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東京都 府中市

平成18年第1回定例会(第2号) 本文




2006.02.21 : 平成18年第1回定例会(第2号) 本文


              午前10時1分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) おはようございます。ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。上妻議員、午前中欠席、比留間議員、午前10時半から退席の申し出がございますので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) おはようございます。議席番号23番、市民フォーラムの村井 浩です。私は、今回3件の質問通告をしております。件名1、府中市の学校トイレは生徒の生活実態に合致していますか。件名2、児童・生徒の学習塾について問う。件名3、9月議会の私の質問がどう実行されたか、防犯ブザーについて。以上、3件であります。
 これから、なぜ質問するかについて申し述べます。私は、昨年12月中ごろ、ある1人の市民からお手紙をいただきました。そのお手紙に書かれた文面の一部を紹介させていただきます。これは、要約して2つ。1、学校トイレの改善について。生活環境の変化で、洋式トイレでなければ用を足せない子供たちが圧倒的に多い現状にもかかわらず、学校では和式がいまだに多く、一向に改善されていない。最近の状況を調査したわけではないが、私の孫が通学した小学校は、和式で、その上、汚れているので、使う気になれず、朝、家を出て帰宅まで、トイレを我慢していたと聞いた。教育環境の整備として重要なポイントなので、もしトイレの洋式への改善が進んでいないのであれば、ぜひ改善を促進していただきたい。
 2つ目の問題。なぜ学習塾に行かなければ高校に進学できないか、学校教育の質の充実が緊急の課題だ。小・中学校の課程をきちんとしっかり習得さえすれば、塾にわざわざ行かなくても普通に進学できないかと不可解です。教員の資質、教育方法などに問題があるとしか思えません。学校の教育内容を理解できずついていけない、学習塾に行って補習してもらうということもあるかもしれない。また、一歩でも先に進みたいという親心、それに従う子供もいるのでしょう。特殊な人は別として、中学校の場合、教科を終え、クラブ活動を終えて帰宅するのは午後6時から6時半、それから塾に行くのは7時から7時半、塾の学習を終えて帰宅するのは10時、10時半という異常な日々のようです。体力的に子供の限界であり、非健康的です。しかも、夜間遅く夜道を帰宅するのは危険が伴います。精神的、肉体的疲労に加え、親の経済的負担も大きいです。それでも塾に通うというのは、学校教育で十分理解できないからでしょう。学校教育だけで十分の優秀な子供は無論おられるでしょう。しかし、普通の子供はついていけないこともあるようです。学校教育の質の充実、改革を行い、普通の子でも塾通いせず進学できるような状態にすることこそ重要だと考えます。学習塾が存在しなかった私どもの古い時代を思うと、何と不健全な教育実態かと嘆かわしい思いです。体力を消耗し、発熱して、時々学校や塾を休む様子を聞き、現状の教育システムに異常を感じ、私情を交えつつ、教育の改革、その必要性を感じたままを所信として申し述べました。ぜひ、実行してください。
 以上で、市民からの手紙を終わり、その手紙を私の質問理由にかえさせていただきます。
 件名3については、確認だけにとどめさせていただきます。質問通告を読み上げます。
 件名1、学校トイレについて。
  (1) 府中市立の小・中学校のトイレ、和式洋式の割合を知りたい。和洋の比率が最大どのぐ
   らいの差があるか。学校全体、それに加えて小学校・中学校と男女比もあわせて知りたい。
  (2) トイレの和式を洋式にかえるために、一般的に1基当たり幾らぐらい費用がかかります
   か。簡易トイレで幾らでしょうか。
  (3) 府中市立の学校トイレは、今の生徒の生活実態に合致していますか。
  (4) 学校トイレの重要度について、府中市教育委員会の認識を知りたい。
 件名2、生徒と学習塾についてです。
  (1) 府中市立の小学校生徒の中で学習塾に通う子供の実態調査をされたことがあれば、調査
   結果を知りたい。同じく中学校についても知りたい。
  (2) 府中市の小学校と中学校の生徒のうち、どのくらいの子供が学習塾に行っているか、認
   識を知りたい。
  (3) 府中市の小・中学校生徒がなぜ学習塾に行くのか、行政の認識を知りたい。
  (4) 学習塾に通う子供さんたちは、平均何時間を費やしているか、小・中学校のそれぞれを
   知りたい。
  (5) 平均的に見て、1人の生徒が学習塾にかける経済的負担をどのくらいと見ていますか。
  (6) 府中市の学校教育の中で学習塾を意識したものがあれば知りたい。学習塾に関係なく児
   童に接しているか。
  (7) 近年、学習塾に通う子供が増加しているのか、あるいは減少しているのか、行政の認識
   を知りたい。
  (8) 子供の塾への通路の安全度についての認識を知りたい。
  (9) 学習塾をどう評価しているか知りたい。
 件名3、9月議会で、子供たちが防犯ブザーをどう活用しているかとの質問に、調査をするとの御答弁でしたが、その後を知りたい。
 以上で、私、村井 浩の第1回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 1の府中市立の学校トイレにかかわる4点にわたる御質問のうち、私から、4の学校トイレの重要度についての認識につきましてお答えします。
 学校は、子供たちにとって教育の場であり、生活の場でもあります。子供たちは1日の多くを学校で過ごすことになり、当然、生理現象も出てきます。このような中で、学校トイレが臭い、汚い、暗いなどという理由から、学校のトイレは使わず我慢することもあるということを聞いております。市民の生活様式の変化は速いテンポで進んでおり、トイレの改修も急務であると認識しております。
 そこで教育委員会としては、トイレ対策としてのトイレの特殊洗浄、それから照明の増設、和式から洋式への切りかえを順次行っております。しかしながら、根本的な改修となりますと、配管などは天井裏に固定されており、その長さも相当なものとなっており、短期間での改修は難しいものがありますので、今後におきましては、校舎の耐震改修や大規模な改修時に合わせ、トイレ全体の整備を行っていくほか、便器の交換だけでも早急に進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、トイレに関係する御質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)の小・中学校のトイレの和式洋式の割合でございますが、平成17年5月時点の数値で申し上げますと、小学校で和式が79%、洋式が21%、中学校で和式が75%、洋式が25%。
 次に、和洋の比率の格差が大きい学校ですが、小学校では和式が洋式に対して13倍、中学校では和式が洋式に対して6.3倍の学校がございます。
 次に、男女比ですが、小学校では、男子は和式が68%、洋式が32%、女子は和式が84%、洋式が16%。次に中学校では、男子は和式が62%、洋式が38%、女子は和式が81%、洋式が19%。小・中学校合わせた全体では、和式が78%、洋式が22%となっております。
 次に、(2)のトイレの改修費用についてでございますが、和式を洋式にするには、トイレスペースの確保の問題がありますが、その辺は今回考慮しないものとして、便器だけの交換を想定してお答えいたします。便器の交換の場合、水道との取りつけや配水管との接続のほか、床の部分の補修などが必要となりますので、それらを含みまして1基当たり約28万円程度の費用を想定しております。
 次に、簡易トイレはどうかということですが、和式トイレの上に簡易洋式トイレを乗せて利用するようなものを想定しているかと存じますが、そのもの自体の価格のほかに設置費用がかかりますので、1基当たり四、五万円程度になると思われます。なお、この簡易式のトイレは、換気機能がついていないこと、また汚れやすいなどの問題がございます。
 次に、(3)学校トイレが生徒の生活実態に合致しているかとの御質問ですが、総務省統計局が平成17年3月に発表した平成15年度の住宅土地統計調査によりますと、日本国内の住宅総数の約88%が洋式トイレという結果が出ています。また、あるメーカーの便器の出荷割合を見ますと、洋式が9割を超しております。これらのことから、9割近い家庭が洋式トイレであり、学校の実態として和式トイレが多いということは、児童・生徒の生活実態とは大きく異なるものと考えられます。
 次に、2点目の学習塾にかかわる御質問ですが、(1)の市内小・中学校のどのくらいが塾に通っているか、実態調査についてのお尋ねですが、2番目の御質問と共通しておりますのであわせてお答えいたします。
 平成17年7月、全小学校の6年生1,735名、全中学校の3年生1,587名を対象に調査をいたしました。その結果でございますが、小学校6年生では、男子370名45.9%、女子374名40.3%、合計744名42.9%の児童が学習塾に通っております。中学校3年生では、男子560名69.7%、女子505名64.5%、合計1,065名67.1%の生徒が学習塾に通っております。全体として、以前よりも若干増加しているとの認識を持っております。なお、この調査は、児童・生徒の生活習慣と学習のかかわりについて、食事や睡眠などの生活リズムや家庭学習の習慣の実態を調査したものでございますが、今後この調査をもとにして、生活習慣や学習方法など改善を図ってまいりたいと考えております。また、18年度中には、現在の小学校5年生、中学校2年生を対象に、同様の調査を実施する予定でございます。
 次に、(3)の児童・生徒の学習塾に通うことについての行政の認識についてですが、子供を学習塾に通わせるかどうかにつきましては、各家庭の教育方針によるものでありますが、その目的といたしましては、小学生、中学生ともに学校の学習の補充であったり、進学に向けたより発展させた学習を身につけることなどが考えられます。そこで、小学生は主に学校での学習の復習や補充を目的として塾に通っている場合が多いと考えられますが、一部は中学校受験対策を目的としているお子さんもおります。中学校になりますと、高等学校受験の対策のために塾に通っているお子さんが多いのではないかと思っております。
 次に、(4)の学習塾に通う子供たちが、平均何時間塾に行っているかについてのお尋ねですが、先ほどの平成17年7月の調査によりますと、学習塾で1回に何時間ぐらい勉強しているかとの質問に対して、学習塾に通っている小学校6年生では、男子は1時間半くらいが23%で最も多く、1時間くらいが22%、2時間くらいが18%となっています。女子では、1時間くらいが24%で最も多く、2時間くらいが19%、1時間半くらいが17%となっており、男女共におよそ1時間半前後が多くなっています。中学校3年生では、男子は2時間くらいが38%で最も多く、1時間半くらいが27%、2時間半くらいが16%となっています。女子では、2時間くらいが36%で最も多く、1時間半くらいが30%、2時間半くらいが13%となっております。男女とも、およそ2時間前後が多くなっております。
 次に、(5)生徒の学習塾にかける経済的負担についてでございますが、平成16年度、文部科学省が実施いたしました子供学習費調査によりますと、公立小学校に児童を通わせている保護者が支出した学習塾における費用の年間平均額は14万円となっております。また、公立中学校に生徒を通わせている保護者におきましては、年間平均額が23万5,000円となっており、いずれも保護者にとっては大変な負担となっているものと認識しております。
 次に、(6)の学校教育の中で学習塾をどのように考えて教育しているかについてのお尋ねですが、学校における教育活動は、学習指導要領に基づいて各学校が教育課程を編成し計画的に実施しております。したがいまして、学校教育の中で学習塾の学習等を意識して教育活動を行うことはありませんが、教師が学習指導を計画実施するときは、児童・生徒の学習状況を把握し、実態に応じて授業を行い、すべての児童・生徒に基礎的、基本的な学習の内容を身につけさせなければならないと考えております。
 次に、(7)の学習塾に通う児童・生徒がふえているのか、減っているのかについてですが、文部科学省のデータ調査によりますと、小学校5年生が学習塾に通っている児童の割合は、平成5年度は31%で、平成14年度が28%となっております。平成5年度との比較では若干減少しております。また、中学校2年生は、平成5年度が59%で、平成14年度が50%となっており、平成5年度と比較すると約9%程度の減少となっております。この数値は全国平均でありますが、都市部における数値はもっと高くなっているものと思います。府中市における実情については、過去のデータをとっておりませんので比較できませんが、同様の傾向にあると思っております。
 次に、(8)の児童・生徒の塾への安全度についてでございますが、基本的には地域社会全体での安全の課題だと受けとめております。学習塾へは、学校から下校後、夕方から夜にかけて通うことが多く、暗い道や人通りの少ない道の歩行や自転車で帰宅するときなど、十分留意しなければなりません。学校におきましては、安全マップを作成し地域の危険箇所を確認したり、セーフティ教室や安全指導の中で、塾の行き帰りやそれ以外の外出時などにおける安全に対する意識を高めたり、防犯ブザーの使用法など、みずから身を守る防犯に関する指導を行っております。また、警察署などの関係機関と連携を図り、保護者を対象にしたセーフティ教室などを開き、防犯に対する意識啓発と協力の依頼などを行っております。
 次に、(9)の学習塾をどのように評価しているかについてですが、学習塾はそれぞれの目的に応じて個別指導やクラスの人数などを工夫したり、児童・生徒の学習状況に応じた補充的な学習や進学に向けた発展的な学習を行うなど、保護者や児童・生徒の個々の要望を取り入れた方針に基づいて運営を行っています。また、学習面はもとより生活面など、子供の将来に向けての生き方、あり方等も含めた指導のほか、保護者や児童・生徒の学習相談や進路相談なども行っているものと受けとめております。
 次に、3点目の昨年の9月議会での防犯ブザーの活用についての御質問にかかわるその後の対応についてでございますが、児童の防犯ブザーの所持状況及び作動状況の調査を昨年12月に行っております。まず、所持状況ですが、小学校全体では63.5%の児童が所持していましたが、低学年に比べ高学年になるほど所持の割合が低いという結果でございました。また、ブザーの作動状況ですが、8.3%が正常に作動しなかったという結果でした。
 これらの実態を踏まえて、教育委員会としては、各学校に対し、全児童が防犯ブザーを携帯するよう、また正常に作動するよう対応をお願いするとともに、緊急時でのブザーの活用方法の指導やセーフティ教室などを活用し、定期的にブザーの所持及び作動状況の確認をするよう指示を出すなどの対応をいたしました。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 御答弁を承りまして、学校のトイレは、男性が7対3、女性が8対2ぐらいの割合で和式が多い。それに比べて家庭では、1対9の割合で洋式が多い。家庭の実態と学校のトイレに著しく差がある。そして、そのことは、今御答弁でいただいた。教育長の言葉をかりると、その学校のトイレが臭い、汚い、暗い、こういう不満はよくわかる、こう言うんです。じゃ、何で直さないのか。私が思うのは、「そういうことはわかるよ。だから、耐震工事とかそのようなときに一緒に直しますよ」と言っているんだけど、それはいかにもお役所的な回答じゃないの。やってあげているよという回答なんだよ。この場合は、生徒が主役なんだ。あなた方は、「和式が多くて、洋式が少なくて、不便なことはわかりますよ、臭くて汚いのもわかりますよ、だけど、あなた方が卒業するかもしれないけれども、後の人のためには役に立つよ」と。今言っているのは、今の生徒にどうしてくれると父兄たちが言っているんです。いらっしゃいませの心がないじゃない。こういうことがだれが見たってはっきりわかって、不合理だと思ったら、とりあえずやってくださいよ。そういうことで、これからそういう質問をまたさせていただきますので、よく考えてください。
 あと塾も、小学校5割で、中学校は6割を超えている。5割弱と6割を超えているというのが学習塾に行っている。何で行っているのかというと、答弁では、小学校は復習や補充が多くて、一部受験を考えている、中学は高校受験のため、これは、教育委員会の教育の専門家に聞かなくても、教育に全く素人でも、一人の親としてこの答えはわかるよね。私が求めているのは、教育委員会と専門的な方の御意見を求めているんだよ。
 費用は、年間で小学校が14万円、中学校は23万5,000円、やっぱり一般の家庭にすれば大きいですよ。この経済的な問題は、個人で負担を強いられているわけで、個人で強いられないような公教育がもっと充実すればいいなというのが、先ほどの手紙の主の考えだろうと思うんだけれども、学習塾に行く子があろうとなかろうと、塾の学習を一切無視して児童に接しているのか知りたいから、教師が学習指導を計画実施するときは、生徒の学習を把握して、すべての学校の児童・生徒に基礎的・基本的な学習の内容を身につけさせなければならない。私が聞いているのは、こうしなければならないんじゃなくて、こうすればなるという答弁を求めているんだよ。全児童に基礎的・基本的な学習内容を身につけさせなければならないのは当然のことで、そのためにどうやって、成果はどうなのかと。後で、算数の少人数化も出てきますから。
 それからあと、学習塾に通う子供が増加しているか、減少しているかというと、最初の(1)(2)の質問では、ふえているという、こっちで。若干増加しているという認識を持っているという。今度、ここでは約9%程度減っているという。これは、答弁が矛盾しているんじゃないの。
 そして、最後の学習塾をどう評価しているか、この答弁をいただいていると、公立の学校の違いがないじゃない。下手すると、学習塾の評価の方が高いように聞こえるんだけど。この私に手紙をくれた人の中に、教員の資質、教育方法に問題あり、本当にこうなのかな。今の答弁はいろいろありますね。
 あと、9月議会がどう生かされたか、防犯ブザー、これはわかりました。ありがとうございます。2回目の質問をいたします。学校のトイレの今後の全体的改善に向けて、考え方と期間を知りたい。そして、トイレのことをいろいろ調べていると、雨漏りの発生件数が多いのよね。雨漏りの発生件数とその対応について伺いたい。
 塾について。
 1 学習塾に係ることに関する内容について、機会があれば、学校と保護者間で話し合ったら
  どうか。
 2 公立学校において子供を指導していく中で、市民に確約できる水準。これだけはやるから
  心配するなと。
 3 学校が作成する安全マップの精度を高くして、塾に通う子供たちにも有効活用させていく
  おつもりはないか。
 4 子供たちが一人一人の個性を伸ばし、一人一人の将来を見据えた学校教育のあり方を徹底
  していく必要があると思うがどうか。
 5 平成16年度から、算数・数学の少人数指導を実施しているが、この成果を知りたい。
 6 公立学校では、偏差値の使用ができない状態で、受験の決め手が失われるのではないかと
  心配する市民もいるけど、それはどうですか。
 7 なぜ、学習塾に行かなければ高校に進学できないか。学校教育の質の充実が緊急課題だと
  思うがどうか。市民が満足できるような返事をいただきたい。
 これで2回目を終わりますけれども、大きい声でゆっくりとわかりやすく御答弁を願いたい。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、学校のトイレの今後の全体的改善に向けての考え方と期間についてお答えをいたします。
 学校のトイレの改善要求は、学校現場、PTAの方などからもいただいております。先ほど、児童・生徒の生活実態と学校のトイレの状況が大きく異なっていることを申し上げましたが、今後とも、大規模改修時はもとより定期的な特殊洗浄などを含めまして清掃方法を工夫するとともに、明るさの確保、トイレの洋式化を推進するなど、子供たちが我慢することなく使用できるトイレ整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、改修の期間でありますが、現在、トイレの改善とともに緊急の課題といたしまして、校舎の耐震補強化対策が求められております。いずれの工事も、授業に支障のない夏休み期間中に実施しなければならないという制約もございます。したがいまして、耐震補強事業計画と調整を図りながら、できるだけ早い時期に改善できるよう、関係部とも協議してまいります。
 次に、雨漏りに関する御質問でございますが、まず、雨漏りの状況ですけれども、屋上以外に換気扇からの吹き込みや、壁などから伝わってくるものなども含めまして、有償で補修したものといたしましては、平成14年度から16年度の3カ年で、校舎、体育館を合わせ、小学校では19件、中学校では15件ございました。屋上の防水工事等につきましては10年間の保証期間がありまして、この期間内であれば無償で施工業者が対応しております。この保証期間内で無償で補修した件数ですが、これについては特に記録をとっておりませんのでデータ的には申し上げられませんが、最近の状況では、平成15年度の施行工事に対するものが10件、16年度のものが2件、17年度のものが1件ございました。
 本来、校舎の外壁塗装工事や防水工事等は、経過年数を考慮して年次計画を立てて改修を行うべきでございますが、小・中学校33校となりますと、その経費は高額なものになります。したがいまして、現状では、順次緊急を要する学校を対象に、年間2ないし3校の工事を実施しておりますが、できるだけ、今後とも1校でも多く施行できるように努めてまいります。
 次に、学習塾に関係して、学校と保護者で相談する機会を持ったらどうかという御質問でございますが、学校では、担任の先生と保護者、または児童・生徒を含めた三者による定期的な面談期間を設定し、児童・生徒の学習や生活実態、進路希望などについて話し合いを行っております。その中で、塾や習い事など帰宅後の学習について話題になることがございます。また、PTA役員会など、子供の健全育成について話し合う際に、安全や睡眠、さらには食事等、生活リズムとのかかわりの中で塾が話題になることがございます。教育委員会におきましては、昨年度、塾の協会の代表の方々と、安全面を含む諸課題についての話し合いの機会を設けております。
 次に、公立学校の子供を指導していく中で、市民に確約できるような水準についてという御質問でございますが、確約できる水準として位置づけるものはございませんけれども、達成しなければならない目標として挙げているものはございます。文部省の学習指導要領に定められた内容を目標とする中で、市民に確約できるような府中市の取り組みの一つとしては、すべての小・中学校の算数・数学の授業において、複数の教師によるチーム・ティーチングや少人数指導を取り入れ、児童・生徒に算数・数学の基礎的な学習内容の定着を目指しております。また、すべての学校において、教育活動の成果を公表する学校評価システムを導入し、学校経営計画や経営報告などの改善を行い、学校経営の充実に努めております。
 そのほか、指導法の工夫や学校の自己点検・自己評価、学校防災防犯教育など、学校で研究した内容を発表したり、市内の各学校に向けて情報を提供する取り組みなどを行ってまいります。
 次に、学校で作成している安全マップを、塾に通う子供たちにも有効に活用させてはどうかということでございますが、安全マップにつきましては、すべての小学校において作成しており、児童・生徒の安全対策に向けて有効な活用がなされております。しかし、今までの安全マップは、各学校で学区域内の通学路を想定して作成しておりますので、現在の子供の目線と体験を生かした地域安全マップの作成、見直しを進めているところでございます。
 一方、塾は必ずしも学区域内にあるとは限りませんので、学区域外の塾に通う児童の必要に応じて、塾が集中している駅周辺など、安全マップについてはどこの学校でも活用できるように配慮し、さらに学習塾へ情報を提供するなど、安全マップの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、子供たち一人一人の将来を見据えた学校教育のあり方についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、学校教育におきましては、すべての教育活動を通じまして、子供たち一人一人が自己のよさに気づき、さらに自分を高め、将来の自己実現に向けて努力する子供を育成することが大切です。学校教育の中で、一人一人の子供の個性を尊重し、そのよさを認め、さらに伸長していくことができるよう、指導や支援を充実させるためにも、日常的に子供と触れ合う中で、一人一人の興味・関心を知り、ともに将来の夢について話し合うことが重要だと受けとめております。今後とも各学校に対しまして、校長会、副校長会や、進路指導主任会などを通じまして、このような学校教育の実現に向けて指導、助言してまいります。
 次に、平成16年度から取り組んでいる算数・数学の少人数指導の成果についてのお尋ねですが、平成17年7月に、市立小学校6年生と中学校3年生に生活学習実態調査を実施しました。その中で、少人数指導を実施した後、勉強が以前よりよくわかるようになったかという質問に対しまして、とてもわかるようになった、まあまあわかると答えた小学校6年生が81%、中学3年生では69%の回答があり、少人数指導により学習内容の理解が進んでいると受けとめております。
 また、教師からは、一人一人の児童・生徒にかかわる時間がふえ、個に応じた指導ができるようになったとの声も聞いております。今後、さらに児童・生徒の声を受けとめながら、指導方法を工夫してまいります。
 次に、偏差値の使用ができない状況で、受験の決め手がなくなっているのではないかとのお尋ねですが、公立中学校では3年生になりますと、具体的な進学先について、生徒、保護者の希望をもとに、生徒の学力やこれまでのデータなどから志望校選択の相談を行っております。公立中学校において、高校入試に偏差値を使用しなくなってから12年が経過しておりますが、各学校では、その間、毎年の各教科の学力や内申書の成績と高校の合格実績など、データとして蓄積しておりますので、受験に関する指導は十分にできるものと考えております。
 次に、なぜ高校に進学するために学習塾へ行くのかということでございますが、保護者の方々におきましては、子供の進学という局面での心労ははかり知れないものと受けとめております。公立中学校では、国が定めた学習内容の基準に基づいて授業を進めており、一人一人の生徒の学習状況に応じて、補充的な内容の指導も行っております。
 高校受験におきましては、公立高校のみでなく私立高校を併願するのが一般的であります。公立学校の入試問題は、国の基準に基づく学習内容の範囲内で実施されます。したがって、公立中学校で学んだ内容が確実に身についていれば、その応用で私立高校の受験への対応は十分できると考えております。今後もわかりやすい授業、基礎学力が確実に身につく授業を目指して、応用力を含めた教育の質を高めるように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) トイレの方は、私の質問はよくわかってくれたんだろうと思う。私の質問の前に、状況は把握されているんだけど、進んでいないだけで。できるだけ早い時期にという最後のお答えですけれども、できるだけ早い時期にはわかるけれども、私の求める方向で答弁いただいたというのは、それはそれでわかりますけど、念押しの意味でもう一回聞きますが、全小学校、中学校のトイレの洋式化を3年以内でお願いできないか、3年計画でやってください、このことを質問いたします。
 雨漏りは、10年までは無料でやってくれる、それ以外は有償だと言ったけど、有償のやつも多いんだよね。10年過ぎれば有償だと言うけど、どのぐらい過ぎたのかもわからないしね。10年までは無償でやるけど、11年からは有償なんだから、11年、12年、13年とあるよ。今の御答弁によると、無償のやつ、要するに15年とか16年、17年、まだまだ保証期間の中、保証期間が残っているときに雨漏りがしているんだよ。こんなのは、実際の民間の住宅だとか民間の事業所ではあり得ないことです。目に見えないものというのはもっとあるんじゃないの。雨漏りというのは、みんなだれでも目に見えるから気がつくんだけど、目に見えないもの。市長さん、助役さんにお願いしておきますけど、余りこういう、だれが考えてもずさんじゃないかというような工事については公表してくださいよ。少しひど過ぎるんじゃないかと。この問題は、私だけじゃなくて他の議員も予算や決算で雨漏りの点や何かをおっしゃっていましたから、そちらの方でもよくわかっていると思うんだけど、きっちりやってくださいよ、お願いしておきます。
 塾のことについては、大分わかりましたけど、建前の答弁が多いよね。こうしなければならないよとか、こういう目標を設定していますよと。私が聞いているのは、目標じゃないんだよ、目標はわかっているんだよ。こういうことをやらなきゃいけないというのもわかっている。そのためにどうするか、そして成果はどうなんだ、結果ですよ。強くお願いしておきます。
 少人数指導、算数、これは、野口市長が英断をもっておやりになって、よその自治体でうらやましがっているということだけど、これも、やっぱり実を上げてくださいよ。機会があったら、どのように成果が上がっているんだということを数値で示せるように、ちょっと考えてみていただきたいと今の答弁を聞いて要望しておきます。
 あとは、同じような繰り返しになりますからいいですけれども、ただ、塾の安全マップを考えるとか、どうするとか、子供たちの生活リズムをどうするとか、そういうことで考えてくれているということは、市民の一人としてうれしい限りだと、そういうことをちゃんとやってください。
 私は、今回の質問に当たり、私たちの国、日本をよくするも、悪くするも、根本は教育にあると思いました。私たちの子供や孫の世代、彼らの幸福のために、今、教育をしっかりと立て直すことだ、それが急務だというように思います。そのためには、投書者が言っているように、よい先生を採用する、そしてよい先生を育てる、そして、公教育の目標をどこに置くのか見きわめたい、こういうつもりで私のところへ投書があったんだと思うんです。残念ながら、今回の質問ではそこまで至らなかった。機会があれば、もう一度本会議で質問しますので、ただ建前や言葉のやりとりだけで終わらないで、お互いに心の通い合う議論でありたいと切に願っています。
 今、さまざまな格差の拡大が政治の問題になっています。幼い子供のころからの教育、進学をめぐって、家庭教師をつけられる家庭の子、塾に通える子供たち、公教育だけの子供、学校だけが人生のすべてではないとは申せ、子供たちの人生のスタートに立つときの格差が大きいことは否めない現実だと思います。一方で、勉強だけがすべてではないよ、大切なのは人間の生き方なんだ、人生に目標を持って頑張れ、府中の子供たちが堂々たる人生を生きるために、それを説得できる教師がいるのか、そしてその教師を育てることができる人が府中市の教育委員会にどれだけいるのか。すばらしい教師を育てる、そしてまた、その教師が子供たちをさまざまな方法で元気づける、自信を持たせる、堂々と生きることを教える、そういった教育を市民の一人として私は望んでおります。それが、府中市の学校教育の決め手になるんだと思います。私たちは、もっと自信を持って教育に当たるべきだと、学校教育に期待をするのであります。どうぞ頑張ってください。
 3回目の質問です。今まで随分、学校教育部長に厳しい質問をさせていただきましたが、学校教育部長は、個人的なことですが、お父上は元教育者だと聞いておりますが、歴代の市長、そして教育長の特段の理解で、多くの人の理解で、学校教育部長は府中市勤務の大半を教育委員会で働くことができた。本当にうらやましい限りです。この部長がことし、めでたく定年退職される。学校教育部長に質問をいたします。府中市の学校教育に何を望み、何を期待しているのか御答弁ください。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 まず、お尋ねの1点目の学校のトイレの洋式化を3年計画でできないかという御質問でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、トイレは基本的には子供たちの生活習慣に即したものとしなければならないと考えております。3カ年での洋式化実現という御意見ですが、年限については断定できかねますが、今後につきましては、2つの方法で対応してまいりたいと考えております。1つは、今後、学校施設の耐震化を進めてまいりますので、抜本的には、配水管の改修などを含めまして、その中で対応する計画でございます。それ以外につきまして、早期に改善、改修を図るという考えから、便器だけの交換を進めるよう順次対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 3年という年限については可能な限り努力させていただきますが、確認できかねますので御理解いただきたいと思います。
 次に、府中市の学校教育に今後何を望むかということでございますけれども、府中市の教育委員会では、平成15年3月に市民の参加を得て学校教育プラン21を、さらに教育委員会の総力を挙げまして、その具現化のための事業実施計画を策定し、その実現を目指しているところであります。
 そこで私は、市民の意識や価値観が多様化している今日、急激な社会変化にも的確に対応し、新しい時代の本市の教育行政の確立を目指して、このプラン21に的確かつ迅速に取り組むことが肝要であり、学校現場の教職員と教育委員会の連携をさらに強固なものとし、児童・生徒が学校へ毎日楽しく登校し、確かな学力を身につけ、明るく健やかでたくましい心身に裏づけされた豊かな社会性と人間性を培い、保護者や市民の方々の信頼が得られるような学校教育の推進を強く望むものであります。
 終わりに、私が生まれ育ったこの府中市での勤務の大半を教育行政にかかわることができたことを、何よりも喜びとし感謝をしているところであります。まだまだやり残した課題も多く、一抹の寂しさもございますが、近い将来、この府中で学んだ児童・生徒が、国内はもとより世界各地に羽ばたき活躍されることを最高最大の夢としているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村井議員の質問を終わります。


