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平成18年第1回定例会(第4号) 本文




2006.03.07 : 平成18年第1回定例会(第4号) 本文


              午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。土方議員、欠席との申し出がありましたので、御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、各常任委員会の審査報告であります。初めに、総務委員会の審査報告を求めます。宮本総務委員長。
      〔総務委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案4件については、去る2月23日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第14号議案 平成17年度府中市競走事業特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第1第14号議案平成17年度府中市競走事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3億340万円を減額し、予算総額を860億6,557万2,000円とするもので、補正前の額に対し0.4%の減となっております。
 その内容ですが、まず、歳入については、勝舟投票券発売収入を減額し、場外発売勝舟投票券発売収入及び前年度繰越金等を増額するものでございます。
 また、歳出は、舟券売上の減及び場外発売の増に伴う関連諸経費等を補正するとともに、前年度繰越金を財源として、一般会計繰出金を増額補正するものでございます。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、新聞等広告費は効率的な広告宣伝に努めたこと、場内管理委託費は、場内の清掃や警備業務について契約差金が生じたことなどにより、それぞれ減額したものである。競走事業運営調整基金の残高は、今年度末に39億4,500万円となり、平成18年度末には目標額である40億円に達する見込みであることから、平成19年度以降の対応について、積み立てせずに一般会計へ繰り出すよう協議してまいりたい。本年、3月16日から開催する総理大臣杯の売上目標は170億円を見込んでいるが、売り上げが減少した場合においても、基金への積立金額を調整することにより、一般会計への繰出金は確保することを考えている。秋田市では、河辺町周辺地域の雇用対策としてボートピア河辺の運営を継続してほしいとの意向を持っている。秋田市への環境整備費については、当初、売り上げの1.2%であったものを、売り上げの減少により、平成17年度は0.3%に改めたところであるが、これは、今後、売り上げが伸びた場合には、その割合も上げることを前提に秋田市と協議がまとまったものである。平和島競艇場の駐車場利用率は、通常開催時の平日においては50%程度であるが、施設の区分上、目的外に使用するのは難しい状況にある。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、ボートピア河辺の周辺対策は大事なことであり、今後も引き続き共存できるように努力されたい。平和島本場の駐車場は利用率を上げるために、付近住民に貸し出すなどの有効活用を検討されたい。などの要望意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第14号議案は可決されました。

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 1.第15号議案 平成17年度府中市公共用地特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第2第15号議案平成17年度府中市公共用地特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3億7,735万6,000円を追加し、予算総額を17億4,209万6,000円とするもので、補正前の額に対し27.7%の増となっております。
 その内容は、まず、歳入については、土木費補助金の増、土地売払収入の増、下水道事業特別会計繰入金の減、繰越金の増などとなっております。
 また、歳出は、市道4−203号用地、寿中央公園拡張用地、二ケ村緑地拡張用地、宮町1丁目公共用地の取得等により増額するものでございます。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、売り払いする3カ所の公共用地のうち、清水が丘2丁目公共用地は、平成13年に1平方メートル当たり38万6,000円で取得、宮町1丁目公共用地は、平成14年に同63万3,000円で取得したものである。本町4丁目公共用地は、昭和37年に寄附を受けた土地を、今回、借地人に底地権を売り払うものである。事業の代替地として土地を取得する場合には、事業計画のめどが立ったものについて先行取得することとしている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第15号議案は可決されました。

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 1.第21号議案 平成18年度府中市競走事業特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第3第21号議案平成18年度府中市競走事業特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本特別会計予算は、歳入歳出それぞれ829億395万1,000円であり、前年度に対して4.0%の減となっております。
 その主な内容ですが、まず、歳入については、入場料収入は1億3,169万4,000円で、前年度比2.8%の増、勝舟投票券発売収入は673億6,750万円で、前年度比2.2%の減、場外発売事業収入は146億2,345万6,000円で、前年度比11.6%の減などとなっております。
 また、歳出は、競走開催費が場外発売事業費を含めて816億2,846万4,000円で、前年度比4.0%の減、一般会計への繰出金は8億円で、前年度比33.3%の増などとなっているほか、競走事業運営調整基金費については、平成18年度末の基金積立金残高が目標額である40億円に達する見込みです。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、平成18年度は選手のトークショーなどのイベントを実施するとともに、電話投票やインターネット等を充実させてファン層の拡大に努めてまいりたい。繰出金については、競走事業運営調整基金を減額していることを考慮し、前年度比で2億円を増額したところである。業界ではボートピアを拡大していきたいとの意向があり、毎年2カ所ずつふやすことを計画している。ボートピア横浜についても、収益が確実に確保できて、地元に還元できることを前提としながら慎重に進めてまいりたい。ボートピア河辺についてはリレーナイターを多く発売するなど、発売方法を工夫して効果的な事業運営に努め、利用者をふやしてまいりたい。繰越金については、すべて清算が終わった時点で最終的に残るものを繰り越すもので、翌年度の当初に開催するレースの資金に充てるものである。電話投票の集約は全国の電話投票の近代化、合理化を図ることを目的に設立された競艇情報化センターで行っているが、そのシステムにかかわる業者選定は競争により決めている。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 当初予算でございますので、一言私どもの意見を述べておきたいと思います。
 委員長報告にありましたように、今、府中市のみならず、競艇全体は場外舟券売り場にウエートを移行しつつあると思っております。そういう点から、これは前々から私どもは言ってきたわけですけれども、ギャンブル場の際限のない拡大につながっているという点が一つ。それから、この場外舟券売り場の拡大というのは、やる方からすればこの相乗効果をねらっているんでしょうけれども、結果的には、現状は、本場の売り上げが減って、それが若干場外売り場の売り上げにつながっているということで、そういうもくろみというのははずれているんじゃないかなと思っております。つまり競艇界が抱えている構造的な問題は、この場外舟券売り場の拡大によって何一つ解決するものではないと私は思っております。そういう点から言いまして、18年度のこの予算については反対をいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議がありますので、これより第21号議案を挙手により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第21号議案は可決されました。

