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東京都 府中市

平成18年第1回定例会(第3号) 本文




2006.02.22 : 平成18年第1回定例会(第3号) 本文


              午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。土方議員、午前中欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、昨日に引き続きまして、一般質問であります。
 初めに、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) おはようございます。議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。
 先日、心身障害者共同福祉作業所の新年会に出席をさせていただきました。その折に施設長からお二人の職員の結婚報告がございまして、出席者の大きな拍手に包まれておりました。職員だけではなく、その作業所に通っている障がい者や、その家族まで、うれしい、すごいと歓声を上げながら、本当に喜んでいる姿を通して、この作業所が障がい者の支援のために懸命に取り組んでいることを感じることができました。しかし、一方では、大手ビジネスホテルチェーン、東横インの不正改造問題で、障がい者が利用しやすい建物にするよう規定をしたハートビル法違反や、障がい者用駐車場の表示不備などの違反が見つかり、大きな社会問題になっております。障がい者を取り巻く環境がどれほど厳しいのかという現実を突きつけられた、そういう事件にもなりました。
 今回の定例会での私の質問通告は、障害者自立支援法施行による影響や、就労支援などの府中市の取り組みについての1件でございます。
 これまで障がい種別に分かれていた福祉サービスを一元化し、利用者に平等で普遍的な制度へと転換する障害者自立支援法が、この4月から施行されることとなりました。
 この法案は、障がい者がそれぞれ能力や適性を持っているとの考え方に立ち、それに応じた個別の支援を行い、福祉の増進や障がいを持っている人がもっと働ける社会を築いていく、さらに地域で自立した生活を送れるように改正がなされております。また、障がい福祉サービスと定率一割負担の導入を心配する声を受け、公明党としてもさまざまな問題解決に取り組んでいます。
 私もこれまで「ハート・プラス」マークを掲げて内部障がい者の方々へ理解と支援の必要性や、庁舎内の障害の害の字を平仮名で表記することによって、偏見や差別をなくすための意識啓発にも努めてまいりました。
 中でも、平成16年の第3回定例会では、府中版ADA法の条例化を主張させていただき、ジョブコーチの派遣などによる障がい者の就労支援を進めることによってノーマライゼーションのまち府中の実現を願って発言してきました。今回の障害者自立支援法の大きな柱の一つは、障がい者の自立と社会参加を支える柱となるであろう就労支援の強化を中心にサービス体系を再編することです。
 そこで、就労支援の具体的な内容や、府中市が携わろうとしている事業についてお答えいただきたいと思います。
 ア 障害者自立支援法が施行されることによって、府中市ではどのような影響があるか。
 イ 東京都独自の取り組みを府中市ではどのように活用するのか。
 ウ 今後取り組もうとされている就労支援の具体策と、新たに見込まれる雇用者数
 エ 定率負担の導入など、障がい福祉サービスについての不安解消への取り組み
 オ 防火対策など、グループホームの安全対策の取り組み
 それぞれどのようにとらえ、取り組まれているか、以上5点について質問いたしました。
 御答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 障害者自立支援法施行による影響や、就労支援などの府中市の取り組みについての御質問でございますが、私からアの法の施行による本市への影響につきましてお答えをいたします。
 御案内のように、障害者自立支援法は、昨年11月に制定され、本年4月より順次施行されることとなっております。この法律に基づく施策の準備期間につきましては、実質5カ月足らずであることから、利用者に御不便をおかけすることのないよう、適切に事務を進めていくには大変厳しい状況にあると考えております。また、法が施行されるに当たりましては、法の内容が難しく、障害のある方々の不安が大きいこと、現行の支援費制度から新制度へ移行するための煩雑な事務を行わなければならないこと、政令は公布されましたが、省令やガイドラインなど具体的なものは、まだ国から示されず、不明な点も多くあることなど、幾つかの問題がございます。国におきましては、法に基づく新たなサービスの費用を国と地方自治体で負担することとしておりますが、市といたしましては、本制度の施行に伴い、超過負担などの影響が生じることのないよう、東京都などを通じて、自治体の支給水準に合わせた国庫負担基準の設定などを働きかけ、新たな制度に基づく施策の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、イから順次お答えをさせていただきます。
 まず、イの東京都独自の取り組みの活用についてでございますが、東京都におきましては、ホームヘルプサービスにおける社会福祉法人減免の対象事業者の拡大及びホームヘルプサービス利用者に対する定率負担導入の激変緩和措置を内容とします障害者自立支援法施行に伴うホームヘルプサービスの利用者負担に係る都独自の軽減制度について、本年4月1日より実施できるよう予算の成立を目指しているとの説明を受けております。
 この都独自の軽減制度の内容は、利用者負担の1割を、現にサービスを利用している者のうち低所得者に対して、施行から3年間、利用者負担を3%に軽減し、残りの7%を都と市で2分の1ずつ負担するというものでございます。本市といたしましては、東京都の予算が成立いたしましたら、新法施行に伴う利用者負担の激変緩和措置として有効な制度の一つでありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、ウの今後取り組もうとしている就労支援の具体策と、新たに見込まれる雇用者数でございますが、まず、平成17年度より心身障害者福祉センターで実施しております就労支援事業につきましては、東京都の「障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン」を活用し、就労相談などを行う支援員の増員を図っていきたいと考えております。また、一般就労を目指す方の就労の場を確保するために、大國魂神社内に茶店の開設を進めるとともに、市内小柳町3丁目の生産緑地を買い取り農園の開設を進めてまいります。両事業の内容につきましては、今後障害当事者を含む関係者及び当該事業に理解と協力をしていただけるボランティアなどと話し合いながら検討してまいりたいと考えております。したがいまして、新たに見込まれる雇用者数につきましては、現在のところ未定でございます。
 次に、エの定率負担の導入など、障害福祉サービスについて不安解消への取り組みについてでございます。
 御案内のとおり、障害者自立支援法の利用者負担の仕組みでは、利用者負担の月額上限措置があるとともに、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得者の方に配慮した個別減免、社会福祉法人減免、補足給付、食事の人件費の軽減措置、生活保護への移行防止策の配慮措置が講じられております。本市といたしましては、これら軽減策や、先ほどイの御質問でお答えさせていただきました東京都の激変緩和措置としての制度を積極的に活用していきたいと考えております。また、利用者などへの説明会も、これまでに9回開催し、延べ500人の方に出席していただいております。このほか、新法に関する内容などで、障害がある方やその家族からの御相談につきましては、随時窓口や電話でも受け付けをしております。今後につきましても、引き続き不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、オの防火対策など、グループホームの安全対策の取り組みについてでございますが、現在、市内にある知的障害者及び精神障害者のグループホームは、合計で11施設、定員64人となっております。各施設とも、防災、防火管理については、火災報知機や消火器を設置し、定期的に点検を行っているほか、消防、防災計画を作成し、それに基づき避難訓練などを実施しております。その中で、精神障害者のグループホームにつきましては、市内の精神障害者を守る家族会、作業所及び病院の職員などで構成された府中市精神保健福祉協議会が平成16年度に防災マニュアルを作成し、今年度、各施設において防災訓練を実施しております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) それぞれ、市長、また部長、御答弁いただきありがとうございます。
 御答弁にございましたように、今回の障害者自立支援法施行まで、施策の準備期間が非常に短いということもあって、国からのガイドラインがいまだ示されていない状況からも、担当される職員も大変な御苦労があるかと思います。そのような中で、利用者の不安解消に力を注いでいただけることや、ホームヘルプサービスの利用者負担の軽減制度や利用者負担では、低所得者に配慮したさまざまな施策を積極的に府中市としては活用していく、こういう考え方があること、さらに府中市の新たな事業として、就労の場がしっかりと確保されていることは、一般就労を目指している障がい者やその家族にとっても、本当に大きな希望になると思っております。さらにこの就労の場が、大國魂神社というまちの中心地であったり、生活の基盤となる農業に視点を当てるなど、すばらしい着眼点であると評価をいたします。雇用者数に関しては、今回はまださまざまな状況から示すことはできませんでしたけれども、さらなる雇用の拡大と、心のバリアフリーに尽力されており、障がい者を見守る温かな理解が、こうした環境の中で広がるものと期待をしております。
 質問のオで、グループホームの安全対策について質問をいたしました。1月に長崎県の大村市のグループホームで火災が発生をして、入所者7名が死亡した事故でございましたけれども、地域のグループホームで生活できるまちづくりを目指して、市民の不安を払拭する取り組みが必要と思いまして質問させていただきました。避難訓練の継続など、今後とも安全対策に万全を期していただきたいと思います。
 以下、2回目の質問をさせていただきます。
 1 不安解消に全力を挙げなくてはいけないが、相談窓口の継続的な設置など、具体的な対応
  策は何か。
 2 煩雑な事務であるとの答弁でしたが、職員の増員など、体制強化、見直しなどはあるか。
 3 財源確保などの面など、不透明な部分が多々あろうかと思いますが、補正予算などで対応
  されるのか。
 4 激変緩和措置のほかに、東京都の新規事業について、府中市で活用される事業はあるか。
 5 府中市や福祉作業所、市内企業との協議会の開催など、雇用拡大の取り組みや、さらに中
  央図書館やリサイクルセンターなど、府中市の施設でも雇用の拡大が検討できるところがあ
  ると思うがどうか。
 6 さきに述べた東横インの件でも明らかなように、障がい者への理解など、まだまだ不足を
  していると思います。これまで発言をしてきましたが、ハート・プラスマークや、障害の害
  の平仮名表記など、意識啓発が今こそ必要と思うがどうか。
 7 隣接する国立市では、「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」をしているが、
  こうした取り組みを実施している自治体の把握や、ノーマライゼーションのまち府中を目指
  す取り組みは。
 以上、7点でございます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは2回目の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の相談窓口についてのお尋ねでございますが、現在、支援費制度を御利用の方、あるいは精神保健福祉分野につきましては、各地区の担当ケースワーカーや保健師が、ふだんからさまざまな相談に、電話や窓口におきまして対応しておりますし、新たにサービスを受けたい方などに対しましても随時相談を受けているところでございます。
 障害者自立支援法につきましては、省令等がいまだ公表されないなど、まだまだ不透明な部分が多くございますけれども、今後におきましても、国が順次公表した内容の範囲で、新法に関する説明会の開催などの要望があれば、できる限り対応するとともに、窓口対応におきましても、親切、丁寧に、そしてわかりやすい説明をして、利用者の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の職員の増員など、体制強化についてでございます。
 御案内のとおり、新法が施行されますと、平成18年10月からのサービスを開始するまでに、障害者程度区分などを二次判定をしていただく府中市障害認定審査会の設置や運営、障害福祉計画策定に伴う検討協議会の設置及び運営、あるいは市町村の創意工夫により利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められているという、地域生活支援事業の制度立ち上げなど、まだまだ課題が多くございます。これら多くの課題に対応するため、平成18年4月から組織改正で、新たに1係をふやすとともに、人事当局に対しましても職員の増員につきまして調整させていただいているところでございます。
 次に、3点目の財源確保など、不透明な部分があるが、補正予算などで対応するのかどうかということでございますが、障害認定審査会及び障害福祉計画策定委員会の設置に関する経費など、現時点でその内容がわかっているものにつきましては、平成18年度当初予算に一部計上しております。そのほかの事業につきましては、国からの省令など、詳しい資料などが示されてないことや、18年4月からの利用者負担の上限額の計算、あるいは地域生活支援事業の施行が平成18年10月からとなっており、これに伴う国のガイドラインの提示が3月になってからということもありまして、これらの影響額がつかめておりません。このような状況から、現時点で不確定要素の強い事業につきましては、平成18年度の補正予算で対応させていただきたいと考えております。
 次に、4点目の激変緩和措置のほかに東京都の新規事業について活用できる事業があるかどうかということでございますが、現時点では直接市が活用するものではないと考えておりますけれども、この東京都の「障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン」では、障害者の就労支援のほかに、地域における居住の場や日中の活動の場、あるいは在宅サービスを集中的に整備するとしております。その主な内容は、3年間で3,200人分の地域生活基盤の整備に取り組むとされ、内訳はグループホームでは1,300人の増、通所施設では1,600人の増、ショートステイでは170人の増、あるいは地域生活支援型入所施設では120人の増という内容になっております。これらの制度を市内の社会福祉法人等が利用して、施設などを整備することにより、市内にお住まいの障害のある方たちへの支援の充実につながればと考えております。
 次に5点目の雇用拡大の取り組みについてでございますが、まず、心身障害者福祉センターのみ〜なが中心となり、各養護学校の卒業生の就労に関する情報交換を目的に、市内外の都立養護学校や市内授産施設、作業所など32施設や団体などが参加します、府中市地域障害者施設関係機関連絡会を設置しているとともに、平成17年度から就労支援事業として就労相談などを行う支援員の派遣を行っております。また、府中のハローワーク管内の5市の民間事業所などをメンバーとする社団法人東京都障害者雇用促進協会府中支部の構成員になっており、情報交換などを行っているところでございます。なお、中央図書館、リサイクルセンターなどの雇用の問題につきましては、後ほど総務部からお答えをさせていただきます。
 次に、6点目のハート・プラスマークや、障害の害の字の平仮名表記など、意識啓発が今こそ必要と思うがどうかということでございますが、御指摘のとおり、意識啓発は重要な施策の一つと考えておりまして、府中市福祉計画に基づき、各種事業や行事を通して、ノーマライゼーション理念の普及に努めております。ハート・プラスマークにつきましては、内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会と連絡を取り合う中で、行政主導による普及と、社会的理解の促進を図るため、現在、市のホームページに掲載する準備をしているところでございます。また、障害の害の字の平仮名表記についてでありますが、障害当事者や関係者の御意見などをお聞きしているところでございますが、平仮名表記に賛成の方もいらっしゃれば、障害を否定的にとらえるのではなく、障害があるからこそ、このような生き方ができると平仮名表記にこだわらないという意見の方もおりますので、もう少し時間をかけて意見の集約をしていければと考えてございます。
 最後に、7番目の「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」のような取り組みを実施している自治体の把握や、ノーマライゼーションのまちを目指す取り組みについてでございますが、まず、宣言の取り組みを行っているところは、東京26市の中では国立市だけだと聞いております。次に、ノーマライゼーションのまちを目指す取り組みについてでございますが、福祉のまちづくり条例の制定状況では、平成17年4月現在で、調布市、町田市、小平市の3市、さらに福祉環境整備事業として助成金を交付している団体は26市で本市のみという状況でございます。また、啓発事業としまして、福祉まつり、障害者軽スポーツ大会、WaiWaiまつり、あるいは心の健康フェスティバルといった事業を実施しまして、障害のある方が家の中に閉じこもりがちにならないようにするとともに、広く市民の皆様に参加していただき、障害のある方への理解を深めていただいているところでございます。また、手話講習会や点字講習会を開催し、聴覚や視覚に障害のある方に対しての情報の確保に携わる人材を育成することなどの事業も推進しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 ただいまの障害者雇用に関しまして、中央図書館やリサイクルセンターなど、雇用の機会の拡大が検討できないかにつきましてお答えいたします。
 障害者雇用につきましては、東京都や昭島市、調布市、町田市などが、身体障害者を対象として採用試験を実施しております。本市におきましても、現在、実施に向けまして、人事担当において、就労業務や場所等を含め、調査、研究を進めているところでございます。近い将来実現したいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の答弁をいただき、ありがとうございました。
 ちょっとしつこいかなと思いましたけれども、利用者の不安解消に全力を挙げてほしいという思いで、この要望をさせていただきました。利用者の中には、いろいろな思いの中の一つとして、あなたのそばにいつも私がいます、応援しています、こういうメッセージをいただければ本当にうれしい。また、そういった言葉を送り続けていくことが大事だと思います。相談者一人一人との一対一の対話やサポートができることが大切なのではないかという、そういう観点から御質問をさせていただきました。支援のための体制強化では1係をふやして職員の増加も検討いただけるという御答弁をいただきましたので、新規事業とともに大変な仕事量になると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。いずれにしても、人員をそろえていただき、障がい者の立場に立って、安心できるケアマネジメント体制で臨んでいただくことを強く要望いたします。
 精神障がい者の地域生活を支える基盤整備を初めてプラン化し、すべての障がい者が地域で自立して生活するために必要な生活基盤の整備を掲げた、この「障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン」が策定されており、その内容を御丁寧に御答弁をいただいたと思っております。事務処理システムの整備などに予想以上の経費がかかる、そう予想するところも多くございますが、この10月から施行される地域生活支援事業では、移動支援やコミュニティ支援を含んでおり、この事業と、質と量の確保や、重度障害者のサービスをも低下させないような支援を充実していただくことを強く要望させていただきます。
 平成16年第3回定例会の私の一般質問で、障がい者雇用の法定雇用率1.8%以上が必要な企業は府中公共職業安定所が管轄している調布市、多摩市、狛江市、稲城市、そして府中市の5市では213社、雇用率は1.4%で、法定雇用率に達していないことや、市役所の職員は16年度で2.21%で、国や地方公共団体に適用される法定雇用率2.1%を上回っていることを御答弁いただいております。雇用率を高めるためにも、さまざまな情報交換の場が必要でしょうし、そこから多くの知恵が生まれてくると思っております。答弁にございました社団法人東京都障害者雇用促進協会の活動にも期待をしております。
 参考になればいいのですが、埼玉県新座市の障害者就労支援センターでは、市役所を就労実習の現場として活用した事業を展開し、障がい者の社会復帰に大きな成果を上げ、注目をされております。また、愛知県岡崎市では、コスト軽減と雇用枠の拡充を目的に、障がい者団体に委託し、資源ごみのペットボトルを手作業で選別・処理の事業を開始し、1人当たりにつき最大5万円が支払われているそうでございます。就労の場を提供でき、雇用の促進を図るために、例えば条例化などによって業務委託の条件につけ加えることができれば、障がい者雇用拡大へ大きく前進をするのではないでしょうか。提案をさせていただきます。
 また、質問の6番目に再びハート・プラスマークを取り上げましたけれども、全国でも内部障がい者への理解が緩やかに広がっております。今月には、名古屋市の市バスと市営地下鉄の優先席マークに追加されました。公営交通では全国初となり、あわせて優先席の増設や障がい者理解のための手引き書や、障がい者福祉のしおり、そうした中でも内部障がい者を紹介する取り組みも実現しているということでございます。御答弁で、ホームページへの掲載を準備しているとのお話をいただき、本当にありがとうございます。障がい者には、パソコンを上手に活用されている方も本当に多くおりますので、ホームページのさらなる充実も検討いただきたいと思っております。
 国立市では平仮名表記で、「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」をしておりますが、府中市は、今御紹介をいただいただけでも多くのノーマライゼーションのまちづくりへ、意識啓発の場や事業が展開をされております。もっと声を大にしてアピールしてもいいのではないでしょうか。
 私たち公明党は、府中市の平成18年度予算編成に関する要望の中で、人への思いやり、やさしさが脈打つものでなければならないということ、具体的にはユニバーサルデザインへの対応や、障害者自立支援法の成立などを受け、行政に丁寧さ、温かさが強く求められていると訴えさせていただきました。そして、野口市長の掲げる、美しい風格のあるまち府中づくりに向けて、新たな決意で市民生活の擁護に全力を尽くしての市政の推進を強くお願いをいたしましたが、この障害者自立支援法の施行をノーマライゼーションのまちづくりへの絶好の機会ととらえて、障がい者が地域で安心して暮らしていけるまちづくりが進むことを願って、今回の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、遠田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。通告に従い、2件質問します。
 1 「多摩国体」について
   7年後の2013年に多摩地区を中心とする「東京国体」、通称「多摩国体」の開催が予定さ
  れています。この大会を地域振興の起爆剤としたいとの期待もある中、いよいよ会場地選定
  など、具体的な準備に入る時期に来ています。
   国民体育大会は、今から60年前の1946年、戦後の混乱期の中、広く国民の間にスポーツを
  普及し、国民の健康増進と体力向上を図ること、あわせて地方のスポーツ振興と文化の発展
  に寄与し、国民生活を明るく豊かにしようという目的で始まり、1987年の沖縄大会で、全国
  都道府県を一巡しました。その後、2巡目に入り、現在では開催自治体は盛り上がるものの、
  大部分の国民は、いつどこで国体があるのか知らないなど、関心が薄れていると言われ、ス
  ポーツ関係者からも、そのあり方については疑問が寄せられる状況になっています。
   また、競技施設の整備や大会運営について開催自治体に多大な負担が強いられるという問
  題を抱えており、2003年に日本体育協会から国体改革方針は出されたものの、施設整備につ
  いてはいまだ改善がなされていない状況です。
   こうした問題を踏まえた上で、府中市としてどう取り組むのか、基本的姿勢をお伺いしま
  す。
   (1) 「多摩国体」に向けての動きの進捗状況を教えてください。(種目の希望など)
   (2) 市として「多摩国体」へどう取り組むのか基本的な考え方を教えてください。
   (3) とりわけ、施設整備に対する考え方を教えてください。
 2件目です。若者の就労支援・労働問題への取り組みを求めます
   フリーターやニートの増大など、若者の雇用が深刻な社会問題になっています。2003年の
  労働者派遣法改悪で、製造業の派遣の解禁、期限つき労働契約の延長が行われたことにより、
  アルバイト、パート、派遣社員、請負などの非正規雇用が激増したと言われ、今や労働者の
  3人に1人、若者では2人に1人が非正規の不安定雇用の状況に置かれています。その平均
  収入は年108万8,000円、正社員のわずか4分の1です。また、失業者も増大しており、自立
  した生活が営めないほどの低賃金に苦しめられています。
   とりわけ、若年世代の雇用状況は深刻で、少しでも状況を改善するきっかけになればと、
  さまざまな自治体で就労のための講座の開催や相談事業、就労サポートセンターの開設など
  の取り組みが進んでいます。
   また、就労している若者でも、派遣社員や契約社員といった非正規雇用の場合、労働者と
  して当たり前の権利すら守られず、一方的な解雇やセクハラも横行していると聞きます。こ
  うした若者の労働環境も改善させる取り組みが求められています。
   市としての取り組みの第一歩を求めて、以下質問します。
   (1) 市内の若者の雇用状況、労働環境をどう認識していますか。また、何らかの支援策に
    取り組む考えはありますか。
   (2) 就労支援などの他市の取り組みをどうとらえていますか。
   (3) 「ポケット労働法」の活用状況と今後の取り組みについて教えてください。
 以上、2件、よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の多摩国体についての御質問の、(2)の取り組みへの基本的な考え方につきましてお答えをいたします。
 平成25年に行われる第68回国民体育大会、通称多摩国体は、平成元年に東京都市長会や町村会が東京都に誘致要請を行っております。その後、東京都での開催が内定し、都におきましては準備室を設け、国体開催に向けた取り組みを行っているところでございます。国体は、全国の優秀な選手が一堂に会して、日ごろの活動の成果を競い合うことはもとより、選手や来場される人々とのさまざまな交流を図ることのできる国内最大のスポーツ祭典であり、開催地にとりましてはまちのさまざまな魅力を全国に発信できるものと考えております。このことから、多摩国体は、本市を全国にアピールする絶好の機会となるものと期待しているところでございます。また、市民の皆様にとりましても、全国の優秀な選手の高度なプレーを目の当たりにして応援できることから、スポーツタウン府中を推進する上で、この貴重な機会を積極的に活用してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、1の(1)に戻りまして、多摩国体に向けての動きの進捗状況につきましてお答えいたします。
 まず、東京都の現在の取り組み状況ですが、国体準備室の現在の主な作業は、種目、開催地の選定調査が中心と理解しているところでして、各区、市町村からの開催種目の希望調査、ヒアリングを行い、17年度、18年度の2年間で調整し、平成19年度に会場地を決定することとしております。府中市でも昨年の秋に市として誘致する種目を体育協会と協議してまいりましたが、既存の市立総合体育館を活用してできる種目として卓球を選定し、希望種目として昨年10月に東京都へ提出したところでございます。今後、東京都とのヒアリングや会場の視察調査が行われ、平成19年度には会場地が決定されるものと考えております。
 続きまして、(3)の施設整備に対する考え方についてお答えします。
 国体開催に伴う施設整備については、東京都の競技施設整備基本方針として、1つは可能な限り既存の施設を活用する、2つ目は施設を整備、拡充し、もしくは新設する場合は、国体開催後において、地域住民の体育、スポーツ施設等として広く利用できるよう配慮するとしております。当市といたしましても、この東京都の基本方針を踏まえ、種目の選定、そして実施に向けた対応を予定していきますが、国体は公式競技の大会となりますので、競技施設につきましては、プレーをする場所のみならず、観客席なども含めて定められた施設基準や競技規則に準じた設備が必要となります。今後、開催種目が決定した施設につきましては、都や関係競技団体と整備内容等について十分協議の上、必要に応じて実施可能な対応を講じてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、2番目の若者の就労支援・労働問題に関します御質問にお答えいたします。
 初めに、市内の若者の雇用状況等の御質問でございますが、本市独自の資料はございませんので、府中市ほか近隣4市を管轄しているハローワーク府中における平成17年度前期、9月まででございますが、集計結果を御報告させていただきます。若者と言われます30歳未満についての就職の紹介数は、昨年同期に比べ約8%下がっております。しかし、求職数、就職数ともに同じく約7%程度上昇しております。求職者数に対する求人数の比率は、30歳未満が0.76倍、30歳から60歳までが0.69倍となっておりまして、いまだに職を求める方が多い状況ではございますが、30歳以上の方に比べ、若者の求人の方が多い状況となっております。また、東京都の労働力調査では、東京都全体として平成17年1月から9月は、平成16年度の同時期に比べて、35歳以下の若年者層の完全失業率は減少傾向が見られております。以上のことから、若年者の雇用状況は若干ではありますが改善されつつあるんではないかと理解しております。
 次に、労働環境につきましてでございますが、判断できる統計資料はございませんが、平成16年度の労働白書を見ますと、賃金は減少傾向で推移している。全体の所得水準が低下するとともに、所得格差が拡大している。労働時間の短い労働者と長い労働者の割合がともに高まって分散化している。労働災害による死傷者は長期的に減少しているが、仕事による疲れやストレスを感じる者は増加しており、失業、長期失業が増加する中で、雇用不安も高まっている、このような記載が見られました。このようなことから、若者の労働に関しましても長引いておりました経済の低迷が好ましくない影響をもたらしたものと認識しております。
 次に、本市の雇用の支援策などでございますが、本市では労働講座を年1回、都労働相談所と共催しており、年齢を問わずに労働に関する相談などを行っております。今後もハローワークと就業関連機関との関係や、東京都が実施する事業などを考慮しながら進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、2番目の就労支援などの他市の取り組みでございますが、16年度の状況を報告させていただきます。就労支援に関する事業を全く実施していない市が26市中10市でございます。セミナー等で労働者の相談に応じる施策を実施している市で、若者向けの講習会などを実施している市は14市で、うち市が主催しているのは3市、共催が11市となっております。また、同様な事業を年齢を限定せずに行っておりますのが、府中市を含む2市でございます。このほか、ハローワークと連携しまして、就労のための面接会を実施した市が2市、雇い主支援を行っている市が1市、このほかにNPOに委託しましてセミナーなどを実施している市が1市ございます。
 次に、ポケット労働法についてでございますが、この冊子につきましては、東京都産業労働局が年間1万7,000部を作成し、都内6カ所の労働相談情報センター等で配布しているものでございます。当該情報センターでは、労働に関するセミナーなどを開いておりまして、この際に必要に応じて、ポケット労働法を利用しているとのことでございます。また、ハローワークやいきいきワーク府中にも参考送付されておりまして、必要に応じて相談時に資料として利用していると聞き及んでおります。市町村に対しましては、雇用対策関係会議などで参考として配布されている状況にございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 多摩国体の方からいきたいと思います。
 今、1点目にお聞きした最新の進捗状況ということでは、現在、各市町村からの種目の希望を、昨年10月に府中市は提出したということなので、それが全市から東京都の方に集まり、会場地選定に向けて調整をしている段階だと思います。昨年もたしかほかの方から質問があり、議論がされておりましたが、その際に、多くの競技種目の開催を積極的に誘致してほしいというやりとりがあったり、そのほか、府中市を全国にPRするにはとてもいいというやりとりがありました。
 そこで、今回は、私たちは国民体育大会そのものがどうということではありませんが、府中市の財政にもかかわってくる、とりわけ国体の抱える問題も含めて、府中の今の状況に見合った国体への最低限必要な取り組みというのが必要だという立場で、きょう質問をさせていただきました。
 冒頭にも申し上げたとおり、国体というもの自体をめぐっては、スポーツ関係者からもいろいろ議論がちょうど今されている段階だと思います。1巡目はそういう話もなかったようですが、全国都道府県2巡目に入り、当初の目的からしてどうなのかということ、それから調べてみましたら、この府中のちょうど第2庁舎というか、北第2庁舎の横に同居している東京都市町村自治センターというんですか、あそこが調査した多摩国体の資料というのが図書館にありまして、そこを見てみましたら、レベルという点でも、陸上、バレー、バスケなど、多くの主要種目では他の大会が重なっている関係上、トップクラス、つまり一流選手の出場が見込めないとか、じゃ、一般に開放されて、だれでも出られるという状況にあるかというと、都道府県対抗でなかなか難しいというところで、どちらかに、中途半端な状況に今あるんじゃないかという、報告書がなされていました。今、国体は多分そういう状況にあるんだと思うんです。
 そういうときに、東京で開かれること自体は私たちはどちらでもいいんですけれども、自治体、府中にかかわって言えば、種目を選定するということに付随して起きてくるのが施設の整備ということになると思います。ですから、議論は施設整備の問題に移っていきたいと思うのですが、一番直近に首都圏で行われた1999年の神奈川国体の場合は、神奈川県内の市町村の施設整備費はトータル約2,400億円だったそうです。50施設がつくられるなり、整備をされたけれども、そのうち補助金が出たのはわずか7.6%、ほとんどが市町村の単独負担になっている。その後、神奈川のさまざまな施設が使われているか、市民にとって、そこに住む住民にとってどうなのかというところでも、必ずしもその後も十分に生かされる状況になっていないところが多いというのが私の調査でした。
 3点目の、施設整備に対する考え方では、基本的には可能な限り既存の施設の活用をすると。施設整備拡充に関しては、その後地域住民の施設として利用できるよう配慮するというのが方針で、多分それに従って市もやっていきたいということなんですけれども、今言ったように、実際にはそうなっていかないというのが、結果としてどこでもあるのが国体なんだと思います。そこで、なぜそうなるかというと、先ほど答弁の中にもありましたように、種目ごとに施設、それから附帯設備、観客席のような設備だとか、あとは運営、こうしたものも非常に事細かに仕様が決まっている。そのために、種目が決まってしまえば、その時点でそうした付随した施設の整備もセットになってついてくるところが私は一番心配なんです。府中は卓球を提出したということで、じゃ、卓球をやりましょうということで、現在ある施設でできますということなら問題はないと思いますが、希望を出した以降に一体どういう話し合いが行われて、そこに市の意向がどこまで反映されるのかということは、非常に不透明性というか、そこの意向が通っていかないということがあるんじゃないかと思います。
 その辺で、再質問の1でお伺いしたいんですけれども、種目が決まってしまう過程の中で、聞くところによると、府中を開催地として希望する競技団体も8団体あるということですから、卓球以外にもやりたいところが重なっているかどうかわかりませんが、ありますよね。そういう意味で、地元、とりわけこの府中と体育協会も含めての意向がどこまで反映されるのか。例えば、これについては施設整備が非常に大きくかかるから、お金もかかるから府中ではできませんよということが通るのかどうかという、その辺はどのようなやりとりがなされるのか、実際の問題としてお伺いします。それが1点目です。
 2点目は、今後の進め方としては、府中市の体育協会とともに歩調を合わせて都との交渉を進めることが一番大事な課題になってくると思いますが、今言っていた、可能な限り既存の施設の活用が大前提という方針については、市の体育協会とどの程度意思疎通が図れているのか、体育協会とのやりとりも含めて、その辺も2点目で教えてください。
 3点目は、基本的な考え方の2点目のところにいきますが、今は施設の問題でしたが、施設以外のところで、本市を全国にアピールする絶好の機会だ、貴重な機会なので積極的に活用したいというような市長の答弁がありまして、あわせて、最近出たスポーツ振興推進計画の中にも、多摩国体に向けての基盤の確保という項目が起こされておりまして、基盤と書いてあるけれども、その下の文章については、特にお金をかけた何かというよりもソフトの組織をつくるというところだと読み取れますが、この施設整備以外で、例えば市長さんが今やりたいと言っている観光も含めた形で、何か予算がかかるものを国体に合わせてやりたいと考えているものがあれば、部がまたがるかもしれませんが、その辺を教えていただきたい。
 以上が、多摩国体の2回目です。
 次に、若者の就労支援についてお伺いをしました。これは昨年、私どもの会派としては、若者の就労支援に取り組んでほしいという同じ一般質問を行いました。そのときには、広域的に行うので取り組む予定はございませんというようなお答えでした。そこで今回、私は改めて今もう一度取り組む姿勢を持ってほしいという意味で取り上げました。先ほど、若者の雇用状況についてお伺いしました。求職数、就職数については伸びている、若干若者の雇用状況は改善されつつあるのではないかという状況だとおっしゃいました。私は、今この数字にはあらわれない雇用の中身も非常に問題になってきているなと思っております。
 まず最初は、一つは職についていない若者がふえているという問題です。若干回復されているとは言いますが、東京都の「東京の産業と雇用就業」という調査がありまして、全国的な平均というのは出るんですけれども、東京首都圏はどうなんだというところが細かに調査された結果なんですが、これを見ると、いわゆる完全失業率は昨年全国的には改善が見られましたが、東京では見られない、とりわけ15歳から34歳の若年層が他の年齢層よりも著しく高いということで、大体都全体の平均が5%と言われている中、15歳から24歳は8.6%、25歳から34歳は6.2%と非常に高いんですね。だから、若干回復はしていても、他の年齢よりはまだまだ失業率が高いというのが今の実態だと思います。あわせて、就職数がふえている、その中身ということで、ハローワークなども伺いましたら、やはり求人で就職に結びついている中身は正社員では決してなくて、その多くが契約社員、派遣社員、そして望んでいないパートだけれども、正社員と同じ時間働ければいいということで就職していく、そういうケースがふえていると言われています。大体東京都全体では、新規の求人に占める正社員の割合は50%以下、パートは30%というのが実態だそうで、なかなか厳しいなと私も感じました。
 そういう中で、もう一度戻って、以前フリーターという言葉が出た80年代後半というのは、若い人たちがそれを望んでそういう働き方をしている、時間に縛られないということでしているのがフリーターだというような意識が社会の中にはありました。ところが、今見たように、各種フリーター調査も幾つか見ましたが、フリーターとして働いている人の7割が不安定な雇用に将来が心配だと答え、安定した職につきたいと願っているというのは、いろんな調査でほとんどそういう状況にあります。その点からも、私は、若い人たちの雇用の厳しさが青年の意識の問題だ、青年が変わらなかったらだめなんだというところに置くのではなくて、やはり今の政治や社会のあり方、企業のあり方が変わっていかなければならないと思います。ここは国会ではありませんから、そこを変えるというところに何か手を打つことはできませんが、そういう状況にあるからこそ、やはり若者が非正規の雇用のまま将来までいっていいとは、だれも思っていないと思うんですね。
 そこで、私は他市の自治体が取り組むのは何でだろうと思って、いろいろ聞き取りをすると、もう都がやるべきだとか、国がやるべきだと言ってられない、自分の息子もなりそうだ、どうしようというところで、じゃ、自治体としてできることがないのかというところで、取り上げ始めた、取り組み始めたというのが他市の実態だと思いました。そこで、府中でもやっているという講座なんかを、まず若者支援もやりますよということから始めていただきたいと思います。
 一つ紹介したいのが、足立区のヤングジョブセンター、今は地域若者サポートセンターとなるようですが、以前にも紹介したさまざまな就職支援の活動が行われていますが、一つ、私は府中でもやれるんじゃないかなと思ったのは、我が子のジョブサポートという支援をやっています。これはほかの市ではなかなかないんですけれども、自分の息子や娘がフリーターだとか不安定雇用になりそうだという親や、実際になってしまったという親に対して、保護者として子供にどう向き合えばいいのかというサポートをしています。親子で学ぶセミナーということで、そこの方に伺ったら、1人で悩まず第三者につながってほしい、それが一番の願いですと言っていたんですね。私もそれを聞いて、なるほどなというか、例えば、今いろいろなところで、私が市民の方と話していると、うちの息子はどうもフリーターだとか、ニートだ、しようがないと言うんですよね。でもそれは足立区の方に伺ったら、しようがないんじゃなくて、その人自身の問題じゃないんだから、その人が一生懸命働いていることを、まずすばらしいと思うこと、それから一体何が支援できるかを、家族も、周りもみんな一緒にサポートしていくこと、それがまず何よりも必要だと言っていました。そういった家族だけで苦しむ、本人だけが苦しむ、親も苦しむというようなところから、まず一歩抜け出せるために、市としても、いきいきワーク府中で現在やっている講座をもう一歩進める形での就労講座、もしくは親支援の講座というものを開催していただきたいと思います。その辺、親講座のみにかかわらずですが、現在年1回、若者向けということではなく、全市民向けにやっている講座をもう少し充実していただけないでしょうか。それが再質問の1点目です。
 今回の若者の質問のもう一つは、就労支援とは別に、現在働いてはいるものの、非正規雇用であるがために、例えば残業をしても残業代が支払われない、不安定雇用であるがために突然解雇される、そういう事態がふえていることを何とか支援してほしいという意味で取り上げました。
 私がある方に、若い人たちの状況をということでお伺いに行ったときに、その方は労働組合ではないけれども、1人でも悩まないで会社と戦おうというようなことをやっている方なんですけれども、ある若い人は、居酒屋のバイトをしていたけれども、突然「来なくていい」と店長から言われたというような解雇の話でした。その方が店長に交渉に行くと、「労働法なんていうのは、アルバイトには適用されないんだよ」ということを平気で言ったということから始まっています。私、いろいろ調べて、基礎知識だと思うんですけれども、非正規雇用、つまりアルバイトやパート、派遣、契約というような方でも、正規の社員と労働法の適用という点では何の変わりもありません。ですから、社会保険の加入はもとより、有給休暇、残業代についてもきちんと支払われなければなりません。
 ところが、今例を出したように、実際には雇用主側、もしくは同じ職場の中で、あなたは非正規雇用なんだからというような意識がどうしてもぬぐい去れないでいる。そして、知識自体も持っていない雇用者がいるのが実態だと思います。
 東京都には、現在6カ所、東京都労働相談情報センターというのがありますが、この府中にはありませんで、そこにつながれる人は非常に少ないのが実態です。その東京都労働相談情報センターの相談員の話では、正社員ではやっちゃいけないというのはみんなわかっているけれども、アルバイトやパートだったらいいだろうというような意識が感じられる相談が多いというのが実態でした。あわせて、法律の知識を本人が持ってさえいれば、理不尽な扱いに対抗することも、権利を主張することも、労働条件を改善させることもできたのに、ここまで来ちゃったというところが多いそうです。
 そこで私はポケット労働法を3点目にお伺いしましたが、ポケット労働法というのは、実は東京都の労働相談情報センターの方が、職場の中でこうした相談を受けて、今と同じように、もしかしたら労働法の知識があればトラブルにならずに済んだのではないか、これほど不利益を受けずに済んだのではないかと思われるものが少なくなかったのでつくりましたというものなんです。冊子としてはA5判の冊子なんですけれども、非常に簡単に、就職するときにはこうですよ、雇う人のルールはこうですよ、例えば契約するときには、契約書はつくった方がいいですよというようなことが丁寧に書いてあります。社会保険の加入なんかもできますよということも書いてあります。これは東京都がつくって、先ほど答弁のとおり、都内1万7,000部しか発行されていないんですね。これじゃ、とても本当に必要な人には行き渡らないということで、都議会でも議論がありまして、これは自治体が要望すれば、版権は無償で提供するから、自治体が使ってもいいですよ、つくっていいですよという状況になっているそうです。ですので、現在いきいきワークなんかに参考送付されているということなんですが、2点目の質問として、こうした労働法を周知するために、市として増刷というんですかね、府中市としての版権を貸与してもらって、つくることに取り組んでいただきたいと思います。例えば、台東区では、新成人を祝う会のところで新成人向けに配ったり、もしくは、部課がまたがりますが、中学生が卒業するときの記念として、中身が全部理解できるかどうかは別にしても、まずは労働法というのがあるんだよ、労働者になるみんなにはこういう権利があるんだよということを知らせる意味で配る等の、いろいろな方法があると思いますので、その辺、ぜひ機会をとらえて配ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。その辺、2点、よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 多摩国体に関します2回目の3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、今後の開催に向けての過程の中で、府中を希望する8団体と、体協の意向の反映でございますけれども、御案内のように、東京都のヒアリングの中でございますけれども、府中市を開催地として希望する競技団体が都内に8団体あるという説明を受けておりますけれども、開催種目につきましては、体育協会を初めとして、関係競技団体と調整をとりながら、競技選手の受け入れ体制や施設の状況、他市の動向、費用負担の程度などを考慮して、今後東京都と調整していきたいと考えております。このような中で、当然その競技を開催するに当たっての競技種目によっては、施設整備という面的な施設面での費用が発生してくるわけですけれども、その費用負担の問題につきましても、単に単独開催を府中市でやるわけではないわけですから、その辺も東京都との協議の中で詰めていきたい、このように考えております。
 それと、2点目の体協との共通理解があるかという御質問でございますけれども、体育協会とは、昨年来、協会の常務理事会と共催という形で、傘下の種目団体に対する説明会を開催しまして、誘致希望種目を選定してきた経過がございます。そういう中での、国、東京都が示す基本方針についての共通認識は持っているものと理解しているわけでございますけれども、中では希望種目をすべて要望するという意見もあったやに聞いておりますけれども、運営面での対応、財源確保の問題、開催期間中の一般市民の方たちの利用制限、複数種目の受け入れの能力、実行性など、基本的な認識との乖離が当時は大きかったわけですけれども、そういうことからいたしますと、困難な要素が大きいということから、市としては施設状況や組織力を判断材料にいたしまして、1種目の要望を東京都に出しております。全都的な調整の中で、東京都としては各自治体の施設の基盤整備の状況に応じて競技種目を多分割り振ってくるやに考えているわけですけれども、その辺も今後の東京都や上部団体との協議の中で、費用負担の問題で、設置後の大会の閉会後の活用の問題も含めまして、さらにその辺の調整を進めてまいりたいと考えております。
 1点目と2点目が一緒になってしまった部分があるんですけれども、3点目の施設以外での対応をどうするかという御質問でございますけれども、過去の、前回の埼玉国体などの例をお聞きしていきますと、地方都市では宿泊施設が少ないため、民泊などを行っているところもあり、宿泊した選手と宿泊先の家族づき合いがまだ続いている、そういう意見ですとか、公民館に宿泊した選手を、地域の婦人会で食事の世話をして喜ばれたなど、受け入れ側と選手との交流に関するものも幾つかお話を伺っております。こういうことからいたしますと、単に競技をするという国体だけでなくして、地域と地域を結ぶ一つの接点としての国体の意味づけも考えられてくるわけですから、その辺を十分つかみながら、今後の府中市の活力向上に向けた一つの要素として国体を考えていくことも大切な視点ではないのか、このように考えております。
 以上でございます。

