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東京都 府中市

平成17年第4回定例会(第19号) 本文




2005.12.07 : 平成17年第4回定例会(第19号) 本文


              午前10時8分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) 開会が所用で若干おくれたことをおわび申し上げます。
 ただいまから本年第4回市議会定例会を再開いたします。
 遅刻、欠席の御報告を申し上げます。土方議員、午前中欠席。村木 茂議員、午前11時から若干退席、申し出がありましたので、御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、昨日に引き続き、一般質問であります。
 初めに、稲津議員の質問を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) おはようございます。13番、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず第1点目、犯罪被害者支援の取り組みについて。
 犯罪被害者等基本法が昨年12月に成立して1年になるのを機に、被害者支援への理解をさらに深めてもらうための「犯罪被害者等基本法制定記念全国大会いのち・きぼう・未来」が11月27日午後、東京駅前「丸ビルホール」にて開かれました。また、先月21日に報道されたように、政府の犯罪被害者等基本計画検討会は、被害者による損害賠償請求の負担軽減や刑事手続に被害者が直接関与する新たな制度の検討など256項目の支援策を網羅した基本計画案を取りまとめました。
 府中市では、この2月に、たましん府中支店で、強盗未遂殺人事件があったことは記憶に新しいと思います。市議会としても、府中市市民生活の安全確保に関する条例が平成15年9月に制定され、防犯対策などで行政や市民、事業者と一体となって取り組んでいるところですが、現在も犯人がわからないということで、市民にとって、いつ自分や隣人も含め被害に遭うとも知れない状況に、大きな不安があることと思います。
 現に、ことしの市政世論調査でも、防犯・風紀対策を望む市民の要望は42.1%と、今まで要望が多かった高齢者福祉対策を抜いて一番高い関心を示していることは、昨今の社会状況を市民は敏感に感じ取っている証拠でもあると思います。
 犯罪被害者対策及び支援の取り組みは、防犯対策と表裏一体のものであると今までも指摘してまいりました。今後、ますます市民の関心とニーズが出てくるものであると思いますし、さきに述べた政府の犯罪被害者等基本計画検討会における基本計画案が出されたことを踏まえて、以下質問をいたします。
 A 政府の犯罪被害者等基本計画検討会における基本計画案の主な概要について教えてください。
 B 現在の府中警察署が中心となって取り組んでおります、犯罪被害者支援ネットワークの活
  動状況についてお聞かせください。
 C 平成14年12月に提出された府中市犯罪被害者支援検討プロジェクトチームの検討結果の報
  告書の提言内容と進捗状況を教えてください。
 以上、1点目でございます。
 2点目に移ります。2点目は、被災後の緊急医療体制についてでございます。
 災害対策について、市民の命と暮らしを守るという大変重要な観点から、今までも多くの議員から一般質問がありました。本日もこの後、奈良崎議員からも災害対策に係る一般質問もされるようですが、私の方からは被災後の緊急医療体制について話を進めてまいりますので、以下質問をいたします。
 A 府中市医師会と災害時の医療救護活動についての協定内容を教えてください。
 B 医療機関との応急医療活動の体制はどうなっているか教えてください。
 C 医療活動マニュアルに基づく訓練の実施状況を教えてください。
 D 普通救命講習の実施状況と受講者数と認定者数を教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の犯罪被害者支援の取り組みについての御質問の、Aの政府の犯罪被害者等基本計画検討会における基本計画案の主な概要につきましてお答えをいたします。
 犯罪被害者等基本計画案につきましては、犯罪被害者等施策推進会議が本年8月9日付で策定したものでございますが、その概要といたしましては、4本の基本方針と5つの重点課題及び計画期間で構成されております。
 まず、基本方針でございますが、尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること、個々の事情に応じて適切に行われること、途切れることなく行われること、国民の総意を形成しながら展開されることがうたわれております。
 次に、5つの重点課題でございますが、損害回復・経済的支援等への取り組み、精神的・身体的被害の回復・防止への取り組み、刑事手続への関与拡大への取り組み、支援等のための体制整備への取り組み、国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取り組みで構成され、これら重点課題につきましては、それぞれに各省庁が取り組むべき具体的施策が記されております。
 また、計画期間につきましては、基本計画の閣議決定時から平成22年度までの約5カ年間となっております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、Bの府中警察署の犯罪被害者支援ネットワークの取り組み状況でございますけれども、犯罪被害者に配慮した支援推進のための協力要請と、団体間の連携や情報交換等のために、犯罪被害者ネットワーク会議の開催や、被害者支援都民センターの協力のもと、犯罪支援に関する講演会を実施していると伺っております。
 このほかにも、会報の発行や、支援ポスターの掲出、各種イベントにおいて被害者支援リーフレットの配布、本年9月と10月には市役所で犯罪被害者相談を実施しております。
 Cの、府中市犯罪被害者支援プロジェクトチームの検討結果報告書の提言内容と進捗状況でございますが、初めに、府中市犯罪被害者支援プロジェクトチームからの提言内容ですが、府中市が実施すべき支援について、主に4つの柱から構成されております。まず、犯罪被害者支援にかかわる総合的相談窓口の設置について、次に精神的被害にかかわる支援について、見舞金、支援金の支給等について、4つ目はその他の事項にかかわる支援についてでございます。その他の事項にかかわる支援につきましては、悪質商法に対する被害者支援でございます。これらの提言についての進捗状況でございますが、相談窓口につきましては、平成16年度から、環境安全部地域安全対策課が担当しており、精神的被害にかかわる支援につきましては、警察や被害者支援都民センターと協力、連携してまいりたいと考えております。次に、見舞金の検討状況でございますが、引き続き支給について検討しているところでございます。その他の事項にかかわる支援につきましては、再発の防止、不安の解消などの相談業務が中心となりますので、警察等の関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、犯罪被害者等基本法の施行に伴う国等の動向を注視しながら、犯罪被害者に対する支援について、各方面と連携を図り展開してまいりたいと考えております。
 続きまして、2の被災後の緊急医療体制についての、Aの府中市医師会との災害時の医療救護活動についての協定内容でございますが、市では、平成7年11月13日に社団法人府中市医師会と、災害時の医療救護活動についての協定を締結いたしました。その内容は、府中市地域防災計画に基づきまして、府中市が行います医療救護活動に対して、府中市医師会の協力に関して必要な事項を定めたものであります。災害の発生時に府中市医師会は、医療救護活動を実施するため医療救護班を編成し、現地の救護所に医師、看護師、その他補助事務員を派遣することになっております。医療救護班の業務は、傷病者の応急措置、後方医療施設への転送の可否及び転送順位の決定、死亡の確認などの活動を行うこととなっております。
 次に、Bの医療機関との応急医療活動の体制についてですが、市では、府中市地域防災計画に基づきまして、災害発生時に避難場所となる各小・中学校に医療救護所を設置いたします。市の要請により府中市医師会、府中市歯科医師会及び府中市接骨師会等は医療救護班を編成し、現地救護所へ派遣することになっております。医療救護班は、災害の規模に応じ第1次、第2次、第3次の出動態勢をとり、死者、負傷者の数により班数を編成し、各小・中学校等におきまして医療活動を行う体制をとっているところでございます。
 Cの医療活動マニュアルに基づく訓練の実施状況ですが、医療救護班の現地救護所における活動内容は、傷病者に対する応急処置、後方医療施設への転送の可否及び優先順位の決定、転送困難な患者及び避難場所における軽症患者に対する医療、助産、医療救護所における死亡の確認、遺体の検案となっております。毎年実施しております府中市総合防災訓練における医療救護所の開設訓練では、府中市医師会が派遣した訓練参加医師等により、府中市医師会及び東京都医師会が作成した医療活動マニュアルに基づきまして、傷病者に対する応急処置訓練、転送の可否及び優先順位の決定訓練、軽症患者に対する医療訓練を実施しているところでございます。
 次に、Dの普通救命講習の実施状況と受講者数と認定者数についてですが、普通救命講習は消防署で実施しておりますが、府中消防署では毎年度の4月から年間を通しまして講習会を実施しております。講習会の実施回数と受講者数及び認定者数につきましては、平成16年度では、講習会を合計85回実施し、受講者数は1,865人で、その全員が認定されております。平成17年度では、11月までの集計でございますが、講習会を47回実施、受講者数は610人で、その全員が認定されております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
 まず最初の、被害者支援の方ですが、その中でも政府の検討会の基本計画案について、市長から先ほど述べられたように、5つの重点課題の中でも、支援等のための体制整備の取り組みについて注目して話を進めていきたいと、このように思っています。
 この中では、さまざまな施策が盛り込まれてはおるんですけれども、地方公共団体と関連するものということで、被害者支援の広報活用や、民間団体、ボランティアに対する支援、またもう一つ、構造改革特区の制度を活用した支援施策の可能性という項目もあったんですね。
 率直に2回目の質問の1つとしてお聞きしますが、それらの施策に対する市の見解というのをまずお伺いしたいと、このように思っております。
 2点目の、犯罪被害者支援ネットワークの取り組みの方なんですけれども、会議や講演会、ポスター掲示、あと市役所で相談をやっていると賜りました。それらの取り組みは、前回の一般質問とほとんど同じ内容のものでありまして、被害者支援の具体的に踏み込んだことということで、前回とどこまで進捗しているのかというのがなかなか見えてこない印象があります。
 そこでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、それぞれのネットワークの会議や講演会などではどのようなテーマと内容について行われたのか、また警察署の職員には指定被害者支援要員といって、事件発生直後から犯罪被害者に付き添いや必要な助言、指導、情報提供をする職員が配置されてはいるんですけれども、府中警察署には一体何人ぐらいいらっしゃるのか、またネットワークは民間の被害者支援ボランティア育成のための施策について検討されているかどうか、そして、今後の施策の見通しや取り組みの展開について、もし見解があればお聞きしたいと、このように思っております。
 3点目の庁内プロジェクトチームの提言による施策の進捗状況ですけれども、主に4点について答えていただきました。その中でも、精神的被害にかかわる支援、そして見舞金、支援金の支給ということについて、まだ実現されていないということがわかりました。これらに関して4年前の一般質問のときから、調査、研究をしていきますという答弁があったんですけれども、それ以降、ほとんど同じような答弁ということで、一向に進んでいるとは思えません。一体この間、どのようにこの項目について検討されたのか。今御答弁いただいたのは、国の動向、国の動向と、繰り返し以前からも言われてきておるんですけれども、ほかの自治体では国の動向に先駆けて、既に被害者支援条例を制定しているところもあります。直近では杉並区が9月に制定をいたしました。要は、首長もしくは行政の被害者支援に対する思いや意気込みいかんによるものだと私は思っておりますが、この件に関して、ぜひ被害者支援条例の制定を踏まえた庁内PTの提言、特に精神的支援と見舞金、支援金についてどのように検討しているか、お聞かせください。
 被害者支援に関しては以上でございます。
 次に、被災後の緊急医療体制の方に移りたいと思いますが、それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
 今回の一般質問に当たっては、当初11月下旬ごろ、わたしの便利帳と一緒に地震避難マップというのが配布されたところでありました。その中で、地域によって色がさまざまにあるんですけれども、市民の方から、自分の住んでいる町は火災の心配があるのか、建物の倒壊が起こるのか、どの程度なのかがよくわからないといった声も聞いておりました。そんな中で、万が一災害で自分がけがをしてしまった場合どうすればいいのかというのが、このマップの中にはないんですけれども、どうすればいいのかといった声を聞きました。そうした点について、今回の一般質問に当たっては、府中市の事業計画で取り組んでいる事業を中心に質問させていただきましたけれども、答弁の中でわかったのは、各地域の小・中学校の体育館が避難場所とともに救護所として設置されるようになる。そして市の医師会の医師がそれぞれの小・中学校に配置されるというふうになっておりまして、そこに行けば、けがをした場合に何らかの医療行為を受けることができるんだということがわかりました。
 医療活動マニュアルに基づいた訓練の実施や、普通救命講習の質問に関しては了解いたしました。私も、この6月に救命技能検定証を取得してまいりましたので、万が一の場合には役立つように努めていきたいと、このように思っております。
 今回、この質問をするに当たって、資料やインターネットで近隣の状況などもいろいろ調べてまいったんですが、その中で、一つキーワードとなる言葉があるかなと思っております。それはトリアージという言葉でありました。御存じの方もいらっしゃるとは思うんですけれども、ここはあえて当局の方に2回目の質問としまして、トリアージについて、内容、定義等についてお伺いしたいと思います。
 また、医師会との協定の部分なんですけれども、医師会というのはあくまでも個々のお医者さんの集まりによる会と聞いておりまして、病院自体とはまた別の協定があるのかなともちょっと感じられたんですけれども、その点について、医師会と病院の医療連携について、いま一度お伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 また、2回目の最後の質問としまして、地震避難マップの見方についてお聞きしたいと思うんですね。この凡例の危険度ランキングのところに、オレンジ、ピンク、紫色に分かれているんですけれども、これが震度幾つになると建物倒壊とか火災の危険が心配されるのか、教えていただきたいと思っておりますので、以上、2回目の質問を終わります。
 よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それではお答えをいたします。
 犯罪被害者基本計画案における支援等のための体制整備の取り組みについてでございますけれども、相談及び情報の提供等の公共団体における支援体制に関する件でございますが、府中市といたしましては、広報ふちゅうを活用して、犯罪被害者に対する相談のPRを実施しているほか、11月に発行されましたわたしの便利帳に新たに犯罪被害者支援の項目を設けてございます。今後も機会を見ましてPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、調査、研究の推進等の民間団体の研修に対する支援でございますが、民間団体が実施いたしますボランティア等の養成研修への講師派遣等の支援につきましては、犯罪被害者支援のネットワークの充実を図る中で、今後も関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。また、推進体制におきます構造改革特別区域制度、いわゆる特区ですが、この活用でございますけれども、犯罪被害者支援の見地から考えますと、現在のところ、特区という限定的に制度化することについてはなじまないだろうと考えております。
 先ほども申し上げましたように、犯罪被害者等基本計画案につきましては、今後の動向を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから、犯罪被害者ネットワークの取り組みの状況でございますけれども、ネットワークを所管いたします府中警察署にお伺いしたところ、昨年実施いたしました研修会につきましては、参加者が30名あったということでございますが、この内容でございますが、被害者の母親が参加しまして、実例を述べていろいろお話をされたという内容のことは伺っております。
 また、ボランティア等の育成につきましては、犯罪被害者都民センターが中心となりまして、推進されているということでございました。
 次に、指定被害者支援要員の人数でございますが、府中警察署におきましては、各課横断的に課長を支援責任者に指定いたしまして、初期支援要員と被害者連絡員を複数しているということでございました。
 さらに、ネットワーク事業の今後の展開ですが、被害者の心情等に配慮したネットワーク事業を展開していくためには、警察だけではなく、幅広く支援や参加が必要でありますので、十分に各組織と意見交換を行いながら進めていきたいというようなお話でございました。
 それから、警察や被害者支援センターとの連携や、見舞金等の検討状況、犯罪被害者支援制度の条例化ということですが、まず、見舞金等の検討状況でございますけれども、他市の取り組み状況等について調査、研究をしているところでございます。また、警察、被害者支援都民センターとの連携でございますが、犯罪被害者支援ネットワークの連携の中で、研修会や講習会の取り組みについて、府中市の職員が参加するなど、協力体制をとっております。今後も連携を図り、支援に取り組んでまいりたいと考えているところです。
 次に、被害者支援につきましての条例化でございますけれども、犯罪被害者等基本法が施行されまして、現在、犯罪被害者等基本計画を国レベルで策定中でございますので、先ほど市長から答弁申し上げましたように、基本計画では各省庁が取り組むべき計画期間といたしまして、基本計画の閣議決定時から平成22年度までの5カ年となっておりますので、今後、動向等を注視しながら、また、先進自治体における条例化の情報もございますので、調査、研究をしてさらに準備を進めてまいりたいと考えております。
 それから、2件目の、被災後の救急医療体制のトリアージにつきましては、多数の傷病者が発生する災害現場におきまして、その緊急度や重症度によりまして、医療や後方搬送の優先順位を決めるシステムでございます。重傷者が長時間放置されたり、最重傷者の治療に医師や薬品を優先したために、他の重傷者の治療ができなくなるといった問題や混乱を避けることができ、医療機関が制約される現場で、一人でも多くの傷病者に対しまして最善の治療を行うことができる方法と聞いております。
 府中市の総合防災訓練におきましても、参加市民の方にはトリアージによる医療活動を経験していただいておりますが、災害時に医療救護班が救護所において、このような医療マニュアルにより活動することは、広報や防災ハンドブックなどを利用いたしまして、今後市民へ周知をしてまいりたいと考えております。
 それから、医師会と病院の、被災後、平常時の医療連携についてですけれども、災害時における医療救護は府中市地域防災計画に基づき設置する医療救護班と、東京都地域防災計画に基づき都が設置する直轄医療救護班が連携し、救護活動を行うこととなっております。その役割分担につきましては、医療救護班では府中市医師会が救護活動に当たりまして、府中病院等その他の救急病院や中核病院は後方医療施設としての役割を担い、それぞれが医療救護所を設置し、より重篤な傷病者の救護活動に当たるということになっております。
 また、平常時の医師会との、その他の病院との連携でございますが、相互に医療連携いたしまして、患者にとってより適切な治療に努め、定例的な会議、情報交換や講習会等を実施する中で、地域医療連携を推進していると認識をしております。
 それから、防災避難の、いわゆるハザードマップでございますが、震度幾つになると建物が倒壊するかということでございますけれども、建物の倒壊につきましては、地震動によって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを評価したものでございまして、東京都都市整備局が5年に1回の調査で、平成14年12月に発表したデータをもとに作成をしたものでございます。このデータの建物倒壊につきましては、地震動の震度階数の1から7によって、個々の建物がいつ倒壊するかを一概に判断できないことから、建物倒壊が心配される地域とは、昭和56年6月以前の旧建築基準法により建てられた耐震構造となっていない木造や、軽量鉄骨の建物が多く集積しているところを想定しているわけでございます。ただし、56年6月以前の建物がすぐに危険であるということではないため、市民の方々に余計な不安を与えかねないことから、今回マップに掲載はしておりませんが、住宅等の耐震化を促すためには、その地域において発生のおそれがある地震や、それによる建物被害の可能性を市民に伝えることによりまして、市民の注意を喚起し、防災意識の高揚を図ることを目的として、今回ハザードマップを作成したという経緯でございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯13番(稲津憲護議員) 詳細な御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。
 初めに戻りまして、犯罪被害者支援の方ですけれども、余り進んでいないのかなという感じは否めないなと思っています。やはり、国の動向ということで、今基本計画案が取り上げられていて、今月中に閣議決定云々というふうな報道もされておりますので、こちらの方も注視しながらやっていかなくちゃいけないのは確かなんですけれども、私自身、ただやればいいという話じゃなくて、現に今でも府中市役所に相談の電話とかいろいろ入ってきていると思うんですよね、DVにしても児童虐待の問題にしても、学校においてもそうだと思います。そういった部分を、犯罪被害者の支援の一環という思いで何とかやっていかなくちゃいけないということなんです。そういった意味で、早急に、体制づくりというのは何も環境安全部の問題だけではない、ほかの学校教育に関しても、福祉にしても、子育て支援のところにしても、生活文化部にしても、横断的な問題でもあると思うんですね。そういった意味で、犯罪被害者支援に対する、本当に一人でも救っていけるような思いというのを、ぜひ当局の皆さんにお願いしたいと、このように思っています。
 この件に関しては、本当に私も何度も一般質問させていただいたんで、耳が痛くなってくるとは思ってはいるんですけれども、2001年の一般質問のときも市長に御答弁いただいたように、市としても全力でこの支援体制についてはやっていきたいというふうなことも言っていらっしゃいましたので、大きな流れをぜひとも酌み取っていただき、そしてできる部分を早急にやっていただきたい。特に精神的な被害の問題については、さきの栃木の小学校1年生の少女が殺害された事件、皆さんも御存じだと思いますが、被害者の遺族だけでなく、その友人でさえもトラウマ、心のケアが必要になってきているんです。そういった意味では、万が一のためのサポートシステムというのをやっぱりやっていかなくちゃいけない。ぜひともそこのところは協力していただきますよう、お願いしたいと思います。
 そういった意味では、これ以上ここの部分でごり押ししてもなかなか話が進まないと思います。要望といたしましては、幾つか提言をさせていただきたいと思います。具体的なものといたしましては、先ほど特区のお話をさせていただいて、答弁ではちょっとなじまないんじゃないかということでしたけれども、例えば指定犯罪被害者支援要員というのは、先ほど言っていましたが、警察の職員の方がこれを担っているわけなんですけれども、この部分についても、特区という意味では、例えばある一定の研修を設けて、民間のボランティアの方々がそれを受けていれば指定被害者支援要員になり得るような、そういった民間の活力も、そして善意に基づいたそういったボランティアの方たちの思いというのも活用しながらやっていくのも一つできるんじゃないかと思っているんですね。もちろんこれは府中市だけの問題じゃないとは思いますけれども、ぜひそういった部分も検討して、これからも取り組んでいただきたい、このように思っております。
 あと、庁内PTのことに関しても同様です。精神的な支援、先ほど言いました。あと見舞金、支援金、この部分も早急に検討していただきますよう、ぜひともよろしくお願いをしたいと、このように思っております。
 犯罪被害者支援については、以上にさせていただきたいと思います。
 次に、医療体制の方ですね。いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。
 トリアージという考え方について、要は軽いけがなら救護所、重い症状だったら病院というふうな、こういったすみ分けという優先順位みたいなものですよね。その考え方ということを御存じのない方、やっぱり軽症でも、おれを先に治してくれみたいな感じで、病院に駆け込んじゃうと、一人でも多くの重症患者の方から助けていこうというところから考えると混乱が起きてしまうと思いますので、トリアージということをもうちょっと、先ほど言ったように普通救命講習、私も受けましたが、そういった場面で消防署の方にこの考え方について説明をしていただくとか、もちろん今までも広報ふちゅうとか、防災訓練でも言っていらっしゃると思いますけれども、もうちょっと広めていただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。
 そういったことで、一人でも多くの人を救えるような体制をつくっていただきたい、このように思っております。
 また、地震避難マップの見方についてはわかりました。あくまでも不安を助長するような、そういった意味ではないというのは私もわかってはいたんですけれども、ただ、やはりこれをぱっと見た感じ、自分は西原町なんですけれども、これを見たら建物の倒壊及び火災の危険が心配されるところと記載されていたので、そういった意味では、この正しい見方というのを正しく伝えていただかなくちゃいけないのかなと思っています。そういった意味でも、関連して質問させていただきましたが、今回せっかく出た地震避難マップですので、有効に使われるように、そしてこれとともに、防災訓練はよく参加しているけれども、自分が万が一けがをしちゃったらどうすればいいかというのが実はなかなかわかっていない方も結構いらっしゃるみたいです、うちの地域では。そういった意味で、今後の防災、そして緊急医療体制の部分でのこれからの取り組みに、ぜひとも御尽力をいただきますよう、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で稲津議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。通告に従い、質問します。
 府中の保育を後退させないために −都の加算補助廃止に反対を−
 認可保育所はこれまで、ふえ続ける待機児の受け皿として大きな役割を果たしてきました。しかしこの間、国の三位一体改革のもとでの公立保育所運営費の一般財源化、また、それを口実にした都補助の廃止、私立園でも都の人件費補助、民間社会福祉施設サービス推進費補助の大幅削減など、公立、私立ともに厳しい運営を強いられています。さらに来年度に向けて、国は公立保育所の施設整備費と、延長保育事業を一般財源化することを決めたと聞いています。東京都でも認可保育所への都加算補助13事業を廃止し、新たに「子育て推進交付金」を創設することを打ち出しています。
 これが強行されれば、保育所への運営費補助の総額が大幅に減ることに加え、使途についても保育所以外にも使えるようになるなど、各自治体の判断にゆだねられることになります。都加算補助は国基準では不十分な保育体制を子どもの生活実態に則して充実させてきたもので、削減されれば、これまでの保育水準を維持することは困難になり、子供たちへの影響も大きいと考えます。
 多くの保育関係者、父母から不安の声が上がる中、府中の子供たちの育つ環境を後退させないための取り組みを求めて、以下質問します。
 (1) 待機児童解消という点から、認可保育所の果たしている役割をどう認識していますか。
 (2) 都加算13事業について
  ア 補助金総額と認可保育園分の実績を平成16、17年度教えてください。
  イ 実績の多い3園の年間補助額と運営費に占める割合を教えてください。
 (3) 都のサービス推進費補助の市内認可保育園の3年間の推移と実績の多い3園の額を教えて
  ください。
 (4) この間の補助金削減による認可保育所への影響をどう認識していますか。また、交付金化
  についてどう考えていますか。
 以上、お願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中の保育を後退させないためにの御質問でございますが、私から(1)の認可保育園の果たしている役割につきましてお答えをいたします。
 認可保育園は、児童福祉施設として児童福祉法に規定され、その設備や運営に関する基準について遵守すべき内容が細かく定められており、乳幼児期という一番大切な時期に、家庭での養育にかわって、安全で適切な保育を行うための、中心的な役割を果たす施設であると認識しております。
 市内の認可保育園では、通常の保育はもとより、延長保育事業などを初めとする多様な保育サービスにも積極的に取り組んできておりまして、入所している児童が健やかに育つことができ、保護者の方が安心して働くことができる環境づくりに寄与してきたところでございます。
 今後とも、子育てと就労が両立できる環境を整備するとともに、認可保育園が期待されている役割を担えるよう、日ごろから連携しながら保育事業を展開してまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、(2)以降について、順次お答えをいたします。
 まず、都加算13事業につきまして、アの補助金総額と認可保育園分実績の16年度と17年度でございますが、16年度は決算額で17年度は予算額でお答えをいたします。補助金総額は16年度9億819万円、17年度9億2,151万円、認可保育園分は16年度8億1,086万円、17年度8億1,611万円です。
 次に、イの実績の多い3園の年間補助額と運営費に占める割合についてでございますが、16年度決算で申し上げますと、1番目のところは、年間補助額が4,783万円、2番目は3,912万円、3番目は3,637万円となっております。なお、運営費に占める割合でございますが、総経費、総運営費が把握困難でございましたので、対象となっております13事業、この運営費について申し上げます。1番目については58%、2番目については59.6%、3番目については58.9%ということになっております。
 次に、(3)のサービス推進費補助の市内認可園の3年間の推移でございますが、東京都から市を経由して補助されるものと、東京都から直接補助されるものの合計で申し上げます。15年度は10億1,231万円、16年度は9億8,824万円、17年度は9億7,923万円、次に実績の多い3園の額でございますが、15年度は、1番目が1億3,827万円、2番目が8,488万円、3番目が8,205万円でした。16年度は1番目が1億2,176万円、2番目が8,298万円、3番目が7,877万円、17年度予算では1番目が1億2,030万円、2番目が7,861万円、3番目が7,621万円でございます。
 最後に、(4)の補助金削減による認可保育園の影響についてでございますが、平成16年度の民間社会福祉施設サービス推進事業費補助の再構築に際しましては、都と保育園関係の代表者による2年近くにわたる協議の中で決定されたものということでございます。しかしながら、再構築により、実質的に補助金が削減となる法人も出てきていることから、引き続き市長会を通じて制度のあり方についての再検討を要望しているところでございます。
 次に、交付金化についてどう考えるかについてでございますが、東京都の説明によりますと、その方向性としては、東京都単独補助や都加算補助のうち、規定経費化しているものの交付金化、各自治体が地域の実情に応じた独自の取り組みの促進、また在宅サービスの充実などとのことでございます。現在のところ、まだ詳細な説明がございませんので、本市への影響を具体的に推測することは困難ですが、その動向を見守り、必要な場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) それでは2回目に入っていきたいと思います。
 今回、この問題を改めて取り上げたのは、ここは都議会ではありませんが、なぜ取り上げたかというのは、この間、府中では保育所をつくる、とりわけ公立もふやすという方向も含めながら待機児解消を進めてきたという保育政策があります。ところが、残念ながら、国や東京都はそうした認可保育所を大切にしながら、ふやすという方向とは全く逆の方向性を打ち出して、さまざまな補助金削減をしてきている。そういう中で、これは私の感想も含めてですが、保育所というのが、もともと両親がともに働いている場合、その子供の養育環境を整える、つまりその子供が育つ環境が適切でない場合に、親にかわってその子供の生活を維持できるようにする、そこの一番大事な、部長さんの答弁にもあった児童福祉法に基づいた施設なんだというところの認識が、かなり国や東京都では低く位置づけられつつある。そういうことに対して、私は大変懸念をしているからです。
 この間、国の方で言えば、先ほど1回目にも言いましたが、企業参入を保育所に対して認めてきたこと、そしてあわせて一般財源化という名によって、保育予算自身が削減されてきています。あわせて、一番けしからんと私が思っているのは、一般財源化をされたんだから補助する根拠はなくなったんだといって、昨年いきなり東京都が補助をやめた、ゼロ円にしたというところが非常に大きいと思います。
 その点で、1点目に、認可保育所の果たしている役割をどう認識していますかとお聞きしました。私は児童福祉法に基づいた福祉施設で、子供の環境を整えるために大変重要な役割を果たしているんだという答弁をお伺いしまして安心をしました。これはなぜかといいますと、それは当たり前じゃないかと府中の中では思われるかもしれませんが、残念ながら、石原都政になってからの東京都の保育政策というのは、子育て支援全体、つまり全体を見回した中で、先ほど言った児童福祉施設なんだという位置づけよりも、全体の中でもっといろんなニーズを抱えたお母さんたちを支援するために、一気に、規制緩和という言葉がいいかわかりませんが、保育所も支援も全部一緒になって同じ予算の中でやっていこう、それは自治体裁量に任せようというのが、大きな流れなんです。その中でつくられた認証保育所というのが、府中にも若干できていますが、これがこうした東京都の保育政策にかかわる考え方を象徴していると思います。
 現在、都のホームページなんかを見ると、認可保育所と認証保育所は競わせるんだというホームページが出てきます。なぜ競わせるかというと、認可保育所は今まで手厚く守られてきた、だけれども認証保育所といって企業にやらせてみたら、もっといい保育をやっているじゃないかということで、じゃ、認可保育所は必要ないとまでは言っていませんが、将来的には企業とも競わせる、そういう中で市場化していこう、そういう考え方なんです。
 私はこの東京都の考え方に対して、私からしたら全く違う考え方を持っている府中市が、保育所、とりわけ認可保育所を大事にするやり方というのを、これから先も、そして今も非常に強い国や都の流れがあっても堅持をしていただきたいというのが一番最初の要望です。
 都の認証保育所の問題について、ここでは論じませんが、東京都が先日行った認証保育所の入所者のアンケートを見ても、6割強の方が認可保育園に入りたいと答えているという結果が出ています。このことから見ても、やはり認可保育所を府中のようにふやしていく方向というのが、本当の市民の願いにも、そして父母の願いにもこたえるやり方だと思っています。
 今回、東京都の問題を取り上げましたが、公立、私立ともに非常に運営が大変になっているというのは、3点目のサービス推進費補助の金額から見てもわかるとおり、1園当たりでいくと大体多いところで300万ぐらいですかね、もうちょっと、500万程度減っているところもあると思いますが、毎年毎年500万運営費が減るというと、人件費で大体換算すると、正職を2人やめさせなければならないとか、ベテランの方をやめさせなければならない、そういう状況が続いています。私が問い合わせたある園では、年間大体300万から400万の削減が毎年続いていると聞いています。このサービス推進費補助の削減によってどうやってやりくりしているかというと、保育の中身や子供たちへの影響の出る部分はどうしても削れない。じゃ、どうしようかというところでは、ベテラン保育士の給与を年間四、五十万削減して何とかやりくりしてもらっているという状況だそうです。でも、これはこれ以上削減をされたら、ベテラン保育士を雇い続けることは不可能、もうこれ以上の引き下げは無理だというのが園長さんのお話でした。
 今でさえ、こういう私立園の置かれた状況があるという上に、さらに今回都が出してきたのが都加算補助の廃止という方向でした。
 ごめんなさい。1点目質問するのを忘れたのでちょっと戻ります。質問しますが、府中の保育に対する考え方と、都の考え方は全く逆行しているわけなんですけれども、都の保育に対する考え方に対して、府中の考え方をきちんと持ってほしいと思いますが、その点、都の考え方についての感想もしくは部長さんの考えがあれば教えてほしいと思います。
 戻りますが、そういうことで、今回の都加算補助の廃止は、私は東京都だけの問題ではなくて、都の加算補助という名前ではありますけれども、都が加算補助という制度をつくっていることによって、府中も2分の1だとか3分の1を負担する、つまりその分の運営費も出すということで、私立園、そして公立保育園、維持をされてきました。
 ところが、今回の交付金化、これは市長会の方のワーキンググループというところに、東京都が示した資料なんですけれども、これを見ますと、現在認可保育所の運営費補助だとか、そのほか学童クラブ、定期予防接種、3歳児健診といろいろあるんですけれども、13事業を全部、いわゆる包括化して交付金という名のもとに再配分をしようということになっています。ですから、その再配分で府中に来る金額がどうなるのかということは、まだわかりませんが、どういうふうにしようとしているかというと、少なくとも現在の13事業総額の金額、それの約8割をもともとの目的で使っていた補助に使ってもいいことにしようというのが今回の内容です。ですから、総額からいっても2割は削減されるというのが交付金化の現状だと思います。しかも、各市町村に分配される基本は、児童人口ゼロ歳から9歳の子供の人口で、保育所がどのぐらいあるか、保育所に入所している子がどのぐらいいるかということを補正していって市町村に分配していくということになっていますが、もう一つ、公立保育所にどのぐらい子供が入っているかということも、実はこれマイナス要因として交付金の算定から補正、つまりマイナス補正がされるのではないかということが読み取れます。ですから、府中にとってこの交付金化がどうかと見てみますと、決してこれまでの認可保育園、これは公立も私立もですけれども、出されていた運営費が十分に戻ってくるかというか、維持されるかどうかという点では、非常に大きな影響が出るんじゃないかと思っています。
 先ほど、部長さんの答弁では、補助金総額、現在認可園には8億1,000万出ています。これだけの金額が、たとえ2割、3割と削られたら、認可園は運営できない。例えば公立であっても、市がどんどん肩がわりしなければ運営ができないという状況になってしまう可能性があると思っています。
 今回の都加算補助の中で出てきている加算がなくなると、現場ではどういう変化があるかということを聞いてきました。この都加算補助の中で3つだけ取り上げたいと思いますが、1つはゼロ歳児保育の加算です。このゼロ歳児保育の加算というのは、実は革新都政になってからできたものだと聞いておりますが、保健師もしくは看護師の増配置、それから調理員、保育士の増配置ということです。110名程度の定員の園というのが府中では非常に多いと思いますが、この110名程度の園でどのぐらい減るかを見ますと、乳児保育、おおよそ9人ぐらいの乳児、ゼロ歳児を預かっている場合、保育士はマイナス2人、看護師マイナス1人、保健師1人と、トータル4名増配置されているというのが、現在の都加算です。