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 1.第22号議案 平成18年度府中市公共用地特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第4第22号議案平成18年度府中市公共用地特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本特別会計予算は、歳入歳出それぞれ10億2,356万1,000円であり、前年度に対して25.0%の減となっております。
 まず、歳入ですが、財産収入については75万8,000円で、前年度比97.6%の減となっており、これは不動産売払収入が大きく減少したことによるものでございます。寄附金は、会営競馬寄附金で、前年度と同様に5億円を計上しております。市債は5億2,280万円で、前年度比61.4%の増となっておりますが、これは国庫補助金及び不動産売払収入がなくなったことにより、臨時財政対策債を増額したものでございます。
 次に、歳出ですが、公共用地取得費は10億2,254万3,000円で、25.0%の減となっております。その主な内容は、多摩川通り新設道路用地、都市計画道路3・4・13号用地、宮町1丁目公園用地、多磨駅東自転車駐車場用地等の取得を予定しております。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、臨時財政対策債は一般財源の不足を補うための措置であり、平成18年度までの措置を確約しているが、その後の対応は未定で、競走事業の収益事業収入の取り扱いを含めて財源措置を検討していきたい。都市計画道路3・4・13号線にかかわる国や東京都からの補助金は、平成17年度までに交付されていて、平成18年度は補助金の交付はない。平成17年度における基金繰入金は、公共施設整備基金から繰り入れたもので、クリーンセンター拡張用地の取得に充てたものである。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第22号議案は可決されました。
 以上で総務委員会の審査報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、文教委員会の審査報告を求めます。遠田文教委員長。
      〔文教委員長遠田宗雄議員登壇〕

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案3件、陳情1件については、去る2月24日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。
 なお、審査に先立ち、関係議案の現地を精査しておりますことをあらかじめ報告をさせていただきます。

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 1.第8号議案 府中市立府中第三中学校校舎改築工事請負契約
 1.第9号議案 府中市立府中第三中学校校舎改築に伴う電気設備工事請負契約
 1.第10号議案 府中市立府中第三中学校校舎改築に伴う空気調和設備工事請負契約


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第5第8号議案府中市立府中第三中学校校舎改築工事請負契約、日程第6第9号議案府中市立府中第三中学校校舎改築に伴う電気設備工事請負契約及び日程第7第10号議案府中市立府中第三中学校校舎改築に伴う空気調和設備工事請負契約の3議案を一括議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 3議案については、関連があるものと認め、一括審査を行ったものであります。
 まず、第8号議案は、府中市本町4丁目16番地において、府中市立府中第三中学校校舎改築工事を施行するもので、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上3階建、延べ床面積8,956.66平方メートルの規模の改築工事を行うもので、西松・田中・関根建設共同企業体と契約金額14億9,100万円で仮契約を締結しております。
 次に、第9号議案は、同番地において、受変電設備等の電気設備工事を施行するもので、平成17年12月21日に公募型指名競争入札を実施した結果、第1回目に7社から調査基準価格を下回る入札がありました。そこで、入札会を一たん保留し、府中市公共工事低入札価格審査委員会において、最低価格であった株式会社金子電気商会について、審査、事務手続を進めていたところ、同社から契約の締結を辞退したい旨の申し出がありました。そこで、2番目に低い入札金額であった村山電気株式会社について同様の審査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれはないということで、同社を落札者と決定し、契約金額1億7,640万円で仮契約を締結しております。
 次に、第10号議案は、同番地において空気調和設備工事を施行するもので、オーク設備工業株式会社と契約金額2億7,825万円で仮契約を締結しております。
 なお、いずれも工期は平成19年9月28日までとなっております。
 さらに図面に基づく詳細な説明を受けた後、審査に入り、質疑に対して、普通教室の数については、3学年分15教室と多目的教室3教室、合計で18教室となっている。図書室の面積については現行より13平方メートル広い184平方メートルとしている。トイレについては和式4に対し洋式6の比率となっており、床はドライ方式としている。多目的教室の使い方については、少人数指導、T・Tなどに使用していきたいと考えている。廊下部分の安全対策については、高さ約1.5メートルの手すりの設置などにより対応する予定である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、各学校の図書室については、今後、校舎の改築や耐震改修にあわせて見直しを行い、充実を図っていただきたいとの要望意見。第三中学校の校舎改築については、屋上緑化も含めさまざまなことを取り入れていただき、すばらしい校舎になると思う。低入札価格の案件については、今後とも監理・監督をしっかり行っていただき、適正な工事がなされるよう見守っていただくことをお願いし、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。3議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
 3議案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第8号議案、第9号議案及び第10号議案は可決されました。

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 1.陳情第1号 30人学級を早期に実現することを求める陳情