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◯東 千惠藏生活文化部長 2点目の御質問の、まず1点目の、労働に関する講座等の増加という御指摘でございますけれども、市内の実情に即したボリュームとなるように、関係機関と十分協議してまいりたい、要望してまいりたいと考えます。
 次に、ポケット労働法につきましてですが、東京都が作成しておりますものですので、東京都にまず御提供を要望しまして、市の窓口や講座等での利用というものを検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 国体の方ですが、多分今はいろいろ決まっている段階ではないので、調整していきますということになると思うんです。交渉事ですから、交渉の問題もありますけれども、少なくとも、やっぱり府中市としてどういうスタンスを持ってやるのかという点は、多分市長さんの姿勢にもかかわってくると思います。最初に問題点をいろいろ言ったように、運営の仕方や準備室の持ち方みたいなものまで事細かに規定されているというのが国体なんだそうで、実際には地元自治体の意向とか、地元の意向という点では非常に通りにくい、ふたをあけてみたらいっぱい来たというようなことになっては困りますし、とりわけ市民の税金を使うという点では、その辺のことは丁寧に市長さんはスタンスを持っていただいて、交渉に当たっていただきたいと思いますので、それは要望したいと思います。
 3点目はわかりましたが、私が聞きたかったのは、例えば、国体を機にこれもやろう、あれもやろうというようなことが、今ないかどうかというか、今そういうのが全然ないならいいですけれど、例えばというのは言えないですけれど、わかりますよね。そういうものがないかあるか、考えるつもりがあるかないかも教えてほしいというのが3点なんで、そこはひとつ教えてください。
 最後にもう一点、そうすると、今後のスケジュールの中で、議会との関係では、競技が決まる前の段階でどういう議論ができるのか、その辺だけ教えてください。
 若者の就労支援についてです。1点目、講座、関係機関に要望したいということですので、前、やりませんと言っていたよりは一歩前進かなと期待をしておりますので、ぜひ若者向けの講座、親向けの講座も含めて、やっていることもアピールしながら、取り組みを進めるように努力していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、ポケット労働法についても、窓口や講座で配りたいということですので、あわせて中学生の卒業時とか、新成人を祝う会とか、そういうときにできないかということも、ぜひ一緒に今後検討をしていただきたいと思います。それは要望です。よろしくお願いします。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 3回目の御質問でございますけれども、国体を機に、観光を含めた形での対応も、この視野に入っているのかという御質問でございますけれども、御案内のように、先般、府中市のスポーツ振興推進計画を策定してまいりました。その中で、今後府中市のスポーツを考えていく大きな視点として、見るスポーツを主題として、市内にあります5つのトップチームとの連携の中で、いかにスポーツ人口をふやしていくか、これが大きなテーマとなっております。当然そのテーマを拡大していくためには、施設の改善、充実も必要になってくるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、国体という一つの節目は節目でございますけれども、長期的な私たちの整備計画と合致する部分については、国体で逆に利用していただくというスタンスも必要ではないのかなと、このように考えております。究極の目的は、府中市のスポーツ振興をいかに高めていくか、これを主題に、その一つの要素として国体をとらえていきたい、このように考えております。
 それと、今後の展開でございますけれども、議員さん、今お話しになりましたように、東京都においても組織化の話がありまして、当市といたしましても、教育委員会独自の準備室の立ち上げでなくして、少なくとも市長部局での準備室の立ち上げが必要になろうかなと思っております。この辺の流れにつきましては、東京都の準備委員会、また実行委員会の設置に合わせて、逐次議会とも開催種目ですとか、施設の改善、事業経費などを報告、相談しながら、準備してまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。以上で、山口議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 私は2件質問をいたします。
 1件目は、18年度予算についてであります。
 平成18年度予算案が出されました。概観をしますと、歳入では定率減税の半減、法人市民税や所得譲与税などの増により最近にない増加が見込まれております。一方、歳出では、緊急性の高かった小・中学校校舎の耐震化、高倉保育所の開設などが目立ちますが、市民サービスの面から見ると歳入増の割には、消極的、後退的予算の感が否めないものとなっております。特に高齢者入院見舞金の廃止は、12月議会の国保税値上げに続くもので、これは野口市政1期目の平成12年度から始まったシルバー入院共済制度、はり・きゅう・マッサージなどの高齢者福祉の大幅後退に次ぐものであります。高齢者は今、年金の削減、税制の改正などによって、かつてない負担増に苦しめられております。さらに、今国会には医療制度改革として、新たな保険料徴収制度と一層の医療費引き上げが出されるなど、さながら高齢者受難時代を呈しております。この間の府中市の高齢者福祉施策は、こうした国の流れに沿ったものなのか、市の姿勢を伺いたいと思います。
 さらに、18年度予算には、昨年来問題となっていた税制改正に伴って影響を受ける市民サービスへの対応が期待をされておりました。具体的にはどのような影響があり、どのような対応がされ、さらに今後どう取り組むのかについても伺いたいと思います。
 (1) 18年度予算案の特徴は何か。
 (2) 国保税の値上げに続いて高齢者入院見舞金の廃止は、高齢者福祉の後退と思うがどうか。
 (3) 税制改正による影響への対応はどうなったか。民生費のみで結構でございます。
  1) 非課税世帯から課税世帯への変更によって影響を受ける事業数と人数、金額
  2) 所得額(税額)の変更によって影響を受ける事業数と人数、金額
  3) 18年度予算で対応したものは何か。
  4) 今後の取り組みの考え方
 2件目は、ボートピア横浜についてです。
 昨年11月、府中市は横浜市との間で協議がまとまり、2007年にボートピア横浜を開設すると発表しました。それによると、今回のボートピアは、新しい方式の採用によって、売り上げの1.8%から2%の収益が確実に入る、府中市が赤字になることはないなど、結構づくめの内容となっております。
 しかし、競艇を含む公営ギャンブルは依然として売上減少が続き、その要因として、不況ばかりではなく、若者のギャンブル離れや、競艇、競馬、競輪による場外売り場同士の競争など、構造的問題も指摘をされております。また、今のようなやり方は、ギャンブル場の無秩序な拡大にならないかなど、市が進めるボートピア拡大策には疑問を感じるところであります。
 さらに、今回設置予定地の周辺には簡易宿泊所が集中しており、私は公営ギャンブル施設設置には適さない地域と思っております。このような場所へのボートピア開設は、施行者としての府中市のモラルが問われるのではないでしょうか。
 以下質問をいたします。
 (1) 横浜市との協議内容を知りたい。
 (2) ボートピアの全国の売上状況と収益の傾向
 (3) 公営ギャンブルの現状とボートピア横浜の見通し
 (4) 設置予定地の環境をどのように見ているか。
 以上で1回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 2件の御質問のうち、私から1番目の平成18年度予算案は市民要望にこたえているかについての御質問の、(1)の予算案の特徴につきましてお答えをいたします。
 予算編成につきましては、これまでも歳入の確保や経費の効率化に努めてまいりましたが、扶助費や繰出金などは増加を続けて、特に民生費の伸びは大きくなっております。いずれにいたしましても、バランスをとることは重要な課題となっております。基金への積み立てや計画的な市債の活用など、より健全な財政基盤の確立に配慮しつつ、福祉、教育、環境、観光、防災などを重視して、平成18年度の予算案を編成いたしました。具体的には、本市の将来を見据え、第5次府中市総合計画の後期基本計画や文化振興計画など、多くの分野で市民の皆様の知恵を生かすような計画づくりを進めるとともに、市民生活に潤いをもたらす水と緑のネットワーク拠点整備事業に着手し、また、市民要望の高い防災対策として、(仮称)中央防災センター新築事業や小・中学校校舎の耐震化事業などに取り組んでまいります。さらに、本年4月に開設するいきいきプラザにおきまして、高齢者や子育て家庭を支援してまいります。このように、将来の計画づくりを立ち上げるとともに、潤いと安全とぬくもりのある諸施策を展開していく予算であることから、平成18年度予算を「未来へつなげる うるおい あんぜん ぬくもり予算」と名づけたところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、(2)の高齢者入院見舞金に関する御質問にお答えをいたします。
 高齢者入院見舞金につきましては、医療機関において入院治療を受けた高齢者に対し、医療費負担の軽減を図るため、平成12年度からシルバー入院共済制度の廃止に伴い実施した事業であり、既に6年が経過いたしました。しかし、高齢化率の急激な上昇や、平成12年度の介護保険制度の発足及び今回制度改正に伴う介護予防事業の導入、また、平成13年1月の老人保健制度の充実によりまして、高額医療費制度を創設するなど、高齢者を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。こうした中、限られた財源で時代に合った新たな高齢者福祉施策を展開するために、一方では既存事業の見直しをすることもやむを得ないのではないかと考えております。本市としましては、介護予防拠点施設としての介護予防推進センターの管理、運営や、介護保険の新たなサービスとしての包括支援センターの設置、地域支援事業の展開など、一層の高齢者福祉施策を推進してまいりたいと考えております。特に今後は、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるために、介護予防を重点事業と位置づけまして、高齢者福祉施策の中心に据えて推進してまいりたいと考えております。したがいまして、今回の見舞金支給事業の廃止につきましては、今後を見据えた施策の展開として、決して高齢者福祉の後退になるとは考えていないところでございます。
 次に、(3)の税制改正による影響への対応でございますが、1)の非課税から課税に対する影響と、2)の税額の変更に対する影響につきましては関連がございますので一緒にお答えをさせていただきます。また、今回の改正におきまして、民生費のうち、子育て支援施策や障害者施策、また高齢者施策などでの影響が考えられますけれども、前年の税額による影響を受ける事業、特に定率減税の縮減による影響を受けるものにつきましては、非常にその実態がとらえにくいところがございますので、高齢者施策を除き、事業数でお答えをさせていただきます。
 まず、子育て施策では子ども家庭サービスなど13事業、障害者施策では補装具や日常生活用具の給付や、各医療費助成など24事業となってございます。次に、ある程度その影響がとらえられる老齢者控除の廃止、公的年金控除の見直し、あるいは65歳以上に適用されていた所得額125万円以下の非課税措置の廃止により影響を受ける高齢者に関連した事業についてお答えをさせていただきます。まず、影響を受ける事業でございますが、介護保険では保険料及び高額介護サービスの本人負担限度額、老人保健医療では、高額医療費の本人負担限度額がございます。また、一般高齢者福祉サービスでは、所得を条件としている事業は少なく、所得制限を設けている事業は、高齢者福祉電話貸与事業、ことぶき理髪・美容事業、あるいは東京都の制度ではございますが、シルバーパスの発行などがございます。
 次に、影響を受ける人数及びその金額でございますが、介護保険の保険料では、非課税から課税への影響を受ける高齢者は約2,700人で、額にして約5,700万円程度、また高額介護サービスでは、60人程度で本人負担限度額が引き上げられ、本人負担額の増は月額1万2,600円となりますが、影響額の総額につきましては、それぞれ高齢者のサービスの受け方によってその額が異なりますので、算出することはできません。また、老人医療では、非課税から課税への影響を受ける高齢者は約1,900人程度で、高額医療費の本人負担限度額が課税に移行されることにより、月額1万9,800円引き上げられますけれども、それぞれ高齢者の診療状況によって額が異なりますので、介護保険の高額サービス同様、その額は算出することができません。さらに、一般高齢者福祉施策では、ことぶき理髪・美容が課税、非課税の区分ではないため、その影響をとらえることはできませんけれども、高齢者福祉電話貸与事業につきましては、非課税から課税に移行する高齢者がおおむね2割程度と言われておりますので、その率で換算しますと、現在の利用者約470人に対し100人弱の影響となりまして、単純計算ではございますが、金額では約450万円程度と考えております。
 また、東京都のシルバーパスにつきましては、平成16年度の実績で約1万1,000人の受給者に対し、非課税が約9割おりまして、先ほどの非課税から課税に移行される割合の2割を想定しますと、約2,000人程度が課税扱いとなりまして、影響額につきましてはおおよそ4,000万円弱と見込まれる状況でございます。
 次に、3)の平成18年度予算で対応したものでございますが、介護保険料につきましては、3年間で段階的にスライドさせていき、増加幅の激変緩和措置を行ってまいりますので、平成18年度におきましては、先ほどお答えしました5,700万円が2,600万円の影響にとどまると見込んでおります。また、老人医療の本人負担額の限度額につきましては、平成20年まで、その経過措置として、これまで高齢者世帯の中で1人が課税に移行する者が出ますと、世帯全体が課税対象として取り扱われ、他の者もあわせてそれに応じた本人負担額に変更されておりましたけれども、今回の経過措置では、本人のみの移行だけで、他の者は従来非課税であれば非課税の本人負担限度額が適用されることとしております。しかしながら、どの程度の影響が出てくるのかにつきましては、それぞれの診療の状況によって異なりますので、その実態がつかめない状況でございます。
 最後に、4)の今後の取り組みへの考え方でございますが、少子高齢化が続く中、特に団塊世代の高齢化が間近に迫ってきておりますので、安定かつ健全な制度維持を図っていくことが最重要課題であると考えております。介護保険制度におきましては、今回の事業計画策定に当たっても、高齢化率の上昇に伴い事業量も増加し、保険料の増額を見込まざるを得ない状況にあります。また、老人保健医療につきましても、平成20年には75歳以上の高齢者を対象とした新たな制度を立ち上げるため、今通常国会に法案が提出されると聞いております。こうした中で、本市では高齢者施策の展開の原点は、多くの高齢者が住みなれた地域で、いつまでも生き生きと元気に生活し続けることができることであると考えてございます。その方策の一つとして、介護予防事業に重点を置いた施策を地域ぐるみで推し進めていきたいと考えております。
 介護保険、あるいは老人医療制度の安定的運営に努めながら、今後は団塊の世代が高齢者になり、さらに高齢化が上昇してまいりますので、元気高齢者がいろいろな分野で活躍できる場を開拓するなど、それぞれの時代のニーズに合った施策を今後研究してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 事業部長。