 ゼロ歳児に看護師や保健師が要る理由というのは、現在、親の働き方が非常に厳しくなっているときに、例えば前日まで熱が出ていたと。でもその日の朝何とか下がって、親は会社を休むことができない、だからやむなく連れてこざるを得ない、そういう子供たちが、実はそれがいいかどうかは別にして、ふえているというのも実態なんです。そういうときに、やはり体調の不十分な子供たちの体調管理、例えば通常なら集団保育をするんだけれども、きょうは特別その子だけは体調を見ながら保育しようね、そういうことが実際には、この加算の保育士、そして看護師、保健師によって行われているんです。そういうことが2割、3割削減になっていけば、1人、2人と減っていかざるを得ない、そういう保育加算です。
 もう一つが、11時間開所保育、これは私も改めて調べてみて驚いたのですが、現在保育所は7時からおおよそ6時、延長で7時というのが開所時間です。計算すると大体11時間、12時間なんですね。ですが、この国基準というのはどうなっているかというと、8時間開所する分しか国から補助が出てないんです。つまり、現在でも11時間保育をやっているのにもかかわらず、この3時間分の補助がなくなれば、運営はもっともっと厳しくなるというのが言えます。
 最後、一般保育所対策費は、これは企業立以外のすべての民間保育所に出ている都加算です。これで一番大きな問題となるのが、実は国基準では3歳以上の子供の給食費は出ていません。ですから、昔、昔といっても私は知らない時代に行われていたように、3歳以上の子供たちは主食、つまり御飯やパンだけは家から持って来る。どんなに暑い時期でもそれを持ってきて、何とかにおわないようにして食べさせる。おかずだけはつくる補助が国から出る、そういう、言ってみれば戦後50年くらいだと思いますが、保育所ができ始めてから一切変わっていないのが国の保育基準なんです。それに対して、今言ったように、都加算をして、初めて今の時代にも、子供たちの処遇として、それぐらいは最低だろうというところを守ってきたのが都加算補助だと思います。
 私は、この都加算補助が廃止されることによって、府中市が現在持っていたお金を多少負担するとはしても、非常に大きな影響が出る。そして公立だけではなく、私立園にも大きな影響が出るというところで、都加算補助の果たしてきた役割は非常に大きいと考えておりますが、この点、市の方では都加算補助の役割、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。それが2点目です。
 次です。都が削ろうとしている中で私たちができることは何だろうと考えたときに、状況から言うと、現在市長会では、市長さん、よく御存じだと思いますが、この問題について、12月中にはその中のワーキンググループの結論を出し、1月には市長会決定をするという段階まで来ています。ですから、市長会が決定をされるまでに、どこまでの働きができるかということと、あわせて、他の自治体には見られない公立保育所までふやそうと頑張ってきた府中として、しっかり都に働きかけるということが必要だと思っています。
 そこで、私はやはり府中の中で今回の交付金化、もしくはサービス推進費補助についても、どのような影響が出てきたのか、そしてこの交付金化が実施されたらどんな影響が出るのか、それをただ数字ではなくて、実際に私立、公立ともに、現場の方たちに聞き取りをして、どういう影響が出る懸念があるのかということをしっかりとまとめてほしいと思うんです。それを持って、こんな影響を出させていいのかということを東京都にきちんと市長会ももちろん、市長会を通じなくても都に働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。それが再質問の3です。
 以上、お願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、再質問第1番目、東京都の認可保育所に対する考え方についての感想ということでございますけれども、東京都大都市周辺ということで、府中市もその状況は同じでございますが、やはり保育需要が大変高まっているという中で、私どもももちろんそうでございますけれども、東京都もその点には思いをいたしているところではないかと思います。その解決のさまざまな方策の中で、あるいは認証保育所の設置ですとか、そういったことで対応しようと考えているのではないかと考えております。
 次に、2番目の都加算補助の役割をどう考えるかということでございますが、御指摘のように、従来この都加算補助が保育所の運営に果たしてきた役割といいますか、これは大変なものであったと思います。このたびのことでございますけれども、これは都加算補助の廃止というような御指摘でございますが、これを交付金化するということで、都からの支出がなくなるというわけではありません。ただ、その配分の方法といいますか、支出の方法の考え方を変えようということと解釈しております。その中にはある意味で、府中市なり、市町村の独自といいますか、考え方を持って重点的な配分をしていくことができるというふうな、これは一つの利点ではないかと思います。そういった意味では、府中市としましても、その意味では特に不都合があるということではないように考えております。
 それから、交付金化の影響がどうなるか、現場によく聞いてほしいということでございますが、先ほど申し上げましたように、現状では十分な検討がなされているというか、説明とか、詳細についての資料を得られておりません。その影響がどうなるかということについては、今後を待たなければいけないところでございますけれども、ある程度、状況が把握できた時点では、それぞれ現場といいますか、各保育所等ともお話をして、その上でまとめていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) まず、1点目の都の考え方についての感想をお伺いしました。状況は同じだが、そのやり方についてはそれぞれのやり方でやっているというようなことだと思いますが、2回目のときに言ったとおり、やはり認可保育所というのは保育に欠ける子供を預かるというところをもう一度再確認していただいて、そこのところをしっかり持って府中の施策を進めていただきたい。東京都に対しても、この府中の考え方が真っ当なんだということをきちんと主張していただきたいと思いますので、それは要望したいと思います。
 そして、都加算の果たしてきた役割についても、大変大きな役割を果たしてきたということでお答えいただきまして、交付金化についても、考え方を変えるという解釈だということなんですけれども、先ほど言ったように、考え方がどう変わるかというと、一般財源化も多分同じだと思うんですけれども、東京都として最低限子育て支援全体ということではなく、認可保育所、いわゆる保育に欠ける子供を預かるんだというところへの果たす役割を、一つは放棄するやり方だと私は思っています。包括の交付金になってしまえば、それは自治体のいいように使えることはそうだけれども、一番基本にここだけは、これだけは必要だというものにも使われなくなる可能性だって十分はらんでいるわけです。そこに対する都の責任を、交付金化によって私は果たせなくなると思っています。
 詳細が出てみないとということもありますが、詳細が出たら遅い、正式に出てしまったらもう遅いんだと思うんです。直接情報が、市長会のワーキンググループにはもう詳細が出ていますから、よく資料を取り寄せていただいて、その辺の詳細、府中にどのような影響が出るのかというところは、ぜひ積極的に情報収集、そして保育所に対してもどういう影響になるのかということをやっていただきたいと思います。
 ですから、今回の交付金化について、府中の裁量がふえるからいいというようなことではなくて、きちんと都が負担をするものは負担をしてもらう、その上で府中も必要な負担はする。さらに子育て支援でこれをやるならいくらか要ると、そういうことをきちんとやっていっていただきたいと思いますので、それはもう一度要望したいと思います。
 今回質問させていただきましたが、私は、この再構築によって、平成21年度には東京都はこの再構築の後、交付金化についてももう一度見直したいんだということも、実はワーキンググループに言っています。ですから、将来的にこの交付金というのも、大幅に削減、なくなるということも十分考えられるときに、待機児がまだまだふえている、そういう状況で保育所の中に運営がもう成り立ちません。定員を減らしますとか、もう運営自体が成り立ちませんから認証に変えますとか、そういうことの保育園を生み出してはならないと思っています。子供たちの育ちの場という点でも非常に大きな影響が出ますので、この辺、公立の保育所については、府中市が十分な財政措置をするんでしょうが、私立についても、公立で補いきれない待機児を預かっている大事な施設だということで、公私ともにしっかりと運営が維持できるような取り組みを府中にお願いしたいと思います。
 詳細資料が固まるまでに十分情報収集して働きかけてほしい、市長会を通さなくてもやってほしいということについて、最後もう一度御答弁をお願いして質問は終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 詳細がわからないうちにということでございますけれども、これはやはりある程度の影響を十分に精査をした上で、具体的な対策を講じていかなければいけないと思っております。もちろん、私どもでも現在でもある程度の計算といいますか、そういったことはしておりますけれども、それが果たして現実にどうなるかという方向性については、今のところはっきりしておりませんので、その状況に応じてさまざまな対策をとっていきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で山口議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 共産党の目黒です。私は2件質問をいたします。
 1件目は、国民健康保険税についてです。
 今議会、市は府中市国民健康保険運営協議会の答申に沿い、国民健康保険税の値上げ案を提出いたしました。
 その主な理由として、医療費が著しく伸びる中、一般会計からの繰り入れが増加したことを挙げています。
 しかし、見直し理由の中でも述べているように、そもそも、国保会計は、低所得者や高齢者の加入割合が高く、構造的に財政基盤が脆弱であります。加えてこの間は、定年退職者やフリーターなどの増加、加入者の所得の減少など、社会的、経済的要因による影響も大きく、繰入額がふえたからといって、加入者に負担増を求めるのは酷な話であります。本来、社会保障という制度の趣旨から言えば、国庫負担率を引き上げるべきとは思いますが、現状では保険者である府中市が最大限の努力をすべきではないでしょうか。
 現在、保険加入世帯は、全世帯の43%、加入者は全人口の35%であります。値上げによる影響は、市民全般に及びます。既に公的年金控除の削減により、自動的に値上げになった加入者にとっては二重の負担増になってしまいます。さらに今、医療制度改革のもとに、とりわけ高齢者の負担が大幅に引き上げられようとしています。また、国民健康保険の制度改革も予定されております。こうした中、なぜ今国民健康保険税を上げなければならないのか、市の姿勢を問うものであります。
 (1) 過去5年間の繰入金割合の推移と35%を超えた最大の理由
 (2) 過去5年間の滞納世帯と人数の推移、また主な滞納理由
 (3) 現在の加入者1人当たりの平均課税額と26市平均及び類似団体の平均
 (4) 今回の見直しによる平均引き上げ額と繰入金減少額
 (5) 税制改正(公的年金控除の削減)による国保税の増収額
 (6) 予想される「医療制度改革」による国保に関する主なものは何か。
 (7) なぜ今、見直しをしなければならないのか。
 2件目は、学校図書館の充実についてです。
 府中の学校図書館の取り組みは、平成15年度から指導補助員の配置により、新たなスタートとなりました。以来2年が経過しましたが、児童・生徒はもちろん、保護者や先生方からも歓迎されているところでございます。さらにこの間、府中市子ども読書活動推進計画の策定、市立学校図書館活用推進委員会による学校図書館の有効活用に向けての取り組みも行われています。読書活動推進法では、読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであるとした上で、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとされています。また、今年度成立した文字・活字文化振興法第8条の2では、国及び地方公共団体は、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当する職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館資料の充実、情報化の推進、物的条件の整備に必要な施策を講ずるものとするとなっております。
 今後、学校図書館の役割と期待は増す一方であります。これまでの府中市の取り組みを踏まえながら、さらなる充実を求め、以下質問をいたします。
 (1) 学校図書館の役割、機能をどのように考えていますか。
 (2) 府中市の学校図書館の現状をどのように見ておりますか。
  1) 人的配置について
  2) 蔵書の充実について
  3) 施設・設備について
  4) 公共図書館・学校間の連携について
 (3) 学校図書館充実に向けた今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
 以上で1回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の国民健康保険税の見直しは再検討をの御質問の、(7)のなぜ今、見直しをしなければならないのかにつきましてお答えをいたします。
 国民健康保険は、被保険者に納めていただく保険税と国庫支出金で賄うことを原則としておりますが、高齢化の進展などにより、年々増加する医療費に保険税収入が追いつかず、大変厳しい事業運営が続いております。
 そのため、被保険者への負担軽減を目的とした一般会計からの繰入金が大幅に増加し、一般会計を圧迫するまでになっております。
 この一般会計からの繰入金につきましては、国民健康保険に加入していない市民の皆様の税金を被保険者の医療費に充てることになりますので、従来から一定の制限を設けてまいりましたが、近年の医療費の増加に加え、本市におきましては、平成12年度以降、保険税の改定を行わずに来たことなどにより、現在の繰入額はこの制限を大きく上回っております。
 こうした状況のもと、このたび、国民健康保険運営協議会から国民健康保険の安定かつ健全な事業運営に向けた、税負担と繰入金のあり方につきまして答申をいただきましたので、その趣旨を踏まえ保険税の見直しを行うものでございます。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、1番目の御質問の(1)に戻りましてお答え申し上げます。
 過去5年間の繰入金割合の推移と35%を超えた最大の理由でございますが、一般会計からの繰入金は、制度的な繰入金とその他の繰入金がございます。その他の繰入金につきましては、平成10年度から必要賦課総額の35%を限度に繰り入れることを目安にいたして事業運営を行っております。この繰入金の割合の推移でございますが、平成12年度31.0%、13年度31.2%、14年度34.2%、15年度38.4%、16年度38.6%となっております。平成15年度から35%を超えておりまして、その最大の理由は医療費の伸びに対する保険税の伸びが追いつかず、保険税で賄うべき65%が確保できないことによるものでございます。
 次に、(2)の過去5年間の滞納世帯数と人数の推移、主な滞納理由についてお答え申し上げますが、なお、国民健康保険税の納税義務者は世帯主となりますので、納税者については世帯数でお答えいたします。
 まず、平成12年度の滞納世帯数ですが、6,969世帯、13年度7,274世帯、14年度7,724世帯、15年度8,349世帯、16年度8,180世帯となっております。また、主な滞納理由といたしましては、事業不振、リストラや会社の倒産、あるいは他にローンを抱えているなどとなっております。
 (3)の現在の加入者1人当たりの平均課税額と26市平均及び類似団体平均についてお答え申し上げます。
 数値につきましては、公表されております平成16年度決算に基づき一般被保険者の医療分でお答えさせていただきます。
 1人当たりの課税額は6万722円となっております。26市平均は6万1,373円でございます。類似団体につきましては、多摩地域の10市の平均でお答えさせていただきますと、6万410円となっております。なお、現在の当市の人口規模からいたしますと、都内の類似団体は1市となると思われますので、当該市の状況を報告させていただきますと、6万5,370円となっております。
 また、平成17年度において、26市のうち12市、類似団体10市のうち5市が改定しております。平成18年度には26市のうち14市、類似団体10市のうち8市が改定または改定の検討をしておりますので、現時点での平均課税額は申し上げた数値より高くなると、このように考えております。
 次に、(4)の今回の見直しによる平均引き上げ額と繰入金減少額でございますが、被保険者1人当たりの平均引き上げ額は、平成19年度ベースで、医療分が4,239円、介護分が5,925円、合計では1万164円となります。繰入金の減少額につきましては、4億円程度と見込んでおります。
 (5)の税制改正(公的年金控除の削減)による国保税の増収額でございますが、1億4,000万円程度と試算しております。なお、現在、国におきまして、激変緩和措置を検討していると聞いておりますが、これが実施されますと、この額は減少することとなると考えられます。
 次に、予想される医療制度改革による国保に関係する主なものについての御質問でございますが、10月19日、厚生労働省の医療制度構造改革試案が公表されまして、現在、この試案をもとにした検討が行われております。その中で予想される国保に関係する主なものといたしましては、高齢者の患者負担の見直し、高額医療費共同事業の拡充、市町村国保の都道府県を軸とする再編・統合の推進、新たな高齢者医療制度の創設などにつきまして、現在、審議、検討されているものと、このように理解しております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、2 学校図書館のさらなる充実を求めての御質問の、(1)の学校図書館の役割、機能をどのように考えているかにつきまして、私からお答えいたします。
 子供一人一人が読書をすることによって、読書の楽しさを味わったり、調べ学習等において豊かな心を育み、広い視野を持ち、文字や文章を通して情感が豊かになるよう、読書のよさを体験し、生涯にわたって読書をしていくことができるようにすることは極めて大切でございます。したがいまして、学校図書館の役割、機能につきましては、子供が主体的、意欲的な読書活動によって、基本的な学習態度を身につけ、知的活動を増進し、豊かな人間形成や情操を育むことができるようにするとともに、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等において、学校図書館が子供自身が主体的に問題解決する学習・情報センターとして活用されていることを考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、(2)以下について、順次お答えをいたします。
 まず、1)人的な配置についてでございますけれども、府中市におきましては、現在、小・中学校全校に司書教諭の資格を持った教員を学校図書館の専門的職務の担当者として任命をしております。この司書教諭の資格を有する教諭は、学校図書館の専門的職務以外に学級活動やその他の校務分掌も担当しております。
 府中市教育委員会では、平成15年9月から市費で小・中学校全校に学校図書館指導補助員をそれぞれ1名ずつ配置しておりますが、その中で、児童の読書活動を推進するとともに、読み聞かせボランティアとの協力体制の確立に努めております。また、学校図書館活用推進委員会での活用推進資料の作成、専門家による補助員対象の研修会の実施、さらには都教育委員会へ専任の司書教諭の配置の要請など、学校図書館の充実を目指した対応を進めております。
 次に、2)の蔵書の充実についてですが、学校図書館の図書は、教育課程に関係することから、基礎的・基本的な図書の充実を図るとともに、専門分野における調べ学習などに対応させるなど、新しい情報提供を行うことの必要性から、毎年図書の購入に努めております。平成16年度における購入費決算額並びに購入冊数でお答えいたしますと、小学校では約2,300万円、1万2,840冊、中学校では約1,000万円、5,361冊を購入しております。一方、蔵書冊数としては、小学校で全校合計で29万6,000冊、児童1人当たりに換算いたしますと25冊、中学校では17万1,000冊、生徒1人当たり34冊となっております。今後とも蔵書の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、(2)府中市の学校図書館の施設設備に関係する御質問ですが、多くの学校では約110平方メートル程度を図書室に充てております。毎年学校側から要望等をお聞きし、書架等の整備を進めておりますが、蔵書の増加により、狭くなってきている図書室もありますので、今後とも学校と相談する中で、整備に努めてまいります。
 設備につきましては、図書館用カウンター、図書カードケースなどを整備するとともに、児童・生徒が利用する机やいすも順次整備しているところでございます。
 次に、4)の公共図書館・学校間の連携についてでございますが、学校における市立図書館のサービスの利用につきましては、調べ学習や読み聞かせの資料として、学校図書館で不足する図書について、学級や学校を単位とした団体貸し出しを利用しております。1カ月で1回50冊の貸し出しが可能となっており、平成16年度実績で申し上げますと、延べ378学級、8,746冊の図書を授業の中で活用させていただいております。そのほかに、市立図書館ホームページから図書資料等の検索ができるようになったことも大変に有効であると考えております。
 今後も、児童・生徒の自主的な調べ学習などに際しまして、市立図書館の蔵書の活用も含め、連携を図ってまいります。
 次に、(3)学校図書館充実に向けた今後の取り組みについての考えでございますが、学校図書館指導補助員が配置されたことも踏まえまして、平成15年度から、校長、副校長並びに教員によって構成された学校図書館活用推進委員会を設置し、16年度は子供たちの本との出会いにいざなうための提案としてリーフレットを作成し、各学校での指導に活用してもらっております。今年度もこの委員会では各学校の図書館活用にかかわる特色ある実践事例や、年間の読書指導計画、司書教諭と学校図書館指導補助員の連携方法等を検討し、報告書にまとめる作業をしております。今後、この報告書のまとめを各学校に配布し、各学校図書館の充実を図るとともに、府教研における学校図書館部会などを通じまして、さらなる実践、充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、順次2回目の質問をしたいと思います。
 まず、国民健康保険税からですが、値上げの理由、さらには国保の現状についてさまざまな数字については報告がありました。それらを踏まえて2回目質問したいと思います。
 今回一番の値上げの理由とされておりますのが、この間、医療費がふえてきたと。しかし一方で保険税がなかなかふえてこないと、これは保険税がふえないことについては、先ほどいろいろ理由を述べましたが、これは今回の見直しの中にもかなり細かく税が伸びていない理由が書かれております。その結果として35%ルール、これは府中市の一つの考え方なんですが、それを15年度、16年度オーバーしてしまったと。ざっと言えばそれが最大の理由になっているんだろうと思います。
 ただ、今回一番私が見直しの理由というのを伺って非常に考えさせられたのは、保険税が伸びなかったということが理由とされているんですが、しかし保険税が伸びないという理由が果たして加入者の責任になってしまうんだろうかという点であります。ちなみに調べてみますと、府中市の場合、国保加入世帯の課税所得というのが実は200万以下の世帯が全体の75.6%を占めております。人数で言うと67%なんです。要するに200万以下なんですね。それがこの国保に加入している世帯の75%を占めているという、これが今の国保加入者の言ってみれば生活の実態を示しているんだろうと思います。
 それから、先ほど滞納の推移、滞納理由も伺いましたけれども、これもまた現在の加入世帯の実態というものをあらわしているんだろうと思うんですよね。そういう中にあって、一番は、保険税が伸びないというのは、所得がこの間、伸び悩みどころか減っているわけですよね。それが保険税の伸びないことに反映しているんだろうと思うんです。
 ですから、そういうときに値上げをするということが、果たして本当にそれが市として、やり方というのがいいのかどうか、その点が私は一番今回疑問に思うところであります。
 それで、35%、35%ということをおっしゃるわけですけれども、先ほど答弁がありましたように、前回の値上げの後、平成12年、13年は31%ですよね。ですから、これはそういう意味では35%の範囲の中に納まっていたわけですけれども、突然平成14年に34.2%に上がるわけですね。そしてさらに15年度、16年度は38%を超えたと。これはさっき医療費が上がったというのを最大の理由としているんだけれども、いきなり上がった理由ははっきりしているんです。というのは、14年度の途中から医療制度の見直しと言っている、これは改悪だよね。医療制度の改悪で、それまで国保から医療給付対象というのは70歳未満だったんですが、この年の途中から75歳未満までに拡大されたんです。それが結果としてこの医療費の増大につながったんですよね。それが14年度に少しふえて、さらに15年度、16年度、38%になった。これが35%を超えた一番の理由だと私は思っております。
 つまり、一番は国の責任なんです。国が勝手にこういうふうな制度を変えたために、自治体なり、それから被保険者にその影響が出てきたということだと私は思っています。
 そこで、こういった今のような状況を考えた場合に、市の財政状況などから見て、被保険者に負担を求めるというのはどうかと私は思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
 次、保険税と繰入金の問題について伺いたいと思います。
 府中市は、保険税が伸びないということで、結果として繰入金がふえざるを得なかったと言っているわけですけれども、その点で、府中市の保険税がどれほど低いのか、それと同時に、府中市の繰入金がどれほど高いのかというのを、先ほど答弁していただきました。
 繰入金については別途報告を受けておりますので、それは今お知らせしたいと思います。これを見ますと、26市平均では、保険税については府中が、先ほどの答弁では651円低い。一方、類似団体平均では府中が312円高いということでした。また、今回の値上げの平均が医療分だけ見ますと4,200円ということですから、府中の1人平均はこれによって結果として6万4,000円、6万5,000円ぐらいになるのかなと思います。そういう面では、先ほどの三多摩平均から見ると、18年度に値上げするところがいっぱいあるなんてさっき言っていましたけれども、現時点では府中市が値上げした場合には、かなり平均より上の方にいくんだろうということが予測されます。
 それから、繰入金については、この資料を見てみますと、現在府中の市民1人平均の繰入額は1万1,152円になっております。この繰入額だけを単純に三多摩で見ますと、府中は3番目ですからね、確かに上位です。ただ、一番目は武蔵村山市ですが、1万4,800円を超えておりまして、これは武蔵村山市という土地柄というか、それが多分に、病院が多いというか、そういうことが反映しているんだろうと思います。その次が武蔵野市ですが、これは1万2,000円です。そのほか、府中市は3番目といっても、あとほとんど差がなく続くんです。繰入額は、府中市は人口が多いですから、全部合わせると確かに金額的には多いように見えますけれども、1人当たりに換算しますと、そんなに差がない。簡単に言いますと8位が日野市なんですが、ここが1万251円、ですから900円ぐらいの差の中にほとんど府中市と同じような自治体が入っているということです。
 そういう点でも、保険税額、それから今言った繰入額というのは、他市と比べてそんなに変わりはないと私は思っているんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
 次、税制改正の問題です。先ほどの答弁にもありましたが、税制改正、府中市の場合は、ただし書き方式というのを使っているわけですけれども、そのために、影響というのは、公的年金控除削減による影響だけということでした。それによると、1億4,000万が府中市、これは何もしないで結果として1億4,000万が府中に入ってくるわけですよね。先ほどの話では、それについては国は何らかの激変緩和を検討しているということですけれども、前の一般質問のときもこれに関して若干お伺いしましたが、そのときは、年金収入が180万円、これは単身世帯の場合で、この影響というのが年2万4,720円ということだったんです。これだけ見ても、今回の値上げよりも、もっと人によっては負担が来る人もいるわけですよね。そして、今回の値上げによって、府中市の繰入額の減少額が4億円ということですから、何も私はこれがイコールだとは言いませんけれども、言ってみれば、これだけ府中市が1億4,000万ふえる、さらに4億円減少するということは言えるんじゃないかなと思うんですが、この点だけを見ましても、値上げをするというよりは、むしろこうした負担が予想される人について、何らかの対策をすることの方が先じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
 国保についての最後です。医療制度の改革ですが、先ほどの答弁では余り具体的な話がございませんでした。ただ、私が一番今回の見直しについてを読んで疑問に思ったのは、値上げが18年度と19年度に限定しているわけですよね。限定しているというのは、要は平成20年から大幅に医療制度改革が実施されるということを見越して、こういうような言い方になったのかなと私なりに解釈をいたしました。この中で、一番国保財政に影響のあるのは、今の市町村の単位から都道府県単位にしようという、いわばそういう広域化がうたわれております。そうしますと、一体そうなった場合、保険税はどうなるのか。それから今の市の繰入金、こういったものはどうなるのかというのは、もちろん今は具体的にはわかりませんけれども、相当その辺が大きく変わってくるんだろうと思うんですよ。この制度改革による保険料や繰入金というものにどういうふうな影響が出るのか、今の時点でどの程度把握されているのか、その点わかったら教えていただきたいのと、それだけ大きな制度変更が予定されているのに、何で今、18、19年に限定した値上げをしなくちゃならないのか、その辺の制度改革との関係、この点お伺いたいと思います。国保については以上です。
 次に、学校図書館に移ります。
 今回、この質問に当たって、市内の市立小・中学校の何校か、それから、この近辺では大変先進的と言われております三鷹市の第四小学校を見させていただきました。この中で私がいろいろ見聞きしたことを参考にしながら、学校図書館の充実に向けて再質問をさせていただきたいと思います。
 今の学校図書館の役割、それから府中市の現状がどうなっているかについては先ほど答弁をいただきました。まず、人的配置の問題ですが、最初に言っておきたいのは、長年かかってこの15年度から指導補助員が配置をされて、本当に学校図書館が大きく変わりました。私は配置される前にも、大分、市内の図書館を見て歩いたんですが、今回行ってその変わりようというのははっきりしていたと言っていいと思っております。一番変わったのは、例えば図書館に入る前に、図書館にぜひ入ってください、図書館を利用してくださいというように、廊下にいろんな本の紹介とか、それからさまざまな季節に合った飾りつけとか、そういうものがありました。図書館に入っても、テーマ別に、今ぜひ読んでもらいたいような本がすぐ手にとれるようにしてあったり、そういうさまざまな工夫が随分されていました。やはり一番感じたのは、人が配置されたことによって、図書館全体が非常に明るいというか、温かみが感じられたところが、やはり本当によかったなと私は思っております。
 その上で若干感じた点を申し上げたいと思います。お話を伺っていまして、学校図書館における指導補助員の仕事というのはきりがないぐらい大変多いということを感じました。そういう点では、やはり前々から問題になっておりますが、時間ですよね。これについてはやはりもっとふやす必要があるかなと思います。その点で、三鷹では現在1日5時間で1時間の休みもついてですから、1日6時間ですよね。それで週5日間と、それから土曜日も4時間やっているんですが、土曜日については、これは地域開放ということなんで、これは、今府中にどうこうということは言いませんが、とにかく1日の時間をふやす必要があるのではないか。それから、身分については、三鷹の場合は嘱託ということで、1年更新で最大10年ぐらいの勤務が可能ということで、これは以前にも申し上げましたが、やはり仕事に安心して専念できる、そして専門性を発揮する上ではこの辺も課題ではないかなと思っておりますけれども、この点で、時間の問題、それから身分の問題について、今後どのように考えているか、お願いをしたいと思います。
 それから、もう一点、補助員の問題で申し上げたいのは、現在、府中の場合は教育委員会が採用するわけですね。そしてその後、各学校に配置されるわけなんですけれども、この補助員の使い方と言ったら言葉が余り適切じゃありませんけれども、補助員がどういう仕事をするかということについては必ずしもはっきりしていないというか、校長に任せられているという現実がございます。そういう点では、私はやはり教育委員会として、補助員には最低限ここまで仕事をやってほしい、そういった考えをぜひ学校側に伝えていただきたいと思うんです。当然それによって、補助員の資質の問題ということも出てまいります。そういうことを、これは今の時点でもできることですので、この点お願いしたいと思うんですが、もし何か考えがあればお願いをいたします。
 それから、次、蔵書の問題です。先ほど答弁がありました。蔵書については、府中は単純に言いますと、数そのものはその他の市町村と決して遜色はございません。ただ、問題は数があればいいということじゃないわけですよね。いかに読まれるか、またはその時代に合った資料になっているかということが、この蔵書の場合は大事になってくるわけです。その点で、府中の場合に気がつきましたのは、ちょっと古い本が多いんじゃないかと思うんです。古い本というのは、一つは中身が古くなっているという問題、これは私がどうこう言えるものでもないんですけれども、一見して古臭い、要するに日に焼けて、背表紙の題字が読めないようなものもたくさんあるというのが、あれを子供がとって読む気になるんだろうかというのをちょっと感じました。そういう点では、ぜひこれは買いかえも含めて、蔵書の点検というものを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
 あと、施設設備については、110平米という答弁がありましたけれども、私が伺ったところは230平米でした。これは調べ学習のコーナーと読書コーナーが分かれているんですよね。ですから、こういう環境というのも非常に大事かなと。それから、先ほど日に焼けるという問題もありましたが、これも施設の改善によってはそれが防げるという話でございます。そういう点もぜひ今後考えていただきたいと思います。
 それで、時間がないので、本当にこれはきょうどうしても言っておきたいのがあるんです。今後の取り組みの問題です。府中市はこれまでいろいろやってまいりました。ここに今まで府中市が出した学校図書館に関係する本、いっぱいあるんです。それで、そろそろ私は教育委員会として、要するにこれからの学校図書館をどうするかというような、やはりこれだけの蓄積があるわけですから、まとめて、それで今言った人の問題、それから蔵書の問題、こういうことも含めて、やはり三鷹の場合にはなぜ進んだかといえば、これからの学校図書館のあり方という本をまとめたんです。それに沿ってモデル校から始めて、そしてここまで来ているんだそうです。そういう点で、ぜひ市としてそういった方針というのを持ってほしいんですが、その点お願いをいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 お答え申し上げます。
 4点の御質問と思いますが、まず初めに恐縮ですが、繰入額、繰入金のお話からお答え申し上げたいと存じます。
 先ほどお話ございましたとおり、府中市の繰入金は平成16年度決算において1万1,152円ということで、平均から見ますと1.2倍、最低から見ますと1.9倍、市民1人当たりの繰り入れを行っております。この状況というのは、今後改正することによって大きく変わるかというふうなことからしますと、そう大きく変動することはないのではないか。少なくとも中以下の極めて低い繰入金で済む財政状況にはなり得ないであろうということは、私ども考えております。
 次に、低所得者等の対策、もしくは現在被保険者に負担を求めるのはどうかというお話でございますが、基本的には、単年度、単年度の収支によって、保険の財政状況を確認いたしまして、その状況を直ちに反映させていただいて運営するのが本来の原則かと考えます。しかしながら、本市では、35%ルールというものを市民の方々に御理解いただいて、一般の税金を投入するという形で運営をさせてきていただいておりました。しかしながら、それも超えているということでございますので、それを市民の被保険者でない方々の御負担でない、一般の税というものを投入するのに、今市民の方々の御理解を得ずにこれまで運営してきた考え方というものを変更するのはいかがかということと、それから医療費の実態がふえてきている、これら両方をどのようにして解決するかということで、低所得者の方々に対する考え方、配慮というものも、これまでと同じように配慮しながら、負担もしていただきながら、しかもそのほかの市民の方々にも御負担いただくと、こういう両方の考え方から今回の提案をさせていただいているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと、このように思います。
 それから、改正が目の前に迫っていてというふうなお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現状に合った財政状況というものを、単年度、単年度で対応していくのが原則かとは思いますけれども、これまで2カ年、既に市民の方々に御理解いただいている考え方からすると、財政状況が既に異なってきているという状況からすれば、改定までの間の財政状況に対応しなければならない。したがって、その改正までの2年間についてのみ、今回について御提案させていただいた、このように御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、学校図書館に関係する御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の図書館補助員の時間数、あるいは身分について、今後どのように考えていくかということでございますけれども、御案内のとおり、市内の学校には、この学校図書館補助員のほかにボランティアとして大変多くの方々に御協力をいただいている実情がございます。一番多い学校では100人を超えるようなボランティアが図書館活動を支えてくれております。こういったような方々との、今後の連携というんでしょうか、こういったようなことを踏まえ、また、最近の情報によりますと、司書教諭を専任化するというようなことについても文部科学省では検討を始めております。この辺の状況をよく情報収集しながら、今後の対応策については研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、蔵書の件ですが、大変古めかしいような図書が多いということでございますが、確かに図書室の陳列してある書架の位置によっては、日に焼けたりして、それほど経年していないものでもあせてしまうようなこともあるかと思います。また、中には捨てがたくて長い間とってあるというものもあるかと思います。毎年学校には古くて使い物にならないようなもの、あるいは時代おくれのものについては廃棄してほしいということで、新しいものと積極的に交換していただくような取り組みをしていただいております。これからもそういった利用に耐えないようなものを含めて、子供たちに親しまれる図書室になるような蔵書の工夫もしていきたいと考えております。
 それから、図書室の広さが狭いので、もう少し拡大をしてほしいというようなお話でございましたけれども、確かにこれからの学校図書館には、従来のような図書を陳列するだけではなくて、映像で物を見る、あるいは音で聞くというような資料も整備していかなければいけないであろうと考えております。そうしますと、当然、現在の図書室では大変狭くなりますので、今後、学校の大規模な改築等があるときには、それが何年先ということは申し上げられませんけれども、そういったような際を活用して、図書室の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 それから、府中市で過去にいろいろな研究をしてきた成果を踏まえて、今後の図書館のあり方について、再度検討してまとめたらどうかということでございましたが、今、府中市では先ほども答弁いたしましたように、学校図書館活用推進委員会などもございますので、この辺で、今後に向けてのさらなる検討を充実していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 一応時間になりましたけど。