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第8陳情第1号30人学級を早期に実現することを求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、市立小学校の児童数は、平成17年度が1万2,294人、今後の推移については、平成18年度1万2,521人、平成19年度1万2,684人、平成20年度1万2,935人と推計しており、今後も増加傾向であると考えている。小学校1、2年生について30人学級を実施した場合、1年生で16学級、2年生で20学級増加し、人件費は年間で約3億240万円の増になると考えている。少人数指導、T・Tについては、現在、算数・数学において実施しているが、今後、他の教科についても必要があれば校長会などとも相談をしながら充実させていきたいと考えている。などの答弁がありました。
 これらをもとに審査の結果、現在、多くの人が実現を望んでいる30人学級については、本来、国や東京都が早く制度化をすべきものであるが、国や都が実施しようとしない場合、市として実現してほしいということであるので、教室の問題など障害はあると思うが、府中市でも取り組んでいただきたいという意味で本陳情に賛成するとの意見。理念的には30人学級もわかるが、マンション建設や土地開発等により児童が急激に増加している地域もある中で、市内全体の子供たちをどうレベルアップしていくかが大切であると考える。これには、今まで行ってきたT・Tや少人数指導などをさらに拡充していただくのが一番よい方法だと思う。また、府中市の現状の中で30人学級を求めていくには、ハードの部分を含めて総合的に考える必要があると思うので、本陳情については不採択を主張するとの意見。教育問題の解決には、人数の問題だけではなく、先生の能力や子供たちをめぐる環境などもあわせて考えていかなければならないと思うので、30人学級にすればよくなるということについては疑問がある。また、地域によってさまざまな事情や実情がある中で、国が一律に30人と決めるということも今の地方分権の考え方からはどうかと思うので、本陳情については不採択を主張する。との意見がありました。
 そこで、採決の結果、本陳情については、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより陳情第1号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、陳情第1号は不採択と決定いたしました。
 以上で文教委員会の審査報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。稲津厚生経済委員長。
      〔厚生経済委員長稲津憲護議員登壇〕

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本年第1回府中市議会定例会において、当委員会に付託された議案8件、陳情1件については、去る2月27日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定しましたので報告します。

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 1.第3号議案 府中市障害認定審査会の委員の定数を定める条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第9第3号議案府中市障害認定審査会の委員の定数を定める条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案は、新設条例のため、市長に出席を求めて審議を行ったものであります。
 その概要は、平成17年11月7日に成立した障害者自立支援法第15条の規定により設置する府中市障害認定審査会の委員の定数を定めるため、条例を新設するものです。
 第1条は、府中市障害認定審査会の委員の定数を30人以内と定めるものです。第2条は、委任規定で、法令及びこの条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は規則で定めることとするものです。付則では、本条例を平成18年4月1日から施行することを規定しています。
 以上、各条文について詳細な説明を受けた後、質疑に対して、障害者自立支援法では、国は障害者認定審査会に係る経費を予算の範囲内で補助することができる旨規定されているが、これを期待することは難しいため、東京都や市長会を通じて適切な対応を要望しているところである。審査対象者は約1,000人を見込んでおり、10月1日から介護給付を受ける方については9月中には審査を終了したいと考えている。審査会の委員には、府中市医師会から、内科2名、整形外科2名、精神科2名、府中市歯科医師会から1名、薬剤師会から1名、多摩市町保健所から2名、社会福祉協議会から3名、社会福祉会から2名、そのほかに市内8カ所の福祉施設長や大学の先生など、30名のうち既に22名から内諾をいただいている。委員の人選は、3障害ごとに精通した者をバランスよく配置することを念頭に入れたものとしている。現時点において、各審査対象者の審査結果を予測することは困難であるが、障害程度区分認定基準に基づき公正かつ公平な審査判定をしていただきたいと考えている。障害者自立支援法に基づく新制度は、現在、国の省令やガイドラインが示されていない状況にあるため、制度開始後に問題点や矛盾点を把握した上で国や東京都へ必要な申し入れを行ってまいりたい。地域生活支援事業のサービスの支給量は国のガイドラインが示された後、近隣市と調整しながら定めてまいりたい。府中市の審査会委員の定数は東京都26市の中で最も多いが、審査対象者数や審査期間を考慮して決めたものである。審査に不服がある場合は、まず市へ申し出て、利用者とよく話し合い、そこで申し出者の納得が得られない場合は東京都の不服審査会へ回すことになる。審査会は6つに分けて運営し、それぞれ委員を固定して審査判定を行いたいと考えている。委員に欠員が出た場合においても、運営に支障を来さない場合は補充しない予定である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、利用者の声をよく聞いてしっかりと審査することを希望し、本案に賛成する。障害認定審査は専門家の意見を聞くことが必要であり、定数を30人以内とする本条例の規定も十分理解できるので、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第3号議案は可決されました。

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 1.第4号議案 府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第10第4号議案府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題し、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、精神通院医療に係る規定が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律から削除され、障害者自立支援法上に規定されることにより、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、まず、結核医療給付金と精神医療給付金については、今まで一括して規定していたものを、第10条第1項で結核医療給付金の対象者について、同条第2項で精神医療給付金の対象者について、それぞれ規定するものです。また、第2項において、精神医療給付金の対象者を、現行の本人が市民税非課税の場合から、本人が属する世帯が市民税非課税の場合に改めております。同条第4項第2号では、精神医療給付金の支給額について、障害者自立支援法に基づく自己負担額に相当する額が支給されるものとし、自己負担額には上限額が定められております。自己負担分については、同項と同様に全額助成することといたします。付則では、本条例を平成18年4月1日から施行することなどを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、精神医療給付金が障害者自立支援法に規定されたことに伴い、国の負担割合は95%から90%へ変更されたが、東京都の制度により、今後も自己負担分については全額補助することとしている。本制度改正により、全体の2割程度の方が対象外になると試算しているが、他市においてもおおむね同程度であると聞いている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、対象者の負担割合が1割となることに反対する立場から、本案に反対する。などの意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 2番、服部議員。

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◯2番(服部ひとみ議員) この議案につきましては、委員会では反対の立場をとりましたが、その後、再検討した結果、都の助成策については、全体的に見て一定の評価ができる内容と思いますので、訂正させていただきます。賛成します。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 4番、前川議員。