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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、高野政男議員の質問を許可いたします。9番、高野政男議員。
      〔9番高野政男議員登壇〕

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◯9番(高野政男議員) 9番、市政会の高野政男でございます。1件、質問をさせていただきます。それは、中河原駅西口改札口の常時開設と券売機の設置についてでございます。
 中河原駅西口の改札口の利用できる時間帯は、平日の午前7時から9時までの2時間で入場のみ、それも、乗車券を持っていないと利用できない状況でございます。鎌倉街道から西側の利用者は、この時間帯はよろしいのですけれども、他の時間帯は駅の前後にある横断歩道橋を渡るか、特に移動の困難な方は、南側は約200メートル、北側は約100メートル遠回りをしないと横断歩道を渡ることができません。そして、改札口に行けない状況です。多くの方々から、西口改札を常時利用できないか、また、乗車券を持っていないと利用できないことから、券売機を設置してほしいとの要望が強くあります。
 そこで、お尋ねをいたします。市は以前より京王電鉄に要請をしていただいていることと存じますが、折衝の状況はいかがですか、お答えください。あわせて、中河原駅の乗降者数、そして西口改札の利用者数とこの時間帯の入場者の数、西口改札はいつ開設され、その当時の利用者数と現在の利用者数のそれぞれの数と割合を教えてください。
 以上、1回目、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 中河原駅西口改札口の常時開設と券売機の設置についての御質問でございますが、私から、鉄道事業者との折衝状況につきましてお答えをいたします。
 京王線中河原駅につきましては、昭和49年に鎌倉街道との立体交差化に伴いまして橋上駅となっておりますが、その後、駅周辺の開発が進む中で、駅利用者の利便性向上のため、昭和52年に通勤や通学などの定期券利用者を対象として、朝の時間帯のみ西口臨時改札口が開設されたものでございます。
 その後、本市におきましては、西口改札口の常時開設や券売機の設置など、駅施設の改善につきまして、平成6年度から鉄道事業者に対して要望を続けてきたところでございます。この間、駅構内におけるエレベーターの設置など、バリアフリー化につきましては改善が図られておりますが、改札口の常時開設及び券売機の設置の要望に対しましては、職員配置のほか施設の整備や維持など負担が大きいことから、実現は困難であるとの回答をいただいております。しかしながら、駅利用者のさらなる利便性の向上を図るため、今後も引き続き鉄道事業者に対しまして要望を続けてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、中河原駅の利用者の状況につきましてお答えいたします。乗降者数は、平成16年度の実績では、1日当たり2万6,308人で、そのうち朝の7時から9時までの西口臨時改札の利用者は、乗車だけとなりますが、1,289人でございます。この時間帯の入場者数でございますが、鉄道事業者では時間帯別の集計をしていないとのことでございました。
 次に、西口の臨時改札口に関する御質問でございますが、開設時期は昭和52年、当時の1日当たりの利用者数は678人で、開設当時から比べますと、現在では約1.9倍となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯9番(高野政男議員) ありがとうございました。お答えを踏まえまして、2回目の質問をいたします。
 まず、西口改札の利用者の推移ですが、52年に開設されたときに比べ約1.9倍の増ということでございますから、鎌倉街道以西の利用者が大きくふえたことになります。また、ピーク時間帯ではありますけれども、ここは乗車のみですので、駅全体の利用者の約1割もの方々が利用していることとなりまして、西口改札が大きな役割を担っていることがわかります。さきに申し上げましたとおり、この時間帯を過ぎてしまいますと、大きく迂回をいたしませんと改札口にたどり着くことができません。ガード下に横断歩道をつけてほしいという要請も以前からいたしておりますが、これも、流れがふくそうして困難とのことで現在に至っております。
 一方、平成16年にはエレベーターが3基設置され、多くの方々に喜ばれておりますが、その反面、西口改札との格差がますます広がっております。経費の大幅な増加は大変な課題だとは存じますけれども、「だれもが安心して移動できるまち」に向けて、そして駅が利用できますよう、国や東京都の助成を受けながら実施することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 2回目の西口臨時改札口の常時開設について、国や東京都の助成を受けることはできないかとの御質問につきましてお答えいたします。
 駅施設の改善につきましては、国、東京都の補助事業は、エレベーター等の設備改善に限られております。臨時改札口及び券売機につきましては、鉄道事業者が設置し維持管理をすることになりますので、今後とも引き続き、鉄道事業者に利便性の向上を図るよう要望するとともに、東京都に対しましても、助成していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯9番(高野政男議員) ありがとうございました。
 1月30日の新聞の記事でございますけれども、京王電鉄は高齢者や障害者などに優先席を倍増させる、今まで1両8席でありました席を16席に、その周辺をはっきりとわかりやすく、そしてホーム上も乗車位置を表示するなど、思いやりゾーンを4月以降全車両に実施する。また、そのことが京王ニュース2月号にも詳しく紹介されておりました。企業姿勢をあらわしたすばらしいことと歓迎をいたします。西口改札は、開設以来28年間、当時と同じ状況が続いております。経費のことは大きな課題とは存じますけれども、京王電鉄が思いやりゾーンとの姿勢ですので、中河原駅西口改札を常時開設に、そして券売機を設置され、駅利用者の利便が図られますよう、さらにはガード下に横断歩道を設置し、市が提唱しております「だれもが安心して移動できるまち」に向けての実現に努力を重ねていただくよう要望いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、高野政男議員の質問を終わります。