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◯3番(目黒重夫議員) 最後簡単にまとめます。
 国保についてですが、いろいろ府中市がこれまでつくってきたルールとか何かありますけれども、それにしても、最後に決めるのは市長さんなわけですよね。市長さんが判断されるときというのは、基準から外れたからすぐ値上げするというような、そんな乱暴な判断はしないと思います。やはりそのときの市民生活の実態だったり、あるいは市の財政状況を勘案して、それで判断しているんだろうと思うんですが、そういう点からいって、今回の値上げというのは、ちょっと私は納得できないなということを申し上げたいと思います。
 学校図書館については、ぜひこれまでの長年府中が取り組んできたのをまとめて、それでこれから着実に前進させていただきたいということを申し上げて終わります。
 どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 目黒議員に申し上げますが、一般質問についての申し合わせ事項がありますので、質問時においては要点を取りまとめの上で、時間内で質疑を行っていただくようお願いをいたしておきます。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで1時間程度休憩いたします。
              午後0時10分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
              午後1時9分 開議

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◯副議長(田中慎一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都合により、議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 23番、村井議員。

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◯23番(村井 浩議員) 議事進行について、お願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 発言を許可します。

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◯23番(村井 浩議員) 昨日12月6日の杉村議員の発言中に不穏当な部分があるので、議長において発言取り消しを命じていただきたい、お願い申し上げます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) ただいま村井議員から、昨日の杉村議員の発言につきまして、不穏当部分があると認められるので、議長において発言取り消しを命ぜられたいとの要求がありました。これにつきましては、議長におきまして、後ほど速記を調査の上、措置することといたします。

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◯副議長(田中慎一議員) それでは、次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 2番、日本共産党、服部ひとみです。通告に従いまして、2件質問させていただきます。
 1件目、府中市「国民保護計画」について。
 武力攻撃事態法に基づき国民保護法を初め関連7法が制定されました。この有事法制の具体化として、府中市議会にも、いち早く国民保護協議会条例や国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部の設置のための条例案件が出されました。
 国民保護法は、いわゆる日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援・復旧などの国民保護計画の策定を義務づけるもので、社会秩序の維持、輸送・通信、国民生活の安定などが含まれます。
 国民保護法の大もとは武力攻撃事態法であり、これは、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容になっています。有事法制における国民保護計画は、災害救助の住民避難計画とは根本的に違うものです。新聞報道でも、攻撃を受けた場合の想定がはっきりせず自治体が苦慮(7月12日 朝日)という状況に見られるとおり、政府でさえ示せない日本有事の可能性を想定しての計画策定は、自治体職員と住民に混乱と不安を与えます。住民の生命、安全、財産を守る自治体の使命としてやるべきなのは、戦争を引き起こさせないための努力と有事に限らず防災計画を充実させる取り組みと考え、以下質問します。
 (1) 「有事」と「災害」の国民保護・救援計画の相違点
 (2) 住民の生命と安全を守るために「国民保護法」のもとで自治体はどのような役割を果たす
  ことになりますか。
 (3) 「国民保護計画」・有事法制によって行われる個人の権利・基本的人権の制限はどのよう
  なものですか。
 (4) 住民避難について、輸送は可能ですか。(所要時間、車両台数等)
 (5) 府中市の特性をどうとらえていますか。
 (6) 府中市「国民の保護に関する計画(保護計画)」策定に当たり、諮問を行う最高責任者と
  して市長のお考えをお聞かせください。
 2件目です。少人数学級の早期実現を。
 文部科学省の「教職員配置の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告(10月3日)が出されました。
 報告では、小学校低学年に学習と生活の両面から少人数学級の有効を推奨し、また、学級編成権を都道府県から区市町村にも権限と責任を与える方向を示しました。
 文科省は、40人学級を下回る学級編成の裁量権を区市町村に与えるために「義務教育標準法」の改正を国会に提出する予定です。人事権や定数などの権限は、都道府県教育委員会にありますが、法改正されると都教委の同意がなくても区市町村が少人数学級を実施できる可能性があります。
 全国的に実現の中で、都内でも検討を始める区・市もあり、府中市でもこの好機を生かして少人数学級を実現すべきと考え、以下質問します。
 (1) 「協力者会議」の最終報告及び同様の方向を示した中教審答申について、市はどう受けと
  めていますか。
 (2) 今日、市教委の少人数学級に対する見解はどうですか。
 (3) 都内の他区・市の状況についてどう把握されていますか。
 (4) 少人数学級に向け検討を始める考えはありますか。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の府中市国民保護計画についての御質問の、(6)の計画策定に当たっての考えにつきましてお答えをいたします。
 国民保護法におきましては、武力攻撃事態等に至った場合に対処するため、地方自治体は国民保護計画で定めるところにより、国民保護のための措置を実施する必要がございます。本市におきましても、今後設置予定の府中市国民保護協議会に諮問をして、計画を策定することになります。
 この計画は、市民の保護のための措置を、的確かつ迅速に実施するための行動計画であり、その作成に当たりましては、広く市民の意見を求めるとともに、計画の実施の際に市民の協力を得るために、平素から市民の皆様の理解を得ておく必要がございます。
 国民保護協議会に諮問するに当たりましては、市民の生命、身体及び財産を保護し、生活等に及ぼす影響を最小にすることを踏まえて、住民の避難や救援、被害の最小化など、市の区域にかかわる市民のための措置に関する重要事項の審議をお願いしたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、1に戻りまして、(1)の有事と災害の国民保護・救援計画の相違点についてでございますけれども、災害にかかわる市民の保護に関する計画は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画で定めることとなっており、この計画に基づきまして、災害から住民の生命、身体、財産を守ることは基礎的な地方公共団体として市町村固有の事務であると考えております。
 他方、国民保護法では、国の基本指針に基づいて、都道府県国民保護計画が定められ、この計画との整合性を持たせた市町村国民保護計画を策定し、地方公共団体は、国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有しており、法定受託事務となっております。
 また、有事においては、兵器・化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処や、災害時には想定されない地方公共団体の区域を超えた避難に関する事項など、武力攻撃事態等に特有の内容も多く、自然災害とは全く違う環境下での任務となるため、地域防災計画とは別に定める必要があるわけです。
 (2)の国民保護法で求められている自治体の役割でございますけれども、市町村国民保護計画を策定するに当たりまして、市の区域にかかわる国民の保護のための措置といたしましては、警戒の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他住民の避難に関する事項。救援の実施、安否情報の収集その他の避難住民等の救援に関する事項。待避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する事項。水の安定的な供給その他国民生活の安定に関する措置。武力攻撃災害の復旧に関する措置などとなっております。
 (3)の国民保護計画・有事法制によって行われる個人の権利、基本的人権の制限ですが、国民保護法におきましては、武力事態等において日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されるべきことは当然であるとしております。これは理念にも規定しているところでございます。このため、国民の保護のための措置を実施するため、国民の自由と権利に制限を加えざるを得ない場合の措置といたしまして、医薬品や食品などの救援物資の確保、避難住民等の収容施設や医療施設を確保するための土地等の使用、または医療の実施を確保するための措置などを規定しております。これらの規定につきましては、初めから強制的な権限を用いずに、まず前もって要請等により自発的な対応を求めることとしております。また、国民保護法に基づき、収用その他の処分による財産上の特別な犠牲に対しましては、現行法の補償例をもとに、物資の収用や土地の使用を行った場合などの処分について、損失補償の対象としております。
 次に、(4)の住民避難について、輸送は可能ですか、所要時間や車両台数等についてですが、住民避難につきましては、国の基本方針や現在作成中の東京都国民保護計画の素案の中で避難手段として、バス、鉄道、船舶等を規定しております。府中市においては、このうち、バス、鉄道が想定されると思います。所要時間、車両台数については、想定される事態ごとに被害の状況も異なり、避難住民の人数もさまざまなものとなることが考えられます。したがいまして、これら避難にかかわる問題につきましては、今後設置予定を考えております、府中市国民保護協議会を設置することとなりましてから、保護計画を策定する中で、当該委員会におきまして、十分検討いただきたいと考えております。
 それから、(5)の府中市の特性をどのようにとらえているかでございますけれども、国民保護計画に関しまして、府中市の特性といたしますと、航空自衛隊府中基地があることではないかと考えております。なお、府中市国民保護計画を策定するに当たりましては、今後設置を予定しております府中市国民保護協議会の委員として、府中基地の自衛隊員にも加わっていただく中で、より専門的な立場から御意見をいただけるものと考えているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 次に、私から2の少人数学級の早期実現をの、(1)協力者会議の最終報告及び同様の方向を示した中教審答申について、市はどのように受けとめていますかにつきましてお答えいたします。
 これらの協力者会議の報告及び中教審の答申につきましては、私も熟読し、その要旨につきましては十分認識しております。この報告の中では、文部科学省に対して、学校教育の質の向上に必要な諸施策を講じることを述べており、文部科学省の今後の動向を注視してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、義務教育の質の向上を図るためには、国、都道府県、市町村、学校が互いに連携、協力し、それぞれの役割を確実に果たしていく必要があると受けとめております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、(2)の市教委の少人数学級に対する見解について、お答えをいたします。
 府中市は学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、全国一律に画一的な取り組みを進めるのではなく、早くから子供たち一人一人を大切にし、子供たちの学習状況などの実態や地域の実情に合った効果的な指導方法を導入してまいりました。すなわち、個に応じたきめ細やかな指導として、T・Tの導入、さらに学級単位での学習指導だけではなく、学習指導単位の弾力的な指導として、少人数指導を効果的に使い分け、導入しております。少人数学級につきましても、教員の人材確保、学校の施設、設備等の課題を踏まえて、国の動向、都の動向を見据えながら、子供にとって一番よい少人数教育の方法を取り入れていくために、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)都内の他区・市の状況についてどう把握しているかということでございますが、23区の中では、杉並区が区費をつぎ込みまして少人数学級を導入する方向で検討を進めていると伺っておりますが、26市につきましては、現在のところ、導入する市はないものと把握しております。
 次に、(4)少人数学級に向け検討を始める考えはあるかということでございますが、先ほど教育長からも御答弁いたしましたように、少人数教育については、学校教育の質の向上という観点から、T・T指導、少人数指導等の学習指導形態をも含めて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) お答えいただきましてありがとうございました。
 それでは、順次、国民保護法の方から再質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長の考えをお聞きしたわけですが、先日、建設環境委員協議会の資料としていただいたものを要約してお話しいただいたという、そういう感じ以上のものはありませんでした。これは、国民保護という大変大きな課題でありますので、この法律は特に市の独自性などを盛り込んだ内容だと思っています。そういう点では、市長のお考えという、国民、市民を守るという立場のお答えをいただきたかったなと思っています、感想です。
 まず、1つ目に、有事と災害の国民保護救援計画の違いをお答えいただきました。その中では、相違点として全く違うということで、防災対策に基づいて、その上で計画をつくるんだということでありました。武力攻撃に対する問題とか、避難誘導というところでは、特有の内容で防災計画と違う定めをするというところでありました。基本となっているのは、防災計画であるということで、こうした国民保護計画への適用というのは、自然災害と人為的に引き起こされる戦争というものを同一視しているのではないかと思っています。地震に備え過ぎても災害を招くことはありませんが、過剰な戦争への備えというものは、軍事緊張を引き起こしかねないと思います。
 特に、自治体主導で災害対策が行われますが、国民保護計画は国の主導で行われるものだと思います。国、都、市というトップダウンの中で計画が進んでいくのが国民保護法だと思います。しかも、地震などの災害については一過性のものが中心だと思います。ところが、有事の際の避難は、攻撃が続いている中で行われるということも想定されなければならないということでは、全く違うものだと指摘をさせていただきたいと思います。
 2つ目に、国民保護法のもとでの自治体の役割というのをお聞きをいたしました。これについても、先日いただいたものということで同じようだったんですけれども、説明をいただきましたけれども、自治体も日常的に国民保護の訓練を行わなければならないということから、こういった有事法制下の中で、戦争のための国の下請け機関にならないようにということを指摘しておきたいと思います。
 3点目です。基本的人権についてお聞きしたところ、自由と権利は尊重するという理念があるとお答えいただきましたが、権利の制限は最小限とされているということが、この法案の中の説明などに書かれているんですが、やはり今言われました物資の収用、土地の収用などには制限があります。正当な理由なしに物資の保管命令を拒否した場合には、土地の収用が知事によって行われるとなっているようです。それから、さらに安保条約に基づく地位協定を見ますと、刑事特別法というのがあって、機密事項を収集した者は10年以下の懲役、基地への立ち入りも1年以下の懲役ということで、これも有事体制の中の一つの法でありますので、こういった罰則というものは、私もまだ勉強不足でわかりませんが、たくさん出てくるのではないかと思います。ほかの議会で出されたところを見ていますと、今出された家屋の立ち退きなどに対して権利や自由の制限はないかという問いに対して、関係者に説明をし、正当な理由がなければ強制執行があり得るというのが法の世界の常識だということでお答えがあったりとか、また、戦争反対の自治体職員の意思は尊重はされるか、職務命令を拒否することは認められるかという問いに対しては、法律に基づいているので、職員として働いていくことは継続困難と。処分上の問題だと議会での答弁があったそうです。
 それで、4点目なんですが、住民避難、輸送は可能かということをお聞きしたところ、これから協議会でというお話でしたけれども、これは今回幾つか質問を出させていただいた中で、具体的にここだけ書かせていただいたんですが、これは今回の計画というものが、よりリアルになるのではないかと思ってお尋ねをいたしました。今度の計画の特徴なんですけれども、避難とか誘導とかいうのは、全住民を対象にしていると聞いています。それで、国立市でのシミュレーションを聞いてきました。これは、市長さんから直接お話を聞いたんですが、着上陸侵攻で、国立市民2万6,000人が市内から避難をという想定をした場合、2万6,000人でバスが83台、しかも11日間かかるということで、これは交通麻痺がない通常の状態だというところでこの計算になるとおっしゃっていました。バスのチャーターは83台もどうするかとか、とりわけ甲州街道などの交通がストップしてしまったということなどは全く想定しないもとでこれだけかかるという、全く予想もつかないような状況だということです。甲州街道などは、横田が近いので非常に混乱するのではないかと言っていました。
 米軍や自衛隊の侵害排除のための活動がこの計画では優先しますから、国民の避難が優先するのかどうかということで、パニックが心配されます。特に、東京都は1,200万人の避難、そして昼間人口1,500万人の避難を想定している計画は出しているんだけれども、全都避難というのはつくっているようですが、都外へ避難させるというのは、計画は具体的には出されていないそうです。特に他県からの受け入れは困難だろうと予測がされます。
 以上、幾つか言わせていただいたんですけれども、再質問させていただきます。
 国民保護協議会には、先ほども言われましたように、警察や自衛隊がメンバーに入っていますが、この法では、自治体を戦争協力に駆り立てていく危うさがあります。有事を理由にどこまでも引きずり込まれていく危険があると思うのですが、協議会は警察や自衛隊を市の独自性で入れないことも可能だと思いますが、どうでしょうか。選択ができると思いますが、どうでしょうか。これが1点目です。
 再質問の2点目として、答弁にもありましたように、府中市では米軍の通信施設、府中の自衛隊の基地があるわけで、有事の場合は、近隣市に比べ、危険を一層脅かすものになると思います。とりわけ、今、米軍再編によって、通信司令部の部分がいなくなったとしても、パトリオットという地対空ミサイルの配備のおそれが取りざたされているのは目黒議員の質問でも前回明らかになったことですが、こうした脅威そのものをなくしていくことが市民を守る上で一番の問題だと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 2件目です。少人数学級導入の問題でお尋ねをいたしました。今回、協力者会議で学級編成の弾力化が第7次教職員定数改善計画で図られたこと、それから都道府県が認めた場合は40人を下回る学級編成基準の設定が可能になった、こうした第7次の状況を分析して、さらに今回、この第7次は平成17年末までですが、その中で45県も少人数学級を始めている、このような分析と、それからさまざまな数字も出しながら調査を行った、そういう結論でございました。
 協力者会議の最終報告の中身は、少人数学級の場合は、生活集団と学習集団の一体化で、学習意欲の形成、そして喚起を図ることができると。特に小学校低学年で効果的であるということが言われました。教育長さんの御答弁ですと、そこら辺の研究した内容を、私は意見をお聞かせ願いたかったんですが、熟読していただき、中身については十分認識していらっしゃるということなので、さらに最後にもう一点お聞かせいただきたいと思っていますが、この協力者会議の報告の中で、今後の取り組みとして何を言っているかといいますと、結論的には少人数学級を進めるべきだと言っています。人材の育成こそ国家的最重要課題と考えて世界は教育の充実を目指して取り組んでいるんだということで、一層知徳体のバランスがとれた人材を育成することが一番重要になっているということで、学校教育に国民の期待は極めて高いものがある。
 こうした中で分析しているのは、よくお話がありますOECDのフィンランドの学習到達度調査の問題なんです。学習到達度が世界最高水準にあるフィンランドでは、初等教育でも15.8人、前期中等教育でも10.6人という、こうした中で教育条件の上でも最高水準にあるという、この数字が上げられて分析しています。
 日本の現在では、小学校では20.3人、中学校で16.2人という一定の水準に達しているけれども、フィンランドに比べるとまだまだということで、こういった分析がされています。
 そこで、フィンランドは、80年台までは競争型の教育をやっていたと。90年代はこれを改めて、競争のない授業を行っているということです。
 今回、義務教育標準法の改正を国会に提出を行うということも聞いています。こうした状況の中から少人数学級をぜひ実現してほしいと思っています。とりわけ全国45の道府県で実現をしている中で、東京の子供たちだけがこうした学習教育条件の整備が行われないまま、わからないことで大変苦しんだりとか、そういうことのないように、勉強が楽しくなるような、そういった施策を届けていただきたいと思っています。
 ところが、文科省は、現行40人の学級枠はそのままで、学級編成権だけを都道府県に与えているというところに問題があります。もちろん費用なども今のところ東京都が認めなければ市町村が持たなくてはならないという、こういう大変大きなネックがある中で、横山教育長を初め、石原都知事もこれを認めないでいます。横山教育長は、依然と、ことしになってからも学習の集団、少人数学級は果たしてよいのかという、生活の問題から、〔「副知事だよ」と呼ぶ者あり〕横山副知事か、失礼しました。生活面からも少人数授業がいいと言い張っています。
 また、石原都知事は、詰め込み教育が、小学校、中学校という教育課程では徹底した詰め込み教育をしなきゃだめだと。そういうのも私も体験があるけれども、とにかく暗記を強いられて、天皇の名前も神武から始まって、非常に暗記を強いられたと。しかしむだなようで、一つのノルマというものを課せられることは、生徒の数が多ければ多いほど相対感が出てくると。自分はこれに劣るけれども努力しよう、そういう競争意識が出てくると言い続けて、少人数学級を求める我が党の議員に答えています。
 質問します。こうした中で、杉並の名前が出されましたけれども、これは具体的に、今、師範塾ということで、毎年30名ずつ募集して、それで6年間で、今180から200名の教員を募集して、目指して、こういう塾を開設して、区費で教師を養成しているということです。こういったことも具体的に行われています。そうした中で、各市の市長さんや区長さん、また教育長さんの答弁も随分変わってきているんですが、そうした中で、再質問の1といたしまして、全国の校長会も意見書を出していると思います。教育長協議会でも東京都市教育長会でも、前年度から引き続いて少人数学級の早期実現について要望書を提出していると思います。これに同意したと思いますが、どのような話し合いの中で提出されたのか、教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
 再質問2です。少人数学級に対しての議論は別といたしまして、当面1、2年生だけ、あるいは1年生だけ35人学級にするとしたら、いくらかかるか教えてください。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 初めに、国民保護法の関係でございますけれども、府中市国民保護協議会のメンバーの中に警察、自衛隊の方々を加入させないことができるかということでございますが、今回、府中市国民保護協議会の条例を提案するに当たりまして、この協議会の委員の総数は府中市の場合には35名以内と規定しております。そして、その中にどういう方々を委員とするかということは、国民保護法第40条の4項で規定がされております。その中に、自衛隊に所属する者、それから消防署の職員、それから国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者、これらの方を市長が任命するとなっておりますので、排除することはできないものと思っております。
 それから、2点目の、府中基地があるからパトリオットなどの攻撃がなされるおそれがある、基地をなくすことが市民の安心につながるのではないかということでございますが、府中基地云々の話につきましては、ちょっと私の方からお答えはできないと思います。ただ、一言、国民保護法の件に関しまして、やはりこの法律につきましては、国及び地方公共団体の責務といたしまして、武力攻撃事態が発生した場合に備えまして、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にすることを目的に、この法律が制定されているわけでございます。それに伴いまして、地方公共団体におきましても、住民の身体、生命、財産を守ることは、固有の基本的な責務であると思っております。したがいまして、武力攻撃事態等においても、係る責務は同様でありまして、この責務を遂行する上で、根拠法となる国民保護法は重要なものであると私は認識しております。
 以上です。