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◯4番(前川浩子議員) 1点だけお聞きいたします。
 今、御報告の中にありましたこの所得の区分が、本人から世帯になることによりまして2割の方が対象からはずれると。これから先、これが施行に当たりまして、いろいろ御質問も多いんですけれども、この2割はずれるという方々に対して、何か市の方でお考えでございましたらお聞かせ願いたいと思います。

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◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) ただいまの質問の部分、当委員会でも質問は出たところではありますが、数字の部分だけの確認の質疑であったと私は記憶しておりますので、そのほかの部分は担当の部長にお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 現在の制度が法律によって変わった、その移行のための今回の条例改正でございます。現状では、具体的な変更についての対応については検討しておりませんが、今後、障害者担当部と連携を密にいたしまして、状況を把握しながら検討していくべきものと考えております。
 以上でございます。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。障害者自立支援法に関しましては、いまだ細かい省政令とか出ておりませんので、これからと思いますけれども、この精神の方々にとりまして医療は不可欠でありまして、たった2割の方という考え方ではなくて、2割もの方が今回この対象からはずれ負担が重くなることを市としましても重く受けとめていただきたい。また、これから先、丁寧な説明、相談に乗っていただくとともに、何かしら考えられることがあれば考えていただきたいのとともに、国や都に向けましてさらなる要請を続けていっていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、ただいまお聞き及びのとおり、服部議員から、委員会における意見を訂正し、本案に賛成するとの発言がありました。
 そこでお諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第4号議案は可決されました。

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 1.第6号議案 府中市介護保険条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第11第6号議案府中市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、介護保険法の一部改正による関係用語の変更及び第3期介護保険事業計画における保険料額の見直し等により、所要の改正を行うものです。
 その内容ですが、第4条及び第7条から第11条までは、それぞれ介護保険法の改正に伴い文言の整理を行うものであります。第12条は保険料率等を定めるもので、第3期介護保険事業計画における保険料等の見直しにより、従来、年間1万7,800円から6万9,300円までの6段階としていた保険料を、平成18年度から3年間については、年間2万1,300円から8万2,900円までの7段階に改めるものです。付則の第1条では、本条例を平成18年4月1日から施行することを規定しております。また、第2条は、税制改正の影響で、第1号被保険者が非課税者から課税者になることへの経過措置として保険料率の特例を定めたもので、平成18年度及び平成19年度における保険料率を平成20年度以降の保険料率と比較して12%から30%軽減することを規定しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、計画初年度の総給付費は約85億円であり、このほかに地域支援事業に係る経費として1億7,000万円程度を見込んでいる。一般会計からの繰入金は今後ふえていく見込みである。地域支援事業費における財源内訳は、包括的支援事業については、国が40.5%、東京都及び府中市がそれぞれ20.25%となっている。また、介護予防事業については、国が25%、東京都及び府中市がそれぞれ12.5%であり、それ以外は保険料を充てることとなっている。府中市の激変緩和措置は、平成18年度と平成19年度の保険料を同額としていることに特徴がある。調整交付金を5%受けると仮定すると、平成18年度の第1号被保険者の保険料は1億7,700万円程度減額できる計算となる。介護給付費準備基金は平成13年度までの円滑導入基金と保険料の剰余部分を積み立てているものであり、厚生労働省からはその活用について給付費等に運用することが示されている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、基金の取り崩しをもう少し多くして保険者の負担軽減に回すべきであり、保険料の値上げには反対なので本案に反対する。などの意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) この介護保険の条例改正に関しまして、当該委員会に私どもは席を置いておりませんので、意見を述べさせていただきます。
 この条例改正には賛成をいたします。その理由といたしまして、昨年5月より立ち上がりました検討委員会の中で、この保険料の改正につきましてもさまざまな議論があったと承知しております。その議論の中で、非常に今回府中市が尊重された点と感じておりますのが、4,000円を超えないということを一つの基準点として議論が重ねられたことを受けて、今回、基準額を3,950円という額で抑えたということに関しては検討委員会の議論を十分に受けての判断だと思っております。ただ、保険料を払う高齢者の皆さんにとりましてはやはり大きな保険料の増額にもなりますので、より丁寧な説明責任と、また、相談窓口などをしっかりと持つということを要望いたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第6号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第6号議案は可決されました。

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 1.第12号議案 平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第12第12号議案平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ5億9,920万3,000円を増額し、予算総額を182億7,489万4,000円とするもので、補正前の額に対し3.4%の増となっております。
 その内容ですが、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、諸支出金の支出見込みに合わせて所要額を補正する一方、財源となる国庫負担金、都支出金等について収入見込みに合わせて調整し、財源確保のため一般会計繰入金について補正するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、国庫負担金の減額については、平成14年10月の制度改正から老人保健医療費拠出金負担分が年々減少している中で、当初の見込み以上に影響が出たことによるものである。都補助金の減額については、税の賦課率や収納率が東京都26市平均よりも低いことなどにより36.2%の減額となったものである。一般会計からの繰入金はインフルエンザ対策や都補助金の減、税の収納率を勘案して補正したものである。税の収納率を上げるために、平成17年度は電話催告業務の委託化、国保の現年の未納者に対する重点取り組み、ちゅうバス車内への口座振替啓発ポスターの掲示を行ったところ、現年度課税分の収納率は前年同月比で0.9%の増となっている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、収納率を東京都26市で上位となるよう努力されたい。などの要望・意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第12号議案は可決されました。

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 1.第13号議案 平成17年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第13第13号議案平成17年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ9億2,619万円を増額し、予算総額を141億236万3,000円とするもので、補正前の額に対し7.0%の増となっております。
 その内容ですが、本会計の医療費に係る予算において、個人の総医療費が当初の見込みより増加したことにより不足が見込まれるため増額補正するものです。また、これにあわせて財源となる支払基金交付金や国庫負担金等について補正するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、昨年度に比べて補正額が大きいのは、1人当たりの高齢者医療費の上昇やインフルエンザ対策によるものである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第13号議案は可決されました。