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◯渋谷 彰事業部長 続きまして、2のボートピア横浜についてお答えいたします。
 第1点目の横浜市との協議内容でございますが、ボートピアの新設に伴う周辺の交通安全の確保、歩行者や車両等の誘導、環境対策、防犯警備体制の確保、未成年者対策を図ることなどのほか、営業日数は360日以内にすること、従事員雇用に当たっては、横浜市の住民を優先雇用すること、横浜市はボートピアの事業に協力すること、地元住民等の参加した環境委員会(仮称)を設置し、諸問題の解決を図ること、環境整備協力費として横浜市に売り上げの1%を支払うことなどを内容として、昨年11月7日に協定を締結したところでございます。
 次に、2点目のボートピアの全国の売り上げと収益の傾向につきましては、現在全国に21のボートピアがございますが、本場の売り上げは年々減少している中、ボートピア全体としては、発売日数を多くした場やナイターレースの発売を開始するなどしたボートピアがふえたことにより、17年12月現在、前年比で6.7%の増となっております。ボートピアの新設を推進しております全国モーターボート競走会連合会ボートピア推進本部では、今後、毎年2カ所程度のボートピアを設置するほか、小規模場外発売場をこの3年間で全国に30カ所程度設置する計画を持っており、本場の売り上げが見込めない中、地域で気軽に競艇に参加できるボートピアの設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、(3)の公営ギャンブルの現状でございますが、中央競馬を含めた公営競技全体の売り上げは減少の傾向にあり、16年度は前年度に対し5.5%の減でしたが、平成17年度12月末の現状では、オートレースが全国的な場外発売を実施したことにより、前年度対比1.1%の増となり、また、競艇ではボートピアを含む各場が場外発売を多く行ったことなどにより、0.8%の減で、公営競技全体では前年度対比1.7%の減にとどまっているところでございます。
 次に、ボートピア横浜の見通しでございますが、ボートピア横浜は、JR駅から徒歩で5分程度と公共交通機関の利便が非常によい立地条件にございます。近隣の人口などをもとに試算した結果、1日当たり2,600人程度の来場で、売り上げは5,400万円程度が見込めるとのことでございます。また、ボートピアの運営を東京都モーターボート競走会に委託する新しい方式を採用することにより、今後協議してまいりますが、売り上げの1.8%から2%程度が施行者分となるとすると、年間3億円程度が府中市の収入となると見込めるところでございます。
 最後の4番目の設置予定の環境をどう見ているかでございますが、当地は交通機関の便のよいところですが、一方、当該施設の建設予定地の南側一帯に簡易宿所が多く、日雇い労働者の多い地区でございます。進出に当たっては、横浜市も周辺の再開発に取り組む予定であり、また周辺自治会、町内会も理解を示しております。現在、交通や防犯の観点から、警察と協議を進めておりますが、適所にガードマンを配置することなどにより、地域の環境にも配慮するとともに、安全性を確保した施設として、競艇ファンの方々に利用いただけるものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、1点目の18年度予算案に関連してから、再質問をさせていただきます。
 まず、市長さんの方からは、予算の特徴について幾つか答弁がございました。特に18年度で見れば、歳入の面でこれまでにない増収が見込まれているということですね。同時に、18年度歳出の方では重点課題として幾つか挙げられているわけですけれども、まとめとして「未来へつなげる うるおい あんぜん ぬくもり予算」というような言い方がされておりました。これは言いかえれば、将来計画に向けて、この18年度予算というのは大きくはつなぎの予算というふうな、そういう意味を含んでいるのかなと受けとめました。それはそれで承っておきたいと思うんですが、私はこの18年度予算については、やはり今差し迫った問題、今回私が取り上げております、とりわけ税制改正に伴う影響に対して、増収分をどう活用していくのかということが、この18年度予算の一つの重要課題ではなかったのかなと思っております。その上で、今回取り上げました高齢者福祉の後退についてお伺いをしていきたいと思っております。
 今回、私が福祉の後退として、国民健康保険と入院見舞金を取り上げたわけは、やはり高齢者にとって、保険、医療という観点から言いまして、この2つの制度が大変重要な役割を持っていると思っているからであります。まず、国保税については、国保加入者の約4割の方が65歳以上という今の府中市の実態でございます。したがって、これが4月から値上げになるということになれば、その影響は大変大きいものではないかと思います。また、入院見舞金は、もとをたどれば、先ほどの答弁にもありましたように、シルバー入院共済制度という制度の廃止に伴ってつくられた制度であります。この府中のシルバー入院共済制度というのは、当時、東京の中でも大変すぐれているという評価がありました。数ある高齢者施策の中でも、この制度というのは、ある意味では府中の高齢者施策の象徴的な存在だったんではないかと私は思っております。それだけに、平成12年に全廃の方向を出したときに、やはり何らかの形で残そうということで、高齢者入院見舞金制度が今日まで続いてきたんじゃないかなと私は思っているんです。ところがそれすらも今回廃止してしまうということですから、この間のそういう状況を見れば、高齢者福祉の後退と言っても私は何ら差し支えないんじゃないかなと思っております。
 答弁では、一つの理由として、平成13年度実施の老人保健制度の充実というのを挙げておりました。ただ、充実というのは余りにも見方がおかしいんじゃないかと思いますし、またそれは理由にならないと思っています。確かにこのときは、入院の際の上限額というのが設定されましたが、そこだけを見ますと、確かにそれまでよりはよくなったかもしれないんですが、全体としては医療費の値上げだったわけです。その後、この限度額も次々と引き上げられて、さらに今、この国会に上程されている医療制度の改革の中でも、これもまた引き上げられようとしているわけですから、この入院見舞金制度の必要性というのは、今後さらに私は増していくんじゃないかと思っております。
 その上で何点か伺いたいと思います。質問の1つは、こうした一連の流れというのは、先ほども言いましたが、高齢者福祉の後退だと私は思っているんですが、改めて市の高齢者福祉に対する姿勢というものを、まず伺いたいと思います。それから、理由の一つの中に、限られた財源で新たな施策を展開するには見直しも云々ということが触れられておりました。これは言いかえれば枠配分のことを言っているように私は聞こえたんですけれども、今回の廃止というのは、理由はいろいろ挙げられておりますけれども、この枠配分方式というのも、その理由の一つなのかどうかを伺いたいと思います。
 もう一点です。私は国民健康保険制度や入院見舞金制度というのは、高齢者の保険、医療を支える大事な施策の一つだと思っております。ただ、先ほどの答弁では、今後、高齢者福祉の施策の重点を、介護あるいは介護予防の方に移していきたいというようなお話でした。もちろん介護、介護予防、これは大事な施策でありますけれども、ただ、高齢者福祉というのはそれだけにとどまるものではないと思いますので、かつては介護と医療というのは重なっていた部分もあったわけですけれども、今はそれなりに区分されているわけですから、そういう点でもしっかりと保険、医療というのも施策の中に位置づけていく必要があると思っているんですが、その点での市の見解を伺いたいと思います。
 次に、税制改正の問題について移りたいと思います。
 税制改正に伴う影響について伺いました。障害者施策が一番多くて24事業、民生費関係全体で41事業ということで、随分多岐にわたって影響を受けるんだなと思いました。今回は教育関係は伺っておりませんから、これに教育関係も含めますと相当の数が影響を受けるんだろうと思います。そこで、一体18年度はどういう対応をしたのかということを聞いたわけですけれども、介護保険については激変緩和をやりましたという答弁がありました。ただ、介護保険については、これは何も府中市だけじゃなくて、国もそういう考えでやっていたわけですから、府中市独自という言い方はちょっとできないのではないかと、私は思います。いろいろ言っていたわけですけれども、結論的に言えば、税制改正に対する対応というのは何もしなかったというのが先ほどの答弁ではないかなと思います。
 よその対応をちょっと見ますと、例えば、先ほどシルバーパスがありましたが、シルバーパスの場合、これはもちろん東京都の制度で影響が大きいわけですが、これについては激変緩和が検討されていると聞いております。それから、都内のある区では、18年度の重点施策として、税制改正による影響をどうするかということを挙げて、それでいろいろ洗い出しの中で12事業選び出して激変緩和策をとるということも聞いております。
 府中市の場合はどうかといいますと、去年の6月議会で、私はこれから税制改正によって、いろいろ市民のサービスに影響が出ると、どういう考えなんだということをお聞きしました。あのときはまだ余り全体の事業のチェックが行われていなかったので、どちらかというと介護保険とか国保税に絞って伺ったわけですけれども、それでも、どういうことを今後考えているのかということに対して、部長の答弁ではこういうふうに言っているんですよね。「高齢者への影響が税負担だけでなく、介護保険料を初めとしてさまざまな福祉施策にまで影響を及ぼすことになりますので、具体的な検討はこれからになりますけれども、何らかの対応をとらなければならないと考えております」と答弁されております。これだけじゃなくて、その後の議会の中でのやりとりを聞いておりましても、府中市が何かしら18年度の予算に当たって対応するんじゃないかなと私は思っておりました。ところが、今回の予算案のふたをあけてみますと、ほとんど何もされていないということですので、一体これはどうなんだろうかと私は思っております。
 そこでちょっとお伺いしたいわけですが、結果的に今回全くといっていいほど手をつけなかったと。また、今後の取り組みについても特別何も考えていないというようなことでしたが、今までの市の答弁なり、この問題に対する基本的な考え方からすると、非常に私は遺憾であると思っているんですが、一体全体どういうことなのか、お伺いしたいと思います。
 それからもう一点、そもそも今回の予算編成に当たって、税制改正による影響というものを念頭に置かれたのか、そういうことが本当に検討されたのか、そこをお聞きしたいと思います。
 1点目については以上でございます。
 次、ボートピア横浜についてお伺いをいたします。
 2回目は、端的に伺っていきたいと思います。私、今回のボートピア横浜の進出について何かおかしいなと思ったのは、確実に収益が保障されている、それから府中市はほとんど何もしないというような、そこが何とも変な印象を受けたわけです。そこで、今回のやり方というのは、府中は言ってみれば名前を貸すだけのような感じがいたします。にもかかわらずお金は入ってくる。そうなると、本来施行者というのは、いろんな意味で責任を持っていると思うんですが、今回の場合に府中の施行者としての責任、役割というのは一体どうなるのか。それから、細かい話ですけれども、府中市は全くこの件に関しては経費がかからないのか、職員は要らないとか、そういうことについてまずお伺いします。
 それから、この収益と、もう一つは契約についてお伺いいたします。先ほども言いましたが、1.8から2.0が確実に入ると言っているわけですけれども、これは仮にどんなに売り上げが減った場合でも、そういうことなのかどうか、それから、施行者としての契約期間というのはあるのかどうか、その場合の契約相手というのはどこになるのか、仮にメリットがないというようなことになった場合に、契約は打ち切ることが可能なのかどうか、その点、お伺いします。
 それから、先ほどの話にも出ましたけれども、今後、年間2カ所ずつボートピアをふやしていきたい、それからさらに小規模のミニ場外売り場を全国に30カ所つくっていきたいというのがボートピア推進本部の計画だという話でありました。それは競艇だけだったらいいんですが、競輪もあれば競馬もある、そういうところがみんな今は場外、場外なんだよね。例えば、横浜の場合、現在この近くにはJRA、中央競馬会です、2カ所売り場を持っています。それから、桜木町駅前には競輪の場外売り場、さらに新横浜にも府中と同じ年度にJRAが場外売り場を計画しているということです。河辺の場合もそうだったんですが、最初はよかったんです。ところが、周辺に次々、競馬、競輪の場外ができて、不況だけじゃない理由で、結局売り上げが落ちていったという事例があったわけですね。そうした場合に、こういった競争の激化によって、果たして、今はいいけれども、こうした場外売り場、ボートピアに見通しがあるのかということを私は思っているわけです。
 それから、もう一つは、今まではどちらかというと、売上減少は不況、不況と言われてきました。しかしいろいろ調べますと、一番は若年層のギャンブル離れ、これはもうサッカーくじで証明されちゃったんですよね。サッカーくじは、大体若い人がやるだろうと見込んでやったわけですけれども、全く売り上げが伸びないということで、いろいろな見直しをしていますけれども、そういう状況です。ですから、これらは単純に売り場をふやせば売り上げが伸びるというような、そういうものじゃないと私は思っているんですけれども、その点について見解をお伺いします。
 それから、もう一点この点について言いますと、これからさらにミニ売り場だとか何とかということになります。これは幾ら公営ギャンブルとはいえ、ギャンブルはギャンブルです。ですからそれにはそれなりの節度があってしかるべきだと私は思うんですが、今のような売らんかなの主義で、無秩序に拡大していく、こういうことに対する市の考えもお伺いしたいと思います。
 最後にもう一点、施設の環境についてお伺いしました。私も行ってみたんですけれども、さっき簡易宿泊所という話がありました。いわゆるドヤ街と言われるところが隣接しているわけです。そこにはホームレスの自立支援のための施設もあったり、ボランティアの方がそういう方の支援を行ったりもしています。そういう場所で開設することについては非常に私は問題があると思っているんですが、既に協定も結んじゃったということですけれども、今後、実際にオープンするに当たって、そういう事情のある場所について、特別何か考えがあるのか、先ほどガードマンの配置だとかいろいろ挙げていましたけれども、もう一つ、その点の考えをお伺いしたいと思います。
 ちょっと数が多くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 質問者に、質問はお受けしましたが、多岐にわたっておりますので、内容の濃い答弁をいただくために、ここで1時間程度休憩の上、再開したいと思いますが、よろしいですか。

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◯3番(目黒重夫議員) いいですよ。
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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、ここで1時間程度休憩いたします。
              午後0時0分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
              午後1時2分 開議

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◯副議長(田中愼一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都合により、議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) それでは、2回目の答弁をお願いいたします。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目の高齢者福祉に対する姿勢ということでございますが、先ほどお答えしましたように、今後、さらにふえ続ける高齢者、特に団塊の世代の高齢化が顕著になる中で、福祉予算は大幅に増加するものと予測しております。18年度予算におきましても、既に民生費は43.6%を占めるまでに至っております。先行き、大変厳しい状況が予測される中で、福祉を本当に必要とする人が、安心して、将来にわたって福祉を受けられるようにするためには、その時々の変化に的確に対応していくことが必要であり、重要であると考えております。
 2点目の枠配分方式が原因ではないかということでございますが、入院見舞金を廃止した理由の一つは、平成15年度に策定しました府中市福祉計画の中に掲げておりますけれども、このようになっているわけですけれども、高齢者入院見舞金について、今後は現金給付にかわる支援事業メニューへの転換を検討すると計画上なっておりまして、このたび、介護保険事業を市として本格的に力を入れて取り組んでいく初年度になりますので、今回、見直しをすることとしたものでございます。
 それから、3点目の介護重視だけでなく保健医療も重視すべきではないかというお尋ねだと思いますけれども、介護予防の前の段階としまして、成人病予防、各種健診、生活習慣の改善に向けての取り組みなど、これらにつきましては今以上に、今後とも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。生活習慣を改善し、引き続き介護予防の方につなげて、高齢者が生き生きと生活できれば大変すばらしいのではないかと思っております。
 それから、4点目の税制改正による福祉への影響に対する対応についてでございます。基本的な考え方としまして、低所得者に対する配慮は、引き続き対応してまいります。しかし、課税、非課税の基準になりますと、これはサービスを提供する上での一つの物差しとしまして、これまでも採用してきておりますけれども、これを変えるということは、基本となるものを崩すということになりますので、この基準を変える考えはございません。したがいまして、今回の税制改正によりまして、課税状態になり、サービスを受けられなくなったとしましても、現在の基準が、時代が変化する中でのサービス基準であるという考え方に立ちまして、今回、見直しは行っておりません。また、所得額あるいは税額を物差しとする福祉サービスにつきましても、同様の考え方に立って、基本的には現在の基準によって、18年度予算を見積もっております。しかし、今後、大きな状況の変化があれば、当然見直すこととなろうかと思いますし、その辺のところは、状況が変化すれば、柔軟に対応することになろうかと思います。
 5点目の予算編成に当たって、税制改正について検討したのかということでございますが、これにつきましては、検討した結果でございます。障害者自立支援法による新たな制度が不透明な中で、その影響額が把握できない状況の中で、そして福祉予算全体が大きく伸びる中で、今回の税制改正による新たな福祉の枠組みにつきましては、低所得者対策をしっかり対応しながら、現状の基準を踏襲して、すべての人が痛みを分かち合う形で受け入れざるを得ないと判断して、こうした結果になったものでございます。
 以上です。

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◯渋谷 彰事業部長 続きまして、ボートピア横浜につきましてお答えいたします。
 1点目の府中市の責任についてでございますが、ボートピア横浜は、運営方式が、新しい競走会型運営型となります。この方式では、府中市が競走会に運営を委託することとなります。府中市は、法に基づき、場内の秩序維持及び公金を取り扱うこととなります。大半の事務運営につきましては、競走会及び施設会社で行いますが、最終的には施行者の責任ということになります。
 2点目の運営経費がどうなるのかということでございますが、すべての運営経費につきましては売上金で賄うこととなりますので、市は、その中から交・納付金、あるいは横浜市への環境整備費などを支払うことになりまして、残金を一括して、委託料として支払うこととなります。市として経費を負担するということは、この中ではございません。
 3点目の収益が確実に入るのかということでございます。先ほどお答えしたとおり、市への収益率については1.8から2%ということで、今、協議を進めているところでございますが、これは将来にわたって保証されているものではないと思っております。といいますのは、将来、売り上げが下降したときには、双方で協議しなくてはならないと思っております。しかし、市が赤字負担することについてはないということでございます。
 4点目の契約期間でございますが、契約期間は1年ごとの更新で、相手方は東京都競走会ということになります。契約の打ち切り等については、双方に責任がありますので、一方的に解除することはできないだろうと考えております。
 5点目の他の公営競技との過当競争にならないかという御指摘でございます。競艇、競馬、競輪等については、国の省庁が違うため、場外発売場の設置について調整できていないということが実情でございます。このため、競艇の関係団体、業界としては、都市型あるいはミニ場外など、収益が確保できるような候補地を選定してきております。今後、国交省及び他の施行者協議会とも調整できるよう働きかけていきたいと思っております。
 6点目の節度なく場外発売場を拡大していないかという御質問でございますが、この点については、本場の売り上げが下降している現在、ほかにも売り上げ拡大の方策としては、場外発売場というのは大変有効な手段だと考えておりますので、今回の場合についても、余計にそのような印象を持っております。ボートピア横浜につきましては、横浜市及び地元自治会、町内会の理解を得ておりますので、地元の活性化のためにも進出していきたいと思っております。
 最後の7点目、今後のオープンに当たっての考え方は、先ほどと同じような形になるかと思いますが、横浜市も進出に当たりまして、施設周辺地区の環境改善を進めることでございます。また、周辺自治会からも合意を得ておりますので、これから意見や話し合いの場として環境委員会を設置いたしますので、そこの中でいろいろな諸問題を話し合い、解決していきたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) 2回目の答弁を受けて、若干意見を述べたいと思います。
 まず、高齢者福祉に対する姿勢を伺いました。その中でちょっと気になるのは、今の答弁の中にあった、本当に必要とする人が安心してというところなんです。私は、高齢者福祉に限らず福祉全般を、何か福祉というものを生活保護的な考えでとらえるのはいかがなものかなと思います。ですから、今後の高齢者福祉に対する姿勢というのは、そういう、単に困っている人だけを助ければいいという視点でなくて、もっと広く前向きに取り組むべきではないかなと思っています。これは意見です。
 次に、枠配分のことについて伺った際に、平成15年度の福祉計画に、入院見舞金制度の見直しについては載せてあると。ただ今回、それを具体化しただけだという話だったんですが、これはやり方としては、今までの市のやり方と比べた場合に、私はちょっと乱暴だと思っています。この前の委員協議会に出されたわけですけれども、その際には既に予算化されているわけですよね。これまでだったら、少なくとも事前に、こういうのを来年度以降やりたいとか、そういう形で議会に出されていたんじゃないか。それは、どこにどういう計画があったとしても、実施する際には、そういうことをやってきたんじゃないかと私は思っているので、こんなことで今回、正当化するというのはいかがなものかなと思います。特に答弁は要りませんけれどね。
 それから、何で今回、今まで、いかにも取り組むような姿勢をしていながら何もやらなかったのかということに対して、大きく言えば2つ言っています。課税、非課税の基準については、これを今後も踏襲していきたいと。これは別に、私がこれそのものに文句を言っているわけではありません。その後なんです。時代が変化する中で云々ということを言っているわけです。これはちょっと違うと思います。今回は、定率減税については、もとに戻ったという考え方もあります。しかし、その多くは、税制改正によって、収入はふえないけど、税だけふえるという、そこをどうするかということだったと思うんです。それに対して、時代のせいなどと言って、何の痛みも感じないというのは、私はどうかなと。時代の変化じゃなくて、これは政治そのものの問題なんです。それによって、こうなったんです。ですから、それに対して、市としてどういう対応をするかということが、今、求められているので、私はもう一回市長に伺いたいと思います。この点について、市長に答弁していただきたいと思います。
 あと、競艇については、今いろいろ答弁があったわけですけれども、私は、今回の方式そのものが、これまでの施行者の責任という点から言うと、やっぱり問題があるんじゃないかと思うんです。名前だけで収益が入ってくるということ自体。この点は意見です。
 それからもう一つ、健全娯楽という意見もあります。ただ、健全と言われるからには、それなりに節度が必要だと思うんです。ですから、やる以上は、きちっとした競艇、公営ギャンブルに対する市の理念を持っていただきたいということで、これについては再質問はいたしません。
 以上です。

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◯野口忠直市長 御質問でございますが、18年度は、基本的には現在の基準、物差しで予算編成をいたしました。しかし、今後は、大きな状況の変化があれば、当然見直すことになります。その際も、低所得者に対する配慮は必要なことだと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 以上で目黒議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中愼一議員) 次に、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、2件について質問をさせていただきます。
 1件目としまして、商店街活性化策「府中市版トランジットモール」まちのにぎわいの創出を目指してについてお伺いいたします。商店街活性化に関しましては、村木議員がさまざまな取り組みと提案をされておりますので、後塵を拝しながら、私なりの活性化の方策を述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 今日、商店街の機能として、地域コミュニティの福祉や防犯、防災的側面が期待されています。しかしながら、商店街を取り巻く状況は、大変厳しいものがあります。商店街振興プランの商店街ヒアリング調査にありますように、最近の経営動向として、売上高の減少95.3%、客単価の減少85.7%、利益の減少81.0%、客数の減少71.4%と、依然として厳しい経営環境にあります。そのような状況下の商店街に対して、いかに顧客を呼び込む環境づくりをするか、また買い物をしやすい空間の創造、こういった点から、以下、質問をさせていただきます。
 1) 府中市において、これまで行われてきた商店街活性化のための施策をお聞かせください。
 2) 商店街活性化策の一つとして、国土交通省の施策であります「トランジットモール」をど
  のように認識されておりますか。
 3) 市内各地の商店街を活性化させる策として、各商店街の駐車場確保を市はどのように考え
  ておりますか。
 以上1件目です。
 2件目としまして、包括予算制度(枠配分方式)導入後の予算システムについてお伺いいたします。これまでの一般質問でも取り上げてまいりました包括予算制度につきまして、質問をさせていただきます。
 平成17年度は、生活文化部と福祉保健部の2部、そして18年度は、前述の2部に加え、環境安全部と都市整備部の2部を加えまして4部となり、この試行拡大が図られておりますが、今後の試行と本格実施に向けて、以下、質問をさせていただきます。
 1) 枠配分方式導入後の予算編成過程はどのようになりましたか。変更点も含め、詳細にお教
  えください。
 2) 試行後、枠配分方式によるメリットはどのようなものだと認識されていますか。
 以上2件につきまして、よろしく御答弁くださいますようお願い申し上げます。

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◯副議長(田中愼一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。2件の御質問のうち、私から1番目の商店街活性化策、府中市版トランジットモール、まちのにぎわいの創出を目指してについての御質問の、1)のこれまでに行った商店街活性化施策につきましてお答えをいたします。
 本市では、商店街の環境整備事業として、インターロッキング、アーケード、装飾街路灯の設置などや電気料に対して補助を行うとともに、むさし府中商工会議所を通じ、商業祭に対する支援などを行っております。また、府中市商店街振興プランに基づき、市民ニーズにこたえた身近な商店街となるための戦略プランをお示しするとともに、イベントに対する補助や、活性化に向けた取り組みを支援するためのアドバイザーの派遣などを行っております。さらに、商店会、事業者及び市の責務を明確にして、協働を進めることにより、商店街の活性化をより一層推進するため、昨年12月には、府中市商店街の活性化に関する条例を制定したところでございます。
 今後とも、むさし府中商工会議所や府中市商店街連合会などと連携しながら、市内の商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) 東生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、商店街活性化に関する御質問の、2)番のトランジットモールについてどのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。
 トランジットモールにつきましては、中心市街地の道路を、一般車両を乗り入れ禁止にいたしまして、歩行者や自転車、バスなどの公共交通機関を優先することで、道路空間をより快適で、回遊性のある魅力的なものとする取り組みでございまして、商店街の活性化策として注目されているものと理解しております。
 国内で行われておりますトランジットモールの実証実験の結果を見ますと、評価が高い点といたしましては、道路の安全性や快適性、オープンスペースを活用してイベントができることなどとなっております。一方、評価の低い点といたしましては、車両通行の抑制による周辺道路の交通渋滞や、トランジットモール内を走行する公共交通と歩行者の安全面、商店の荷さばきへの支障などとなっております。
 次に、3点目の各商店街の駐車場の確保を市はどのように考えているかとの御質問でございますが、各商店街が駐車場を設けることにつきましては、一般的に考えますと、高齢者やお子様連れの買い物客、また遠距離からの集客が望めるなどのメリットがあるものと考えております。また、交通安全の観点からも、路上駐車が減少し、交通渋滞の緩和が考えられますので、買い物がしやすい快適な商店街が形成されることになり、商店街のイメージアップにもつながるものと思われます。
 一方、現実的に考えますと、市内には45の商店会があり、立地条件その他、それぞれ御事情もさまざまであると認識しております。
 以上でございます。