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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。8番、村木 茂議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 議席番号8番、市政会、自由民主党の村木でございます。通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。
 1、人事採用についてでございます。国の行財政改革が推進される中で、行革の重要方針の1つに公務員の人件費削減問題があります。我が市においても、2007年度から団塊の世代が定年退職を迎え、今まで培ってきた行政事業、市民サービスの低下が心配されております。退職者がふえ、新規採用を減らすことにより、人件費削減につながるが、市民の多様なニーズにこたえることができるのか、市の考え方を聞きたいと思います。
 (1) 2006年度、2007年度、2008年度の定年退職者の人数と新規採用予定数を聞きたいと思いま
  す。
 (2) より専門家された公務員の機能強化の1つに、社会経験のある社会人の採用の予定がある
  のか聞きたいと思います。
 (3) 16年度の採用者、17年度の採用者の市の在住は何人で、現在の職員で市在住者は何人でし
  ょうか。
 (4) 現業職員から一般職員への登用はないのか。
 (5) 2025年には、現在の少子化人口となり、現採用者が40歳代となる将来、財政負担が明らか
  であります。今から対策を考えているのか、御答弁をお願いします。
 2、少子化対策について。日本経済が今までのように右肩上がりから安定成長の時代となることが予想されます。また、昨年公表された国勢調査速報値によると、日本の人口が初めて減少しておりますことが判明されました。高齢化対策は、国、都の連携で対策を図られておりますが、少子化が明らかになる中で、市の対策をお聞きします。
 (1) 市の社会保障対策の中に占める児童家族給付費の割合は何%でしょうか。
 (2) 市の独自の少子化対策、施策、政策について、その考え方を聞きたいと思います。よろし
  くお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の少子化対策についての御質問の、(2)の市の独自施策、政策についての考えにつきましてお答えいたします。
 御質問にございますように、昨年末、日本の人口が減少に転じたことが明らかになりました。原因は少子化であり、これに歯どめをかけるための実効性のある総合対策が国において講じられるべきであると考えております。本市といたしましては、子育て世代が居を構える地域という視点からの総合的な取り組みが重要であると考え、これまでも子育て家庭に対する支援策として、保育所や学童クラブ、子ども家庭支援センターの運営、乳幼児医療費助成事業の充実、多くの市民ボランティアの協力によるファミリーサポート事業やポップコーン事業などを実施しておりまして、こうした施策は総合的に高い水準で整備できているものと思っております。
 次代の社会を担う子供が健やかに生まれはぐくまれるためには、子供と子育てに優しい地域、環境づくりが必要であると考えておりますので、今後もさらに、地域の方々が子供や子育てについての関心、意識などを高めることができるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 続きまして、2点目の(1)に戻りまして、市の社会保障対策の中に占める児童家族給付費の割合についてお答えいたします。
 それぞれ、厳密な意味での言葉の定義があるかと思われますが、恐縮でございますが、16年度決算における民生費の扶助費を中心とした数字で御説明いたします。
 分母となる社会保障対策費については、扶助費と、介護や医療への繰出金の合計額、分子となる児童家族給付費については、児童手当などの手当と乳幼児等の医療助成に係る扶助費の合計額といたしますと、この割合は14.3%となっております。
 以上であります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、1の人事採用についての御質問、(1)の2006年度から2008年度の定年退職者と新規採用者数の見込みについて、年度別にお答えいたします。
 定年退職者数の見込みでございますが、2006年、平成18年度は29人、2007年、平成19年度は50人、2008年、平成20年度は36人となってございます。
 次に、新規採用予定者数の見込みですが、新規採用については、先ほどの定年退職者に勧奨退職者及び普通退職者を見込んで採用いたします。さらに、人件費削減のため、退職者補充の抑制に努めつつ、市民サービスの低下につながらないように配慮いたし、平成20年度及び平成22年度にかけて、団塊世代の大量退職に備え、中長期的な見地で採用してまいります。年度別の採用予定者数の見込みですが、2006年、平成18年度は50人、2007年、平成19年度は65人、2008年、平成20年度は51人となってございます。
 次に、(2)の社会経験のある経験者採用についてお答えいたします。経験者採用は、新規学卒以外の、既に民間企業等へ勤務している者などを対象とした採用制度で、行政への民間活力の導入による組織活性化や職員の年齢構成の不均衡の是正を目的とし、東京都を初めとする幾つかの自治体が、事務職や技術職、保健師などの専門職などで採用を行っております。
 本市は、正規職員については、実務経験や研修を通じて人材を育成する考え方がございまして、新規学卒を基本として採用してまいりました。しかし、経験者採用としては実施しておりませんが、専門性の高い職種である技術職、保健師、看護師については、他の職種よりも受験資格の年齢の上限を上げることにより、民間企業の経験者も受験できるようにしております。経験者採用として別枠で実施することについては、今後の研究課題といたしたいと考えております。
 次に、(3)の平成16年度及び17年度の職員採用における府中市民の採用者数と、現在の職員で市内に在住している人数についてでございますが、初めに、府中市民の採用者数についてお答えさせていただきます。平成16年度採用者59人、そのうち市民15人、市民以外44人。平成17年度採用者数46人、そのうち市民6人、市民以外40人となってございます。近年は、採用時点では市民数の割合は低くなっておりますが、採用後に市外から府中市に転居する職員が多い状況にあります。
 続きまして、現在の職員で市内に在住している人数ですが、平成17年4月1日現在で、職員数1,357人、そのうち市民787人、市民以外570人となってございます。
 次に、(4)の現業職から一般職への登用についてでございますが、いわゆる任用がえについてお答えいたします。御質問にある現業職員とは、作業員や用務員など、単純労務職員のことでございますが、現業職員が事務職員や技術職員などの職種として改めて任用されることは、業務の民間委託などにより、現業職員の職場がなくなるなどの際に行われることがございます。本市も、平成11年4月に、電話交換業務の民間委託に伴い、電話交換手から事務職員への任用がえを実施したことがございます。しかしながら本市では、採用に当たっては、職種ごとに必要な能力が異なるため、職種ごとに採用試験を実施しており、職種によって試験の年齢要件、学歴要件、必要な免許・資格などが異なります。特に、事務職員については、近年の公務員人気もあり、競争率も、受験者のレベルも非常に高い状況にございます。このようなことから、職員の任用がえについては、その職種の職場が廃止されるなどの特殊な事情以外は、現在、実施する考えはございません。
 次に、(5)2025年の少子化や将来の財政負担対策についてお答えいたします。現在、どの自治体にありましても、少子化社会等の到来に適応していくためにハードからソフトへの政策転換が求められ、そのための改革が急務となっております。そうした改革には、事務事業の見直しと住民サービスの担い手としての自治体職員と、その行政活動のあり方が全体として問われております。
 府中市では、増大する行政需要への対応や、質の高い市民サービスを継続的に提供していくために、社会情勢の変化や公平性、効率性などの観点から事務事業を見直し、また、執行体制につきましても、職員数の削減や組織の改正に取り組み、簡素で効率的な行政運営を目指すとともに、健全で安定した財政基盤の確保に向けて改革を進めてまいりました。
 また、平成16年度には、職員の給料体系をこれまでの年功序列的な給料体系から、国や東京都に準拠した職務の困難度と職責に応じた職務給的な給料表に改正するなどの対策も行ってまいりました。今後も、職員の資質の向上など内部努力を行い、より簡素で合理的な組織を目指し、さらなる職員の給料体系の見直しを行い、人件費の増高が財政の弾力性を損なうことのないように留意していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 今のお答えの中で、先に少子化問題についてお答えいただいたので、順序は逆になりますが、少子化について2番目の質問をさせていただきます。
 今、私が今回、少子化問題というものを勉強している中で、これは大変裾野の広い問題でございます。国の方も、少子化に対する対策をこまねいているという状況のようでございます。例えば国は、ようやく6歳児の医療費の全額無料、それから、児童手当においては、年5,400億円の手当を行う、また、社会保障給付費全体に占める児童家族関係の給付費の割合も4%ということでございました。そして、各省庁によりますと、それぞれ省庁ごとに、すべて大体30プラン以上の少子化対策を出しているのが現状であります。国がそのような政策を出していても、全国の地方自治体にその予算が配分されるには大変微々たる金額しか配分されないということでございまして、これは大変裾野の広い、ただし、行政だけで、一地方自治体だけで解決できる問題ではないと感じておりました。
 そして、私は、市の取り組みとして、地方自治体としては、じゃ、どこまで、どのような対策をとるべきかということで見たら、まず府中市においては、御案内のとおり、就業前の医療費の無料や、子ども家庭支援センターの開設、そして保育園の施設の拡充というものを先進的に進めております。これは、非常にレベルの高い少子化対策であると私は思っております。先進的な取り組みをするには、財政的な裏づけによることが大きいということにあるのではないかと思います。
 また、先ほど御返答いただいた中で、分母、分子が多少違っていても、市の取り組みは14.3%、大変高い評価をしているという計算でございます。少子化問題というとそれぞれありますが、どちらかというと女性の社会進出、それから夫婦共働き、また産休による今の現状、産後1歳児までの夫婦の取り組み等々、いろいろ問題があるので、それぞれの地域性においてその制度を活用している地方自治体があります。福島県のある市では、1人生まれれば、幾らか市から補助金を多数出すとか、そしてまた、2人目には無料に、出産費用を出すとか、そのようなことで、何とか人口減、そして少子化対策を進めているようでございます。一般的に、出産費用を計算いたしますと、聞いたところでは、約50万程度かかるということでございます。国保の方からも、今回、30万から35万の出産費用が出されるということでございますし、3歳児までの育て方、大変経済的な負担が多いということで、少子化の一因になっていることがわかりました。一つ一つをとっても、大変な問題を持っているもので、先ほどから言っているように、各自治体の取り組みだけでは解決できないように思います。
 しかしながら、保育所の増設等もいいんですが、これから、いわゆる少子化になり、財政の負担が大きくなると、今度、給付の公平性からいくと多少問題を含んでくるのではないかと思います。そこで、私は第2の質問をさせていただきます。全国から注目されている子ども家庭支援センター「たっち」でございますが、開設してからの事業内容、それから利用状況についてお知らせしていただきたいと思います。
 そしてもう一点、少子化になることは確実でございますが、財政的な負担もあるし、また、いろいろ施策、政策をとらなければならないと思いますが、将来の検討材料として、イギリスとか外国の方では、在宅保育という制度を設けているようでございます。行政が、その地域に施設をつくり、運営は、お子さんを持っている主婦が一緒に子供と来て、そこに何時間か、いわゆる保育をしてもらう。そして、仲間同士、親御さん同士でいろいろコミュニケーション、情報交換をしたり、また、子供の保育をその親同士で見ていくという制度でございます。多少、財政的な負担から考えると、人件費等を考えれば、安くつくという表現が正しいかどうかはわかりませんけれども、子供の教育にはいいのではないかと思っております。この在宅保育等を含めた、いわゆる将来の検討についてお考え方を聞きたいと思います。
 続いて、人件費のことでございますが、私は、人件費といわゆる人事採用と少子化対策というのは、ある面ではつながっている部分ではないかと思っております。例えばきょうの質問の中で、定年退職者がふえ、(1)の質問の中では、今回の数字では採用見込みが多く感じとられております。例えば世の中の景気に影響されやすい人事採用というものがあるわけで、バブル時代、採用したり、また景気、不景気の影響で採用を控えたりした中で、特に景気がいいときに大量採用することによって、近隣市の例にあるように、市民サービスの名のもとに大量採用することによって、今になってその人件費が足かせとなって、市民サービスが低下してしまったということがございます。だからこそ、市の財政負担の中で採用というものは大変重要な位置を占めている。だから、改めて今回、人事採用について私は質問をさせていただいたわけでございます。
 それから、今の(2)の中途採用でございますが、確かに専門職においては、採用年齢の幅というものを広げないと、いわゆる資格問題等もございますし、技術系は大変幅を持っていかないと、専門的な必要性があるということはよくわかります。しかし、一般職、いわゆる事務職においても、民間の経験を生かすことによって、また違った発想により行政の事業の推進ということが図られるのではないか。また、発想の転換によって、いろんな面で刺激があるのではないかと思い質問をさせていただきました。ぜひ、これも一つの検討材料にしていただければ幸いでございます。
 そしてまた(3)番、府中市に転居される職員が多いということはいいことでございます。市民が57.9%、これが高いか低いかは、他市の状況がわかりませんので何とも申し上げられませんが、2人に1人が市に在住している。これは、災害時における対応というものには大変重要なポイントではないかと思っております。おそらく50%、2人に1人が市の在住だということで、半分安心しております。
 それから、私は、現業の人たちが一般職員に採用されないかということ、おそらくそれぞれの事情があると思いますが、専門化された方はやる気のある方も多いと思います。できたら、職場の上司の推薦で登用ができる制度も一考していただけないか、そのような考えでございます。
 先般、2月11日の広報紙に、市の人件費比率、採用後の人数等々が非常に細かく載っておりました。私も見て、大変わかりやすく感じたわけでございます。そこで、市の対応というか、市の前向きな姿勢というものを強く感じました。しかし、これから人口減少、少子化、人口減少に伴う市民税等の収入減、しかし、また一方では、市民の多様化するサービス要望があるわけで、これは、バランスから言っても大変重要なことではないかと思います。人が減る、収入が減る、しかしサービスがふえる、このようなことで、ますます公務員に対する要望、いわゆる市に対する要望が出てきていると思います。
 そこで、今後考えられることは、質の高いサービス提供のためには、質の高い人を採用する。質の高い、低いはどこで見られるか、機械ではなくて、人対人の採用ではないかと思います。そこで、第2の質問でございますが、市の前向きな採用のことはよくわかりましたので、2月11日の市の広報紙にも載っておりましたが、採用後の研修について、さらにもう一歩含めて質の高い、いわゆる人と人との触れ合いのあるサービスができる市の職員の研修というものはどのようなことを考えているか、第2の質問としてお願いしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、2回目の御質問の1番目でございます。子ども家庭支援センター「たっち」事業内容と利用状況についてお答えをいたします。
 まず、事業の内容でございますが、大まかに申し上げますと、就学前の親子を対象としたひろば事業、保護者のリフレッシュなどを目的に、一時的にお子さんをお預かりするリフレッシュ保育事業、そしてさまざまな子育て家庭の相談に対応する総合相談事業などがございます。
 昨年3月に開館して以来の利用状況でございますが、本年1月末までの累計で、ひろば事業の登録者は1万4,176人、その利用者は13万2,681人になっております。リフレッシュ保育事業の登録者は818人、延べ利用者は971人となっております。ちなみに、ひろばの利用状況を1日平均で見ますと、夏場の7月から9月の平均が468人、冬場になりますと少し落ちましたが、11月から1月の平均が317人となっております。
 続きまして、2問目でございますが、いわゆる在宅保育を含めた将来の保育についてという御質問でございます。少子化が進む中での新たな形での保育のあり方という視点での御質問と受けとめさせていただきました。保育所は、日中、保育に欠けるお子さんをお預かりし、結果として仕事と子育ての両立を支援する機能を持っておりますが、一方で、就学前の多くの児童が幼稚園に通っております。この子供たちが幼稚園に入るまでの子育てをどう支援していくかということも大きな課題と考えております。先ほどの子ども家庭支援センター「たっち」のひろば事業も、こうした視点からの取り組みの1つでございますが、身近な場所で保護者と子供たちが集まることができ、さらには自分たちでその運営にかかわっていけるような新しい形での保育のあり方については、そこに地域や行政がどのような支援をしていけるかということを含めて、今後研究していく必要があろうかと考えております。
 以上でございます。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、人事のことで、これからは質の高い職員を育てるための研修についての考え方ということでございますので、その点についてお答えいたします。
 今後、少子高齢社会の到来など、急速に変化し多様性を増す社会になろうかと思われます。その中で、都市間競争だったり、また市民のニーズの需要も複雑に、あるいは多様化するものと思われます。これを的確に捉えまして柔軟に対応していくことができる職員を育成することが大事なものかと思います。市民のニーズに応じたきめ細かなサービスを効率よく提供することが求められているものと思われます。時代の変化を的確に予測し、それに対応した実効性のある政策立案を行う豊かな想像力、あるいは企画力が求められまして、これらの政策に基づき、良質な行政サービスを効率的、あるいは能率的に提供していくような実行力も求められるものかと思います。このような観点に立ちまして、質のいい職員を育成していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 少子化対策に対しましての考え方をお聞かせいただき本当にありがとうございます。どちらにしても、私は、府中市に子ども家庭支援センターができたことは大変評価すべきだし、先進的であることに対して誇りに思っております。聞くところによりますと、全国から視察者が大変多いということ、これは、私たち一市民としましても喜ばしいことでございます。今後もまた、これを機会に、決してこれにおごることなく、また次に対する施策、政策を持っていただきたい、かように思います。
 それと、最後の、3番目の質問でございますが、いわゆる保育園と幼稚園というのは、行政の方では、国の機関としてはまた別々な部分というのがあるようでございますが、指導する期間でございます。これを将来、保育園は1歳から3歳まで、6歳まで行きますが、幼稚園は3歳からになるわけです。そこによって、3歳過ぎると今度は幼稚園という選択肢が出てくるわけでございますが、今後これらが一体となるような方法が、何か国でも、一部報道機関をちょっと見させていただきましたら出ているようでございます。その辺の取り組み等をまだこれから考えておられると思いますが、こども園構想みたいなものがもしあるようでしたら、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 どちらにしても、少子化対策というのは、先ほど来申し上げているように、一地方自治体でできる問題ではございません。したがって、私どもも議会として何ができるのか、また、少子化対策に対して市がどのような対応をしていくのか、これから見守りたいと同時に支援していきたい、かように思います。
 それとまた、人事採用の件でございますが、ぜひ、質の高い、今、府中の福祉課へ行ってもそうですが、市民の評判が大変ようございます。いろいろ、一つ一つお話を聞きながら解決していく、聞いておりますと、これはいろんな研修を踏まえた中での言葉だそうでございます。ますます多様化する市民のニーズの中で、一つ一つ研修を積み重ねて、市民に対する行政側の対応を高めていただきたい、こう要望いたします。
 今、最後の1点だけお答えいただきまして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 お答えいたします。
 御指摘の件は、おそらく、今、国の方でも話題になっております、いわゆるこども園構想ということではないかと思います。ここにつきましては、御案内のように、厚生労働省、それから文部科学省両省において連携協議をしながら詰めているところでございまして、話によりますと、近々その結論が出るようなことを伺っておりますが、現在のところ、正式なものは来ておりません。
 そういった中で、私ども府中市ではどうするかということでございますが、国としての方針が出れば、それに沿った方向での具体化が必要かと考えておりますが、それが出るまでの間、何か府中市として適切な方法がないかどうかということで、現在、内部的に検討を進めているという状況でございます。
 いずれにしましても、そういった状況でございますので、幼稚園に通わせている保護者の方、それから保育園に通わせている保護者の方、それぞれのメリットがあることでございますので、今後とも十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、田中議員の質問を許可いたします。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 21番、公明党の田中愼一です。3件につき、市長の見解を伺います。
 1件目、団塊世代対策へ、府中市として取り組むべき課題について。多様なニーズに対応し、専門のPT、プロジェクトチームを立ち上げるべきではないかについて伺います。
 ア まず、団塊世代の定義を明確にしたいので、市としての考え方、見解、府中での対象者、
  今後の課題につきお聞きします。
 イ 団塊世代への対応策は今日まで何をしてきたか。また、18年度以降、団塊世代対策という
  ものが府中市に存在するのか。
 ウ 団塊世代への行政上のニーズがあるとすればどういうことか。自治体として、何をどこま
  ですべきと考えるか。
 エ この世代のパワーは、地域社会に貢献することが大きいと考える。まちづくりにどのよう
  に反映させるのか。現在のシルバー人材センターなどとの関係性をどうとらえ直していくか、
  お伺いします。
 2件目、市政ディレクターは、市民にどう貢献しているか。行動する市政ディレクターに位置づけ直すべきと考えるがについてお伺いします。
 ア 市政ディレクターの17年度までの役割、人、経歴、内容、会議の経過や人の経費はどうな
  っているかお聞きします。
 イ 2人が任命されているが、各年度、何を市長にアドバイスしてきたのか。事業にどう取り
  入れてきたか。具体的成果はどうなっているか。
 ウ ディレクターは行動したことがあるか。役割を終えて、あとは何をしているのか。
 エ 市長が諮問する審議会とディレクターの違いはどこにあるか。結果として、施策の実施は
  審議会答申とどう違うのか。
 オ 現場の声や現状を知る意味で、提案を具体化する過程で、行動するディレクターに脱皮し
  てほしいが、可能かどうかお伺いいたします。
 3件目、ペットとともに住める市営住宅などの推進を。一緒に生活できるように早急に改善すべきだと主張しますがについてお伺いします。
 ア 市営住宅などでペットを飼いたいという要望はないか。現状の契約条件はどうなっている
  か。都営住宅など公共住宅の現状はどうか。
 イ ペットを飼っている入居者はいるのか、いないか、皆無か。どう指導しているか。動物保
  護法と入居条件などの関係をどう整理していくのか。
 ウ 公共住宅からペットを締め出す根拠は何か。それは絶対普遍のものか。いやしや愛好者の
  現状に柔軟に対応する考えはないか。
 エ 時代の趨勢がペットとの同居だ。検討してすぐに同居できるようにすべきだが、見解をお
  聞きいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の団塊世代対策へ府中市として取り組むべき課題の御質問のアの団塊世代の定義、考え方、対象者及び今後の課題につきましてお答えをいたします。
 団塊世代の定義につきましては、一般的には、年齢別の人口分布で最も層の厚い昭和22年から24年に生まれた方々を指すとされております。本市におきましては、本年1月1日現在で合計9,780人の対象者がいらっしゃいます。今後、平成19年ごろから、この団塊世代の方々が定年退職の時期を迎えることとなり、いわゆる2007年問題と言われる幾つかの課題が生じると考えられております。
 課題といたしましては、大勢の団塊世代の方々の退職者や高齢化に伴う市税収入の減少や、医療費、福祉サービスコストなどの増大、また、退職し地域に戻ってきた方々たちの地域社会活動への受け入れに関することなどが考えられます。したがいまして、本市といたしましては、団塊世代の方々がこれまで培ってきた知識や技術などのソフトパワーを地域社会の中で発揮していただけるような環境整備や支援策を検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、イの団塊世代への対応策は今日まで何をしてきたかについてでございますが、これまで本市では、団塊世代に特化した対策や事業は実施しておりませんが、高齢者の再就職支援・促進事業として「いきいきワーク府中」を実施しております。また、NPOやボランティア活動への参加を支援・促進するための事業といたしまして、コミュニティサイトふちゅうの開設事業がございます。これは、インターネット上で団体の紹介やイベント情報、企業からの情報が提供されており、多様な活動のニーズにこたえることができると考えております。その他、団塊世代の方々がそれまでに培った技術や知識、貴重な経験を生かして、生涯学習分野におけるボランティア活動、生きがい対策事業、介護予防のリーダーの養成事業等において、既に活躍していただいているところでございます。今後は、さまざまな分野で活躍をされてきた団塊世代の方々に、その知識、情報を生かしていただきながら、積極的に社会参加していただけるような事業を展開していきたいと考えております。
 次に、ウの団塊世代への行政上のニーズがあるとすればどういうことかについてでございますが、団塊世代の方々は、それまで培った技術や知識、貴重な経験をお持ちの方が大勢いらっしゃいますので、それらを生かせるような多様な活動の場を提供していくことが必要だと考えております。そのために、コミュニティサイトを活用して、NPOやボランティアなどの社会貢献活動についての情報を提供したり、リーダーバンクへの登録等を通じて、生涯学習分野において活躍していただくことも期待しております。その他さまざまな分野において活躍されてきた団塊世代の方々を活用して、ソフトパワー重視のまちづくりにおいて積極的に参加をしていただける施策を展開していくことが、今後、自治体としてすべきことであると考えております。
 続きまして、エのこの世代のパワーの反映や、シルバー人材センターとの関連性についてでございますが、団塊世代の方々は、時間的なゆとりができ、地域社会のあり方に関心を持ち、何らかのかかわりを持ちたいと考えている方も多数いると思われます。そのような方々が持つ、長年培ってきた知識や技術、貴重な経験を、生涯学習、高齢者の生きがい対策、地域コミュニティの活性化といった分野において生かしていただき、積極的に社会参加をしていただけるように支援をしていきたいと考えております。
 また、現在のシルバー人材センターとの関係性へのとらえ方でございますが、昨年8月に、都内シルバー人材センターを統括する東京しごと財団から、シルバー人材センターの事業運営等のあり方について報告がなされております。当該報告におきまして、今後予測される社会経済環境の変化の中で、多様な価値観を持つ団塊の世代、高齢者の参入、いわゆる2007年問題に触れております。中でも、事務系職歴を有する高齢者の増加が見込まれるが、会員として受け入れて行くための就業開拓や、人材育成等の仕組みづくりに努めていくとともに、生きがいの確保や社会参加の促進に加え、多様な働き方に応じた就業機会の確保といった一層多様化される会員のニーズにこたえていかなければならないと報告がされているところでございます。
 本市におきましても、このような団塊の世代高齢者の今後の対応につきましては、これまで実施してきた事業の展開と違った高齢者施策の展開が求められてくるものと認識しておりまして、シルバー人材センターに関しましても、時代状況の変化への対応や、自主・自立性の確立などとあわせ、幅広い対応が必要になってくるものと考えております。
 次に、2の市政ディレクターは市民にどう貢献しているかについての御質問のアの市政ディレクターの17年度までの役割、人、経歴、内容、会議の経過、人件費についてお答えいたします。市政ディレクターにつきましては、本市の重要施策に、民間の感覚や手法を取り入れ、より効果的に実施するために、専門的な立場から進言や助言、施策を実施するための調整などの役割をお願いするもので、平成14年度から登用しております。市政ディレクターは、本年までに毎年2名ずつで計4名の方を登用しており、平成14、15年度は、NPO・ボランティア担当、それに緑化担当を、また、平成16、17年度は、IT推進担当及び建築基準行政担当をそれぞれ選任しております。
 続きまして、それぞれの市政ディレクターについて御説明いたします。まず、NPO・ボランティア担当については、明星大学人文学部社会学科教授で、東京ボランティアセンター市民活動支援のあり方検討委員会の副委員長などを務めておられました渡戸一郎氏を登用し、NPOボランティアの育成と活動の促進に関する施策のうち、行政へのNPO・ボランティア導入プログラムの策定及びNPO・ボランティア支援センターの運営に関することについて助言等をいただいております。
 次に、緑化担当については、稲垣ランドスケープデザイン研究所の代表取締役で、日本造園学会賞を受賞した稲垣丈夫氏を登用し、水と緑のネットワーク計画や特色ある公園の整備計画等に関することについて助言等をいただいております。
 次に、IT推進担当については、株式会社日本総合研究所に勤務されている楠 正宏氏を登用し、電子自治体の推進に関する施策のうち、情報セキュリティに係る施策の運用及び調整に関すること、地域情報化計画及びIT推進計画の策定に関することなどについて、助言等をいただいております。
 次に、建築基準行政担当については、東京都、名護市、世田谷区といった自治体のまちづくり部門で活躍され、現在は、千葉大学の教授である原 昭夫氏を登用し、建築基準行政に係る施策のうち、まちづくり施策に係る総合調整に関することなどについて助言をいただく予定でおります。
 それぞれの担当の経費につきましては、日額2万7,000円の報酬を支出しておりまして、2年間で、NPO・ボランティア担当は132万3,000円(会議49回分)、緑化担当は162万円(会議60回分)を支出し、また、現時点でIT推進担当は189万円(会議70回分)、建築基準行政担当は202万5,000円(会議75回分)を支出しております。
 次に、イの市政ディレクターの助言等の内容、事業への導入、具体的な成果についてお答えいたします。まず、NPO・ボランティア担当につきましては、府中NPO・ボランティア活動センターの運営や、NPO・ボランティア導入のプログラムに関して助言をいただきました。これに基づき、センターの拡充、専門相談員や市民参加による懇談会の設置、NPO・ボランティア活動及び協働推進指針の策定などを実施いたしました。
 緑化担当につきましては、特徴ある公園づくり、花の名所づくり事業、市内漫遊コースの設置、水と緑のネットワークの拠点となる市民健康センター周辺の検討、屋上緑化などについて助言をいただきました。これに基づき、公共施設の緑化などを推進するとともに、市民健康センター周辺の水と緑のネットワーク拠点整備事業の検討を進めております。
 IT推進担当につきましては、平成16年度には、市政世論調査による市へのITに関する要望や期待等を把握するとともに、本市の情報システムのあり方への助言をいただきました。これに基づき、ホストコンピュータの戦略的見直しとして、大型汎用機で運用していた基幹系業務システムから、インターネット技術を活用したオープンシステムに移行する概要計画を本年度に策定し、18年度から本格的に取り組み、運用経費の削減や新たな調達を図ってまいります。また、情報セキュリティ内部監査の導入支援をいただき、職員による各課の情報セキュリティポリシーの遵守状況等をチェックできるようになり、情報セキュリティ監査マネジメント体制ができ上がりました。
 建築基準行政担当につきましては、平成16年度には、府中市まちづくりと建築行政施策についての提言をいただきました。これに基づき、本市の表玄関であります府中駅周辺の整備について、特に歴史的、自然的資源が存するけやき並木の整備を強力に推進してまいります。
 このように、市政ディレクターから助言を受けた事柄が大変多く反映されており、市の施策の効果的な実施に貢献しているものと考えております。
 次に、ウの市政ディレクターは行動したことがあるか、また、役割を終えた後は何をしているかについてでございますが、市政ディレクターは、その業務内容によっても異なりますが、市民の意向を反映させ施策を効果的に実施するために、それぞれの現場においてさまざまな行動をしております。
 NPO・ボランティア担当につきましては、職員啓発研修の講師や、シンポジウムの司会や、NPO・ボランティアまつりへの企画・運営に参加いただいております。
 緑化担当につきましては、市民参加の府中市緑の活動推進委員会において、公園や広場の整備手法や緑化の推進などにつきまして講演をしていただき、その後も緑に関する助言をいただいております。
 IT推進担当につきましては、理事者及び全部長職を対象に、本市の情報システムの現状と課題を、また全課長職に、昨年4月から全面施行になりました個人情報保護法を踏まえての「情報セキュリティ対策と個人情報の保護」と題した講演を行っていただいております。
 建築基準行政担当につきましては、本市主催のフォーリスで行ったまちづくりイベントに参加し、府中市の建築、まちづくりについての展示企画や、市民との直接対話による意見聴取等を行っていただき、また、NPO・ボランティアまつり、パネルディスカッションにも、コーディネーターとして参加いただいております。さらに、第2回府中ビエンナーレに参加された若手芸術家とも、まちづくりについて対話をしていただいております。
 また、市政ディレクターは、その役割を終えた後、それぞれの企業、大学など本来の専門分野で活躍されておりますが、必要に応じ、市政の推進に関し助言をいただいているところでございます。
 次に、審議会とディレクターの違いについてお答えいたします。審議会と市政ディレクターは、どちらも市の施策についての答申・助言などを行うという点では基本的には同様でございます。しかしながら、審議会が、法律または条例により設置され、複数の委員からなる合議体の機関であり、市長からの諮問内容について、公平性、民主性の視点から審議することを目的としているのに対しまして、市政ディレクターは、市長の判断により選任する専門職であり、豊富な知識や経験などを生かして、専門的立場から施策の適正かつ一層効果的な実施を図ることを目的に設置されるという違いがございます。
 施策の実施における違いでございますが、審議会が審議等の結果を答申するのにとどまるのに対しまして、市政ディレクターは助言等を行い、さらに、必要に応じて施策の実施に携わり調整などを行うという違いがございます。
 次に、オの行動するディレクターに脱皮することが可能かについてでございますが、市政ディレクターは、現在におきましても、市民の意向を反映させ、効果的に施策を実施するため、提案を具体化する過程でさまざまな行動を行っていただいているところでございます。意見のありました行動する市政ディレクターへの脱皮につきましては、設置する市政ディレクターの事務内容が内部管理的な業務か、または市民サービスにつながる業務かなどによっても異なりますが、今後、提案を具体化する過程で、現場の生の声を聞き、現状を目の当たりに見るという、必要に応じ具体的な行動をとる市政ディレクターとなるよう努めてまいります。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、3番目のペットとともに住める市営住宅の推進をとの御質問にお答えいたします。
 まず、アの御質問のうち、市営住宅などでペットを飼いたいとの要望はないかとの御質問でございますが、現在のところ、飼育したいという要望は寄せられておりません。
 次に、入居の条件でございますが、市営住宅につきましては、募集時に配布する募集のしおり及び入居者に対して配布しております入居のしおりに、ペットの飼育の禁止を明記して周知しております。また、このことは、都営住宅におきましても同様で、都営住宅募集の御案内の中に、犬・猫等の飼育禁止について明記されているところでございます。
 都営住宅及び他市の現状でございますが、唯一1市で、小鳥、魚の飼育のみ認めている事例がございます。その他の都営住宅及び市営住宅はすべて飼育禁止となっております。
 次に、イのペットを飼っている入居者についてでございますが、市では、ペット飼育は禁止しておりますので、現在のところ、ペットを飼っている入居者はいないものと判断しております。しかしながら、過去、ペットの泣き声、におい、抜け毛、ふん、またはベランダに入ってきたなどの苦情が市営住宅の住民から申し立てられた事例がございました。この際には、入居者御自身による里親探しなどを指導し、適切に対応していただいております。
 次に、動物を飼育できないという入居条件と法律との関係でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律を見ますと、その目的は、動物の虐待の禁止、適切な取り扱いなどを定め、動物愛護の気風を招来するとともに、動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体等に対する侵害を防止することとなっております。一方、市営住宅におけるペットを飼育しないという条件は、集合住宅の決まりとして入居時に市と約束するものでございますので、当該法律との抵触はないものと判断しているところでございます。
 次に、ウの公共住宅におけるペットの飼育禁止の根拠等に関するお尋ねでございますが、まず、ペットの飼育禁止は、直接条例等で定めたものではなく、前述のとおり、入居時の約束として定めているものでございます。その根拠といたしましては、市営住宅条例第22条第3項に定める周辺環境や他の居住者へ影響を及ぼす行為の禁止事項として、また、民法594条に定める借家の性質によって定まる使用方法に従って、借家を使用する義務としての用法遵守義務などがございます。ただし、盲導犬のように、飼い主の日常生活・生存にとって欠かすことのできない特段の事情がある場合には、市営住宅でも禁止されるものではございません。
 ペット愛好者がいる一方では、ペットを嫌う方もおられ、さらには動物の毛などにアレルギーを起こす方もおられます。また、ペットによる居室への汚損には、退去時の本人負担の増加も問題となってまいります。集合住宅である市営住宅におけるペットの飼育には、以上のような入居者の意識、施設整備などの課題、問題があるものと考えております。
 最後に、エの市営住宅において、ペットとの同居ができるようにすべきだとの御指摘に対します見解との御質問でございますが、まず、平成15年7月に国が行いました動物愛護に関する世論調査では、集合住宅におけるペットの飼育について、飼ってもよいと思うと答えた方は2.1%にとどまっており、いけないとする方が36.6%となっております。また、都におきましては、平成14年度から3年間、都営住宅内動物適正飼育モデル事業を2団地3棟131戸で実施し、平成17年度に、予定期間の経過に伴い、住民アンケート及び意向調査を実施しましたが、ペット問題の解決となるような結果を得られず、現在はモデル事業の期間延長を考えているとのことでございます。このような状況は、集合住宅でのペット飼育の難しさを示しているものと判断しておりまして、本市におきましても、住んでおられる方々の御意向を慎重に検討すべきものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) ここで答弁が終わりましたが、質問者に、2回目以降の質疑が続いておりますが、休憩後、再開後に質疑を続けていただきたいと思いますがよろしゅうございますか。

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◯21番(田中慎一議員) はい。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
              午後0時1分 休憩

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              午後1時2分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────


