 簡潔にお願いいたします。

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◯5番(重田益美議員) 平成18年度の予算に対しまして、生活者ネットワークは反対の立場での意見を述べさせていただきます。
 平成18年度は第5次総合計画後期基本計画策定が進められますけれども、この前期基本計画が、大幅な人口計画数の誤差が生まれてきたということからも、今、行政には今後の社会状況の変化を的確にとらえ、先行した政策立案能力が強く求められるところでもあります。特に平成18年度から改正となりました介護保険制度、また、障害者自立支援法、医療制度の大幅な改正は憲法で保障されているはずのそれぞれの当事者の基本的人権、また生存権すら脅かす状況にあります。さらに将来の子供たちに未来をつなごうとするこの予算案でもありますが、循環型社会構築に向けてのごみ対策、また、地球環境温暖化の対策など、この問題はまさに一日を争う緊急課題として挙げられるはずです。
 一方で、三位一体改革により、これまでの補助金には財源的な保障が非常に不確実になり、今年度順調に伸びた市税の収入ではありますが、今後の人口動態、また、高齢化人口の増加などを考えると、市の財源は安定したものではなく、新たにスタートさせる事業、特に投資的経費とその後の維持管理費を発生させるものについては十分な議論が必要でした。また、もう一つの視点として三位一体改革の本旨として言われていたことは地方分権の推進であり、地方の自立であり、また、その主体となるべきはそこに住む市民であるはずでした。
 これらの視点から、平成18年度予算を見たときに、まず1番といたしまして、幾つかの協議会は立ち上がっています。予算審議の中でも、文化振興計画策定協議会や健診事業評価・検討協議会など目的が不明確なものがありました。額は多くはないにしても、その緊急性は疑われるものです。
 2番目として、平成11年度に策定されました緑の基本計画に基づき進められる水と緑のネットワーク事業は今予算でスタートする大きな事業の一つです。しかし、その全体像、予算総額見込みも出ないうちに一部事業が動き出します。新たに策定される総合計画とこの平成11年度に策定された基本計画の整合性を図るべきでもあり、この時期に進むことには大きな問題があるのではないかと感じます。
 3番目といたしまして、安全の確保という名目で市庁舎と各中学校に防犯カメラが設置されます。特に中学校については、東京都が進める子供を犯罪から守る取り組み予算17億円のうち11億円をこの防犯カメラ補助に回すという非常にアンバランスな予算の延長上にあるものですが、市の現状に照らし合わせてこの防犯カメラの必要性が検討されたのか。また、生徒、保護者への説明を行った上での判断だったのでしょうか、大きな疑問が残ります。また、さらにプライバシー保護については、市庁舎をあわせまして、市の施設に設置する防犯カメラの取り扱いについての適正な条例制定が当然必要であります。それを待たずに設置される……。

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◯議長(小野寺 淳議員) 重田議員、発言中ですが、個別の課題について既に議論しておりますので、会派でございませんので、簡潔にお願いします。

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◯5番(重田益美議員) 手短に終わらせます。わかりました。
 そのようにさまざまな課題がある今18年度予算に関しまして、生活者ネットワークは反対の意見を申し述べました。ありがとうございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 4番、前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 一人会派となりました元気クラブ前川浩子でございます。賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 簡潔にお願いします。

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◯4番(前川浩子議員) 私、この間、取り組んでまいりました大きなテーマに、男女共同参画、障がい者福祉、子供の命を守ること、環境を守る活動がございます。その中で、平成18年度予算を見ますと、男女共同参画ではDV防止、そして被害者救済の拡大、昨日も職員研修といたしましてお茶の水女子大学の戒能先生をお呼びして研修が行われたと耳にしております。その席でも先生に先駆的な取り組みと評価をされたと。それらの取り組みの上に来年度、18年度、DVシェルターへの補助、これは広域支援として私が求めてまいりましたものですが、ここで大きく一歩DVの被害者の方への救済が進むと高く評価しております。
 また、障害者福祉に関しましても自立支援法、大きな問題がある中、積極的に情報収集し、担当が一生懸命やっていらっしゃる姿、そしてこれからさらに国から、都からいろいろな動向が出てきましたときには即座に対応していただけると信じておりますが、自立支援法への対応、また就労支援、自立支援への拡大、バリアフリー計画をいち早くつくり、この府中のまちのバリアフリーを進めている、そのよい例が今回の分倍河原と府中本町のエレベーターです。私、移動権を求める活動を車いすの仲間としております中で、エレベーター設置、駅への設置の難しさを痛感しております中で、市がバリアフリーの計画、バリアフリーを推し進める姿勢を持っているという好例だということを今回教えていただきました。
 子供の命を守ることは、児童虐待、府中市の取り組みがどんどんどんどん進んでいます。この府中市の子供、1人たりとも命を失うことがないようにと、その取り組みも高く評価しております。
 そして環境を守ること、環境フェスタ、市民との協働により環境を守る活動をさらに進めようとする府中市の姿勢があらわれているのではないかと思います。三位一体の中で府中市の財源がどうなるかわからない、国から仕事は来るけどお金は来ないという中で、基金を的確に積み立て、そして市債を順調に減らしていっているこの府中市におきまして、平成18年度も市税の安定と将来への備えをきちんとしているところを高く評価しております。「未来へつなげる うるおい あんぜん ぬくもり 予算」と名づけられました18年度予算、一人一人の市民の人権に配慮し、また将来に備えているところを高く評価し、賛成いたします。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第17号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
      (賛成者起立)

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◯議長(小野寺 淳議員) 起立多数と認めます。よって、第17号議案は可決されました。
 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) これにて、本年第1回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 ここで、閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。野口市長、お願いします。
      〔野口忠直 市長登壇〕

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◯野口忠直市長 平成18年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会は、去る2月20日に開会されまして以来、本日まで会期26日間という長い間、また、年度末の大変お忙しい中を皆様には連日慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、御提案を申し上げました一般会計並びに特別会計予算を初め各議案につきまして、それぞれ適切な御議決を賜り心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 平成18年度の予算執行に当たりましては、このたびの皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見を十分に尊重させていただき、職員とともに市民サービスの向上と本市のさらなる発展のために全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも格別な御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、平成18年第1回府中市議会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
              午前11時50分 閉議・閉会