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◯新海 功教育長 学級編成及び教職員配置の課題につきまして、26市の都市の教育長会の方では、都へどのような形で要望し、どのような論議があったかということでございますけれども、学級編成基準の弾力的運用範囲の拡大ということで要望をしております。と申しますのは、現実論といたしまして、分権といっても都道府県までしかおりてきていない段階ですから、都に対して弾力的運用として、小学校の2年、6年生及び中学校3年生のいずれかにおいて、前年度の学級を維持できる特例、これが平成13年度から設けられています。それをさらに拡大して、全学級においても実施できるようにということでございます。
 加えまして、少人数指導のための教員の加配異動、それを話し合いの上で要望をしてきているというところでございます。
 以上であります。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、当面1、2年生を35人学級にしたらいくらくらいかかるのかというような御質問でございますが、平成17年度、今年度の児童数をもとに全学校で小学校1、2年生で35人学級にした場合、17クラスの増ということが予測されます。1人当たりの教員の給与、年間平均給与で見ますと840万円程度ですので、これを掛けますと1億4,280万円くらい、これが1年間に、もし府中市で教員を採用した場合にかかる経費と計算をしているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) では、国民保護法についてです。3回目です。府中市は、非核平和都市宣言を行っています。こういった考え方で、こういった視点をぜひ市長にさらに求めていきたいと思っています。
 今回、関連7法と同じに、2004年に批准されたジュネーブ条約の第1次追加議定書というのが出されました。これは国民保護のためのものです。国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーブ条約というものなんですが、この59条に無防備地区というのがあります。紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止するという、こういう取り決めであります。これには幾つかの条件がありますが、例えば軍事施設などの使用が行われていないこととか、そういう項目もありますが、ここの地区には攻撃はできないという条約の内容です。これは例として上げましたけれども、ぜひ市民を守るには何が必要かという視点で、非核都市宣言を行っている府中市といたしまして、研究をしていただきたいと思っています。こちらの方は以上です。
 少人数授業についてです。教育長さんにお聞きをいたしました。この少人数授業の実現についてというのが、教育長会さんだったり、校長会さんだったり、要望書の題名だと思います。ぜひ実現をするように、さらにお話を進めていただきたいと思います。
 それから、今1億4,820万円だと聞きましたけれども、1学年にすればこの半分ですので、1、2年生の金額ですから半分です。実現可能な金額だと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で服部議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。
 今回の定例会での質問通告は、「粗大ごみの日曜収集の実施」など、府中市のごみ減量作戦のさらなる推進を求めての1件でございます。
 循環型社会実現へ向けたごみ減量の取り組みは、欠かすことのできない課題でございます。今回の一般質問では、収集方法の改善を主眼として質問することといたしました。
 平成12年5月に制定された、循環型社会形成推進基本法や、リサイクル法施行に伴って、市民一人一人がごみを減らす、物を繰り返し使う、分別などによる資源化の推進など、それぞれのライフスタイルを改めるといった意識改革の重要性が求められております。
 先日、「資源循環型都市 府中」を目指し、府中市ごみ減量リサイクル推進大会が開催されました。今回で9回目を迎え、市民、事業者、行政が集い多くの参加者であふれ、ごみ減量に対する市民の関心の高さがうかがえる大会となりました。
 私は、これまでも、さまざまな機会に府中市のごみ減量について質問や要望を重ねてまいりました。また、住民の声を市政に反映させていただき、多くの市民要望に対して真摯に取り組んでいただいております担当者の皆様には感謝をしております。
 今回は、さらなる減量の推進について幾つか質問をさせていただきます。これまで議会でも一般質問を中心としながら多くの議員がそれぞれの視点を持ち質問されておりますが、私の今回の一般質問では粗大ごみの収集、資源ごみの回収、そして他市にはないダストボックスについてそれぞれに提案させていただくことを視野に入れ、以下質問をさせていただきます。
 ア 府中市のごみ減量作戦において、これまでの主な取り組みの成果と今後の課題について
 イ 家電リサイクル法施行後の粗大ごみの収集量の推移について
 ウ 不法投棄の現状と主な対策について
 エ 資源ごみの回収に関する取り組みと市民へのPR活動について
 オ ダストボックスによる回収の成果と現状の課題、現在のダストボックスの設置数、ストッ
  ク数、年間の消耗数について
 カ 市民から寄せられるごみ収集に関しての主な要望について、それぞれどのようにとらえ、
  取り組まれているか質問をいたします。
 質問の1回目となりますが、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 ごみ減量作戦のさらなる推進についての御質問でございますが、私から、アのこれまでの主な取り組みの成果と今後の課題につきましてお答えをいたします。
 本市では、平成15年6月に策定いたしました環境基本計画の中で、10年間でごみ50%削減を重点施策に掲げておりますが、昨年12月16日に市民、事業者、行政が一体となって総決起集会を開催し、その後、1万トンごみ減量大作戦を全市的に展開しております。
 現在、市内約1万3,000個のダストボックスの適正な利用を維持するため、市内の自治会から地域ごみ対策推進員を1,300人選出していただき、ごみ減量のボランティア・リーダーとして御活躍いただいております。
 こうした市民ぐるみのごみ減量作戦が効を奏し、家庭ごみにつきましては、5年前の平成13年度と比較いたしますと、1人当たり1日の排出量は4.9%の減となっております。
 しかしながら、事業系のごみは、毎年3%前後ふえておりますので、事業者のごみをいかに減量していくかが、今後の課題となっております。
 いずれにいたしましても、10年間でごみ50%削減という大きな課題に向け、さらなるごみ減量を続けてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、イの家電リサイクル法施行後の粗大ごみの収集量の推移についてお答えをいたします。
 平成16年度の実績でお答えいたしますが、申し込み点数17万7,274点、収集量1,276トンとなっております。制度開始の平成13年度と比較いたしますと、申し込み点数で10万34点の減、収集量で357トンの減、率にいたしまして21.9%の減という状況になっております。
 次に、ウの不法投棄の現状と主な対策についてでございますが、平成16年度の実績でお答えいたしますと、3,371件、9,785点となっております。投棄の主な品物でございますが、ふとん、板類、じゅうたん、家電類、いすなどとなっております。また、傾向といたしましては、幹線道路沿いや市境に多い状況となっております。この対策といたしましては、警察と連名の警告ステッカーをすべてのダストボックスに貼付いたしましたり、職員や地域住民によるパトロールの実施や、ダストボックスへのかぎかけなども行っておりますが、なかなか決め手がないのが実情でございます。今後も警察や地域の皆さんと連携して、粘り強く対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、エの資源ごみの回収に関する取り組みと、市民へのPR活動についてですが、平成7年10月に水曜日はリサイクルを合言葉にいたしまして、毎週水曜日に、瓶、缶、紙、布の資源回収を開始するとともに、ペットボトル、発泡トレイ、紙パックにつきましても、公会堂などでの拠点回収を本格実施しております。さらに、平成14年4月からはボックス脇で、網によるペットボトルの回収を開始しております。これらについての市民へのPR活動ですが、まずごみ出しルールの基本であります「Do Recycle」の全戸配布や、広報、ホームページの掲載、地域自治会などを対象にしたごみ減量と分別排出についての説明会の開催などを実施しております。また、近年では、地域ごみ対策推進員連絡会や、マイバック持参運動実行委員会、マイバッククラブなどの市民団体による自主的な啓発活動も行われているところでございます。
 次に、オのダストボックスによる回収の成果と現状の課題、現在のダストボックスの設置数、ストック数、年間の消耗数についてですが、回収の成果といたしましては、カラスや猫などによる害、臭気もなく、公衆衛生の維持向上や、いつでも捨てられるなど、あらゆるライフスタイルに対応できるという点であります。これによりまして、市民の80%以上の方がダストボックスを支持している状況でございます。
 反面、課題といたしましては、都市化の進展する中で、新たな置き場スペースや、安全性を確保するための置き場を借用することが困難となってきていること、住宅事情などから発生する置き場をめぐる市民同士のトラブルが急増しているところでございます。
 次に、ダストボックスの設置数ですが、平成17年11月現在、約1万3,000個、ストック数は毎年約1,000個を購入してストックしております。また、年間の消耗数は、耐用年数が約10年ということで、平均して約1,000個を交換している状況であります。
 次に、カの市民から寄せられるごみ収集に関しての主な要望でございますが、要望が寄せられる機会として、ローラー作戦や、自治会からの要望などがございますが、多いものといたしましては、不法投棄対策、資源の引き抜き対策、単身世帯のごみ捨て指導、ペットボトルの網かけ、ボックスの移設、撤去などとなっております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。
 平成13年第2回定例会の池田茂二議員の家電リサイクル法関連の質問や、平成16年第1回定例会での高野律雄議員のダストボックス関連の質問で詳細な数字等も出ておりますので、その質問、また答弁をベースにして照らし合わせた場合に、先ほど野口市長から強力なリーダーシップのもとでの御答弁もいただきましたが、1万トンごみ減量大作戦を展開している中で、家庭ごみの排出量が減少していることや、事業系のごみをどう減らしていくか、今後の課題であることや、質問イの粗大ごみの収集では、家電リサイクル法が施行されてから21.9%減少したことなど、リサイクルがスムーズに行われていることがわかりました。
 私は、家電リサイクル法が施行されたときに回収された家電製品がどのようにリサイクルをされているのか、横浜にある大手の工場の視察をしてまいりましたけれども、そこには我が家で使われているものよりは、正直はるかに新しいと思われる数多くの洗濯機や冷蔵庫が山のように積まれており、思わずもったいない、持ち帰りたいと感じたことを覚えております。
 ウの不法投棄への対応の難しさは私も痛感をしております。不法投棄は明らかな環境犯罪でございますが、一つ実例を挙げると、不法投棄されたごみは、その土地の所有者、そして管理者の責任で処理をしなければいけないことから、あるところで不法投棄された駐車場の所有者から苦情の相談を受けたことがございます。不法投棄の防止看板、そういったものの設置をしたところもございますが、なかなか思うような効果にはつながりませんでしたけれども、市の担当者とも粘り強く対応していただき、解決の方法に向かったという、そういったことがございました。今、そういう意味では、そうしたモラルが問われているんだと思っております。
 今、全国どこでも抱えている問題でございますが、こうした状況の中で、足立区や葛飾区がこの4月から粗大ごみの日曜収集を開始しております。担当者からは、申し込みが土日に集中するほど区民の反響がよい、不法投棄による苦情電話が減少した。そして、利用者からは休日なので粗大ごみが出しやすくなった。日曜収集などで、引っ越しの際に直接ごみを出すことができたなど、サラリーマンや独身の方などの反響が非常によいようでございます。
 エの資源ごみの回収に関してもよくPRをしていただいていることが御答弁でよくわかりました。環境安全部のホームページも非常にわかりやすく、PRできていると思っております。私も、新聞紙や段ボール、雑誌など、家庭で合間を見ては、せっせと実践をしておりますが、つい先日も数百枚のはがきを市役所東玄関の回収箱に入れてきましたが、投入箱が狭いですから、数十回に分け、再利用された投票箱に選挙と思いを重ねながら投入をしておりました。
 また、先月開催をされた府中市消費生活展の会場で参加したパネルクイズでは自信満々に答えたはずでしたけれども、間違いだったりして、改めて資源ごみの勉強をさせていただく機会となりました。
 オのダストボックスについてです。最初のアのところで野口市長から御答弁いただいたように、市内1万3,000カ所のダストボックスの維持が大きなウエートを占めていると思います。毎年1,000個も交換していることは正直驚きでございましたが、このダストボックスによるごみ回収は、24時間ステーションとしても、だれにも平等に利用できるすぐれた事業であると思っております。一方では、カで御質問させていただきましたが、市民要望にもあるとおり、移設や撤去をめぐって利用される方同士のトラブルや、簡単に捨てられるために、ルール違反のごみ出しや、それがまた不法投棄にもつながっています。相談の中には、ボックスが大きくて、狭い路地の駐車場から出づらくて困っている。家の近くにボックスは欲しいけれども家の前は嫌だとか、さまざまな要望や質問もございます。私もその都度現場に足を運び、利用者の実情を伺いながら、自治会長さんとの御相談、市の担当者との連携をさせていただき、問題の解決に当たっておりますが、市のそれぞれの担当者の御苦労も理解をしているつもりです。本当に御苦労さまでございます。
 9月には西府文化センターでダストボックスの実態調査が行われ、新聞にも掲載をされておりましたが、オレンジの不燃物ボックスでは、本来の不燃物は25%、グリーンの可燃物ボックス内のごみ約80キロから新聞や段ボールなどの資源物が半分の40キロもあり、さらに残りの生ごみでは袋から水がしたたり落ちていたものもあったそうですが、このような調査結果から、ごみ減量に向かってできることはまだまだたくさんあると思いました。さらに粘り強くPRを進めることによって、1万トンごみ減量大作戦が推進されることを願って、2回目の質問に入ります。
 ア 事業系ごみの減量が大きな課題でございましたが、その理由と対策は。
 イ 不法投棄の解消等を視野に、粗大ごみの日曜日収集の実施。
 ウ リサイクルプラザ等を活用し、粗大ごみや資源ごみ回収のPRを兼ねた日曜リサイクル広
  場の開設。
 エ 市民のごみ減量への意識改革を目指し、ダストボックスのスリム化などの実施。
 以上、4点についての計画、検討の考えをお聞きいたします。
 よろしく御答弁をお願いいたします。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、お答えいたします。
 事業系ごみの減量が大きな課題だが、その理由と対策についてですが、事業系ごみにつきましては、経済活動の変動によりまして、増減が生じますが、近年増加の傾向にある状況でございます。このため、市といたしましては、大規模事業所や収集運搬許可業者などにごみと資源の分別を一層推進されるように働きかけを行っております。また、詳細なパンフレットを配布したり、個別指導を実施しており、今後も分別リサイクルの推進を強化いたしまして、ごみ減量に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、処理手数料につきましても、減量や抑制効果の要因となりますので、近隣市と調整を図っていきたいと考えております。
 それから、2点目の、不法投棄の解消を視野に入れまして、粗大ごみの日曜収集の実施についてですが、不法投棄につきましては、市外への転出者が粗大ごみの収集の申し込みに間に合わず、引っ越し時にダストボックス脇に投棄して転出してしまうケースがあるわけです。市では、広報等を通じ、啓発や不動産会社に協力を依頼しまして、転出者に向けてのパンフレットを転出時に配布していただくようにしておりますが、常に粗大ごみの受け入れができる環境を整えることも必要だと考えております。
 現在、粗大ごみにつきましては、祝祭日に収集を実施しておりますが、さらに平成18年10月のリサイクルプラザの稼働に合わせまして、市民が粗大ごみをリサイクルプラザへ直接搬入できる体制を整え、不法投棄の解消に努める仕組みも現在検討しているところでございます。
 それから、リサイクルセンター、プラザ等を活用して資源ごみ回収のPRを兼ねたリサイクル広場の開設ということでございますけれども、リサイクルプラザにつきましては、施設の機能とあわせて市民のごみ減量意識の啓発、それから活動の場として資源循環型社会構築に向けた基盤施設と位置づけているところです。
 今後は、市民の意識啓発、活動の場とするため、市民公募のさらなる充実、資源ごみの回収を含めた展示コーナーや、粗大ごみ活用事業としてのイベントの開催等を検討していきたいと思っております。
 それから、市民のごみ減量への意識改革を目指し、ダストボックスのスリム化についてですが、ダストボックス方式では利便性の面ですぐれておりますけれども、利便性がすぐれているがゆえに市民のごみに対する意識が希薄であるという問題も抱えております。ダストボックスのスリム化につきましては、容量を超えないように排出するという意識を市民の方に持っていただくことで、それがごみ減量意識への向上につながるということが期待できるんではないかと思いますが、また近年ではダストボックス置き場の確保も問題となっておりますが、そういった面においての効果も期待できると思いますので、ダストボックスの大きさについて今後検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁ありがとうございました。
 アで事業系ごみの処理手数料、平成18年4月1日から見直されるわけでございますけれども、これまで約9年間据え置いて努力されたことや、近隣市と調整、そういったものを図るために、事業者の急激な負担増を軽減するための経過措置を設けているということでございますので、スムーズにいくよう、見守っていきたいと思っております。
 それから、イで御答弁をいただきました。明年10月のリサイクルプラザの稼働に合わせて、市民が粗大ごみをリサイクルプラザに直接搬入できるようにするとの御答弁だったと思います。市民にとっては大きな改善につながっていくと思いますが、さらにひとり暮らしの高齢者や車を運転できないなど、いわゆる生活弱者として日曜収集を必要とする市民もいると思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。要望でございます。
 ウにつきまして、リサイクルプラザは府中市が懸命に取り組んでいるごみ減量対策を積極的にPRできるというランドマーク的な存在になろうかと思いますが、そういう思いで質問をさせていただきました。答弁では、資源ごみの回収を含めた展示コーナーや粗大ごみの活用事業としてのイベントの開催を検討していただけるということでございまして、サンデーマーケットとか、そういったネーミングがあればさらにいいなと思いますが、リサイクルセンター内の市民公募も含めて、休日に家族で楽しく学べるリサイクル広場として活用されることを強く希望いたします。
 最後の質問になりました。ダストボックスのスリム化の考えですが、容量を超えないように排出するという、そういう意識を市民に持っていただく、このことが減量意識への向上につながることが期待できると思いますし、置き場の確保など、そういったことへの効果も期待でき、ダストボックスの大きさについて検討していただけると思いますが、前向きな御答弁をいただいたと評価をしております。
 私は改善ということに主眼を置いて、今回の質問をさせていただきましたが、昨日の田中議員も、トヨタ自動車の「カイゼン」の話を通して質問を締めくくっておりましたが、情報を共有しておりますので、少し締めくくりの話をさせていただきます。
 世界のトヨタの目覚ましい発展の要因の一つに、「カイゼン」に「カイゼン」を続ける自己変革能力が挙げられております。トヨタでは各現場から、実に年間60万件もの「カイゼン」の提案がなされ、そのうち90%以上が実行されているということでございます。トヨタの合言葉である「カイゼン」は、今や世界中に知られる国際語になったとの記事が掲載をされておりました。ごみのないきれいで清潔なまちを宣言し、府中市の1万トンごみ減量大作戦のPRにあるとおり、私自身も家庭の中では改めて卵2個分のごみ減量からもう一度取り組んでみようと思います。そうすれば、我が家では1日720グラム、1年間で262.8キログラムの減量になります。さあ頑張って実行するぞとのごみ減量への自分自身の決意を申し上げて、今回の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で遠田議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。
 いずれも防災、災害発生時の対応等についてでございますが、市の対外的な連携という、外に向かった対策と、市内で自主的に取り組むという内側での対応とに分けての質問のため、大きく2件といたしました。
 まず1件目、大規模災害時の物資確保及び外部支援の対策推進で安心の府中をでございます。
 さきの市政世論調査、先ほどもちょっと稲津議員からも御紹介ありましたが、市政世論調査の市に望む施策で、新たな項目とはいえ「防犯・風紀対策」が、42.1%と、この10年間、他を引き離してトップだった「高齢者福祉対策」の38.1%を上回りました。あわせて、このところ6から8%程度だった「消防・防災対策」も10%を超え、市民の安心・安全な暮らし・まちづくりへの関心と要望の高さを如実に物語っていると思います。
 これまでも、防災への取り組みにつきまして、情報発信・情報収集などの観点や、耐震化への取り組みなどを取り上げてさせていただきましたが、今回は減災や災害発生時の対応について質問をさせていただきます。
 府中市ではこれまで、さまざまな防災対策を講じてきており、つい先日も、市内の避難所マップの作成、全戸配布をしていただきましたし、食料等を含む備蓄も新たな防災公園を含め充実してきていることは高く評価いたします。
 しかし、備蓄も十分に備えようとすれば、それぞれの耐用年数と言っていいのかどうかわかりませんが、期限もございますし、ランニングコストもかなりの負担となります。その意味で、実際に地震災害や都市型の水害等、特に広域災害発生に対する対応においては、あわせて比較的被害の少なかった、あるいはなかった地域・行政との素早い連携、情報提供、支援要請と、それに伴う支援の受け入れ等を行うことが、双方の自治体にとって大きな意味を持つと思います。また、必要に応じた対応をするため、日常的なストックや物流機能を持つ民間の企業やスーパーマーケットなどと積極的な連携を図り、非常時において市民のために、食料を含む物資の確保を広く担保できるようにすることが重要と考えます。
 そこで、こうした災害発生時における、広く重層的な体制の整備を求め、以下質問いたします。
 ア 府中市として緊急時・災害時における市民への物資の供給・外部からの人的支援の体制に
  ついて、現状と今後の課題についてお伺いいたします。
 イ 広域災害発生時に影響のない範囲の、自治体との連携について、市のお考えをお伺いいた
  します。
 ウ 主に市内において、広域災害発生時に民間との連携による物資の確保・供給をより積極的
  に図るべきだと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
 以上、1件目です。
 続きまして2件目、災害弱者や女性の視点での対応など、災害予備の取り組みと意識改革を図るために。
 質問に入ります前に、災害弱者という表現につきましては、旧国土庁の防災白書で定義されているほか、各自治体で実際に名称として使用されているもので、質問項目においても括弧書きで表現をいたしましたが、近年差別的な表現という指摘もありますので、以後は要援護者ということで表現を統一させていただきたいと思います。なお、災害時要援護者とは、災害発生時において、情報の受信、理解、判断、行動などの各段階でハンディキャップを有する方々で、具体的には高齢者、身体・知的・精神の各障がい者、常時特別な医療を必要とする在宅療養者、乳幼児、外国人、また場合によっては、カテゴリーとして妊産婦や、いわゆる学童クラブに入るようなひとり親とか、御両親が働いている低学年の小学校の学童等も含まれる場合があるようです。
 それでは質問に入ります。
 1件目と同様の視点でございますが、防災や災害発生時における府中市及び地域・広く市民や事業者がそれぞれに、また、機能的に連携し対応できるかという観点から、いざというときのための意識改革を含めた、日ごろの備え、予備について、以下質問をいたします。
 ア 府中市として、緊急時・災害時の対策について、女性の視点から取り組まれていること
  (女性への配慮)、また特に日中を中心として地域で主役となっていただく女性の方々の活
  躍の分野、可能性について市のお考えをお伺いいたします。
 イ 要援護者への対策では、本年第1回定例会で実態と支援について山口議員からも質疑がご
  ざいましたが、今回改めまして質問をさせていただきます。要援護者への取り組みとして、
  市はもとより地域や事業所などで積極的かつ効果的な対応が望まれますが、いわゆる要援護
  者対応防災マニュアル、要援護者支援マニュアルの作成・普及について、市のお考えをお伺
  いいたします。
 ウ 市内において、広域災害発生時に、減災や生命や財産を守るため、例えば「防災士」の幅
  広い配置や、市役所や地域・事業所などでの防災リーダーの養成・防災研修・講座の開催な
  ど、積極的な対策・対応が望まれますが、市の御見解をお伺いいたします。
 以上2件でございます。御答弁、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の大規模災害時の物資確保と外部支援についての御質問の、アの物資の供給と人的支援体制及びイの広域災害発生時の自治体連携につきましてお答えをいたします。
 現在、本市では、災害時における市民への供給物資のうち、飲料水につきましては、24万市民の30日分となる水量を確保しており、また食料につきましては、想定避難者数の3日分の備蓄を行っております。府中市地域防災計画では、被災当初はこの備蓄食料により対応し、それ以降は調達することとなっていることから、炊き出しなどに必要な米穀の供給に関する協定と、農作物の優先供給についての協定を、市内の関係団体と締結しております。
 人的支援の体制につきましては、食料、飲料水などとあわせて、救援、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣について、多摩地域の全市町村のほか、佐賀県唐津市など競走事業施行自治体17市と、震災時等の相互応援に関する協定を締結しております。
 今後は、府中市が甚大な被害を被ったときでも、影響がないと考えられる地域の、姉妹都市であります佐久穂町などと、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 次に、ウの広域的災害発生時に民間との連携による物資の確保・供給をより積極的に図るべきではないかということでございますが、市では災害発生時に市内の民間企業や公衆浴場と、飲料水等の供給協力について、また米穀や農産物等の食料の供給についても、市内の民間団体と協定を締結しております。これらの協定により、市が開設する避難場所において、緊急に食料を調達できるものと考えておりますが、今後市内の物流企業やスーパーマーケット等の連携について、災害発生時における倉庫や店舗の建物被害と、従業員の被害状況、運搬方法や生鮮食料品等の問題などを踏まえまして、食料を含む物資の確保ができるかにつきまして、調査、研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、2の災害要援護者や、女性の視点での対応など、災害予備の取り組みと意識改革を図るための、アの府中市として緊急時・災害時の対策について、女性の視点から取り組まれていること、女性の活躍の分野・可能性についてでございますけれども、府中市地域防災計画では、特に男女の役割分担などの政策はありませんけれども、平常時に府中市女性防火の会の皆さんが、府中消防署と協同で防火についての啓発活動を行っております。また、府中市総合防災訓練では、参加される一般の市民の皆さんに、消火器の使用方法などの実践指導を行ったり、日本赤十字府中支部では、炊き出し訓練を実施して、市民の皆さんに避難食の配布を行っている状況です。今後は、看護師による避難生活を送られる方々の心のケアサポートを行うことや、栄養士による避難食や炊き出しの献立指導等を行うなど、府中市地域防災計画に取り入れるよう、調査してまいりたいと考えております。
 次に、要援護者への取り組みといたしまして、市はもとより地域や事業所などで積極的かつ効果的な対応が望まれるが、災害弱者、要援護者対応マニュアルの作成、普及についてでございますけれども、府中市地域防災計画では、援護の必要性が高いものとして、高齢者、障害者、外国人等を規定しております。また、ひとり暮らしの高齢者や障害者につきましては、在宅介護支援センターを核とした見守りネットワークや、地域の民生委員及びボランティアなどの協力を得ながら、支援体制を強化することとしております。
 また、在住外国人等につきましては、避難標識等を簡明化かつ効果的なものとすることや、他言語による防災知識の普及活動を地域で推進するなどしておりますが、これをより具体的なものとするため、ひとり暮らしの高齢者や障害者につきましては、プライバシーの問題もありますので、それぞれの方々の御理解をいただきましたら、対応策マニュアルをマニュアル化していきたいと考えております。
 次に、ウの広域災害発生時に、減災や生命や財産を守るため、防災士の幅広い配置や、市役所や地域・事業所などでの防災リーダーの養成・防災研修・講座の開催など、対策・対応についてでございますけれども、市では市民の隣保協同の精神に基づきまして、市民の自発的な防災組織の充実と、市民が災害対策活動に協力できるように、自主防災組織、自治会、婦人会などの各地域で実施されます防災訓練や出前講座などを通して、防災リーダーの養成を図っているところですが、さらに、多くの市民が防災リーダーとなれるよう、新しい施策の検討が必要と考えております。
 また、防災士につきましては、平成14年に設立されたNPO法人日本防災士機構が認証した研修講座を受講し、試験に合格することと、普通救命講習の認定が条件となりますが、防災士を推奨、認定している唯一の法人であることと、受講費用が6万円と高額なことから、防災士の配置等につきましては、近隣の市の状況も踏まえ、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。
 それでは、それぞれに2回目に入りたいと思います。
 まず1件目でございます。アとイということで、物資供給と支援体制についての、現状、課題、自治体間連携について市長から御答弁をあわせていただきました。まず、備蓄についてですが、御答弁にもありましたとおり、飲料水については十分な量を確保していただいているということで確認をいたしました。食料についても、被災直後の備蓄対応と、その後の調達方針、協定の状況等についてはわかりました。また、質問に当たって私の認識不足でございましたが、三多摩の各市町村だけではなくて、競走事業施行者間で協定を締結し、相互応援の体制をとっているということで感謝をいたします。
 三多摩や甲州街道沿道自治体間の連携は大切だと思いますが、今ありましたとおり、広域災害時には、それぞれが被災をしてしまうという可能性も多いことから、今回、質問をいたしましたけれども、競走事業施行者間であれば、各方面、各地域に広がっておりますので、各自治体が実のある支援ができるように、折に触れて確認をするとともに、府中市においても支援体制の充実をお願いしたいと思います。
 また、何らかの折に触れてこういう体制をとっているというようなことを、市民の方にもお知らせいただければと思います。
 また、今後、御答弁にもありましたが、佐久穂町を含め、距離的な問題もございますので、さらに効果的な連携拡大を進められるよう、重ねて要望をいたします。
 それから、ウの民間との連携ですが、これも府中市では一部既に協定を締結していただいておりますが、全国的に見ますと、大きく物流のシステムを持っている、例えば生協さんとかの連携など、多くの自治体が対応を、それぞれに図っているようでございます。また、多摩地域においても、武蔵村山、東大和等含めて、市内スーパーとの協定を結ぶなど、動きがあります。今後、府中市においても、なるべくなら市内で物流拠点を持っているところや、あるいは一定のストックを有するところ等の連携強化、協定の締結について、これまで以上に積極的に実現できるよう、取り組みを強く要望いたします。
 1件目につきましては、要望のみといたしまして、再質問はございません。
 続きまして、2件目でございます。アで、緊急時、災害時の対策において、女性の視点から取り組まれていること、女性への配慮、女性の方々の活躍の分野・可能性についてお答えをいただきました。府中市においては、女性防火の会の皆さんの日ごろからの活躍と、御紹介いただきましたが、私も日ごろより感謝をいたしております。市民全般には、総合防災訓練、各地域での防災訓練などを通じ、広く実地訓練や意識啓発を図っていただいていることについては評価をいたします。また、今後は看護師さんによる心のケア、栄養士さんの活用など、地域防災計画に取り入れる方向との御答弁をいただきました。
 今回、あえて女性の視点、女性への配慮をとの思いで取り上げたわけですが、それは後の要援護者対策も同様でございますが、去る阪神大震災や、また1年と少したちましたが、新潟中越地震のその後を検証する中で、現実的な、また現場での課題が明確になってきたということで、特にその中で女性の視点や女性への配慮、要援護者への対策、配慮の大切さというのが昨今指摘をされてきているからでございます。
 具体的には、幾つか挙げさせていただきますが、新潟中越地震でも救援体制に女性への配慮不足が指摘をされました。例えば、混乱状態ではありますが、トイレや授乳場所、入浴などへの配慮がないこと。またこれには救援側に女性が少ないことも一因かとの指摘もあります。
 国の男女協同参画基本計画に、今回新たに女性と防火という観点が盛り込まれましたが、国や地域の防災計画にもこうした視点が必要ではないかと思います。高齢者においても、阪神大震災での教訓として、高齢者が話し相手がいないなどの理由から、仮設住宅に閉じこもりがちになり、それが一因で多くの孤独死を招いたと言われております。こうしたことから、新潟中越地震では、長岡市の仮設住宅の敷地内に、全国では初めてと思いますが、介護サービスを提供できる施設がオープンし、約1年が経過をしましたが、要介護者向けのデイサービスや、365日、24時間体制の在宅介護支援センターのほか、訪問看護、訪問介護、年中無休で1日3食の配食サービスや、それに伴って安否確認や健康チェック、臨床心理士による心の相談室や、年金、医療などの各種相談業務、地域交流や介護予防教室など、盛りだくさんのメニューだと聞いております。仮設内の450世帯を高齢者、ひとり暮らしなどの方々を分けまして、地図に落として声かけを行ったり、そうした孤独になることを防ぐきめ細かなケアが実って、同仮設内では要介護者が一人もふえていないということでございます。
 また、こうした取り組みをモデルとして、全国の社会福祉法人などの連携による災害福祉支援ネットワーク、通称サンダーバードと言うようですが、ことし8月に立ち上がりまして、災害時に被災地に福祉施設の建築資材や運営サポーターを送って、介護サービスを早期に提供するシステムづくりを始めているようです。また、被災した高齢者の約3割が歩行機能を低下させ、1割が地震の5カ月後も回復していなかったというようなことで、こうした歩行などの活動低下が、身体機能を低下させ、生活不活発病につながるおそれも多いと言われておりまして、よりきめ細かい対応が必要とされているようです。
 これにつきましては、施設規模の問題もありますけれども、府中においても市内外の介護施設などとも災害時の緊急的な受け入れが図れるように取り組みについて要望をさせていただきます。
 また、障がい者につきましても、障がい者が使えるトイレがない、スロープがなくて、避難所にすら入れない。あるいは避難所内でもスロープがなくてトイレにも行けないと。また被災直後から電動の車いすでお一人で動かれている方などが立ち往生して、どなたの助けもないまま、何時間もそのままそこにいたというようなことなんかも言われておりまして、とにかくそうしたさまざまな地域、また避難所等でのバリアフリー化のおくれや配慮不足などが課題として挙げられております。
 そこで、2回目の質問でございますが、今後の地域防災計画の見直しや、計画実施に当たりまして、こうした女性の視点、女性への配慮、また要援護者へのきめ細かな対応を、女性や当事者の御意見を伺い、積極的に反映させながら、計画の中で明確に位置づけをして盛り込んでいくことが急務と考えますが、改めて市の考えをお伺いいたします。1点目です。
 続きまして、イ 要援護者支援マニュアルの作成普及についてでございますが、地域防災計画で要援護者対策を図ることとしていることは認識しております。その上で、こうした避難行動や避難所における生活に支障がある要援護者を大規模災害から守り、被害を最小限に食いとめるなど、より具体的に実効性のあるものとするために、要援護者支援マニュアルの作成は欠かせないものだと思います。その中で、防災や福祉はもとより、土木や医療、教育など、全庁、全市的な避難支援計画の策定が必要であり、市の役割や地域の役割などを定めるとともに、日ごろからの防災対策をベースとして、情報伝達、避難支援の体制を整える必要がございます。
 また、要援護者の把握調査及び情報の共有、更新は、体制づくりに欠かせないと思います。日常的な見守りや把握によって、支援者と要援護者、助ける側と何らかの助けが必要な側ということですが、信頼関係を築き、いざというときに備えることは極めて大切です。
 御答弁で、プライバシーの問題というお話がございました。昨日、村木議員の個人情報の保護についての質疑もございましたけれども、新潟市ではこのたび、要援護者の登録制度を設けまして、援護体制の整備を始めました。こうした登録制度は有効だと思います。各種制度の手続の際や、訪問によっていわゆる登録者を募っていく、またさらには市の個人情報保護条例の目的外利用、提供に関する協定等に基づく調査などによって、積極的に情報を収集した上で、最終的には本人からの確認、同意を得る必要があると思いますが、支援環境を整えることが可能になるのではないかと思います。
 具体的に、マニュアルの作成に当たりましては、福祉保健部が中心になるのかなと思いますが、こうした趣旨を踏まえ、全庁横断的な取り組みで、ぜひとも実のあるものにしていただきたいと思います。そして、そのマニュアルに基づいて、広く情報提供、共有化を図り、漏れなくきめ細かい支援が図れるよう、前向きに検討、準備をしていただければなと思います。この点につきましては、しっかり策定をしていただくことを期待いたしまして、要望といたします。
 最後に、ウの防災リーダーの養成についてでございますが、市民の自発的な防災組織の充実や、自主防災組織や、自治会などの活動を通して、地域の防災リーダーの養成を図られていることにつきましては評価をいたします。その上で、今回、いわゆる防災士を例に出したわけですが、防災活動、意識啓発の核となるリーダーを養成し、さらに内外にしっかり認識させ、宣揚していくことが大切だという観点で例に挙げさせていただきました。
 確かに御答弁のとおり、いわゆる防災士についてはNPOが認定している資格でございまして、国家資格の認定でもないのと、研修講座等を受けると費用負担もかなり高額であるという部分は認識をしております。しかし、この防災士で言われている防災士の養成の目的や役割については大切な考え方だと思って取り上げました。災害時の自助、互助、協働の要として、また減災や地域の防災力の向上に、その意識、知識、技能が生かされてくるんだと思います。この防災士もそういう制度下ですが、本年9月現在で7,000人近くの方が誕生しているとありました。このことは、これからの安全安心のまちづくりのために大きな意味を持つ資格というか、力の一つだという認識が広がってきているのかなと思います。
 こうした趣旨を踏まえまして、これまで市が養成してきましたリーダーから一歩前進、いわゆるグレードアップをさせまして、より専門的な知識、技能を有する防災リーダーとして積極的に養成、育成し、もってその方々を明確に制度化、位置づけをして、例えば府中市防災リーダー、これはネーミングはいろいろあると思いますが、認定をして、広く内外に活躍していただきたいと思っております。
 さきに述べた減災や地域の防災力の向上、地域の皆さんの意識啓発、平常時の訓練、準備などにおいて、その推進の核として大きな力を発揮していただけるのではないかと思います。
 そこで2点目の質問ですが、改めて府中市としてこうした防災リーダー養成活用と、その制度化について、今後の取り組み、考え方をお伺いいたします。
 長くなりましたが、2回目、2点でございます。御答弁、よろしくお願いします。

