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東京都 府中市

平成17年第4回定例会(第18号) 本文




2005.12.06 : 平成17年第4回定例会(第18号) 本文


              午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) おはようございます。ただいまから本年第4回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、林議員の質問を許可いたします。27番、林議員。
      〔27番林 辰男議員登壇〕

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◯27番(林 辰男議員) おはようございます。議席番号27番、自由民主党市政会の林 辰男です。通告に従いまして2件質問します。
 1件目は、矢崎町2丁目地内観月橋通り拡幅整備について。
 この矢崎町の観月橋通りは、市道芝間通りから都道府中街道に通ずる一方通行で、道幅も狭く、カーブも多い、危険で不便な道です。そこで、以下質問します。
 (1) 市の計画はありますか。
 (2) 地権者は何名ぐらいですか。
 (3) 防災公園との位置づけはいかがですか。
 以上、質問します。
 2件目は、本町1丁目市道4−50号六所口通り整備について。
 このたび、日本最大級の武蔵国府の国庁跡が発掘され、新たな観光資源として活用されます。国庁跡にふさわしい通りに整備したらいかがですか。以下質問します。
 (1) 市の考えはいかがですか。
 (2) 神社とのかかわりはありますか。
 以上、質問します。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の本町1丁目市道4−50号六所口通り整備についての御質問の、(1)の市の考えにつきましてお答えをいたします。
 本市ではかねてより、国庁、国衙とその周辺に広がる国府の町並みの解明を進めてまいりました。近年の発掘調査で、大國魂神社の北側と西側から大規模な区画溝が確認され、大國魂神社及びその東側一帯が国衙跡と特定することができました。また、国衙の中心である国庁の建物と推定される大型の建物跡が、宮町2丁目の旧山崎医院跡地で見つかっており、こうした歴史的遺産などを多くの方々にごらんいただけるよう検討していかなければならないと考えております。
 現在、本市では、移動の利便性及び安全性の向上を目的とした交通バリアフリー法に基づき、京王線府中駅並びにJR府中本町駅周辺を重点整備地区とした事業計画を定めて整備を進めており、御質問の市道4−50号につきましても、今後整備する予定でございます。整備を行うに当たりましては、バリアフリー事業とあわせて、この地域にふさわしい道路づくりを検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、(2)の神社とのかかわりの御質問につきましてお答えいたします。
 市道4−50号の位置及び延長は、旧甲州街道、大國魂神社北西の門から大國魂神社に沿って南へ進み、突き当たるところから西へ府中街道までの間、約300メートルでございます。
 この整備に当たって、大國魂神社とのかかわりにつきましては、市役所東玄関前の市道4−50号の道路は、大國魂神社から一部区域の土地を借用して歩道部分を構成しているのが現状でございます。このようなことから、今後、歩道の連続性を確保するなど、地域にふさわしい道路づくりを進める上で、大國魂神社と十分なる協議が必要と考えております。
 次に、1の矢崎町2丁目地内の通称観月橋通りの拡幅整備の御質問に戻りまして、(1)の市の計画につきましてお答えをいたします。
 矢崎町2丁目地内の府中街道と芝間通りを結ぶ路線につきましては、JR南武線、武蔵野線を隔てて東側の地区へ通行できるこの地域唯一のもので、歩行者、自転車の安全を確保するためにも、拡幅を考えているところでございます。道路拡幅を行うためには、沿道権利者の協力が不可欠であり、また、当地域におきましては、土地の境界線の確定が整わないところもございます。一方、現在、当地域からは、拡幅を望む声も出ている状況もございます。このような状況にあるため、拡幅には時間がかかるものと考えますが、拡幅整備に向けさらに努力してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の地権者の数につきましては、現在の道路を幅員6メートル程度に沿道拡幅した場合で、土地所有者は16名でございます。
 次に、(3)の防災公園との位置づけについてお答えをいたします。現在、建設中の防災公園は、災害発生時の一次避難場所となるため、防災倉庫を設置して必要な物資を備蓄いたします。この防災倉庫への搬出入口が公園の北側1カ所に限られるため、連結道路につきましては、芝間通り南保育所前からの導入を初めとして、JR南武線に沿って、北は府中本町方面から、また南は中央高速道側道方面から車両が導入できるよう整備を進めております。したがいまして、防災公園との位置づけにつきましては、観月橋通りの拡幅整備が確実になりました段階で、地域の状況など総合的な視点から明確にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯27番(林 辰男議員) ありがとうございました。
 2件目の市長さんに答弁していただいた方から、2回目を質問させていただきたいと思います。
 六所口通り、ちょうど府中街道からのところなんですけれども、3年ぐらい前に、本町駅からの整備をしていただきまして、地域住民も、また、あそこを通ります通勤客も、本当に喜んであそこを通っております。本当にきれいになりまして、それで、今少し、六所口通りまで同じような、インターロッキング舗装にしていただくと、なお快適な通勤とか通学、あるいはお買い物、また地域の人のためにもより一層なると思いますので、インターロッキング舗装というような形はとれないでしょうか。
 次に、六所口という名前なんですけれども、多分、大國魂神社との関係があると思うんです。六所口という名称の由来がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
 それと、市役所の東側の道路は、ちょっとうわさに聞いたんですけれども、図書館が新しくできますと、移転して、その跡地を大國魂神社と等価交換して、そして、市役所前の道路を拡幅するというようなことを聞いたんですけれども、その辺いかがでしょうか。
 次に、矢崎町の方なんですけれども、この道は、本当に20年前ぐらいから、地域の人も拡幅してほしいという要望がいろいろあったんですけれども、なかなか難しい点もありまして、16名の地権者があるんですけれども、せっかくここまで役所の人の努力がありますので、何とかこの際に、先ほど答弁がありました、6メーターぐらいの道路を整備していただきたい。一方通行で、あそこを通ってみるとわかるんですけれども、曲がりくねった道で、歩いていると本当に危険なんですね。そういうことで、地域のためにも、ぜひお願いしたいと思います。
 それと、防災公園とのかかわりなんですけれども、先ほど答弁がありましたけれども、南北、要するに、芝間通りまで出ないと観月橋通りには接続できないんです。ぜひ、南北に道を考えていただければ、なお、災害時だけではなくて、通常の生活の便にもいいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