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 1.第18号議案 平成18年度府中市国民健康保険特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第14第18号議案平成18年度府中市国民健康保険特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計予算は、歳入歳出それぞれ185億6,561万5,000円であり、前年度に対して5.4%の増となっております。
 その主な内容ですが、まず、歳入については、国民健康保険税は前年対比8.4%の増であり、これは医療給付費及び介護保険納付金の保険税率が改正されたことが主な要因です。国庫負担金は前年対比9.6%の減となっておりますが、これは三位一体改革における国民健康保険制度の見直しにより負担金の割合が100分の36から100分の34へ変更されたことによるものです。都支出金は前年対比51.2%の増ですが、その主な要因は、三位一体改革において平成17年度から導入された調整交付金の負担割合が変更になったことによるものです。
 一方、歳出についてですが、保険給付費は前年対比11.9%の増で、一般被保険者療養給付費68万9,681件分、退職被保険者等療養給付費24万6,057件分です。老人保健拠出金は前年対比9.8%の減ですが、その主な要因は、平成14年10月の制度改正に伴い老人保健医療制度の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことによるものです。介護納付金は前年対比2.7%の増ですが、これは介護保険の財源の一部となるもので、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者数に応じて各医療保険者が負担するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、医療制度改革に関連する予算計上は基本的に補正予算で対応する予定である。平成16年度における滞納世帯の割合は15.8%であるが、過去の実績から増加傾向にあると感じている。東京都26市において、平成16年度に資格証明書を発行した実績があるのは府中市を含む9市である。医療給付費に係る滞納繰越分を約21億円計上していて、収入歩合を16%としているが、これは過去の実績に徴収努力分を加味して算出したものである。国庫支出金が前年度比で減となっているのは、三位一体改革により国の財源の一部を東京都へ委譲したことによるものである。出産育児一時金の財源は総額の3分の2を一般会計から繰り入れることが制度化しているため、30万円から35万円に改定されることに伴い、対象となる400件に増額分の5万円を乗じ、これに3分の2を乗じた額が一般会計で賄う額となる。保険税の改定に係る影響額は全体で約4億6,000万円の税収増となると試算しており、このことにより一般会計からの繰入金を減らすことができるとともに、税の賦課率にかかわる東京都の補助金の交付要件を満たすことができる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、保険税は医療費の伸びを勘案して決めるべきであり、適切な予算であると思うので、本案に賛成するとの意見。国民健康保険税は値上げすべきでないし、加入世帯の多くを占める低所得者の方に対してさらなる追い打ちをかけるものであるため、本案に反対するとの意見がありました。
 そこで採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第18号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第18号議案は可決されました。

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 1.第19号議案 平成18年度府中市老人保健医療特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第15第19号議案平成18年度府中市老人保健医療特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計予算は、歳入歳出それぞれ136億4,101万8,000円であり、前年度に対して4.3%の増となっております。
 その主な内容ですが、まず、歳入については、支払基金交付金は前年対比1.4%の減、また、国庫負担金及び都支出金はいずれも前年対比13.4%の増となっております。
 一方、歳出については、医療給付費は前年対比4.3%の増で、延べ61万7,200件分、医療費支給費は前年対比7.5%の増で、延べ2万9,300件分となっており、1人当たりの医療費は年額71万8,634円となります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、平成14年10月に実施された制度改正により拠出金と公費負担の割合を5年間かけて7対3から5対5にすることとしているため、公費負担はふえることとなる。1人当たりの医療費については、平成15年度の63万5,608円に対して17年度の見込みは70万7,978円である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第19号議案は可決されました。

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 1.第20号議案 平成18年度府中市介護保険特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第16第20号議案平成18年度府中市介護保険特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計予算は、歳入歳出それぞれ93億597万3,000円であり、前年度に対して3.0%の増となっております。
 その主な内容ですが、まず、歳入については、第1号被保険者保険料は前年対比20.4%の増となっており、収入歩合については、現年度分特別徴収保険料について100.0%、現年度分普通徴収保険料について92.0%、滞納繰越分普通徴収保険料について15.0%を見込んでおります。また、国庫支出金は前年対比6.1%の減、支払基金交付金は前年対比1.2%の減となっております。都支出金は24.8%の増となっておりますが、このうち、都補助金は法改正による新設科目で地域支援事業交付金として介護予防事業に係る経費を計上しております。一般会計繰入金は前年対比1.1%の増となっております。
 一方、歳出については、介護サービス等諸費は要介護者に対する給付費で、前年対比4.3%の減、介護予防サービス等諸費は要支援者に対する給付費で法改正による新設科目となっております。地域支援事業費は法改正による新設科目であり、このうち介護予防事業費は介護予防事業に係る経費、包括的支援事業・任意事業費は包括支援センターの事業に係る経費を計上しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、包括支援センターに係る経費は保険給付費の2%の枠の中で行う予定である。保険料の改定に伴う増収は総額で約3億円を見込んでいる。国庫補助金が前年度比で減となっているのは、施設給付費分について見直しがあったことによるものである。国庫補助金が削減された分は都が上乗せして支給することとなるため、市の負担増はない。介護保険料を滞納すると滞納の期間により保険給付費の一時的な差しとめや負担割合の引き上げ、高額サービスの利用制限などを行うこととなるが、現在までのところ、滞納分ではそのような例はないが、時効になった分の給付制限が平成17年度は9件出ている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、第3期介護保険事業計画の初年度に当たる予算であり、本案に賛成して事業の展開を見守ってまいりたいとの意見。国の対応に根本的な矛盾があり、保険料の値上げを内容とする本案には反対するとの意見がありました。
 そこで採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 同じく、委員会に所属しておりませんので、意見を述べさせていただきます。
 平成18年度の介護保険特別会計には賛成をいたします。この中で、介護保険制度が大幅に変わっていく中で取り入れられます新予防給付、それをある意味で一括的に管理をしていく地域包括支援センター、これがこの中にも計上されておりますけれども、これに関しましては、府中市が市直営でこの地域包括支援センターを運営していくという判断をされましたことに、非常にそれは正しい判断ではなかったかと思っております。と言いますのは、多くの自治体がこの地域包括支援センターを委託という形で進めようとしていく中で、やはり介護保険制度改正の中で、この地域包括支援センターの果たす役割というものが非常に大きくなっていく。それを今回、府中市が、市みずからが運営主体になるという判断をされたことは非常に重要な点ではないかと思います。その意味でも、今後とも、市がしっかりと地域包括支援センターを運営していく、また、地域の在宅介護支援センターとの連携をしっかりととっていくということをより強めていただきたいと思っています。しかし、一方で、この新予防給付の導入によりまして、多くの軽度の今介護を受けていらっしゃる方のサービス内容が大きく変わるという部分は非常に不安な点でもあります。スタートしてみなければわからないということも先ほどの委員長報告の中で出されておりましたが、府中市としては、その対象になる方たちの状況変化をしっかりと把握した上で、また、適切な判断の上で、この介護保険制度、新たな制度がどのように高齢者に影響を与えていくのかということに関しての意見をぜひ国に対しても出していっていただきたいと要望をいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第20号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第20号議案は可決されました。