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◯議長(小野寺 淳議員) 質問を許可いたします。

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◯21番(田中慎一議員) 先ほどは、お願いしておきましたところ、詳しく御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。
 順次再質問をさせていただきます。
 まず1件目、団塊の世代を対象にした施策の件でございます。この件につきましては、平成16年3月議会で、村崎議員が税収の観点も含めまして、きめ細かく指摘、提案もされているように思います。私は、さらにその上に立ちましてといいますか、参考にしてということで御質問しておりますが、先ほど御答弁いただきますと、それから2年ほどたつんですけれども、団塊の世代を対象にした具体的な事業の実施計画というんでしょうか、そういうのが今のところないという御答弁だったように思います。
 この団塊世代対策というのは非常に重要な分野ですし、このことについては現時点における府中市の施策は、大変厳しい言い方ですが、貧弱であると一つ指摘をさせておいていただきます。そういう意味で言いますと、ぜひこの点にはしっかり視点を当てていただいて、再度取り組んでいただくような決意なりお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
 特に、言うまでもありませんが、団塊世代対策は、作家の堺屋太一さんが持ち出した言葉でございます。それから、先ほど、対象者について私は少し疑義を持っておりまして、ベビーブーマーと言われている年代層は昭和22年から26年生まれ、全国で1,085万人、ですから少し枠を広げますと、先ほどの対象者よりは少し多いのではないか。特に団塊の世代というのは時代を動かしてきた、そういう意味で大きな塊であります。年代的な激動の社会変化を体験してきた世代でありますし、常に巨大な市場をつくり出してきたと学者も分析しております。それから、新たなシニア文化を生み出す大きな動きになるのではないかと言われておるわけでありまして、団塊世代が一つの時代を形成してつくってきている、こういう大きな団塊の世代がずっと高年齢層に入っていくということから言いますと、非常に国も都も、それから各地方自治体も大変な行政ニーズ、需要が、あるいは行政課題が、私はそこに横たわっているものと考えます。そういう意味で、再度この点についてはお聞きをさせていただきたいと思います。
 それから、私は府中市にとりましても最重要の課題と位置づけるべきではないか。つまりこうした世代のパワーを、今後まちづくりに応用していただく。答弁にもいただいておりますが、かりない手はない、このように思っておりまして、そういう意味で言いますと、具体的にここでお話しさせていただければ、プロジェクトチーム的なものを立ち上げて、しっかり対策を練るべきであると強くお願いをしますし、お聞きしたいわけであります。
 現状でも、確かにいろいろな分野において、特に団塊世代対策ということではなくて、就労についても、健康の問題についても、生きがい対策についても、そういうのをひっくるめれば、団塊世代対策は既に行政体としては実施していますよと、こういうことで済まされないのではないか、このように考えますので、再度この辺をお聞きさせていただきます。
 2件目、市政ディレクターの件でございますが、先ほど詳しく御答弁くださいとお願いしましたところ、詳しい御答弁をいただきまして、先ほどお礼を申し上げました。といいますのは、本会議場で市長が掲げております、あるいは当選当時から市政ディレクターというのが市長の一つの特色でございますし、市長の大きな政策だったと思います。ですから、こうしたことについて、その都度、決算議会等におきましては、事務評価、事務事業の報告的なことでいただいておりますし、それぞれの担当部が議会の審議でいえば協議会でありますとか、こういうところで報告をいただいておりまして、成果をもたらしていることについては、私も評価をさせていただいているわけでありますが、ただ、私が思いますのは、これが市政ディレクターさんが専門的な立場から提案をしまして、市長さんのそうした意向に沿って各部が推進しました、その結果がこうなりましたという、まとめられた単独の報告書というのが、今まで一度も、申しわけありませんが見たことがありません。私は、審議会というのは、先ほど御答弁にあるように、いろいろな専門の方たちが入りまして、こうした方向性を示す、市長に審議会の答申書を出されます。しかし、できればディレクターさんは、その結果を内部的な報告だけでなくて、やはり市民に公表できるような格好で、それが私は第2期の野口市政の市政ディレクターの進化した姿ではないかと思っておりまして、そういう意味では、ぜひこうした観点を取り入れていただければ、さらに一歩前進した市政ディレクターになるのではないかと思います。
 行動するディレクターということについては、先ほど御答弁いただいておりまして、事情によっては行動も伴う市政ディレクターさんの動きがあるということで、これについては理解いたしました。ですから、もう一度、審議会との役割の差について、今私がお話ししましたようなことも含めて、再度お聞きをさせていただきます。
 それから、18年度、2人のディレクターさんが専門的な立場で提言、助言等をされていくということになっておりますが、このお2人、18年度予算に2人のディレクターさんが着任されることになりますが、この内容についてはどういうことなのか、さらにこの辺についてもお尋ねをさせていただきます。
 3件目なんですが、市営住宅などでペットを飼うことについて、考えたらどうでしょうか、こういうことを検討すべきだとお願いをしたわけなんですが、一つの例としましては、先ほどの答弁は、市営住宅で飼っている人はおりません、承知しておりません、こういう答弁ですし、そういう要望もないということなんですが、私どもが耳にしておりますのは、御希望はあります。それは心得として、入居のときに、飼っちゃいけませんよという条件で入っているわけですから、現状は今御答弁のとおりだと思うんですが、建てかえのときなどに、飼っていた方が、これは入居者が飼っていたからだということになっているんですけれども、引っ越すときとかに捨てていってしまって、市民のモラルが問われているというのが、私は現状としてあると思います。ですから、禁止している現在の心得の精神というものが、やはり見直すべき時期に来ているのではないか。絶対に飼ってはいけませんよということに固執しているのが違うんではないかとこのごろ考えておりまして、中には金魚、それから子供さんたちの学校教育上のいろいろな昆虫、短期間にしましても飼っているケースもありますし、動物の愛護というのは、犬、猫を初め一種の人間愛の表現と言えるんではないかと思っております。
 ですから、こうしたことにぜひ前向きに取り組んでいただきたいわけでして、先ほど御答弁ありましたが、金魚、小鳥、昆虫とか、厳密にいうと全部だめですよ、本当にそこまで徹底されているのかどうか、私は逆に徹底をするというよりも、いわゆるペットといっても、蛇とか大きな、よくテレビに出てくるような、わけのわからないのを飼っている方は困りますが、通常、常識の範囲内で、私どもの家庭生活に、いわゆる同居しているといいますか、入り込んでいるといいますか、こうしたペットについては、公営住宅であってもやはり認めてあげる方向が、全部屋、全部という意味ではないですよ。後で言わせてもらうつもりなんですが、こうした柔軟性が今後はあってもいいんではないかと考えております。
 特に、条例で定めず入居時の心得としていたということについては、動物の愛護法の関係ですが、これは動物の虐待の禁止、適切な取り扱いということなんですけれども、これは私が勝手に解釈させていただければ、裏腹なんですね。だれとでもペットと一緒に過ごす権利があるということの裏づけが、この動物愛護法というふうに読むこともできるわけです。ですから、ぜひこういった精神を生かす意味からも、やはり柔軟な対応をぜひお願いしたいということで、これら幾つかの点についてお聞きしますので、御答弁をお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 団塊の世代を対象にした施策が貧弱ではないか、今後団塊世代に向けた施策導入についてはどうかというような御質問だったかと存じます。
 1回目の質問でもお答えいたしましたとおり、これまでは団塊の世代に焦点を絞った施策は特段展開しておりませんが、これまでも、高齢者を対象としたいきいきワーク府中による就労支援や、生きがい対策事業を初めとして、一般施策の中でも市民の皆様に、よりボランティア活動、コミュニティ活動等の社会参加活動を支援してまいりました。
 しかしながら、2007年問題を目前にして、団塊世代の方々のボランティア活動や生きがい活動等の社会活動を初めとしたさまざまな分野における活動の場の提供や、市民間の交流の場づくりなどの施策も重要と考えておりますので、団塊世代向けの施策も今後検討してまいりたいと考えております。
 それから、団塊世代は、これからのまちづくりに、そのパワーを発揮してもらえるようにならないか、あるいは重要課題として位置づけられないか、プロジェクトチームの立ち上げはどうだろうかとの御質問でありましたが、御指摘のとおり、団塊世代の方々は、それまでに培ってきた知識や技術、貴重な経験をお持ちの方が大勢いらっしゃるわけでございます。それらを地域に埋もれさせてしまうことなく、さまざまな分野で生かしていただくことが重要であると考えております。このことは、本市が進めるソフトパワー重視のまちづくりに欠かせないものであり、団塊世代の方々が積極的に社会参加できるように支援していくことが必要であるとの認識を持っております。
 これらのことを踏まえまして、平成18年度には、高齢社会対策推進市政ディレクターを設置する予定になっております。これは、これまでの高齢者対策の枠にとどまらず、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進するために、専門的立場から横断的な高齢社会対策について、進言、助言を行っていただくものでございます。今後、市政ディレクターからの進言等を参考にしながら、高齢社会対策同様、団塊世代対策についても、プロジェクトチームの設置も含めて検討を進めていきたいと考えております。
 次に、ディレクターの関係でございますが、審議会とディレクターの役割の違いについてお答えいたします。
 審議会は、法律または条例により設置され、市長からの諮問に基づく複数の委員からなる合議体の機関であり、市政に対する市民の意見の反映等を目的としているのに対しまして、市政ディレクターは、市長の判断により選任する専門職であり、豊富な知識や経験などを生かして、専門的立場から施策の適正かつ一層効果的な実施を図ることを目的に設置されているという違いがございます。また、審議会が審議等の結果を答申するのにとどまるのに対して、市政ディレクターは助言等を行い、必要に応じて施策の実施に携わり、調整などを行うという違いがございます。さらには、審議会は幅広い意見を市政に反映するという、どちらかというと民主的要請という視点から審議していただくものであるのに対しまして、市政ディレクターは、研究者、実務家といった知識経験者などの専門性に着目いたしまして、専門的意見を市政に反映しようというものでございます。
 それから、18年度の市政ディレクターについてでございます。18年度の市政ディレクターといたしましては、高齢社会対策推進担当及び観光担当の2名を選任し、当面は1年間の任期を予定しております。役割といたしましては、高齢社会対策推進担当につきましては、団塊世代の大量退職の問題への対応を含め、介護予防推進の枠にとらわれず、生涯学習、地域体育、健康増進等を盛り込んだ総合的な高齢社会対策の推進について助言をいただくことでございます。観光担当につきましては、本市の新たな観光資源、特産品の発掘や、観光PRの手法などを主な職務とし、市民の郷土意識を高めてもらうとともに、より多くの観光客を誘致し、魅力的なまちづくりを進め、産業経済の活性化につなげるための、観光施策の推進について助言をいただくことでございます。
 また、外に出る、行動をするということにつきましては、市民の声を聞き、現状の把握に努めるといった、実際に現場において具体的な行動をとる市政ディレクターとなるよう努めてまいります。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 市営住宅のペット飼育に関します御質問にお答え申し上げます。
 まず、ペットの範囲でございますが、厳密に言いますと、金魚、小鳥等も禁止でございます。これにつきましては、徹底するよう、入居時に御案内するほか、音やにおいなどで苦情があったときには、住宅全体で文書配布などで再確認していただいております。
 次に、引っ越しした者がペットを捨てていったという御指摘でございますが、このお話は、第六若松町住宅の例で1件寄せられております。大変遺憾に存じております。なお、平成12年度に引っ越しが行われました第十三四谷住宅でのケースでは、そのような問題はなかったと聞いております。
 今後の対応でございますが、市営住宅におけるペット飼育の問題につきましては、ペットに関しまして、好き、嫌い両方ございますし、アレルギーの問題もあると聞いておりますので、住んでいる方々の意向が大変重要である、さらには施設整備、経費負担の問題もある、このように考えております。
 現在、都や国が進めております検討の結果を参考にいたしまして、市営住宅やその近隣をも含んだ方々に対する調査等を実施し、施設などの点についても研究した上で、今後の対応を検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) 3回目です。
 御答弁いただきましたが、団塊世代対策ということでは、先ほどもお願いしましたが、いろいろな市の施策を展開しているということで済まさずに、御答弁いただきました、ぜひプロジェクトを立ち上げるような、そのぐらいの意気込みで対応していただきたいと思います。これはやはり重要にとらえていきませんと本当にいけない問題です。ある評論家の方が指摘しておりますが、団塊の世代の方が仮に全部死んじゃえば、年金問題が一挙に解決するとかですね。
 それから、お墓の問題なんですけれど、お墓の用地が全然無理だと、自治体にとっての大きな課題もどんどん出てくるんですよ。気がつくだけでも、聞きかじりでいろいろなものを見てみましても、こういうのが出てくるんですね。これは自治体にとっては最重要な課題としてばーっと迫ってくる問題ですから、先ほど御答弁いただきましたような方向を含めまして、ぜひ精力的に英知を結集して取り組んでいただきたいということを再度お願いをいたします。
 それから、もう一つ提案的にお話ししておきたいことは、やはり多様な場を自治体として提供していくということが大事だと思います。仕事もそうですし、人の交流もそうですし、趣味もそうですし、それこそ健康、夫婦問題、いろいろな問題が出てきます。ですから、最終的に生きがい論にもつながるわけですが、府中のような単位自治体として担うべき行政課題の一つは、多様な場の提供、多様なステージの提供、こういうことが大切だと思っておりまして、そういう意味では、くどくなりますが、先ほどのことを含めまして、具体的に検討できるような、こうしたものを取り組んでいただきたい。そして、もし仮に、府中市の団塊世代対策はどういうものですかと聞かれましたときに、これだと示せるものをまとめていただきたいというのが最後のお願いでございます。こっちでもやっていますよ、こっちでもやっていますよ、こういう対策をいろいろやっているんですよ、府中市の団塊世代対策はこれですよというのを、例えば、5本の柱10本の施策とか、まとめていただくとありがたいなと思っておりまして、これは強く要望を兼ねましてお願いをしておきますので、よろしく取り組んでください。よろしくお願いします。
 次、ディレクターの件なんですが、ディレクターは市長さんの選挙公約でもありましたし、そういう意味では、先ほど細かく御答弁いただきました。この本会議場で、議事録に残る形で、市政ディレクターさんの今までの取り組みの成果が正式に御答弁で発表されたことは余りなかったのではないかと思いますので、私はあえて詳しく御報告してくださいということでお願いをしておきまして、先ほど詳しく御答弁をいただいたわけでございます。
 私は、やはりせっかくいい格好で仕事をしていただいておりますし、言ってみれば、こうした提案、助言などに対しましても、適正だと思いますけれども、適正な報酬もお支払いいただいているわけですから、会議の回数も多いですけれども、審議会は市長さんに文案として答申を上げる、ディレクターさんは、第2期野口市政の進化した姿として、決してそんなに難しい話ではありません。ディレクターさんが提案して、助言して、市が取り組んだ結果がこうなっていますよ、こうなりました、これはぜひディレクターさんの仕事として最後にまとめていただく、ここでディレクターさんに締めていただきませんと、提言した後は市がやってくれましたよ、やっているらしいよという話では、事務報告でしか私どもは見ることができませんし、こうした場で聞いたときに、御答弁するしかわかりません。ですから、これは市民の皆さんに誇りを持って、大手を振って、野口市長の掲げてきた政策の、市政ディレクターの助言がこういう結果をもたらしているというのを、内部報告だけに限らず、文書として公表していただいて、まとめていただいて、何の不都合もないわけですから、これは18年度からぜひそうしていただきたいということを強くお願いをいたしますが、どうでしょうか。
 それから、公営住宅のペットの問題なんですが、いろいろ難しい点があることもわかります。ペットを飼わせるか、飼わせないかの課題もわかります。それから、動物愛護の考え方、精神もありますが、やはり一市民として、禁止して、公営住宅、府中市で言えば市営住宅に入っている人はペットを一切飼っちゃいけませんよなんていうことを言うべき時代じゃないです。ただ、何でもかんでも認めろということではなくて、やはりペットを飼うのは、飼わせないということが時代に逆行しているということを私は指摘させていただきます。民間マンション、ホテルなどでもペット同伴でオーケーのところも出てきております。ペットが生活にとっての大きないやしになっているという事実もありまして、これは医学的にも、心理学的にも、いろいろな意味で証明されてきているんです。ですから、これは従来の考え方にとらわれずに、柔軟に今後対応していくことが必要なんではないか。
 東京都がどうとか、他市がどうとか、ほかの市の動向は関係ないと思います。府中市が動物愛護と市民の権利と公共住宅のあり方をどう考えるかということが問われている課題です。猫とか犬とかと、ばかにする話ではありません。ぜひこのことについては、やはりこうした公共住宅のあり方、動物愛護のあり方。入居した市民の方の権利です、飼えるということは。ですから、飼わなくてもいいんです。そういうことを整えてやることが必要だと思いますので、これは5年、10年先では困りますよ、ことしじゅう、少なくともこの何年かで、ぜひどうするかということぐらいは検討していただきたい。東京都がやっておりますように、モデル事業として市営住宅動物適正市域モデル事業というような形で実施を検討していただけないでしょうか。例えば、階数とか、限定した部屋とか、いろいろなやり方があると思います。
 かつて市営住宅を421戸から、昭和58年です、私がこの議会で取り上げさせていただきまして、市営住宅の建てかえに当たっては、障がい者の優先枠ということで、障がい者が使えるような、障がい者に入居していただけるような、そういう市営住宅の戸数を確保することを検討してくださいと、ここでお願いいたしました。それは、まだそういうことが余り多く行われてない時期に、当時府中市は検討していただいて、大きな流れ、各方面の要望もある中で、障がい者枠といいますか、障がい者の方たちにもお使いいただくような市営住宅の中にその優先の戸数が確保されてきたわけです。ですから、このように考えていきますと、これは時代の要請ですから、ぜひ施行を、今お話ししましたようなことを含めまして検討していただいて、モデル事業としてぜひ取り組んでいただいて、結論を出していただく、このことを強くお願いをいたします。要望も質問もありましたが、答弁がありましたらお願いします。
 以上で終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 市政ディレクターから助言をいただいた提言の内容を報告書などにまとめて公表することにつきましてお答えいたします。
 現状では、市政ディレクターから提言内容を報告書としていただいておりますが、内部資料にとどめており、特段公表はしておりません。しかしながら、市政の透明性の確保や説明責任を果たすためにも、市政ディレクターから提言いただいた報告書につきましては、議会を初め、市民の皆様への公表に向けても検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 ペットの問題につきましては、特に集合住宅に住んでおられる方々同士の問題ということがまず問題になろうかと思いますので、居住者等の意識調査からまずやりまして、研究を進めてみたい、このように存じております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。
 以上で、田中議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、鈴木議員の質問を許可いたします。17番、鈴木議員。
      〔17番鈴木錦治議員登壇〕

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◯17番(鈴木錦治議員) 市政会の鈴木でございます。通告に従いまして、2件にわたって質問をさせていただきます。
 1つは、地域の防災力の強化についてでございます。
 これまで、各議員の皆さんからさまざまな観点で防災については質問があったところでございますが、私の方から4点について質問させていただきます。
 1) 府中市地域防災計画は平成7年度に阪神・淡路大震災による震災状況等を参考として被害
  を想定し、修正され、各種対策を計画されたが、これまで樹立された対策と今後の計画につ
  いてお伺いをしたい。
 2) 広域避難場所、一次避難場所の標識設置の状況をお伺いしたい。
 3) 防災備蓄倉庫の現況についてお伺いしたい。
 4) 被災時の災害協定を民間団体と結んでいるが、被災後の生活支援も含めて新たな災害協定
  を締結する考えはございますか。
 2として、現業事務所跡地利用について質問させていただきます。
 昨年の12月議会、田中副議長の方から、小柳公園を含めた全体的なことについて御質問がございましたが、私は現業事務所の部分についてだけ質問させていただきます。
 1) 清掃事務所は、リサイクルプラザの完成に伴い平成18年中に移転すると聞いているが、予
  定をお伺いしたい。
 2) 清掃事務所の移転後、道路現業職員及び関係車両や資機材などはどうなるのか、お伺いし
  たい。
 3) 当該事務所を利用して消防団の操法訓練等を実施しているが、今後はどうなるのか、お伺
  いしたい。
 4) 清掃事務所の跡地利用について、庁内関係課において検討を進めていると聞いているが進
  捗状況をお伺いしたい。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の地域防災力の強化についての御質問の、1)の府中市地域防災計画のこれまでの対策と今後の計画につきましてお答えをいたします。
 本市では、災害から市民の生命と財産を守るため、東京都などの関係機関と調整を図りながら、必要に応じて府中市地域防災計画の修正を行ってまいりました。この計画に基づきまして、24万市民の30日分となる飲料水を確保するとともに、防災倉庫を増設して、想定避難者数の3日分の非常食を備蓄し、生活必需品や簡易トイレなどの災害用資機材も拡充してまいりました。また、第一次避難所となるすべての小・中学校に無線機を配置して、連絡体制を強化するとともに、校庭には順次多目的貯水槽を設置いたしております。第二次避難所となる各文化センターなどは、安全性を確保するために、建物の耐震診断や耐震化工事を進めております。さらには、情報提供の迅速化のため、防災行政無線塔の放送開始装置のデジタル化を進めてまいりました。
 今後の計画でございますが、国の中央防災会議により、都市直下型地震の被害想定が大幅に修正されたことに伴い、東京都において、平成18年度に東京都地域防災計画の見直しを予定しておりますので、本市におきましても、都の計画との整合性を図るため、平成19年度に計画の改正を行ってまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部次長。

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◯小池武夫環境安全部次長 それでは、続きまして、2)の広域避難場所、一次避難場所の標識の状況についてお答えいたします。
 市内に設置してあります広域避難場所標識には、鋼管ポール製の1本柱と鉄パイプ製の2本柱の2種類がございます。設置箇所数でございますが、1本柱のものが、各広域避難場所に計85カ所、2本柱のものが、市内の25の町に計45カ所設置してございます。これら広域避難場所標識の設置年数でございますが、1本柱のものが平成2年から3年に、また、2本柱のものは平成元年から3年にかけまして設置したものでございます。したがいまして、おおむね設置いたしましてから15年から17年が経過している状況でございます。
 また、一次避難場所の標識につきましては、場所が市立の33の小・中学校と総合体育館としていることから、一般市民に災害時の避難場所として、学校の施設が認知されていると思われるため、現状では設置してございません。
 次に、3)の防災備蓄倉庫の状況についてお答えいたします。
 現在、府中市では、小柳町、紅葉丘、緑町、新町、武蔵台、四谷、住吉町、片町、朝日町の市内の9カ所の防災倉庫と、二小、十小、若松小、三中、四中、六中、七中を除きました市立小・中学校26校の空き教室や、学校内に設置いたしました簡易倉庫を利用いたしまして、計35カ所に食料や資機材の備蓄を行っております。食料では、乾パン、赤飯、山菜五目、白米などのアルファ米並びにサバイバルのエビ雑炊や鳥雑炊の缶詰など、27万2,000食を備蓄してございます。これは府中市の地域防災計画の被害想定から、避難者3万2,465人の3日分となってございます。また、資機材では、発電機、防水シート、カーペット、医療資材、簡易トイレ、組み立て式煮炊きレンジ、生活用品などをそれぞれ備蓄しております。
 次に、4)の被災後の生活支援を含めて新たな災害協定を締結する考えはあるかについてでございますが、災害発生時には、数多くの人の生命が危険にさらされることや、家財、住居などが損失するなど、極度の混乱状態に陥ることが考えられます。府中市地域防災計画では、関係防災機関と協力して、市民生活の安定のための応急活動態勢を講じますが、災害により被害を受けた市民が、その痛手から速やかに再起・更生できるよう、被災者の生活確保の観点から、被災状況に応じて仮設住宅の建設や防疫活動などを実施することとしてございます。今後は、さらに心のケアやゆとりも視野に入れました、市民生活安定の早期回復を図るよう、理容組合や麺類組合などとともに、災害協定を締結するよう進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、2件目の現業事務所跡地利用についての、1)清掃事務所の移転予定についてお答えいたします。
 現在建設中のリサイクルプラザの建物本体につきましては、本年3月末に完成する予定でございまして、その後、4月から9月にかけまして、駐車場などの場内整備工事を行い、10月1日からリサイクルプラザを稼働させる予定となっております。このことから、現業事務所の清掃事務所につきましては、リサイクルプラザの稼働に合わせ、本年9月末までに、ごみ減量推進課の職員及び粗大ごみ収集車両等は、現在の現業事務所からリサイクルプラザに移転する予定でございます。
 続きまして、2)の清掃事務所移転後、道路現業職員及び関係車両、資機材などはどうなるかでございますが、1)でお答えしましたとおり、清掃事務所につきましては、本年9月末までにリサイクルプラザへの移転を予定しておりますが、御質問にありました道路の維持管理を行う現業職員及びその関係車両、道路補修用の砂利やインターロッキング、作業に必要な資機材を初め、廃棄物の集積場や大型バス、自転車保管所などにつきましては、市民生活を支える上で不可欠なものであり、今後もその機能を維持していく必要がありますので、今まで同様、現業事務所に存続する予定でございます。
 続きまして、3)の消防団の操法訓練等は今後どうなるかでございますが、消防団の操法訓練につきましては、現在、現業事務所内の中央通路スペースにおいて実施しております。この操法訓練でございますが、市民の生命や財産を災害から守るために、消防団が自主的に実施している大変重要な訓練であり、市も積極的に協力をし、継続して場の提供を行っていく必要がございます。現業事務所につきましては、100メートル近くの直線距離がとれること、また、実践さながらの放水訓練ができることから、大変重要な訓練場所となっており、消防技能の向上を図るため、今後も引き続き従来のスペースを確保し、操法訓練を実施していく予定でございます。
 続きまして、4)の庁内関係課による検討の進捗状況についてお答えいたします。
 現業事務所の跡地利用につきましては、清掃事務所移転後も存続する施設や、設備等の機能を維持しつつ、現業事務所全体の有効活用を図るため、庁内の関係課により検討を進めているところでございます。検討段階のものを幾つか例示いたしますと、道路の維持管理の関係車両や資機材等につきましては、作業の効率性等を考慮し、1カ所に集約した上での利用、廃棄物や砂利等の集積場、大型バスの車庫等につきましては、建てかえコスト等を考慮し、現状のままで利用を考えております。また、事務所等や、敷地内に点在している各倉庫につきましては、施設の老朽化や有効活用の観点などから、建てかえや新設をした上での利用を考えております。なお、今後も引き続き庁内での検討を進め、跡地利用に関する現業事務所全体の利用計画案をまとめていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯17番(鈴木錦治議員) 御答弁から府中市の地域防災計画は、平成7年度から、さらにこれまでありましたさまざまな災害の教訓を取り入れて今日まで修正されて、また対策を講じられてきたことがわかりました。
 先日の文教委員協議会でも、避難場所となる学校や公共施設の建物の耐震診断が行われて、今後10年間の改修工事や補強工事の計画が報告されたところでございます。いつ来るかわからない災害時に避難する場所、また避難所となる学校や公共施設が倒壊などをしてしまっては、避難するどころの話ではございませんので、委員協議会でも要望させていただきましたが、計画は10年間ですが、年限は切りませんけれども、早急な対応をお願いしたいと思います。
 村井議員からも、平常時に使うトイレについて要望があったところでございますが、市長答弁で多目的貯水槽が順次校庭に配備をされているということでございます。多目的貯水槽は、水槽半分、また非常時のトイレとなる部分があと半分というか、使えるというような貯水槽だったと思います。私が阪神・淡路大震災で手伝いに行ったときには、普通のトイレは、汚い話でございますが、山盛りでございまして、とても使えるような状況ではございませんでした。多目的貯水槽的なものがあれば対応はできるんでしょうけれども、通常のトイレはまるで対応ができないような状況でございましたので、ぜひとも多目的貯水槽、平常時のトイレも当然のことながら早くでございますが、そういったものについては特に早くお願いしたいと思います。
 また、広域避難場所や一次避難場所の標識設置について質問させていただいたのは、広域避難場所130カ所標識があるということで、これについては市民の認識はとても高いんですが、第一次避難場所となる学校、また、第二次避難場所となる各文化センターに対する市民の認識が案外と低い、そんなことなので質問をさせていただきました。24万市民のうち、総合防災訓練や各種自治会等で行っている訓練に参加される方たちは十分認識を深めておりますけれども、参加されない市民の方が多いわけでございますので、そういった方たちは認識が低うございます。標識が130カ所設置されている広域避難場所に逃げるというのが第一義になっているようでございます。新しく府中に越してくる市民がますますふえている中で、学校や各文化センターが、第一次、第二次避難場所となっていることを認識していただくためには、標識の設置が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 続いて、防災備蓄倉庫については、市内9カ所の防災倉庫と、市立小・中学校26校の空き教室、また学校内に設置した簡易倉庫があるということでございますが、御存じのとおり、児童・生徒が府中市はどんどんふえている中で、プレハブ教室も建てようかということが報告をされている状況の中で、一次避難場所となる学校の空き教室がなくなってきていると思いますが、その対応についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 続いて、災害協定は、府中市建設業協会を初め各種団体と締結をされていますが、新たに理容組合や麺類組合などとも締結を進めるという御答弁をいただきました。阪神・淡路大震災からその後に各地で地震などの災害が発生しておりますが、被災後に避難所生活が長びく際の対応を含めて、考えられる想定の中で各種団体に御理解をいただきながら、災害協定の締結を進めていただきますよう、お願いいたします。
 現業事務所跡地については、リサイクルプラザの完成に伴って、本年9月末には清掃事務所が移転することがわかりました。また、庁内関係課で検討を進めていただき、道路の維持管理等にかかわる職員の皆さんや、関係車両、資機材等の存続を初め、全体的な有効活用について、施設の建てかえや新設をすることもわかりました。そこで、小柳町の全部の自治会長から、跡地利用に際して住民が利用できる施設の建設を野口市長に要望されております。災害時の支援機能を備えた施設などを検討願えないか伺いたいと思います。
 地域的にも第二次避難場所となる押立文化センター、白糸台文化センター、是政文化センターとのはざまになる地域でございます。いざ発災時には車両や資機材が整っておりますので、災害対策本部の職員の方や、また、資機材をとりに来た消防団員の詰所ともなるでしょうし、その後、被災住民の第二次避難場所ともなるように、また、平常時には地域住民の利用可能な施設として開放できるものをぜひ建設願いたいが、いかがでしょうか。
 消防団の操法訓練について。今後も現業事務所の中で従来のスペースを確保していただくとのことでございます。スペースを確保していただくだけではなくて、さらに訓練場所として充実させてほしいと思います。仕事を持つ消防団が訓練を行うのは夜間であります。照明がついていないことや、訓練後の排水処理、水利の確保などで苦労しながら訓練を行っております。訓練中の事故防止の上からも、跡地利用計画の中に改善策を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯小池武夫環境安全部次長 それでは、地域防災力の強化についての、2回目の御質問でございます。学校などが一次避難所となっていることを知らせるために、標識の設置が必要ではないかについてのお答えを申し上げます。
 一次避難場所でございます小・中学校と総合体育館につきましては、市で作成いたしました防災ハンドブックや、地震水害避難マップを配布するなどして周知してまいりましたが、市内に130本あります広域避難場所の看板を市民が目にすることが多いと思われるため、いざというときには一次避難場所ではなく広域避難場所へ避難する市民もいると考えられますので、学校の校門などに標識を設置することなどを含めまして、さらに周知徹底の方法について検討してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、一次避難場所である学校の空き教室がなくなってきているが、その対応をどのようにするかについての考え方について御答弁申し上げます。
 現在、一次避難場所の防災倉庫としては、空き教室が利用できなくなりました小・中学校の備蓄物につきましては、応急措置として順次市内の各防災倉庫に分配して備蓄してございます。また、敷地内に小規模なスペースがある学校には、簡易の倉庫を購入しまして、乾パンやアルファ米、毛布などを備蓄してございます。今後の対応といたしましては、府中市地域防災計画では、一次避難場所である小・中学校を中心に食料等の備蓄を進めるとしておりますので、空き教室が利用できなくなり、教室からの移動が迫られていることから、学校敷地内に耐震性防災倉庫の設置が必要であると考えてございます。
 以上でございます。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、現業事務所の跡地利用について、災害時の支援機能を備えた施設の建設を検討願いたいとの御質問についてお答えいたします。
 現業事務所の跡地利用につきましては、現在、庁内で検討中でございまして、既存の事務所等については、施設の老朽化が進んでいることなどから、建てかえをした上での新たな活用を検討しております。また、御質問にありましたとおり、現業事務所には道路維持管理の現業職員が詰めていること、また、作業車両や資機材などが整備されていることなどから、いざ災害時においては、現業事務所を拠点とした支援活動を行っていくことも可能かと思われます。これらのことから、今後事務所等の検討に当たっては、災害時における支援拠点といった利用形態を考慮していくとともに、平常時における施設の有効活用といった観点から、地域の方々への施設開放も含めまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、現業事務所の跡地利用計画の中に操法訓練実施に当たっての改善策を盛り込んでいただきたいとの御質問にお答えいたします。
 現在、消防団の操法訓練につきましては、主に夜間に実施しておりまして、その実施に当たりましては、中央通路両脇にある事務所棟や車庫の電気を照明のかわりとするとともに、水利については、現業事務所の敷地外の消火栓を利用しております。今後、これらの状況や操法訓練の重要性を踏まえまして、御質問にありました改善策につきましては、災害時の支援拠点といった考え方との整合性や、整備の必要性等を検証しつつ、現業事務所全体の利用計画の中で検討してまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯17番(鈴木錦治議員) 御答弁をいただきましてありがとうございます。
 野口市長から一番最初に答弁にございましたとおり、避難所となる学校の校庭には、多目的貯水槽の設置を初め、全小・中学校には無線機も配備され、緊急時の連絡体制の強化もされているということでございます。災害時に第一次避難場所となっている学校に防災備蓄品が備蓄されているのが一番望ましいことだと思います。学校の敷地ということで制約もあるかと思いますが、ぜひ調整を図って、避難所と備蓄品はセットで考えられるようにしていただきたいと思います。
 また、標識については、市で作成いただいた防災ハンドブック、また、地震水害避難マップはとてもよくできているんですけれども、特に第一次避難所の学校には無線機が配備されて連絡体制が強化されているんですから、標識などを設置して市民が常日ごろより認識を高められるようにお願いをしたいと思います。平成19年度に地域防災計画が改正されるということでございます。第二次避難場所として、現在は文化センター等々が指定をされておりますけれども、地域体育館、また生涯学習センターの体育館も視野に入れてほしいと思います。防災ハンドブック等々の市全体の地図を見ますと、こういった地域体育館や生涯学習センターの体育館を織りまぜると、かなり網の目が細かくなる対応ができるように見えます。計画変更、改正の際には、ぜひともお考えをいただきたいと思います。
 特に、阪神・淡路大震災、先ほどトイレの話をちょっとしましたが、私が手伝いに行ったときに一番したことが、学校の体育館とか武道場に救援物資が山積みになっていまして、学校を再開するためにそれを片づけてほしいと。体育館いっぱい、武道場いっぱいに救援物資が積んでありました。もしも府中市でそういうことが起きた場合、第一次避難所に避難住民が来たり、また救援物資が来たり、また、それを今度は第二次避難場所に移動しながら、最終的には住民は仮設住宅などへ移動していくと思うんですけれども、そういった部分で場所をたくさん考える中で対応していくと、学校の再開であるとか、平常時に戻る部分がスムーズにいくと思いますので、これもまた生涯学習部等いろいろなところにわたるかと思いますが、緊急時の対応ということで、ぜひともそういった部分も考えていただければと思います。
 現業事務所については、全市的に見ても、今度、府中消防署の建てかえに伴って災害対策本部の確保がされると。また、本町には防災公園ができ上がると。そういった意味からも災害時の拠点として、また、平常時の施設の有効活用の面からも、そして地元自治会の切なる要望ということを受けとめていただいて、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。当然のことながら、全市的に見れば西の方にも必要でしょうし、また、北の方にも拠点は必要であると思います。拠点をつくりながら、緊急時の対応ができるような部分で、まずはここを一つ考えていただければと思います。消防団の操法訓練の場所の確保、また、考えも取り入れていただけるということで、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、鈴木議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 議席番号25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、いつもどおり3件について順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、1件目の子供の安全確保、通学路の再点検をについて伺います。
 今や、子供の安全確保は国内で最大の関心事になってしまいました。またですかと、常識では考えられないような事件が相次いで発生しています。あえて列挙はしませんが、これからの未来を担う子供たちが痛ましい事件に巻き込まれるのをほうってはおけません。市内では子供が犠牲になる事件や事故を決して起こしてはならないと強い気持ちを持っているのは、この議場内にいらっしゃる全員の皆さんの一致した見解だと思います。
 昨年12月定例議会において、学校、家庭、地域が相互に協力し合う体制強化と、新しいシステムの導入等、あらゆる対策を積極的に検討すべく、子供の安全確保に関する要望決議を全会一致で行ったのは大変意義が大きいと思います。昨年11月に全市立小学校22校に学校警備員の配置を行いました。そして、意識啓発用リーフレットやポスターの作成、防災用行政無線による注意の呼びかけ、庁用車を利用したPRや市内循環放送の実施、さらには不審者情報を含めた犯罪災害情報を配信する新たな取り組みを始めたことなど、府中市の取り組みは評価できます。
 しかし、子供に関する犯罪の約7割は登下校時に発生しているというデータがあります。特に郊外は範囲が広く、不審者の特定や出現の予測をすることもできないので、とりわけ登下校時の子供の安全対策は非常に難しい課題であります。来年度予算に全公立中学校11校への防犯カメラの設置や、私立保育園及び私立幼稚園への防犯用具の無料配布など、防犯に関する積極的な施策が盛り込まれているのは評価します。そのことに加えて、改めて通学路の再点検を実施し、子供の安全確保を最重点に考慮していただきたく、以下質問をいたします。
 まず、アといたしまして、ここ一、二年で児童・生徒の安全確保について実施した対策を伺います。
 イといたしまして、登下校時の安全確保はまだ不十分だとの声がありますが、どのように認識していますか。
 それからウといたしまして、暗くて危険な通学路があります。明るさの基準を設定し、全通学路の再点検を希望しますが、いかがですか。
 それからエといたしまして、農地の保全や地域住民への迷惑等により、明るくできない場所はどのくらいありますか。また、街路樹等で暗くなっているところもあります。照明の種類や方法を検討し、街路樹の植えかえ等を含め、子供の安全第一のより明るいまちづくりを目指していただきたいと思いますが、いかがですか。
 さらにオといたしまして、登下校時の安全確保のため、各学校ごとに地域ボランティアを募集し、より多くの方々が子供たちの登下校を見守ることにより、みんなが安心できる体制づくりを確立できませんか。
 以上、1件目でございます。
 続きまして、2件目の大型マンション建設による急激な人口増について伺います。
 ここ数年、市内のあちらこちらに大きなマンションが建設されたこともあり、府中市の人口はかなり急激に増加しているように感じます。昨年秋の国政調査では、人口が24万5,000人を超えたとも聞いております。今でもあちこちで建設中のマンションなど、新築住宅を数多く見かけますので、これからもふえ続けるであろうと予測されます。また、御承知のように、マンションやホテル等の耐震疑惑が問題になっております。現時点では、府中市内からは耐震偽造等、問題の発生は耳にしておりませんが、本当に大丈夫だろうかと疑問を抱いている市民がいらっしゃいます。近くに新しくマンションが建ったけれど、耐震診断に問題はないか調査できませんかと聞かれました。
 そこで、以上の観点からお尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、総合計画よりかなりハイスピードで人口が増加していますが、ここ数年間の人口の推移、増加率、計画との比較について伺います。
 イといたしまして、現在建設中や計画中のマンション等が完成し、ほぼ100%入居すると仮定すれば、来年、再来年の人口数はどのくらいにふえそうですか。
 ウといたしまして、人口が25万人を超えたら、自治体として何かやらなければならないこと、またできるようになることがありますか。
 それからエといたしまして、逆に古くなったアパートやマンション等では、空きがふえているとの声があります。現状をどのように把握していますか。
 それからオといたしまして、マンション等の耐震問題が多発し、府中市内は大丈夫かとの声があります。一般市民から近くのマンション等の耐震診断について調査依頼があれば、行政として可能ですか、お尋ねをいたします。
 以上、2件目です。
 続きまして、3件目の平和島競走事業の現状と見通しについて伺います。
 一時ほどの勢いはないにしても、平和島競艇場からの収益金は、府中市の貴重な財源になっていることは間違いありません。売り上げが大きく減少しても、効率化や事務改善等により、毎年収益を確保し続けている関係者の皆様方の御努力にはいつも感謝しております。来月、重要なSG総理大臣杯競走がありますので、見込みが難しいかとも思いますが、年度末が近づき、このたび一般会計への繰入金をプラス補正する議案も出されました。事業が順調に推移していることに感謝しつつ、来年度以降の予測を含めまして、以下お尋ねをいたします。
 まず、アといたしまして、人件費の削減を初め、ここ数年間で実施した経費節減策とその効果について、及び売り上げを伸ばし、収益をふやすための改善努力と成果について伺います。
 イといたしまして、今年度の売り上げ・収益の見込みはいかがですか。ほぼ予算どおりですか。
 それからウといたしまして、来年度予算編成の基本的な考え方と売り上げ・収益等の見込みについて伺います。
 最後に、エといたしまして、健全なレジャーとして競艇をPRし、より多くの財源確保を目指して検討している施策はありますか、お尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の子供の安全確保、通学路の再点検をの御質問の、アの近年実施した児童・生徒の安全確保対策につきましてお答えをいたします。
 本市では、昨年度から、児童・生徒などを対象とするセーフティ教室を全校で開催するとともに、児童全員へ防犯ブザーを貸与しているほか、不審者侵入への対策として、さすまたや催涙スプレーを各学校に配備しております。さらに、本年度からは、多摩地域では初めて小学校全校に不審者対策や犯罪抑止のための警備員を常駐配置いたしました。また、警察署などから提供された犯罪や不審者、災害などの緊急情報を、携帯電話のメール機能やファクスなどを利用して提供するサービスを開始しております。このほか、昨年末には防災行政無線や巡回車両の放送機器を利用して、児童の下校時に注意の呼びかけや見守りのお願いをするとともに、意識啓発用のリーフレットを作成して、児童・生徒の家庭や自治会などに配布したほか、ポスターを市内の掲示板や駅などに掲示し、市民の防犯意識の向上に努めました。
 今後も、幼児を含めた子供の安全確保につきましては、本市の重要課題の一つとして、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、助役、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、オの各学校ごとの地域ボランティアの募集につきまして、私からお答えいたします。
 現在、教育委員会では、すべての小学校において、児童の登下校時と地域生活における安全確保を図るために、保護者、地域の人々の協力をお願いし、各小学校に対して子ども安全ボランティア組織を立ち上げ、地域安全協議会を設置するよう計画を進めております。既にこのような取り組みを実施している学校もございますが、平成17年度中にはすべての小学校でボランティア組織を構築し、活動を開始していく予定となっております。
 そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、イの登下校時の安全確保の認識についてお答えをいたします。
 現在、各小学校では、保護者や地域の方々に御協力いただき、登校時には児童の引率や、家の前での児童への声かけのほか、教師とともに学校付近をパトロールしたり、校門の前に立っていただいたりしております。下校時の対応につきましては、学校によって違いはありますが、総体的には低学年を教師が途中まで引率して帰宅させ、中高学年は集団下校をさせております。また、下校時間に合わせて、地域や保護者にお願いし、通学路に出てもらったり、迎えに来ていただいたりしております。そのほかに、学校では教師が自転車で地域のパトロールを行っております。
 教育委員会におきましては、児童の下校時を見計らって広報車を出し、この1月まで学校周辺をパトロールいたしました。このような取り組みを継続し、現在の時点では最善を尽くしておりますが、今後ともより十分な安全が確保されるよう、学校と教育委員会、関係部課、その他の関係機関などと連携を深め、取り組んでまいります。
 次に、ウの暗くて危険な通学路に関係する御質問でございますけれども、現在、明るさの基準については、通学路に関して一般的な定めがないと思われますが、防犯灯あるいは街路灯のような明るさが必要かと思いますので、関係課と調整してまいりたいと思っております。また、小学校では、保護者や地域の方々、あるいは関係機関の御協力により、子供とともに学区域全体を歩く中で、危険箇所や不審者情報などをまとめた地域安全マップの作成を進めておりまして、その中で全学校で通学路の再点検を進めているところでございます。
 次に、エの子供の安全第一の明るいまちづくりを目指してという御質問でございますが、防犯灯の設置につきましては、関係課の職員が夜間パトロールを実施した中で必要と思われる場所の把握や、市民からの設置要望に応じて設置しているところでございます。設置予定場所の周辺に農地等がある場合は、まず所有者と協議をすることとなりますが、防犯灯の光により農作物等への影響が考えられる場合は、光の一部遮光や角度の調整などの対策について、所有者の了解をいただいた後に設置しているところでございます。
 平成17年度に協議を行ったケースは、農地関係で5件程度、交通安全灯が明る過ぎるというケースが1件あり、一部遮光し、御理解をいただいているところでございます。また、街路樹等による影響でございますが、確認され次第、担当課に剪定等の依頼をし、対処しているところでございます。
 いずれにいたしましても、子供を含めて犯罪の抑止について、防犯灯の果たす重要性につきましては、十分に認識をしておるところでございますので、今後もその整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 助役。