 2回目、終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 2回目の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目の市道4−50号六所口通りの整備方法につきましてお答えをいたします。先ほど市長からもお答えをいたしましたが、市道4−50号の六所口通りにつきましては、この地域にふさわしい道路づくりを検討してまいりたいと考えております。したがいまして、府中本町駅前のバリアフリーを取り入れましたインターロッキング舗装の延長ということも含めまして検討したいと考えております。
 2点目は、ちょっと飛ばさせていただきます。
 3点目の現在の中央図書館の移転後、解体して神社と土地の交換を検討しているかという御質問にお答えいたします。現在、中央図書館の移転後につきましては、この建物の利用のあり方について検討しているところでございまして、神社側との土地の交換については、現状では考えておらない状況でございます。
 4点目の矢崎町の関係でございます。防災上の観点から、観月橋通りと防災公園を結ぶ南北道路の建設についてどうかとの御質問にお答えいたします。御質問のございました観月橋通りと南北に結ぶ道路につきましては、今後、都市計画法に基づく地域別まちづくり構想の策定に向け、地域の皆様とさまざまな視点から議論、検討する予定でございますので、この中で当該地域の道路計画の必要性について検討することが、地域の期待にこたえられるものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 御質問の本町1丁目市道4−50号六所口通りに関連いたしまして、六所口の名前の由来についての御質問でございますが、六所口は、府中の古い小字名でございまして、町名地番の改正に伴い、今は使われなくなっております。御案内のとおり、六所とは現在の大國魂神社のことで、六所口を現在の町名で申し上げますと、大國魂神社西側の宮西町2丁目と本町1丁目、つまり府中市役所から府中本町駅に至る範囲となります。
 御質問の六所口とは、市内の宿場の形成過程からは、神社の入り口を指し示すとも考えられることから、江戸時代以前の六所宮参詣は、今と違って本町からの出入りがメーンであったということも想定されます。また、5月5日のくらやみ祭りには8基のみこしが繰り出されますが、現在も御霊宮と呼ばれるみこしだけは、この六所口を通り御旅所に渡御しておりますことから、何かしら六所口と関係するかもしれません。ほかの7基のみこしにつきましては、旧甲州街道を渡御しますが、かつては御霊宮みこしと同様に六所口を通って渡御していたとの伝承もございます。
 いずれにいたしましても、六所口は府中の古い地名で、大國魂神社、また府中の歴史のひもとく上で重要な地名と言うことができます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯27番(林 辰男議員) ありがとうございました。
 六所口通りは、本当に歴史のある名前ですので、たまたまこの通りは名前がないというので、私が勝手にこういう名前で言ったんですけれども、府中にはいろいろ歴史もありますので、こういった名前もぜひとっていただいて、ただ何の何号と、道路台帳の方はいいんですけれども、通称、六所口通りとか、先ほど、矢崎の観月橋通りとか、市民の方にはそういう名前というのもとっておく必要があると思うんです。
 それと、図書館の跡を利用するというような計画だということで、拡幅の予定はないということです。そうしますと、このまま何年先へ行くかわかりませんので、役所の前の通りと、役所の南側、北側の通りも、これと同じようなインターロッキングで舗装していただいたら、府中も24万人都市ですので、それにふさわしい役所もありますし、役所の周りもそうしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
 それと、これは要望なんですけれども、全部一遍にやるといっても大変ですので、府中街道から六所口までの間を、ぜひ来年度、18年度の予算を計上していただければありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。これは、要望にしておきます。
 そういうことで、役所の前の通りがインターロッキング舗装できるかどうか、この辺の答弁をお願いします。
 それと、あと矢崎町なんですけれども、答弁がありましたけれども、本当に大変な通りなんですから、時間がかかるということなんですけれども、これも一日も早く、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 1点だけお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 3回目の御質問の市道4−50号、市役所東玄関の前の部分の整備方法についてお答えいたします。
 市道4−50号の六所口通りと同様に、この地域にふさわしい道路づくりを検討してまいりたいと考えております。したがいまして、府中本町駅前のバリアフリーを取り入れましたインターロッキング舗装の延長ということも視野に入れながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、林議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、田中議員の質問を許可いたします。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 議席番号21番、公明党の田中愼一でございます。大きく3件にわたりまして市長の見解をお伺いいたします。
 1件目、ゆったりリゾートこころの旅、低廉な価格の宿泊施設、幅広い地域に拡大すべきだについてお伺いいたします。
 ア 事業の趣旨は何だったのか。伊豆荘を廃止したときの市民の要望はどこにあったととらえ
  られているか。
 イ 開始から今日までの利用者数の推移、取扱店の経過、なぜ代理店を経由しているのか。高
  いところを勧められるという声に対しては、どのように対応しているか。
 ウ 利用できる範囲、距離、件数などの推移。今まで利用した総人数と利用額、換算すると平
  均どのぐらいの料金で利用している市民の方が多いか。傾向と意見、利用者の要望の多いの
  はどういうところか。その課題に対する考え方をお伺いします。
 エ なぜ、庶民的な低廉な安い価格でのホテル、旅館が利用できるようにならないのか。市と
  してその方針を持っていないのか。これから検討する気持ちはないか。お伺いいたします。
 オ 保養機会の幅広い提供という点で、幅広く市民の意見を聴取して、早急に見直しをして、
  市民の要望、ニーズにこたえるべきではないか。市長の見解をお伺いします。
 2件目です。便利で安心の市役所であるために、庁舎の受付やコールセンター機能の推進及び庁舎の防犯体制の見直しをすべきだについてお伺いします。
 ア 昼夜における市民からの問い合わせには、どういう体制で答えているか。その仕組みと現
  状はどうなっているか。業務時間内における課題、夜間における課題、土曜・日曜の閉庁時
  における課題についてお伺いします。
 イ 特に、市役所業務終了後の夜間や休日などにおける市民からの問い合わせなどへの対応は
  どうなっているか。
  1) それらはどんな内容のものが多いか。ここ1年の件数、事例、担当する担当課の対応な
   どにつきましてお聞きいたします。
  2) 夜間の緊急時に市が対応すべき事項はどういうことが多いのか。また、どのような連絡
   体制をとって対応しているかお伺いいたします。
 ウ 警備業務と市民への応対業務、現在の状況に、私は課題があると考えておりますが、市と
  してはどう認識しているか。
  1) 警備業務の仕事は、どこまでの仕事としての契約になっているか。
  2) 以前と比べて、市民に関係する仕事量はどのように変化しているかお聞きします。
 エ 西口、東口の受付嬢案内の評価はどの程度と認識しているか。何をどこまで対応させる契
  約内容となっているか。改善すべき点は何かにつきお聞きします。