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◯大野 明環境安全部長 お答えいたします。
 初めに、地域防災計画の見直しや、計画実施に当たり、女性の視点、女性への配慮、要援護者へのきめ細やかな対応を盛り込むことの御質問でございますけれども、災害は比較的男性が仕事などで外出していると考えられる平日の昼間に発生する可能性もあることから、発災直後に女性ができる初動の対応が必要となります。今後女性も救護側として応急救護処置に関する意識の高揚と技術の向上を図り、災害発生時に他の女性に適切な応急救護処置や助言を行うことなど、女性の視点を取り込んだ活躍の場や可能性があるかにつきまして、今後研究してまいりたいと考えております。
 また、避難所生活におきまして、女性や要援護者への配慮といたしまして、矢崎町防災公園や市立中学校の校庭に完全隔離型の心障者・障害者兼用のマンホール型トイレの設置を進めております。今後、全小・中学校の校庭に設置する予定です。さらに、避難所となります学校体育館などで、プライバシーが守れるように目隠しとなる高さの段ボール製の仕切り板の備蓄を現在ふやしております。今後、避難所のバリアフリーを含めまして、他市等の情報収集を行い、防災計画に反映してまいりたいと考えております。
 次に、防災リーダー養成、活用とその制度化について、今後の取り組みでございますが、現在、市では自治会単位で実施されます各地域の防災訓練や出前講座などを通しまして、防災意識の高揚を図っております。今後は、市職員を対象に頭上訓練や初動訓練による防災研修を実施しまして、職員の中から防災リーダーを養成することや、自治会や事業所などから、さらに専門的な知識を有する防災リーダーを養成するために、専門講師による防災講座の実施や、計画的に消防署や関係機関等による講座を実施してまいりたいと思っております。
 また、市の担当職員による出前講座や講習会の回数をふやすなど、防災リーダーの制度化を考慮しまして、新しい施策の展開が図れるように、今後進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 2回目、2点について御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 救援する側として、女性の視点で各種の取り組みについて積極的な御答弁をいただきました。また、避難所等での女性や要援護者への配慮、各種バリアフリー化への取り組みなどについても感謝をいたします。さらには、こうした視点を地域防災計画に反映していただくということで、意見の集約などの段階から、ぜひ当事者と連携をして取り組まれることを要望いたします。
 今回は、女性や要援護者という角度でございましたので、触れませんでしたが、新潟中越地震での教訓として、1点だけ触れておきたいんですが、これまで述べてきました課題とともに、本議会で午前中に医療連携について、稲津議員から質疑がございましたけれども、被災者の健康被害、健康問題が大きくクローズアップされてきております。中でもさまざまな形で傷ついた心のケアの大切さが指摘をされております。特に子供たちについては、地震発生後、1年経過して、なお心のカウンセリングを必要とする新潟県内の小・中学生は1,150人に上ると言われております。また、そのほかでも、不自由な仮設住宅での暮らしや、住みなれた地域で暮らせないストレスなどに対する心のケアは欠かせないと言われます。
 こうして、対応すべき課題は山積しておりますが、それゆえに、日ごろからしっかりと予備、準備をすることが極めて大切ということになります。いざというときのためのきめ細かい対策が求められている今、ぜひとも多くの声を取り入れながら、市民の生命を守り、被害を最小限にとどめるため、しっかりと計画実施していただくよう、重ねて要望いたします。
 2点目の、府中市防災リーダーの養成、制度化につきまして、まず、職員からということで、御決意について高く評価をいたします。各種講座の実施を含め、リーダー養成への力強い展開を望みます。また、制度化を考慮して進めていただくということですので、市がぜひ何らかの形で認定をした多くの防災リーダーが、地域や事業所などで自信を持って多くの皆さんをリードし、大きく防災や被災者支援に活躍されることを期待しております。
 最後になりますが、全然別ですけれども、楽天ゴールデンイーグルスの、今度新監督に就任された野村監督が、先日テレビ出演の折に座右の銘を何か書いてくれということで、色紙に揮毫を求められて、普通、あの人の座右の銘は、生涯一捕手というらしいんですけれども、そのときはちょっと考えた上で、いきなり書いたので、間違えて、最後文字が小さくなっちゃって読みにくかったんですが、要は何を書かれていたかというと、十分な準備なくして最高の結果は生まれないと、いわゆるプロセスが大事なんだということを言われました。プロセスが大切ということでございますが、逆に言えば、しっかりと準備をすればおのずと結果がついてくると、こういうことだと思います。
 今回の2点の質問も、まさに日ごろの可能な限りの準備と努力が必ずいざというときに市民のために、まさに結果となってあらわれてくるものと信じております。
 何点かにわたって要望をさせていただきましたが、実質的にこれから大きく推進、前進されますよう、強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い、1件質問いたします。
1 高齢者・障がい者・ひとり親家庭等が住みなれたまち府中に住み続けることのできる、「府
 中市あんしん入居・居住支援制度」の創設を
  高齢社会の急速な進展に伴い、居住環境の整備を図り、高齢者の居住の安定の確保を図るた
 め、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が、平成13年4月に公布、8月に施行されまし
 た。
  民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りながら、高齢者入居を拒まない賃貸住宅の
 登録制度を設け、その情報を広く提供するための整備、登録された住宅を対象とする滞納家賃
 の保障制度、終身賃貸制度の創設などを目的としています。国のみならず、東京都、各自治体
 においても、公的保証人制度など、検討がなされ、高齢者を初め、障がい者、ひとり親家庭等
 に対する入居支援、居住支援制度がスタートしています。さらに、国においては、平成18年度
 住宅セーフティーネットの機能向上として、「あんしん入居支援事業」(仮称)の創設、「高
 齢者の持家資産活用による住み替え支援制度」の創設を新規事業として、概算要求をしていま
 す。
  東京都は、高齢者等が民間賃貸住宅に入居しやすいように、「見守りサービス」などを提供
 する、高齢者等入居支援事業「あんしん入居制度」を平成13年11月にスタートしていますが、
 ことしの10月から内容を拡充しています。また、民間の保証会社もさまざまなサービスを提供
 している状況もあるようです。
  しかし、住宅施策においてセーフティーネットが十分に働いているかを問えば、まだまだ不
 十分で、課題も多く、支援充実のために、模索が続いています。
  「保証人がいない」「入居後の生活が不安」等の理由で、民間賃貸住宅への入居を敬遠され
 がちな高齢者・障がい者・ひとり親家庭等が、入居や居住継続がしやすくなる支援制度創設を
 求めて、以下質問いたします。
 (1) 第2次府中市住宅マスタープランにおいて、公営住宅の新規建設による供給から公営住宅
  の改善や建てかえによる有効活用及び民間ストックの有効活用がうたわれていますが、考え
  方の根拠及び現状について
 (2) 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施策に関して
  1) 府中市における高齢者円滑入居賃貸住宅の登録状況
  2) 家賃債務保証制度の概略と府中市における利用実績
  3) 平成17年9月30日より、家賃債務保証制度の対象として障がい者世帯が追加されました。
    府中市における登録住宅状況と利用実績
  4) 市民への周知はどのように実施されていますか。
 (3) 東京都の高齢者入居支援事業「あんしん入居制度」に関して
  1) 制度の概要
  2) 地域の不動産店を対象に「あんしん入居制度」の申し込み窓口を順次拡大予定で、9月
   28日現在登録数約350社との報道がありました。府中市における登録不動産店の状況
  3) 府中市おける利用実績と課題
  4) 市民への周知はどのように実施されていますか。
 (4) 府中市民福祉公社の「高齢者等民間賃貸住宅あっ旋事業」について
  1) 事業の概要
  2) 実績と課題
 (5) 民間保証会社を利用しての入居実績と課題について
 (6) 市営住宅・やすらぎの入居において、保証人がいない場合の対応について
 (7) 第2次府中市住宅マスタープランに掲げる「府中市住宅基本条例」制定に向けての進捗状
  況について
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 隆議員に申し上げます。答弁は休憩後とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
       ───────────────────────────────

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◯副議長(田中慎一議員) それでは、ここで30分程度休憩といたします。
              午後2時59分 休憩

       ────────────── ◇ ──────────────

      〔副議長退席・議長着席〕
              午後3時35分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────