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◯中島信一助役 私からは、3番目の競艇事業の現状と見通しについての御質問の、エの健全レジャーとしての競艇をPRし、より多くの財源確保を目指して検討している施策はあるかないかについてお答えをいたします。
 これまでも、競艇ファンの拡大につきましては、多種多様な施策を行ってまいりましたが、今後はより多くの若年層を含むファンの拡大が大切であると考えております。そこでインターネット等を活用しての新たなファン層の確保や、ファンクラブの充実を図るとともに、レース状況、イベント等の多彩な情報を発信することで、競艇が健全で娯楽性の高いレジャーとして定着するようPRに努めてまいりたいと思います。
 平和島本場におきましては、地域の方々の自主的な参加による音楽発表会などの場を提供いたしますとともに、各イベントなどを行い、イメージアップを図ってまいります。
 また、新たな財源確保のために、横浜市内に場外発売場を設置することにより、売り上げの向上と収益の確保に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 事業部長。

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◯渋谷 彰事業部長 引き続きまして、競艇事業のアに戻りまして、人件費の削減を初め、ここ数年間で実施した経費節減策とその効果及び売り上げを伸ばし、収益を増すための改善努力と成果でございますが、職員の人件費削減につきましては、平成15年度より相模湖モーターボート競走組合との共同執行を行い、4名の職員を減員するとともに、平成17年度からは、府中市単独開催となりましたので、さらに事務管理費等経費の削減を行ったことにより、約7,000万円を削減いたしました。また平成14、15年に投票事務等に従事する従事員の希望離職の実施により、300名余を減員し、従事員賃金等の経費を年間9億円削減いたしました。売り上げ・収益の向上策といたしましては、平和島本場への来場者の促進、ファンサービスの充実、場内イベント広場の新設など、施設の改善等に関係団体とも協力する中で改善に努めております。また、テレビの実況中継を拡大し、電話投票等の向上に努めております。
 次に、イの今年度の売り上げ・収益の見込みと予算との比較でございますが、昨日、平成18年2月20日終了時点での今年度の売上額は、一般競走では、前年度対比5.9%の減となっております。特に平和島本場の売上額は7.8%の減で、平和島本場の売り上げ、入場者とも減少傾向が続いております。また、今年度の当初予算比較では2.7%の減額となっておりますが、本年3月にSG、総理大臣杯競走を控えておりますので、試算が難しいところではございますが、売上額は予算を若干下回るものと見込んでおります。
 次に、収益金として、一般会計への繰り出し金額ですが、平成16年度は14億円、平成17年度当初予算では6億円を計上しておりましたが、開催経費の削減及び前年度繰越金の2億円を加え、8億円を見込んでおります。
 次に、ウの来年度予算の基本的な考え方と売り上げ・収益等の見込みでございますが、基本的なことでは、将来にわたって収益を確保できる経営基盤を築くことでございます。そのためにも、競艇の迫力とだいご味を満喫できる環境づくりと、競艇初心者教室などを実施することで、平和島本場へのお客様の来場促進を図ることです。さらに、全関係者が真心のこもったお客様への対応が大切であると考えております。
 SG競走の開催につきましては、本年度と同様、来年3月に総理大臣杯を開催いたしますので、売上見込みにつきましては、平成17年度と同額の8億円を見込んでいるところでございます。今後とも、毎年SG競走が開催できるよう努力するとともに、新たな発想をもって、事業部職員が一丸となり、将来にわたって安定的に収益を確保できるよう努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 2件目の、大型マンション建設による急激な人口増についてに戻りまして、御質問の、アのここ数年間の人口の推移、増加率、計画との比較につきましてお答えいたします。
 まず、第5次総合計画の初年度であります平成14年からの各年1月1日現在の住民基本台帳人口及び外国人登録人口の合計人数と、平成14年を100とした場合の増加率について申し上げます。平成14年が22万8,494人、これを100といたしまして、平成15年が23万829人、101.02、平成16年が23万3,629人、102.25、平成17年が23万7,216人、103.82、平成18年が24万1,241人、105.58となっております。
 次に、総合計画との比較でございますが、総合計画における計画期間(平成25年度まで)に見込まれる人口は23万7,000人としており、現時点では既に超過している状況にございます。
 次に、イの現在建設中や計画中のマンション等が完成し、ほぼ100%入居した場合の人口数につきましてお答えいたします。
 新設されるマンション等への転入による人口増といたしましては、府中市地域まちづくり条例に基づくマンション建築計画の協議状況で現在把握しております、本年12月までに完成する予定の住戸数をもとに、是政4丁目の大型マンションの入居実績を参考にいたしますと、およそ2,600人程度が入居するものと見込まれます。また、来年完成予定のマンション建築計画に伴う入居者数につきましても、本年と同様な傾向になるものと思われます。このほか、出生・死亡等、自然要因による増減や、既存住宅等への市民の転入・転出等、社会的要因による増減が想定されます。来年度以降の人口数につきましては、後期基本計画の策定に合わせて、今後推計してまいりたいと考えております。
 次に、ウの人口が25万人を超えた場合の、自治体としてやらなければならないこと、できるようになることにつきましてお答えいたします。
 人口25万人を要件といたしました、法令等による制限や特例といたしましては、地方自治法及び地方自治法施行令で、監査委員の定数を4人とすること、監査委員のうち少なくとも1人以上は常勤とすることと定められております。この人口の定義は、官報で公示された最近の国政調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によるものとなっております。また、建築基準法でも、人口25万人以上となりますと、建築主事を置くことが定められておりますが、建築主事につきましては、本市では都市計画行政から建築行政までの一貫したきめ細やかなまちづくりを実践していくため、既に平成7年度に東京都から事務移管を受けているところでございます。
 私からは以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、エのマンション等の空き室に関します御質問でございますが、古くなったアパート、マンション、これに限定した空き室に関しましては、これまで調査されておりません。国で5年ごとに住宅・土地統計調査を行っておりまして、この調査で一般的な空き家の数が調査されておりますので、これを御報告させていただきますので、御容赦いただきたいと存じます。平成10年における市内の空き家は8,750、平成15年度では9,640となっております。その差は890となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、オのマンション近くの市民からの耐震診断調査依頼についてお答えをいたします。
 マンション近くの一般市民から、当該マンションの耐震診断調査の依頼があった場合の行政の対処でございますが、第三者が近隣マンションの耐震性に疑義・不安があるという理由のみで、当該マンション所有者に対し、耐震診断調査の実施を要請することは現行の法規制では困難でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、まず1件目の子供の安全確保に関してでございますけれども、冒頭教育関係の問題にもかかわらず、市長から御答弁いただき、また教育長からも御答弁いただいたということで、この問題を非常に重要視していただいているんだろうと認識させていただいておりまして、感謝申し上げます。
 この件について、本来ならもっともっといろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、時間の関係等もございますので省略をさせていただき、2回目の質問を何点かさせていただければと思います。
 まず、こういった関係で、これまでも全国各地でいろいろな問題が起きておりますけれども、基本的に府中市ではそんなに大きな問題はなかったのかなと認識しておりますけれども、確認の意味で、これまでに府中市内で登下校時等で発生をした主な事故とか事件がどのくらいあったんでしょうかということをお尋ねいたします。また、学校周辺等における不審者の情報というのがどのぐらいあって、大体それは既に解決したのかどうかと。現在警戒中という、もしかしたら情報としてマル秘ということがあればそれは結構なんですけれども、警戒中の地域があるのかどうか、そのあたりについてまずお尋ねをしたいと思います。
 それから、御答弁の中で、全学校で通学路の再点検をしていただくという御答弁がありまして、そのことについてはありがたいことだと思います。そういった通学路の再点検をされた中で、万一ここは危険だという状況があれば、いつまでにどのような形でフォローするのかということについて、例えば予算も含めてお答えがあれば教えていただければと思います。
 それから、教育長の方から御答弁いただいた中で、子ども安全ボランティア組織の立ち上げということがございまして、このことについても感謝をしているところでございますけれども、そもそもの目的とは若干異なるのかもしれないんですけれども、今回私の方で取り上げました、通学路の明るさを中心とした危険チェックということについても、子ども安全ボランティア組織の中で、あるいは関係の部署とも含めて協力し合って、最重点に早急に実施していただきたいなと思っておりますけれどもいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 それから、街路灯の関係で、どちらかというと、市内に街路灯があるんですけれども、主に車道は明るいんだけれども歩道が暗いところが多々見受けられるように思います。そういう意味で、主に車道を明るくするためについているのが街路灯だということかどうかということと、歩道をより明るくするために、位置や高さ等の変更を含め検討していただければということは要望といたします。それから、農作物等に影響を与えない防犯灯の導入はできませんか、その辺の検討はいかがですかということでお尋ねをいたします。
 以上が1件目の関係でございます。
 続きまして、2件目の大型マンションによる人口増加の関係でお尋ねをいたします。
 この関係につきましても御答弁いただきまして、難しい見込みの質問等もあって恐縮だったんですけれども、市内のマンションラッシュ等については、これからも続く見込みですかということで、どう見込んでいるかお尋ねをしたいと思います。人口25万人の話が出て、監査委員のことについては了解をいたしました。人口が増加し、恐らく私の予想でも間もなく25万人を超えてしまうんではないかと思うんですけれども、いかがですか。人口が増加していくこと、特に総合計画での想定を超えてふえていることで、府中市として問題はないか、歓迎すべきことかどうかということについて、どのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、耐震の関係なんですけれども、市内のマンションやホテル等の耐震問題調査というようなことで、現行の法規制の中では難しいという御答弁でございました。基本的には、府中市内は大丈夫かということは言い切れないんでしょうかということなんですけれども、実際に地震が発生しないとわからない状況なんでしょうか、そのあたりでいかがですかと、何とか府中市内は大丈夫という状況になりませんか、すべて府中市内はオーケーですよというお墨つきを出すような方法は何かないんでしょうか、何か考えられないんでしょうかと、市民からそういう問い合わせがあって、難しいですねと言ったんですけれども、そのあたりで何か考えられることはないか、お尋ねをしたいと思います。
 以上が2件目の関係です。
 それから、3件目の平和島の競艇事業の関係でございますけれども、これについても御答弁いただいて、それなりに御苦労されているということで理解をいたしました。職員や従事員の減員ということで、かなり効果が上がっているという話でございましたけれども、ほぼ予想どおりの人数になったという理解でよろしいんでしょうか。今後もさらに減員をするとか、若返りを図るとかという予定はあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、昨年6月の第2回定例会での議員提出第3号議案、御承知だと思いますけれども、モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃止を求める意見書ということで、この府中市議会でも可決をいたしまして、要求をいたしました、日本船舶振興会への、1号・2号交付金及びモーターボート競走会交付金の軽減及び公営企業金融公庫納付金の廃止ということで意見書を出しておりましたけれども、それはその後どのような見通しになっているのか、可能性はあるのかないのか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。
 それと、御答弁の中で、平和島本場の売り上げは減少傾向というか、前年度比マイナス7.8%というようなお答えがございましたけれども、そのことについて、電話投票とかインターネット会員等の数や売り上げは逆にふえている状況なのかどうか、また、インターネット会員というのは、電話投票会員しかなれないというような、そういう考え方になっているのかどうか、そのあたりのことについて質問したいと思います。
 最後に、昨日の本会議のときに若干触れましたナイター開催について、受託でナイターを何日かされているという御答弁があったんですけれども、ナイター開催については、地元との話し合いを含めてどのような状況で今後拡大できるとか、そういう見込みがあるのかどうか、そのあたりについて質問させていただいて、2回目とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、1点目のこれまでに発生した登下校時の主な事故、事件についてお答えをいたします。
 登下校時の事故としましては、そのほとんどが交通事故であり、平成16年度は5件、17年度は、年度途中ですが現在まで7件発生しております。主にいずれも横断歩道など、道路を横断中、または狭い路地での車との接触による事故が多くなっております。なお、ここ数年、死亡に至った事故はございません。次に、学校周辺の不審者情報と、その後の経過及び現在警戒中の地域があるかということについてでございますが、教育委員会の方に報告のあったものでお答えいたしますと、16年度は8件で、17年度は、現在まで8件ございます。主なものとしては、露出あるいは痴漢行為といったものでございます。このような不審者に遭遇したときは、本人または保護者、学校等、関係者がすぐに警察へ届けるよう指導しておりますが、犯人の特定等に至らぬケースが多くなっております。また、被害に遭った児童・生徒へのメンタル面のフォローには十分な配慮をしているところでございます。
 また、現在警戒中の地域があるかということでございますが、現在特に重点として警戒している地域はございませんが、発生場所としては公園や遊歩道などに集中しておりますので、PTAや地域の方々の御協力を得ながら、安全確保に努めておるところでございます。
 次に、通学路の危険な地域があれば、いつまでにどのようにフォローするかということでございますが、今までの交通上の危険という側面と、不審者情報など、新たな危険という側面の両面からの危険な地域につきまして、現在通学路のみならず、地域全体の安全マップの見直しを実施しており、その中で危険地域と思われる場所については、優先順位などを検討し、関係課とも協議しながら、できるだけ早く対応してまいりたいと思っております。
 次に、通学路の明るさ、危険チェックも最重点に早急な対応をということでございますが、今回お願いをする子ども安全ボランティア組織につきましては、各学校が子供の登下校時に、見守りや声かけを中心にお願いすることを予定しております。今後は、このボランティアの活動中に気がついた危険な箇所などについては、ボランティア組織の立ち上げと同時に、保護者と市民を中心とした地域安全協議会というものを設置してまいりますので、この中で吸い上げ、今後研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部次長。

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◯小池武夫環境安全部次長 続きまして、街路灯の関係でございますが、街路灯は主に車道を明るくするためについているのか、歩道は暗いと、明るくするために何か検討することはできないのか、また、農作物に影響を与えない防犯灯は導入できないのかについてのお答えをいたします。
 街路灯には、車道を明るくするために、交通安全灯を設置してございまして、歩道をよりよく明るくするための防犯灯を設置してございます。街路灯設置の工夫や、農作物に影響の少ない新技術の防犯灯の設置などを含めまして、今後導入におきまして検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、2点目の大型マンションに関係する2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず最初の、市内のマンションの建築が今後も続くことが予想されるかとのことでございますが、今後について想定することは大変難しい御質問でございます。本市は、都市計画道路など、都市基盤整備が進んでいることや、鉄道の駅が13駅あるなど、あらゆる、またさまざまな面で行政サービスが進んでいますので、マンション開発事業者としては、マンションを商品化する価値がある本市であると考えております。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、大型マンション建設に関連しまして、人口が25万人を超えそうだが、人口が増加していくことで、府中市として問題はないかとの御質問にお答えいたします。
 現在、第5次府中市総合計画におきましては、昨今の予想を上回る民間開発の影響などによる人口増加は想定しておりませんで、現在のところ、人口増加に伴う各施策での対応につきましては、個別具体的に行っている状況にございます。今後さらに人口の急増などが続きますと、地域によりましては、学校、保育所、学童クラブなどの公共施設が不足したり、各種の市民サービスが低下したりすることが考えられます。したがいまして、今後も人口がふえ続ける状況でありますと、行政としての対応が必要となりますので、平成20年度を初年度とする後期基本計画を策定する中で、将来人口を推計し、その結果を踏まえまして、公共施設の配置を初めとした行政需要につきまして再点検する必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 3点目の、マンションやホテルの耐震問題にかかわる調査及び市内の建築物すべては大丈夫なのかにつきまして、お答えをいたします。
 本市には、構造計算書偽造で問題となった企業がかかわって建築設計や工事施工をしたマンション及びホテルは、調査した結果、存在しませんでした。また、本年1月、国から全国の特定行政庁に対して建築確認事務に係る業務点検調査を行う旨の連絡があり、都内の特定行政庁につきましては、東京都が調査に入りまして、過去5年間、50軒の鉄筋コンクリート造の建築物を抽出し、確認の審査方法、審査内容に不備はなかったかの調査を受けましたが、問題はございませんでした。したがいまして、本市には耐震強度偽装による耐震強度不足の建築物は現段階ではないものと判断しております。
 4件目でございますが、耐震強度に問題がある建築物は市内にはないとお墨つきが出せないかにつきましてお答えいたします。
 耐震偽装による強度不足の建築物は、先ほどもないとお答えいたしましたとおり、耐震偽装に関しましては問題はないと言えます。しかしながら、市内には現行の新耐震基準を満たさない、昭和56年以前の旧耐震基準で設計施工されたマンションが存在をいたします。これらの建築物は、平成7年の阪神・淡路大震災で倒壊等、甚大な被害を受けており、今後耐震改修促進法に基づき、耐震改修を推進する必要がございます。したがいまして、すべてのマンション及びホテルにつきまして、耐震強度に問題はないということは困難な状況でございます。
 以上です。