 オ 神奈川県の横須賀市で始めましたコールセンターの役割をどのように評価しているか、見
  解をお聞きします。
 カ 府中市でも、この横須賀方式は、やさしい便利な思いやり市役所という観点で、早急に導
  入を検討すべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
 3件目です。小柳公園や現業事務所のエリアを、自然を生かした憩いの場になるような整備計画を検討して推進すべきだについてお伺いいたします。
 ア 府中市の東南部の小柳公園及び現業事務所、水処理再生センターのエリアは、迷惑施設エ
  リアと言われてきたと認識しているが、その見解をお伺いいたします。
 イ 現業事務所の再活用の件で、地域の要望が出ているが、これへの対応と考え方につきお聞
  きします。
 ウ このエリアにおける環境整備計画を進めるべきと主張したいが、まず、現状認識の観点で
  次のことをお聞きします。
  1) 小柳公園の築造、面積、施設、植栽樹木、本数、現在の利用状況、ここ数年で改修した
   内容、テニスコート、少年野球場の使用回数、傾向と推移につきお聞きします。
  2) 水処理再生センターの緑地となっている上部は、今は何に使われているか。ここを利用
   したいという具体的要望はどんなことがあったか。今の課題は何かにつきお聞きします。
  3) 東電の変電所があるが、電磁波による影響が一時心配されたことがあります。現時点で、
   そのことについては解消されているのかどうかお聞きします。
  4) 水処理再生センターは、悪臭の苦情が多かったが、今の時点では解消されているのか。
   なれっこになっていると認識しているが、それでよいかどうかお伺いします。
  5) 現業事務所は、かつて車の清掃車の出入りが多かったが、最大規模のころの状況、現在
   の状態、敷地や施設の概要、耐用年数、建てかえの必要性、空地の活用などの現状はどう
   なっているかお聞きいたします。
 エ この区域をエリアとしてとらえると、迷惑施設のメジロ押しの区域と位置づけられると私
  は考えております。市長は、これについてどのような感想を持たれているかお聞きいたしま
  す。
 オ この際、このエリアを、自然環境を生かした、自然と調和する、環境共生エリアとして位
  置づけし、検討委員会などの立ち上げや、市民の意見を反映した、府中市における整備ゾー
  ンとして推進していくべきと考えるが、見解をお聞きいたします。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目のゆったりリゾートこころの旅の御質問の、アの事業の趣旨と伊豆荘を廃止したときの市民の要望及びオの意見の聴取と早急な見直しにつきましてお答えをいたします。
 ゆったりリゾートこころの旅事業は、保養、休養、レクリエーション活動など、市民の多様なニーズにこたえることができるよう、効果的で質の高い保養機会の提供を事業の趣旨として実施しております。
 伊豆荘の廃止時の市民要望でございますが、平成14年度に伊豆荘のあり方を検討する中で、保養に関する市民アンケート調査を実施いたしております。その結果、公設の保養施設にかわり、サービスや施設などの面ですぐれた民間施設を利用することによる保養機会の提供を望む声が多くありましたことから、ゆったりリゾートこころの旅事業を実施いたしたものでございます。
 本事業は、以上の経過により実施されたものでありますので、今後につきましては、市民保養所「やちほ」との関係を考慮いたしますとともに、利用者の御意見を参考にしながら、よりよい保養施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 東生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、1番目のイの御質問から順次お答え申し上げます。
 初めに、利用者数の推移でございますが、利用者の宿泊数でお答えいたしますと、事業初年度の平成15年度は1万8,024泊、平成16年度は2万1,975泊、17年度は10月までで1万3,674泊となっております。
 次に、指定取扱店の経過でございますが、当初は、府中市に営業所を有し、市に業者登録をしている事業所としておりましたので、4社と協定しておりましたが、平成16年度に、営業所が市外でも市に業者登録しております大手2社が加わり、新たに市内業者1社が加わっております。本年5月に1社が廃業し、その後、2社が新規に参入いたしておりますので、現在、8社9営業所となっております。
 代理店を経由する理由でございますが、利用者の手続が簡素となることを目指したものでございます。
 次に、高いところを勧められるという声でございますが、直接には市に入っておりませんが、あえて高い商品を勧めることのないよう、今後も業者を指導してまいります。
 次に、ウの御質問でございますが、利用できる範囲は、関東地方の各都県及び福島県、長野県、新潟県、山梨県、静岡県、利用できる回数は、お1人年間2泊までで、これは開始当初から変わっておりません。これまで御利用いただきました人数は、平成17年10月までで延べ4万4,166人でございます。利用額は1億5,291万4,980円となっております。なお、旅行の平均の利用料金は把握してございません。
 利用の傾向でございますが、全体的には利用者は増加傾向にあります。季節的には、例年8月が最も多く、全体の約3割となっており、また、行き先別では、ほぼ4分の1が静岡県となっております。
 利用者の声といたしましては、業者を通さない予約にも利用できるようにしてほしい、利用できる地域を広げてほしいなどがございますが、当事業の趣旨を考慮しながら展開していくべきものと考えております。
 次に、エの低廉な価格のホテル、旅館の利用についての御質問でございますが、これまでの利用の中には、宿泊料が補助金額以下のホテルにお泊まりいただいた例もあります。具体的には、平成15年度は1泊2,800円が1泊、16年度は2,835円が4泊分ございました。価格につきましては、当該事業では、低廉な価格でできるような企画を指定業者が実施すれば、どなたでも御利用できますので、今後も指定業者に低廉な価格の商品を販売するよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 財務部長。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、2の便利で安心の市役所であるために、庁舎の受付やコールセンター機能の推進及び庁舎の防犯体制の見直しをすべきだについての御質問にお答えいたします。
 アの昼夜における市民からの問い合わせに対応する体制と課題でございますが、月曜日から金曜日、午前8時30分から午後5時15分までの通常業務におきましては、東西玄関に受付案内係を1名ずつ配置し、来庁される市民の問い合わせに対応するとともに、電話での問い合わせには電話交換手が対応しております。
 閉庁日及び夜間におきましては、警備員3名、このうち2人は嘱託員に併任しておりますが、この警備員3名によりまして、市民からの問い合わせ等に対応しております。
 また、これらの業務における課題でございますが、専門業者に業務委託をしている関係で、配置人員の入れかわりがありますので、このことによって業務の停滞や市民サービスの低下を招かないよう、研修体制の強化等、検討する必要があると思っております。
 次に、イの市役所業務終了後の夜間、休日などにおける市民からの問い合わせの内容、また、夜間、緊急に対応すべき事項と連絡体制でございますが、平成16年度の夜間、休日に警備員が受付した件数は、総合窓口課所管の各種届け出に係る事務処理が1,743件、問い合わせ、苦情、通報等の処理が408件ございました。主な内容といたしましては、犬、猫の死骸処理、防犯灯の球切れ、不法投棄ごみの処理、道路の陥没などでございまして、このうち、道路の陥没など緊急を要するものについては、関係職域担当の緊急連絡網、または指定業者に連絡し処理を依頼しております。