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◯副議長(田中愼一議員) 原財務部長。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、2の包括予算制度導入後の予算システムについての1)枠配分方式導入後の予算編成過程につきましてお答えいたします。
 本市の枠配分方式につきましては、人件費、公債費、補助金、繰出金及び投資的経費といった枠配分の対象にならない一般財源を除き、各部に、前年度における各部の配当予算を基準として、一般財源の配分金額を設定するもので、各部では、配当された財源に特定財源を加えた金額の範囲内で、各事業の評価を行いながら自主的に予算編成を行うもので、平成17年度予算編成から試行的に実施しております。
 平成18年度予算編成におきましては、対象部を、これまでの生活文化部、福祉保健部に、環境安全部と都市整備部を加え、実施いたしましたが、あわせて昨年度の試行結果を踏まえ、何点か改善いたしております。
 まず第1点は、制度改正などの特殊要因や臨時的経費等の必要額を調査し、それを通常の配当枠に加えることで、制度変更等に対応した柔軟な予算配当を行ったところでございますが、今回の4部の予算総額に占める枠配分対象経費の割合は82.3%となっております。
 第2点は、この枠配分制度に対する理解が浸透していない面が見られることから、対象部の職員に対する説明会を実施するとともに、主管部の編成作業をフォローするため、財政課職員が各部の職員と相談を重ねることで、編成作業の円滑化を図りました。
 また、第3点目といたしましては、枠配分による予算編成を行った各部から、予算編成に当たっての実施方針や事業の概要等を理事者に報告し、新規事業を中心に、内容の確認や調整を行ったところでございます。
 次に、2)の枠配分方式によるメリットでございますが、枠配分方式は、一般財源配分後の制度改正などによる財源の変動への対応が難しいなどのデメリットがある反面、専門性を生かしながら、各部の裁量で重点事業に予算配分することで、よりきめ細かな市民ニーズへの対応が図られることや、部内各課の財源調整が可能となることなど、的確かつ柔軟な予算編成が期待されるところでございます。また、予算編成作業に事務事業評価を取り入れ、経費の削減や財源の確保に配意しながら予算編成を行うことになることから、職員のトータル的なコスト意識の向上が期待されるなどのメリットがあるものと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず1件目の商店街活性化策ということで、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市長から御答弁をいただきました、これまでの市の施策に関しましては、今までの強力なバックアップといいますか、それぞれ商店街振興プランであるとか、あるいは昨年には、府中市商店街の活性化に関する条例も制定されましたし、これは商店街の皆さんにとっても大変心強いことではないかなと思っております。こういった今までの市の施策が、ぜひ有効的に機能するために、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、商業振興プランの中を拝見させていただきますと、当面の課題として幾つか挙げられております。特にその中で、私が関心を持ちましたのは、経営の当面の問題点として幾つか挙げられている中の駐車場の問題でした。それは、上位から数えてみますと5番目になるんですが、もちろん1番目は、客数の減少、これは57.1%。大型店の影響、同業者との競合、あるいは売り上げ不振という形で続いているんですが、実際、これら上の4点に関しては、市として何かができるかといいますと、なかなか難しい面があろうかと思っています。ただ、駐車場がないと、これは14.3%なんですけれども、5番目に列挙されております。これは、もちろん商店街側、あるいは商店主の皆さんが感じておられる経営の当面の問題点あるいは課題ということで挙げられていると思います。
 そしてもう一方、今度は、商店に来て購入される側、要は、利用される側の人たちがどう考えているか。これも同じく振興プランの中に出ているんですが、一番上から読んでいきますと、1つの店で全部の買い物ができない、品ぞろえが少ない、近くに商店街がないと、3つほどが上位に挙がっております。これももちろん、商店街あるいは商店ということを考えますと、それはスーパーマーケットや大型店とは違い、当然すべてを買うことはできませんし、あるいは品ぞろえに関しても、専門特化せざるを得ない状況があるわけですから、これも市の施策として何かができるかというと、難しい面があるのではないかなと思います。
 しかし、3番目と4番目、3番目には近くに商店街がない、そして4番目に、先ほど商店主の人たちもお感じになられていたように、駐車場、駐輪場がないといったことが挙げられております。これは、実際、売る側の商店主の方も課題としてとらえていらっしゃいますし、また今度は、その商店を利用される側の人たちも、同じように駐車場がないということで、利用の問題点として挙げられております。
 こういったプランの結果から見まして、私は今回、質問に至りました。
 また、実際のところ、車の利用ということで言えば、これは総理府が調査をされているんですが、「小売り店舗等に関する世論調査」という調査においてなんですが、買い物に行く際の自家用車利用ということで、6割の方が実際、利用されているというお答えをされております。もちろん、これは総理府がされておりますので、全国的規模での調査ということですから、府中での実情には若干の差異があると思いますが、実際のところ、車の利用が半数を占めているということは否めないのではないかなと思います。
 そこで、市の商業振興プランの実際のヒアリングの結果であるとか、あるいはこういった現状を踏まえて、まず再質問の1ということで、商店街振興プランの66ページにあるんですが、安心して快適に暮らせる環境づくりの推進、環境・景観づくりとして、駐車場、自転車駐車場対策の検討が挙げられておりまして、商店街の利用者のための駐車場や自転車駐車場の確保については、近隣の未利用地や休日閉店している事務所などの駐車場の活用が考えられますと明記されております。そこで、もちろん府中駅周辺については、さまざまな施策の対応が図られているように思いますが、その他地域の商店街における駐車場、自転車駐車場の対策の現状と実績があれば、お教えいただきたいと思います。
 それから、1件目の2)に対しましてですが、トランジットモールに対する市の認識はよくわかりました。もちろん、今、部長がお答えになられたような内容が、一般的に言われるトランジットモールのとらえ方と、私も認識しております。ただ、これは、国土交通省が、トランジットモール、暮らしの道ゾーンという施策の中で、重点的に推進されている事業なんですが、このトランジットモールのとらえ方が、近年、若干変わってきております。
 今までの考え方ですと、トランジットモールは、中心市街地の通りを、車両通行を抑制した歩行者専用の空間として、バスや路面電車等、公共交通機関だけが通行できるようにした街路のことを言いますというのが今までの見解でした。もちろん欧米の都市でも、これが広く実施されております。次に、メリットとしては、歩行者が安全で快適に繁華街を歩くことができる。そして、そのことにより、商業活性につながる。イベントなどの開催やお祭りなどの活動が可能となる。バス等の公共交通の通行がスムーズになる。こういったことが、今までの国土交通省の認識でした。
 ところが、最近、若干変わってきているというのはどういったことかといいますと、これは実際の見解なんですが、現在の日本の都市でのトランジットモールの応用は、車両通行の抑制による周辺道路の交通渋滞やトランジットモール内におけるバス等の歩行者との関係など、さまざまな問題が指摘されていますと。そして、欧米と日本の都市とでは、その都市構造、人口密度、合意形成の条件など、さまざまな点で異なっており、単に欧米の導入事例を模倣したものではなく、周辺の影響、評価を含めた広い視点での検討、そしてシミュレーション等が求められていくと考えられますと。単に快適、安全のみを追求するのではなく、人が集まる活性化のための日本版トランジットモールの検討が必要ですと。このように、国交省では見解を出されています。
 そこで、今回、私の方で質問させていただいたのは、あえてここで府中市版と質問の題名につけさせていただいたのは、この国交省の認識にもありますように、日本版の中でも、またそれぞれの地域で事情が違う。部長の御答弁にありましたように、それぞれの地域で事情が違う、これは府中市の中でも同じだと思います。府中市の中でも45の商店街があって、それぞれの地域事情によって全く違うということは、そのとおりだと思います。だからこそ、府中市版と私が前置きしましたのは、それぞれ45の商店街で、うまく利用ができるトランジットモールがあるのではないかなと思いまして、いろいろ国交省へお伺いして聞きました。
 そうすると、その中で、今、国交省が取り組まれている施策として、特に関東地方整備局の方でおやりになっているそうなんですが、事例を幾つか紹介させていただきますと、国交省の中の道づくりゾーン、暮らしの道ゾーン、トランジットモールの施策を、今や自治体だけではなくて、商店街にも拡大して実施していると。要は、自治体だけだと、やはり先ほど部長がおっしゃられましたように、地域によって商店街の事情が違うので、一律に施策を当てはめることはできない。しかし、45の商店街ごと、それぞれの商店街で、うちの商店街には、こういった暮らしの道ゾーンあるいはトランジットモールができるのではないかといった検討に至ったときには、十分国交省はバックアップ、支援しますという体制が、現状あるそうです。
 そして、ホームページにも、実際の公募としてこのような形で載っておりまして、商店街が、暮らしの道ゾーンやトランジットモールという施策を使って何かをしようといったときには、非常にいろいろなバックアップの体制があります。
 また、先ほど言いました、実際にそういった施策を利用する際には、やはりシミュレーションをしていかなければいけない。施策を実施するに当たって、本当に商店街が活性化するかどうかを実際にやってみて、その上で判断しようということで、国交省で社会実験というプログラムをつくっております。その社会実験というプログラムを使って、暮らしの道ゾーンであるとかトランジットモールを利用して、商店街の活性を図ろうという施策であります。この社会実験は、実は国の全額補助ということであるそうで、それぞれの商店街がこういったことをやろう、ああいったことをやろうという施策に対して、全面的に支援をしていきますというものであります。
 1つ目黒区の事例を挙げますと、目黒区は昨年度、商店街の活性に対して、事業組合から株式会社を設立いたしまして、シミュレーションをしております。この社会実験の中で、昨年度は1,400万、本年度は800万の予算でもって、実際、商店街が活性化するかどうかの施策を実施しているということでございます。
 こういった事例から考えまして、ぜひ府中市でも同じように、府中市版の暮らしの道ゾーンやトランジットモールにつながるような社会実験を、一つの商店街活性化策に生かすことができないかということで、2件目の質問とさせていただきたいと思います。
 1件目につきましては以上です。
 2件目の包括予算、枠配分導入後の予算システムということについてなんですが、今までの予算制度は、シーリングということで、従来の各担当部局が積み上げ方式で予算をつくってきたと思います。今後は、以前も何度かいろいろ申し上げておりますように、あらかじめ予算枠を各担当部局に配分して、各部長の裁量と責任において、付与された枠内で予算編成を行うといった手法に変更されたと。これは、私は、庁内分権を目指す一つのシステム改革ではないかなと言えると思います。また、これによって、施策や事業の順位づけにおいて、現場の意見がより反映される一方で、やはり各担当部署にコスト意識が強まり、自主的なスクラップ・アンド・ビルドや、より効率的で効果的な事業展開が期待できると思います。
 昨日の一般質問の中でも、今後の税収の見通しであるとか団塊世代の増加、団塊世代の退職後の市の施策ということで、各議員の皆さんから質問がありましたように、そう楽観できる状況ではないと思っています。そういった、税収がふえてこないといった厳しい財政環境の中にあって、やはり行政運営の効率性あるいは有効性を高める有効な手段ではないかなと、私自身、この枠配分、また包括予算制度については思っています。
 しかし、もちろんその枠配分の中で、導入されている自治体は数多くあるんですが、うまく機能していない自治体も多数あります。それは、枠配分の方式が、単なる予算編成のプロセスの変更、要は過程の変更に終わってしまっているということであります。本来、変えなければいけないのは、従来の予算編成のプロセスで培われた行政体質そのものであって、それを変えることこそが、この包括予算制度における行政改革の目的だと思っています。つまり、今回の枠配分方式の導入というのは、行政改革、行政の効率化という部分においての一つのステップにすぎないと考えております。
 ここで、私が、枠配分方式が施行された段階において、ぜひ導入を検討してもらいたいものがあります。それは、各部局への枠配分を、包括予算システムの中で、しっかりメリットシステム、つまりインセンティブが働くようなシステムを入れていただきたいということであります。現行のシステムの問題点としては、予算制度の中で、付与された予算枠の中で、より効率的に予算執行を促すための仕掛けが、まずないということであります。それは、予算の使い切りという言葉に代表されるように、予算の獲得には大変力を注がれて、傾注されますが、その次の予算の効率的な執行ということになかなか関心が向けられるような仕組みづくりが、ないのではないかなと思います。また、どうしても行政の体質、風土というんでしょうか、長年、培われてきたものだと思うんですが、なかなかコスト意識を持ちにくい面があると思います。
 そこで私は、枠配分の予算方式の中で、ぜひひとつ検討していただきたいものとして、インセンティブを働かせるような制度を導入できないかということでございます。もちろん、何度も言っていることなんですが、行政の効率化、行政改革というのは、行政活動の縮小ということではありません。先ほど質問の中で、枠配分が一律カットの予算になりかねないんじゃないかという御意見を伺いましたが、私はそうは思っておりませんで、やはり行政の効率化には、こういった制度を導入して、行政をもう一度最適化するという再構築が必要ではないかと思っております。
 そこで、2件目の質問としましては、包括予算制度をねらいどおりに運用していくために、職員のモチベーションを働かせるような、またモチベーションを担保するような、成果を上げた部署に対しては、それに応じて何らかのインセンティブを付与する、こういった制度として、予算メリットシステムを導入したらよいのではないか。それは具体的にはどういうことかといいますと、各部の努力によって予算執行の効率化が図られ、予算残余が生じた場合には、残余の一定の割合を翌会計年度、もしくは翌々会計年度以降の予算枠に付与する、要は翌年度に加算するといったシステムを導入するべきではないかと思います。もちろんこの制度は、日本では三重県を皮切りに、浜松市や横浜市、福岡、神戸など、各市でも順々に採用されておりますけれども、府中市でも、このようなシステムを導入できないかどうか、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
 そういったシステムを導入するためには、より効率的、有効的な機能を図るためにも、ぜひ総合調整をしたり、あるいはマネジメントをするための部署を新設するべきではないかなと考えますが、あわせてお答えをいただければと思います。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 先に、商店街関係の2点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、中心以外の地域の商店街の駐車場、自転車場の対策と実績、現状というお話でございますが、府中駅周辺以外ということになりますと、大型店につきましては、御存じのとおり、法律に基づいて、駐車場や自転車駐車場の整備を行っておりますが、周辺地域の商店街を見ますと、以前、ある商店会で民間駐車場を借り上げて設置したものの、維持経費などの面から廃止したということで、現在では、設置している商店街はないと聞いております。
 次に、府中版トランジットモールというものについての検討ということでございますが、トランジットモールということになりますと、商店街の活性化という部分のみならず、交通、環境、まちづくり、都市施策全般にかかわる大きな問題になります。また、商店街そのもの、地域には、さまざまな御事情、御要望といったものがあるということをあわせて考えますと、商店街の皆さんから具体的な御意見、御要望がありました際に、その地域に合った方法としてどのような対応ができるのか、多くの関係部署と研究する必要があるだろうと考えております。
 いずれにいたしましても、本市といたしましては、市内の多くの商店街が活性化し、にぎわいを持つことが肝要と考えておりますので、今後とも商店街活性化事業を初め、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、枠配分予算制度に予算メリットシステムを導入したらどうかということにつきましてお答えいたします。
 予算におきますメリットシステムは、執行努力により経費削減を図った場合や、独自に増収策を講じた場合などに、削減額や増収額の一部を翌年度の一般財源配分枠に上乗せして配分するもので、インセンティブ制度とも言われ、厳しい財政状況の中で、職員のコスト意識や事務改善の意欲を向上させるため、枠配分方式の中で導入している自治体もございます。この手法につきましては、自治体によって、インセンティブを付与する対象範囲や実施方法がさまざまでありますので、他市の事例や導入効果などを含めて、今後、研究してまいりたいと考えております。
 次に、予算システムをより効率的かつ有効的に機能させるために、総合調整やマネジメントを主にする部署を新設すべきではないかということでございますが、本市では現在、毎年度の予算編成方針を庁議で決定し、この方針に基づき、事業担当部課が予算の原案作成を行い、財務部財政課において各部課が作成した原案を精査し、予算編成を行っております。また、予算執行の際にも、重要事項については財政課の合議を必要とするなど、財政課が総合的に進行管理を行うことで、予算システムは効率的、有効的に機能しているものと認識しております。
 しかしながら、さらによりよい予算システムのあり方や、より効率的かつ有効的な機能が果たせる方法などにつきまして、他市の動向等も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。3回目は、提案、要望にかえさせていただきたいと思います。
 まず1件目の、商店街活性化策の府中市版トランジットモールということでございますが、商店街の皆さんの意見をどんどんくみ上げていただく方式、そしてそれを実際に実現化する上でのいろいろな施策は、市も当然ながらおやりになっている、そして国としても、暮らしの道ゾーン、トランジットモールの施策の中で、社会実験、シミュレーションということまでして、商店街の活性化につなげるよう、いろいろ施策を講じていただいておりますので、ぜひとも、先ほどの駐車場対策も含めて、この中で生かせるかどうかを市でも検討していただきまして、あわせて商店街の皆さんに、こういったことがあるということをお知らせいただきながら、市の商店街活性を図っていただきたいと思います。
 それから、2件目の包括予算制度、枠配分方式導入後の予算システムということでございますが、今お答えをいただきましたように、枠配分をただ単に導入しただけでは、先ほど申し上げましたように、予算の編成過程を変えるだけであって、行政の体質、あるいは行政改革の方向性にはつながっていかない、あるいは、つながらせなければ本来いけないんだと思いますので、ぜひとも予算メリットシステムを、今の試行段階から今後の試行拡大、あるいは本格実施の際には導入していただきたいと思います。
 そして最後に、予算システムの有効的かつ機能的な効用を考えた上で、調整あるいはマネジメントをする部署をきちっと位置づけた方がいいのではないかという意味での質問だったんですが、今回は、ほかの、それぞれの予算制度等を含め、検討、研究されていくということだと思いますので、ぜひとも予算システムを、単なる予算システムとしてだけで終わらせるのではなくて、きのうの杉村議員の質問にありましたように、PDCAではないですが、一連のサイクルの中の一つとして、そして行政が、より効率的かつ機能的に運営していくための一つの手段として生かしていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(田中愼一議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中愼一議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。
 通告に従いまして、さらなる行財政改革のため、「事業仕分け」の導入をと題し、1件質問をさせていただきます。
 府中市では、景気やそれに伴う税財源の動向を踏まえながら、健全財政の維持を目標に、事務事業評価の実施や市民要望を踏まえながらの見直し等を行ってまいりました。これまで、可能な限りむだを省きながら、スクラップ・アンド・ビルドに積極的に取り組まれてきたことは評価いたします。
 しかしながら、市財政は、上向きつつある景気を反映し、市税収入も少しずつ安定してき始めてはいるものの、さらに進展する少子高齢社会や人口の増加の中で、新たな課題への取り組みはもとより、現在の施策展開においても事業費増は避けられず、経常収支比率も目標とされている90%以下の実現には至っておらず、今後を考えると、まだまだ予断を許さない状況だと思います。
 そこで今回は、私たち公明党がマニフェストに掲げ、推進を図っております事業仕分けの導入について質問をさせていただきます。詳細は後ほど述べますが、事業仕分けとは、行政の行っているすべての事業を、1)そもそも本当に必要か、2)必要なら、行政と民間のどちらがやるべきか、3)行政で継続する場合でも、国、府中の場合は都、市の役割分担を含め、改善の必要はないか等々、自治体職員や専門家だけでなく、経営に詳しいビジネスマンや市民、他自治体の職員など、内外の方々の議論をもとに決めていこうとするものであります。そうした新たな視点・手法での事業の整理、見直しのため、事業仕分けを府中市においても導入していくことが望ましいとの思いから、質問・提案をさせていただきます。
 質問事項です。
 ア 事業仕分けについての府中市の認識についてお伺いいたします。
 イ 府中市として、これまで取り組まれてきた事務事業評価による事業見直しの経過と、その
  成果と評価についてお伺いいたします。
 ウ 府中市の行財政改革の今後の方向性、考え方についてお伺いいたします。
 以上1回目です。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。さらなる行財政改革のため、事業仕分けの導入をについての御質問でございますが、私からウの行財政改革の今後の方向性、考え方につきましてお答えをいたします。
 本市の行財政改革につきましては、平成9年2月に策定した「府中市行財政改革の方策」に基づきまして、事務事業や組織機構の見直し、定員管理や給与の適正化といった取り組みを着実に推進してきたものと認識しております。
 しかしながら、緩やかな景気回復が今後も続くと見込まれるものの、少子高齢化の進展や市民の価値観の多様化、団塊世代の退職など、地方公共団体を取り巻く社会経済状況は、これからも大きく変化し続けていくことが予想されます。
 また、昨年には、総務省から全国の地方公共団体に向けて、より積極的な行政改革の推進に努めるよう、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」も示されているところでございます。
 このような背景を踏まえまして、平成20年度を初年度とする第5次府中市総合計画の後期基本計画の策定にあわせ、本市の行財政改革の今後の方向性といったものを示していくなど、今後も積極的に行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、アに戻りまして、事業仕分けについての府中市の認識についてお答えいたします。
 事業仕分けにつきましては、行政が行っている事業の必要性や、事業の実施主体として、行政と民間のどちらが適しているかなどを第三者が評価し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業で、行財政改革を推進していくための手段の一つであると認識しております。
 本市におきましては、事務事業評価の実施や新規事業の企画立案、翌年度の予算編成を通しまして、これまでも事業の必要性や実施主体の適否の検証に、随時取り組んでおり、また、これまでもさまざまな場面において、第三者機関からの御意見をいただき、市政に反映してまいりましたが、今後、新たな視点、手法として注目されている事業仕分けについて、先進自治体の取り組み状況等を踏まえ、その必要性や有効性等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、イのこれまで取り組んできた事務事業評価による事業見直しの経過とその成果、評価についてお答えいたします。本市の事務事業評価は、現在、内部評価の位置づけとして実施しておりまして、その評価結果につきましては、各担当部課が当該事務事業を見直す際の参考として活用している状況にございます。なお、事業を見直していく際には、必要に応じ、個別に関係部課や有識者、市民等による検討協議会を設置するなどし、その中で具体的な検討をしていくものと考えております。
 また、事務事業評価による成果や評価につきましては、事務事業評価の実施により、職員の意識改革や市政の透明性の確保等が図られているものと考えておりますが、今後もよりよい評価制度とするため、来年度から予定しています後期基本計画の策定にあわせまして、施策評価の導入や事務事業評価の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず事務事業評価の認識について、昨日も議論があったんですが、お伺いいたしました。御答弁では、内部評価の一つとしてということと、その評価に基づいて、適切な事業の見直しを行ってきたと。また、見直しに当たって、必要に応じて、市民、有識者を入れての検討をしてきていること、成果として、職員の意識改革や市政の透明性の確保が挙げられておりました。
 その上で、市長からは、行財政改革の方策の推進と成果についての御答弁がございまして、積極的な行財政改革に向け、第5次府中市総合計画の後期基本計画策定の中で、新たな方向性を示したいという御決意をお伺いいたしました。
 そこで、まず2回目の、1点目の質問でございますが、御答弁にもありました平成9年2月策定の「府中市行財政改革の方策」、並びに平成14年2月に定めた「健全な財政を維持するための取組み」などの進捗状況、また事務事業評価とそれによる結果、取り組み方等について、確認の意味を含め、もう少し内容をお聞かせいただきたいと思います。
 事業仕分けについては、ただいま御答弁もいただきましたけれども、民間シンクタンクであります構想日本が提唱しているものでございまして、行政の仕事を具体的に見直す手法の一つでございます。自治体の事業仕分けプロジェクトと銘を打ちまして、2002年、平成14年2月からスタートいたしました。これまで、岩手、秋田、宮城、新潟、千葉、長野、岐阜、三重、高知の9県、新潟、横浜、三浦、多治見、昨年11月に、合併自治体としては初めて滋賀県高島市、そして本年というよりは先週18日に、岡山市が実施しまして、今のところ6市での実施ということです。
 仕分けの対象を特定事業に絞って実施した千葉県や、局単位で実施しております横浜市のケースなどはありますけれども、全事業を対象とした仕分けの結果としては、事業費ベースですけれども、まず8県で行いました平均で、この場合は全部県ですが、引き続き都道府県で行う仕事とされたものが60%、他の行政の仕事が30%、そして不要あるいは民間へ、つまり行政は手放すべきだとされたものが10%となったようでございます。
 市の場合は、データが出ているのはまだ3市ということですけれども、平均で、引き続き市の仕事が71%、他の行政が16%、不要あるいは民間へが13%ということで、いずれも約10%、1割が不要あるいは民間へとされたとされております。
 これまでの事業仕分けに参加した、ある自治体の職員の方の声ですが、自県の事業のあり方に対する理解が深まった、参加者同士の議論を通じて、自治体の役割を考える際の新たな視点が見つかったなどの意見が寄せられているということで、自治体職員の意識改革にもつながっていることが伺えます。
 また、参加した市民の声として、新潟市では、市の職員とまちづくり団体、民間企業団体が同じテーブルで、ある意味、合宿形式で行ったことは物すごい意義を感じますとか、作業を進めていく中で、市の職員の方々が何を考えているのか本音が見えてきて、疲れたけど、楽しい時間でしたといった作業の意義を高く評価する声、あるいは、今回の作業によって、新潟市の行政が少しでもよい方向に進むことを願い、しっかり見ていかなければと改めて感じました、ぜひ新潟県でもやってくださいねと。これは、新潟市がやった後、新潟県がやりましたので、その声のとおりになったんですが。また、行政の役割、民間の役割をそれぞれが自覚するとともに、相互に責任を押しつけ合ったり依存するのではなく、相互協力の関係を再構築することが重要だと思いましたという、住民としての役割を改めて認識したとの声があったようであります。次につながることを期待するという声も多く、市民の協働への意識も変化していったと思います。
 御答弁にもありましたように、この事業仕分けの特徴の一つは、外部評価、第三者の視点でございます。これまで市が進めてこられた事業の見直しにおいても、第三者評価というのは、一定の条件や範囲の中で、例えば行政評価委員会での第2次評価などの形で取り入れられてはおりますが、事業仕分けでは、この第三者の視点、評価が、仕分けの初めの段階から入ることが重要な部分だと思っております。
 もう一つは、各事業の成り立ちやこれまでの経過、また各種法令など、制度上の制限や縛りにとらわれずに、白紙の状態で、そもそもこの事業は必要なのか。もっと言うと、この事業は世の中に必要かみたいなことなんですが。という観点で、まず見ていこうとする点でございます。このそもそも論というのは、物事を見直す際の原点的なものだと思うんですが、それだけに、当事者や直接携わってきた人にとっては、そもそもを考えるのは、実はなかなか難しいのではないかと思っておりますし、まして行政サービスにおいては、事業の継続性もありますので、困難ではないかと思います。
 ここで、横浜市での仕分けを例に、少し具体的に触れたいと思います。第三者や行政が一体となって評価、仕分けをしていくわけですけれども、まず各事業を、今、申し上げましたそもそも論で論じます。そこで事業の要、不要、あるいはだれがやるべきか等を、具体的に言いますと、不要なのか、民間、企業とかNPOなどがやるべきなのか、あるいは県か国か、引き続き市かと5つに分類いたします。その上で、現実論として市の仕事ではないとされたものについて、現状での課題や制約などを踏まえ、再度議論いたします。また、個々の事業のチェックでは、仕分けとともに、事業の目的、目標が明確に定められているか、あるいは評価基準が具体的か、より低コストでできないかといった仕事のやり方についても意見交換し、改善点を抽出されています。
 大事なのは、そもそも論で言うと、歳入状況や財政状況を考えない。財政状況を、できる、できないの理由としないと。つまり、お金がないからできるとかできないと判断しない。現行の法制度を、そのまま前提としない。何々法で決まって、やれと言われているからやるんだとならないということです。それから、抽象的な事業名称ではなく、具体的な事業内容で判断する。例に挙げられているのが、ある県で、公園でポニーに子供を乗せるという事業をやっているそうなんですが、青少年育成事業とうたってあるんです。だから、青少年育成事業とすれば、当然必要となるんですが、具体的に県がポニーに乗せるという事業をやることがどうなのかという判断をしようということです。
 それから、事業の背景をなす価値観、思想とか哲学や理念をベースとして議論しようと。そもそものあるべき姿、本来、こうあるべきではないかを議論しようということです。それから、各事業に関するすべての権限、やるのかやらないのか、あるいはどのようにやっていくのかという判断を、単一の主体が受け持つ。あっちの課でもこっちの課でもかかわりますじゃなくて、主体を1つにして考えていく。こういうのが、そもそも論の大事な点です。
 現実論の上では、1番、法制度上事業をやめることができない、他の主体に任せることができない。つまり、法で決められているので、事業主体として、例えば市は市としてやらなければならないことがあるということです。2番目として、法制度上ほかに事業を任せることはできるけれども、現実的には行える者がいない。全く存在しないとか、あるいはかわりにやらせたいけれども、量的あるいは能力的に無理ということ。それから3番目として、その事業をやめる、または他に任せたら、看過できない社会的、経済的な悪影響が見込まれる場合などの視点で議論するということです。
 細かくなりましたが、仕分けの結果として、一昨年12月実施の横浜市経済局の場合では、事業数で104事業のうち、不要が37%、民間が21%、県、国が3%、引き続き横浜市が39%。これを事業費ベースで見ると、639億円のうち、不要が12%、民間が3%、県、国が1%、市が84%という結果でございました。その結果を踏まえて、2005年の予算の中で、既に6事業の廃止、終了、あるいは7事業の見直しを行い、2006年度の予算でも、26事業について、3年以内の廃止、終了、見直しが検討されたと聞いております。
 また、別の例ですが、高島市では、これまで説明した原則とは少し違いまして、義務的な事業や経費負担など、現行法制度を前提として、高島市の裁量の範囲でいかにむだを省くかという視点で議論されたと。仕分けも、不要、民間、高島市・ただし改善が必要、高島市・ほぼ現行どおりの4つに分けた。こういう仕分けの仕方をしたということです。
 このように、事業仕分けとして、これまで実施したところでも、自治体によって、独自の考え方や手法を取り入れているケースもあります。2点目の質問ですが、仕分けに向けて、1回目の御答弁で、先進自治体での取り組み状況を踏まえ、その必要性や有効性を検討するという御答弁でございましたが、推進していくためのプロジェクトや推進チームを設置するなど、一歩踏み込んで、積極的に取り組んでいくことを再度求めたいと思いますが、その取り組みへのお考えをお伺いいたします。
 2回目は、質問としては2点になりますが、よろしくお願いいたします。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、府中市行財政改革の方策、健全な財政を維持するための取り組み及び事務事業評価の結果、取り組みなどの進捗状況につきましてお答えいたします。
 まず、府中市行財政改革の方策につきましては、行財政改革の推進のための具体的方策として、全体で50の見直し項目を掲げており、現在までに、手数料や施設使用料の改定、既存事業の廃止や見直し、定員管理における職員の削減など、47項目についての見直しが終了している状況にございます。
 次に、健全な財政を維持するための取り組みにつきましては、全体で28の検討項目がある中で、広告料収入や施設駐車場有料化などの対応済みの項目に、補助金の見直しなどの対応中を含めますと、23項目を実施している状況にございます。
 最後に、事務事業評価の結果、取り組みでございますが、平成12年度から14年度においては、予算決算の事項を対象に、毎年度、1,300事業程度の評価を実施し、また平成15年度から17年度においては、総合計画の前期基本計画における施策体系図の最小項目の全236事業を対象に、3カ年に分けて評価を実施し、今後、その評価結果を、総合計画の後期基本計画を作成する中で、基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
 続きまして、事業仕分け推進のためのプロジェクトチームや推進チーム設置などの考えにつきましてお答えいたします。事業仕分けの導入についてでございますが、市町村の事業は、市民サービスに直結する事業が多くございまして、事業仕分けを実施した場合、市民生活への影響は、都道府県と比べますと、大変大きいものと考えております。そのため、事業仕分けの実施に当たっては、第三者の視点が非常に大きなウエートを占めると考えられ、自治体が行っている多種多様な事業すべてについて、専門的な能力を有し、かつ客観的な立場で公平、公正な評価をすることができる第三者の選考が非常に難しく、また重要なポイントではないかと考えております。
 しかしながら、御質問の中にありましたように、実施している自治体においては、独自の考え方や手法を取り入れているケースもありますので、本市における最善、最適な手法を十分研究していく必要があるものと考えております。
 したがいまして、これらのことを踏まえ、今後、先進自治体の取り組み、実施状況等を調査するとともに、御意見のありましたプロジェクトチームなどの設置も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 再度の質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 まず、これまでの行財政改革への取り組みと成果をお示しいただきました。事務事業評価をもとに、時代の変化や市民のニーズ、経済状況などに適切に取り組まれ、また給与体系を含む執行体制の見直し、自主財源の確保など、多くが達成進行中であることがわかりました。見直しへの考え方も、基本的には適切だと思っております。
 事業仕分けの推進については、第三者の視点の重要性は共通認識と承りました。その上で、先進自治体の調査をされるということ、またプロジェクトチームなどの設置を含め、総合的に検討していただくということで、前向きな御答弁と受けとめさせていただきます。
 今回は、事業仕分けの導入ということを求めたわけですが、これまで、さきに挙げた自治体での実施にとどまっておりますけれども、さらに幾つかの自治体で、導入に向けて検討されていると聞いております。また、このところ、国に対しまして、事業仕分けの導入による改革を求める意見書が、熊本県議会を初め、京都、北九州、今治など、各地の議会で採択、提出されております。このことは、そうした自治体が、今後、みずからも順次導入していく可能性を示唆していると思われます。多少形を変えながらも、この手法が確実に広がっていくのかなと思っております。
 また、蛇足になるかもしれないんですが、こうした意見書提出への議論の中で、この手法導入を是としない意見が散見されます。私の調べたところでは、反対意見の多くは、この手法が、事業見直し、廃止にお墨つきを与えるものになるのではないか、あるいは廃止の格好の理由づけになるのではないかといったものでした。しかしながら、これは全く的外れでございまして、第三者評価や、しがらみのないそもそも論からの事業の見直しは、その過程の透明性や説得力など、これまでの手法以上に市民への情報提供を容易にし、自治体の説明責任もより果たしやすいものになるのではないかと思っております。
 るる述べてまいりましたけれども、新たな第5次府中市総合計画の後期基本計画策定の大切な時期ということでございますので、今後、行われます、こうした手法での各自治体の実施状況をぜひしっかりと把握していただいて、場合によっては、職員の方に行っていただくなどしていただきながら、積極的に情報提供をしていただきたい。府中市らしい、府中市の実態に即した府中市バージョンの事業仕分けへの市の取り組み、一歩前進を、重ねて強く要望させていただきたいと思います。
 いずれにせよ、求めた行財政改革をしっかり推進していく中で、これからの府中が、市民生活に根差した、より安心で豊かな暮らしをはぐくむため、健全な財政運営と適切な施策展開で、市民が主役と言われておりますが、まさに市民が主役のまちを具現されることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(田中愼一議員) 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中愼一議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い2件質問いたします。
 1件目。府中市における特別支援教育の取り組みについて
   LD(学習障がい)、AD/HD(注意欠陥・多動性障がい)、高機能自閉症等「軽度発
  達障がい」と呼ばれているこれらの子供たちは、知的な発達におくれが見られないため、法
  律や制度の谷間に置かれ支援の対象とならず、これまで特別な支援を受けることなく経過し
  てまいりました。このような子供たちに対して、アメリカやイギリスなどでは数十年も前か
  らその子の能力・特性に応じた支援が行われています。おくればせながら我が国でもやっと
  その取り組みが始まりました。平成16年12月3日に発達障害者支援法が成立し、平成17年4
  月から法律が施行され、発達障がいの早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう
  示されています。さらに、現在、全国各地で特別支援教育のモデル事業が展開されています
  が、軽度発達障がいの子供たちもこの特別支援教育の対象に含まれることにより、教育的支
  援も開始されることになりました。
   全国各地で展開されている、特別支援教育のモデル事業の実践過程で、2つのことが明ら
  かになったとのことであります。1)特別支援教育を推進することにより、LD、AD/HD、
  高機能自閉症等の子供たちが、いじめを受けたり、不登校に陥ったりするようないわゆる二
  次障がいの防止に役立つこと、2)特別支援教育を推進することにより、教師が一人一人の子
  供に目を向けるようになるため、すべての子供の確かな学力の向上や豊かな心の育成に資す
  る面がある、ということです。
   そして、この特別支援教育は、平成19年度(2007年度)には我が国のすべての公立小・中
  学校で実施される予定になっており、現在、各小・中学校では特別支援教育の導入という新
  たな課題に取り組み始めています。国、東京都の取り組みを受け、府中市ではこの特別支援
  教育をどう進め、どう取り組もうとしているのか伺ってまいりたいと思います。
  (1) 国の動向について
  (2) 東京都の動向について
  (3) 特別支援教育についての市の基本的な考え方
  (4) 国の法改正・制度改正の動向にかかわらず、体制整備を進める必要がある内容について
   は、早期からの取り組みを積極的に進めることが求められています。取り組み状況等お尋
   ねいたします。
   1) 校内委員会の設置と運営について
   2) 教員の資質・専門性の向上について
   3) 特別支援教育コーディネーターの役割・指名について
   4) 「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成について
   5) 巡回指導員・巡回相談員の役割とあり方について
   6) 保護者、専門機関等との連携について
   7) 保護者、児童・生徒を初めとする、市民の理解を促進する普及啓発について
 次に、2件目です。視覚の不自由な方々が生活情報等を即時に入手できる、紙による情報バリアフリー化の推進(SPコード、活字読み上げ装置の早期導入・普及の推進)を
   日本全国で約30万人とされる視覚の不自由な方々の情報の取得に関しては、健常者と比較
  すると相当遅れており、大変な困難性があります。
   現在、視覚の不自由な方々が情報を入手するには、家族やボランティアの皆さんの力が必
  要であります。具体的には、点字や音声テープ等により入手していますが、その中で、点字
  による情報を入手できる点字利用者の方は10%にも満たないのが現状のようであります。特
  に、保険ほか各種契約書、納税通知・年金通知、公共料金請求書・領収書、薬の処方せん、
  銀行の取引明細残高、封書・はがき郵送物等々の個人情報は、「自分自身で確認する」方法
  がなく、「情報環境の改善」が強く求められていました。
   こうした状況の中で、平成15年4月より、厚生労働省は、SPコードを音声化する「活字
  文書読み上げ装置」を日常生活給付事業の福祉機器として認定をいたしました。「活字文書
  読み上げ装置」は、Word文書を格納したSPコード(紙に印刷された2次元バーコード)
  を即時に音声で読み上げる専用装置であります。
   SPコードは、目の不自由な方も、同じ紙媒体から同じ情報を得ることができる「紙情報
  のユニバーサルデザイン」を実現した画期的な情報ツールとして、自治体等で採用され始め
  ており、広報誌等で利用が広まっています。
   仕組みは簡単です。だれでもが、簡単に即時に情報提供ができます。
   まず初めに、SPコードの作成ソフトを、メーカー(現在2社)のホームページよりダウ
  ンロードしパソコンに取り込みます。(無償で提供されています。)提供したい情報をWo
  rdで文章を作成し、読み上げ時の音質(男性・女性)ボタンをクリックすると、SPコー
  ドが自動作成されます。一つのSPコードで800文字を記録します。それをプリントアウト
  し、SPコードの位置がわかるように、パンチ等で切り込み(厚労省では、切り欠きと呼ん
  でいます)を入れます。SPコードを、活字文書読み上げ装置が即時に音声で読み上げます。
   厚生労働省、全国市長会、東京都等の後援を受け、社会福祉法人日本盲人会連合及び日本
  視覚障がい情報普及支援協会が、視覚障がいの方々の情報環境の改善を目指して、昨年の平
  成17年8月から本年平成18年3月まで、SPコード普及キャンペーン「紙による情報バリア
  フリー化推進運動キャンペーン」を展開しています。このキャンペーンは平成18年度も継続
  されるとのことであります。府中市において、SPコード・読み上げ装置が、早期に導入さ
  れ普及の推進が図られることを求め、以下質問をいたします。
  (1) 府中市における視覚障がい者の実態(人数、点字利用者数等)
  (2) 2級以上の視覚障がい者の実態(人数、点字利用者数等)
  (3) 情報提供において、視覚不自由な方々への市行政における支援内容
  (4) 情報提供において、視覚不自由な方々への市行政以外における府中市内の支援状況
  (5) SPコード普及キャンペーンの一環として府中市への働きかけはありましたか。
  (6) SPコード・活字文書読み上げ装置に関する認識をお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の視覚の不自由な方々が生活情報等を即時に入手できる紙による情報バリアフリー化の推進をの御質問の(5)のSPコード普及のための本市への働きかけ及び(6)のSPコード等に関する認識につきまして、お答えをいたします。
 本市への働きかけについてでございますが、昨年8月に日本視覚障がい情報普及支援協会から紙による情報バリアフリー化運動の紹介や情報環境整備プロジェクトへの参加の依頼に加え、SPコードと活字文書読み上げ装置の案内がございました。
 SPコード等に関する認識でございますが、現在、本市では、広報紙や各種文書のSPコード化の試行中でございますが、他市の取り組み状況などからも、職員によるパソコン操作が簡単で、導入経費も低廉であると聞き及んでおります。SPコード化は視覚の不自由な方々にとって、現在のところ、文書情報を得る有効な手段の一つになるものと認識しております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、引き続き(1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 (1)の府中市における視覚障害者の実態についてでございますが、平成17年3月末現在で、身体障害者手帳1級から6級までの視覚障害者は489人でございます。
 次に、(2)の2級以上の視覚障害者はそのうち302人おります。また、点字利用者の大部分が2級以上の方々で、おおよそ40人の方が利用できると聞いております。
 次に、(3)の市からの情報提供についてでございますが、希望された方には、広報ふちゅうの目次の点字版と声の広報の音声テープを郵送しております。また、府中市のホームページ上で、「らくらくウェブ」を使用した音声による情報の提供を行っております。そのほか、健常者を対象に、点字講習会を実施し、点訳のボランティアの育成などにも努めているところでございます。
 次に、(4)の市行政以外からの情報提供の支援についてでございますが、先ほどお答えした点字ボランティアの方々が府中市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録し、依頼に応じて点訳を行っております。また、東京都盲人福祉協会が、会費制ではありますけれども、登録による音声広報のサービスを行っているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(田中愼一議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 1に戻りまして、府中市における特別支援教育の取り組みについての(1)から(3)までは、私、教育長からお答えいたします。
 初めに、(1)の国の動向についてですが、文部科学省は、平成15年3月に、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議による「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告を発表し、これまでの障害の程度等に応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、従来の障害に、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症を含めた障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることを提言しております。また、その後、中央教育審議会に議論が移され、平成16年12月に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の中間報告があり、平成17年12月に答申を発表したところでございます。
 次に、(2)の都の動向についてですが、都は、学識経験者、障害者団体関係者、教育委員会、心身障害学級設置校の市区町村立小・中学校長、保護者などを委員とした東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、検討を行い、平成15年12月に「これからの東京都の特別支援教育の在り方について」の最終報告を発表しております。さらに、東京都教育委員会では、検討会の報告や国の動向などを踏まえ、これからの東京都における特別支援教育の推進に関する展望を明らかにする総合的な計画として、平成16年11月に東京都特別支援教育推進計画を策定しております。あわせて平成16年度から複数の市や区において特別支援教育体制・復籍モデル事業や、特別支援プロジェクトモデル事業等を展開しております。
 (3)の特別支援教育についての府中市の基本的な考え方についてですが、社会のノーマライゼーションの進展やこれまでの都における心身障害教育の成果、東京都心身障害教育改善検討委員会最終報告、東京都特別支援教育推進計画、国の動向等を踏まえ、LD、AD/HD、高機能自閉症等を含めて、一人一人の児童・生徒の教育ニーズに応じた指導や支援のあり方など、特別支援教育に関する展望を明らかにし、今後一層推進していく必要があると考えております。
 そのほかの御質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。