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◯渋谷 彰事業部長 競艇事業に関しましてお答えいたします。
 まず1点目の、職員及び従事員の減員が理想人数か、今後の減員や若返りの予定ということでございますが、現在、事業部の平和島本場での職員数は、職員17名、嘱託職員10名の27名でございます。職員数につきましては、全国的に見ても少数制で事業運営を行っているつもりですが、今後も効率的な組織運営を進めてまいりたいと思っております。また、従事員数は、本年2月現在338人でございますが、本年2月に自動機を15台程度追加導入いたしましたので、今後の売上状況、利用者状況等を考慮し、適正な人員配置をしてまいります。なお、当面、従事員の新規採用の予定はございませんが、組織が硬直化することなく、従事員の活性化策を検討していく必要があると考えております。
 次に、2点目の日本船舶振興会等の交・納付金の見通しでございますが、交・納付金の見直しにつきましては、従来より全施行者で働きかけてまいりましたが、昨年12月、国の行政改革の重要方針において、日本船舶振興会の事業のあり方等についての見直し措置が指摘されているところでございます。それを受け、本年2月に新しい時代のモーターボート競走事業の健全な発展を図るため、制度、事業について改善、推進方策等を検討することを目的に、国土交通省海事局長の私的懇談会として、学識経験者、業界関係者、競艇ファン等で組織するモーターボート競走事業の活性化に係る検討委員会が設置されました。今後、この委員会で施行者の経営改善策、競走事業の合理化、売上向上策、交・納付金制度のあり方などの活性化策が検討されることとなっております。府中市といたしましては、この検討委員会での検討事項を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、電話投票、インターネット等の会員、売上状況等でございますが、業界全体での電話投票売り上げは、平成15年度が1,508億円、平成16年度が1,437億円で4.7%減となりましたが、しかしながら、平成17年4月から平成18年1月までの10カ月間の集計では、1,340億円と、前年同月比で9.8%の増となっております。
 次に、会員数でございますが、平成17年3月の総会員数は27万2,000人、平成18年1月末現在では29万1,000人で、前年比7.0%の増となっております。このうち、インターネット利用者は、平成17年3月では7万6,000人、平成18年1月現在で11万人と増加してございます。電話、インターネットなどを利用して舟券を購入する場合は、口座振替となるため、すべて電話投票会員としての取り扱いとなります。ただ、電話、インターネットにつきましては、二者が直接インターネットから会員になることができますので、そういった会員ということにもなろうかと思います。それについては、あくまでも口座振替の口座が必要になってくるということになります。
 4点目の、ナイター開催の状況でございますが、平和島本場でのナイター競走につきましては、地域の方々と話し合い、合意のもとに、発売日数を協定しております。平成14年度からSG競走もナイターで実施される競走があり、ナイター競走の場外発売を実施するため、地域の方々と協議を重ね、平成14年、15年度は2日間、平成16年、17年度は4日間の発売をすることで了承を得、実施しておるのが現状でございます。18年度につきましても、ナイターの場外発売数をふやすように、地域の方々と協議を現在進めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それぞれ御答弁をいただきました。
 最後に幾つか要望だけさせていただいて締めたいと思います。
 子供の安全確保につきましては、本当に先ほど申し上げたように、昨年12月に要望決議を府中市議会として全会一致で可決をしたと、そのことをしっかりと受けとめて、これからも積極的に取り組んでいただきたい。とりわけ緊急の最重点課題ということで、18年度を中心に緊急に実施していただきたいということを強く要望させていただきます。街路樹等の関係につきましては、改めて今回の予算委員会の方で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、2件目のマンションと人口の関係につきましても、急激な人口増は問題だと思いますけれども、ある意味では若い世代の人口がふえるということは喜ばしいことだとも言えるんだろうと思います。大型マンションの進出には歯どめをかけつつ、子育て支援や教育の充実、あるいはスポーツタウン府中の定着といったことに力を入れていただき、これまで以上にそういった点を推進していただければと思います。
 それから、マンション、ホテル等の耐震問題につきましては、府中市内では問題なしと思いたい気持ちでございます。国や都への働きかけを含めまして、それを中心として、何とか耐震基準のチェックを行っていただき、府中市内は大丈夫だという形に持っていって、本当に市民が安心して暮らせるまちづくりを目指していただきたいなと思っているところでございます。
 それから、3件目の平和島の競走事業の関係につきましても、答弁、よくわかりました。今後も収益拡大のために御努力をいただき、特に交付金や納付金の関係につきましては、検討委員会が設置されたということでございますので、とりあえずはそれを見守りつつ、今後何か動きがありましたら、また御報告をいただければというように思います。
 以上、そのようなことで、子供の安全確保を中心に質問させていただきました。今回はその件については市長さん、教育長さんから御答弁をいただき、また今回の質問におきましては、この年度でくしくも退職される部長さん、多くの方から御答弁をいただいて感謝をしております。もろもろの御要望を申し上げましたけれども、できるだけお酌み取りいただきまして、前向きに御検討いただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) 12番、杉村康之です。2件について質問させていただきます。
 1件目、事務事業の見直しは、どう反映されたかについてです。
 前回の12月の議会において、府中市の事務事業評価制度の概要についてお聞きし、特に目標値の設定について、目標値はできるだけ、事後ではなく事前に設定するという方向で議論をさせていただきました。目標値はこの事務事業評価の入り口の部分になりますが、今回は出口の部分についてお聞きをいたします。
 事務事業評価においては、各主管課及び市役所内部に置かれた行政評価委員会の前向きな評価活動によって、さまざまな課題が明らかになりました。この3年間にわたる地道な作業の成果は、職員の財産であると同時に、市民の財産であり、ぜひこれをよりよい市政に向けて生かしていかなければなりません。そのためには、それぞれの課題に一つ一つ答えを出していく必要がありますが、これはプラン、ドゥ、チェック、アクション、いわゆるPDCAサイクルのA、アクションに当たります。計画を立て、実行し、それを評価し、その評価結果をもとに事業改善し、次のサイクルにつなげていくという一連の行程の、いわば締めであるアクションの部分が、府中市の事務事業評価制度の中にどう組み込まれているのかという視点から、以下質問をいたします。
 1) 事務事業評価の中で、特に「見直すべき」とされた事業の状況がどのように取りまとめら
  れていますか。
 2) 高齢者生きがいづくり事業の状況はいかがですか。
 3) 地域安全体制整備事業の状況はいかがですか。
 4) 市民文化育成事業の状況はいかがですか。
 次に、2件目の老朽化したマンションに対する市の対策についてお聞きいたします。
 我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、都市部を中心に持ち家として定着し、重要な居住形態となっております。最近では、マンションの耐震基準や構造計算について話題になっておりますが、一方で、マンションには、建築後、相当の年数を経たもの、いわゆる老朽化したマンションが今後急激に増大していくという問題がございます。府中市でも同様のことが予想されますが、老朽化したマンションについての市の認識と今後の対策についてお聞きいたします。
 1) 市内の築30年を超えるマンションの数と居住者数はいかがですか。
 2) 府中市の住宅マスタープランの中での老朽化したマンションの位置づけは。
 3) 老朽化したマンションの建てかえ等に関する国の考え方は。
 4) 老朽化したマンションの建てかえ等に関する国や都の支援策は。
 5) 老朽化したマンションの建てかえ等の支援に関する市の考えをお聞かせください。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の老朽化したマンションに対する市の対策はの御質問の、3)の建てかえ等に関する国の考え方、4)の国や都の支援策及び5)の支援に関する本市の考えにつきましてお答えをいたします。
 国の施策といたしましては、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づき、建てかえの円滑化を図るため、居住者による組合の設立や権利関係の調整、危険な状態にあるマンションの建てかえ勧告などの制度を定めております。また、土地利用の共同化や高度化に寄与する優良建築物などの整備事業、あるいは都市機能の更新、密集市街地の改善などが見込まれる住宅、公共施設の整備事業などに対しましては、支援策が要綱で定められております。
 東京都におきましては、法律などに基づいて、これらの事業を実施しているほか、分譲マンションの建てかえなどに関するアドバイザーの派遣や、建てかえ時の仮住居としての都営住宅の提供などを行っております。本市におきましては、これらの国や都の施策の趣旨をかんがみながら、市全体の都市計画やまちづくりなどとの関係を考慮しつつ、マンションに対する施策を実施すべきものと考えているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、2番目の御質問の1)に戻りましてお答えいたします。
 初めに、築30年を超えるマンションの数と居住者数でございますが、平成14年度に実施いたしました調査によりお答えいたします。この調査では、総数286団地を対象にアンケート調査を行い、231団地から回答を得ておりますが、このうち、築30年を超える昭和51年以前に建てられたマンションは11団地でございました。居住者数は把握してございませんが、居室数は合計で1,537室となっております。
 次に、住宅マスタープランにおける老朽化したマンションの位置づけでございますが、住宅政策をめぐる変化の中で、分譲マンションは複数の区分所有者が存在することから、居住者の合意形成から維持管理や更新について、技術的にも制度的にもさまざまな課題を抱えているとしており、これに対します施策の展開につきましては、使い続けることを大切にする住まいづくりの方で、増加している分譲マンションについて、その維持管理や、大規模修繕、建てかえなどの課題に適切に対応できるよう、支援の仕組みを検討し、分譲マンション管理の適正化を支援する、このようにしております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、1件目の御質問に戻りまして、事務事業評価の中で、特に見直すべきとされた事業の取りまとめについてでございますが、現在行っている事務事業評価は、予算編成への反映を前提に、コスト意識や事業目的の認識を深めることを趣旨として、職員による内部評価としての位置づけにとどめております。その評価結果を参考に、各担当部課が事業の見直しを具体的に検討する段階におきまして、必要に応じて市民参加による協議会を設置するなどの手法により、利用者等の関係者を初めとした市民の皆様の意見を踏まえて対応することとしております。また、現在の事務事業評価は、総合計画の施策の体系図に示されております事務事業に基づいて実施しており、その評価結果につきましては、後期基本計画を策定する際に、施策の体系図の再構築を含めて反映してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、2)の高齢者生きがいづくり事業の現状につきましてお答えをいたします。
 事業の目的といたしましては、高齢者の生きがいづくり事業の開催や、生きがいづくり事業を実施しております団体を援助することにより、高齢者の社会参加の増進や健康づくりを推進すること、また、日常生活への意欲の増進を図ることと考えております。現在実施している事業では、老人クラブの諸活動に対する助成、高齢者ハイキング大会及び高齢者軽スポーツ大会の開催、ことぶき入浴事業、高齢者等保養施設利用助成事業、そして元気高齢者を対象としました介護予防や生きがい対策の推進を目的に、平成13年度から実施しております地域デイサービスなどの事業を実施しているところでございます。
 一方、これらの個別事業について、事務事業評価でも課題とされました事業目的、趣旨等に則した内容になっているかということでございますが、生きがいづくりにつきましては、高齢者個人個人によって、その価値が違うため、とらえ方も非常に難しいところがあると考えております。しかしながら、老人クラブでは、みずから会員の開拓や拡大、地域とのかかわりと社会参加などについて検討するため、老人クラブ連合会の役員を初め、地区の幹事から構成する老人クラブ活性化委員会を設置しまして、課題解決に向け、現在まで12回の委員会を開催するなど、評価できる取り組みを行っている現状もございます。また、個別の事業目的とは別に、これらの事業については広く高齢者の閉じこもり予防の効果などについても期待しているところであり、団塊世代の高齢化を含め、今後多種多様化していくであろう市民ニーズにこたえるためにも、これら事業の実施は重要であると考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部次長。

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◯小池武夫環境安全部次長 続きまして、3)の地域安全体制整備事業の状況についてお答えいたします。
 平成16年1月に、府中市市民生活の安全確保に関する条例が施行され、市、市民、事業者などの役割を明確にし、相互に協力、連携した安心、安全なまちづくりを進めております。こうした中、市民の自主防犯活動といたしまして、各地域において、自治会主導の地域防犯パトロールが活発に実施され、自分たちのまちはみずからが守る運動に進展しております。また、市では、自治会などが行います防犯活動時にパトロール車で巡回協力するほか、安心して夜道を歩けるよう、防犯灯の増設や、犯罪等が発生した場合、防災行政用無線や携帯電話等を使用した安心安全メールサービスを活用して、情報提供や注意喚起を行っております。さらに、自主防犯の高揚を図るため、地域安全リーダー講習会の開催や、安全、安心なまちづくり教室を通じて、防犯のあり方や大切さを認識してもらう機会を設けております。
 今後とも、定期的に事務を見直していくとともに、市民や防犯協会などの関係団体と連携を強化し、必要な施策や支援を行っていく所存でございます。
 以上でございます。

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◯東 千惠藏生活文化部長 最後に、4)の市民文化育成事業の状況についてのお尋ねでございますが、平成17年2月に公表いたしました評価では、評価委員会の総合評価は3となっており、市民文化の育成及び継承という意味から、事業の継続性を保ちつつ、その内容が固定化にならないよう、常に見直ししていく必要があるとしております。
 また、今後の対策といたしましては、主管部課では、事業を効率的に運営できる方策を検討すること、新しい伝統芸能の発掘、文化芸術基本計画の策定に係る検討、以上3点を挙げております。また、評価委員会では、文化団体などが培った技能、知識について、未来を担う小・中学生に伝えたり、高齢者等の生涯学習に生かすなど、広範囲な活動の場を提供するため、各方面との連携についても検討していく必要がある。また、市民芸術文化祭については、恒例行事として定着している一方、内容が固定化していることから、市民芸術文化祭、地域文化祭、コミュニティ文化祭など、個別に実施している各文化祭の連携を図るなど、新たな市民文化の創造に向けて、効果的な運営方法を検討すべきであるとしております。
 これらへの対応でございますが、各方面との連携につきましては、既に文化団体連絡協議会を構成する団体や、NPOによります学校での指導が実現しておりますので、このような活動につきましては拡充されるよう支援してまいりたいと考えております。また、その他の課題につきましても、対応を進めさせていただいている部分もございますが、平成18年度予算案に文化振興計画を策定するための予算を計上させていただいておりますので、この計画によって、より効果的な運営方法や、市民の皆様が文化活動へ自主的な参加につながるような文化振興事業の実現に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) どうもありがとうございました。
 市長さんからお答えをいただきましたので、2件目のマンションの関係について、2度目の質問をさせていただきます。
 1つ目で、市内に築30年を超えるマンションというのが11団地あるということでした。全体286ある中、11団地ということですが、これは今後ふえていく数字であろうと思われます。それから、住宅マスタープランの中では、今の段階ではマンションの維持管理というものが主要な課題と位置づけられているということだろうと思います。市長さんからあとの3つについてお答えいただきましたが、まず、国の考え方については、マンションの建替えの円滑化等に関する法律によって居住者の組合の設立や権利関係の調整といったものが定められているということですが、この3)の質問については、国の考え方を聞いたわけですが、国の考え方に対する市の認識というものを聞きたいと思ってこの質問をしたわけですけれども、市の認識として今のようなお答えでしたけれども、国の考え方の中の重要なポイントが幾つか抜けているんではないかなと思いまして聞いておりました。
 この法律、先ほど御紹介のあったマンションの建替えの円滑化等に関する法律の中で、基本的な方針というものが定められておりますが、その基本的な方針の中には、このマンション問題の基本的な理念について記述がございます。マンションというのは、一つの建物を多くの人が区分して所有していると。多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利及び利用関係の複雑さなどから、戸建住宅とは異なる多くの課題を有しているという点があります。また、今後、建築後、相当の年数を経たマンションが急激に増大していくものと見込まれるが、マンションの老朽化は、区分所有者みずからの居住環境の低下のみならず、ひいては市街地環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性がある。だから、マンションの建てかえの円滑化を図ることが重要であると、こういう国の基本的な考え方がございます。
 また、財政支援に関しても、この基本方針の中に記述がありますが、今の市長さんの御答弁の中では言及がなかったと思いますので、改めてお聞きしたいと思いますが、老朽化したマンションの建てかえ等に関する財政上の支援について、国の考え方はどんなものがあるか、質問とさせていただきます。
 それから、5)について市のお考えをお聞きしましたが、そういった国や都の制度を見ながら、市全体、まちづくり全体を考慮しながら考えていくと、これはそのとおりでございます。
 それで、2つ目の質問をしたいと思うんですが、市の考え方ということから、円滑化法第3条にこういう条文があります。国及び地方公共団体は、マンションの建替えの円滑化等を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。市の責務が書かれているわけであります。今後、老朽化したマンションが急激に増大していくということが見込まれる中で、老朽化したマンションの建てかえが課題となってくると思いますが、市としてどう対処していくお考えか、お聞かせください。必要な措置を講ずる、こういうことも踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 1件目については以上です。
 2件目の事務事業見直し関係ですが、1つ目の総務部長さんからのお答えは、僕が昨年の6月、9月、12月と、いろいろ行政評価に関する質問をして、公表しろ、公表しろというお話をしたものですから、公表ということに焦点を当ててお答えいただいたようですけれども、事務事業評価、このアクションの部分についても公表していく方向であってほしいということはもちろんあるんですが、公表するしないはまず別にして、事業評価の中で見直すとされた部分について、今どの部分の見直しが進んで、あるいはこの点については手がついていないとか、そういった見直すべきとされた事業の工程管理、いわば後追いというものがなされているのかということを知りたいと思いまして質問いたしました。
 この後追いという観点から言えば、先ほどの答弁では特に後追いはしていないというようなイメージで受け取ったんですが、そういうことだと思います。この点について後で触れますけれども、まず具体的な3つの事業を例にして挙げさせていただきましたが、今回、事業の内容の是非については特に触れないで、評価の中で示された課題にどのように対応してきているかということをお聞きしたいと思っております。
 まず、高齢者生きがいづくり事業というものについてですが、先ほどの御答弁では、事業目的、趣旨等に則しているかどうかということに対して、高齢者の個人的な価値観も違うし、とらえ方も難しいという主管課の認識でありますが、行政評価委員会と主管課の見方が違うということは当然あり得ることでありましょうし、評価委員会の出した意見に必ず従わなきゃいけないというものでもないともちろん思いますが、これに対して評価委員会の出された指摘に対して、その指摘はもっともだとか、もっともなものだったらそれに対応していかなければならないし、主管としては別の考えがあるということであれば、そういった理由なり根拠を示す必要があるのではないかと思います。そういったものも含めて、事務事業評価の中で説明がなされるともっと望ましいと思うわけであります。
 先ほどは一つの例、高齢者生きがいづくり事業については、事業目的に則しているかどうかというような課題があると、部長さんから例示がありましたけれども、実はこの評価表を見ると、この生きがいづくり事業については指摘がたくさんあると。一番指摘があったものですから、一つの例としてこれを取り上げさせていただいたわけですが、例えば、これは評価委員会の指摘ですけれども、事務事業がマンネリ化しているとか、実施内容に対しての、外部または内部からの批判がないとか、生きがいづくりとして本当に求められている事業なのか、事業が生きがいづくりそのものに寄与しているのか疑義が生じる等々、10個以上の課題が、指摘があるんですけれども、疑義という言葉も使われているんですけれども、評価委員会の指摘に対して、主管課としてはどのように考え、どのようにこれまで対応してきたか、その点をお聞かせください。
 次に、地域安全関係の事業ですが、これについては、二次評価の対象となったわけではないんですけれども、これを取り上げた理由は、課題とされたことについて、ほとんどすべて対応がなされてきているんじゃないかなと、見た感じ思いました。その状況について、今の御答弁でもそのような状況は確認できたかと思います。そこでさらに、警察などの情報によると、治安も改善されていると聞きますけれども、事務事業評価によって課題が明らかにされて、それに基づいて実際に対応がなされて、そしてその結果として、数値的にも成果があらわれたのかどうか、その点をお聞かせください。
 次に、市民文化育成事業についてですが、これを例として取り上げさせていただいたのは、ここに書かれている課題の内容が非常に抽象的なものが幾つもあるということで、例えば、より効果的な運営方法を検討するべきであるとか、市民の自主的な活動を側面的にサポートしていく必要があるとか、内容が固定化にならないように常に見直していく必要があるとか、そういった抽象的な指摘がありました。指摘をする段階では、抽象的な形というのは簡単に指摘はできるんだと思うんですが、それを具体的に反映するというのはなかなか難しいものだと思います。事務事業評価の課題としては、できるだけ具体的であることが望ましいんだろうと思いますけれども、そうはいかない場合もあるでしょう。抽象的にならざるを得ない場合に、事務事業評価の中でどう成果をはかっていったらいいのかというのは、この制度の一つの大きな課題ではないかと思います。
 それで、この事業についてなんですが、先ほど抽象的な例として挙げた3つの課題について、今の御答弁では、文化振興計画を策定する中で検討していくということでありますが、その文化振興計画との関連でお聞きをいたします。より効率的な運営や、市民の自主性、あるいは内容が固定化しないような仕組みなどの課題を踏まえて、市民文化育成事業に対する市の取り組み、基本的な考えをお聞かせください。
 もう一つ、全体的なことで総務部長さんに質問しますが、今、3つの例を挙げさせていただいて、それぞれの事業がどんな展開か見ましたけれども、全体として、PDCAサイクルというものの中で、冒頭で申しましたように、A、アクションの部分というのは締めの部分であると。ただ、その締めのところが、今の事務事業評価制度の中では余り明示的にわかるものではないと認識をしておりますが、このアクションの部分についても、事務事業評価制度の中でしっかりと組み込んでいく必要があると思いますけれども、それに対するお考えをお聞かせください。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 初めに、マンションの建てかえに関する御質問からお答えしたいと存じます。
 マンションの建てかえに関する国の財政支援の基本的な考え方ということでございますが、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関します国土交通省の告示によりますと、原則は、マンションは私有財産の集合体であり、区分所有の自助努力で行うことが基本であるとしておりますが、老朽化等により建てかえを余儀なくされたマンションの自助努力による建てかえに対しては、国及び地方公共団体が連携して相談体制の整備等に努めるとともに、一定の要件を満たすマンションの建てかえについては、適切に財政上の支援を行うこととする、このように示されております。具体的な財政上の支援策としては、建てかえ事業に対する課税の免除などの税制の特例、住宅金融公庫の融資、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づいて重点的に住宅等を供給する地域に指定された場合の優良建築物整備事業に対する補助、総合計画等に登載された住宅地市街地総合整備事業に対する補助などが挙げられます。なお、これらの補助の具体的適用につきましては、関連する計画との整合性が求められますほか、それぞれに手続、あるいは要件といったものがございますので、すべての建てかえに対して一律に適用されるものではございませんので、御了承願いたいと存じます。
 次に、老朽化したマンションの建てかえに対する市の対応でございますが、マンション問題は住宅問題やまちづくりなど、市の施策の中で広範囲に及ぶ問題がございます。現在、2件ほどの相談がございまして、関係課が協議しながら対応しております。このような経験を生かしまして、今後増加が見込まれます相談等に適切に対応できるよう、関係各課による体制を整え、ソフト面の支援につきましても整えてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、高齢者生きがいづくり事業に伴います評価委員会の指摘に対して、どのように対応したかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、生きがいづくりに対する高齢者の価値観は多種多様化しておりまして、今後もさまざまな行政ニーズが発生するものと思われますので、これらに対応するため、高齢者生きがいづくり事業の実施方法などにつきましては、現在検討しているところでございます。また、評価委員会からの何点かにわたる指摘でございますけれども、既に具体的な改善に向け取り組んでおりますけれども、他の部課及び関係機関との調整を必要とするものもございますので、検討できるところから順次取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、この生きがいづくり事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、団塊の世代が高齢化する中で、例えば活躍の場を創出するというような面にも踏み込んでいければと思っておりまして、今後大変重要な事業になっていくんではないかと考えているところでございます。
 以上です。

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◯小池武夫環境安全部次長 続きまして、3)番の地域安全体制整備事業につきまして、数値的に目標達成があらわせるかの御質問についてお答えいたします。
 目標達成の数値的なあらわれといたしましては、犯罪件数の減少が挙げられます。平成16年1月から、府中市市民生活の安全確保に関する条例が施行され、市民の自主防犯意識が高まりまして、地域防犯パトロールが活発になったことや、市の支援機会がふえたことで、犯罪件数が平成16年は4,438件であったものが、平成17年には3,468件と970件、約1,000件ほどの犯罪が減少してございます。
 以上でございます。