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◯議長(小野寺 淳議員) 質問通告のみで、隆議員、大変失礼をいたしました。
 それでは、順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中市あんしん入居・居住支援制度の創設についての御質問でございますが、私から(1)の住宅マスタープランにおける公営住宅や民間ストックの有効活用につきましてお答えをいたします。
 第2次府中市住宅マスタープランにつきましては、国や都の住宅施策などの動向を調査し、参考としながら策定いたしました。
 国では、平成12年に住宅宅地審議会が21世紀の住宅施策などについて答申した中で、住宅宅地ストックが量的には充足してきており、今後は、耐久性の高い良質なストックの形成と維持、循環が住宅施策の重要な課題の一つとなるとしております。
 また、東京都におきましても、平成14年に策定した住宅マスタープランの中で、国と同様に住宅の新規建設から既存のストックの有効活用へと政策を転換いたしております。
 そこで、本市の住宅マスタープランにおける施策の現状でございますが、市営住宅におきましては、ストックの充実を図るため、計画的な建てかえを推進しております。本年度は、第六若松町住宅の建てかえを終了し、第十一美好町住宅の改築に着手いたします。
 また、民間ストックの有効活用につきましては、中古住宅の流通活用のための所有者による家歴書の作成や、住宅資産の活用による居住安定の確保策などを挙げておりますが、現在、その実施に向けて研究を進めているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、(2)の高齢者の居住の安定確保に関する法律の施策に関しての、1)の府中市における高齢者円滑入居賃貸住宅の登録状況につきましてお答えをいたします。
 この法律は、国が民間活力の活用と、既存ストックの有効活用を図りながら、高齢者向けの住宅の効率的な供給を推進することを目的としまして、平成13年4月に公布し施行しております。その中で、高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅市場の整備を目指して、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録、閲覧を行っておりまして、本市では8カ所、合計47戸の賃貸住宅が登録されております。
 次に、2)の家賃債務保証制度の概略と府中市における利用実績でございますが、初めに家賃債務保証制度の内容でございますが、これは登録された住宅を対象に滞納家賃の債務保証6カ月を限度として、これは既存の財団を活用しました高齢者居住支援センターというところが実施をしまして、貸し主の不安を解消するという制度でございます。利用実績につきましては、東京都で登録等を行っていることから、市では把握しておりません。
 次に、3)の本市における障害者世帯の府中市における登録住宅の状況と利用実績でございますが、調査をいたしましたところ、登録住宅、利用実績ともにございませんでした。
 次に、4)の市民への周知の方法でございますが、東京都で登録等を行っている関係で、都がホームページ等でPRしておりますけれども、今後、市でもこの制度のPRを行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)の東京都の高齢者入居支援事業、あんしん入居制度に関しての、1)制度の概要でございますが、東京都のあんしん入居制度は東京都防災建築まちづくりセンターが窓口となり、利用者の負担で見守りや葬儀・家財の片づけのサービスを提供することによって、家主の不安を解消し、賃貸住宅への入居促進を支援するとともに、賃貸住宅や持ち家の高齢者の見守り等を支援するものでございます。
 次に、2)の府中市における登録不動産店の状況と、3)の利用実績と課題でございますが、登録不動産店は2店舗で、利用実績は平成17年10月末現在3名となっております。また、課題につきましては、登録不動産店が少ないことから、その拡大が必要であると思っております。
 次に、4)の市民への周知方法でございますが、市ではパンフレットの窓口での配布や、不動産店への制度紹介等を行っております。しかしながら、契約時に費用がかかることから、利用者の増加にはつながっていない状況もありまして、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(4)の府中市民福祉公社の高齢者の民間賃貸住宅あっせん事業についての、1)事業の概要でございますが、本事業は住宅に困窮する高齢者世帯及び心身障害者がいる世帯に対して、府中市民福祉公社が東京都宅地建物取引業協会府中稲城支部に住宅のあっせんを依頼し、協力店から民間賃貸住宅の紹介を受けるというものでございます。
 次に、2)の実績と課題についてですが、まず実績につきましては、平成14年度2件、15年度2件、16年度3件となっております。また、申請者が望む家賃と市内の実際の家賃との差が大きいことが課題であり、実績が伸びない原因ではないかと思っております。
 次に、(5)の民間保証会社を利用しての入居実績と課題についてでございますが、民間保証会社では、高齢者やひとり親家庭など、社会的立場の弱い方に対して、賃貸住宅の家賃債務に関する連帯保証を審査の上、入居希望者と保証委託契約を結んだ後、不動産の紹介から入居までを支援しております。
 東京都内では、二、三の会社が大手不動産会社と提携し、家賃債務に関する連帯保証を代行している状況でございます。利用の実績及び課題につきましては、民間保証会社が行っていることから、詳細はわかりませんので、把握はしてございません。
 次に、(6)の市営住宅・やすらぎの入居において、保証人がいない場合の対応についてでございますが、市営住宅・やすらぎ、いずれも原則として保証人の連署を求めておりますけれども、特別な事情があると認められる場合は、保証人の連署は不要としております。このような場合は、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業や、府中市民福祉公社の高齢者等居住保証制度などを紹介し、それを活用して入居した例もございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 最後の、住宅基本条例に関します御質問にお答えいたします。
 この住宅基本条例につきましては、住宅施策の目標や、市民、事業者、行政の役割と責務などを定めるものでございまして、現在東京都内では区部で16区制定されておりますが、26市では制定されたところはございません。
 本市の取り組み状況でございますが、現在他市の状況等を調査しながら、研究を進めている段階でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 (1)は市長さんより御答弁をいただきました。国、都は公営住宅の新規建設から既存住宅のストック活用への転換を示しておりまして、府中市においてもそれを参考に策定をしたという御答弁でございました。としますと、府中市においても同様の方向を向いていると認識をいたします。
 予算編成に関して、多くの市民要望を踏まえまして、毎年府中市議会公明党要望書として市長さんへ提出をしております。これは他会派も同じでございますが。その中で、住宅施策において、その一つとして市営住宅確保のため、借り上げ方式など、積極的に働きかけ、拡充を図るよう、長年要望し続けてまいりました。
 しかし昨年提出をいたしました平成17年度の予算要望書への回答といたしまして、次のような内容をいただいております。第2次府中市住宅マスタープラン策定協議会の検討の際、市営住宅の供給についての試算をしており、現在入居中の収入超過者の明け渡しを進めることと、平屋建てかえに伴う増戸及び市内の都営住宅により、今後10年間の住宅困窮者への住宅の提供は賄えるとされているので、その考え方に従って、市営住宅の整備を進めていくと回答いただいております。
 本年提出いたしました、18年度の予算要望書には、住宅施策の一つとして、市民住宅及びやすらぎの拡充と、高齢者住宅対策の推進の1項目を入れていることを申し添えておきます。
 (2)高齢者の居住の安定確保に関する法律の施策について、1)府中市における高齢者の入居を拒まない賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録件数は8カ所47戸ということがわかりました。
 2)家賃債務保証制度の府中市における利用実績は把握されていないということです。
 3)、4)についての状況はわかりました。
 ここで(1)、(2)をまとめて質問をしてまいります。公営住宅における住宅困窮者への供給については、今後10年間のセーフティーネットは万全のようにとらえられているようでございますが、私としては少し疑問を感じざるを得ません。民間活用においては、国、都も制度を設けスタートしたものの、制度自体が余り機能しなかったことが明らかであります。その状況を改善するために、国においてあんしん入居支援事業(仮称)を新規事業として創設する方向であります。地方公共団体による取り組みが進んでいない地域も多い状況下、国の責任関与を強化し、進めようとしている状況でございます。ベースとなる仕組みを構築した後、地方公共団体が主体となって進めるとともに、地域住宅交付金の活用による運営も期待しているようであります。しかし、幾ら国の制度ができたといたしましても、運用していくのは自治体でございます。府中市において、現制度がほとんど利用されていないという状況がございます。少なくとも現時点での制度を市民が活用できますよう、早急に施策を講じていただきたいと思います。
 以下、再質問をいたします。
 再質問1として、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度、家賃債務保証制度及び障がい者世帯に対する家賃債務保証制度、このチラシが財団法人高齢者住宅財団で作成をされております。ぜひ庁舎内と関係窓口に置いていただきたい。その際、制度に熟知した職員の配置が必須であります。
 再質問の2として、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録情報は、市区町村の窓口、財団法人東京都防災建築まちづくりセンターのホームページ等でだれでも見ることができるとうたわれています。住宅の登録一覧表、登録住宅一覧台帳を窓口に置いていただきたい。また市のホームページにおいて住宅情報として提供していただきたい。
 再質問の3として、登録住宅の提供推進のために、東京都宅建府中稲城支部との連携を図っていただきたい。各不動産店に、財団法人高齢者住宅財団が作成した登録住宅御案内店の店頭添付用ステッカーの添付の御協力をいただければ、利用促進とともに、利用者の安心感にもつながります。
 再質問4として、登録情報で興味を持った物件はあるものの、1人では不動産会社を尋ねるのは不安という方のために、市の社会福祉協議会に登録したボランティア活動の経験のあるサポーターが、不動産探しに付き添いお手伝いをする住まい探しサポーター派遣を、高齢者円滑入居支援事業として実施しているところがあります。御一考をお願いしたい。
 次に、(3)に入ります。東京都高齢者入居支援事業、あんしん入居制度について。これまでは東京都防災建築まちづくりセンターでしか取り扱っていなかったため、御答弁いただきましたように、府中市においても利用件数が3件ということで、東京都全体でも非常に利用者が少ないという状況でございました。そこで、都は申し込み窓口を地域の不動産店も対象にし、順次窓口の拡大をしていく予定であります。利用促進を図るため、10月1日から利用料を値下げするとともに、高齢者の多様な需要に対応するため、見守りサービス内容を細分化し、対象者に障がい者も追加いたしました。都の都市整備局は高齢者は民間賃貸住宅に入居しやすくなり、家主は空き部屋を埋めることができ、不動産店は手数料が入る、三者にメリットがある制度と活用を呼びかけています。
 民間賃貸住宅や公団、公社、都営住宅等に入居される方、既に入居されている方は実施する全サービスを利用できます。また、その中で見守りサービスは持ち家にお住まいの方も利用できます。現在、府中市で実施している緊急通報システム事業がございますが、その対象外の方へ、市は民間サービスを案内しております。私の計算では、この東京都の見守りサービスが安価のように思います。利用料の支払いが可能な方にとっては、安心を得られる制度だと思います。ここで再質問をいたします。
 再質問の5として、取り扱い不動産店の登録を希望される宅建会員の方は、登録申込書を東京宅建協会本部事務局へファックスで送付し、申し込むようになっています。あんしん入居制度の説明と契約の取り次ぎを行っていただき、契約が成立した場合は、まちづくりセンターから契約内容に応じて受け付け、契約取り次ぎ手数料が支払われます。府中市においては、窓口が現在2店舗との御答弁でございました。取り扱い窓口の拡大、店頭ステッカーの添付と、御協力いただけるよう、宅建府中稲城支部不動産事業者との友好的連携をお願いしたい。
 再質問の6として、市民への周知として、あんしん入居制度のパンフを庁舎内関係窓口、公共施設等に置いていただきたい。あわせて広報、ホームページへの掲載もお願いしたい。
 次に、(4)を飛びまして、(5)は承りました。(6)の市営住宅・やすらぎの入居において、保証人がいない場合の対応についてでございますが、さらなる充実と、それから決定に至るまでのスピードアップをぜひお願いいたします。要望でございます。
 (4)に戻りまして、府中市民福祉公社の高齢者の民間賃貸住宅あっせん事業について、事業概要、実績と課題を御答弁いただきました。私も市民相談をいただいた方の件で、福祉公社さんには大変お世話になりました。ここまで動いてくださるのかと頭が下がるほど御尽力をしてくださいました。しかし、このような必死の努力にもかかわらず、今御答弁いただきましたように、実績としては残念な結果となっております。福祉公社はこの事業とともに、居住、保証事業も実施しております。事業概要は65歳以上の高齢者等が保証人が得られない場合、福祉公社が住宅の賃貸借契約上の保証人となり、家主等に対し、1 滞納家賃3カ月までの保証をする。2 居住保証決定者を被保険者とする賠償責任担保特約つきの家財保険に加入するというものです。実績は17年度上期で31件で、12年度の8件と比べますと約4倍となっております。保証人確保がだんだんと困難になっている方がふえていることが伺えます。
 課題はたくさんあると思いますが、ここで何点か挙げてみたいと思います。
 1点目、不動産事業者からの物件紹介がほとんどない。その大きな理由は、借りたい人が望む家賃に見合う物件が少ないということです。これは御答弁にもございました。ちなみに高齢者円滑入居賃貸住宅を調べてみました。御答弁で8カ所とございましたが、8カ所の中で5万5,000円から6万5,000円が1カ所。5万7,000円からが1カ所。6万円から10万円まで、これは家賃債務保証住宅ともなっています、1カ所。9万1,000円から9万7,000円、ここも債務保証住宅となっております、1カ所。9万5,000円からが1カ所。10万6,000円から11万円が1カ所。10万5,000円から14万円、家賃債務保証住宅、ここもなっておりますが、1カ所。12万6,000円から14万6,000円が1カ所となっております。その中で、現在空き室ありが4カ所でございました。
 2点目、その一方、実際は物件としてあるにもかかわらず、大家さんの意向で物件として上がってこない。なぜなら、入居者の病気や死亡時の対応、失火、住宅の安全管理上の問題等の不安を感じていらっしゃるということでございます。幸いに福祉公社の家賃を保証する保証人制度を利用して、保証人についてはクリアできたとしても、家賃保証を主体とした居住支援制度の保証のみでは、大家さん、不動産事業者の不安解消には至っておりません。
 ひとり暮らしの高齢者や障がい者等に対する入居拒否は依然として解消されない現状がございます。つまり、高齢者イコールハイリスクとの思いが強く、その不安解消への支援が不十分だということです。
 3点目。まして保証人がいないとなったら、入居拒否はぐっと高まります。私も市民相談として一緒にアパート探しをしたとき、やっと条件にかなう物件が見つかり、保証人として、民間保証会社の保証人制度を提案いたしましたが、低所得を理由に交渉以前の入り口の時点で受け付けてもらえませんでした。
 4点目、保証人に関しては、大家さん、不動産事業者の多くは親類、特に現役で働き収入がある方か、公の機関であってほしいと希望しております。このような状況は、他の自治体も同様でありまして、その解決のために、それぞれ自治体独自の入居居住支援制度を立ち上げ、民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者等に対してさまざまな支援を実施しております。
 今回の質問に当たり、1都6区6市を調べました。区や市が保証人となり、公的保証人制度を実施しているところ、民間保証会社と協定を結んで家賃と債務保証制度を実施するとともに、福祉サービスによる日常生活支援等の入居支援を行うことにより、大家さんも安心して住宅を貸すことができる制度を実施しているところ、東京都のあんしん入居制度を組み込み、その利用料に対して助成を実施及び保証料を助成しているところ。支援対象を60歳以上の高齢者、障がい者、母子家庭等の母、DV被害者、生活保護受給者、ホームレス自立支援施設退所者と網羅しているところなどなどでございました。
 第2次府中市住宅マスタープランには、市内には1万戸以上の空き家があり、そのうち8割程度が良好な状況で活用可能とありました。空き家の状況はさまざまだとは思いますが、これだけの民間ストックがあるわけですから、本当に賃貸住宅への入居に困っている人たちに有効活用できる施策を展開すべきであります。府中市に住み続けたいと思う人が常時95%存在します。人はだれでも高齢者になります。また、今の状況が一変することもあります。たとえどんな状況になったとしても、ずっと府中に住み続けられる支援策が必要であります。
 ここで再質問いたします。再質問の7として、保証人がいない入居後の生活が不安等の理由で、民間賃貸住宅への入居を敬遠されがちな、高齢者、障がい者、ひとり親家庭等が、入居、居住継続できるような、府中市独自のあんしん入居居住支援制度を創設すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
 保証人については、公的保証人制度がベストであります。公的保証人制度創設についてのお考えをお聞かせください。
 再質問の8として、住まいに関して市民が必要とする情報の提供、相談業務を実施する市民サービスコーナー、住まいの窓口の設置をお願いしたい。御答弁お願いします。
 (7)府中市住宅基本条例制定について。以前でございますが、市長さんとの懇談会の席でございましたけれども、他市との横並びを決して望んでいるわけではないとの御発言を承ったような気がいたします。26市がまだなのであれば、府中市がトップを飾ってもいいのではないでしょうか。府中市民にとって、真に血が通うような条例の早期制定を要望します。
 以上、再質問は8点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えをいたします。
 初めに、1点目の高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度、家賃債務保証制度などのチラシを庁舎内等関係窓口に置くこと。また、2点目の住宅登録一覧表を窓口に置くことにつきましては、東京都防災建築まちづくりセンターと連絡をとりながら進めたいと考えております。また、ホームページへの掲載につきましては、研究をさせていただきたいと思います。
 次に、第3点目の登録住宅の提供推進及び5点目のあんしん入居制度の取扱店の拡大につきましては、東京都宅地建物取引業協会府中稲城支部とどのような連携がとれるのか、今後可能性などを探ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の登録情報で興味を持った物件があっても1人では不動産会社に行くのは不安があるという方のために、お手伝いをする住まい探しサポーターの派遣につきましては、社会福祉協議会などに、高齢者円滑入居支援事業として実施可能かどうか打診をしてみたいと考えております。
 次に、6点目のあんしん入居制度のパンフレットを、関係窓口に置くことにつきましては、現在、高齢者福祉課と高齢者在宅介護支援センターに置いてございますが、さらに設置場所の拡大につきまして、検討してまいりたいと思っております。
 次に、7点目の府中市独自のあんしん入居居住支援制度の創設でございますが、第2次住宅マスタープランでは、高齢者、障害者等が民間賃貸住宅に入居しづらい状況を解消するということが掲げられておるわけですが、市営住宅では、高齢者、障害者、ひとり親家庭につきましては、優先的な取り扱いをしているところでございます。また、さらなる安定した居住確保を図るために、当面は国や都の制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
 お尋ねの、市独自の制度の創設には、関係機関との調整が必要となりますので、他市などの住宅施策と、保健福祉施策とが連携した居住支援施策の例を今後調査、研究してまいりたいと考えております。
 また、公的保証人制度に関しましても、国や都、他団体が行っている事例を民間保証も含めまして、調査、研究してまいりたいと思っております。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 最後の、住まいの相談窓口でございますが、現在、住宅行政につきましては、住宅勤労課において担当しております。現状において十分とは考えておりませんので、その拡充について検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点目の初めに、住まいの相談窓口の設置についてまとめます。ぜひ、住まいの相談窓口という案内板を立てていただきたいなと思います。市民がその窓口へ行けば、住まいに関してはほとんどのことがわかる。決してたらい回しにはされない。わからないことがあれば、その担当者がそこへ飛んできてくれる、そういう窓口であることを要望いたします。
 次に、私の今回の質問の視点でございます、府中市あんしん入居居住支援制度の創設についてです。市民相談を受けた中で保証人がいないというケースが数件ございました。それを通しまして施策の充実が絶対必要だと痛感したのがきっかけでございます。高齢者、障がい者、ひとり親家庭等が住みなれたまち府中に住み続けることのできる、府中市あんしん入居居住支援制度の創設を求めて質問いたしました。御答弁では、当面国や都の制度を活用するとのことでございますが、国、都が制度をスタートしたのは平成13年ですから既に4年がたっている状況でございます。繰り返しになりますけれども、国においては現制度のさらなる充実が必要として、住宅、セーフティーネットの機能向上を掲げまして、新規事業としてあんしん入居支援事業(仮称)を創設予定であります。とはいえ、この制度は当面10カ所程度の地方公共団体において実施予定ということがあります。どのようにして、この10カ所が決定していくのかはわかりませんが、ぜひそのときはいち早く手を挙げていただきたいなと思います。
 住みたいまちベスト3の府中市において、住宅困窮者へのセーフティーネット施策がいち早く実施されていて当然、施策がないのが不思議とだれもが思うのではないでしょうか。第2次府中市住宅マスタープランには御答弁ございましたように、だれもが将来にわたり安住可能な住まいづくりとして、福祉との連携による高齢者や障がい者の居住安定の支援が掲げられております。さらに、高齢者、ひとり親、障がい者の居住安定への支援として、民間賃貸住宅では入居が断られるケースを解消するため、宅地建物取引業協会と協力し、資金的な助成も含めた居住の安定を推進することを重点的な取り組みとして、プランの中に掲げておられます。1日も早くこのプランが具体化されることを期待いたします。
 公的保証人制度、住宅困窮の方たち皆さんを支援できる府中市あんしん入居居住制度が早期に創設されることを強く要望し、一般質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 議席番号14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、3件について質問をさせていただきます。
 1件目としまして、地方分権期における市職員の意識改革についてであります。
 今日の情報通信技術の革新による急激な社会の情報化、少子高齢化といった社会構造の変化、住民の価値観・生活様式の多様化など、行政需要は複雑多岐にわたっており、地方分権の進展も相まって、地方行政の担う役割はますます重要性を増してきております。このような状況下で、各種の行政需要に積極的にこたえ、行政サービスの向上を図っていくには、市民ニーズを迅速かつ的確にとらえ、より一層効率的かつ効果的な行政運営に努めていく必要があります。これまでの一般質問や予算・決算の各委員会での質疑を通じて、地方分権期の自治体行政のあり方について、行政システムや予算制度において広く提案をいたしてまいりましたが、それら制度を生かすも殺すも、やはり「ひと」次第であります。行政運営の原動力となる職員一人一人が意識を新たにし、その能力を十分に発揮していくことこそが重要であります。「行政は最大のサービス産業」の認識のもと、行政運営においても経営感覚を取り込んでいく姿勢が必要です。地方分権時代の地域間競争を勝ち抜くために、限界ある人的資源、財源を有効活用し、事後の監査体制や行政評価を含め、効率的な行政システムを構築すべきとの観点から、以下、質問をさせていただきます。
 1) 地方分権期における地方自治体の職員はいかにあるべきと考えますか。市長の御見解をお
  聞かせください。
 2) 市職員の意識改革をどのように図られておりますか。
 3) 包括予算制度試行における市職員への制度の周知をどのように図られていますか。
 2件目としまして、農地保全を図る農業特区制度活用についてでございます。
 本年度、私自身、農業委員として大先輩の相原議員、そして遠田議員ともども活動をさせていただいております。
 本年8月に府中市農業振興計画が策定され、「50年後の府中市に農地・農業を残す」ことを目的に、府中農業の将来像を「豊かな市民生活を支える府中農業」としました。また、認定農業者制度やエコファーマー等の支援策の施策展開も始まっております。しかしながら、今日の都市農業を取り巻く環境は、相続税を初めとする税制問題や都市化の進展による営農環境の悪化など、年々厳しくなっております。そこで本振興計画の実現と教育的観点からの特区制度を見据え、以下質問いたします。
 1) 市の農地に対する考えと見解をお聞かせください。
 2) 農地保全を図る特区制度にはどのようなものがありますか。
 3) 子供の成長過程における自然体験や土と親しむことはどのような教育的効果をもたらすと
  考えていますか。
 3件目としまして、市のホームページの充実についてであります。
 市ではIT担当市政ディレクターを選任し、電子化・情報化に向けて、市政の重点施策としてさまざまな改革・改善を図られていることは高く評価をいたしております。しかしながら、市のホームページ充実において、先般より申し上げております公開記事の閲覧については、いまだに改善が見られません。早期の改善を求め、以下質問いたします。
 1) 市のホームページにおいて検索記事の公開終了が改善されていないのはなぜですか。
 以上、3件につきまして、御答弁賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の地方分権期における市職員の意識改革についての御質問の、1)の地方自治体の職員のあり方につきましてお答えをいたします。
 本格的な地方分権時代の到来によりまして、地方自治体としての自己決定や自己責任が増大するとともに、行政運営の透明性を確保していくことや説明責任を果たしていくことが強く求められてきております。
 こうした地方分権を担う自治体職員には、市民との協働による個性豊かで活力ある地域社会を実現していくため、市民の声を政策に反映し、確実に推進していくことのできる資質と能力を備えた人材が求められていると考えております。
 多様化・高度化する市民ニーズに対応した行政サービスを的確に提供していくためには、これまで以上に豊かな想像力や、新たな課題にチャレンジしていく気概や実行力、コスト意識、市民とのパートナーシップの姿勢、高い専門性などが求められると考えております。
 今後ますます地方分権が進んでいく中で、社会情勢や市民ニーズをしっかり把握し、適切な行政運営を行っていくためには、職員一人一人の能力と意欲の向上が一層重要となってまいりますので、そのような視点に立って総合的な人材育成施策を進めてまいりたいと存じます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、2)の市職員の意識改革をどのように図っているかにつきましてお答えいたします。
 職員の意識改革につきましては、基本的にはさまざまな研修を通じて進めております。御案内のように、現在今年度内の策定を目指し、人材育成基本方針を策定中でございますが、市長から答弁申しましたように、職員一人一人の能力と意欲を向上させることができますよう、総合的な人材育成施策に努めていきたいと考えております。
 現在の状況でございますが、市町村職員研修所の階層別研修におきまして、職員の意識改革を促す研修が実施されております。在職5年以上の職員を対象とした、現任研修・前期におきましては、問題発見能力や多面的思考・発想力を養う政策課題研究が行われ、在職10年以上の職員を対象とした現任研修・中期では、問題を発見する能力と解決する能力を養う企画書型の政策課題研究が行われているところでございます。
 今後の職員の意識改革につきましても、人材育成を進めていく中で、職員の意識、意欲に着目し、意識改革の観点から、職員のやる気を引き出し育てることに主眼を置き、自己啓発、職場研修及び職場外研修という直接的な手法に加え、さまざまな機会や手段、職場のあらゆる場面を活用しまして、より効果的に職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、2番目の御質問の農地保全を図る農業特区制度活用についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、農地に対する考えと見解との御質問でございますが、本市の約6%を占める農地は、新鮮で安全な農作物を供給するだけではなく、防災、教育、環境、景観、地域コミュニティなど、多面的な機能を有しているため、この農地・農業を活用した豊かな市民生活の構築が行政に求められていると考えております。
 御質問にもありましたように、本市では、この農地、農業を次の世代にも受け継ぐことを目的として、本年8月に、50年先にも府中市に農地・農業を残すとした新たな農業振興計画を策定いたしました。しかしながら、農地周辺の宅地化などの営農環境の悪化や、相続税などの税負担、農業収入の低迷などにより、都市農業を取り巻く状況は年々悪化してきていると言えます。都市農業を守っていくためには、相続税法や農地法による規制など、市町村段階では対応が困難な課題も多いため、今後とも農業委員会など、関係機関と連携し、農業振興計画を着実に推進する必要があるものと考えております。
 次に、農地保全を図る特区制度にはどのようなものがあるかとの御質問でございますが、構造改革特区で認定されました農林水産省関連の特区は、平成17年5月までに133件ございます。農地保全を含めた農業振興を目的とした特区の事項といたしましては、農業生産法人以外の法人による農業経営が71件、市民農園開設主体の拡大が53件となっております。これまでに特区の許可がおりた自治体の例といたしましては、千葉県の館山市周辺の10市町村が、安房自然学校を設置し、その中にインストラクターの指導つきの市民農園を設置している事例や、小田原市が遊休農地を市民農園を開設するNPO法人などの法人へ貸し出ししている事例などがございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 財務部長。