 次に、ウの警備業務と応対業務の現状認識についてでございますが、警備業務の契約内容は、庁舎内外の巡回警備、消防設備の警報確認及び連絡通報等でございます。また、市民に関する仕事量の変化でございますが、要望や苦情が増加し、内容が多様化する傾向にございます。警備業務と市民応対業務は内容が異質であり、区別して執行することが望ましいとの意見もありますので、事務効率を勘案しながら検討する必要があると思っております。
 次に、エの東西の受付嬢の評価と契約内容、改善すべき点でございますが、東西の受付案内係は、1日平均約430件の受付案内を行っておりますが、親切、丁寧な応対に心がけ、良好に業務を遂行していると評価しております。契約内容は、庁舎内の案内、市内官公署の所在案内、市の行事等の簡単な説明、パンフレット類の交付などでございます。また、改善すべき点は、従事者との情報交換や研修の機会を拡充する必要があると思っております。
 次に、オの横須賀市で始めたコールセンターの役割の評価及びカの早急に導入を検討すべきではないかについて、合わせてお答えいたします。横須賀市のコールセンターは、市役所の手続や制度、イベント情報、施設の場所などについて、オペレーターが受付、回答する問い合わせサービスで、開設時間は午前7時から午後11時、年中無休と伺っております。また、コールセンターのメリットとして、1つとしては、深夜、早朝、休日など市役所があいていないときにも簡単な問い合わせに回答できるため、その場で解決することが多くなる、2つ目に、インターネットを利用できない人にも便利である、3つ目として、簡単な問い合わせをコールセンターで受けるようになり、今まで電話に出ていた市職員の業務量が減るなどが挙げられております。開設してから間もないため、現時点で検証し評価することは困難でありますが、当市におきましても、今後、情報ニーズの多様化にこたえていくためのシステムとして、費用対効果を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 3点目の小柳公園や現業事務所のエリアを自然を生かした憩いの場になるような整備計画を検討、推進すべきことにつきまして、順次お答えをいたします。
 初めに、アの小柳公園、現業事務所、水再生センターのエリアが迷惑施設エリアと言われてきたと認識されていることについての見解でございますけれども、この地域を見ますと、北多摩1号水再生センターの西隣に小柳公園があり、さらに西側に住宅街があって、公園の北側に現業事務所が接しているという位置関係になっております。水再生センターは、開設当初、臭気の問題もありましたが、現在では水処理施設の上部を芝生広場にするなどして、小柳公園と一体となった緑地を形成し、市民に開放しているところでございます。また、現業事務所は作業用車両の出入りがあるものの、粗大ごみの収集や、道路・下水道施設の維持管理業務を行うための拠点施設となっております。
 これらの施設は、一般的には迷惑施設と見ることもできますが、いずれも市民生活を支える重要な施設でありまして、それぞれの施設において環境面での配慮が進められてきているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、イの現業事務所の再活用の件で、地域の要望への対応と考え方につきましてお答えいたします。
 現業事務所内の清掃事務所につきましては、クリーンセンター内に建設中のリサイクルプラザの完成に伴い、平成18年9月末に移転する予定でございますが、同敷地内にあります道路管理の現業職員の事務所、砂利やインターロッキング等の資材置き場、作業車や大型バスの駐車場、自転車保管所、各種倉庫などにつきましては、清掃事務所移転後も現業事務所内に存続する予定でございます。
 このことから、地域の皆様から御要望のありましたセレモニーホールや多目的ホールなどの建設につきましては、敷地面積が不足することや、現業事務所の設置目的、周辺環境などを考慮いたしますと、現実的には難しいものと考えております。なお、現業事務所の再活用につきましては、昨年度から庁内で関係課によります跡地利用検討会議を開催し、清掃事務所移転後の利用方法等について検討しておりまして、清掃事務所移転後も存続予定である建築物等を考慮しつつ、新たな事業展開の可能性も含め、現業事務所全体の有効活用といった観点から、今後も引き続き検討を進めていく予定でございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、ウの1)の小柳公園の築造、現在の利用状況等についての御質問についてお答えいたします。
 まず、築造についてでございますが、この公園は、昭和52年11月に開設し、面積は3万295平方メートルで、公園内には通常の遊具等の公園設備のほか、ナイター設備を備えたテニスコート等5面のテニスコート、プール及び少年野球場等が整備されております。
 植栽につきましては、ケヤキ、松、ツツジなど約100種類、6,000本が植えられてございます。
 次に、現在の利用状況でございますが、テニスコートにつきましては、市内全域のテニス愛好者に利用されているほか、プールや公園については、近隣地域の皆様に親しまれ大いに利用されているところでございます。
 ここ数年の改修内容につきましては、4面のテニスコートの人工芝の張りかえや、樹木の成長に伴う園内路面の段差解消のための補修や、老朽化した遊具の改修などを行っておりますが、大規模な改修は行っておりません。
 次に、テニスコートと少年野球場の使用回数等についてでございますが、テニスコートにつきましては、昼間とナイター利用の合計利用人数で申しますと、平成16年度5万9,912人となっており、近年、増加傾向で推移しております。少年野球場につきましては、少年野球や少年サッカーの練習に利用されておりますが、主には近隣の子供さんたちの遊び場として利用されております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、ウの2)の北多摩一号水再生センターの利用要望及び課題についてお答えいたします。
 平成17年4月から、私たち体育課の管理といたしまして、現在、その上部利用は、西側を少年サッカーが1団体、グラウンドゴルフの団体が2団体利用するほか、ウオーキング、散歩などスポーツレクリエーションに、近隣市民の皆様に利用されております。
 また、上部の東側は、現在、芝生の養生中でありますが、その利用形態は西側に準じた多目的なスポーツ広場としての活用を検討しているところでございます。
 また、ここを利用したいという具体的要望につきましては、現在、利用している団体以外には特にございませんが、東西の全面が利用可能となったときは、上部緑地の美観を損なわない程度での防球フェンスのかさ上げを初め、トイレの設置等、スポーツ施設としての機能を備える必要があるものと考えております。
 今後とも、これらの課題を踏まえ、公園の景観を残しつつ、多目的に使える運動広場としての整備を研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、3)の東電の変電所からの電磁波による影響が解消されているかについてですが、電磁界の人への健康影響に関しましては、世界保健機構WHOを初めとする国際的な機関が数多くのさまざまな研究を総合評価してガイドラインを策定しております。これによりますと、送電線などの電力設備から生じる電磁波は、ガイドラインに定められました数値に比べて十分に低いものとなっております。また、東京電力に問い合わせましたところ、ここ数年は、府中市内における変電所関係の電磁波の苦情はないとのことでございました。