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◯東 千惠藏生活文化部長 市民文化育成事業に関します取り組みの基本的な考え方という御質問だと理解して御説明申し上げたいと存じます。
 市民文化の育成に対します市の基本的な役割といたしましては、市民の皆様が進められます自主的な活動に対しまして、活動の場、学習、鑑賞の機会といったものを提供すること、このように理解しております。場の確保といたしましては、市内11カ所の文化センター、生涯学習センター、芸術劇場、博物館、美術館、グリーンプラザなど数多くの文化活動に利用できる施設が整備できております。機会の提供といたしましては、それぞれの施設で、市、文化振興財団などが主催しまして数多くの学習、鑑賞の機会が提供されております。これらを活用されまして、より多くの市民がそれぞれに合った文化活動を展開され、また、よりレベルの高い活動へと進展されることが望まれますが、それぞれの学習活動、成果の発表が、その活動によりまして、それぞれさらに多くの方々の活動へと輪が広がるような進展がされれば、より効率的に市民文化活動の育成が推進されることが考えられます。
 このような進展が実現されますためには、技術的指導者の確保、グループ運営の指導など、個々の活動状況に応じましたさまざまな対応が考えられますが、その対応につきましては、今後予定しております文化振興計画の策定作業の中で、多くの方々から御意見をいただき、十分実情を把握し、御検討いただきまして、具体的な改善につなげてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、事業を実施する上でのPDCAサイクル、つまりプラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルについて、今の事務事業評価のやり方に、アクションという改善の部分がしっかり見える形にする必要があるのではという御質問についてお答えいたします。
 現在の評価制度では、行政評価委員会が第三者評価として、第二次評価対象事業を選択し、主管課評価に対して客観的な評価を加えることとしております。この行政評価委員会の評価につきましては、行政評価の本来の目的であるコスト意識を持った事業展開に寄与すること、職員の政策形成能力を高めることといったことからも、各事業主管課の今後の事業展開における見直し等の参考にしていただくこととしております。このことからも、アクションの改善については、今後の具体的な課題欄に、各主管課がそれぞれ記入しておりますが、その課題については、各主管課が適宜対応しているところでございます。
 今後、後期基本計画策定に向けて、事務事業評価制度を含む行政評価制度を見直していくこととなっておりますが、その見直しの中で、御指摘の点も含め、PDCAサイクルの適切な管理方法等について検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) 1件目から、最後に発言をいたします。
 総務部長さんのお答えにありましたように、事務事業評価のアクションの部分についても後期基本計画を考える中で検討していただけるということですから、ぜひよりしっかりとした評価制度が確立するように検討をお願いしたいと思います。
 それぞれの部長さんからのお答えに対してコメントさせていただきますが、高齢者生きがいづくりについては、いろいろ指摘されているけれども、その点について、その指摘は妥当だと考えてよろしいんでしょうか。そのようなニュアンスで受けとめたんですけれども、そうであれば、それぞれの指摘に対してどう対応されたかということを明確にしていただく、それが事務事業評価の中で明らかになるようにしていただきたいと思います。
 評価委員会と主管課の多少の見方の違いというのがあっても私はいいと思いますし、あるということは健全な姿ではないかなと思いますので、そういうことがあったとしても、その見方の違いというものが見える形で評価制度の中で表現をされてほしいなと思います。
 地域安全体制整備の事業については、いろいろな御努力によって対応もなされて、その結果として犯罪件数が格段に減ったということですから、これは事務事業評価という仕組みから言えばモデル的なケースではないかなと思いますので、ぜひこういった形でまとまるように、ほかの事業についてもお願いしたいと思います。
 それから、市民文化の関係ですが、基本的には、市が場の提供や機会の提供をしているというのが基本の考え方だということですけれども、それはそのとおりで、それは基本でなきゃいけないなと思います。ただ、そうは言っても、実際に補助金や委託金といった形で財政的な支援も行われておりまして、ほかの自治体に比べて、府中市はそういった面でも手厚い支援があるんだろうと思います。そういった財政的な支援のあり方についても、今後の計画策定の段階でいろいろと見直していただきたいなと思います。
 意見を申し上げるとすれば、そういう文化活動の支援というのは、ほかの福祉に対する支援などと比べて、言ってみれば趣味、遊びの世界ですから、とりわけ周りの目が厳しいんだろうと思います。そういった中で、財政的な支援のあり方というものを、透明性を高めていくことも必要ではないかなと思います。
 今後の支援のあり方として、私は効果的だなと思うのは、今回提案もされていますけれども、公募型補助金といった形も大変効果的ではないかなと思います。毎年同じように、広く薄く同じような形で支援をしていくというやり方ももちろんあってもいいんですけれども、そういったやり方とは別に、新しいアイデアに対して、ある程度まとまった形の額の支援というものを短期的に行って、自主的な活動を促すといったやり方で、そういった短期的な支援をしていくという形があってもいいかなと思います。そういった形のものに、支援のあり方の比重を移していくということも、今後検討していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、文化振興計画の策定の中で、そういった議論もぜひしていただくように要望したいと思います。
 これで1件目については終わります。
 2件目のマンションの関係でございますが、まず財政支援についてのあり方、考え方のお話がございました。多分今の御答弁は基本方針の中の引用だと思うんですけれども、今の引用された文章から言うと、もともとの文章に対して多少腰が引けているような表現になっているので、例えば積極的に情報提供に努めていくとか、国や地方公共団体と緊密に連携していくといった言葉の表現が抜けておりましたので、ぜひもっと積極的な形で支援を考えていただきたいと思います。
 大事な点は、国としては、一定の要件を満たすマンションに対して財政的な支援を行うこととするとありますけれども、その一定の要件というものが重要なわけでありまして、この一定の要件というのは公共性ということだと思います。公共性のあるものについては財政的な支援も考えていくということだと思うんですけれども、例えば、一定の要件というものが、先ほど御説明のあった優良建築物等整備事業という要綱の中では、一定の要件というものはこのように定められております。その敷地内で狭小道路に面する部分の道路拡幅、通路提供等を伴う事業、その敷地内に一般の利用に供する公開空地を確保する事業、近隣環境に配慮し、景観と一体となった建築計画が定められた事業、こういったものに対しては一定の補助をしていこうという事業でありますが、この一定の要件というものが、国の考えとしては地方自治体、とりわけ市町村レベルの公共性をどう考えるか、どう判断するかという部分を地方公共団体にゆだねていると言えると思います。この公共性の部分について、市が必要だと判断したものであれば、それを都なり国なりに要請をして補助を受けるという一連の仕組みになっていると思うんですが、市としてこの老朽化したマンションの建てかえの公共性というものをどのように考えるのか、その点をお聞きしたいと思います。
 今行われています国会に、住生活基本法案というものが提案をされております。その法案は、量から質へ住宅政策を転換していこう、これがテーマだと思います。先ほど大都市法の例が出ました。大都市法に基づいて重点的に住宅等を供給する地域を決めてきたということでありますが、先ほどの住生活基本法案というものが国会で通りますと、この重点供給地域が住生活基本法案の中で位置づけられるということになるようであります。つまり、そういった優良建築物整備に関して補助していこうという指定地域が大都市法の中で位置づけられた、住宅を供給していこうという法律の中で位置づけられていたものが、住宅の質を重視していこうという法律の中で今後位置づけられていくということになるようであります。そういった国の住宅政策の転換を考慮しながら、また必要な措置というものを自治体で決めなければいけないと、必要な措置を講ずるように、こういった市の責務もあるわけです。そういったことをすべて考慮した上で、先ほどの市内部の体制整備というものを考えていっていただきたいと思います。
 以上でございます。
 最後の質問、1つ、お答えください。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 マンションの建てかえの公共性という御質問でございますが、マンションの基本的な考え方というのは、先ほど引用させていただきました告示にありますように、そのマンションが個々の私有財産としてあるというところが基本でございますので、その点をまずベースに置かなければならないということでございます。それぞれマンションの建てかえが公共性を持つか否かということにつきましては、個々の一般論としての建てかえではなく、その建てかえるマンションの計画の内容、マンションが存在する地域の実情、それからそのマンションが所在する地方自治体のまちづくりとの関係、もしくはその地域でのまちづくりとの関係、これら総体の中で具体的な計画を見て判断するのが公共性判断の原点であると、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、杉村議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで30分程度休憩いたします。
              午後3時40分 休憩

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              午後4時12分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして、3件について質問します。
 質問1、高齢者虐待の防止及び養護者の支援に関する施策の充実について。
 家庭内や施設での、お年寄りの生命・身体にかかわる悲惨な事件が、数多く報道されています。高齢者への虐待は、虐待を行っている者に虐待している認識が少ない、虐待を受けている者が世間体を気にして外部に支援を求めない、施設への遠慮から外部に言いづらいなどの理由から、事態が生命・身体にかかわる決定的に深刻な状況になってから明るみに出ることがほとんどです。虐待の背景には、養護者の負担の問題や施設職員の厳しい労働環境、当事者の人間関係などさまざまな要因があり、虐待防止には多方面からの取り組みが必要です。
 高齢者虐待について、児童虐待やDVに比べて社会の認識も低く、対策はおくれがちです。国は、昨年11月、自治体や自治体議会の強い要請を受け、超党派の議員提案による「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定しました。同法は「高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待の防止が極めて重要である」(第1条、目的)と明確に現状を述べています。
 府中市は、これまで高齢者見守りネットワークの実施など独自の施策を含めて、高齢者福祉・人権擁護の取り組みを積極的に推進しておりますが、高齢者虐待防止法の4月1日施行に際して、市が高齢者虐待防止の総合的施策を計画、実施することを求めて、以下質問します。
 ア 高齢者虐待に対する市の認識及び家庭、施設における虐待の現状把握についてお尋ねしま
  す。
 イ 高齢者虐待防止に関するこれまでの市の施策について教えてください。
 ウ 「高齢者虐待防止法」の4月1日施行に当たり以下お尋ねします。
  1) 高齢者虐待防止、養護者支援施策の充実に向けての基本的考え方、総合的な計画の策定
   と実施についてお伺いします。
  2) 虐待防止施策を、市民にどのように周知広報しますか。また、相談体制をどのように強
   化しますか。
  3) 虐待防止・養護者支援の広報周知、虐待の早期発見、相談、通報、指導、立入調査、措
   置等を総合的に行う部署はどこですか。また、専門的な従事者の確保についてどのように
   お考えですか。
  4) 虐待を受けた高齢者や養護者の負担軽減のために高齢者が短期的に入居する施設の確保
   についてどのようにお考えですか。
  5) 介護支援センター事業等と連携を図り、高齢者虐待防止ネットワークを構築することを
   どのようにお考えですか。
  6) 高齢者の生命、身体の安全確保のために警察署との連携についてどのように進めますか。
  7) 養介護施設における虐待防止等についてどのように取り組みますか。
  8) 研修の実施など、施設における身体拘束廃止推進事業の充実について、どのようにお考
   えですか。
  9) 成年後見制度の利用促進に向けて、経済的な負担軽減制度の導入など、施策の実施につ
   いてどのようにお考えですか。
  10) 同法施行に伴う国・都からの財政的支援はありますか。
 質問2に移ります。法定外公共物(里道、水路)の整備、活用、管理について。
 2000年の地方分権により、国有財産である法定外公共物(里道、水路)が市に移管されました。里道や水路は、通路や用水としての役割だけでなく、自然環境、景観の保全など府中市民に憩いと安らぎをもたらす重要な資源としての一層の活用が期待されています。2002年3月には、庁内の親水路整備検討プロジェクトチームにより、水路網図の作成や市民参加の整備など、親水路整備の基本的課題が提起されました。整備事業は既に開始され、今回提案された「水と緑のネットワーク拠点整備指針」でも水路の復元が提起されています。市民からは、里道や水路を、府中らしい景観づくり資源として一層の活用を望む声が寄せられています。一方で、里道・水路の、関係者への払い下げが行われ、また不法占用による時効取得の争いが他県で生じています。法定外公共物についてさまざまな課題が提起されている現在、市として法定外公共物の活用、管理についての基本方針を定めることを求めて以下質問します。
 ア 地方分権で国から移譲された法定外公共物(里道、水路)の、距離、面積はいかがですか。
 イ 移譲された法定外公共物の官民の境界確定はどの程度終了しましたか。また、今後の予定
  はいかがですか。
 ウ 法定外公共物は、現在、図面上どのように管理されていますか。また、今後はどのように
  管理していきますか。
 エ 法定外公共物は、どのように管理されていますか。不法占用等による時効取得のおそれは
  ありませんか。
 オ 1) 市移譲後の法定外公共物の売却収入、占使用料収入はそれぞれいくらですか。里道、
    水路別それぞれの累計額を教えてください。
   2) 法定外公共物の整備、管理に要した経費はいかがですか。
   3) 法定外公共物の売却代金を、基金創設などにより里道・水路の整備等事業費に特定充
    当することについてどのようにお考えですか。
 カ 里道、水路の全体的な活用・管理、これは整備、復元、転用、売却等を含みます、につい
  ての基本計画・方針を策定することについていかがお考えですか。
 キ 1) 里道、水路を、景観形成、自然環境保全事業として活用(再活用)することについて
    どのようにお考えですか。
   2) 府中用水が、農水省が認定した「疎水百選」に東京都内で唯一選出されました。府中
    用水の保全、これは環境保全を含みますが、についていかがお考えですか。
 ク 法定外公共物の活用について、市民との協働をどのようにお考えですか。
 質問の3に入ります。国の三位一体改革、東京都子育て推進交付金の創設による市財政への影響及び税負担増についてです。
 ア 1) 三位一体改革による市財政への影響額について、改革が開始された平成15年度から平
    成18年度までの影響額、平成19年度分以降の影響想定額について教えてください。算出
    に当たり、補助金削減については、税源移譲及びスリム化による削減分を含んでくださ
    い。また、定率減税廃止、地方特例交付金の廃止分を含めてください。減税補てん債の
    現在残高はいくらですか。
   2) 税源移譲に伴い住民税が一律10%課税となります。所得税率での調整はありますが、
    特に所得の低い方の住民税の負担が増すこととなります。市としての対応策についてお
    尋ねします。
   3) 法人住民税の分割基準見直しが検討されていると伺っていますが、法人事業税同様の
    見直しが行われた際の府中市の影響額を、日本銀行の法人市民税を含めて教えてくださ
    い。
 イ 東京都は、保育所運営費補助(都加算)等を廃止し、子育て推進交付金制度を新年度創設
  します。
   1) 新設される子育て推進交付金の概要を教えてください。
   2) 府中市への財政的影響はいかがですか。
   3) 保育事業など市の子育て支援サービスが後退することはありませんか。
 以上3件、多岐にわたりましたけれど、よろしく御回答をお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の高齢者虐待の防止及び養護者の支援に関する施策の充実についての御質問の、ウの1)の基本的な考え方及び総合的な計画の策定と実施につきましてお答えをいたします。
 初めに、虐待防止、養護者支援の基本的な考え方でございますが、本市といたしましては、高齢者虐待の防止や虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するためには、警察署及び保健所などの関係機関や民間団体などとの連携協力体制の整備・強化のためのネットワークづくりが必要だと考えております。
 次に、総合的な計画の策定と実施につきましては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の趣旨に基づいた取り組みを、国や東京都において現在調整しているところでございます。本市におきましては、その動向や他市の状況も見守りながら、高齢者の人権擁護のための適切な計画の策定に取り組み、実態に即した実効性のある施策を検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、1の高齢者虐待に関するアに戻りまして、順次お答えをいたします。
 最初に、高齢者虐待に対する市の認識ですが、高齢者への虐待は個々の事例における関係者の努力だけで解決できるものではないと考えております。高齢者虐待防止の取り組みを推進するためには、介護支援相談員が行うケアマネジメントの充実や、高齢者とその家族を支える地域づくりについて、虐待防止と養護者支援の視点をもって展開していくことが大切であると考えております。
 次に、家庭、施設における虐待の現状把握でございますが、家庭内における虐待につきましては、介護と密接な関係があり、その背景には長年の家庭環境や人間関係があるため、なかなかその実態を把握できない面がございます。本市では、平成15年度に5件、16年度に9件、17年度2月1日現在で11件の事例報告を受けております。また、施設における虐待の現状ということですが、直接サービスに従事する者が入所高齢者に対して行う虐待につきましては、本市では現在のところ、そのような事例の報告は受けておりません。
 次に、イの虐待防止に関する市の施策についてでございますが、具体的な施策といたしましては、高齢者見守りネットワークからの情報収集、地域担当ケア会議等でのケースワーク、緊急一時避難先のあっせん、調整などのほか、民生委員や福祉協力員を対象としたパネルディスカッションの開催、市民を対象とした高齢者虐待防止に向けた講演会の実施などがございます。
 次に、ウの2)市民への周知及び相談体制についてでございますが、市民への周知は本年3月に、市民を対象に「住みなれたまちで安心して暮らすために」と題しまして、高齢者虐待防止の啓発を目的とした講演会を開催いたします。また、地域に密着する在宅介護支援センターにより、その未然防止と早期発見が図られるよう、相談体制の強化に努めるとともに、広報等を通じて、高齢者虐待に関する正しい知識と理解が進むよう、周知に努めてまいります。
 次に、3)の高齢者虐待を総合的に対応する部署についてでございますが、今回の介護保険制度の改正に伴い、地域包括支援センターがその中心的な役割を担います。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、指導的ケアマネジャーなどの配置が義務づけられておりますので、専門的な従事者の確保についてもその中で行ってまいります。
 次に、4)の高齢者が短期的に入居できる施設の確保についてでございます。現在も高齢者虐待の疑いがあり、緊急的な保護が必要な場合は、高齢者虐待の一時保護施設の確保に努めております。確保が難しいときは、養護老人ホームや特別養護老人ホーム、あるいは今後はいきいきプラザなどの活用も考えていきたいと思っております。今後も、地区担当ケア会議等を通じまして、そのようなケースが発生した場合に適切な対応ができますよう、施設の確保に努めてまいります。
 次に、5)の高齢者虐待防止ネットワークの構築についてでございますが、これからの取り組みといたしまして、未然防止と早期発見のための地域ネットワークづくりは大変重要となります。本市では既に平成16年度から高齢者の見守りネットワークづくりに着手し、高齢者虐待の未然防止と早期発見についても幾つかの成果を上げております。引き続き、見守りネットワークを強化しながら、高齢者虐待の防止について担ってまいりたいと考えております。
 次に、6)の警察署との連携についてですが、高齢者虐待防止・養護者支援法では、高齢者虐待により、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれのあるときは、市町村長の権限により立入調査をすることが認められております。虐待の状況によっては、速やかな対応が求められますので、担当窓口を明確にするとともに、警察署と連携を密にし、対応する必要があると考えております。
 次に、7)の施設における虐待防止についてですが、基本的には施設での虐待がどのような形で行われるかを正しく認識することが必要ですので、施設を運営する法人全体で高齢者虐待に関する知識の習得に努めているところでございます。
 研修内容につきましては、法が制定される以前から、新任研修、現任研修の実施及び利用者家族等への連絡及び確認を行っているところでございますが、さらに充実していきたいと考えております。
 次に、8)の身体拘束廃止についてでございます。この身体拘束廃止に向けた取り組みにつきましては、まず第一に、施設責任者の身体拘束廃止への決意と組織の一体的な取り組みが重要でございます。これまでも身体拘束を必要としない体制の整備、柔軟な応援体制によって対応しているところですが、今後とも人間の尊重を重視した、よりよいケアが実現するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、9)の成年後見制度についてでございますが、この申し立てに要する経費や、後見人報酬の負担ができない方などへの支援策につきましては、国の制度として成年後見制度利用支援事業があり、また東京都では、区市町村が申し立て経費や後見報酬の助成を独自事業として行った場合の助成制度として、成年後見活用あんしん生活創造事業を創設してございます。このような状況を受け、本市では東京都の制度を活用し、利用者支援の仕組みづくりと、その受け皿となる府中市権利擁護センターの設置について、現在検討委員会を設置して検討しているところでございます。この中で、市独自の新たな経済的負担軽減の支援につきましても、現在検討しているところでございます。
 最後に、10)の同法施行に伴う国・都からの財政的支援についてでございますが、先般、東京都福祉保健局から説明を受けたところでは、平成18年度の予算案の中には、財政的支援は確認できておりませんけれども、これまでには、東京都では検討会の開催や防止パンフレットの作成などに対し支援をしておりますし、また、国のモデル事業に対しましても、ネットワークの構築に対する支援はございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2の法定外公共物の御質問に順次お答えをいたします。
 まず、アの国から移譲された法定外公共物の距離、面積についてでございますが、里道は延長約63キロメートル、面積9万2,000平方メートル、水路は延長約83キロメートル、面積18万4,000平方メートルとなり、合計は延長で約146キロメートル、面積で27万6,000平方メートルでございます。
 次に、イの法定外公共物の境界確定の状況及び今後の予定でございますが、移譲された法定外公共物は平成16年から5カ年計画で境界確定作業を進めており、現在延長で87.6キロメートル、約60%が完了しております。未査定区間につきましても、今後関係権利者の御理解を得ながら、計画的に進めてまいります。
 次に、ウの現在の管理状況でございますが、現在は管理図で管理し、市民等の問い合わせに対し、閲覧及び複写サービスを行っております。今後は情報システム課を中心に庁内の連携体制で進めております統合型地図情報システム、GISを活用して台帳を作成し、管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、エの法定外公共物の現在の管理状況、また不法占用等による時効取得のおそれでございますが、現在の管理状況及び不法占用については、境界の確定が完了している区間には、境界標の明示を行い、管理図を作成し、現地では定期的にパトロールに努め、適正に管理をしております。今後、現在機能がなく、占用されている区間につきましては、所在地番の登記を行い、本市の財産として明確にしてまいります。なお、現在、時効取得の申請等は受けておりません。
 次に、オの1)市移譲後の売却収入でございますが、移譲を受けた平成14年度から16年度の3カ年で、約2億4,383万円、占用料は278件、約320万円でございます。
 次に、2)の整備、管理に要した経費は、移譲後の3年間で約1,222万円で、法定外公共物のごみ清掃、不法投棄の処理、樹木の剪定、害虫駆除等の管理を行っております。
 3)の法定外公共物の売却代金を、基金創設などにより、里道、水路の整備等事業費等に特定充当することについてでございますが、一括譲与を受けた法定外公共物の境界査定を、平成16年度から5カ年計画で確定することにより、市の所有する財産としての位置づけを明確にし、今後里道、水路等として活用するもの、転用または売却するものについて関係機関と協議し、整理をしてまいります。特定財源化につきましては、今後他市の事例等を参考にして検討してまいります。
 次に、カの里道、水路の全体的な活用・管理についての基本計画、方針を策定することについてでございますが、現在、市内の里道、水路の現況把握及び境界確定を進めており、全体を把握した上で道路の拡幅、親水路、緑道、避難通路などへの活用や、転用を関係機関と協議し、また、活用などが難しく、公共目的に供する必要がないと認められる場合は、売却や交換による有効利用を図るなどして、整理をしてまいります。
 次に、キの1)里道、水路を、景観形成事業としての活用でございますが、緑の基本計画及び都市計画マスタープランの策定状況の進捗に合わせて、今後景観資源としての活用等を視野に入れ、景観づくりガイドラインとの整合性を図り検討をしてまいります。
 2)の府中用水の保全の考えでございますが、疎水百選は農水省では疎水を食料供給の基盤であると同時に、美しい景観を形成している国民共通の資産とし、次世代に継承することが必要だとして、都内で府中用水が選ばれました。府中用水の保全につきましては、市民生活に安らぎと潤いを与えてくれる貴重な自然環境を、将来にわたって良好な自然環境を残していくため、市民との協働により、自然との調和に配慮した景観づくりなどを進めます。
 最後に、クの法定外公共物の活用について、市民との協働をどのように考えるかについてお答えいたします。
 法定外公共物は、地方分権により、国から自主性ある個性豊かな地域づくりを目指して自治体へ一括譲与されたもので、地方分権が地域で生かされるためには、市民との協働により、まちづくりを進める必要があると考えております。そのため、現在策定中の都市計画マスタープランの地域別構想を策定する中で、市民との協働により活用方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 財務部長。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、3のア1)の三位一体改革による市財政への影響額についての御質問にお答えをいたします。
 まず、平成15年度から18年度までの影響額ですが、平成15年度に一部先行して行われた補助金削減に対して、第二種地方特例交付金による財源措置が行われましたが、結果的には差し引き6,000万円程度の市の持ち出しとなりました。また、平成16年度から18年度までの間においては、所得譲与税による財源措置が行われ、この間に削減された対象補助制度を、平成18年度予算ベースに置きかえてみた場合、削減額は約12億円、所得譲与税は約14億5,000万円と見込まれますので、差し引き約2億5,000万円だけ所得譲与税の方が上回っております。
 なお、スリム化につきましては、対象補助制度等の把握が困難なため、影響額は未定でございます。
 次に、定率減税につきましては、補てん財源である市たばこ税、地方特例交付金を差し引いた場合には、平成18年度予算ベースで4億6,000万円程度の影響となり、これにつきましては、減税補てん債を借り入れることで対応いたしております。
 以上、平成18年度予算ベースでの三位一体改革と、定率減税を合わせた影響額は2億1,000万円の収入の減となります。
 次に、平成19年度以降におきましては、三位一体改革の税源移譲が本格実施され、市税は一律10%のフラットな税体系に移行し、14億3,000万円程度の税源が移譲される一方で、所得譲与税が廃止されますので、国庫補助金等の一般財源化による削減額との比較では、2億3,000万円程度の増収で推移するものと見込んでおります。また、定率減税に関しましては、個人市民税はすべて廃止となり解消されます。しかし、法人市民税の減税額、4億3,000万円程度につきましては恒久化され、平成20年度までの間においては、地方特例交付金が経過措置として、交付率は未定ですが継続される予定です。仮に全額が地方特例交付金として補てんされる場合には、影響額はないものと思われますが、経過措置が終了する平成21年度以降は、法人市民税の減税額分が減収となる見込みでございます。
 以上のことから、平成19年度から20年度までの三位一体改革と定率減税の影響額は2億3,000万円程度の増収で、平成21年度以降における影響額は差し引きいたしますと約2億円程度の減収になるものと予測してございます。なお、減税補てん債の平成18年度末現在での借入残高は約78億5,000万円となります。
 次に、2)の税源移譲に伴う住民税の一律10%課税によって、所得の低い方の住民税負担が増すことに対する市の対応策についてのお尋ねでございますが、このたびの税源移譲は、所得税と住民税の合算額が変わらないということを基本に税率構造等の見直しをすることで実施されます。住民税のみ課税されていた方や、基礎控除等の人的控除額が所得税と住民税とで額が異なることから、住民税がふえてしまう方には負担調整措置がとられ、増額分は控除されます。税源移譲では、すべての納税者の負担がかからないように図られております。しかしながら、税源移譲や同時期に実施される定率減税の廃止などで、住民税に対する市民の方の増税感は否めません。そこで、市といたしましては、現在26市の中で一番低い税率となっている都市計画税の税率を据え置くとともに、市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3)の法人住民税の分割基準の見直しが行われた際の市の影響額についてでございますが、平成17年度の与党税制改正大綱においては、本格的税源移譲等を踏まえ、法人住民税の分割基準のあり方を検討するとされておりましたが、平成18年度税制改正大綱では触れられておりません。しかしながら、市の税収にかかわる重要なことでございますので、今後とも国の動向を注意深く見守っていく必要があると思っております。そこで、法人住民税において、法人事業税と同様の分割基準の見直しがなされた場合の影響額についてでございますが、市内に事業所を有する法人の、それぞれの全事業所数の把握が困難なため、市全体の影響額を試算することはできませんが、当市の法人住民税収入で大きなウエイトを占める日本銀行の平成16年度決算で見てみますと、分割基準が見直された場合、日本銀行の申告納付額は36.7%の減収となります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 続きまして、イの1)子育て推進交付金の概要についてお答えいたします。
 交付金は基本分と政策誘導分に大別されます。まず、基本分は、児童1人当たり単価により児童数に応じて交付されるもので、保育所運営や学童保育事業などの基本的な施策の推進に充て、政策誘導分は都として望ましい施策を市町村に動機づけ展開するために充てることを目的としております。その割合は、原則として、基本分が8割、政策誘導分が2割となっておりますが、実施に際しては、平成18年度を初年度とし、当初は基本分9割、政策誘導分1割の構成比率とし、これまでの補助実績額から激変緩和措置を講じながら徐々に変えていき、次世代育成支援行動計画の前期終了年度の平成21年度までに本則を適用する予定ということでございます。なお、平成22年度以降の交付金の取り扱いについては、改めて市町村と話し合いの場を設ける予定であると聞いております。
 次に、イの2)本市への財政的影響でございますが、東京都の説明によりますと、交付金の総額は平成17年度東京都予算ベースの145億円を確保することを基本とし、これを所定の計算式に基づいて各自治体に交付する予定とされております。その算定に当たって、基本分の例を申し上げますと、自治体ごとの児童数に児童人口に占める認可保育所への入所児童の割合など、一定の補正係数を加味した上で決定されることになるとされております。そこで、東京都に問い合わせましたところ、ベースとなるモデル指数を示すのは3月下旬ということでございまして、現時点で本市に対する具体的な影響額の算出は困難なところでございますので、御了承いただきたいと思います。しかし、交付金総額が平成17年度予算ベースを確保するということから考えますと、18年度に大きな影響があるとは考えにくく、ほぼ17年度並みの金額が交付されるものと見込んでいるところでございます。なお、平成19年度以降については、保育所等に定員増があった場合は、別途その分の加算があるということでございます。
 最後に、イの3)市の子育て支援サービスの今後についてお答えをいたします。
 これまでの東京都の補助要綱が廃止されまして、新たに交付金による制度に変わることになりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、17年度予算ベースを18年度も確保するということから、大きな影響はないものと見込んでいるほか、その実施に当たりましては、これまでの補助基準額を参考に示すなど、事務的な配慮を行う予定ということでございますので、それぞれの事業に対する交付額は、これまでの水準が概ね維持されるものと考えております。このことから、これまでの本市の子育て支援サービスの水準を保つことができるものと認識しております。また、この交付金には、市町村の自由度を高め、地域の実情に応じた独自の取り組みを促進するという方向性もありますので、適切に活用しながら、保育事業にとどまらず、すべての子育て支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりましたが、この際お諮りいたします。議事の都合により、時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯24番(村崎啓二議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 多岐にわたる質問ですが、3項目の共通性については後で触れてまいります。
 1番目の高齢者虐待防止、養護者支援についてですが、市長から適切な計画の策定に取り組み、実効性のある施策を検討するという基本的な御回答をいただきましたので、質問の意図は十分御理解いただけたと評価した上で、2回目の質問に入ります。
 高齢者虐待については、既に宮本議員が包括的に質問されているところでありますが、法施行という新しい段階を迎えた現状での取り組みについて質問をいたしております。高齢者虐待の定義は、1)暴力やベッドに縛りつけるなど、身体的虐待だけではなく、2)食事をさせないなど、介護、世話の放棄や放任、3)おどしや侮辱的言動などの心理的虐待、4)財産を勝手に処分するなど、経済的虐待、5)排泄失敗時に屈辱的な対応をするなど、性的虐待の5つの区分に一般的に分けられ、この法律でも同様に定義されています。
 質問アに対する答弁で、府中市では虐待事例の報告が5件、9件、11件と年々増加していることがわかりました。虐待の実態把握は難しいところですが、例えば2004年、香川県が県内の介護支援専門員を対象に行ったアンケート調査結果では、1人で50名程度の利用者を担当している介護支援専門員が一度でも虐待を取り扱ったと答えた割合が36%に上り、家庭では41.1%、施設でも26.4%が経験ありと、深刻な状態を答えています。
 虐待の背景には、先ほど述べた個々の環境のほかにも、競争社会、格差社会が進む中で、弱い立場の方々の生活状態がますます厳しくなっているなど、さまざまな要因があります。このような要因を一つ一つ除去していく抜本的な取り組みが必要なことは言うまでもありませんが、今起きている、また起きようとしている虐待への対応は緊急の課題です。今後の計画策定に向けて、1つ質問いたします。
 再質問の1の1、高齢者虐待防止・養護者支援施策については、今後の府中市福祉計画及び府中市総合計画の見直し、改定の中で体系的に位置づけられると考えてよろしいですか。
 質問イのお答えで、これまでの虐待防止と早期発見に向けての市の取り組みをお伺いしました。
 質問ウの今後の取り組みとして、地域包括支援センターが中心となり、専門家を確保して、虐待防止に総合的に対応すること、相談体制の強化と広報活動を強化していることがわかりました。相談体制については、新年度から福祉相談係がなくなるなど、市民にとって福祉相談全体がわかりづらくなる懸念がありますので、このことも含めて以下質問します。
 1の2、高齢者虐待について、総合的に対応される包括支援センターはどこに設置されますか。運営はどこが行いますか。
 1の3、高齢者虐待防止の相談を含め、市の総合的福祉相談の窓口が、来庁者にもよくわかるように、カウンター等に表示板を設置することについて、どのようにお考えですか。
 1の4、再質問の4番目です。法の4月1日施行に当たって、府中市高齢者虐待防止施策について、市の広報等でどのように周知を行いますか。
 質問ウの具体的施策についてです。高齢者虐待防止の一時保護施設の確保をよろしくお願いいたします。お答えにあった、いきいきプラザですが、建設を計画した時点では、介護予防や虐待防止の一時保護という考え方は、全国的にも一般化しておりませんでしたので、まさに時代を先取りした事業として評価いたしております。
 虐待防止ネットワークについては、見守りネットワークの中で位置づけて実施するとのことです。ネットワークの立ち上げに苦労している自治体が多い中で、見守りネットワークを既にスタートしている市の先見性をここでも評価いたします。一方で、虐待の発見や防止、安全確保には、専門知識や人権問題、さらには立入調査など、新たな角度からの対応が必要です。警察署との連携も含めた多角的な取り組みの強化を要望します。
 施設内虐待です。報告は受けていないという御答弁を伺いました。市内関係施設でのこれまでの虐待防止の取り組みに感謝するとともに、引き続き研修の強化など、防止策の充実をお願いいたします。
 成年後見制度の活用については、設置予定の府中市権利擁護センターの事業展開の中で、実施に向けて検討されるよう、改めて要望します。
 国や都の新たな財政的支援については、今のところ確認できないという答弁を承りました。
 次に、法定外公共物の活用、管理の問題に移ります。
 お答えでは、国から移譲された里道、あぜ道ですよね、水路は、合計146キロメートル、面積27万平方メートル、この広さはちょうど宮町と同じ広さ、そのような規模の法定外公共物が移譲されたことがわかりました。また、境界確定は既に6割確定し、GISによる法定外公共物管理台帳の作成に向けて努力がされていることがわかりました。境界確定や台帳作成など、費用がかかる割には地味な事業ですが、台帳については、市の法定外公共物管理条例に作成が義務づけられており、また時効による損失が生じないよう、市民の共通財産を守る事業を今後とも確実に推進することをお願いいたします。里道、水路の売却収入が3年間で2億円を上回っているということは、いささか驚きました。個々の売却については、条例、規則にのっとり、厳正に行われていると認識していますが、虫食い売却が今後の計画に支障を来すことも考えられます。全体の里道、水路の活用等方針を定めて、その中で売却について、基本的な考えを定めるべきだと思います。基本方針を定める時期について改めて質問いたします。
 再質問の2の1となります。法定外公共物の全体の境界確定は、今後相当の年月を要することが想定されます。里道、水路の全体的な活用、管理について、基本計画、方針については、都市計画マスタープランの地域別構想の策定期を一つの目安として、庁内部署が連携して、市民との協働を進めながら、早期に策定することについて、いかがお考えですか。
 次に、売却代金の特定財源化です。既にお隣の国立市では基金条例をつくり、法定外公共物の売却代金を道路、水路の整備費に充当しています。府中市においても、今後、水路の復元や、里道改修など、整備事業や、境界確定、台帳作成など管理的経費に大きな経費が予想されますので、事業の安定的実施のために、売却代金の特定財源化をぜひとも御検討ください。
 もともと、里道、水路については、活用を前提に国から移譲されたものですから、売却代金を法定外公共物関連事業以外の目的に使用することは、分権の趣旨からしても好ましいものではないと思います。里道、水路の環境資源、景観資源としての活用については、今後、緑の基本計画、都市計画マスタープランの策定状況の進捗と合わせて検討していくとの答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 都内で唯一、農林水産省の疎水百選に選定された府中用水ですけれど、明日、都内で認定式が行われます。江戸時代から農業用水として住民の生活を支えてきた府中用水ですが、現在、府中市内ではそのほとんどが暗渠化しています。認定を契機に、用水が人々の暮らしに果たしてきた、また今果たしている役割を再評価し、さらには用水の整備復元を含めて、答弁にあるように、自然と調和した景観づくりについても進めていただきたいと思います。
 以下質問します。
 2の2、親水路整備検討プロジェクトチームの報告は、今後どのように活用しますか。
 2の3、法定外公共物の環境・景観資源としての活用等に当たっては、民有地の買収や他の公共地との一体的整備など、さまざまな視点から検討することについて、いかがお考えですか。
 早足になっていますけれど、3点目の三位一体改革に移ります。
 財源移譲と定率減税の廃止で、収入増になると思われた府中市の財政ですが、18年度には2億円の減収、19と20年度は約2億円の増収となるが、21年度以降の平年ベースでは2億円の減収が想定されることがわかりました。さらに質問にあった法人住民税の分割基準の見直し、これは支店を数えるという方法なんですけれど、それが行われた場合、市に一番大きな税収をもたらした日本銀行からの税収が36%も減るということがわかりました。個々の銀行の税収というのは明らかにされているところでありませんけれど、今までの審議の中での実績からすると、平年ベースで3億円以上の減収になるのではないかということが想定されます。減税補てん債の78億円は今後も返済しなければなりません。
 今回、三位一体改革は、国全体では3兆円の税源移譲が行われるかわりに、補助金は4兆7,000億円が削減され、地方自治体にとっては、差し引き1兆7,000億円の収入減となります。これを単純に人口配分すると、24万の府中市では32億円の収入減に本来なるはずだったんですけれど、これが数億円のマイナスで済んだということは言えますけれど、一方では住民税の一律課税や定率減税の廃止で、市民の住民税負担は現実にふえます。それによって、市政に対して要望は一層強まることになります。
 一方で、肝心の市の収入が減少するという最も厳しい局面を迎えているということを改めて認識しました。
 再質問します。
 三位一体改革による市財政への影響額が、当初言われていた差し引き増収額より少なくなったのはなぜですか。
 増税感への対応として、低率の都市計画税の減税の継続ということが行われました。このほかにも介護保険料の低所得者に配慮した料金区分の増設が実施されるなど、府中市の負担軽減策が実施されていますが、今後とも行政サービスの充実、利用料など、負担の軽減など、所得の低い方への施策の強化に引き続き御尽力ください。
 東京都の子育て推進交付金の概要についてはわかりました。新年度については、大きな影響がないことがわかりましたが、補助金を交付金化し、後で支出金を減少させるという手法は、東京都はこれまでも繰り返してきたところであります。現状については、未確定部分も多くて、影響額の算出が困難との御答弁ですので、今後も市の子育て推進サービスを後退させないという答弁を確認し、さらに東京都の話し合いの強化をお願いすることとして、このことについては再質問をいたしません。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、1点目の高齢者虐待に関連する2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の福祉計画への位置づけについてでございますが、法の施行に伴いまして、高齢者虐待防止、養護者支援施策につきましても、今後の計画の中へ体系的に位置づけていけるように考えてございます。
 次に、2点目の地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは、今回の組織改正により設置されます高齢者支援課の中に配置をいたします。事務室の位置につきましては、本庁舎の西庁舎1階南側、府中街道側から入ってすぐ右側になりますけれども、そこに配置をいたします。また、運営につきましては、委託ではなく、市が直接運営を行ってまいります。
 次に、3点目の福祉相談の窓口、表示板についてでございますが、現在、福祉相談は地域福祉推進課の福祉相談係で行っておりますけれども、18年度からは地域包括支援センターが総合福祉相談を担当してまいります。表示板につきましては、現在も表示をしておりますけれども、より一層市民の方にわかりやすい表示板の掲示に努めてまいります。また、相談内容につきましては、高齢者虐待防止等の相談を含めた総合的な福祉相談である旨の表示をカウンター等を活用して行ってまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の虐待防止に係る広報等での周知についてでございます。高齢者虐待防止・養護者支援法の目的及び趣旨につきましては、広報ふちゅうを通じて、市民の方に周知してまいりたいと考えております。また、府中市の高齢者虐待防止施策の中心であります早期発見と未然防止の考え方につきましては、府中市版の高齢者虐待マニュアル等を作成する中で周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 引き続きまして、法定外公共物に関係する2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の里道、水路の全体的な活用、管理の基本計画、方針と、都市計画マスタープランの地域別構想の策定期等でございますが、法定外公共物の活用、管理に係る基本計画、方針の策定につきましては、地域のまちづくりの方向性を示します都市計画マスタープランの地域別構想の策定と連携を図ってまいりたいと考えております。
 また、関係課におきまして、検討、協議する組織を立ち上げるとともに、早期の段階から機会をとらえまして、市民の皆様からの御意見をいただき、進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(小野寺 淳議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、2点目の府中市親水路整備検討プロジェクトチームの報告についてでございますが、この報告は親水路の整備を推進するため、課題や必要な事項をまとめたもので、重要な課題としての水源確保や、整備路線の選定手順、整備のための実施計画策定の手法などを提言するとともに、市民参加による整備と維持管理の考え方などを示しております。このプロジェクトチームの報告が出された後に、市民からの要望に基づき、親水路の整備工事が実施され、その後も市民による維持管理が行われている実例もございます。
 今後につきましても、整備が可能な箇所につきましては、報告書に基づき、市民とともに整備手法や整備後の維持管理方法などについて総合的な検討を行い、自然環境や景観に配慮しながら、広く市民に愛される親水路の実現に向けて事業を推進してまいります。
 次に、3点目の環境景観資源としての活用についてでございますが、本市ではこれまで緑道や遊歩道、サイクリングロード、街路樹のある広い幅員の歩道などによって、多摩川などの水辺と、主要な公園や緑地を結ぶ水と緑のネットワーク化を進めてまいりました。このネットワークの推進のため、公園や緑道などの整備を計画する際に、法定外公共物の里道や水路を活用するとともに、隣接する民有地の活用、他の公有地の取り込みなど、環境、景観資源としての視点から十分に検討し、一体的かつ有機的に整備することは大変重要なことと考えております。また、民間による開発事業等に際して、里道や水路を有効利用することで、環境面や景観面でよりよい公園や緑地の整備となるような場合には、事業者に協力を求め、そのような整備を指導してまいります。
 今後は、さらに、このネットワークの連続性を高めるとともに、環境面や景観面における質の向上に努め、水と緑の持つさまざまな効果を相乗的に高めていくため、広く市民や事業者の意見を聞き、御理解、御協力を得ながら、法定外公共物の里道や水路を活用できるよう検討してまいります。
 以上でございます。