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◯原 拓二財務部長 順番を間違えてしまいまして、申しわけございません。
 1の3)につきましてお答えをいたします。
 3)の包括予算制度試行における市職員への制度の周知についてでございますが、包括予算制度を、本市におきましては、枠配分方式と命名し、人件費など、特定の経費を除き、前年度の予算割合により、一般財源を配分した上で各部の自主的な予算編成をお願いするもので、職員が予算編成を通じ、事業経費に対して配分された一般財源とともに、特定財源を検討する中で、歳入と歳出が連動したコスト意識がより向上するものと考えております。
 平成18年度の予算編成におきましては、前年度の試行結果を参考に、枠配分の財政フレームがより的確なものとなるよう、平成18年度に予定される臨時的な経費を把握するため、本年6月に説明会を開催し、調書の提出を求めるなど、予算編成事務を早期に進めるとともに、枠配分予算の試行の対象となる部を、前年度の生活文化部、福祉保健部に、環境安全部、都市整備部を加えて、2部から4部に拡大いたしました。そして、9月末に枠配分予算の対象部の管理職及び予算事務担当者を対象とした説明会を特別に開催するとともに、10月初旬にはすべての課の管理職及び予算事務担当者を対象とした例年の予算編成説明会の中で、再度枠配分予算編成に関する説明を行い、枠配分予算制度の周知に努めたところでございます。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、3件目のホームページの充実に関しまして、市のホームページにおいて検索記事の公開終了が改善されていない状況についてお答えいたします。
 御案内のとおり、現在のホームページは、担当主管課が主体的にデータを管理、運営しておりまして、事業期間が経過し、公開が終了した記事であっても、そのデータ自体を削除しない限り検索対象となっております。このことから、不要データの削除につきましては、IT推進リーダーを通じ、各主管課に対し、指導しているところでございますが、再利用するデータもあり、徹底がされていないのが現状でございます。
 今後ホームページのリニューアルを実施する際には、根本的に改善したいと考えておりますが、それまでは公開が終了した記事で、再利用しないものについては削除を徹底するよう、各主管課を指導してまいりたいと考えております。
 また、公開が終了したデータであっても、事業自体の性質から常時公開することが市民サービスの向上につながると考えられるものは、今後主管課と調整いたしまして、引き続き公開できるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁の順番がまちまちで大変恐縮です。学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、2点目の問題の3)に戻りましてお答えをさせていただきます。
 農地は単に農産物を提供する場所であるにとどまらず、都市化した社会の中での災害時の避難場所や、緑のオープンスペースとして、また子供たちが自然に触れ合うことのできる場所として大きな役割と意義を持っております。子供は自然体験や土と親しむという過程を通じて、さまざまな生き物に触れ、感じ、考えながら、勤労の尊さを学び、自然を愛護し、生命を尊重しようとする心情が育まれていくものと考えます。
 また、毎日成長する植物や農作物と向き合うことによって、日常的に自分と命とのかかわりを考える機会ができます。これらのことから、子供が広く自然に対する親愛の情や畏敬の念を持つことにより、自然を愛する心情の育成という大きな教育的効果があるものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。大変失礼いたしました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。また、各部にわたりまして質問をさせていただきましたことを御了承いただければと思います。
 先に3件目のホームページの充実ということから2回目を始めさせていただきたいと思います。2回目のホームページの充実というこの件は、簡単に言うとどういうことかといいますと、府中市のホームページを開いていただきますと、右上にサイト内検索があります。そのサイト内検索に何か自分で調べたい記事等をそこに入力をしていただいて、検索をしていただくと、次のページに検索された文字がずらっと並んで出てくるというのがサイト内検索であります。その検索された記事ですが、これがほとんど現状公開は終了されましたということで、赤字となっておりまして、ほとんどサイト内検索の役割を果たしていないというのが現状でございます。これに関しては、以前も遠田議員の方からも質問があったやに聞いておりますが、この検索された記事ですが、これはやはりなるべく残しておいて、市民が利用したいデータ、あるいは知りたいことなどがしっかりわかるような手だてをとっていただく必要があるのではないかということで、1件のみの質問をさせていただきました。今御回答いただいた中に、根本的に改善するにはシステムそのものを変えないといけませんというような御回答でしたので、ぜひその経過措置として、根本的な改善がされるまでの間、なるべく事業のデータを残すという方向で調整をしていただきたいと思います。もちろん主管課が自主的にデータ管理運営をされているということだと思うんですが、その主管課の調整を、ぜひ総務部の方で図っていただいて、可能な限りデータは残していただく、そしてそれを市民の利用に還元できるような形でのサイト内検索の本来のあり方を残していただければと思います。
 3件目につきましては、あともう一点、ちょっと会派の中で、先ほど話した中で、やはり出てきたのは、トピックスのようなものです。最初のトップページに大事なことが、例えば今の時期でいえばインフルエンザ、昨日の質問の中にもありましたように、インフルエンザの記事などが、その翌々日にはトップページからなくなってしまう、やはりこういう現状は、改善を図れるものは現状の中で改善を図っていただきたい。やはり市民の中では非常に注目をするような記事というのは当然あるんだと思いますので、そういったものは可能な限り残していただく、トップページに残していただく。そして、サイト内検索がされて、しっかりわかるようにする。この2点の改善を図っていただきますよう、お願いをいたしまして、3件目の質問についてはこれで終了したいと思います。
 1件目に戻りまして、市職員の意識改革ということで、野口市長に御答弁をいただきました。大変すばらしい御答弁をいただきまして、私もそのように思っております。特に市長から御答弁いただいた中に、市民の声をしっかりと政策に反映していくような資質と能力を備えた人材育成、そしてもう一つは、やはりこれまで以上に豊かな想像力や、新たな課題にチャレンジしていく気概や実行力、そしてコスト意識と、このようなところに重点を置かれているというのは、私も同じ思いでございます。この資質と能力、そしてチャレンジしていく気概や実行力というものを、じゃ、どのように具体的に図られているかということの御答弁の中には、基本的には本年度内に人材育成基本方針を策定をされて、その中でこれからの市職員の意識改革を含めた人材というものを図っていきたいということだと思うんですが、現状の状況で言えば、階層別の5年、10年の研修ですとか、あるいは問題を発見する能力、多面的な思考、発想力を養う政策課題研究が行われておりますということの御答弁でございました。私、確かにこの能力研修ということにおいては、府中市も大変力を注いでいただいているんだと思っております。
 ただ、もう一つの資質という部分でしょうか、市民と対するときのコミュニケーション能力、この部分での研修が若干足りないのではないかなという気がいたしております。それはどういうことかといいますと、私、市内のいろいろな方とお話をする中で、市として当然御納得をいただけるような内容のことであっても、言い方次第でせっかく本来であればうまくいくようなことが、市民の方に言う言葉次第でねじれてしまう、こじれてしまうということをよくお聞きをいたします。あるいは、実際窓口の業務に関しても、お越しになられた市民の方がずっと立っているんですけれども、どなたもやはり後ろで私が見ていて声をかけていただけない。実際その方から「済みません」と言って初めて気がついて立たれる。あるいは庁内を歩いていて、市の職員方によって非常にすばらしいあいさつというか、コミュニケーションの徹底が図られている方と、全くそうではなくて、あいさつすらできないといってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった感覚さえもないという職員の方もいらっしゃるやに見受けられます。
 こういったコミュニケーションの重要性というのを、ぜひ市としても認識をしていただきたいと思うんですね。府中市がやっている行政を本当にうまく遂行していくためには、市職員お一人お一人がそういうところの意識を持って、市民と接していただくことが、最終的には市のやりたいことがうまくいく、そういったことに結びついていくんだと思っております。
 そこで、そういったコミュニケーション能力の基本といいますか、第一義的な部分としての、あいさつの励行ということですね。こういったことに関して、市ではどのような取り組みをなされているのか、それを2回目の質問の1ということにさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、新たな課題にチャレンジしていく気概や実行力ということですね。これはなかなか現状の制度から難しい部分もあるとは思うんですが、今回の予算制度を、包括予算、枠配分ということで、府中市で試行していただいております。2部から4部に拡大をされて、さらに進めていくということだと思うんですが、やはりこういったところから、ぜひ新たな課題をしっかりとチャレンジをしていったり、あるいは新たな提案を市の職員からどんどん出してもらうような、そういった体制づくりにつなげていただきたい。そしてもう一つは、やはりコスト意識をしっかり持っていただいて、行政運営に当たっていただきたい。この2つから、私は先ほどの市の職員の意識改革の具体的な部分として、包括予算制度、この予算制度の中でそういったものをぜひ図っていただきたいという趣旨での質問でございます。
 2回目の質問としまして、2件目、要は非常に職員の中で今回の予算制度もあわせてなんですけれども、中で大変いい制度の提案ですとか、あるいはそういった実際の実務の中で非常に優秀な、優良な事案を提唱、実行された職員に対して表彰するような制度を入れてもいいんではないかなと、このように思います。現行の職員表彰制度がどちらかというと年数になりがちなところを、ぜひとも優良な職員、実績や提案に基づくような成果主義での表彰制度に移行していくべきではないかと考えております。2回目の質問としましては、それをお伺いをいたしたいと思います。
 それでは、続いて2件目の農地の保全を図るという中で、特区制度を活用してはどうかという質問に移らせていただきたいと思います。
 この質問に関しましては、昨日、比留間議員の方からも私と同様の趣旨での質問をされていますので、重複する部分は割愛をさせていただいて、再度質問をさせていただきたいと思います。
 端的に申し上げればそういった農地を残すために、やはり教育的な観点から何らかのことが図れないですかと。そしてもう一つは、昨日柴野議員がおっしゃられていました特区制度、これをぜひ教育的な観点を盛り込んだ上での特区制度を活用して、農地を残すような施策ができないかどうかという質問でございます。質問の中で、私がお聞きした、子供の成長過程における自然体験や、土と親しむことが教育的効果をどのようにもたらしますかということの中では、お答えをいただいたとおり、やはり子供の成長過程においては大変重要なのではないかと、私、このように思っています。子供が自然と親しむ、土と親しむということが、子供の情操的な部分、それから思いやりや優しさという部分で非常に大切なんではないかと。そして実際、多くの学会等においても、そういった研究発表がされております。幾つかの事案、事例を説明したいと思うんですけれども、日本農業教育学会におきます農業学習の教育効果に関する総合的研究と、大変すばらしい研究がされているんですけれども、その研究の中でも、実際の事例を交えながら、子供たちの農地体験、あるいは栽培学習、こういったことから得られる子供たちの教育的効果というものが明記をされております。
 一つ例を挙げるとすれば、滋賀大学の教育学部が行いました地域における3世代共同農業体験学習の教育効果に関する研究というところで、要は、実際農地を持っていらっしゃる地域の農業者、そしてそこへ学校の生徒、そしてその保護者という3世代で農業体験を実際行って、そのプログラムからどういったことが得られたか、そういった研究発表がされております。これには当然先ほど学校教育部長にお答えいただいたような内容のことが載っておるんですが、簡単に言いますと、実際農業体験をやった中で、子供の変化として、一つは食習慣の改善、偏食が緩和された、あるいは根気強さや集中力が育まれた。それから主体的に何らかの物事に対して、根気強く作業を行うことが養われた。あるいは他者を思いやる心が育まれた。年下の子に気遣う、そういった具体的な事例が出ております。
 あるいは、もちろんこれは当然ながら、観察力が育まれた、植物や虫、野菜、そういったものに目を向けることが多くなり、その知識を習得するよう、心がけるようになった、こういった子供の変化が見てとれます。また、これに保護者、大体参加されたのはお母さんが多いようなんですが、お母さんの効果をまとめると、やはりここからも食意識の変化と。ふだんからなるべく家庭で食卓に地元の野菜を使って食事を出してみたり、あるいはなるべく偏食をなくしたり、特に今まで惣菜を買って出してしまうなんていうことから、実際母親がつくって、なるべく食卓に出すようになった、こういった結果が出ております。また、実際農業を教えられた地元の農業者の方は、これは異年齢間交流の結果によって、子供たちと実際接する中で生きがいを得られた、それからもちろん農地をしっかり保全することに理解をしていただくように、その子供さんであるとか、もちろん保護者の方、一般市民の方ということになると思うんですが、市民の方々にそういう理解をしていただく一助になったと、こういった研究発表がなされております。そこで、府中市としても、本市の特性といいますか、府中市の中における農地というものをどう残していくか、そしてどう教育に生かしていくかということで、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 もちろん、これは地方の方での農業だと、また実情が違いますし、23区でも実情が違ってくると思います。府中市の中に、府中市だからこそできる農業特区制度の活用ということで、府中市の現状を踏まえて考えられる特区制度にはどのようなものがあるとお考えになりますでしょうか。
 以上、2回目の質問をよろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 市職員の意識改革に関連いたしまして、職員のあいさつ励行の取り組みについての御質問でございますが、あいさつを行うことはお互いのコミュニケーションを良好に保つ働きがあり、人間関係を築く上での基本であると考えております。そこで、新任職員研修の中で接遇応対マナー研修を実施し、社会人、組織人としてのあいさつの大切さを指導しているところでございます。
 さらに、在職10年以上の職員を対象に、窓口応対マナー研修を実施しており、あいさつの重要性やあいさつの働きなどを指導いたしまして、コミュニケーション能力の習得に努めております。
 また、広報課によります、毎日朝の8時半直前の職員向け庁内放送におきましても、あいさつの励行を呼びかけておりまして、職員の意識づけを図っているところでございます。
 今後ともさまざまな研修や場面を通して、あいさつの重要性を指導しまして、人間関係の活性化が図られるような職場風土を目指すとともに、職員の意識改革につなげていきたいと考えております。
 続きまして、現行の職員表彰制度を、実績や提案に基づく表彰制度に移行していくべきと考えるがとの御質問にお答えいたします。
 職員の表彰制度につきましては、市の表彰条例に基づき表彰しているところです。一般職員については、永年勤続表彰として引き続き20年在職し、その成績優良と市長が認めた者について、毎年4月1日に表彰しております。多摩地区では本市と同様に、このような永年勤続表彰を行っている自治体が多い状況でございます。御質問の実績や提案に基づく成績主義の表彰制度への移行についてでございますが、職員のやる気を起こさせるなど、その効果も期待できますことから、今後自己申告、業績評価制度を見直しいたしまして、人材育成を効果的に推進するための具体的手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 お答え申し上げます。
 府中の現状を踏まえて考えられる特区制度というふうな御質問でございますけれども、先ほど例示させていただきましたように、全国において農地を活用したさまざまな特区制度が認定されておりますが、都市地域では、例えば農地を借りることにつきまして、相続税の納税猶予制度を受けた農地の貸し借りができないなどの制約がございますが、これを特区によりまして解除するというアイデアは考えられます。特区制度につきましては、地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けることによりまして、特定の事業を実施することができるとするものでございます。新たな農業振興計画の柱でもあります防災や健康、教育、地域コミュニティなどの視点から、特区制度が農地を活用して市民生活を豊かにするための施策になじむかどうか、研究してまいりたいと考えておりますが、税制度などの問題につきましては、大きな課題であると、このように認識しております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) ありがとうございました。
 まず、1件目の市職員の意識改革ということですが、今御答弁いただきましたとおり、やはりあいさつというのが人間関係の潤滑油だと思いますので、ぜひお互いの理解を深める上でも、市職員が市民に対して対応する際の第一義的なことだと考えますから、ぜひともそういった励行を図っていただいて、さらにそういった意識を持って接していただくと、ぜひ基本方針の方にも盛り込んでいただいて、これからの職員の意識改革を図っていただければと思います。
 特に、職員がその市の財産だと考えれば、その職員の成長そのものが財産価値の上昇ということにほかならないと私は思いますので、ぜひとも市の職員のさまざまな部分での能力の上昇、開発ですね。それから意識、こういったものを向上していただくように、お図りをいただきますよう、お願いをしたいと思います。
 そして、2件目の農地の保全でございますが、今部長より答弁いただいたように、私も府中市の中の農地を考えたときに、一つの具体例として、相続税の納税猶予制度が挙げられるのではないかなと思います。農地を貸すということはできないという現状があって、学校教育の場でもそういった農業体験に使用する際には、納税猶予を受けた土地は無理というような現状がありますので、ぜひ納税猶予制度の特例措置、納税猶予を受けた土地であっても、学校教育の農業体験で使う場合には、そういったことを認めますよ、そういった特区をぜひ考えられないでしょうかというのが今回の質問の趣旨であります。ぜひその点を最後の提案といたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 最後、御答弁お願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 農地を残すということは、大変難しい事業でございまして、市の総合的な観点からの施策事業が必要だろうと、このように認識しております。先ほどの比留間議員の一般質問にもお答え申し上げましたように、新たな農業振興計画を着実に総合的に推進する、これが最も重要な農業農地の保全のための課題であろう、このように認識しており、その中で活用できる特区というものについても研究してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) この際、お諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田益美です。通告文に従いまして、1件質問いたします。
1 新たな高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
  ことし6月の介護保険法改正に基づき、現在府中市でも来年度からの介護保険事業計画策定
 の検討が進められています。今回の法改正で国は、要支援、要介護度1の高齢者に介護の重度
 化が見られるとの統計をもとに、予防重視のサービス体系への転換を打ち出しました。またこ
 れまで老人保健法や介護保険法など、複数の制度で重複して行われていた「介護予防」サービ
 スを、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の見直しを同時に行うことで制度や事業に一貫
 性を持たす「総合的な介護予防システム」を目指すことにしています。これにより、新たな認
 定方法になると、現在の要支援のすべてと、要介護度1の8割近くが「介護給付」から「新予
 防給付」へと移行することが見込まれます。「新予防給付」については、これまでとほぼ同じ
 サービスメニューは示されてはいますが、1カ月のサービス単価の定額化や、介護予防効果を
 数値として求められるなど、運用方法は大きく変わる可能性があります。
  また新たな介護保険事業として、今後介護の必要が見込まれる「特定高齢者」に対して、
 「介護予防」を「地域支援事業」として行うこととしています。府中市での対象は高齢者人口
 の5%に当たる約2,000人ではないかと見込まれますが、ことし10月から試験的に各在宅介護
 支援センターで介護予防教室が行われていますが、来年4月からの実施に向けて体制づくりが
 急がれます。
  また、これらの「新予防給付」や「地域支援事業」を統括する「地域包括支援センター」1
 カ所の設置が決まっていますが、その機能については市民には十分にはまだ伝わっていません。
  このように、制度改正まで4カ月となり、大幅に変わる介護保険制度事業計画と、同時に見
 直される高齢者保健福祉計画について、以下お聞きいたします。
 (1) 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに当たり、これまでの計画の評価と、新
  たな計画策定に当たっての課題をお聞きします。
 (2) 「新予防給付」についてです。
  1) 新予防給付のケアプラン作成について、これまでの介護給付のケアプランとの違いをお
   示しください。
  2) 新予防給付はサービス提供期間の限定やその予防効果についての検証が義務づけられる
   と言われていますが、どのような方法で行われるのですか。
  3) これによってどの程度、介護の重度化が防げると見込んでいますか。
  4) 現在要介護1の施設入所者数と、その人が要支援2になった場合の対応はどうするので
   しょうか。
 (3) 地域支援事業についてです。
  1) 市が行う予定の地域支援事業の具体的事業内容についてお聞きします。
  2) 地域支援事業といきいきプラザでの介護予防事業やこれまでの地域デイとの違い、また
   それらとの連携体制についてお聞きします。
  3) 地域支援事業は期間が限定されていますが、その後の支援サービスはどこで提供される
   のですか。
 (4) 地域包括支援センターについてです。
  1) センターには保健師など3専門職の配置が必須ですが、人員配置計画・事業内容につい
   てお聞きします。
  2) センターの事業の一部は在宅介護支援センターが補完すると聞いていますが、センター
   と在宅支援センターの業務分担についてお聞きします。特に基幹型を今後どのように位置
   づけていくのですか。
 (5) 介護保険制度事業計画について
  1) 今回の見直しは、介護保険制度の財政面の安定が重要視されていますが、事業計画では
   どのように反映されているのですか。
  2) 在宅を可能にするサービスとして地域密着型の6事業がありますが、事業計画にどのよ
   うに反映されているのかと基盤整備をどのように進めるのかについてお聞きします。
 (6) 新たな高齢者保健福祉計画の今回の大きな見直し点は何ですか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 新たな高齢者保健福祉・介護保険事業計画についての御質問でございますが、私から(1)の見直しに当たっての評価と課題につきましてお答えをいたします。
 まず、高齢者保健福祉計画の評価でございますが、在宅介護支援センターの増設による身近な地域でのきめ細かい相談体制の確立や認知症対策であるグループホームの誘導設置、さらには総合的な介護予防のための拠点としての介護予防推進センターの建設などを大きな成果と考えております。
 次に、介護保険事業計画につきましては、平成12年度からの第1期では、制度開始前に計画を立てたことから、給付実績と計画値が乖離しておりましたが、平成15年度からの第2期におきましては、給付費の実績がほぼ計画どおり、順調に推移しております。また、サービス利用も増加し、高齢者の支持も高く、社会全体で介護を支える新しい社会保険として、介護保険制度が定着してきたものと評価しているところでございます。
 今後の課題といたしましては、まず介護予防の普及啓発活動のほか、介護予防が介護予防推進センターだけでなく、身近な地域においても継続して実施できるシステムの確立と考えております。また、たとえ介護が必要になっても、安心して地域で暮らし続けることのできる生活圏内でのサービス拠点の整備や、介護を担う人材の育成につきましても、課題ととらえております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、(2)の新予防給付についてお答えをいたします。
 まず、1)の新予防給付のケアプラン作成と、これまでの介護給付のケアプラン作成との違いについてでございますが、現行のケアプランは要介護認定者から依頼を受けた民間のケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービス事業者が事業を実施いたしますが、新予防給付では、サービス利用に当たって、公平中立な機関である地域包括支援センターがかかわる点がこれまでと大きく違っております。利用の際の入り口と出口である申し込みの受け付けと契約の締結及び介護報酬の請求については、地域包括支援センターは事業者に委託することはできません。
 次に、2)の新予防給付がどのような方法で行われるのかということでございますが、サービス提供期間につきましては、事業所評価の対象となる同一事業所での一区切りの期間として、運動器の機能向上・口腔機能の向上については3カ月、栄養改善は6カ月が考えられており、3から6カ月に1回、計画の達成状況について評価を行うことになっております。
 予防効果の検証につきましては、地域包括支援センターの職員が介護予防事業実施者に対して、介護予防サービス計画に基づき適切なサービスが提供されるよう、連絡調整を行うこととしております。また、地域包括支援センターの職員が、介護予防事業者から目標達成状況の報告を受け、必要に応じて利用者宅を訪問するなどの方法により、適宜モニタリングを行い、その状態に応じて介護予防ケアプランを見直すこととなります。
 次に、3)のこれによってどの程度、介護の重度化が防げるかということですが、介護保険事業計画を策定するに当たっての介護給付等見込み量の推計では、新予防給付の実施により、要支援1、2にとどまる方の割合は、国の参酌標準に基づき、平成18年度には6%、19年度には8%、20年度には10%と見込んでおります。
 次に、4)の現在要介護1の施設入所者数と、その人が要支援2になった場合の対応についてお答えをいたします。
 平成17年9月1日現在、要介護1の施設入所者は55人です。施設入所は、要支援の方の利用はできませんが、要介護1の方が要支援2に認定された場合の取り扱いにつきましては、まだ国から現在のところ提示はされておりません。
 次に、(3)の地域支援事業についてでございます。まず、今回の介護保険制度改正における地域支援事業の位置づけでございますが、1号被保険者のおおむね5%で、介護保険認定の非該当者を対象とし、財源を介護保険料と公費、いわゆる地域支援事業交付金で実施することとしております。
 1)の本市の地域支援事業の内容につきましては、現在担当課で検討しているほか、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の中でも検討していただいておりますが、当該事業の国の方向性がまだ明確に示されてはおりません。したがいまして、来年度予算編成を含めて、今後の国の動向を初め、各市の状況を見ながら最終的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、2)の地域支援事業と他の介護予防施策との違い、またその連携につきましてお答えをします。
 まず、予算の体系的な違いですが、地域支援事業は、介護保険特別会計で実施をし、地域デイサービスや介護予防推進センターなど、他の介護予防事業につきましては、一般会計で処理をすること、また財源構成につきましては、地域支援事業が介護保険料と公費で、その上限が定められていること、その他の事業は単独事業で予算の範囲内で執行することとなります。対象者の違いでは、介護保険認定の非該当者というところでは共通しておりますが、地域支援事業は1号被保険者のおおむね5%の比較的老化のリスクが高い方、これを特定高齢者と言っておりますが、これを想定していますが、その他の事業については広く高齢者全体を対象としております。
 また、地域支援事業と一般介護予防施策との連携でございますが、1)でお答えしましたとおり、まだ国から事業の詳細が示されておりませんので、お示しできませんが、今後対象者や事業内容などにつきまして、高齢者にわかりやすく、介護予防の効果が期待できる体系づくりに努めてまいりたいと考えております。
 続いて、3)の地域支援事業の期間が限定されているが、その後のサービスについてというお尋ねでございますが、現時点では、国からの説明では、地域支援事業におけるサービス提供期間を限定するという考え方は示されてはおりません。
 次に、(4)の地域包括支援センターについてお答えをいたします。
 まず、1)のセンターの人員配置計画及び事業内容についてですが、保健師または地域ケア・地域保健等の経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が必置ですので、現在、人数及び人選について検討しているところでございます。
 事業内容につきましては、1つとして、虚弱高齢者の介護予防マネジメント、2つ目に介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談や支援、3つ目に、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、4つ目に、支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援の4つが主たるものでございます。3専門職は担当業務だけでなく、地域包括支援センターの業務全体を十分に理解し、相互に連携・協働しながら取り組むこととなります。
 続きまして、2)のセンターと在宅介護支援センターの業務分担、特に基幹型の位置づけについてですが、各在宅介護支援センターがこれまで地域で培ってきた実績を尊重し、高齢者の一番身近な相談窓口としての機能を存続させることで、処遇困難ケースなどを地域包括支援センターにつないでいく、大きな役割を持つものと考えております。また、基幹型につきましては、現在の業務の多くが地域包括支援センターに移行することになりますが、これまでの実績をもとに業務の再編を検討しているところでございます。
 次に、(5)の介護保険事業計画についてお答えをいたします。
 1)の介護保険制度の財政面の安定が事業計画でどう反映しているかということですが、現在の介護給付費の伸びは著しく、毎年平均9%を超える増加を示しておりますが、このまま推移しますと、介護給付費の第2期に平均約80億8,000万であったものが、第3期平均約100億円に増加するものと推計をしております。このまま推移しますと、国の財政試算と同様に、毎期ごとに1,000円程度の保険料の上昇を見るものと推計しているところでございます。
 そこで、今回の介護保険の改正は、介護保険料の上昇幅を抑制し、制度の持続可能性を維持することが大きなポイントとなっておりますので、計画の中では、今回の計画の課題でもある介護予防重視システムへの転換と、この10月から実施しました施設給付の見直しによって効果を見込んでいるところでございます。
 次に、2)の地域密着型の6事業についてお答えをいたします。
 この地域密着型サービスは、介護保険法に新しく位置づけられるサービスで6事業あり、多機能で小回りのきく施設をつくり、住みなれた地域で継続して生活ができる仕組みをつくることがねらいとなっております。市では、日常生活圏域を6地区とし、そこに市民のみがサービスを利用できるものを配置し、事業者の指定権限も市が行ってまいります。
 そこで、本市における地域密着型サービスを整備していく上での基本的な考え方でございますが、1つとして、365日、24時間切れ目のない介護が受けられる。2つ目に、住みなれたまちで1人になっても暮らすことができる。3つ目として、認知症高齢者の尊厳を支えるケアが受けられるの3点でございます。この基盤整備につきましては、既存の施設でのサービス展開も視野に入れながら考えていきたいと思っております。
 次に、(6)の新たな高齢者保健福祉計画の見直し点についてでございますが、来年の4月にオープンする介護予防推進センターを軸とした地域に広がりを持てる介護予防事業の推進を重点施策として考えております。介護予防の必要性や大切さに対する積極的な普及啓発の推進を初め、住みなれた地域で気軽に利用できるサービス提供の確立、また地域支援事業など、介護保険制度や一般介護予防事業のサービスを受けた後の支援策として、ボランティアなどを介護予防に携わろうとする方々の育成など、介護予防を取り巻く環境の整備と、介護予防事業の継続性を確保できる体制づくりが、今回の計画の重要な方向性であると考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) 多岐にわたりまして、どうもありがとうございます。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 その前に、少し介護保険制度、2000年からの流れといいますか、評価を確認させていただきたいんですけれども、この2000年から始まりました介護保険制度というのは、介護リスクを持った高齢者を、40歳以上の国民すべてで支えていこうという、ある意味では非常に新たな社会保険制度としてスタートいたしました。その背景としてありましたのが、社会環境の大きな変化、それともう一つが、それまで高齢者介護を引き受けていた老人保健事業、いわゆる老人病院、高齢者福祉事業、また措置制度などの公的負担が耐えきれなくなった、財政的に非常に厳しくなったということがあると考えられます。その2000年時点では、まだ始まってみなければわからない、あるいは走りながらでも考えていこうというようなところがあって、5年を経過した時点で見直すことが決められていました。それが今回の改正でもあります。
 市長答弁の中にありましたように、制度としては高齢者の支持も高く、社会全体で介護を支える新しい社会保険として定着をしているということです。しかし、一方で、5年目にして財政的負担に耐えられなくなってしまっています。
 府中市は、答弁の中では比較的計画どおりに来ているようですけれども、やはり今後の状況を見ますと例外ではないと思います。つまり、この5年間の介護保険制度の評価というのは、内容としては支持されているけれども、財政的な面からは大幅な制度改正の必要がある、それをせざるを得ないという状況です。このことは一つ押さえておきたいこととして、決して利用者の必要性によって、この改正が行われるのではなく、財政的な面からの改正だということです。
 今回の財政面からの見直しの対象になったのが、施設サービスと、要支援1、要介護度1の比較的軽度な高齢者へのサービスではないでしょうか。施設サービスにつきましては、10月から実施されている食費、居住費の本人負担が既にスタートしています。そしていよいよ4月から介護保険受給者の約半分を占めると言われている、要支援、要介護1の利用者へのサービスの見直しが始まり、そこで大きく打ち出されているのが答弁にもありましたが、予防重視型システムへの転換です。
 答弁を受けまして、2回目の質問に入らせていただきますけれども、新予防給付についてですが、厚生労働省は要支援、要介護1の増加は廃用症候群、最近では生活不活発病という言い方までしておりますけれども、この層の高齢者に筋力トレーニングや栄養改善などの介護予防を行うことによって、要支援、要介護度1の高齢者の介護度を改善、あるいは維持しようというのが、この新予防給付の目的でもあります。
 これによって、介護度が進むのを、先ほどの答弁で6%から8%、10%削減できると国の方も言っています。けれども、その対象となる高齢者の平均年齢は、現状で80歳です。これは年をとるなというようなものではないでしょうか。この10%という数字は、あくまでも財政面から見た希望的数字でしかありません。この効果については非常に多くの疑う声も出ております。このことを認識しておかないと、今回の改正は介護予防という言葉に振り回され、当事者である高齢者を置き去りにすることになるのではないかと、大変危惧しております。
 1回目で、ケアプラン作成を聞きました。これまでは、認定されるとケアマネジャーが本人、家族の希望を聞きながら、ケアプランをつくり、大きく変化がない場合は、ほぼ同じプランで介護サービスを受け続けてきていました。しかし、新予防給付では答弁をいただきましたように、大変細かいアセスメント、調査をして、まず改善目標を設定する、それを達成するためのケアプランを組む、その達成度を3カ月から6カ月で評価するというものです。では、その先、達成して終了となると、サービスはもう受けられないのか、ではその先、高齢者はどうすればいいのでしょうか。また、現状維持の場合は、新たな目標設定でプランがつくり直されてしまうのか、まだまだこの新予防給付についてはわからない部分がたくさんあります。
 また、サービスを提供する業者にとっても、これまでは、かかる時間換算だった報酬が、1カ月いくらという包括的な報酬になります。さらに、目標達成の度合いによっては、報酬に2倍の加算がつく案も今出されているはずです。そうなると、事業者は目標をクリアしやすい対象者、高齢者を選ぶということも起きてくるのではないでしょうか。
 そこで、2回目の新予防給付についての質問ですが、目標に対しての評価結果によって、サービスの提供期間などが見直されたり、終了するということが言われていますが、新予防給付のサービス提供期間には限界が設けられるのかどうか、また事業者に支払われる報酬に結果が影響すると言われていますが、これらについて、現在の厚生労働省が言っている状況と、それによって、予測される影響についてお聞きします。
 さらに、もし新予防給付のサービス提供期間が一定期間で終了した場合、その後の高齢者への支援はどこで行われるのでしょうか。
 次に、地域支援事業についてです。地域支援事業につきましては、お聞きしました中で、まだ決まっていないことがたくさんあるということがわかりましたので、これは要望だけにしておきますけれども、先ほどの介護予防ということについての御説明の中でも、非常にこの介護予防という言葉一つでさまざまなサービスが考えられているということがわかりました。これらの真予防給付としての介護予防、地域支援事業で行われる介護予防、さらにいきいきプラザでの介護予防、利用者にとっては一体どこがどう違うのか、どのように使い分ければいいのかということが非常にわかりにくい面があるかと思います。ぜひこの点については、利用する立場に立った制度間の連携、そして情報の提供をしっかりとしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
 次に、地域包括支援センターです。これも厚生労働省は最初に言っていたのとはかなり内容を変えてきています。当初は人口二、三万人に1カ所の設置を直営でと言っていましたが、最近では委託もいい、設置についてもそれぞれの自治体の状況に応じてでいいというふうになってきました。では、地域包括支援センターに一体基本的にどのような役割を持たせたいのか、市の考えをお聞きいたします。
 2回目の質問としては、市としては、この地域包括支援センターの最も重要な役割をどのようにとらえているのでしょうか。また、在宅介護支援センターについては、今後も答弁の中では重要な地域の窓口として存続させるとのことですが、業務内容もこれまでと全く変わらないのかどうかということを、再度確認をさせていただきます。
 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画全般について、これまでの答弁を受けてお聞きいたします。市長答弁の中でも市としてはこれまでの保健福祉事業と介護保険事業、それをしっかりと引き継ぎ、その先に介護予防の体制をつくっていくというお答えがありました。しかし、これまでの介護保険が、この4月から非常に大幅に変わっていく、これまでは非常に軽度の人たちの介護についてもカバーをしていたこの介護保険が大幅に変わっていく中で、おのずとこれからの府中の保健福祉計画というのも変わらざるを得ないのではないかと考えます。
 今回の介護保険制度改正で、厚生労働省みずからが、制度のつくりかえだと言っているぐらい、非常に大幅な見直しが行われるわけです。一番危惧されるのが、軽度者へのサービスの質が変わってしまうこと。それを今回の高齢者保健福祉計画でどのように補完をしていくのか、これは先ほどの答弁の中で、これからの大きな課題が介護予防だというお話がありましたが、それ以上に非常に重要な課題ではないかと考えています。
 再質問といたしまして、次期高齢者保健福祉計画で大きな課題となるのは、これまで介護保険で行ってきた要支援、要介護1の高齢者への必要な生活援助サービス、それをどこで保証するのかということです。この点につきまして、今回の計画の中で、どのように反映されるのか、市の考えをお聞きいたします。