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 1.陳情第4号 患者負担増の計画の中止を求める陳情


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第17陳情第4号患者負担増の計画の中止を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) まず、最初に、本陳情については、署名の追加があり、合計61人になっておりますことを御報告いたします。
 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、医療制度改革に伴う市の負担増はない。新たな高齢者医療制度に係る保険料は月額6,200円が上限であると聞いている。市としては、今後も国における社会保障制度の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えている。本年4月からの診療報酬は全体で3.16%の減という状況である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市民の健康と命を守るためにも本陳情を採択すべきである。国の責任を明確にする意味からも採択に賛成したい。高齢者がふえている中で、医療制度が現状のままでは立ちいかなくなるおそれがあり、不採択とすべきである。それぞれが応分の負担をすることによって医療制度を支えていく必要があり、不採択を主張する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本陳情については、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 私どもは、この陳情に関しましては採択すべきものと思います。その理由につきましては、今回の医療制度改正、確かに制度改正をせざるを得ないところもあるかとは思います。しかし、この制度改正を見ますと、短期の制度改正、また中・長期にわたっての制度改正という2段階で進められるということが言われておりますが、特にこの陳情文の中にもありますように、短期で行われるある意味では対症療法的な改正内容の対象となっているのが多くの高齢者の皆さんへのサービスの変更であると考えています。それが70歳以上の窓口負担を2割から3割にしていくということ。また、この陳情文にはありませんけれども、ことし10月からは70歳以上の長期入院患者、その方たちの食住費が全額自己負担になるという、非常に医療としてはおかしな制度改正もこの中には含まれております。その点を考えましたときに、この高齢者医療を中心とする患者負担増への見直しを求めるというこの意見書は極めて妥当だと考えておりますので、私どもはこの陳情に関しましては採択を主張いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより陳情第4号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。
 本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、陳情第4号は不採択と決定いたしました。
 以上で厚生経済委員会の審査報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。高野政男建設環境委員長。
      〔建設環境委員長高野政男議員登壇〕

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託されました議案5件については、去る2月28日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告をいたします。

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 1.第7号議案 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正す
         る条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第18第7号議案府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、建築基準法の一部改正に伴い府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に、公共事業の施行等に伴う敷地面積の縮小に対して、敷地面積の最低制限の適用を除外する旨の除外規定を追加するものであります。また、建築基準法第68条の2に基づき新たに日鋼町地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域内の建築制限を追加するものであります。
 主な改正内容として、まず、第6条第3項は公共事業にかかわる収用等を背景とする用地取得により建築物の敷地面積に減少が生じ、第1項の建築面積の最低限度の制限規定に適合しないこととなった場合においては、規制強化があったものとみなして、同項を適用しない旨の規定を追加するものであります。第6条第4項第3号は公共事業の施行等により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項の規定に違反している敷地、または違反することとなった敷地について第3項の適用は除外する旨の規定を追加するものであります。別表第1は、第2条の適用区域に日鋼町地区地区計画のうち地区整備計画が定められた区域を追加するものであります。別表第2は、第3条から第10条までの建築制限を日鋼町地区地区整備計画区域内に追加するものであります。付則は施行日を公布の日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、現在、当該区域において土地取引の動きが見えており、今後新たな地権者がふえることが予測されるので、当該地区の地権者で構成されるまちづくり協議会と相談の上、当該地区の地区整備計画区域における建築制限を条例に追加することとなった。住民提案型の地区計画制度として、一昨年は晴見町のアゼリア台の地区計画を決定し、今年度は住吉町5丁目地区で地区計画の指定に向けての手続を進めているところであり、今後は都市計画マスタープランの地域別構想を策定する中で、地域住民との合意の形成が図られるところについては積極的に対応していきたいと考えている。日鋼町地区を最後に、都市計画決定されているにもかかわらず条例改正されていない地区はなくなった。当該地区のまちづくり協議会と相談した結果、行政の積極的な関与によって当該地区の適正な土地利用を行っていきたいという考えが地域でまとまったことにより今回の条例改正を提案することとなった。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今後もしっかり都市づくり、まちづくりのビジョンを持って取り組んでいただくことを要望する。今後、地域のまちづくりを考える協議会等が自発的に立ち上がった際にはアドバイスや情報提供などを行っていただくことを要望し、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第7号議案は可決されました。