 次に、4)の北多摩一号水再生センターの悪臭についてですが、開設当初には、脱臭装置の不備等により悪臭の苦情が多かったと伺っております。このため、脱臭装置を従来の酸水洗い法から活性炭吸着法に順次変更し、平成10年にすべての曝気槽が活性炭吸着法による脱臭装置となりました。また、第二沈殿池につきましても、平成13年に覆がいを講じるなどの改善に努めた結果、悪臭の苦情がなくなったものでございます。なお、平成13年から現在までの間に苦情のあった件数は、14年に近隣住民の方から1件のみでありました。
 5)の現業事務所に関する1点目の、最大規模のころの状況でございますけれども、昭和55年度を例に挙げますと、業務内容といたしましては、可燃ごみ収集は直営、粗大ごみ収集は一部直営で行っておりました。収集人員としては、運転手49名、作業員41名、合計90名、収集運搬などのために保有していた車両は49台という状況でございました。現在の状況でございますけれども、業務内容は粗大ごみの直営収集で、収集人員は運転手9名、作業員11名、合計20名です。収集運搬などのための車両は22台となっております。
 次に、敷地や施設の概要、耐用年数などについてですが、まず敷地につきましては、ごみ減量推進課の収集車両や管財課所有の車両などの駐車場スペース、庁内十数課で利用する倉庫と、都市整備部管理課及び下水道課の資・機材置き場、それから作業所として利用している状況でございます。
 施設といたしましては、ごみ減量推進課の職員27名と管理課及び下水道課の作業員数名が利用しておりますが、建築後40年を経過しておりますので、老朽化が著しい状況となっております。また、耐用年数ですけれども、鉄筋コンクリートづくりであるために、おおよそ60年間であると考えております。
 次に、建てかえの必要性、空き地の活用などの状況につきましては、先ほどお答えいたしましたように、現在、庁内で検討会議を設置しておりますので、今後の有効な活用につきまして、現在検討しているところでございます。
 次に、エの迷惑施設のメジロ押しの区域と位置づけられることについて、どのような感想を持つかでございますが、この地域に水再生センターを建設するに当たりましては、発生する臭気の影響を抑えるため、隣接する小柳公園を整備し、地域の人々の理解を求めてきた経緯がございます。開設当初は悪臭対策も十分ではなく、苦情も多く寄せられていました。また、現業事務所につきましても、以前は清掃車の出入りが多く、周辺の生活環境に及ぼす交通面の影響も少なくなかったと考えております。このため、この地域は迷惑施設が集中している地域とも見られていましたが、その後の施設改善や環境整備によりまして、現在ではほとんど臭気や交通の問題もなくなり、市民に親しまれる場所へと変わってきている状況でございます。
 オの環境共生エリアとして位置づけし、検討委員会などを立ち上げ、市民の意見を反映した整備ゾーンとして推進していくべきではについてでございますが、この地域の施設につきましては、今後、その利用計画が決められることになりますが、各施設の状況に応じた活用が図られるものと考えております。
 この地域は、多摩川にも近く、また小柳公園の一帯は樹木も多く、市民の憩いの場となっていることから、自然との触れ合いの場としての機能を備えた施設整備を目指してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。
 1件目、ゆったりリゾートこころの旅から再質問のお願いをさせていただきます。ゆったりリゾートこころの旅は、御答弁もいただいておりますが、伊豆にありました伊豆荘を廃止しまして、それにかわるものとして市の方で考え出していただいた保養機会の提供という新たな施策であったと思います。
 伊豆荘の廃止につきまして、私もおそらく議会の中で最初に指摘させていただいたと思うんですが、利用者の割に市の持ち出しが多いので、これを廃止すべきだということを何度も主張させていただいて、それにかわる施策の充実ということをお願いしておりまして、そういうことも勘案されて生まれてきたものと考えております。
 利用者の声をお聞きしますと、久しぶりに両親なり親を連れて旅行に行けた、府中市がつくってくれました1泊3,000円の補助金を使わせていただいた、2泊使わせていただいた、親御さんも大変喜んだというような感謝の声もたくさん寄せられておりまして、今日までの取り組みにつきましては、高く評価をさせていただくところでございます。
 しかしながら、先ほどもお話させていただきましたように、これはツーリストの旅行取扱店の方が、悪意はないと思うんですが、どちらかというと、せっかく旅行に行くんですから、少しいいホテルなり旅館に泊まりませんか、市から3,000円、6,000円の補助金が出るんですからというようなことも含めてだと思います。あと、少しそこを考えますと、手数料の関係とかいろんなことがあると思うんですが、そういう傾向が多少あるのかなと思っておりまして、本来の趣旨から言いますと、やはり市民保養所を利用していただいていた市民の皆さんの所得層といいますか、そういう市民レベルから言いますと、とんでもない高級ホテルや高級旅館に泊まる方々ばかりではなくて、やはりそうした保養機会の少ない市民の方々が大多数が利用されていたのではないかと考えます。
 そういう趣旨を考えますと、やはり私は、この際、ツーリスト取扱店の方々とも協力していただきまして、もう少し幅広く、安く泊まれるところをぜひあっせんしていただきたい。よく新聞や雑誌等で、今、広告が打たれておりますが、7,000円から9,000円ぐらいで、1泊2食で12品目ぐらいつきまして、ズワイガニ食べ放題とか何とか食べ放題と。お年寄りの方は、たくさん食べればいいというものではありませんが、しかし、そういうところがどうしても泊まれないというか、勧めてもらえないという現状がございます。ですから、こういう7,000円から9,000円ぐらいで新聞広告などによく打たれるところ、市民の皆さんであれば、だれでもそういうところに行きまして、そして3,000円なり6,000円の補助金がもらえれば、これはもう本当に昔の保養所のように、幅広くいろんなところに4,000円、5,000円以内で泊まれる、こんなに満足する施策はないと思いますので、ぜひそういうことを検討していただきたいということがお願いでございます。
 それからもう一つ、いろいろアンケートの件なんですが、ぜひこれは取扱店の方に御協力いただきまして、手数料も相当、取扱店に落ちていると思うんですね。ですから、ぜひ窓口で、本当に市民の皆さんがどういう施設を、どういうところを望んでいるのか、皆さんが一流ホテルや一流旅館ばかり望んでいるのかどうかのアンケート、取扱店に協力していただければ、市の手間はそんなにかかりませんから、ぜひ窓口でアンケートをしていただくようなことを、取扱店に強力に協力してもらう、これをぜひやっていただきたいということを強くお願いします。この状況をお聞きします。
 それから、私はこの制度は大変ユニークな制度なので、今までいろんなところで見直し、見直しが進んでおります。庶民の、市民の、ささやかな旅行の機会をぜひ今後とも続けるという意味では、これは絶対に見直しの対象にしないでいただきたい。それから、全国でこういう状況を実施している市があれば、これは大変、私も称賛すべき市だと思いますが、ユニークな施策だと思いますので、そういう市がございましたら御紹介をいただきたいと思います。
 それから、あと地域ですが、やはり幅広く、今、限定をされておりまして、関東地方、福島、長野、新潟、山梨、静岡、こういうことでありますけれども、先ほど市長さん答弁、部長さん答弁でもありました利用者の声、既に、地域をもっと幅広く拡大してもらえませんかと。例えば田舎が遠い方もいます。たまたま田舎に帰ったときに、実家、やはり本家というんでしょうか、そういうところに泊まる方もいますし、近くに泊まってみたいという方もいますから、いろんなことでそういうふうにしていただきたいということをお願いいたします。