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◯副議長(田中愼一議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、(4)の取り組み状況等について順次お答えいたします。
 本年度、市教育委員会では、特別支援教育推進委員会を立ち上げ、府中第九小学校と府中第三中学校を特別支援教育推進モデル校に指定し、校内委員会の役割と機能や特別支援教育コーディネーターの役割と実務について、また、個別の指導計画や臨床心理士による巡回相談・指導など、実践的に研究を進め、その研究の成果を発表いたしました。
 この成果を踏まえまして、1)の校内委員会の設置と運営につきましては、東京都の計画より1年早く、平成18年度にすべての小・中学校で校内委員会の設置を予定しております。
 2)の教員の資質、専門性の向上についてですが、今年度、年間8回の心身障害教育研修会や管理職を対象にした研修会において、特別支援教育の考え方や軽度発達障害の理解等についての研修を実施いたしました。18年度は、今年度の研修に加え、特別支援教育コーディネーターの養成研修を計画しております。
 3)の特別支援教育コーディネーターの役割・指名につきましては、役割といたしましては、校内委員会の運営や校内研修会の企画、関係機関との連携などが考えられます。また、指名については、18年度、すべての学校にコーディネーターを指名していただくことを計画しております。
 4)の個別指導計画及び個別の教育支援計画ですが、平成18年度中に東京都ではそのガイドラインとQ&Aの作成を予定しておりますので、それを受けて、今後の計画を立ててまいりたいと考えております。
 5)の巡回指導員・巡回相談員の役割とあり方ですが、役割につきましては、巡回指導員は主に通常の学級の中で対象となる児童への支援を行い、巡回相談員は保護者や教員との相談活動を行ったり、校内委員会での指導・助言や研修会へ講師として参加し、軽度発達障害等について理解を深めてまいります。また、現在も就学相談員による巡回相談は行っておりますが、今後は新たに巡回指導や相談を専門とする臨床心理士や巡回指導員による巡回指導や巡回相談をより充実させてまいります。
 次に、6)の保護者、専門機関等との連携についてですが、保護者との連携については、子ども発達支援センターに通園している子供の保護者には、就学相談員との定期的な教育懇談会や研修会、出張相談を行い、就学にかかわっては就学相談、転学相談などを行っています。
 また、専門機関との連携ですが、保育園、幼稚園、小・中学校、養護学校、子ども発達支援センター、府中市保健センター、教育委員会の代表者を構成メンバーとした関係機関連絡会を年3回程度実施し、各機関や学校等の年間事業の報告、協同事業の立案、計画と実施等について協議をしております。
 7)の市民の理解を促進する普及啓発についてですが、保護者には心身障害学級の保護者会へ指導主事が参加し、特別支援教育について説明し、子ども発達支援センターでは軽度発達障害の理解に関する研修会を実施しております。また、児童・生徒に対しては、心身障害学級あるいは近隣の養護学校と市内の通常学級との交流教育を実施するなど啓発を図るほか、指導主事が特別支援教育についての講演などをPTA連合会主催の全体研修会で行っております。
 今後、広報やホームページなどの活用やリーフレットの作成、配布などを通して、広く市民の理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 2件目の方を市長さんより御答弁をいただきましたので、2件目からまいりたいと思います。よろしくお願いします。
 2件目は、紙による情報バリアフリー化の推進、SPコード等の早期導入普及についてでございます。
 まず、視覚不自由な方々への情報提供に携わっている方々、ボランティアの皆様に対し感謝申し上げたいと思います。情報提供としては、府中市においても、点字及び音声テープによるものがほとんどであること、府中市における点字利用者は10%にも満たない、約8%であること、そして、先ほどの市長さんの御答弁で、SPコード普及キャンペーンの一環として、府中市に対しても働きかけがあったこと、SPコード活字文書読み上げ装置に関しては、視覚の不自由な方々にとって文書情報を得る有効な手段の一つになると認識をしていただいていることとわかりました。SPコードによる情報提供が少しずつ広まっております。他自治体ではございますが、ここで少し、SPコード導入事例、活用事例を御紹介させていただきます。
 初めに、行政情報においてです。中央区は障がい者のための窓口案内、A4サイズ、160ページ立ての冊子をSPコード化しております。SPコードと活字文書読み上げ装置が写真入りで説明されています。江戸川区はバリアフリーマップ、品川区は区役所までの経路図、大井町駅バス乗り場案内図を作成し、表が点字対応の触地図になっており、裏面をSPコード化しています。練馬区と中野区は障害者福祉のしおり、港区郷土資料館は開館20周年記念特別展ちらし、八王子市心身障害者福祉センターはセンターからの通知文書、八日市市では納税通知書、国民健康保険使用額通知書、市営住宅家賃の自動引落額通知書、ごみ収集日の通知書等でございます。
 次に、生活情報においてです。薬の適正使用協議会の薬のしおりのホームページがございますが、そのホームページに約5,600種の処方薬にSPコードが添付されました。そのSPコード添付の医薬品情報をプリントアウトすることによりまして、家庭、保険薬局、病院等で即時に情報提供ができます。社会福祉法人日本盲人会連合、日本視覚障がい情報普及支援協会の普及キャンペーンの一環といたしまして、医療機関への周知ポスター等の配布、また、10名以上の患者さんの申請があったところへは活字読み上げ装置1台の無償貸与を始めました。府中市からもぜひ府中市医師会等への声かけをお願いしたいと思います。
 ここで、2回目の質問に入ります。
 1点目。社会福祉法人日本盲人会連合、日本視覚障がい情報普及支援協会が、SPコード普及キャンペーン、紙による情報バリアフリー化推進運動キャンペーンの一環として、SPコードによるコンテンツ、情報内容を具体的に提供しています。自治体における普及促進を目途にSPコード導入講習セミナーを無償で実施しています。さまざまな情報提供のためには、障害者福祉課は当然でありますが、全課の取り組みが必要であります。視覚不自由な方々の参加も視野に入れながら、全庁的研修会を開催していただきたい。
 2点目。SPコードによる情報提供がほとんどないことが大きな要因ではありますが、府中市におけるSPコード、活字文書読み上げ装置の認知度は皆無に等しい状況です。視覚不自由な方々へはもちろんですが、市民への周知を図っていただきたい。
 3点目。SPコード化した文書と活字読み上げ装置をセットで障害者福祉課の窓口を初めとして、庁舎内、図書館、女性センター、生涯学習センター等々に設置していただきたい。
 4点目。活字文書読み上げ装置は現在10万円程度かかるようです。その中で、視覚障がい者2級以上の方が購入するときは、厚生労働省の日常生活用具の指定を受けておりますので、申請により、行政よりほぼ全額給付が受けられると聞いております。受給内容、申請の手続等を教えてください。全国の普及状況はまだ3,000台程度ということであります。府中市には、視覚障がい2級以上の方が302人いらっしゃるということでしたが、その中で、現在、何人の方々が活用していますか。
 5点目。活字読み上げ装置購入時に給付が受けられるのは、視覚障がい2級以上の方のみでありますから、その他の6級までの187人の方々は全額自己負担となります。また、糖尿病網膜症の方々、高齢者の方々の中にも活字を読むに当たって困難を感じる人は多いと思います。必要とする方々への府中市独自の支援制度を御検討いただきたい。
 以上、2件目は5点です。よろしくお願いいたします。
 次に、1件目に入ります。府中市における特別支援教育の取り組みについてです。
 私は、6年前の平成12年第2回定例会におきまして、「学習障がい(LD児)、注意欠陥・多動性障がい(AD/HD)児等への理解と具体的対応について」と題し一般質問をしております。学校、家庭、地域においてもまだまだ理解が十分とは言えない状況でございました。
 そこで、1、校内委員会の全校設置とその運営。2、T・Tの活用。3、オープン教室の設置。4、中学校への情緒障がい、通級指導学級の新設。5、教育、福祉、医療等、各分野が相互に連携を図り、情報交換、共通理解を深めるための連絡会の設置。6、理解、啓発のための研究会の設置。7、LD、AD/HD理解のための府中バージョンの小冊子作成。8、早期発見、早期療育の充実等々を提案、要望をいたしました。
 ここで、いよいよ平成19年度から、LD、AD/HD等軽度発達障がいの子供たちにも光を当てた特別支援教育がスタートいたしますが、6年前の当時を振り返りますと隔世の感を覚えます。また、府中市においては、1年前倒しで平成18年度から特別支援教育をスタートすることを知り、大変うれしく思いますとともに、その間の御尽力に対し感謝いたします。
 特に、平成17年度、本年度、教育委員会において、特別支援教育推進委員会を立ち上げられ、九小と三中が特別支援教育推進モデル校として、この1年間、研究実践を重ね、その成果の発表がなされたとのことでありました。その資料を拝見させていただきましたが、児童・生徒一人一人へのあふれる思いと熱意ある各校長の陣頭指揮のもと、精力的に取り組んでこられた様子が伝わってまいりました。そしてその成果を踏まえ、府中市においては、平成18年度より特別支援教育の取り組みが始まるということであります。具体的な取り組み状況もお伺いいたしました。しかし、府中市の子供たちにとって真に実りある特別支援教育実現のためには、さまざまな課題も山積しており、これから多くの努力と工夫を積み重ねていく必要があるのではないでしょうか。
 以下、2回目の質問に入ります。
 1点目、教員の専門性の向上について。まず、校長先生が率先して特別支援教育についての理解を深めることがすべての始まりであり、また、校長によって決まると言っても過言ではありません。府中市においては、既に平成17年度に管理職を対象とした研修会を数回にわたり実施したとのことでございました。しかし、例えば学校でのLDの指導についても、LD固有の学力面の困難だけでなく、社会性や運動面、行動面の困難等についても配慮して指導しなければならず、大勢の子供たちがいる通常の学級で十分に配慮して行うことは決して容易ではありません。通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子供の指導に当たっては、担任だけでなく全校体制で取り組む必要があります。固定学級、通級指導学級、また、(仮称)特別支援学校の教師派遣による授業も展開される方向のようでありますが、特別支援教育の考え方等も含め、理解と専門性習得のために、そして何よりも意識改革のために、全教員に対する研修が必置と考えます。お考えをお聞かせください。
 2点目、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成について。個別の指導計画は児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標、指導内容、方法、評価と修正等を盛り込んだ指導計画で、例えば単元や学期、学年等ごとに作成され、それに基づいた指導が行われます。特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会において作成される予定です。一方、個別の教育支援計画は障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その状態に適切に対応するため、乳幼児から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うためにつくられるものです。この計画の策定に当たっては、教育、福祉、医療等の関係機関の緊密な連携を図る必要があります。府中市においては、平成18年度中に東京都が作成予定であるガイドラインとQ&Aを受けて今後の計画を立てていくとの御答弁でしたが、総合的な支援計画を立てるためのシステムづくりが急務であります。各部局の連携協力がなければできません。関係機関連絡会があるということですが、この連絡会も視野に入れた、例えば特別支援連携協議会等の設置も有効かと思います。いかがでしょうか。
 ここで、障がいのある人に対して、乳幼児から学齢期、就労期まで一貫して支援するシステムを構築している自治体がございますので、紹介をさせていただきます。滋賀県の湖南市です。成長するごとに役所の対応窓口が変わる。たらい回しにされ、相談機関を訪れるたびに子供の症状を説明しなければならない。こうした保護者の思いを受けて、福祉、教育、産業の各部署が協力して湖南市発達支援センターを開設いたしました。現在、ゼロから15歳までの約270人が通っています。このセンターで子供ごとに支援内容をまとめた個別指導計画を作成し、保育園から小学、中学校と学校の担任の間で引き継いでいきます。さらに緊密な情報交換を支える仕組みも構築しています。関係者のみ閲覧できる湖南市のコンピューターネットワーク上に子供ごとの会議室窓があり、担任から相談があるとセンター職員がアドバイスする仕組みであります。このような先進自治体として成功している大きな要因は、センターに携わる職員として、教育もわかる、障がいもわかる、そういうスペシャリスト、専門家の存在があるということです。乳幼児から就労期まで一貫して支援する先進自治体として読売新聞にも紹介されていました。こうした支援センター構想も視野に入れながらの取り組みも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、巡回指導員・巡回相談員について。臨床心理士等専門家による巡回指導・巡回相談の充実を図るとの御答弁をいただきました。平成18年度予算案の審議はこれからではございますが、その中で小学生への巡回指導員による教育支援の実施事業として予算化されている人数は3人となっています。新規事業としてスタートしていただくことに対しては高く評価をしたいと思います。しかし、軽度発達障がいの疑いのある児童・生徒は、40人学級の中に二、三人はいるとの報告もあり、さらなる事業拡大が必要と考えます。NPOに委託をし、専門性を身につけた指導員の育成、研修にも取り組んでいる自治体もございます。府中市においてもこうした取り組みも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、専門家チームの設置について。専門家チームは教育委員会に設置され、学校からの申し出に応じてLD等の判断と、対象となる児童・生徒への望ましい教育的対応について、専門的な意見の提示や助言を行うことなどを目的としています。専門家による相談機関として当市における専門家チームの設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、1件目は4点です。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、視覚障害者に関連する2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の実際における普及促進で、全庁的な研修会の開催ということでございますが、本市では、全職員が知っていた方がよいと思われるテーマや、その時々の旬な題材を取り上げまして、主管課と職員課が共催で実施する職員意識啓発研修を実施しております。行政文書のSP化、活字文書読み上げ装置の配置などと並行しながら、職員課と調整して、意識啓発研修が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目のSPコード、活字文書読み上げ装置の市民への周知についてでございますが、御質問にもありましたとおり、平成15年4月から活字文書読み上げ装置は日常生活給付事業の福祉機器として認定をされております。また、障害者自立支援法の施行に伴い、日常生活用具の給付または貸与につきましては、平成18年10月より地域生活支援事業の対象事業となりますので、日本視覚障がい情報普及支援協会と連絡調整をとりながら、視覚障害当事者に対しましては、声の広報や視覚障害者団体の会報によるPR、市民への周知はPRポスターの掲示や広報ふちゅうによるPRなどを実施してまいりたいと考えております。そのほか、府中市社会福祉協議会の保健福祉人材育成センターが実施します視覚障害者移動介護従事者養成研修や福祉まつりなどを通して紹介をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目のSPコード化した文書と活字文書読み上げ装置をセットで庁舎等の各窓口に設置するということについてでございますが、これは予算措置の関係もございますので、まず、障害者福祉課を初めとして、福祉保健部の各課に配置し、徐々に全庁的に広げていきたいと考えております。
 次に、4点目の活字文書読み上げ装置の受給内容、申請の手続について。また、視覚障害者2級以上の方の活用人数でございますが、まず、受給内容、申請手続についてですが、活字文書読み上げ装置は、国基準額11万5,000円となっておりまして、身体障害者等の属する世帯の前年の所得税額等に応じて負担額が決定するものでございます。なお、前年の所得税課税額が396万円以下の方は、個人負担分については市の方で補助をしておりまして、個人負担は生じておりません。申請の手続は、申請書、活字文書読み上げ装置の見積書などを提出していただき、市から、申請者及び業者に送付する給付決定通知書等に基づき発注、商品受け取りとなります。
 次に、どのくらいの方が活用しているかということでございますが、平成15年度2人、16年度は実績がございませんが、17年度2人、合わせて4人でございます。
 次に、5点目の視覚障害者3級から6級までの方と、高齢者の方で活字を読むに当たって困難を感じる方への府中市独自の支援制度ということでございますが、従来対象外の方々に対する支援ということになりますので、他の日常生活用具との関係もございますので、現時点では難しい状況にございます。
 以上です。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、特別支援教育に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、特別支援教育の理解と専門性を習得するための全教員に対する研修についての考えについてのお尋ねですが、特別支援教育を推進し、対象となる児童・生徒への指導と支援を充実させるためには、すべての教員の特別支援教育に対する正しい理解と専門性を高めることが大切であることは言うまでもございません。そこで、18年度は今年度以上の回数の研修会を予定しており、多くの教員が市や東京都主催の研修会に積極的に参加するよう、校長会や副校長会などにおいて指導してまいります。また、巡回相談員として臨床心理士がすべての小学校を訪問いたしますので、各学校でも特別支援教育に関する研修会を計画するよう、今後各学校に指導助言をしてまいります。
 次に、個別の教育支援計画を作成する上で特別支援連絡協議会等の設置についての御質問ですが、個別の支援教育計画の作成につきましては、東京都特別支援教育推進計画では平成19年度から実施する計画となっております。18年度は、現在設置されている関係機関、連絡会の中で先行して取り組んでいる養護学校での実際の取り組みや関係機関からの報告を受けるとともに、小・中学校、養護学校、関係諸機関などとの協議を進め、都のガイドラインを参考にしながら個別の教育支援計画の作成に向けて研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、乳幼児期から就労期まで一貫して支援する支援センター構想を視野に入れた取り組みについてのお尋ねですが、乳幼児期から就労期までを一貫して支援することは重要なことであるととらえております。今後、他の自治体の情報を得るとともに、他の関係課と連携しながら研究してまいりたいと思います。
 次に、専門性を身につけた指導員の育成に向けた研修についてのお尋ねですが、18年度予定している巡回による指導員につきましては、特別支援教育に関する理解や軽度発達障害などに関する専門的な知識を身につけていることが必要であり、指導員を公募し、既に選定をしたところでございます。この応募資格は、養護学校教諭免許状を取得されている方、もしくは小学校教諭免許状を持ち心身障害教育の経験のある方としております。今後、特別支援教育にかかわる教職員の専門性を高めるために、教育相談担当の臨床心理士や養護学校、心身障害学級の経験のある就学相談員などを含め、指導員に対する研修などに努めてまいります。
 最後に、当市における専門家チームの設置についてでございますが、特別支援教育を推進し、より充実させていくためには、専門家による相談機関として、医療や心理、教育などの分野の専門家に加え、臨床心理学や発達障害などの専門家であるスーパーバイザーを含めた専門家チームの開設に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(田中愼一議員) 答弁が終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、紙による情報バリアフリー化の推進、SPコード、活字文書読み上げ装置の早期導入、普及の推進についてでございます。東京都は、障害者基本法改正に対応いたしまして、音の出る印刷物の作成と題して、SPコードによる情報提供の重要性について、庁内、事業所、都立学校を対象として研修会を実施いたしました。約90名が参加をしたと聞いております。その後、SPコード作成印刷マニュアルを作成し、進めております。府中市において、行政情報のSPコード化が一気に進んでいくのか、反対に遅々として進んでいかないのか。それは市行政のトップである市長さんのイニシアチブと、それに呼応して取り組む職員の皆様の市民を思う熱き一念だと思っております。紙情報のユニバーサルデザインを実現した画期的な情報ツールであるSPコードが全庁的に早期に活用・促進されることを強く要望いたします。
 次に、1件目の府中市における特別支援教育の取り組みについてでございます。教育委員会を中心に関係機関の皆様が府中市ならではの特別支援教育実現のために精力的に取り組んでくださっていることがわかりました。平成18年度は特別支援教育が本格的にスタートする前年度でございます。モデル校として取り組んでいる自治体も含め、先進的に取り組んでいる自治体もございますので、ぜひ視察なども視野に入れられて、あらゆる角度からの検討、研究を重ねていっていただきたいと思います。
 周りからは、風変わりな能力の低い子供と見られながらも身近な人々の愛情あるかかわりの中、人類の歴史に大きな足跡を残した先人がいます。アンデルセン、エジソン、アインシュタインです。彼らもLDでした。LDの中でも、特に読みと書きに困難な症状を示すディスレクシアを抱えていたことをみずから告白した有名な俳優がいます。トム・クルーズです。トム・クルーズはディスレクシアのため、台詞を覚えるのにテープに台詞を録音してもらっているそうでございます。だれもが望むのは、平成16年6月に改正された障害者基本法に貫かれている、障がいの有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会、ノーマライゼーション社会の実現であります。桜梅桃李の言葉のように、桜は桜、梅は梅、桃は桃としての個性を発揮しながら、それぞれの役目を果たしていく。そして、みんな違ってみんないい、金子みすゞの詩のように、それぞれの個性が大事にされ、生かされる特別支援教育であってほしいと思っています。大変な労作業になると思いますが、だれでもない、子供たちの幸せのための御尽力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。