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 1.第16号議案 平成17年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第19第16号議案平成17年度府中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ5,939万8,000円を減額し、予算総額を48億8,099万7,000円とするもので、補正前の額に対して1.2%の減となっております。
 歳入については、下水道使用料の過年度収入を収入実績により増額し、繰越金を平成16年度決算により増額し、市債については対象となる事業費の減により減額するものであります。
 歳出については、都の処理場の維持管理費負担金を増額し、流域下水道建設負担金及び公共下水道管渠布設工事費を減額し、下水道施設改築基金に積み立てをし、公債費については市債の借りかえを行い、償還期間が延伸されたため減額するものであります。
 以上、予算説明書に基づき詳細な説明を受けた後、質疑等はなく、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第16号議案は可決されました。

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 1.第23号議案 平成18年度府中市下水道事業特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第20第23号議案平成18年度府中市下水道事業特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ40億8,730万6,000円で、前年度に対し10.2%の減となっております。
 歳入については、下水道使用料を使用料の改定に伴う大口使用者の使用水量の減を見込んで、汚水量2,997万立方メートル分として計上したほか、一般会計繰入金、下水道事業に充てるための公共下水道債及び流域下水道債などとなっております。
 歳出については、都の処理場への維持管理費負担金として汚水分2,997万立方メートル、雨水分1,019万立方メートルの処理水量を見込み計上したものであります。また、北多摩一号水再生センター及び森ヶ崎水再生センター等の建設負担金、公共下水道の埋設や都道拡幅等に伴う下水道管撤去費などとなっております。
 以上、各款項にわたる詳細な説明を受けた後、質疑に対して、下水道事業における当面の課題は合流式下水道の改善であり、平成16年度からそれらの事業に着手しているところであるが、将来的な課題として、下水道管の老朽化に備えるための事業が大きな財政負担となってくることが予想される。商業地域の中でも一部特定施設に対しては強い指導体制を整えており、特に過去に事故があったところについては、半年に一度、その付近の下水道管をあけて、もしそこに油などが堆積しているようであれば再度調査を行うとともに下水道管の清掃等を依頼することにしている。下水道管の更新を行うに当たり、現在、目標額を100億円以上に設定し基金の積み立てを行っているが、本格的な更新開始時期は平成35年を目途に考えている。ただし、国道、鉄道、高速道路など、災害による寸断のおそれがある箇所については毎年度の計画の中で補強等を行っていく。排水量の多い市内事業所に対しては市でも水質チェックを行っているところではあるが、これまでに基準値をオーバーしたという例はない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第23号議案は可決されました。

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 1.第24号議案 平成18年度府中市受託水道事業特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第21第24号議案平成18年度府中市受託水道事業特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ14億4,110万円で、前年度に対し27.6%の減となっております。
 歳入については、受託水道事業にかかわる東京都からの委託金となっております。なお、下水道徴収事務委託金は料金徴収事務が東京都に移行するため削除されております。
 歳出については、受託水道事業費は水道管理費及び建設改良費で、水道管理費については給水管の鉛管解消事業の完了により、また、事務移行に伴う人件費等の減により減額して計上しております。一方、建設改良費については、配水管布設工事費、浄水施設改良工事費等を見込み、増額して計上しております。
 以上、各款項にわたる詳細な説明を受けた後、質疑に対して、現在、市では経年管の取りかえなどを積極的に行っているが、昨年は0.3%の漏水率であったところ、本年はさらに減少しており、23区の漏水率が約4〜5%であることから、府中市の漏水率は非常に低いと思われる。東京都に水道業務が移行してもおいしい水を安く提供するという基本的な考えについては変わらない。現在、水道事業費はすべて東京都の費用で賄われているが、東京都に水道業務が移行した後も市が費用負担をすることはない。府中市における年間総配水量は2,760万4,000トンであり、そのうち漏水量は7万1,000トン、約0.3%である。サービスステーション設置に伴うPRとして、現在、広報ふちゅう・ホームページへの掲載、検針に伴う各家庭へのちらし配布、市役所本庁舎東西玄関、府中駅北第2庁舎1階におけるポスター掲示、金融機関、郵便局等におけるポスター掲示等を行っているが、今後も積極的にPRを行い、市民に周知したい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、わずかな漏水量と言ってもトン数にすれば結構な量となるので、今後も漏水を減少させるよう努力を続けていただくことを要望する。市役所の方に水道業務に関する問い合わせがあった場合にも取り次ぎなどをきちんと対応していただくことを要望する。などの意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第24号議案は可決されました。

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 1.第25号議案 平成18年度府中市火災共済事業特別会計予算