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◯原 拓二財務部長 次に、三位一体改革による市財政への影響額が、当初言われていた影響額より少なくなったのはなぜかという御質問でございますけれども、三位一体改革による税源移譲額について、平成16年9月の時点では、住民税の税率が一律10%になると仮定し、その配分割合を現行のとおり、都民税3、市民税7で試算した結果、約39億9,000万円の市民税の増収になるとしておりました。その後、平成18年度の税制改正大綱において、配分割合を、都民税4%、市民税6%とすることが確定し、加えて税源移譲においては住民に新たな負担がかからないよう、負担調整措置が設けられたことから、これらを加味し試算したところ、市民税の増収額は14億3,000万円となり、ここから補助金削減額12億円を差し引きますと、2億3,000万円の増収になるということでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) 高齢者虐待防止、養護者支援については、今後市の福祉計画や総合計画に系統的に位置づけるとの答弁をいただきました。また、直営の地域包括支援センターにわかりやすい相談窓口が設置され、また、府中市版のマニュアルを作成、広報の強化など、具体策も含めた御答弁を評価いたします。これまでの府中市の実績に裏づけされた事業も活用して、高齢者虐待について、まず市民が共通認識を持つこと、そして高齢者虐待が少しでも少なくなることを、その中で本事業が確実に前進することを期待いたします。
 里道、水路の景観環境資源については、今までの実績、そして今後の活用に向けて積極的なお答えをいただきました。既に市民の方からさまざまな提言が寄せられていると伺っています。これまでも市民参加による提言が、市の計画作成に反映されてきたことを評価します。この提言を受けた上で、さらに企画、計画、実施の段階まで市民の英知、ソフトパワーを活用した取り組みが推進されることを期待いたします。
 三位一体改革で当初の想定より厳しい結果になった経緯はわかりました。自治体全体が厳しい状況の中で、我が市だけがよければいいというわけではありませんので、今後も地方団体が連携を強めて、真の分権が推進されるよう御尽力ください。
 今回の質問というのは多岐にわたりましたけれど、私は今回、分権、三位一体改革、財政というもう一つのテーマで質問を構成しました。高齢者虐待防止事業については、法は制定されましたが、国の財政措置はほとんどされていません。今後も、法律はつくるが税源移譲したのだから経費は自治体で捻出しろという傾向は強まると思います。法定外公共物は分権により移譲されましたが、事業費は自治体負担となり、財源保障なき分権になっています。また、東京都は三位一体改革で、平年ベース1,400億円の減収になるとして、市町村に減収分の負担を転嫁しようとしています。三位一体改革と定率減税の廃止は、先ほど述べましたように、市民にとっては住民税の負担が多くなる、それだけ市税が多くなると思われるわけですね。しかし、実際は、市の収入は減少するという状況を、全国の自治体につくり出しています。府中市はこれまでの財政基盤確立の努力の中で、三位一体改革のマイナス影響を最小限に食いとめたと、今の場合には評価できるのかなと思いますけれど、税源移譲と定率減税廃止が、府中市にとってプラス効果にならないということを、まず行政も私たちも共通認識しなければならないと思います。分権に伴う市民ニーズに合った先進的な事業の構築をお願いするとともに、活性化による財源確保と、将来的財政展望を勘案した市政運営を引き続き行うことをあわせて要望いたしまして、質問の締めとします。
 どうも長時間ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) いましばらくお願いいたします。
 次に、柴野議員の質問を許可いたします。22番、柴野議員。
      〔22番柴野和夫議員登壇〕

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◯22番(柴野和夫議員) 公明党の柴野でございます。1点、耐震改修促進法改正後の取り組みについてをお尋ねいたします。
 建築物の耐震改修を強力に進めるための「耐震改修促進法改正案」が、さきの特別国会で成立いたしました。今回の改正により、国が建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定し、これをもとに、都道府県が区域内の診断・改修を促進するための計画を定めることとしています。また、地震で倒壊した場合に道をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導・助言を行うことなども盛り込まれています。この法律を実効性あるものとするためには、各自治体におけるきめ細かな計画と実行が求められております。
 そこで、耐震改修促進法改正後の府中市の取り組みについて以下何点かをお尋ねいたします。
 ア 耐震改修促進法の改正に至った背景をどのように考えているか。
 イ 同法の改正のポイントをどのように考えているか。また、同法によれば府中市は、東京都
  の耐震改修促進計画を勘案し区域内の耐震診断・改修を促進するための計画を定めることに
  努めることになっているが、どのような方策、手順をとられるのか。
 ウ 建築物に対する指導などの強化で、自治体の役割が大きくなるが、府中市としてどのよう
  な対応を考えているか。
 エ この改正では、支援措置の拡充を図るようだが、どのような内容なのか。
 オ 同法の改正・効果についてどのようなことを考えているのか把握していれば教えていただ
  きたい。
 カ このたび府中市立学校施設耐震化事業実施計画が示されたが、その概要・ポイント及びそ
  の経費予想と財源確保をどう図るのか。また、今後、府中市が作成することになる耐震改修
  促進計画との関連・整合をどのように図るのかを伺いたい。
 キ さきの市政世論調査において「安全・安心」に係る市民要望が最も多いとの結果に見られ
  るように、これらの施策強化が強く求められている。その一つとして、現「災害救助基金」
  の大幅拡充を図るか、あるいは安全・安心の市民要望にこたえるため耐震改修促進施策を含
  む災害、防犯などの対策強化のため「安全・安心基金」の創設を考える必要がある。この点
  をどう考えるかお尋ねしたいと思います。
 以上、1回目の質問でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 耐震改修促進法改正後の取り組みについての御質問でございますが、私からウの建築物に対する指導などの強化に伴う本市の対応につきましてお答えをいたします。
 国におきましては、中央防災会議で決定された地震防災戦略や建築物の耐震化緊急対策方針の中で、建築物の耐震改修を、「10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させる」という目標を達成するための重要な課題として、緊急かつ優先的に取り組むべきものと位置づけております。耐震改修促進法では、国が定める基本方針を踏まえ、東京都が法律施行後、遅くとも1年以内に耐震改修促進計画を策定することとされております。
 本市といたしましては、重点的に耐震化をするべき区域及び優先的に耐震化をするべき建築物の設定など、地震時の総合的な安全対策につきまして、計画策定に当たる東京都と協議、検討をし、効果的、効率的に市街地の防災性の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、アに戻りまして、順次お答えをいたします。
 耐震改修促進法の改正に至った背景についてでございますが、昭和56年に建築基準法が改正され、現行の耐震基準が制定されましたが、平成7年の阪神・淡路大震災で、昭和56年以前の建築物が、倒壊等の甚大な被害を受けたことを教訓として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、これら建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図ってきたところでございます。しかしながら、昭和56年以前に建てられた住宅及び多数の者が利用する建築物の、現状の耐震化率は75%であることから、現行の耐震基準に適合させ、市街地の防災性を向上させることが必要不可欠となっております。
 今回の改正に当たっては、現状の耐震化率75%を、今後10年間で90%にする目標を設定し、耐震診断及び耐震改修の実施を促進し、市街地の耐震化を図ることを基本としているものでございます。
 次に、イの同法の改正のポイントについてお答えをいたします。
 主なポイントでございますが、1点目は、国は基本方針を、所管行政庁は耐震改修促進計画を作成し、計画的な耐震化の推進を図ることでございます。
 2点目として、法の対象となる特定建築物を、用途及び面積に応じて指定したこと、避難道路などを閉塞するおそれのある建築物などを追加したことでございます。
 3点目は、行政庁の指導、指示に従わない建築物については公表し、地震に対する危険性が高い建築物については是正措置を講ずることができることとしたことでございます。
 次に、耐震診断、耐震改修を促進する方策、手順でございますが、国が定める基本方針を踏まえ、耐震改修促進計画を作成するに当たり、東京都と地震時の総合的な安全対策につきまして、協議、検討してまいりたいと考えております。
 次に、エの支援措置の拡充についてお答えをいたします。改正耐震改修促進法におきます支援措置の拡充でございますが、まず、新たに耐震改修における債務保証や情報提供等を実施し、相談体制を充実する耐震改修支援センターが設置されることとなっております。また、平成18年度に耐震改修促進税制が創設され、一定区域内の耐震に関する工事費用の一定額を税から控除、固定資産税額の減額、事業者が行う特定建築物の耐震改修工事費の特別償却などが検討されていると聞き及んでおります。
 次に、オの同法の改正・効果につきましてお答えいたします。
 我が国におきましては、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年10月の新潟県中越地震、昨年3月の福岡県西方沖地震などの大地震が発生しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。さらに、東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下型地震については、発生の切迫性が指摘され、被害は甚大なものと想定されております。こうした状況を踏まえ、同法の改正は、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ効率的に促進するため、必要な事項を定めているものと考えております。また、建築物の耐震化の促進は、建築物の所有者がみずからの問題、地域の問題として意識を持って地震防災対策に取り組んでいただくことが不可欠でございます。国及び地方公共団体が、所有者等にとって耐震診断や改修を行いやすい環境を整備する一環として、今回の法改正は効果的であるものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、カの府中市立学校施設耐震化事業実施計画の概要などについてお答えいたします。
 初めに、概要とポイントでございますが、市立小・中学校について、おおむね今後10年間を目途に原則改修方式で、できる限り児童・生徒への影響が少なく、財政負担の少ない方法で耐震性を早急かつ効率的に向上させようというものでございます。また、改修につきましては、第三者機関から評定を得られるものにしてまいります。
 次に、経費の予想でございますが、経費につきましては、耐震工事に向けての実施設計を行わないと確実なところはわかりませんが、平成18年度からの3カ年の事業費では、第三中学校の校舎改築費を含めまして、おおむね42億円程度と見込んでおります。しかしながら、実施設計内容、施工方法によって経費は大きく変動してまいります。
 次に、財源でございますが、国庫補助を基本として、公共施設整備基金や起債を活用してまいりたいと考えております。
 次に、市の耐震改修促進計画との関連・整合はについてでございますが、市全体の耐震改修促進計画が作成された際には、学校施設の耐震化事業実施計画を同計画に盛り込むとともに、財政フレーム、あるいは推進体制などについて、全体的に調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部次長。

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◯小池武夫環境安全部次長 続きまして、キの災害救助基金の大幅拡充を図るか、あるいは安全・安心基金の創設の考え方についてお答えいたします。
 市の災害救助基金は、災害救助法が適用されるような大災害が発生したときに、市民が受けた被害に対して、市が災害に要した経費を負担することを目的としており、府中市地域防災計画の被害想定に基づいて積算しております。災害救助基金が災害救助法の趣旨に基づいて設立したものであることから、今後も見直しを図りながら、災害救助のための基金として、計画的に拡充していきたいと考えております。
 また、安全・安心基金につきましては、今後の動向を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) それでは、簡潔に2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1つは法改正の中で、付加あるいは追加された特定建築物があるようですけれども、どういうものがあるのか、その点を教えていただきたいと思います。
 それから、2つ目に、今ちょっと御答弁がはっきりしなかったんですけれども、府中市として耐震改修促進計画の作成については、どのように対応するのか、その取り組み方を教えていただきたいと思います。
 それから、学校の関係なんですが、これは昨年の6月定例会で奈良崎議員の質疑の中で、学校の耐震補強診断については、体育館は16年度に終わっていますが、校舎については15年度から17年度の3カ年で進めるということのようですので、間もなく終了するんだと思いますが、どういう状況にあるのか、あわせてその結果の公表について、どうした考えに立っているか、教えていただきたいと思います。
 それから、1点は要望ですが、安全・安心基金の創設については研究されるということでございますけれども、スピード感を持って、研究、検討していただきたいことを要望させていただいて、第2回目の質問といたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、耐震改修促進法改正で付加された特定建築物はどんなものかということの御質問にお答えをいたします。
 現行の特定建築物は、学校、幼稚園、病院、老人ホーム、劇場、百貨店など、不特定多数の者が利用する建築物で、階数は3階以上、かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物としておりましたが、今回の改正によりまして、1点目は、これら現行の特定建築物で、避難弱者が利用する幼稚園、小学校、老人ホームなどの建築物の規模要件を引き下げたことにあります。
 2点目では、危険物を取り扱う貯蔵場、または処理場及び倒壊した場合に道路の通行を妨げるおそれのある建築物を追加した点でございます。
 2点目の、本市の耐震改修促進計画作成に関する考え方につきましてお答えをいたします。
 国の基本方針や東京都が作成する耐震改修促進計画を踏まえまして、地域の実情に応じた耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標及び耐震診断や耐震改修の促進を図るための施策に関する事項、並びに市民の啓発及び普及に関する事項など、これらの内容を主とした耐震改修促進計画の策定に向けまして、東京都及び関係部局と協議し、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、学校施設の耐震診断の状況及び診断結果の公表につきましてお答えいたします。
 初めに、耐震診断状況でございますが、校舎につきましては、平成15年度から3カ年計画で実施し、本年度をもちまして、必要な校舎の耐震診断が終了いたします。
 次に、耐震診断の公表でございますが、国におきまして、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が定められ、その中で学校、庁舎等の公共建築物の診断結果の公表に取り組むべきとされております。今後、市町村にあっては、この基本方針や、都の耐震改修促進計画を踏まえ、市全体の耐震改修促進計画を定めるよう努めることとされております。したがいまして、学校施設の診断結果の公表につきましては、他の公共施設の診断結果の公表など、市全体の耐震改修促進計画との整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) ただいま都市整備部長の答弁の中で、府中市の耐震改修促進計画策定については、国の基本方針や、あるいは東京都が作成する計画を踏まえて、今後検討していきたいということでございますので、できるだけ早目に策定していただいて、だれもが安心して暮らせる安心・安全のまちづくりに取り組んでいただきたいことを要望して質問といたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、柴野議員の質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
 なお、あすは午前10時に本会議を再開いたしますので、定刻までに御参集願います。
              午後5時32分 延会