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◯副議長(田中愼一議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中愼一議員) ここで30分程度休憩いたします。
              午後3時7分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
              午後3時37分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。田中副議長、鈴木議員、午後5時から退席との申し出がありますので御報告いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク重田益美です。通告に従いまして1件質問いたします。
 これからのごみ減量施策について
   2000年、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や私たちのライフス
  タイルの見直しを目的として、これからの「循環社会のあり方」を示す「循環型社会形成推
  進基本法」が制定されました。
   これは、新たな廃棄物やリサイクルの対策を「資源循環」の視点に立って、総合的に推進
  するためのものであり、これまでの自治体の廃棄物行政が公衆衛生の向上を主要目的として
  いたものを大きく変えるものでもありました。また、この基本法に従い、一般法として「廃
  棄物処理法」や「資源利用促進法」、また個別の推進法として「容器包装リサイクル法」、
  「家電リサイクル法」などが制定、施行されています。
   これらのことを背景として、府中市においても2003年に策定された「環境基本計画」では、
  重点施策の一つとして、「10年間でごみの50%削減」を掲げ、ごみの発生抑制や再利用、リ
  サイクルなどを進めるとし、分別回収の促進やマイバッグ運動、1万トンごみ減量大作戦な
  ども進められています。
   また、今年10月からのリサイクルプラザの開設により、新たに容器包装リサイクル法に基
  づく「その他プラスチック」の分別回収も始まります。
   しかし、リサイクルが進むことでごみ問題がすべて解決するわけではありません。市民団
  体が自治体の協力を得て継続的に行っているごみのコスト調査活動によると、容器包装リサ
  イクル法の課題もありますが、リサイクルが進めば進むほど自治体の負担が大きくなるとい
  う構造的な問題が明らかになっています。
   そのことからも、これからのごみ施策として重要な視点は、ごみの絶対量をどのように減
  らしていくかです。
   今後のごみ減量施策の方向性について、以下質問をします。
   (1) ごみの状況について、3カ年の経年データでお願いをいたします。
    1) 一般廃棄物のごみ総量と家庭系、事業系別の量
    2) ごみ総量に対するリサイクル率
    3) ごみ処理にかかる経費とそのうちのリサイクル経費、年間総額と一人当たり経費を
     お願いします。
   (2) 1万トンごみ減量大作戦について
    1) 市民への情報発信の内容、方法はどのように行われましたか。
    2) 達成状況とこの1年間の成果と課題をどのようにとらえていますか。
   (3) リサイクルプラザの稼働に向けて
    1) その他プラスチックの分別回収のモデル地区での取り組み状況をお知らせください。
    2) 全面施行までのスケジュールと課題をどのようにとらえていますか。
   (4) 行政以外の回収ルートについて
    1) 自治会などの自主回収ルートによるリサイクル量についてお聞きします。
    2) 行政による回収経費との比較
    3) スーパーなど事業者による自主回収ルートの状況
    4) 市の事業者への働きかけ状況と市の方針についてお聞きします。
 よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 これからのごみ減量施策についての御質問でございますが、私から、(2)の2)の1万トンごみ減量大作戦の達成状況と、この1年間の成果と課題につきまして、お答えをいたします。
 1万トンごみ減量大作戦につきましては、平成16年12月に始めてから1年が経過いたしました。この間、家庭系の可燃ごみにつきましては、市民の皆様の取り組みによりまして、1人1日当たりの排出量は徐々に減少しておりますが、人口の増加に伴い、ごみの総量につきましてはほぼ横ばいの状況でございます。仕組みづくりという点では順調に進んでおりますので、今後、20年度までの計画期間の中で、総量につきましても減量を実現してまいりたいと考えております。
 1万トンごみ減量大作戦は、「ごみとなるものは買わない、断る、資源は分別する」を合い言葉に推進しておりますので、引き続き市民・事業者の皆様に、排出抑制、分別排出の徹底をお願いするとともに、市といたしましては、本年10月のリサイクルプラザの稼働に合わせてごみの6割を占めております廃プラスチックのさらなる分別収集に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部次長。