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第22第25号議案平成18年度府中市火災共済事業特別会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ993万3,000円で、前年度に対し0.4%の減となっております。
 歳入について、財産収入については利子及び配当金等で、増の主な理由は金利の上昇によるものであります。繰入金は災害救助基金繰入金で、平成18年度の事業に充当するため、基金から見込み計上したものであります。
 一方、歳出における火災共済事業費の共済見舞金については、物件被害に対する火災見舞金及び被災者に対する見舞金を見込み計上したものであります。また、災害救助基金積立金は平成18年度加入者のうち2年、3年ものの会費を次年度以降に充当するための分及び基金の預金利子を積み立てるものであります。
 以上、各款項にわたる詳細な説明を受けた後、質疑に対して、火災に遭って自宅に住めなくなった方には一時避難先として市内18カ所にある防災センターの2階の畳の部屋、自治会等が管理する会館などに入っていただいているが、市営住宅の部屋があいている場合には諸条件が合致する方については入居が許可されることとなっている。火災に遭った方に対して、火災見舞金や毛布を配布しているが、冬場には布団なども提供している。今後、勤労福祉会館跡地と紅葉丘に建設中の防災センターにも一時避難場所として部屋を確保する予定であるが、市営住宅や都営住宅にも何部屋か確保したいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、過去、火災に遭った方が新しい住まいを見つけるまでにどのような経過をたどったかを追跡調査をして、被災者への対応についてはこれまで以上に方策を考えていただくことを要望する。との意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第25号議案は可決されました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、建設環境委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本委員会は、審査中の請願1件、陳情3件について、府中市議会会議規則第68条の規定により継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (建設環境委員会継続審査申出)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第2号
   三井不動産株式会社による(仮称)府中市府中町計画に関する陳情の中間報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第23建設環境委員会に付託中の陳情第2号三井不動産株式会社による(仮称)府中市府中町計画に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者及び事業者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、中高層の開発指導要綱に基づき、事業者に対しては、敷地内に全住居分の駐車スペースの確保を要請しているところではあるが、当該計画については35%である27台分を敷地内に、残りの50台分を隣接する駐車場に確保する方向で協議を進めている。当該地の用途地域は近隣商業地域であり、今回は300%の容積率に対して299.97%の容積率を使う計画となっている。当該地に商業、業務、サービスゾーンという多様な機能が集積したにぎわいと活力のある質の高い都市環境を誘導するため、平成元年10月に当該地の用途地域を第二種住居地域から近隣商業地域に変更した。都市景観審議会で、本計画に対して、景観上の観点から駐車場の位置に関する意見が出されたので、事業者に対しても駐車場の位置、出入りの方法などについて要望している。早い段階から協議を行うことにより、事業者と住民の話し合いの中で問題が解決するよう今後も引き続き努力していきたいと考えている。当該地は近隣商業地域なので、建物の面積から東京都の駐車場条例による附置義務台数は20台程度になると思われる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、事業者側によく住民と話し合っていただきたいので、継続審査を主張する。行政にはごみ置き場や駐車場についての取り決めを住民側によく説明し、住民側の納得のいく方向にアドバイスをしていただくことを要望する。事業者側が建築確認がおりても住民側との話し合いがある間は計画を進めない、指導要綱を守ると言っていることを行政側はよく承知して、可能な限り住民側との話し合いがなされ、お互いの妥協が進むよう協力していただくことを要望し、継続審査を主張する。極力住民の意見が反映されるよう、事業者に対してこの要望に添った形で強力に指導していただくことを要望し、継続審査を主張する。よく住民の意見を聞き、住民が納得できる妥協線をつくっていただくことを行政に要望し、継続審査を主張する。今後こうしたマンション問題が出てくるたびに駐車場の問題が議論の対象になると思われるので、より丁寧に駐車場の問題も考えていただくことを要望する。などの意見がありました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第2号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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 1.建設環境委員会に付託中の陳情第3号
   ライオンズステージ府中武蔵野台建設への陳情の中間報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第24建設環境委員会に付託中の陳情第3号ライオンズステージ府中武蔵野台建設への陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、市の方からもしっかり指導していただいているようであるし、陳情項目についてもそれぞれがもっともなので、今後もこのスタンスをとってしっかり指導し、うまく着地点を見つけていただくことを要望し、継続審査を主張する。住民との接触で全く聞く耳を持たないなどと住民が思ってしまうような業者に対しては厳しく指導していただくことを要望し、継続審査を主張する。行政には、業者に対して、住民とよく話し合うよう指導していただくことを要望し、継続審査を主張する。などの意見がありました。
 そこで継続審査に諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第3号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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     (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号
   (株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミ
   オカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第25前回からの継続審査事件、建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号(株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本請願については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、請願者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、これまで事業者側は事業の採算性を主な理由として計画の変更は難しいとの対応をしていたが、今回、初めて9階建てを8階建てにしたいとの申し出があり、8階建てで合意が得られなければ土地の転売を考えているという報告を受けている。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本件については、事業者側に誠意が感じられないので、行政には厳しく指導していただくことを要望し、継続審査を主張する。9階建てを8階建てに減らすということではあるが、平面的に広げることで容積率自体は変更しないという可能性もあるので、事業者側の誠意を感じ取るためにも行政側で8階建ての計画図面を確認していただくことを要望する。事業者と住民の間でこれからも話し合いの場が持てるよう行政側で力を貸してあげていただきたい。土地が転売されることとなった場合には、新たに買い主となる企業に今までの経過をきちんと伝えて自覚を促すよう努力していただくことを行政側に要望し、継続審査を主張する。仮に土地が転売されたとしても、その時点で対応を考えればよいと思うので、継続審査を主張する。などの意見がありました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本請願については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本請願は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年請願第1号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の平成17年陳情第15号
   府中市発注工事から出る残土、ガラ等の処理に関する陳情の中間報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、日程第26前回からの継続審査事件、建設環境委員会に付託中の平成17年陳情第15号府中市発注工事から出る残土、ガラ等の処理に関する陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、直ちに審査に入り、質疑に対して、前回の定例会以降、本件については大きな状況の変化もなく、陳情者からも特に連絡はない。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本件も大分状況が落ち着いてきたと思われるので、今回は継続審査を主張する。との意見がありました。
 そこで継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、平成17年陳情第15号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の審査報告を終わります。

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 1.議員派遣について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第27議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第109条の規定に基づきお手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり、議会閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要するものについては、その措置を議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
              午前11時35分 散会