 それから、先ほど、これは大変心強いですが、市長答弁の中に、「やちほ」との関係を考慮して、今後こうしたことを検討していきたいという御答弁をいただいております。「やちほ」は、市民保養所やちほの意味だと思うんですが、八千穂村と佐久町が合併いたしまして佐久穂町になりまして、この間、市長がここに行かれまして、府中市と姉妹都市の盟約を新たに結び直したということでございますが、地元に行ってみますと、非常に隠し湯的な温泉が多いんですね、八千穂村や佐久町には。山の中に随分あります。温泉場を調べましたところ、隠し湯的な温泉が多いんです。地方には秘湯などもたくさんありますし、こうした、何となくメジャーの宣伝に載っていない、非常に安く泊まれるところもございますし、ぜひともそういう意味では、私は、取り扱いしている業者の方々と協力していただいて、市の担当者も含めまして、「やちほ」に泊まるような府中市版の宿泊パックみたいなことも含めまして、「やちほ」に限りませんが、全国どこでもいいんです。業者が多分手数料を、私、何千万もしている業者、取扱店もいるんじゃないかと思うんですよ。ですから、本来であれば、業者が市に営業攻勢をかけて、商売、商品を持ってくるべきなんです。府中市が商品をつくりまして、業者さんにこちらから与えてやって、どうぞ手数料を取ってくださいという制度になっていますから、それは業者に少し苦労をさせて、府中市版のユニークな宿泊パックプランみたいなものをぜひ開発していただきたいと思うんですが、そのことは、御意見がありましたらお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それから、2件目なんですが、便利で安心の市役所のために、庁舎の受付やコールセンター機能の推進及び庁舎の防犯体制の見直しというようなことでお聞きをさせていただきました。これは、私が市に来ていまして遅く帰るときに、警備員さんとお話ししているときに、私も本当に認識していなかったんですが、たまたま立ち話をさせていただく中で、随分仕事をしていらっしゃるんだなということを強く認識いたしました。先ほど答弁にありましたが、特にその中でも、土曜、日曜、市の方で、市長の決断によりまして、土曜開庁をされまして、通常勤めている方が土曜日に市役所に来まして、いろいろな届け出等ができるようになりました。これは大変感謝されていると思いますが、それ以外の時間帯で、土曜、日曜で、とにかく随分いろんな相談や問い合わせや苦情がある。特に、婚姻届、離婚届、死亡届、それから、ちょっと聞いたのをメモをおとりしたんですが、先ほど答弁がありました犬の死骸の処理、火事の問い合わせ、それから、もう挙げれば切りがないぐらいあります。時間帯で言いますと、本当に5分間隔ぐらいで問い合わせがある日があるんですよ。おそらく、目の回るような忙しさじゃないかと思います。これは、聞き取りしまして、私が調べたことなんですけれども、それから、水道料金を未納で、払ったのにとめられてしまってどうなる、これは多分、大変だと思うんですが、いろんな問い合わせがあります。それから、ごみがここに捨てられているけど。ふだん、昼間、市役所がやっているような仕事を、土曜の夜間と日曜日の市役所が閉庁している時間に、こんなに警備の方々が仕事をなさっているということを、実は初めて実情を知りました。ですから、やはり市としましても、この対応策。日曜日に市民の方が電話を市役所にしてきましても、警備員の方は、「私たち警備員ですから知りません」とは言わないで、十分に答えていると私は思います。そういう方から言うと大変努力をされていると思うんですが、こういう実情がございます。
 そしてまた、おそらく土曜、日曜、役所の役職をお持ちの方はお休みの日も多いと思うんですが、しかし、そういうところに緊急に呼び出される担当課長さんなり係の方もおそらく大変だと思いますが、しかし、こういうことによりまして、市民の皆さんの御要望にこたえていただいているというのが実情でございますので、先ほども少しありがたい答弁をいただいておりますけれども、ぜひとも、先ほどの御答弁どおり、前向きな対応をお願いしたいと思います。
 それから、警備業務と受付業務が、今、一緒になっているように思いますが、これが業者間の争いによりまして大変安い価格で落札をされて、四、五年前だったでしょうか、何年前かちょっとわかりませんが、一時問題になりましたことがありました。今はそういうことがあるのかどうか、再度聞かせていただきたいと思います。
 それから、昔は、警備というと当直のように、先ほどの答弁どおり、見回りとか、何件か問い合わせに対応していればいいという状況だったんですが、この実態を聞き取りしてみますと、仕事量としては、本当に10倍とかそれ以上の仕事量になっているというのが現状だと思います。そういうことから言いますと、先ほど私がお話ししましたように、横須賀市のコールセンター機能を持った方式ですとか、こうしたことに対応していかないといけないのではないかと思いますので、ぜひこの辺をよろしくお願いしたいと思いますし、御答弁をいただきたいと、あえてもう一回お聞かせいただきたいと思います。
 それから、あえて今まで聞かなかったんですけれども、どうしても庁内で過去に窃盗事件がありましたし、過去には議員の部屋、議員控室も荒らされたりいたしております。それから、振り返ってみますと、新聞報道で、いろいろないきさつがあるんでしょうが、例えば市の福祉課の職員が市民の方に短刀で刺されてしまって死亡したというような事件もあります。それから、昨今の報道を見ておりますと、今まで予期しなかったような出来事が、実は、よいことではないんですが、日本中で起きているというのが現状でございまして、心を痛めている方が多いと思います。
 そういう意味では、私はやはり、庁舎の安全の管理ということにつきましても、ぜひ今後、例えば、古い庁舎ですが、今、私が聞いた限りでは大変不備があります。ですから、防犯体制の見直し、警報ベルの再点検とか、こうした少しお金をかければ対応できることはぜひやっていただきたい。防犯カメラをつけるとか、これはプライバシーの問題もありますから、十分そういうことに注意していただかなくてはいけませんが、市長さんには大変申しわけないけど、市長室に暴漢が行って、受付も女の子が多いわけですから、そのまま事件が起きて逃げられても、だれも見ていなかったという例も起きないとは言えないわけです。そういうことで、ぜひ市長に決断していただきまして、こうした市民の皆さんの安全管理を守りつつ、庁舎の防犯体制も再点検していただいて、こうした必要なところに必要な改修、改善をして、しっかり対応していただきたいということをお願いしたいわけであります。
 それから、受付嬢のことについては、私は何回も、過去にもこういう問題をお願いしておりまして、あいさつのしっかりとした指導とかしていただきたいと。これは言わなくなって久しいんですが、再度、もう一度この場で言わせていただきますが、受付嬢の方々、いらっしゃいませ、おはようございます、デパートではありませんが、本当にどういう人に対しても言うように市が指導していただいたら、市の雰囲気もがらっと変わると思うんですが、これが何年もたちますが、いまだに実施していただいておりませんので、この辺を含めて、細かいことはこれ以上言いませんので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、横須賀のコールセンターは、先々検討する意味で、今の受付案内嬢、それから電話交換業務を含めまして、かかっている費用が大体おわかりだと思うんですが、その辺の比較検討をする意味でもう一度お聞きしますので、この辺のお答えをお願いいたします。