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◯小池武夫環境安全部次長 それでは、1)に戻りまして、市民への情報発信の内容、方法はどのように行われましたかにつきまして、お答えいたします。
 1つ目としてごみの現状・作戦の必要性、ごみの分別状況の他市との比較、2つ目としてごみ減量1日120グラムのための具体的な実行メニュー、3つ目といたしましてリデュース、リユース、リサイクルの実践メニュー、これらなどにつきまして、広報、ホームページ、市のごみニュース、マイバッグクラブ通信や地域ごみ対策推進員連絡会ニュースなどによりPRをいたしてまいりました。
 引き続きまして、(1)の3年間のごみの状況についてに戻りまして、順次御答弁いたします。
 まず、1)の一般廃棄物のごみの総量と家庭系、事業系別の量でございますが、一般廃棄物のごみの総量は、可燃、不燃、粗大、資源、有害ごみの合計量でお答えいたします。平成14年度は7万9,751トン、平成15年度は8万104トン、平成16年度は7万9,528トンでございます。
 家庭系と事業系の別ですが、可燃ごみ以外はすべて家庭系となりますので、可燃ごみについてお答えいたします。平成14年度は家庭系4万4,077トン、事業系1万4,615トン、平成15年度、家庭系4万3,915トン、事業系1万4,783トン、平成16年度、家庭系4万3,197トン、事業系1万5,483トン。
 次に、2)のごみの総量に対するリサイクル率でございますが、総ごみ量に占める収集資源ごみと収集後資源化量の割合でお答えいたします。平成14年度は20.4%、平成15年度は21.9%、平成16年度は21.1%でございます。
 3)のごみ処理にかかる経費とそのうちのリサイクル経費、年間総額と1人当たり経費についてお答えいたします。費用の積算に当たりましては、ごみ処理経費のうち、一部事務組合負担金については投資的経費を除くとともに、リサイクル経費は資源の収集運搬経費と資源化処理経費で積算しております。平成14年度ごみ処理経費は年間総額31億9,246万4,000円で、1人当たり経費9,795円となります。このうちリサイクル経費は年間4億2,624万4,000円で、1人当たり経費は1,845円となっております。平成15年度ごみ処理経費は年間総額29億6,820万2,000円で、1人当たり経費9,632円となっており、このうちリサイクル経費は年間総額4億5,623万9,000円で、1人当たり経費1,956円となってございます。平成16年度ごみ処理経費は年間総額30億5,003万5,000円で、1人当たり経費9,939円となっており、このうちのリサイクル経費は年間総額4億3,121万8,000円で、1人当たり経費1,944円となってございます。
 続きまして、(3)のリサイクルプラザの稼働に向けてについてお答えいたします。
 初めに、1)のその他プラスチックの分別回収のモデル地区での取り組み状況についてお答えいたします。まず、モデル地区での取り組みの状況でございますが、市内を東部、中部、西部の3エリアに分けまして、試行に適した規模、各1自治会にモデル地区をお願いし、説明会を経た後、試行を開始しておりまして、一月のうち、3回の収集日はプラスチック類の収集日とし、最後の収集日がその他不燃ごみの収集日というルールに基づいて取り組んでいただいてございます。今後、4月までの試行の中で、組成分析とアンケートを踏まえまして、分別収集などの必要事項について確定してまいる予定でございます。
 次に、2)の全面施行までのスケジュールと課題をどのようにとらえていますかについてお答えいたします。4月末までの試行を実施する中で、4月以降、順次各文化センター圏域単位で地域の自治会等を対象とした説明会を実施するとともに、ごみカレンダーを各家庭に配布するなどの準備を進めてまいる予定でございます。課題につきましては、分別に当たって、その方法に混乱が生じないようにすること、そしてできる限り高い精度の分別がなされるようにしていくことを考えてございます。
 最後に、(4)の行政以外の回収ルートについてお答えいたします。
 まず、1)の自治会などの自主回収ルートによるリサイクル量でございますが、資源物回収事業奨励金の平成16年度実績でお答えいたします。自治会など366団体によりまして、古布、雑誌、段ボール、びん・缶の集団回収を実施し、合計量で6,514トンを回収してございます。
 2)の行政による回収量との比較でございますが、集団回収量を行政がごみとして収集した場合、約1億9,677万円の経費を要することになり、集団回収に対して市が交付している奨励金が約7,746万円であることから、この点での比較では約1億1,930万円の節減効果があると言えます。
 3)のスーパーなど事業者による自主回収ルートの状況についてでございますが、平成3年度以降、市とむさし府中商工会議所、大型店連絡会などと協議しながら事業者による自主回収の充実に努めてまいりました。こうした中で、現在では、発泡トレイ、紙パック、ペットボトルについて回収容器を設置していただいている状況でございます。
 4)の市の事業者への働きかけの状況と市の方針についてでございますが、事業者による自主回収の取り組みを今後も継続していく中で、拡大生産者責任の観点から、事業者の責任を果たしていくことを基本的な方針として取り組んでまいります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) 細かい数字をお聞きいたしまして、御丁寧にありがとうございました。
 では、2回目の質問に入らせていただきます。
 ごみといいますのは、私たちが暮らしている以上、どうしても出てくるものでもあります。その意味では、それぞれの時代によって、そのごみ行政の課題というのは常にあり、それは時代とともに変化をしているのではないかと感じております。その中で、現在のごみ行政に何が一番大きな課題になっているのかということについて、現状をお聞きしながら、確認をさせていただきました。
 1回目の質問の中で申し上げましたけれども、2000年に制定されました循環型社会形成推進基本法の制定によって、このごみの問題につきましては、より一層のごみの減量、そしてリサイクルによるごみ施策が自治体に強く求められています。その意味からも、市が環境基本計画の中で目標といたしました平成16年から平成25年までのごみ総量を3万4,000トン減少するという目標、また、リサイクル量を4万2,000トンにふやしていくという目標は、立てられたときには非常に大きな数字に思われましたが、やはりこれは実現すべき目標だというふうにも考えています。
 その中で、現在進められている1万トンごみ減量大作戦について、現在のところは平成20年までを前期の目標として進められているということでしたけれども、先ほど市長の方からもお答えをいただきましたし、あと1番で現状についての数字をお聞きいたしましたが、1年目の数字をどう見るかという点なんですけれども、ことし、17年度の数字がまだはっきりとは出ていないので何とも言えないところはあるのかとは思いますけれども、平成16年までの数字を見ると、ほぼ総量としては横ばい状況、家庭系につきましては、市長の御答弁にもありましたけれども、減ってはきている、けれどもそれを上回る形での事業系ごみがふえているという合計の中で、なかなか目標達成というのは難しい数字なのではないかと感じました。
 また、リサイクル率につきましては、平均して21%前後で推移をしていますけれども、今後、このリサイクル量4万2,000トンを実現するとなりますと非常にリサイクル率も上げなければいけないということになります。そのときに非常に大きな課題となりますのがこのコストの問題だと思っております。これに関しましては、前回の廃棄物減量等審議会の中で答申として出されております。ごみ50%減量とリサイクル50%達成に向けた今後の方策という中にペットボトル、トレイ、紙パックのリサイクル経費が、それだけでリサイクル経費の25%を占めているという数字が出されています。それの意味するところは、重量ベースで見ると、軽いもののリサイクルというのは経費がかかるということではないかと推測されます。今後、廃プラスチックの分別回収も進むわけですけれども、そうなってくると平成16年度のリサイクルにかかる経費、これからのリサイクル経費に関しましては非常に大きな課題が残るのではないかと思います。
 そこで、1番の質問につきましての再質問ですけれども、平成16年度だけで結構ですので、リサイクルにかかる経費と、それ以外の廃棄物処理経費を重量当たりで比較をしていただきたい。それを1番の質問といたします。
 それと、事業系のごみについては年々ふえているということですけれども、先ほど事業系の対応についてもお聞きいたしましたが、この事業系のごみについては、大規模な事業者についてはごみ処理計画書の提出ですとか、管理者の設置などが義務づけられていると聞いています。その意味では、比較的大規模事業者のごみ対策というのは進んでいるのではないかと感じますが、課題となるのはやはり中・小の事業所だと思われます。
 そこで、2番目の質問といたしまして、中・小の事業所に対しまして、分別の徹底やごみ減量、有料指定袋の利用などについて、市はどのような指導体制をとっているのかを2回目としてお聞きします。
 次に、1万トンごみ減量大作戦についてお聞きしました。その中で、何をなさったかというその成果についてお聞きした中で、感じますのは、市民への情報発信、啓発がごみ減量に対しての具体的な推進策であったのかと思います。確かにマイバッグ運動参加者でありますとか、自治会のごみ対策推進員を中心とした活動は本当に充実をし、その仕組みづくりがこれから期待されるところでもあります。しかし、それ以外にいる、そこには所属をしない、自治会に所属をしない人たち、また、単身者の世帯などに関してはどのような働きかけをしているのか、そこへの情報提供というのはどのようになされているのかというのが非常に大きな課題として残ってきます。いわゆるこの地域コミュニティに属さない人たちへの啓発をどのようにするのかがこの1万トンごみ減量大作戦の非常に大きな課題だと思われます。
 2回目の質問といたしまして、このような自治会に属さない市民の皆さん、特に単身者に対して、市としてどのような働きかけをしているのかについてお聞きをいたします。
 次に、ことし10月からスタートいたしますリサイクルプラザ稼働に向けて、現在モデル地区での分別回収が始まったとの回答がありました。実は、先日、このモデル地区の1カ所を見学させていただきました。それで、回収状況というのも少し見てまいりました。まだ、期間的には2週間ほどしかたっておりませんので、まだまだ市民の皆さんもなれていないというところはあるのかとは思いますけれども、やはりそのボックスの中に、廃プラスチックだけの週ではあったんですけれども、おもちゃですとか靴ですとか、そのような不燃物も幾つか入っているという状況でした。
 先ほどの、このプラスチックの分別に関しましては精度を高めるということが非常に大きな課題だとおっしゃっていましたけれども、2回目の質問といたしまして、このリサイクルプラザ稼働に向けましては、この分別が非常に徹底しづらい部分もあるのではないかと予測されますが、分別が徹底しない場合にはどのような対応が必要だと現在考えていらっしゃるのかをお聞きいたします。
 次に、行政以外の回収ルート、いわゆる自治会ですとか、あと事業者の皆さんの自主回収ルートについてお聞きをしました。これは、経費的には、自主回収という集団回収は大きな市税に対しての効果があるんだなというのは非常にびっくりする数字です。行政が回収するとすると1億9,677万円に対して、集団回収であれば交付金として7,746万円という数字が今出されておりますけれども、そういう意味では、ぜひこの自主回収、主に自治会を中心としての自主回収が進められているとは思いますので、より促進をさせていただきたいというのが、これに関しては要望です。
 それと、また、事業者に関しましても、容器包装リサイクル法が導入されたときに、それまで積極的に回収をしていたスーパーなどもこの制度導入とともにやめてしまったというような非常に残念なケースもありましたが、やはりこれは、答弁にもありましたように、事業者責任としてしっかりと自主回収をしていただきたいと思いますので、行政としても、ぜひ拡大生産者責任の観点から事業者への指導を今後も続けていただきたいと思います。この件に関しましては、要望のみです。
 以上、これまで現状の中でのごみ減量施策がどのように進んでいるのかということについてお聞きをいたしましたが、これからのごみ減量に対しての施策展開を考えますと、ごみ減量、それを個人個人へ啓発という形で解決をする、それが今の施策の中では何か唯一の解決策になっているというのが、目標数値を達成するということで、本当にそれだけでいいのかということが非常に大きな疑問として残ります。昨年2月になりますけれども、環境省の中央審議会というところが、国に対しまして、「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について」という意見具申を行っています。そこには循環型社会形成に向けてより一層の充実、展開をそれぞれの適切な役割分担により進めることを求めています。そこにおいては、ごみ処理を独自事業として行う自治体の非常に大きな役割、責任があると感じました。
 これに関しまして、1つ、2回目に質問をしたい点がありますが、これは2001年だと思いますけれども、東京都市長会がごみ有料化の提言を行っているかと思います。これに関しまして、幾つかの自治体では、その提言により有料化という方向性を選んだ自治体もありますけれども、この市長会の提言に対しまして、野口市長はどのような見解をお持ちなのかということを2回目の質問とさせていただきます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯小池武夫環境安全部次長 それでは、2回目の御質問につきまして、順次お答えいたします。
 まず、第1点目のごみ処理経費につきまして、平成16年度のリサイクル経費と、それ以外の廃棄物処理経費は、重量当たりで幾らになりますかについての御質問についてお答えいたします。リサイクル経費は1トン当たり約4万8,000円でございます。それ以外の廃棄物処理経費は1トン当たり3万7,000円でございます。
 また、中・小の事業者に対して、分別の徹底やごみ減量、有料指定袋の利用などについてどのような指導体制をとっているのかということでございますが、ごみ減量、資源化の向上を実現する際には、事業系可燃ごみの増加傾向に歯どめをかけることが課題の一つであると認識しておりまして、むさし府中商工会議所や府中市商店会連合会などとの連携による各種の啓発を行うとともに、平成17年度の例で申し上げますと、事業者のごみの収集を行っている一般廃棄物処理許可業者への説明会を開催いたしまして、収集時には分別の徹底やごみ減量の声かけをするように依頼を行ってございます。また、事業者あてに、事業系ごみの処理の仕方について、ダイレクトメール方式により通知をし、分別の徹底やごみ減量、また有料袋の利用について、きめ細かく指導を行っております。こうした中で、日常におきましては職員の訪問による個別指導も行ってございます。
 次に、2の1万トンごみ減量大作戦についての、自治会を中心としたごみ対策推進員の活動は充実しているが、自治会に属されていない市民、特に単身者に対してどのような働きかけをしているかについてでございますが、自治会に属していない単身者に対しましては、地域における取り組みの中でも対応に大変苦慮しているのが現状でございます。このことから、平成17年度、今年度は、行政の取り組みといたしまして、平成17年9月に、単身世帯約1万4,000世帯を対象に職員の訪問によるアンケート調査と個別指導を実施いたしております。今後は、このアンケート調査結果をもとに、行政の取り組み、地域における取り組みの提案をしてまいりたいと考えております。
 3点目の廃プラスチックの分別収集について、分別に当たって高い精度での分別が必要であるが、分別が徹底しない場合はどのような対応をするのかという御質問ですが、リサイクルプラザに直接投入できないような、いわゆる分別が徹底されないような状況が万が一発生した場合におきましては、現在、不燃ごみダストボックスについて行っているのと同様の施設内選別が必要になってくることが想定されております。もちろんこうした事態を極力避けるために、今後も説明会を行う中で準備をしてまいりたいと考えてございます。
 最後に、4点目の2001年に26市の東京都市長会がごみ有料化の提言を行っておりますが、それに対して、市長はどのような見解をお持ちですかについてお答えいたします。平成15年度までを目途に家庭ごみの有料化を実施しようという提言があったと認識しております。現在のところ、これを受けまして、多摩26市の中で15市が有料化を実施しております。本市におきましても、循環型社会構築を行いながら、今後、十分に検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。まず、1点目にお聞きしましたリサイクルにかかる経費を重量ベースでお聞きをいたしましたけれども、その数字からは、やはりリサイクルが進めば進むほど経費がかかってくるということが非常にはっきりと数字で見えています。やはりこのごみ問題というのは、リサイクルをすれば解決するというのではなく、ごみ総量そのものをどう減らすかということが非常に大きな課題だと感じました。
 また、先ほどリサイクルプラザの稼働につきましてもお聞きいたしました。もし、分別がしっかりとされない場合、これまでと同じように施設内分別ということは、つまりは手選別で不燃のものを選び出していくという作業をせざるを得なくなるということにもなります。今回のリサイクルプラザ建設に当たりましては、そのような手選別を不必要とすることによって経費の削減も見込まれるということが言われていたはずですので、やはりそこでどのように、このリサイクルプラザに運び込む前に、私たち市民すべてがこの分別をしっかりとできるのかということが非常に大きな課題ではないかと感じました。
 その中で、先ほど、単身者の皆さんに職員の方たちが、1,400戸ですか、そのアンケート調査を実施したというのは、本当に大変な活動をされたんだなというのを感じましたけれども、その方たちへルールがどのように徹底しているのかというのは、アンケートの分析をされた結果でまた対策を立てるということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、大きな課題ではないかと思います。特にこのリサイクルプラザ稼働に向けて、どのようにその人たちもしっかりと分別をする市民になってもらえるのかというのは非常に大きな課題ではないかと思います。
 そこで、やはり先ほども申し上げましたけれども、今の府中市のごみ対策というのがいわゆる市民に対しての啓発活動というのを主要施策として行っているということ、そのこと自体に、非常に今限界を感じていらっしゃるのは職員の皆さん自身ではないかなという気が私はしています。今のシステムの上に立って本当にこの分別が進むのかということに非常に疑問を感じます。
 先ほど市長会のごみ減量に対しての提言についての見解をお聞きいたしました。その中で、循環型社会の構築を行いながら今後十分に検討をしていきたいという御答弁ですけれども、私は、このことをお聞きするに当たって、前提として有料化すべきとの考えを持っているわけではありません。それを判断するだけの十分な情報が今、私、市民にはないということがあります。先行する他市を見ましても、うまくいっているところもありますけれども、一時的には有料化によってごみが減少はするけれども、またリバウンドしてしまうというような市もあると聞いています。その上でも、この有料化ということを検討されるに当たりまして、前提として有料化があるという形で進めることだけは避けていただきたい、そのときにしっかりと市民に情報を提供する。ごみ処理のコストがどのくらいかかるのかということをしっかりと提示した上でこの有料化に関しても議論を進めていただきたいなということを強く思います。
 しかし、一方で、これからの循環型社会推進を目指すに当たって、この有料化も含めまして、ごみの減量問題というのは非常に大きな全国的な課題になっているというのを認識しなければいけないと思います。そういう意味では、私は、府中市においても、一度ごみ収集のあり方について、今はボックスを使用しておりますけれども、そのボックス収集のあり方も含めまして、ごみ収集のあり方について、一度白紙の状態からぜひ客観的に検討する時期に今来ているのではないかと感じます。そのときに必要なのは、やはり市民に対してのしっかりとした処理のコスト、ごみ処理に幾らかかるのか、それによってどのくらい私たちの税金が使われているのかといった、しっかりと説明責任が必要ではないかと考えています。
 現在、10月からのリサイクルプラザの稼働に向けまして府中市は全市的な市民に対しての説明をスタートさせる時期が間近になってきております。また、現在、廃棄物減量等審議会も進められておりまして、その中で資源循環型社会に向けた廃棄物行政のあり方を諮問課題として議論が進んでいます。これからのごみ処理行政をどのような方向で進めていくのか、まさにそれの見きわめをする大変重要な変換点に今府中市はあるのではないかと思っています。ぜひ十分な市民とともに進める議論と、情報提供の上で進めていただきたいと強く要望いたします。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で重田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、前川議員の質問を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 府中生活者ネットワークの前川でございます。通告文に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
 1 府中市の国際交流の取り組みについて
   国際化は私たちの身近な暮らしの中にも顕著になってきています。
   府中市内では、2005年3月31日現在外国人登録している方が4,038人、その国の内訳も合
  計で84カ国に上り、年々増加しています。同じまちにさまざまな文化・言語を持った人々が
  暮らすということが当然の社会になってきています。また、外国を訪れるのみでなく、勉強
  したり働いたりしている人々も多く、グローバル化が暮らしの中にも多く見られるようにな
  りました。
   さて、「第5次府中市総合計画」の中では、国際性の育成、文化・国民性の相互理解、在
  住外国人にとって暮らしやすいまちづくり等を方針とし、その施策には、1)国際理解に向け
  た人材育成、2)在住外国人との交流、3)生活環境の整備、4)海外交流の支援、5)市民団体へ
  の支援、6)国際交流協会の設立と支援、7)ウィーン市ヘルナルス区との交流を挙げています。
   また、「学校教育プラン21」においても、その基本理念に「誇りをもてるふるさと府中を
  創り、世界に活躍する府中っ子を育てる」とされています。
   これから、ますます重要性を増す国際交流・国際理解についてお聞きいたします。
   (1) 府中市の国際交流に関する考え方と、これまでの取り組みについて
   (2) 市内公立小・中学校での国際理解・国際交流の考え方とこれまでの取り組みについて
 質問の2つ目です。障害者自立支援法施行に向けて
   昨年10月31日に、「障害者自立支援法」が国会を通り、この4月からは法施行となります。
  しかし、大きな制度改変であるにもかかわらず、法施行直前となっている現在においても、
  いまだ国から示されるべき省政令・予算は示されず、障がいのある方々の不安は強く、また、
  手続を進める主体となる地方自治体においても困惑が広がっています。国は制度を支える受
  益者負担の仕組みと言いつつ利用者負担を先に決めましたが、肝心のサービスについては具
  体的にはいまだ示されてはいません。
   2月14日の新聞報道によりますと、厚生労働省は、「サービスを低下させないように、今
  詰めの段階に入っている」ということですが、これから4月までの間にどのように進めてい
  くつもりなのか、国の考えは皆目検討がつきません。このような状況の中、府中市はいち早
  く調査等を開始していると聞いておりますが、以下についてお聞かせください。
   (1) 国から新体制にかかわる省政令、ガイドライン、指針がどの程度出されているのか。
   (2) 法施行に向けての府中市の現在の手続、利用者説明等の状況
   (3) 今回の法施行に当たり、利用者からの御意見
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の府中市の国際交流の取り組みについての御質問の(1)の本市の考え方とこれまでの取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 国際交流につきましては、さまざまな国の人々が異なる個性、文化、習慣などについて相互に理解を深め合うことであり、世界平和を願う本市にとりまして重要なテーマの一つであると考えております。
 その取り組みでございますが、小・中学校での国際理解教育や友好都市とのホームステイ事業、文化・スポーツを通じての市民の自主的な交流の支援などを進めております。また、在住外国人の方々が安心していきいきとした市民生活が送れるよう、国際交流サロンを核として、市民の参加もいただきながら、日本語教室、生活情報の提供、各種イベントなどを実施しております。今後ともこうした事業を通じて、市民一人一人が国際社会の一員であり、また、みずからの生活が国際社会に支えられていることを感じることができるよう多様な観点から国際交流を進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、国際交流の(2)、市内の公立小・中学校での国際理解、国際交流の考え方とこれまでの取り組みについてお答えいたします。
 まず、学校教育における国際理解教育でありますが、これからの国際社会で活躍する児童・生徒が世界の平和を願う気持ちを持ち、我が国や外国の歴史・文化や価値観を知り、多くの人々の人格や立場を理解し、その存在を尊重し合うことができるとともに、資質の向上を図ることが大切であると考えております。したがいまして、その目的を達成するため、社会科を初め国語、英語、さらには総合的な学習の時間などを活用して取り組んでいるところです。
 次に、国際交流についてですが、国際理解教育の一環として、小学校では主に総合的な学習の時間の中で自国や郷土府中の文化や歴史や伝統行事などについての調べ学習を行うとともに、一部の小学校では外国語大学との連携、外国人留学生の招へいや韓国の小学校、アメリカンスクールとの交流活動などを行っております。中学校におきましては、中国やウィーン・ヘルナルス区と学校間でそれぞれに計画を立て、生徒の作品を交換するなど交流を深めているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 2点目の障害者自立支援法に関するお尋ねにお答えをいたします。
 初めに、(1)の国から新体制にかかわる省政令、ガイドライン、指針がどの程度出されているかということでございますが、御案内のとおり、障害者自立支援法は、平成17年11月7日に制定されまして、平成18年4月1日より順次施行されます。このような状況の中、平成18年1月25日に政令が公布されておりますけれども、省令、ガイドライン及び指針におきましてはいまだ示されていない状況でございます。したがいまして、現在は平成17年の10月、11月、12月にそれぞれ国が行いました全国主管課長会議の資料に基づき準備を進めているところでございます。
 続きまして、(2)の法施行に向けての府中市の現在の手続、利用者説明等の状況でございますが、現在、支援費制度を利用している心身に障害のある方に対しまして、平成18年4月1日から施行される定率負担の上限額や各種減免制度の関係から、昨年の12月26日に申請書類とパンフレットなどを約1,000件送付いたしまして、現在、約700件の申請を受け付けているところでございます。また、現在の精神保健福祉法第32条の規定に基づく精神通院医療のサービスを受けている方に対しましては、東京都福祉保健局から平成18年1月25日付で申請書類などが約2,300件送付され、現在、そのうちの約300件程度の申請を受け付けております。
 次に、利用者の方への説明会の状況でございますが、障害がある方とその家族の方を対象とした説明会を文化センターなどで3回、社会福祉法人や小規模作業所など、障害者福祉関係団体を対象とした説明会を6回開催しておりまして、延べで約500人の方へ障害者自立支援法の概要などを説明しております。
 続きまして、(3)の今回の法施行に当たり、利用者からの御意見等でございますが、障害がある方とその家族の方を対象とした説明会を開催した際、参加者から質問等をいただいておりますので、幾つか紹介させていただきます。
 利用者負担に関するものといたしましては、所得判定の際、障害者本人または扶養義務者の所得ではなく、同じ世帯の者の所得、収入によることとする理由は何か、あるいは個別減免を受けるためなぜ別世帯の扱いとする必要があるのかなどの質問がございました。次に、利用の手続に関するものといたしましては、支援費でホームヘルプサービスを受けているが、4月からも現状どおり利用は可能か、あるいは児童にかかわる利用手続の詳細を教えてもらいたいなどの質問がございました。そのほか、新法の内容に関するものとして、説明を理解しようとしたがわけがわからなく、頭の中がパニックになってしまい体が拒否反応を起こしてしまったとか、難しい印象を受けたが基本的な内容は何とか理解ができたなどの感想が出されました。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず、では国際交流の取り組みについてから、2回目にまいります。
 国際交流という言葉がすごく堅いので、何かほかにいい言葉がないかなといつも思うんですけれども、ないからしようがないかと思って国際交流という言葉を使っておりますが、今、市長に御答弁いただきました中で、異なる個性、文化、習慣などについて相互理解を深め合うことで世界平和を願う市として重要なテーマであるとお答えいただきまして、国際交流が世界平和につながるというお考えの仕方は、さすがに平和都市宣言をしている市の市長かなと思って、これは、でも非常に重要なことで、国際交流というものが国際交流だけで歩いていってしまってはしようがないと私も思いますので、本当にこれは重要な考え方だと思います。
 今、それぞれにお答えいただきまして、小学校、中学校での国際理解教育、友好都市でのホームステイ、文化・スポーツ交流、また、国際交流サロンなど多くの形での活動を広げながら、在住の外国人の方のサポート、交流を進めているとお答えいただきました。多彩に何円にも重ねているような市内の活動の様子がわかるようです。また、サロンは設立10年を迎えてこの府中のまちの国際交流の核となっているということなのでしょうが、先ほど学校教育の方からもお答えいただきまして、互いの理解の上に立つ交流というものの重要さをもう一度確認させていただきました。交流というのは簡単ですけれども、ただ交流すればいいのではなくて、互いの理解というのは、互いを尊重し、そこの言語や文化、また歴史を尊びながら交流をしていくというそのもとになるものだと思いますので、これからもますます進むこと、そして府中には大事な大事な友好都市のヘルナルス区もございまして、ここの子供たちと交流している九中だとか、本宿とかありますけれども、とても楽しい交流ができたという感想も聞いております。子供が小さいときにいろいろな文化や言語に出会うということは非常に大切なことだと思いますので、これからの発展を楽しみにしております。
 国際交流の全般についてはそういうことなんでございますけれども、外国で暮らすということは非常に難しいことでございまして、言語、文化、習慣の違いだけではなくて、そこの社会システム、法制度などもすべて違うわけですから、本当に暮らしていくことは大変だと思います。買い物に行っても、自分が、どれが欲しいのか、価格が適当なのか、でも聞きたくても言葉ができなきゃ聞けないんですよね。
 私は、20何年前にアメリカで大学生をやっていたときに、最初に向こうに行って買い物をした27年前、買い物に行ったときに洗剤という言葉がわからなくて、石けんはソープなんですけれども、洗剤はデタージェントなんですね。それ一つがわからなかったということがいつも思い出されるんですけれども、さて、生活をしていくというところに関して、私は思い当たりますのは、先日の滋賀県で外国人のお母さんが育児の悩みから娘と同じ幼稚園に通う園児2人を殺してしまったという痛ましい事件がありました。人を殺めるというのは絶対に、決して許されることではないんですが、その背景にどんなことがあったのかと思いますと、外国で暮らす、子供をそこで育てていくという大変さ、つらさを思いますと本当に嘆かわしい事件だと思います。府中市におきましては、先ほどから出ております国際交流サロン、ここが国際交流の核となっているということですから、ここで今どのような生活支援とか、相談の具体的な対応、また、活動をなさっているのかをお教えいただきたいと思います。これが1点目です。
 2点目には、今、私たちのこの府中市内、国際交流サロンだけではなくて、外国の方を地域でサポートしていこうという市民の活動が活発になってきています。地域で外国の方の生活を支援する活動に取り組んでいる市民グループ、また、その市民とネットワークをつくり、市もともに歩んでいく協働でこの府中のまちを国際的なまちにしていくというのが肝心だと思いますが、この市民のグループとの協働、協力、市がどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 3点目ですが、先ほど教育委員会にいろいろと国際理解と国際交流についてお聞かせいただきました。では、今後、教育委員会はこの国際理解教育促進というところに関しましてどのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。
 4点目です。先ほど市長のお答えの中にも、市民一人一人が国際社会の一員であり、みずからの生活が国際社会に支えられていることを感じられるよう多様な観点から国際交流を進めていくとおっしゃっていらっしゃいました。国際交流、国際理解、今まではこの府中市内でのことが主でございましたが、海外で学ぶというのもございます。今は海外で学ぶ方も多いのですが、先日、PTAの集まりでいろいろな方とお話ししておりましたら、府中市には海外留学のための奨学金制度があるんだなというお話になりまして、この奨学金制度、なぜもっと積極的にアピールしてくれないのか、もっとPRをしてほしいという声がございました。
 私、少し調べてみましたら、1985年に北山町の荒さんという方から、土地の寄附を受けて、荒奨学金というのがつくられ、86年から既存の奨学金との競合を避け、交通遺児、また海外留学、ホームステイも加えたというすごくユニークなものなんですね。多摩地域の二、三の市に問い合わせしましたところ、このような奨学金制度を持つところはございませんでした。海外留学時150万円以内、ホームステイ時に50万円以内、一括して貸し付けるという、これは本当に親にしてみても、子供にしてみてもありがたい奨学金制度なんですが、これをもっと、私は子供たちにアピールしていただきたいと思うんですね。この国際社会に生きていく子供たち、私たち大人がバックアップしているという姿勢を市も打ち出していくことが必要なのではないかと思います。ちょうど3月卒業の時期が迫っておりますので、府中市の中学校を巣立っていく子供たちにぜひ市から何かの形でメッセージを送っていただくことはできませんでしょうか、いかがでしょうか。
 国際交流に関しては4点です。
 さて、障害者自立支援法なんですけれども、これは言い出したらとまらないので、余り長くならないように気をつけておりますが、12月にも自立支援法に関しては質問させていただいております。その中で、どのように説明、周知をしていくのかともお聞きいたしておりますので、現状と説明会、また御意見についてお聞きいたしました。いろいろな御意見が出たと思いますけれども、やはり利用者の方の不安はまだまだ深いなという気がいたします。そして、また12月の時点では何らの省政令も示されておりませんでしたが、8月25日にとりあえず政令は出たということで、少しは状況はよくなったのかと思いつつ、全体のスケジュールというのはどういうふうになっているのかなと、さまざまなものが出てくる予定でありながらまだ出てきていないというのが、私もさまざまなところに参りまして、学習会、研修会とかに参りますけれども、なかなか情報が出てこないんですね。
 この自立支援法は、市町村が主体となるべきものとされながら、国がその方針も財源の保障も示してこず、これでは、今の答えにありましたように、利用者の不安が募るのは当然です。御意見の中にもありましたが、利用者負担のみが前面に出てきているこの法律、今までになかった世帯による所得認定など利用者にとっては大きな問題です。今、さまざまな軽減策が徐々に出てきておりますので、積極的な情報収集と活用をお願いいたします。
 府中市では、この五里霧中という状況の中、早い時期から説明会を始め、2月21日の広報でもお知らせがございました。また、調査書等の申請は12月26日と、他市よりは早く、受付のときにはロビーに特別な窓口をつくっていただき、利用者の方の相談に乗っていただいた、丁寧に御説明いただいたと利用者の方からはお聞きしております。ですが、4月からの制度変更に向け詳細がこれからなので、さらに繰り返し説明会、相談窓口の充実をお願いいたしたいと思います。これは、先ほど遠田議員も御質問の中でおっしゃっていましたけれども、本当に大切なことだと思いますのでよろしくお願いいたします。
 この法律なんですけれども、とてもわかりにくい法律です。いろいろなものが出てきておりませんので、しつこく12月、3月とやらせていただきますが、質問をさせていただきます。
 いまだはっきりしない国の状態ですが、この4月からの法施行のスケジュール、わかる範囲で結構ですので、障害程度区分、基準報酬、利用者負担、障害福祉計画、地域生活支援事業についてのスケジュールをお知らせください。
 2つ目です。障害区分認定については、この3月議会に認定審査会の定数条例が出ています。この審査会のメンバーはもちろんのこと、訪問調査を行う調査員の役割は大きなものです。法の中では研修を行うようにとありますが、この審査会メンバーと調査員の研修体制についてお聞かせください。
 次は、相談支援体制の中に地域自立支援協議会というのがありますが、これについて、現在どのように考えていますか。また、わかっていることがございましたらお聞かせください。
 5番目です。介護保険の中で制度化されているケアマネジメント、これが自立支援法でも導入されます。しかしながら利用者全員が対象ではなく、入所・入院から地域生活へ移行のために一定期間集中的に支援が必要な人、単身で生活しており具体的な生活設計ができない人、単身サービスをする人で、その利用を調整することが困難であり、計画的な支援を必要とする人、重度障害者包括支援の対象者のうち要件に該当し、重度訪問介護とほかの障害福祉サービスの支給決定を受けた人等となっています。サービス利用計画書、ケアプランを作成するのは相談支援専門員ということになりますが、介護保険と違いケアマネジャーの資格が必要ないとされておりますが、一定の事務経験、国また都道府県による研修の受講が必要とされておりますが、この府中市におきましても相談支援員の養成、研修が大事になってまいります。この相談支援専門員の方の研修についてもお聞かせください。
 6番目です。障害者自立支援法が成立したのが11月7日です。その後、12月に国の予算が発表されました。この法律、予算の裏づけを持ってこそ施策の推進であると思っておりましたが、12月に示された政府予算案、障害保健福祉関係予算は総額8,131億、対前年度比606億、8.1%の増で、予算縮減の中、大幅な伸びと厚生労働省は胸を張っておりますが、実は平成17年度予算では対前年度比は8.5%の増であり、伸びは鈍化しているのではないかと思っております。介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具特別児童障害手当が入る自立支援給付は総額7,272億、これは義務的経費、国庫負担金になりましたが、この義務的経費には上限があり、それを超えた場合の対応は国が責任を持ってするのかどうかはいまだに不明です。また、障がいのある方を総合的に支援する体制をつくり事業を行うとされている地域生活支援事業、これは国があらかじめ補助金を決め、その範囲内でしか経費を出さない裁量的経費、国庫補助金総額872億円の中のたったの200億円という枠組みの中に入っております。この地域生活支援事業にはたくさんの事業が含まれると見込まれますが、国からの補助金は統合補助金であり、各事業の積算ではなく、国庫補助の配分は市町村と都道府県が1対9、都道府県では人口割分のみでの配分、市町村については必須事業である相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域生活支援センターにかかわる利用者数をもとにする事業実績と人口割で8対2、利用者人数と人口というものに基づいて配分されましてもサービス水準を反映するものではなく、市町村の独自施策がどのように担保されていくのかは不明です。全国でたったの200億円しか、半年分ですけれども、ございませんので、これがどうなっているのか全く不明です。
 ここでお聞きしますが、地方自治体が主体と言われるこの法律ですが、国の大枠の予算は示されました。果たして府中市にとって、平成18年度以降、十分な予算となるのかどうか、見込みをお聞きいたします。
 次に、2月9日に障害福祉計画のもととなる基本方針を国がまとめたとの新聞報道がありました。12月にも障害福祉計画についてお聞きいたしましたが、その時点で詳細は出ておらず、障害福祉サービス等の必要量の見込み量と確保のための方策、計画的な障害福祉サービス等の整備、人材養成というお答えをいただいております。今回、国は障害施設入所者を2011年までに7%減らす、精神の方の入院を5万人減らす、年間2,000人の新規民間雇用を4倍にする等の数値目標を示しています。脱施設、地域での暮らし、就労を打ち出してはいますが、地方自治体としては現状をかんがみどのように福祉計画をつくり福祉サービスの整備をしていくのか、いまだ判然としておりませんが、この福祉計画策定は平成18年度中に行われなければならないものですので、以下の点についてお聞きいたします。
 障害福祉計画、これの基本的な考え方、これの留意点、数値目標の考え方、計画目標の達成のために必要と考えられる取り組みについて。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 それでは、国際交流サロンに関します御質問からお答えいたします。国際交流サロンでの事業の具体的内容との御質問でございますが、国際交流サロンにつきましては、外国からおいでになって市内や近隣に住まわれる方々に対して市民の手で支援することを目的に、平成7年に発足したものでございます。現在は週3回開校しておりまして、日本語学習を中心に日常生活に係る相談や生け花など日本文化の講座、また、年数回の交流会を実施しております。事業の実施は市民で構成される実行委員会に委託しておりまして、ボランティアの手によって運営されております。ボランティアの登録者は現在150名を超えており、登録者数で500名を超える外国人利用者に対して、1対1での日本語指導を中心に活動していただいております。経済活動などにおきまして海外で生活される方が多くなっておりますが、ボランティアの中には御自身が外国での生活経験があり、その際親切にしていただいたことに対するお返しとして参加される方も多いと聞いております。各種講座及び生活相談につきましてもボランティアにより実施されております。したがいまして、専門的な相談につきましては対応が困難ですので、市の各種相談事業や東京都国際交流委員会につないでおります。このほか、同じ国の出身者、同じ言葉で話す方々同士の出会いの場となっておりますので、日本での生活で蓄積されたストレス解消につながっていると、このように理解しております。
 次に、地域の自主的な活動の支援についての御質問でございますが、総合計画では国際交流を進める市民団体やグループなどの連携強化や自主活動を支援すると定めておりまして、地域で活動されている市民団体の存在は在住外国人へのきめ細かな支援や幅広い交流が実現されるためには不可欠なものと認識しております。今後、必要に応じて市と各種団体のネットワークを形成し、市と団体、団体相互で情報交換や連携、あるいは協働しながら支援を進めていくべきものと考えております。
 ネットワークの形成の手段といたしましては、現在市民活動支援課で準備を進めておりますコミュニティサイトに活動情報を掲載していただくことが考えられますが、このほかにも国際交流サロンの行事への参加、もしくはその場でのPR用印刷物の配布なども考えられます。また、新規に活動を始めようとする団体に対しましては、従来のサロンの活動を通じて得ました経験をアドバイスし、あるいは必要な情報を提供する、このようなことも考えられると存じております。
 以上でございます。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、国際理解教育を促進するため、教育委員会として今後どのように進めていくのかというお尋ねでございますが、一部の小学校では既に学校が自主的に外国人留学生を学校に招へいして、留学生の出身国の文化や歴史などについて直接話を伺ったり、また、ゲームなどを通じての交流活動を行っておりますが、今後、教育委員会では、市内にある東京外語大などとの連携をさらに深めるほか、児童・生徒へ学習を支援する留学生や日本人学生を市内の学校に派遣するボランティア活動の促進に向けて校長会とも協議しながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、海外留学の奨学金制度を中学生にPR、あるいはメッセージを送れないかという御質問でございますが、多摩26市の中で、海外留学あるいは海外のショートステイの奨学金制度を設けておりますのは府中市だけでございまして、ここ数年間は毎年10人余りが利用しております。また、府中市学校教育プラン21の基本理念にも「世界に活躍する府中っ子を育てる」を掲げているわけでございまして、この奨学金制度の利用促進は意義あることだと認識しております。奨学金制度の周知、PRについては、現在、わたしの便利帳やホームページ、さらには募集記事を広報でお知らせをしているところです。御指摘のありましたように、中学校を巣立っていく際にこの制度の周知、PRを行うことによって、将来、中にはこの制度を利用するかもしれない子供たちへ、子供たちのふるさと府中が子供たちの将来をサポートしているというメッセージが伝わりますならば、その子供たちの未来にとっても大きな励みになるものと思われます。今後はどういう方法で、いつの時期にメッセージを伝えればよいのか研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁の途中ですが、この際お諮りいたします。
 議事の都合により、時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、続けて答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の御質問の4月からの障害者自立支援法施行のスケジュールでございます。障害程度区分につきましては、平成18年4月に府中市障害認定審査会を設置する予定でおります。設置後、順次審査会を開催し、審査判定を行っていく予定でおります。
 次に、指定運営基準、報酬につきましては、国が示している最新のスケジュールによりますと、3月に告示されるとのことでございます。
 次に、利用者負担につきましては、介護給付、訓練等給付の福祉サービス及び自立支援医療に係る負担につきましては4月1日から、補装具については10月1日から原則定率1割の負担となります。地域生活支援事業につきましては、10月からの実施に向けまして、今後利用者負担について検討を行っていく予定でございます。
 次に、障害福祉計画につきましては、3月に告示される予定の基本指針に基づき平成18年度に計画策定委員会を設置し、同年度内に策定するものでございます。
 続きまして、2点目の認定審査会メンバーの研修体制についてでございますが、平成18年3月18、27、28、29日にそれぞれ東京都が審査会委員向けの研修を実施する予定でおりますので、本市でも、障害認定審査会委員の候補になる予定の方々には受講していただくよう現在調整中でございます。
 次に、3点目の調査員の研修体制についてでございますが、平成17年度は市職員と訪問調査委託を予定しております市内3カ所の地域生活支援センターの職員、合わせて24人が平成18年2月7日、8日、9日、22日のこの4日間で東京都が実施しました研修に参加したところでございます。
 次に、4点目の地域自立支援協議会についてのお尋ねですが、国から詳しい内容は示されておりませんけれども、17年12月26日に国が実施した全国主管課長会議の資料によりますと、市町村が相談支援事業を初めとするシステムづくりに関し中核的役割を果たす協議の場として設置するものとされております。実施主体は市町村として、複数市町村による共同実施も可能とされ、設置は平成18年10月を目途としております。構成メンバーは相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健医療、学校、企業、高齢者介護等の関係機関、障害当事者団体、権利擁護関係者、地域ケアに関する学識経験者などとされております。主な機能ですが、1つは福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立公平性の確保、2つには困難事例への対応のあり方に関する協議調整、3つには地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議、4つには、その他としまして市町村障害福祉計画の作成、具体化に向けた協議などとされております。
 次に、5点目のケアマネジメントのサービス利用計画書を作成する相談支援専門員の研修についてでございますが、平成17年度東京都障害者ケアマネジメント従事者研修が、講義においては3日間、演習は2日間の合計5日間で3月中に研修が行われる予定ですので、市職員及び市内地域生活支援センターの職員、合わせて7名につきまして受講の推薦を行ったところでございます。
 次に、6点目の国から十分な予算が来るのかということでございますが、障害者自立支援法による改革のポイントの一つとされております国の財政責任の明確化、つまり福祉サービスの費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め国が義務的に負担する仕組みに改めるとしております。しかし、現在示されております国庫負担基準の考え方によりますと、障害程度区分ごとに設定される基準額は現在のサービス提供実態を反映したものとはなっていないようでありまして、現行の支援費制度と同様に超過負担が生ずるおそれがあるのではないかという危惧をいたしております。
 最後に、7点目の障害福祉計画についてでございますが、その中の基本的な考え方、留意点、数値目標の考え方、目標達成のための取り組みについてお答えをいたします。
 まず、基本的考え方でございますが、障害福祉サービスの基盤整備に当たっては、障害福祉基本計画の基本理念を踏まえ、次の点に配慮して、数値目標を設定し、計画的な整備を行うこととされておりまして、1つには全国どこでも必要な訪問系サービスを保障する、2つには希望する障害者に日中活動サービスを確保する、3つにはグループホーム等の充実を図り、施設入所、入院から地域生活への移行を推進する、4つには福祉施設から一般就労への移行等を推進するとなっております。
 次に、策定に当たっての留意すべき事項でございますが、1つには障害者の参加、2つには地域社会の理解の促進、3つには総合的な取り組みとなっております。
 次に、数値目標の考え方でございますが、大きく3つのポイントが示されておりまして、1つは訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービスのそれぞれについて、現在の利用者数を基礎としつつ、障害者のニーズ、近年の利用者の伸び、今後新たに利用が見込まれる精神障害者の小規模作業所利用者の意向などを見込んだ上で必要なサービス量を具体的に見込むものとされております。2つ目には、特に地域生活や一般就労への移行を進める観点から、数値目標を設定するとともに、この目標を達成するために必要なサービス見込み量の設定を行うこととされております。3つ目には、地域生活支援事業についても、地域の実情に応じ、数値目標を設定し、その事業量の確保のための措置を明記するとなっております。
 次に、目標達成のための取り組みでございますが、国、都道府県、市町村は諸施策の着実な実施を図るとともに、地域全体で障害者を支える力を高める観点から、地域のネットワークの構築・強化を進め、特に就労支援については福祉と雇用、教育との連携が重要であり、関係機関が一体となった総合的な取り組みを進めるとしております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) いろいろと多岐にわたりお答えありがとうございました。
 では、先に障害者自立支援法の方から、今、さまざま細かいことをお聞きいたしましたけれども、ポイントとして押さえておけること、そして今、市が対応できるのはこれではないかということをちょっとお聞きいたしました。しかしながら、まずスケジュールについては余り12月と変わっていないということで、やはり4月から始まる、そしてはっきりしている、詳細にいろいろわかっているのは利用者負担のみということがよくわかりました。障害程度区分、その手法自体に問題があるのではないかと言われながらも、まだ調査項目106項目のコンピュータのソフトも出ていないようですし、これでは市町村での検証は行えず、利用者はとても不安に思っております。さまざまなことがまだ出ていないので、これからこの法にのっとった新体制がどうなるのか、本当に不安なところですけれども、新しい制度の中で必要となるさまざまな方への十分な研修、これが当面しっかりとやっていけることではないかと思ってお聞きいたしました。
 認定審査会のメンバー、また調査員、そして相談支援専門員の方々への研修は着実に行われているということ、この質の担保こそがこれからの利用者の方へのサービスの充実にもつながりますので、これからも積極的にお進めいただきたいと思います。
 障害福祉計画についてですが、これは2月10日に新聞報道があったのみで、それ以降大した情報が出てきておりませんが、情報収集をしていただき、また、ただいま詳細にお答えいただき本当にありがとうございます。12月に比べ大分その姿が見えてきたようには思うんですけれども、まだ何だかよくわからないところがたくさんありますし、お金がどうなるのかというのを一番心配しております。しかしながら、これからの府中市の障がい福祉を担う体制づくりがこれによってなされるわけですから、留意点にもありましたように、利用者の方の声、利用者の方の実態を反映させたもの、そして府中市にあるさまざまな社会資源、養護学校、作業所、地域生活支援センター等といろいろありますが、先だって、何かの会で、視覚障がいの方がIT企業を経営しているという方や障がいのある方の雇用を進めている企業の方々にお会いすることがございました。府中市内ではさまざまな取り組みをしている方がございますから、これこそ民間の力を活用していくよいきっかけでございますので、この新しい制度、お金が来ないけれどもやらなきゃしようがないので、みんなで手をつないで地域で暮らしていく基盤整備を進めていただきたいと思っております。
 府中市は、今までいろいろ私も質問等をさせていただいております中で、情報のない中、法制定後、積極的に情報収集して利用者の方へ誠実にこたえてきたと思います。そのように利用者の方からも伺っています。さらにさまざまな研修、準備、できることをやっているというような実感がございます。この中で、自立支援法、大きな問題がたくさんありますけれども、例えば所得保障もしないのに受益者負担と言いながら利用者からお金を無理やりとるとか、コスト削減ありきの無理なスケジュールにもかかわらず国の準備がなされておりません。ということは市に事務の負担がどっと来る、そして最大の問題は国からお金が来ない、これがこの自立支援法が今直面していることじゃないかと思います。厚生労働省のハードな、強引なやり方でここまで来てしまっておりますが、地方分権の時代と言いながら、今回のこのやり方は地方自治体をないがしろにし、障がいのある方の暮らしを軽んじているように私には思えてなりません。先だっての遠田議員の御質問の中で、市長も、東京都を通して国へ申し入れをしていくとおっしゃっておりましたが、障がいのある人々の自立を支えるそういうまちづくりをしていくためには、国にまず財源保障、そして実態に合った制度の進め方、これを強く強く求めていただきたいと思います。これは、この府中市のこれからのまちのあり方を決するものだと思っておりますので、市長、どうかよろしくお願いいたします。自立支援法に関してはここまでです。
 国際交流の方ですけれども、学校でこれから学習支援をなさっていくというお話を今伺いまして、とても頼もしく思っております。秋に外国語大学の文化祭に参りましたら、学生のグループが川崎市で学習支援のボランティアをしているというお話を聞きました。外国に行きますとやはり子供は大変です。そして府中にいる、たくさんの外国籍の子供がいる学校は大変だという言葉も耳にしますけれども、一番大変なのは子供自身なんです。そこにサポートしてくれるお兄ちゃんやお姉ちゃんが来てくれるとなれば、子供にとっては本当に大きな力で心強いことと思います。
 また、私ごとなんですが、32年前にボストンで中学校生活を送っておりました。そのときには、日本生まれ、日本育ちの日本語を話す日本の文化・習慣を知ったチューターが、これは高校生のボランティアだったんですけれども、週に2回ずつ来てくれたんですね。それが私にとってどんなに大きな支えだったか。右も左もわからない中で、やはり年の近いサポーターがいるというのは子供にとっていいことだと思っております。そして、私、27年前にオハイオで大学生をやっていたときには、日本企業の進出に伴って日本からやってきた小・中学校のボランティアをしておりました。お互いさまの気持ち、そしていらっしゃいませの気持ちを持ちながらやっていくことが大事かと思います。その子供がどこの国から来たか、どんな文化を背負っているかということを大事にして、その子供のアイデンティティーにも含まれている言語・文化などを大切にしながら新たな環境になれていってもらうということがとても大切だと思っております。これは子供の権利条約の中にも明記されておりますことですが、子供の権利の一つとして、これから府中市の教育委員会が大切にしていっていただくことを願っております。
 さて、最後の国際交流でございますが、国際交流サロンが多くの活動をしてきているというお話を伺いました。日本語を教える方を育てる、そしていろいろなイベント、交流会、生活相談にも細やかに乗っていらっしゃるということで、とても頼もしく思っております。本当に生活していくということは大変なので、多分ここがある意味駆け込み寺のような意味も持っているのかなと思いながら、今、お話をお聞きしておりました。そして、この核となる交流サロンがあるのですから、この府中市の中で、市とサロンと、そしていろいろなグループと市民がネットワークをさらにつくり上げながら、この府中市の国際交流、そして国際都市としての成長を、これからの展開をどのように東部長がお考えなのか、最後にお聞きいたして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 非常に難しい質問で困っておりますが、市内には多くの企業があり、我々の生活が、その企業と同じように外国の資源や産物によって支えられているという実態が多くの方々によって理解されて初めて国際交流というのが成り立つであろうと思っております。国際交流サロンにつきましても、発足当初は、実は東南アジアの方が、日本人の男性と結婚された女性の方ですけれども、アパートの中で、子供が生まれて子育てに苦労しながら、言葉が話せずに悶々としている日々を送っていて困ったと、助けてくれというふうなお話がございまして、そんなこともきっかけになって国際交流サロンは発足しております。市民一人一人の方々の活動によってサロンが支えられて、ますます発展されるよう願っております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で前川議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、池田議員の質問を許可いたします。15番、池田議員。
      〔15番池田茂二議員登壇〕