 以上、3点につきまして、2回目の質問とします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。
 1点目の、新予防給付に関連するお尋ねですけれども、まず新予防給付の評価についてのことを少し申し上げたいと思います。現段階で国から示されていることとしましては、評価は要件を満たした事業所を対象に19年4月から開始する予定ということでございます。その内容は、利用者個々人に着目した評価ではなくて、事業所全体の質を評価する観点から、事業所単位の評価となっております。その対象となるサービスですが、まずは、通所系サービスに限定しまして、その実施状況を踏まえて、訪問系についても実施するか否かを検討するとのことでございます。評価の対象となるサービス内容は、選択的サービスの中の新メニューであります運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、これらを提供する事業所で、最低3カ月以上継続して同一事業所でサービスを受けた者が、要介護度が維持、あるいは改善していることを評価し、維持、改善した者の割合が一定以上の事業所に、介護報酬を加算するというものでございます。
 このことによる影響でございますが、利用者本人の努力に対する評価が今後求められるであろうこと、また、事業所が改善見込みのない利用者をサービスの対象としなくなるのではないか。議員さん御指摘のようなことも心配になりますし、あるいは加算した報酬単価が利用者の1割負担にも連動することになりますので、よいサービスを受けるには負担増になるなどの影響が想定されるところでございます。
 なお、新予防給付のサービスの提供期間に限度が設けられるかどうかにつきましては、国は現段階では明らかにしておりません。
 次に、要支援1に、新予防給付の対象者でございますが、介護サービス後の支援につきましてのお尋ねですが、3点目の御質問の、要支援、要介護1の高齢者への生活援助サービス、その後どうなるかということも合わせましてお答えをさせていただきたいと思います。新予防給付後の支援につきましては、国でもその方向性や具体的な事業の転換について明らかにされておりません。ただ、本市におきましては、可能性がある事業といたしましては、現在地域で展開しており、利用者に支持されております地域デイサービスが考えられるところですが、この問題につきましては、今回の制度改正の大きな課題であると認識をしておりまして、今後十分検討してまいりたいと考えておりますし、また、今後計画策定委員会の中におきましても議論をしていただきたいと考えているところでございます。
 続きまして、地域包括支援センターに関してのお尋ねですが、地域包括支援センターは、公正中立性を確保し、適正な運営を図らなければなりません。また、在宅介護支援センターは、処遇困難ケースの相談が多くなってきまして、最終的な判断が市に求められてきているのが実情でございますので、それらを総合的に判断をいたしまして、地域包括支援センターを直営としたものでございます。
 次に、在宅介護支援センターの機能につきましては、基本的には今後も存続してまいります。地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの連携を強化しながら、きめ細かいサービス提供につなげていきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) どうもありがとうございます。
 今回の質問で、一番大きな課題だと考えておりました、要支援、介護度が1の非常に軽度の高齢者の方たちのサービスが変わってしまう、そのことで、どのように生活に影響があるかということが一番危惧されたところであります。まだ、国の方で、具体的には新予防給付の期間限定ということも示してはいないということでもありますけれども、今回の介護保険制度改正がまさに財源を絞りたいという言い方はおかしいのかもしれませんが、財源を何とか減らしたいという視点でスタートしたのであれば、これからふえてくる高齢者、その中でも今半分を占めている要支援、要介護1の高齢者のそのサービスを何とか減らそうと、国は考えているのではないかと、本当にそれは推測ではなく、事実ではないかと思います。そうなってきたときに、今とは全く違うサービスが提供されることになるのではないか、それが非常に危惧される点でもあります。
 今の答弁の中では、そこの問題については非常に課題としてとらえていただき、計画策定委員会の中でも議論を進めていただけるということですので、ぜひ府中市の中で何らかの、もしそうなった場合の受け皿ということも、高齢者保健福祉計画の中に取り入れていただきたい、反映させていただきたいと、強く思っております。
 今回は、その点を非常に重要な点として、この介護保険制度改正、高齢者福祉計画の見直しを質問させていただきましたけれども、決してこの保険制度改正の問題はこれだけではありません。例えば、1回目でお聞きをしまして、2回目で触れませんでしたけれども、基盤整備の課題、また、介護職の方たちにとっては、専門性を高めることを非常にこれから求められていきます。その養成をどのような形でやっていくのかということ。また、サービス提供事業者も利益が上がらないと先ほどの答弁にもありましたけれども、事業に参入をしないとか、あるいは撤退をするということ、これがもう既に始まりつつあります。大きな事業者の中には、もう既に介護サービスを、中度、重度の人たちに絞ろうという方針を出したところもあります。そのことによって、府中市内のサービス提供事業者の基盤が非常に大きく変わってくるという心配もあります。このように、非常に大きな課題を秘めている介護保険制度改正ですけれども、ぜひ市としても、4月以降、さまざまに起こってくるであろう問題、恐らく19年度までの間にさまざまな課題が出てくると思いますので、ぜひそれをしっかりと把握して、厚生労働省に対してぜひこの地方自治体、その現場からの提言をしっかりとしていただきたい、それが一つの要望です。
 次に、市民の側から見たときに、この制度改正というのが非常にわかりづらい、先ほども申し上げましたが、新予防給付、地域支援事業、地域包括支援センター、すべて新しい言葉です。特に、今利用している高齢者には非常にわかりにくい。昨日の手塚議員の質問の中でも、説明会に参加した人が33人ということが報告されていましたが、決して関心がないのではなくて、何が問題なのかまだわからないんだと思います。そういう意味では、ぜひ説明会というのを再度どこかの段階では開いていただくことが必要ではないかと思います。これが2つ目の要望です。
 そして、新たな高齢者保健福祉計画におきましては、重なりますけれども、やはり今介護保険があるから暮らしていられるという軽度の高齢者の方たちは確実にいらっしゃいます。先日の計画をつくるに当たってのアンケート調査の中でも、80歳、85歳の、今サービスを受けていらっしゃる方たちのアンケートの言葉が、調査報告書の中にも出されていますが、何とかこれがあるから自宅で暮らすことができる。そのような方たちがやはり困らないような統一的な府中の高齢者保健福祉計画を策定していただきたいと思います。
 今回、この質問をつくるに当たりまして、ほかの自治体ですとか、あるいは府中の中でのさまざまな介護にかかわる方たちのお話を聞きました。その中で非常に府中の高齢者福祉、地域福祉に対しては評価をさまざまな場面で聞いております。特に在宅介護支援センター、また地域デイについては、非常に実情に合った形での展開がされているという声がありました。ぜひこれからの高齢者保健福祉計画の中でも、これまでの実績を生かして、市民にとって豊かな暮らしが、この地域の中で続けられるような、そのような地域福祉をぜひ構築していただきたいと思います。これを3番目の要望として質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で重田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、前川議員の質問を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 4番、生活者ネットワークの前川でございます。通告文に従いまして、質問させていただきます。
 きょうは12月7日ですか、日本では12月4日から10日までが人権週間です。そしてまた、3日から9日までが障害者週間となっております。今回私は、障害者自立支援法についてと、バリアフリーのまちづくりについて質問させていただきます。
 1点目、「障害者自立支援法」制定後の「地域での生活支援」について。
 現在の日本の福祉政策は、「ノーマライゼーション」と「自己決定・自己選択」を理念とした社会福祉基礎構造改革のもと、介護保険制度・支援費制度導入など、大きな変革期を迎えています。「地域福祉」、「利用者本位のサービス」がうたわれ、施設の中ではなく「地域で自分らしく暮らす」ことを支援する方策への転換が言われています。自分が暮らしたい地域で暮らしていくことは、年齢・障がいにかかわらず、自分らしい生き方を求める基本的な人権です。昨年10月に「今後の障害保健福祉施策(改革のグラウンドデザイン)」が厚生労働省から発表され、多くの議論がありました。ことし6月には、「障害者自立支援法」案が国会に出されながら、一たんは衆議院解散により廃案となりホッとしたのもつかの間。この10月31日に残念ながら成立してしまいました。サービスの一元化、知的・身体・精神の3障がいを超えた施策の推進は評価できるものの、利用者の応益負担・利用者の1割負担です、障がい者の認定・所得保障・自立支援・就労支援・作業所のあり方など課題は山積みです。当事者からは死活問題であるとの声が絶えません。「グラウンドデザイン」の中でも、「障害者自立支援法」でも、「地域での生活」・「自立」とうたわれていますが、実態とは大きくかけ離れ、地域で暮らしていくことが本当に可能かどうなのかまことに疑問です。
 府中市には府中養護・府中朝日養護・武蔵台養護と3校の養護学校、地域生活支援センターは3カ所、作業所・障がい者団体等、多くの社会的資源に恵まれております。これらを生かし、「福祉のまちづくり」を進める体系をつくり上げるのが、今急務です。地域での生活を総合的に支援する公的な相談・支援機関を当事者・福祉・保健・医療・教育・法律の専門職・市民とのネットワークでつくり上げていくのが重要ではないでしょうか。
 今回の「障害者自立支援法」成立により、地方公共団体の「地域での生活」支援の役割がまことに大きくなっていきます。以下、質問いたします。
 1) 「地域での自立」をうたう「障害者自立支援法」が成立した今、府中市の障がい福祉の現
  状をどのように分析し、これからの課題をどのようにとらえていますでしょうか。
 2点目、バリアフリーの観点からのまちづくりについてお聞きいたします。
 2000年に制定されました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法ですが、をもとに、府中市では昨年1月に「府中市交通バリアフリー基本構想」が策定され、ことし7月に「府中市交通バリアフリー特定事業計画」が公表されています。地方公共団体が法に基づき策定するとされている基本構想ですが、2005年6月30日現在、全国で約2,300市町村中、たった180市町村が策定しているにすぎないという状況の中、府中市がいち早くバリアフリー基本構想を策定し、事業に取りかかるということは高く評価できる点です。府中市のこの基本構想は、第5次府中市総合計画・府中都市計画マスタープラン・福祉のまちづくり条例・府中市福祉計画・障害者計画との整合性を図りながら、移動の円滑化に関する方向性を示すものとしています。
 特定旅客施設と周辺の主要な公共公益施設を結ぶ経路をバリアフリー法による「特定経路」、府中市としての「準特定経路」を指定し、それぞれを2010年までに整備するとしています。これにより、府中駅を中心とするエリアでのバリアフリー化は図られるようですが、府中市全体となると、1996年に策定された「福祉のまちづくり条例」による事業とともに、どのように進んでいるのかが、見えにくいのではないでしょうか。
 また、「福祉のまちづくり条例」も制定から9年、新たな視点が盛り込まれる必要が出てきているのではないでしょうか。昨今、よく耳にする「ユニバーサルデザイン」という言葉。2002年の「障害者基本計画」によりますと、「ユニバーサルデザインとは、あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方」とされています。同年「重点施策実施5か年計画」にも、「ユニバーサルデザインによるまちづくり」が示されています。また、国土交通省はこの7月に「ユニバーサルデザイン政策大綱」を策定し、21世紀の社会を支える社会資本・交通の整備について、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」という「ユニバーサルデザインの考え方を推進するとしています。
 東京都は8月に、ユニバーサルデザインの理念に基づく福祉のまちづくりの推進に向けて、ユニバーサルデザインのガイドラインの対案を策定しております。バリアフリーからユニバーサルデザインへと社会の動きがあります今、府中市全体の福祉のまちづくりの状況と、「ユニバーサルデザイン」の考え方について、お聞きいたします。
 1) 「バリアフリー計画」は土木課、「福祉のまちづくり条例」は地域福祉推進課と分かれて
  おりますが、府中市全体の「福祉のまちづくり」の進捗状況のチェックはどのような体制で
  行っているのでしょうか。
 2) 福祉のまちづくりをこれから進めていくに当たり、「ユニバーサルデザイン」の考え方を
  取り入れていく必要が高まると考えられますが、府中市としまして「ユニバーサルデザイン」
  についての考え方を教えてください。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件御質問のうち、私から1番目の障害者自立支援法制定後の地域での生活支援につきましてお答えをいたします。
 本市の障害者福祉施策につきましては、平成15年度に策定いたしました府中市福祉計画などに基づき、おおむね順調に展開できているものと考えております。具体的には、地域生活支援センター3カ所を設置したほか、市立心身障害者福祉センターにおける児童デイサービスや精神障害者の相談事業、ホームヘルプサービスなどを実施しているところでございます。
 本年10月に成立いたしました障害者自立支援法につきましては、自立と共生の社会づくりを基本理念とし、障害者福祉施策の改革の視点として、障害者福祉のサービスの一元化、障害者がもっと働ける社会、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化などが掲げられております。
 今後は、これらの視点に留意して障害者福祉施策を推進する必要がありますが、特に、障害者が地域で自立して生活するための就労支援が重要課題になるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、2のこれからの福祉のまちづくりにつきましてお答えをいたします。
 まず、1)の府中市全体の福祉のまちづくりの進捗状況のチェック体制についてでございますが、当市におけます福祉のまちづくりの推進は、福祉のまちづくり条例に基づく都市施設等に対する整備基準及び交通バリアフリー特定事業計画などに基づいて整備を図っております。これらの計画等はすべての市民が安全で快適な生活を営むことができる良好な生活環境の実現を図るため、相互の整合性を持って推進する必要があると考えております。そこで、各計画の計画段階から福祉のまちづくり推進審議会に図り、その意見を反映した計画を策定するほか、その後の府中市全域における公共施設、駅や信号機などのバリアフリー進捗状況を当該審議会に報告しまして確認しているところでございます。
 2)の府中市としてのユニバーサルデザインについての考え方ですが、御意見にありましたとおり、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、企画段階からできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って整備を行うことであり、従来の高齢者や身体障害者等を対象とした移動制約を除去するために行うバリアフリー化の考えを前進させたものと認識をしております。
 一方、国におきましては、平成17年7月にユニバーサルデザイン政策大綱が、東京都におきましては、同年8月にユニバーサルデザインの理念に基づく福祉のまちづくりの推進に向けて、ユニバーサルデザインガイドラインの提案がなされました。
 そこで、当市といたしましても、これら国や都の動向を踏まえ、今後府中市福祉のまちづくり推進審議会におきまして、その対応について協議してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。
 まず、市長からの御答弁で、障害者自立支援法を成立しました、これから特に大切なのは、地域で暮らしていくための就労支援ということで、まったくもってそのとおりだと思います。障がいのある多くの方は所得保障もないまま、自立への方策も示されないまま、地域で暮らしていくのは不可能なことです。今回の障害者自立支援法成立によって、事態が急に好転するとは考えられませんが、府中市が今まで積み上げてきました実績、多くの作業所やセンターや、そして市がやってまいりました事業、これらの実績を生かしまして、さらなる施策の展開を望みたいと思います。
 もう少し障害者自立支援法のことについてお聞きしたいのですが、この法律、言っていることはよろしいんですが、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公的負担医療などについて、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担などを定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法令について所要の改正を行う。この中、漢字が多くて難しいんですが、とてもいいことをたくさん言っておりまして、例えば、障害者の福祉サービスの「一元化」、サービス提供主体を市町村に一元化するということ、また障害の種別、身体、知的、精神と分かれておりますが、これらの種別にかかわらず自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供すること。また今まで余り進んできませんでした、障害者がもっと「働ける社会」にするという、一般就労への移行事業の創設。地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」をし、空き教室、空き店舗の活用も視野に入れ規制緩和をしていくことといいこともあるんですけれども、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し仕組みの強化をするとして、というような、言葉としてはきれいなんですが、何を言っているかというと、利用者の方に1割負担をしろと言っているんですが、利用したサービスの量、所得に応じた「公平な負担」を利用者に課すとともに、国の「財政責任の明確化」、そして、これらの施行開始は何と新たな利用手続、在宅福祉サービスにかかわる国の負担等に関する事項、福祉サービス、公費負担医療の利用者負担の見直しに関する事項がこの4月なんですよね。10月31日に無理やり成立した法律の始まるのが4月です。そして、そのほかの施設、事業体系への移行に関する事項が始まるのが18年10月です。この精神障がいがほかの2障がいと共通サービスを受けられるようになったことは私もいいと思います。就労に関する事項が入ったのも前進と思います。でも、公平な負担という言葉のもとに、利用の1割負担を課すのは所得保障のない障がいのある方にとっては、大きな問題です。
 昨年10月の福祉のグラウンドデザインが厚生労働省から出され、強引とも言えるスケジューリングで法律が成立したのが10月31日、そしてこの5カ月後の来年4月から制度改正スタートとなります。この間、さまざまなことが行われなければいけないんですけれども、12月の今の時点で、まだ国からは何も言ってきていないようですね。利用者負担の見直しの事務処理要領の提示が年内、利用者への周知、説明、手続、上限決定が1月から3月、ここがすごく大事なところだと思うんですが、あと、障害程度区分の提示、この障害区分の認定のための1次判定、コンピュータのソフトのインターフェース提示が年内、相談事業の指定の考え方、ソフト配布、市町村審査会委員定数条例制定、相談支援事業者の指定運営基準告示が1月から3月、4月に申請受け付け、認定調査、市町村審査会支給決定などなどなどなどたくさんやらなきゃいけないことがあるんですけれども、国からは何も言ってきていないんですね。
 地域生活支援事業というのが、これからまた新たに組みかえで始めるんですが、この基本方針が年度末、4月以降に施設事業所の意向調査、サービス見込み量の推計開始、これがまた新しく加わるわけです。
 大きな変化であるにしても、余りにも乱暴な進め方で、利用者の間での不安はとても大きいです。所得保障の担保のないまま、地域生活と就労、自立を進めると言われても皆目検討がつかない話です。これは国のやったことですのでここで愚痴を言ってもしようがないんですが、この法律の一つの特徴は、市町村が主体となり進めていくということです。国は法律はつくりました。でも、まだ政省令も出しておりません。そして、この短時間の間に準備しなくてはいけないのは市町村です。では、この大変な時期でございますが、よく国から何もお知らせが来ていないときで失礼千万ではございますが、幾つかお聞きいたしたいと思います。
 1つには、市町村障害福祉計画の策定が法の中で定められています。障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付などの円滑な実施を確保するための基本方針を国が定め、まだ定まっておりません。基本方針に則して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるとなっております。これには、市内の障害者の数、障害の状況、そして各年度の指定障害福祉サービスの種類ごとに必要な量の見込み、見込み量の確保のための方策、地域生活支援事業の実施に関する事項などを含んでおります。この計画は、障害者計画、地域福祉計画など、障害者の福祉に関する事項を定めたものと調和したものでなければならないとされています。
 この中でいろいろ定めなくてはいけないものがあるのかなと思いますが、ここで1つお聞きします。
 政省令自体が年度末に示される予定の今、詳細等は無理でございましょうが、府中市としまして、今、障害福祉計画とはどのようにとらえているのでしょうか。現在、府中市福祉計画の中にあります障害者福祉計画とはどのように違うととらえていらっしゃるのでしょうか。それが初めの質問です。
 次は、この計画の策定に当たりまして、当事者、また作業所や授産所などの施設の意見を反映させることが重要だと考えております。当事者の意見反映をどのように行っていくのか、お聞かせください。
 3点目、自立支援法では、障害認定は市町村が行います。現在までに国から出されている資料によりますと、介護保険と同様に、コンピュータにより1次判定、その後、認定審査会での2次判定との手順で行われるようです。府中市では現在どのように、この認定のプロセスを想定していらっしゃいますでしょうか。また、この認定には必ず不服申し立てがつきものでございますが、不服申し立てのシステムについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
 次の質問でございますが、今回の法律による制度の変化に関し、利用者に3月にまでに説明、周知徹底することとなっております。いまだ国からさまざまな指針、ガイドラインを示されず、年明けから3月末までの短期間での周知は困難が予想されます。支援費制度が導入されたときにも、周知がなかなか難しく、今回はさらに困難ではないでしょうか。障がいのある方からの不安、疑問の声は多いです。これから示される政省令を整理し、府中市の制度として説明していくという膨大な作業、一人一人の利用者の方の負担額を算定するなどなど複雑な作業。この中、利用者の方への説明、周知について、どのように行っていくのか、お聞かせください。
 4番目といたしまして、今回の法律の中で、先ほども申しましたように、就労支援というのが1つの大きな重点課題です。就労移行支援、これは法律の中で就労を希望する障害者に厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために、必要な訓練、その他の厚労省令で定める便宜を供与するとあります。この厚労省の定める期間がおおよそ2年間と考えられています。しかし、就労は困難な場合が多く、2年間という短い期間で就労へと移行するのは困難なのが現実です。就労につながるということを人数のみで評価し、事業を行うのではなくて、当事者、作業所などの施設で展開していく就労支援をどのようにとらえていくかが重要になります。
 今まで、府中市内にある作業所などの施設が積み上げてきた経験、知識を生かしながら展開していかなくては、この就労支援は進まないと考えております。府中市の就労支援の現状についてお聞かせください。
 ここまでが、障害者自立支援法に関する質問です。よろしくお願いいたします。
 この後、バリアフリーに関しての質問が幾つかございます。
 バリアフリー構想に基づく整備、福祉のまちづくり条例に基づく事業、それぞれの事業の進捗が、福祉のまちづくり審議会で、計画の段階から検討され、進捗が報告、チェックされ、進んでいるということ。一体として成果を見ていく場があり、市民の参加により協議されているということは高く評価いたします。また、ユニバーサルデザインについてですが、この考え方が確かに日本ではまだ新しい、具体的な事項はこれからだと思います。バリアフリーを前進させたものだということだけではなくて、人権尊重という大きな理念であるということを念頭に、これからの事業展開に取り入れていく必要があると思います。
 府中市の第5次総合計画、このまちづくりに当たって、市民が主体で、みんなに優しく、安心して快適に暮らすことができるよう、人間性の尊重というのを基本理念としておりますが、これこそがユニバーサルデザインによるまちづくりにつながっていくものです。
 さて、現在は、バリアフリーということで事業が進められておりますが、まちを歩いていてちょっと気になることがあるので、少し質問させていただきます。
 1つには、都市整備部にお聞きしますが、バリアフリー計画に基づく特定経路、市が独自で行う準特定経路の整備以外のエリアはどのように進捗を見ていらっしゃるのでしょうか。
 2点目は、市内の事業者同士が連携をとるのは当然ですが、この府中市内、道に関しても、市道、都道、国道といろいろございます。私の自宅の近くで申しわけございませんが、先日改修された新小金井街道、ここはゼロ段差です、都道です。そこから府中の中心部に向かって歩いていきますと、自衛隊の基地の南側、若松町2丁目のあたり、ここは昨年までに市がバリアフリーで整備した地域ですが、ここは2センチ段差です。それぞれに新たに整備された地域でありながら、道のつくり方に違いがあり、違和感があります。整備した主体が違うといっても、市民からは理解できないものです。府中市のまちを一体のものとして見て整備をしていくことが必要だと考えます。
 今、20号線沿いの歩道のところは、掘り返した後をアスファルトで埋めてあって盛り上がっている状態です。これからあそこの整備が始まると思いますが、府中駅北口のロータリー、府中の顔の一つでもあります。そこが今ひどいでこぼこ状態です。市、都、国と整備主体が異なるのですが、統一された整備の際の基準が必要ではないでしょうか。お聞きいたします。
 府中市は、何を方針として、どのように、市と国、都との連携を図っていくのでしょうか。例えば、歩道の段差のことはいかがでしょうか。
 3つ目の質問ですが、まちづくり条例の制定から9年、社会状況が大きく変わり、この日本の少子高齢化はさらに進んでいきます。福祉用具の技術、進歩等々も環境の変化が大きくなっている今、最初に申し上げましたように、国や都からユニバーサルの大綱、ガイドラインの提案がなされ、新しいユニバーサルという考え方を福祉のまちづくりに入れていくことが必要かと思います。府中市のまちづくり施設整備ハンドブック、私はよくこれを持って歩いておりますんですがこれに照らし合わせて現状を見ると、これはもう少し改善が必要じゃないかと思うことが多々ございます。
 私ども府中生活者ネットワークでは、先日来、府中市内の11カ所の文化センターのだれでもトイレをユニバーサルデザインという視点から調査させていただきました。生活文化部には御配慮いただきましてどうもありがとうございました。これはまだ本格調査ではございませんので、私どもも調査、研究をこれから進めなくてはいけないんですけれども、本当に使いやすいユニバーサルなトイレという提案をしていきたいと思います。
 社会の変化、国や都からも新しいユニバーサルデザインの考え方が出てきている今、府中市でも必要であればユニバーサルデザインを念頭に置きながら、視野に入れながら、それぞれの整備基準などの見直しが必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
 2回目の質問、以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えいたします。
 まず、府中市としての、障害福祉計画についての考え方と従来の障害者福祉計画との違い及びその関係でございますが、障害者自立支援法において、国の定める障害保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針、これに基づきまして、市町村は市町村障害福祉計画の策定が義務づけられております。策定の主な目的といたしましては、1つに、各年度における障害福祉サービス等の必要量を的確に見込むとともに見込み量の確保のための方策、2つ目には、計画的な障害福祉サービス等の整備、3つ目は、計画的な人材の養成となっておりますので、本市といたしましても、基本指針に沿った内容で計画を策定してまいりたいと考えております。
 一方、障害者基本法で規定します、障害者福祉計画は、障害者に関する施策全般にわたる基本的な計画であり、平成15年度に策定しました府中市福祉計画の障害者福祉に関する計画は障害者福祉計画と位置づけております。このように、障害福祉計画と、障害者福祉計画は、どちらも障害者の福祉に関する計画でありますが、障害福祉計画は、国の基本指針に基づくより限定的な計画ということになります。また、両計画の関係につきましては、障害福祉計画は、障害者計画などと調和が保たれたものでなければならないとされております。
 次に、2点目の、障害福祉計画の策定に当たって、当事者、作業所等の施設の意見を聞くための方策をどのように考えているかということですが、平成17年10月13日、参議院の厚生労働委員会から障害者自立支援法に対する23の附帯決議が提出されまして、その一つに障害福祉計画の策定の際に、障害当事者等の意見を聞く機会を設けることが盛り込まれております。本市といたしましても、障害福祉計画の策定に当たり、市民参加の策定委員会を設ける方向で、現在検討しておりまして、その際には附帯決議の内容を反映してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、府中市が現在想定している認定のプロセス、不服申し立て認定に関する考え方についてでございます。基本的には、新しいサービス支給決定の仕組みづくりとなりますので、障害者自立支援法で規定する仕組みに準ずるものにしたいと考えております。サービス利用の事務の流れといたしまして、介護給付においては、利用者からのサービス利用申請により、市は介護側面と生活支援の側面における約100項目の調査項目により、障害程度区分の1次判定を行いまして、審査会は2次判定を行うことになります。その結果に基づき、市は障害程度区分の認定及び支給決定を行いまして、その結果を利用者に通知します。この際、支給決定に不服がある場合には、東京都の障害者介護給付等不服審査会に審査請求できるシステムになっておりますので、その利用を周知してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、障害者自立支援法の施行に伴う利用者への説明及びその内容を周知徹底することとなっておりますが、説明会等に対する市の考え方ということでございますが、まず、周知の方法といたしましては、今後順次公表されることになっております障害者自立支援法に関連する、200を超えると言われております省政令の内容を把握した上で広報ふちゅうに障害者自立支援法に関する特集記事の掲載や、パンフレットなどの作成、また説明会の開催といたしましては、小規模作業所や授産施設などの職員を対象にしたものや、文化センター等を利用して一般市民や利用者の方、あるいは障害者団体などの方を対象とした説明会を考えております。
 なお、利用者等から説明会開催の要請がございましたら、できる限りこたえてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の市内障害者小規模作業所授産施設などから、民間企業などへの就職状況などにつきましてのお尋ねでございますが、市内には、現在小規模作業所等が22施設ございまして、その定員は合計で550名となっております。平成14年度からの一般就労移行状況は、全施設合計で、平成14年度が5人、15年度が7人、16年度7人、17年度は10月末現在で7人で、合計29人となっております。主な就職先の業務としましては、清掃作業、調理補助、販売接客、パン製造販売などとなっております。
 福祉のまちづくりの関係がございますので、先にお答えをさせていただきたいと思います。
 整備基準の改正についての考え方ということでございますが、当市では、福祉環境の変化に対応するため、これまでも平成14年度に福祉のまちづくりで整備基準の改正を行ってまいりました。その後も、御質問にもありますとおり、国や東京都において、ユニバーサルデザインの基本理念を視点に入れた福祉のまちづくり施策が展開されようとしております。そこで、このような国や東京都の動向に的確に対応して、利用者本位の考え方に立ったまちづくりを進めるために、整備基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、バリアフリーの関連の2回目の1点目の質問に戻りましてお答えを申し上げます。
 1点目の重点整備地区以外のエリアの進め方につきましてお答えいたします。
 交通バリアフリー法に基づく重点整備地区内につきましては、今年度、市を初めとして7事業者による特定事業計画を策定し、平成22年度を終了年次とする事業計画で進めているところでございます。
 御質問のありました重点整備地区以外の地域につきましては、今年度道づくりバリアフリー化調査事業を実施しておりまして、現在、駅や公共施設の周辺及び人通りなどの観点から、路線の優先順位を初め、交差点の整備方法など、具体的な事業計画の策定を進めているところでございます。これによりまして、進め方を明確にしていきたいと考えているところでございます。
 2点目の、歩車道の段差について、何を方針として市と国、都との連携を図っていくのかについてお答えいたします。
 歩車道の段差につきましては、交通バリアフリー法に基づき、国土交通省が監修いたしました道路の移動円滑化整備ガイドラインによって定められております。しかしながら、ここで定められている段差の数値は、あくまでも標準的なもので、これを基本としながらも、道路状況や障害者の方々の要望、また試行などによって整備を進めてきた経過がありますので、そのため同じ道路でも場所により異なった整備となっているところがございます。
 今後は、整備を進めるに当たりまして、交通バリアフリー法に基づく道路の移動円滑化整備ガイドラインを基本に、福祉のまちづくり推進審議会の意見を聞きながら、バリアフリー化を進める各事業者で構成する事業者調整会議で協議、調整し、進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。
 まず、バリアフリーの方からまいりますが、いろいろまちづくり、バリアフリーと御努力なさっているのはよくわかりました。しかし、やはりこの府中のまちの中の道路に限っても、国、都、市と、今調整会議で調整していくというお話がございましたが、府中市がどのような方針を持ってどのように進めていくかということをきっちりと国や都に示して進めていっていただきたいと思います。
 もうすぐ20号線の歩道の工事も始まりますでしょうから、あそこの工事の際にも、しっかりと国に府中市の方針を伝えていっていただきたいと思います。
 また、府中市全体の福祉のまちづくりの進捗、この全体像というのがなかなか見えにくいものですが、何かチャンスがございましたら、市民にもわかりやすいように御報告いただけるとありがたいと思います。バリアフリーに関しては以上です。
 3回目は質問はしないで、要望等とさせていただきますが、ユニバーサルデザインに関しましても、いろいろ御研究いただいて、ユニバーサルデザインというものがどういうものかと、いろいろ資料が出ておりますので御研究いただくとともに、ユニバーサル、だれでもがという視点を持って、このまちの中を歩いていただきたいと思います。ユニバーサルデザインの一つに特徴的なことは、より使いやすく、だれにでも使いやすさというのを追求していくときに、利用者の声というのを十分に入れて改善を図っていくスパイラルアップという手法をとるものですが、このスパイラルアップによりまして、この府中市のまちがよりよくなることを私は望んでおります。
 整備基準に関しましては、これからいろいろございますが、見直しもしていっていただけると思います。日々いろいろ進んでおりますので、具体的に何かをするというときには、やはり整備基準じゃないかとも思いますので、よろしくお願いいたします。
 私、いろいろとトイレにこだわってきておりまして、そのこだわりの原点が、友人の子供が重度の障がいがあるんですが、彼と一緒に出かけるとき、いつもビニールシートを持っていかなきゃいけないんですね。何をするかというと、だれでもトイレの床に、そのビニールシートを敷いて、彼のおむつがえや、身繕いをしなきゃいけないんですね。これは私本当にショックで、人権侵害じゃないかとずっと思っておりましたが、府中市は何と先見の明がありまして、観光センターとくるるの中のたっちのトイレにベッドをつけてくださいまして、私、当事者の目、当事者の視点というのが大事なんだ、私たちは本当に気づかないことがあるのだということを、トイレの中のベンチ一つをとっても思い知らされた思いでございます。
 あと、障害者自立支援法に関しては、いろいろ言いたいことが山のようにございますが、今御答弁いろいろいただきました。厚生労働省の強引なスケジュールで始まって、いまだ何の政省令も出てきていないという不手際の中、詳細がわかりませんので、法にかかわる現段階でわかる手続についてのみ質問させていただきました。障害福祉計画のことですが、これはサービス量の見込み、その確保の方策、整備、人材の要請など、政策的なものを含んだ計画ではないということなのでしょうか。もう少し国の動向を見たいと思いますけれども、3月に一般質問しましたときも申し上げましたが、府中市の障害者計画の見直しということを、この障害者自立支援法の成立いたしました今、もう一度考えてみるべきではないかと思っております。
 次の認定の部分ですが、この認定、介護保険と同じようにやるようなことでよろしいんでしょうか。今年度、厚生労働省は、全国の60市町村でトータル1,800名の障害程度区分判定等施行事業というのを行っておりましたが、この中で1次判定、2次判定で変更があったのが50.4%。ところが、日本精神神経科診療所協会のデータでは、変更率70%というのも出ています。そもそも介護認定を適用しようというのが私にとっては大間違いのもとだと思っているんですが、認定一つをとっても、このように不確かであって、これは結局いろいろ不服申し立て、東京都が窓口というお話でしたが、絶対に府中市にまずやってくることなので、市としても十分に検討、研究を、これからしていっていただきたいと思います。この認定のこともかかわるんですが、これらも含めまして、4つ目の説明、これがとても大変なことになると思います。いろいろと資料をくって調べているんですが、本当にわけのわからない、まだ何にも資料が出てこないという状態で、本当に短期間でいろいろな制度、全体の説明と、利用者の方々のそれぞれの算定などをしていかなければならない市はとても大変ですねと御心配申し上げておりますが、利用者にとっては死活問題なんですよね、これが。
 結局、障害者年金しかもらっていない方が、作業所に通うに当たっても利用料を払わなくてはならないとか、いろいろ出てくるわけです。障がい者団体は各地で大きなデモや集会を繰り返しておりましたけれども、障がいのある方の不安を取り除くことは不可能かもしれませんが、丁寧に丁寧に説明していっていただけるように、これは強く要望いたします。
 そして、府中市の窓口、どうも支援費制度導入のときにも、6割方の方が市役所の窓口を使ったというお答えになっているみたいですが、地域生活支援センターなどもございますので、そことの連携もしていくのはよろしいんじゃないかと思っております。
 就労支援について、いろいろ言いたいことはありますが、就労支援というのはとても難しいことなんですね。先ほどお聞きした550人の中で、平成17年度7人、16年度10人とおっしゃっておりましたが、障害者雇用促進法が改正されて、精神の方も雇用の算定対象になっても、なかなか雇用義務がない中で進みません。就労支援というのは、現場に行ってみますと、生活支援があって、就労支援があって、一緒に切符を買って、電車に乗って、会社に行って、会社の仕事の説明をしてというのを、繰り返し繰り返ししながら進んでいくものなんですが、それを府中市はことし、ジョブコーチというものをつけて進めることになりました。来年からも、またさらにこの就労支援については進めていただきたく、要望いたします。
 時間になってしまいましたが、一言だけ。障害者自立支援法成立により、日本というのは、障がいのある人に応益負担を課す世界で唯一の国になってしまいました。私の友人は障害者自立でいないぞ法と言っております。ここで地方分権の中、市町村が踏ん張るしかないので、市内の社会的資源を十分に生かしながら、ユニバーサルな、だれもが暮らしやすいまちづくりを、この府中市が進めることを私は強く望みまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で前川議員の質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
              午後6時13分 散会