 それから、3件目なんですが、小柳公園のゾーンにつきましては、実は、今、部長さん等の答弁を聞いておりますと、過去にはそういうことで御迷惑かけたが、今は大変いいエリアになっている、悪臭も昔はあったけれども、それはうまく共存してやっていますよ。それから、水処理再生センターは当時の下水処理場ですから、だれでも嫌がった施設だったんですが、あの辺は随分苦情も多かったです。私は、今も犬を連れて時々散歩しますけど、私が特に鼻がいいわけじゃないんですけど、やはり少し気になるにおいがあります。わざと気にして、犬のようにかいでいるわけじゃないですけど、気になりますので、ぜひこの辺はですね、どうしてこれを、電磁波の問題から何からいろいろ細かいことをお聞きしておりますが、これは、100点満点の地域ではなくて、少し課題のある地域だなということの認識に立っていただきたいために、今お聞きしたわけでありまして、やはり完璧な、完全に、住民の皆さんが生活するために100点満点の地域ではないと私は思っておりまして、そういう観点に立っていただきませんと、環境共生エリアとしてのあの周辺の見直しを進めていただくわけにはいかないと思いますので、ぜひそういう観点でもう一度お聞きしたいわけでございます。行政上の点数をつけるとすれば、50点とか60点とか、いや、もっと厳しいんですよとか、その辺をお答えいただけないでしょうか。
 それから、現業事務所の件につきましては、地域からも要望が出ているようですが、今の御答弁ですと、現状、その要望通りにはこたえられないということなんですが、今後を含めまして、1回目に主張しているんですが、現業事務所につきましては、跡地利用の検討会議を設置されているという答弁でございました。しかし、現業事務所のあそこの建物だけをどうするかという職員の方々による検討会議だけではなくて、先ほど御答弁いただきました小柳公園だけでも1万坪、3万平米あるんですね。もっとあそこを幅広く図面に落としてみたんですけど、見ますと、水処理再生センター、小柳公園、庭球場、それから現業事務所まで含めまして、おそらく3万坪ぐらい、3万坪はないかな、相当あると思うんですね。これを、やはり全体的なエリアとして、市民の皆さんの幅広い要望を聞いていただいて、環境共生エリアという、これは私が勝手に言っているんですが、そういう位置づけをしていただいて、環境共生ゾーンとして、府中市が市長さんの決断で、こっちにも随分光を当ててくれるようになったなと、迷惑施設の予算ではなくて、住むための、本当にありがたい行政的な配慮を、予算をこちらに少し回していただいたと言えるように、ぜひとも検討していただければありがたいと思っておりまして、その辺をもう一度御答弁いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 初めに、ゆったりリゾートこころの旅に関します3件の御指摘、御質問だと思いますが、お答え申し上げます。
 初めに、他市の実例というお話でございましたが、私どもが把握している情報の中では、本市と同じ制度は全国的に見当たりません。同じような制度、類似の制度という意味では、愛知県安城市にあるという情報を得ておりますが、詳細については現在把握できておりません。
 続きまして、市民の意見もしくは府中市版のパックといったお話でございましたが、本事業を推進するに当たりましては、毎年、指定業者との打合会を実施しておりまして、その中で、各業者に寄せられました意見を聴取しております。したがいまして、ある程度、御利用者の意見というものは把握しておるつもりでおりますけれども、今後は、必要に応じまして各種調査を検討してまいりたいと考えております。
 また、佐久穂町を例に出されましたパックの件につきましては、私どもとしましては、市民保養所やちほの利用拡大といった課題も抱えていると認識しておりますが、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯原 拓二財務部長 それでは、続きまして、庁舎の受付、警備業務等に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の数年前問題になった警備業務の不適格業者について、どんなことで弊害が生じていたか、また、今はどうかというような御質問でございますけれども、平成14年度の警備業務を某警備会社が低価格で受託いたしまして、夜間、閉庁日における市民応対や各種届け出に係る事務処理の不手際によりまして、市民に御迷惑をおかけしたことがございました。現在の受託業者はこのようなことはなく、おおむね良好に業務の遂行がなされております。
 2点目の庁舎への防犯ベル、あるいはカメラの設置についてどう考えるかということでございますが、庁舎管理上、また犯罪防止の面から、防犯ベルやカメラの設置は有効な手段であると認識しておりますので、今後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
 3点目に、横須賀市のコールセンターの運営経費と府中市の電話交換業務の経費でございますが、横須賀市のコールセンターの経費は、初期費用が178万5,000円、年間維持費が約4,000万円と聞いております。府中市の電話交換業務の年間維持費は1,411万2,000円でございまして、受付案内業務は1,047万600円となっております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 小柳公園や現業事務所のエリアを居住空間としてとらえた場合、行政上の評価ということでございますけれども、このエリアは高速道路が東西に走りまして、これに沿って水再生センターと現業事務所があります。さらに、南側には東京電力の変電所が存在し、これらの施設が住宅地とは異なる環境を形づくっているという大きな特徴があるわけです。また、過去におきましても、臭気の問題が発生したこともありまして、このように見てみますと、居住環境としての評価は必ずしも100点満点とは言えない点もあると思います。今後は、これらの施設が地域に溶け込んだ施設となりますよう、関係機関と協議しながら、この地域一帯が快適なエリアとなることを目指してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 次に、現業事務所につきまして、各方面からの意見要望について、大きくエリア構想の中に位置づけて推進すべきではという御質問にお答えいたします。
 先ほど1回目でお答えしましたとおり、現業事務所につきましては、清掃事務所の移転後も、事務所や車庫、倉庫、資材置き場などは引き続き存続する予定でございます。これらの施設や設備などにつきましては、市民生活を支える上で不可欠なものであり、引き続き現業事務所としての機能を維持していく必要があるものと考えておりますが、今後、その有効活用に当たりましては、地域の皆様からの御意見や御要望にも配慮しつつ、庁内での検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、環境共生エリアとしての小柳公園の整備についてお答えいたします。
 小柳公園は、市の東部における主要な公園であり、現業事務所や北多摩一号水再生センター、さらには多摩川などを結ぶ場所に位置しております。したがいまして、今後は現業事務所の再活用など、この公園を取り巻く諸状況にも配慮しながら、豊かな自然環境を楽しんでいただけるよう、各方面からの御意見、御要望も承りながら、さらに整備を進める必要があるものと考えております。
 特に、この公園の中央部にございますコンクリート製の水の流れとその周辺につきましては、改修の御意見、御要望も受けておりますので、今後なるべく早急にこの部分を全面的に見直し、環境共生エリアとしての公園中心部にふさわしい、安全で明るく、緑豊かなエリアとして整備できるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) 3回目、もう一度だけ発言させていただきます。
 1件目のゆったりリゾートの件につきましては、部長からも答弁いただいておりますが、ぜひ、もう少し幅広い地域に拡大していただくこと、それから、低い、低廉なホテル、旅館が使えるように、取扱店とも協議していただいて、できれば佐久穂町を中心でも構いませんし、今後広げて、府中市版のユニークな宿泊パックみたいなものを共同開発していただくような、そういう意気込みを持っていただければありがたいということを強くお願いしておきます。