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◯15番(池田茂二議員) 15番、市民フォーラムの池田茂二でございます。
 1の子育て環境はどう変わったのかでございます。
 私は、とりわけ若い方々から保育所入所について相談を受けることが多いです。その中で、どうしても避けられないのは、保育所には最初から必ず入れるような思いがあるようで、思いのほかそのような方が多いかなと思っております。ここに今の切実なる市民の願いがあると思います。昔なら、子供が生まれたならしばらくの間は家庭で育てようという意識が何となくございました。また、そのような考えが多くの方々にありました。でも今は違っております。そうは言っても、現実、共稼ぎをしなければなかなか生活できないことや、既にして、今の親に当たる世代は兄弟も少なく、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいない、核家族化が進み、そのために子育てそのものがかなりストレスや困難を感じることがあります。10年前と今でさえお父さん、お母さんの意識は変わっています。我々というか、私というか、時代を少し下がった者から見れば、まだまだ意識が変わらず、おくれをとっているようにも感じております。
 さて、質問です。
 1 子育て環境はどう変わったのか
  (1) 保育環境はどのように変わりましたか。
  (2) 保育所待機児の推移とそれぞれの解決策はどうでしたか。
  (3) 府中市のこれからの課題とその取り組みは。
 次に、2の病院は今、についてに入ります。
 先日、議会の研修で榊原記念病院、(以下病院と言いますが)視察を行ってまいりました。だからというわけではありませんが、病院の今についてお伺いいたします。
 開院から既に2年が過ぎました。当初の目標、市民が望む病院像が今どこまで実現されたのかを探るため、現状を知りたく質問します。
  (1) 榊原記念病院の運営や経営の状況と活動の特徴を教えてください。
  (2) 病院と市のかかわりは現在どうなっていますか。
  (3) 病病、病診連携や地域の連携はどのようになっていますか。
 以上3点です。1回目は、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の子育て環境はどう変わったのかについての御質問の(3)の本市のこれからの課題とその取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 急速に進展する少子高齢社会を迎え、核家族化や都市化の進行により血縁・地縁のネットワークが弱まり、家庭や地域の子育て機能が低下するなど、子供と子育てを取り巻く環境が変化しております。こうした状況を踏まえ、本市では地域の支援機能の強化や子育て家庭の孤立化の防止、就労に応じた保育サービスの提供など、子供と子育て家庭への支援施策をさらに進めていくための取り組みをまとめた府中市次世代育成支援行動計画を昨年3月に策定し、現在この推進を図っているところでございます。この計画に基づいて重点的に取り組むべき課題といたしましては、保育所の待機児の解消、地域での母親の孤立化を防ぐための親子交流の活性化、そして児童福祉法の改正により市としての役割強化が求められた児童虐待防止への対応などであると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 続きまして、1の(1)に戻りまして、保育環境はどのように変わったのかについてお答えをいたします。
 保育所は、人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に乳幼児が生活時間の大半を過ごす場所であることから、子供たちが健康で安全に過ごすことのできる環境を整えることにより、健全な心身の発達を図ることが必要であると考えております。これは、次世代を担う子供たちをお預かりする保育所として、今後とも変わることのない大原則として守るべきものであり、現在も私どもは日々の保育環境の整備に努めているところでございます。他方、平成13年の児童福祉法の改正により保育所及び保育士に対して保護者や地域の子育て家庭に対する相談に乗ることや助言をすること、こういった役割が法律上規定されました。保育所における活動も保育所でお預かりしている児童の健やかな成長を支えることにとどまらず、広く地域の子育てを支援する役割が求められてきているものと認識しております。したがいまして、保育環境というものは、ある意味では保育所の垣根を越えて地域全体の保育を担うような変化が求められているものと考えているところでございます。
 次に、(2)の待機児の推移と解決策についてお答えをいたします。
 待機児数については、各年4月1日現在の入所定員と待機児童数の推移を5年前から順次申し上げます。平成13年、入所定員は2,997人、待機児は163人、同じく平成14年、3,053人、248人、平成15年、3,053人、206人、平成16年、3,176人、209人、平成17年、3,200人、244人。
 次に、解決策については、分園の整備支援、あるいは入所定員の見直しなどがありまして、これらにより平成13年度から平成17年度までの間に203人の定員増を行ってまいりました。また、本年4月には高倉保育所の開設、私立愛児園の分園開設などによりまして、昨年と比較いたしますと213人の定員拡大を実現することができます。今後とも次世代育成支援行動計画に即して待機児の解消に努めてまいります。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 2点目の榊原記念病院のお尋ねにお答えをいたします。
 まず、(1)の病院の運営や経営の状況でございますが、平成15年12月に開院されて以来、2年を経過し、開院当初からしますと受診者数も月ごとに増加してきており、安定した医療サービス、経営が行われていると伺っております。
 また、活動の特徴でございますが、市民が急病で困られたときのゲートキーパーとしての役割を24時間体制で果たすべく緊急時にも万全の体制を整えていること、面会時間に制限をしていないこと、病室ごとにナースカウンターが整備されていること、さらには地域ニーズに応じた医療、救急医療への対応、災害医療の支援の協力などがございまして、安心かつ安全で快適な医療の提供を目指しているということでございます。
 次に、(2)の榊原記念病院と市とのかかわりでございますが、院内での市民対応はもとより、現在、市議会や市民からの意見、要望等を実現するために院外事業につきましても連携の幅を広げておりまして、市民向けの公開講座の開催や処遇困難事例の指導、保健センターでの医療研修など、さまざまな事業の展開に努めておりまして、参加者、利用者などからの期待はますます大きくなっております。また、市民が安心して診療を受けることができ、市民にとって便利な病院となるよう定期的な状況報告や意見交換も行っております。
 次に、(3)の榊原記念病院と市内の病院や診療所との医療連携の現状でございますが、密接な連携を図りながら患者中心の継続性のある適正な医療を確保するために、病状に応じて紹介、逆紹介制を取り入れて地域医療の向上のため積極的な協力関係の中で適切な医療が提供されているものと考えております。また、地域の連携につきましては、榊原記念病院内に設置されております医療連携室におきまして、市民や市内の在宅介護支援センターなどの施設等に対します医療指導やケース処理など、積極的な地域活動が行われております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯15番(池田茂二議員) 答弁ありがとうございました。2回目の質問に移らせていただきます。
 1の(3)の市長が答弁されました子供と子育て家庭への支援施策では、次世代育成支援行動計画にまとめて、それを推進しているところであること、課題とその取り組みについては、当面の重点は待機児の解消及び孤立化を防ぐための親子交流の活性化と児童虐待防止への対応であると答えられております。私もそのように思います。
 保育環境はどのように変わったかということ、全般に示されておりますし、その待機児の推移はどうなったかということも含めてですが、基本的には保育所の開設あるいは分園ということで、ことしは約1年で213名ぐらいふえたのかなと。それから、過去の推移から見ますと、5年間の推移では同じような整備の中で203人の定員増が行われているところで、なお、まだまだ目標といいましょうか、上積みは必要であるので、今後も施設の整備を進めることがわかりました。
 そこで、2回目の質問ということで、待機児の解消だけではなく、サービスの充実に向けた取り組みを行うべきだと思っておりますが、市の取り組みはどうですか。今や就労形態はいろいろある中、多様な保育ニーズがありますので、この点どうなのか教えてください。
 1点だけの質問でございます。
 次に、病院の関係でございますが、平成15年12月開院以来2年がたち、診療者数がだんだんふえて安定した医療経営が行われていることがわかりました。
 活動の特徴では、急病のゲートキーパーとしての役割を24時間体制で果たしていること、面会時間に制限がないこと、病室ごとにナースカウンターが整備されていることや地域ニーズに応じた医療、救急医療への対応、災害医療の支援の協力など、安心かつ安全で快適な医療の提供を目指していることがわかりました。
 市とのかかわりですが、院内での市民対話はもとより意見、要望を実現するために院外の事業についても連携の幅を広げていること、公開講座や困難事例の指導や医療研修などさまざまな事業の展開に努めていること、また、市民からは安心、便利な病院となるよう定期的な状況報告や意見交換を行っていることがわかりました。
 (3)の病診連携や地域の連携でございますが、榊原記念病院と市内の病院や診療所との医療連携の現状は、密接な連携で患者中心の継続性のある適正な医療を確保するために病状に応じて紹介、逆紹介制を取り入れており、地域医療の向上のために適切な医療が提供されていることや医療連携室において、市民や市内の在宅支援センターなどの施設等に対し、医療指導やケース処理などの積極的な地域活動が行われていることがわかりました。
 そこで、2回目にさらに質問させていただきます。病院の利用状況を教えてください。市民や他の地域の方との利用割合はどうですか。
 2として、府中医師会と病院の連携ではどのように変化していますか。よい関係にありますか、教えてください。
 2の3として、ざっくり言って、榊原記念病院の医療レベルを教えてください。
 以上、3点、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、2回目の御質問の第1問目、サービスの充実に向けた取り組みについてお答えいたします。
 御指摘のとおり、就労形態が多様化している中で、それに応じた多様なサービスを提供していくことも課題であると認識しております。次世代育成支援行動計画におきましても6つの重点課題の一つとして保育ニーズへの対応を掲げておりまして、働き方や生活様式の多様化に伴い利用者個々のニーズに応じた保育サービスが求められていることを認識し、その充実に向けて取り組みを進めているところです。
 最近の具体例で申し上げますと、昨年12月に、年末にも就労されている方の御要望におこたえしまして、市立保育所において、12月29日、30日の両日、保育を必要とする御家庭のお子さんをお預かりする年末保育事業を初めて実施いたしました。利用された方々からは大変御好評をいただいたところでございます。また、本年4月に開設する高倉保育所では、市立保育所で初めての事業となります休日保育事業や年末年始保育事業などに取り組んでまいります。今後とも利用される方のニーズを適切に把握して、対応するように努めてまいります。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、榊原記念病院の関係の2回目のお尋ねにお答えをいたします。
 まず、利用状況についてでございますが、2005年の1月から12月までの実績でお答えさせていただきますと、来院者総数は5万7,701人、その内訳ですが、府中市民が1万3,906人、全体の24.1%となっております。多摩南部が1万1,287人で、19.6%、その他23区及び多摩北部、多摩西部、合わせまして2万5,140人、43.6%、他府県が7,368人、12.7%となっております。また、市民ベッドにつきましても、榊原記念病院の1日の在院患者数205人から230人の実績のうち、50人以上の人が府中市民の入院実績でございまして、有効に活用されていると伺っております。
 次に、府中市医師会と榊原記念病院の関係の変化ということですが、開院当初から地域支援型病院として府中市医師会等と連携を進めておりますが、ここで新たな地域連携システムとして、救急患者を除き地域の医療機関からの紹介による予約診療制、逆紹介制の協力のあり方、府中市医師会会員を登録医として登録しまして、診療実習や症例検討会などに参加できる研修機能や、図書室や病歴室などの院内施設、設備等を効果的に活用することなどにつきまして、今現在検討が進められていると伺っております。
 次に、榊原記念病院の医療レベルについてでございますが、医療レベルの評価につきましては、基準や目安となるものがございませんので、新聞、雑誌等で医療機関の満足度調査や全国の病院ランキングが発表されております掲載記事を参考にいたしますと、榊原記念病院は高度医療を提供する全国のトップ病院として実力が評価されております。また、医師の個別ランキングにおきましても、特に心臓病などの循環器系の疾患に関する高い技術実績の評価が複数紹介されております。特に循環器系の疾患、手術につきましては、昨年、小児の手術例では国内一となり、ことしは成人・小児、合わせても手術例は国内一となっております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯15番(池田茂二議員) ありがとうございます。3回目は質問というより要望でございます。
 次世代の支援行動計画は生まれた子供が成人するまでの各世代で総合的な取り組みとなります。待機児解消とサービスメニューの拡充は、その中でいわゆる小さな子供を育てる初めの方の取り組みでございます。まず十二分に達成されるべきものと考えております。この計画自体は5年で見直し、10年計画でございます。5年、前期・後期ですが、小さな子供たちに対することは早目の実現をお願いいたしたいものです。待機児解消とサービスメニューの拡充は、次の時代というよりも今がその時代であります。それに入ってしまっています。格段にスピードを上げ、アグレッシブにとり進めていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 病院の関係でございます。病院の利用状況は、昨年1年間の来院者総数は5万7,000人余りであったとのことです。そこで市民の来院者数は割合で言えば約4分の1、1万4,000人であったこと、入院時のベッド数でございますが、全体の約2割の府中市民の実績があるということがわかりました。
 医師会との連携では、紹介による予約診療制とか、逆紹介制の協力のあり方、あるいは登録医師の研修機能や院内設備を活用することなど検討が進められていること、3の、ざっくりと言いましたけれども、なかなかはかりにくいのかなと思ってざっくりと言ったんですが、答弁では高度医療を提供する国内トップレベルにあるということ、個人医師においても循環器系の疾患手術においては、現在では成人・小児、合わせて国内一となっていることがマスコミ等の調べで明らかになっていることがわかりました。
 1回目、2回目の質問で、榊原記念病院の現状についてさまざまなことを伺い、理解することができました。オープンして2年が経過して、開院当初のような混乱やトラブルは少なくなったという話も聞いております。今後も榊原記念病院の設立時における市民の期待にあった病院像、そのコンセプトを守りつつ、高度な医療を提供する病院として発展していただき、市民が困ったときはいつでも対応していただき、市民が安心し、かつ便利と感じる病院であってほしいと思っておりますし、診療講習会、地域連携などのさまざまな場面や機会を通じて市民に最良の対応ができ得るように努めていっていただきたく思います。まずはひと安心と言えますが、そのことに安堵せず、なお一層の不断の努力をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で池田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 日本共産党の服部ひとみです。質問に入る前に、1件目の表題に誤解を招く表現がありましたので、副題の削除をお願いいたします。
 きのうも関連する質問がありましたので、できるだけ重複をしないようにお尋ねをしたいと思います。
 1件目、マンション耐震偽装問題についてです。
 発覚から3カ月、非姉歯物件からも構造計算書の偽造が発覚するなど、マンション等の耐震偽装の疑惑は全国に拡大しています。現在、国土交通省は、非姉歯物件で調査の終わっていない約200棟に加え、全国で抽出した10階建て以上の約500棟について今年度内に調査を終えるよう指示したと報道されています。また、一たん偽装なしとした物件についても耐震強度を再点検するよう自治体に求めています。こうした中で、市内にも疑惑の発覚した民間検査機関が携わった物件があり、解明が進んでいません。
 あるマンションの管理組合は販売事業主側から第三者機関による再確認調査は多忙をきわめ時間がかかると言われ、住民は不安を払拭できないでいます。不安解消に向け、市として可能な指導と住民への支援を求めて、以下質問します。
 (1) 民間検査機関での検査が可能となった1998年建築基準法改正以後のマンション数とそのう
  ち強度1.0以上と再確認された数を教えてください。
 (2) 安全確認の相談が市民からあった場合に、市としてどんな支援が考えられますか。
 2件目です。介護保険「新予防給付」でヘルパーの仕事はどう変わるのかについてお尋ねします。
 4月1日から始まる介護予防サービスは、現在の要支援、要介護1の軽度の方の7割から8割が対象になり、介護ヘルパーの仕事が大きく変わります。今回の見直しでは、制度の持続性の名のもとに給付の効率化、重点化が図られ、国は市町村の介護計画に介護予防効果を見込んだ1割給付削減の目標を盛り込むよう求めており、サービス不足となりかねません。介護予防サービスは「本人の自立支援に資するように改善する」、「比較的短時間に限定して行う」とされ、介護報酬が時間単位から定額方式に変わるため、事業者の収入減が指摘されています。同時に要支援の利用限度額の引き下げも言われており、ヘルパーの時給減など労働条件の悪化により利用者に対するサービスの質の低下など影響が懸念されます。
 (1) 市内介護ヘルパーについて。介護保険開始時と現在の事業所数とヘルパー(登録含む)数
  を教えてください。
 (2) 「新予防給付」によりヘルパーの仕事はどのように変わるととらえていますか。
 (3) 介護予防サービスの質の確保と向上のためのお考えを聞かせてください。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 最初に削除してくださいというのは何を。言葉で言って。

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◯2番(服部ひとみ議員) 副題について、あたかも市内に疑惑の物件があるかのような書き方になってしまいました。対象物件というのをとりたいということです。副題を全部はずしてください。おわびして訂正します。

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◯議長(小野寺 淳議員) わかりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 副題について。「市内対象物件の安全宣言を」というのを削除ということで申し出がありましたので、そのように取り扱います。
 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の介護保険新予防給付でヘルパーの仕事はどう変わるかについての御質問の(3)の介護予防サービスの質の確保と向上につきまして、お答えをいたします。
 介護予防サービスは、介護保険制度改正により新たなサービスとして新予防給付という形で提供されます。新予防給付におけるケアプランの作成につきましては、委託の有無にかかわらず、地域包括支援センターの保健師がすべてチェックすることになっておりますので質の確保を図ることができるものと思っております。さらにこの3月に行われる研修には市内の居宅介護支援事業所がすべて参加予定になっており、4月の新予防給付開始時から質のよいケアプランが提供されるものと考えております。また、事業者の提供するサービスの質も重要となってまいりますが、改正介護保険法では、介護保険事業所への指導の権限の一部が市町村に付与されることになっております。したがいまして、この指導監督の権限のもとに介護予防サービスの質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(1)に戻りまして、市内の介護ヘルパーの事業所数とヘルパー数の推移についてお答えをいたします。平成12年度では、13事業所、介護ヘルパーは1,129人でございました。平成17年度では、43事業所、1,147人となっております。
 次に、(2)のヘルパーの仕事の変化についてでございますが、新予防給付では、自立支援の観点から、日常生活において本人ができることは可能な限り本人が行うことを基本とし、本人の意欲、能力をできる限り引き出す形でのサービスの提供が求められます。サービス区分については、現行の利用の大半が生活援助であり、身体介護を利用していてもあくまでも援助の一部として生活援助と一体的に短時間で行われているため、身体介護と生活援助が一本化されます。提供する具体的なサービスは、掃除、買い物、調理などとなりますが、これまでの、できないことへの援助から、できることを継続させつつできないことを援助する形へと変化してまいります。市内事業者においては、サービス提供のこの変化について介護に従事する職員の意識改革の勉強会を重ねていると聞いてございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、1のマンション耐震偽装問題に戻りまして、順次お答えを申し上げます。
 (1)の建築基準法改正以後のマンション数及び強度1.0以上の確認数についてでございますが、マンションは木造を除く3階以上の共同住宅としてお答えをさせていただきます。平成11年以後のマンション数は407件でございまして、これらはすべて建築基準法の確認を得ております。確認処分をした建築物は構造強度は1.0以上となっております。1.0以下の建築物は構造計算書の偽装問題にも見られますように、計算システムの一部を故意に改ざんしているもので、本市におきましては、現段階では構造計算書を偽造した関係企業がかかわった建築物はないものと判断をしております。
 次に、(2)の安全確認の相談に対する市の対応についてでございますが、建築物の安全確認の相談は、構造計算書に偽装の有無、構造強度を満たした建物であるかといった内容のものであると考えております。構造計算書の偽装の有無の確認は構造を熟知した専門家による建築物の設計内容及び計算書の再検証が必要となります。この業務は、国の指導によりまして、日本建築構造技術者協会、東京都建築士事務所協会などの機関が協力体制をとっておりますので、現在、相談を受けた場合、これらの機関を紹介させていただいております。市の支援につきましては、現状では、国、他の特定行政庁の動向を見守りながら、必要に応じまして広角的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) それでは、2回目の質問に入ります。
 耐震偽装の問題から行きます。きのうの御答弁でも、きょうの御答弁でも、市内には耐震偽装のおそれのあるマンションなどの物件はないということでした。今回の質問では、それでももしやと心配をしているマンションの住民や管理組合へ構造計算書などの再調査を進める支援を行って、民間確認機関の検査が可能となった1998年からの物件について、偽装がないという安全宣言を一日も早くしていただきたいというのが趣旨であります。
 ある自治体が相談窓口を開設したところ、苦情も含めて、区なんですけれども、罵倒するようなことも含めて大変多くて、100件まではカウントしたけれども、それ以上はできないぐらい多くなって、数えるのをやめたと聞いています。既に全国初の助成制度が台東区で始まりました。建築確認申請の構造図書を調査する場合、費用の2分の1、限度額5万円までということで、台東区では12月から始め3月31日までという限定で行っています。台東区では、直接担当の方にお聞きしましたけれども、計算書について、区で出した確認の書類は職員の方が再調査をすると。申し出があった場合は民間のものでも計算書があれば区の職員が再調査をすると言われていました。さらに助成制度については、福岡でも足立区でもと聞いておりますが、まだ助成制度が始まっているわけではありませんし、私もすぐさまそういうものを求めるわけではありませんけれども、台東区のような区の職員が再調査を行うようなことはできないだろうかと思って、今回、こうした何らかの支援をしていただきたいと思いまして、取り上げました。
 再質問に入ります。
 再質問の1といたしまして、相談体制はどうなっていますか。構造計算を審査する自治体、特定行政庁は構造計算プログラムもなく、しかも構造計算のわかる担当者がいる自治体は14%しかないということで、調べる方の体制不十分だということも国会で明らかになっています。市の職員体制は現状どうなっているか、お尋ねをします。
 再質問の2つ目です。今、お答えいただきましたマンション407件のうち、市と民間機関の確認の割合を教えてください。
 3番目です。偽造なしと言われている物件の再確認について、今後、もうこれで終わるのか、それとも計画はさらにされるのか、教えてください。
 4番目、市は国の支援策について要請を行っていますか。要請を行っているとすれば、どのようにしているのか、お尋ねをします。
 2件目、介護保険についてです。今回の改正によって、高齢者の介護福祉サービスは3種類、3つの体系に分かれると思います。これまでの介護保険が新予防給付という新しい分類に分けられ、それに加えて自立支援、生活支援サービスがこれまでもありました。そうしたことを前提に質問を進めていきたいと思います。
 今回、軽度の方が新予防給付に移行するということで、7割から8割という数はどれくらいなのかということを試算してみました。もし間違ったら御指摘いただきたいんですけれども、要介護認定6,500人中2,500人ぐらいではないかと、これまでの要介護全体の数から4割の方々が新予防給付に移行すると私は見ています。
 冒頭でも述べましたとおり、給付の削減が目的で新予防給付という方に移行されるわけですから、これまで訪問介護を担ってきた介護ヘルパーの方々の仕事の内容が量とともに質が変わってくるのではないかということで今回取り上げをいたしました。介護保険5年目の最も大きな見直しだと思います。
 御答弁にもありましたように、ヘルパーさんの仕事は、できないことをできるように、本人のできることは行いながら、できる力を引き出すというサービス提供になるということで、掃除や買い物、調理という生活援助が大半になっていくということが言われましたが、ヘルパーの仕事はできないことを補助していくということで研修を進めていただけるというお答えでしたので、これからまさにヘルパーさんにこういったやり方について説明をしていくんだと思いますけれども、今、大変問題になっておりますのは、買い物に一緒に行って、お買い物をして、調理をできないところを補うと。今まで一人でやった方が早いぐらい、多分指導とか、見ていてできないところをやっていただくというか、教えながらやるというのは非常に時間がかかるということで、これまで1時間や2時間という時間が設定されていたんですが、今回、この時間が1.5時間ぐらいになると。上限1.5時間ということが言われていまして、あとは、途中で御飯をつくるのをやめて帰るわけにもいきませんから、ボランティア作業になってしまうのではないかということが大変心配されています。今、働いている方々は、午前中4時間、3時間というふうに働いています。そうすると、2つぐらい行けると。午後も2件ぐらい行けると言っているんですが、それがこういった形が多くなってくると、移動の時間も含めて1日に3回がやっとではないかというような心配もされているという声を聞きました。
 さらに、今度は支給限度額が、要支援の方、現在6万5,000円から、これは6,500円、1割の負担になりますが、4万9,700円に引き下げられます。そうなるとサービスの利用分がこれだけ少なくなるわけです。さらに先ほど申し上げた1時間ごとの介護報酬も、これまでは1時間以上、30分ごとに加算されていきましたが、今度の見直しで加算はなくなると言われています。こういったさまざまな削減に加えて、ケアプランの作成も、これまでの要介護のケアプランですと1件8,500円でしたが、これが4,000円になると言われています。こういったことが合わさりますと、事業所の収入減となり、ヘルパーさんの時給減、結果としてサービスの低下につながり、利用者さん、新予防給付の対象とされる要支援1、2の方へのしわ寄せが行われないでしょうか。
 そこで、再質問の1といたしまして、以上のような軽度者に対するサービスが削減となると私たちは思っていますが、市はこれをどう認識しているのか、お尋ねをします。
 再質問の2です。先ほど最初に、3つに大別すると、高齢者福祉サービスが区分されると言いました。今回のサービスですと生活支援ヘルパーよりも不足をしてしまう。これまで自立とみなされている介護保険を利用できなかったお年寄りに対する生活支援サービスがあったわけですけれども、これは生活援助員が派遣されて、週4回、4時間を限度にサービス、生活支援が行われています。先ほども申し上げたように、今回は週に一、二回、1.5時間が限度で行われるとなると、自立の方よりも援助の時間数が減るのではないかということで大変心配しています。そこで、こうしたこれまで行っていた高齢者の自立のためのサービスを今度の新予防給付の方々にも何らかの形で広げていただけないでしょうかというのが再質問2です。
 実際、事業所の仕事量が、今までの要介護から新予防給付にどうやって移っていくのかというのを試算した事業所の方からお話を伺ってきました。今つくられた、3月31日までにつくられたケアプラン、1年間有効ということで、徐々に移ってまいります。現在は要介護サービスが大半です。ところが、これが来年の1月には全く同数となって、3月には予防給付のサービスが67%と、全く逆転していくというグラフがありました。いただいてまいりました。こうなってくると、介護サービスの方が、今回の見直しで重点的にしていくわけですから、予防給付サービスは非常に安い単価の仕事となっていく、これがやはり今一番事業所が心配している立ち行かなくなってくるのではないかという実態であります。
 今でも介護ヘルパーさんは過酷な仕事と言われています。登録ヘルパー、現場に直行してそのまま帰るという直行直帰のヘルパーさんがほとんどで、移動時間は算定されていません。それからキャンセルがあっても賃金保障が行われていない、こうした問題点を2004年の8月に厚生労働省の通達で是正しなさいと言われました。しかし、改善されたとは言いがたい実態があります。ある労働組合の調査では、不正規雇用の方々が83%もいらっしゃいます。月収5万円以下の方々が26%、10万円以下の方が69%と、ほとんどの方が10万円以下で働いています。そういった実態から、今後さらに仕事が減ってしまい、しかも3級のヘルパー資格は今後認められなくなってくるというふうにも言われています。介護福祉士の資格の要件3割の方を事業所に置かないと事業所として認められないということも打ち出されています。厚生労働省は職員研修の義務化を就労の条件として段階的にヘルパー資格を見直していく方向だと言われています。
 ここで、再質問の3といたしまして、ヘルパーさんのスキルアップのためにも市が直接ヘルパー養成講座を行う必要があると思いますが、検討いただけないでしょうか。ヘルパー講座など、受講料10万円以上と言われています。そして休業保障もありません。151日以上も行かないと資格がとれない、一番最低でも151日以上と聞いていますが、そういった点でも支援をお願いしたいと思います。
 以上、何点かお聞きしました。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、耐震偽装問題の2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の本市の構造の審査及び相談体制につきまして、お答えをいたします。構造審査に当たりましては、副主幹を初め構造計算に関する知識のある職員を適正に配置し、対応しているのが現状でございます。また、相談につきましても課全体で対応させていただいておりますので、現在のところ、相談及び確認申請件数の状況から見ましても特に不都合は起きていないと思っております。
 次に、2点目の市と指定確認検査機関の確認検査についてでございますが、マンション件数407件のうち、本市が確認した件数は217件、指定確認検査機関が確認した件数は190件でございます。
 3点目の構造偽装についての再確認についてお答えをいたします。本市につきましては、問題となっております設計事務所がかかわった建築物は、調査の結果、現段階ではないと判断をしております。また、本年1月、国から全国の特定行政庁に対して建築確認事務に係る業務点検を行う旨の連絡がありまして、都内の特定行政庁につきましては、東京都が調査に入り、本市は過去5年間に確認した鉄筋コンクリート造の建築物について調査を受けましたが、問題はございませんでした。今後は状況を見守りながら現状の体制の中で最大の努力をしてまいりたいと考えております。
 4点目の国の支援策について市は要請しているかにつきまして、お答えいたします。現在、国の社会資本整備審議会では、現行の建築法制度の課題と改善策を検討しております。これに伴いまして、本市は東京都及び多摩8市の特定行政庁で構成する建築行政課長会で協議し、指定確認検査機関の法的責任の明確化、確認申請前に第三者機関による構造計算書のチェック制度を設けることの2項目につきまして意見書を提出しているところでございます。今後、さらに安全確認に係る具体的な支援策につきまして、当該課長会で検討し、特定行政庁として国に要請してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯竹内健祐福祉保健部長 介護保険に係ります2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の新制度になって、サービスが削られるということになるけれども、市としてどう思うかということでございますが、このたびの制度改正で新たに設けられました介護予防サービスにつきましては、その方の状態が、介護予防サービスを受けることによって改善が期待できる可能性がある軽度の方に対してのサービスとなっておりますので、一つのサービスについて月当たりの単位数を決めまして、その範囲の中で生活の自立を促進するためのサービスを受けるということになろうかと思います。介護予防のケアマネジメントは原則として市が直営で行います地域包括支援センターが担いまして、ケアプランは毎月点検し、必要に応じてサービスを見直すことになっております。要支援の方の1カ月のサービス限度額が従来の6万1,500円から4万9,700円に、要介護1の方が要支援2になった場合には16万5,800円が10万4,000円と低くなります。結果的にはサービスを受ける量が少なくなるわけですけれども、介護予防の観点と給付の効率化から考えますと、やむを得ないものと考えております。
 それから、2点目の生活支援サービスにつきましても、要支援にも広げてほしいというお話だと思いますけれども、生活支援ヘルパーにつきましては一般高齢者施策として今現在行っているものでございます。おおむね65歳以上の在宅のひとり暮らし、または高齢者のみ世帯の方で生活の援助が必要な方に対しまして、1週間当たり4時間を限度として生活援助員を派遣し、調理、洗濯などを利用者と援助員がともに行うこととなっております。しかしながら、要件としまして介護保険の認定を受けている方は対象になっておりません。また、生活支援員はヘルパーの資格を必要としておりませんので、制度から言いましても、介護保険で足りない分につきましてこのサービスを活用するということは少し現時点では無理があるのかなと思っております。不足分を補うということであれば自費でのサービス利用にならざるを得ないものと考えております。
 それから、3点目のヘルパー講習料に支援をお願いしたいということでございますが、厚生労働省では、このヘルパーの資格を、介護につきましては介護福祉士へ移行する方針を出しております。この介護福祉士につきましては、ホームヘルパー2級の研修を終えた人が、実務経験1年以上であれば150時間の研修、1年未満の場合は350時間の研修、そして研修を受けたことがない人は介護施設などでの実習140時間を含めて500時間としまして、研修を受けることが介護福祉士への資格の条件になっております。現在のヘルパー2級に必要な130時間に比べて大幅な研修時間の増となっている状況でございます。そういった状況の中で、ヘルパー講習料10万円かかるということでございますが、支援ということでございますが、金銭的には支援をするということはなかなか難しいわけですけれども、本市におきましては、ヘルパー養成研修は社会福祉協議会の中の人材育成センターに委託して実施しておりますので、この中で研修が受けられるように現在社会福祉協議会とも話をしながら準備をしているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) 耐震偽装の問題は、そもそも第一義的に悪徳業者が悪いのですが、官から民へという規制緩和を国が行ったことによってこれだけ大問題になりました。責任は国にあります。今回の答弁では、市の支援、どのような支援が効果的なのか検討されるということで、市民への支援策、ぜひ取り組んでいただくように、早急にということで要望をいたします。
 介護保険です。介護の社会化とか、選べるサービスと言われながら、私も介護保険が始まる前の年に議員になりまして、何度も質問をさせていただきました。そう言われてきた結果ですが、5年目にして必要なサービスが受けられない方々も出てくることがわかりました。保険者として実施主体は自治体にあります。ぜひサービス低下となった方が出ないようにあらゆる手を尽くしていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で服部議員の質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
              午後6時6分 散会