 それから、警備業務と受付、横須賀のコールセンター、これは、あくまで全部こういうことを推進していただければ、本当に市民の皆さんにとりましてもいいことですし、また、働いている方も含めまして、いろいろな意味で改善されるわけでございます。そういう意味では、これは、この間、雑誌、新聞で読んだんですが、カイゼン、カイゼンということを合い言葉に、世界のトップ企業にのし上がりましたトヨタ自動車の例がありますので、ぜひ、カイゼンということを合い言葉に取り組んでいただきたいことを強くお願いいたします。
 3件目の現業事務所、小柳エリアの環境共生ゾーンにつきましては、私はやはり、今、御答弁いただいておりました、過去にも何回もお願いしているんですが、公園を、今回、質問に際しまして、あちこちの公園を見て回ったんですよ。そうしたら、大変申しわけないことに、当時つくっていただいて、その後若干の手直しはあるんですが、前に子供さんがあそこで遊んでいて、足首を挟んで大けがをしたとか、それはとっていただきましたが、とっていただいたはいいが、その後、手は入っていないでそのままになっている状況がございます。今、御答弁いただきましたように、そういう意味では、当時、位置づけしていただいたエリアについては、大変申しわけないことに、本当に市の手が入っていない地域です。この公園一つ見ましても。もっと大胆にお金をかけていただいて、本当に地域の方に喜んでいただけるような、この公園だけに限らず、幅広いエリアとして見直しをしていただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいことを強くお願いいたします。ぜひ市長さんの決断によりまして、お願いしたいということを強く要望いたしまして、私の質問は以上で終わります。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、田中議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、相原議員の質問を許可いたします。29番、相原議員。
      〔29番相原 博議員登壇〕

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◯29番(相原 博議員) 議席番号29番、市政会の相原 博でございます。ここに立って一般質問いたしますのは1年半ぶりでございますので、御答弁される方は心してお答えいただきたいと存じます。また、けやき並木の件につきましては、9月議会、前回の議会に村木議員も質問させていただきましたが、私も立場を変えて、けやき並木につきまして、お互いにケヤキを愛する一市民として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、けやき並木通りの周辺整備、歩行者優先の道路にするためについて質問させていただきます。
 馬場大門けやき並木は、その経緯について900年以上前とも、諸説はいろいろありますが、確認がとれているだけでも優に330年を超え、また、大正13年、国により天然記念物に指定保存されてから既に81年を経過しております。長い歴史の中で、先人に守られてきたこのけやき並木は、府中のシンボルとして、府中を語る上でなくてはならない存在であり、府中市民としての意識を育てる上でも大いに寄与しております。
 こうした貴重な財産であるけやき並木を、後世の市民に確実に引き継ぐために、ケヤキの保存と整備は当然ですが、その立地条件を最大に生かし、けやき並木通りを中心とした伝統とモダンが調和した都市、にぎわいと潤いのあるまちづくりを願う立場から、次の4点についてお尋ねいたします。
 初めに1)として、排気ガスからケヤキを守り、歩行者等が安心して通行できるように、1年を通じて一定の時間、けやき並木通りを自動車の通行を禁止するお考えはないかお尋ねいたします。
 次に2)番として、A地区の再開発事業について、けやき並木の景観が最も映え、また生かすことのできる事業計画にするお考えはないかお尋ねいたします。
 次に3)といたしまして、けやき並木周辺、あるいは駅前広場に、噴水等、水の流れをつくる考えはないかお尋ねいたします。
 最後に4)といたしまして、けやき並木のことなら、すべてにわたり調整し対処する課、あるいは係を新設すべきと思いますがいかがですか。お考えをお聞きいたします。
 以上、お尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 けやき並木通りの周辺整備についての御質問でございますが、私から、1)のけやき並木通りの自動車通行を禁止する考えにつきましてお答えをいたします。
 平成16年7月に実施いたしました市政世論調査によりますと、約9割の市民が、けやき並木は本市のシンボルであると認識しており、また、昨年とことしの5月に実施したけやきフェスタでのアンケートでは、「けやき並木保存のためなら通行どめがよい」、「上を向いて歩いても危険のない道路にしたい」など、車両のない、安全に歩行のできるけやき並木を望む意見が寄せられております。
 申すまでもなく、けやき並木は、長い歴史を持つ貴重な文化遺産であり、景観や観光の面からも、大切に守り育てていかなければならない市民の貴重な財産と言えます。こうしたことから、自動車通行を制限するに当たりましては、解決すべき多くの課題がございますが、けやき並木を保存し、歩行者の安全を確保するために、歩行者優先道路とすることは大きな意義がありますので、関係する機関や団体とも協議を進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2)から順次お答えをいたします。
 A地区の再開発事業について、けやき並木の景観が最も映え、また、生かすことができる事業計画にする考えについてお答えをいたします。府中駅南口A地区再開発準備組合では、施設計画の検討に当たりまして、1、この地域に何が不足しているか。2、この地域に何が必要とされているか。3、この施設に何を導入すれば相乗効果が得られるか。この3点を基本課題に検討・協議が行われております。
 また、開発コンセプトや再開発ビルの整備方針として、けやき並木や歴史、文化を大事にする。そして、祭りの似合うまちの演出などが準備組合では話し合われております。
 今後、けやき並木の活用につきましては、商業・業務施設、宿泊施設、住宅施設及び公益施設の計画づくりの中で、十分に検討を行い、再開発事業に生かしていくこととしております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、3)のけやき並木周辺への水の流れの導入についてお答えいたします。
 馬場大門けやき並木は、市の緑の基本計画においてシンボルゾーンに位置づけられているとともに、市を代表する歴史と伝統ある景観となっています。また、京王線府中駅は本市の表玄関となっており、この地域にはそれにふさわしいまちづくりが必要であると考えております。ただし、噴水や流れを設置するに当たっては、設置場所は水源をどのように確保するかなど、解決しなければならない多くの課題があるものと考えております。
 しかしながら、今後、市内の水と緑のネットワークづくりを進める上で、重要なこの地域に、市民に潤いと安らぎを与えるような水辺空間を創出していくことは、より魅力的で活気のあるまちづくりの一環となるものと考えられますことから、今後、けやき並木周辺への噴水等、水の流れを取り入れることについて、課題等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 次に、4)のけやき並木のことならすべてにわたって対処する課あるいは係の新設についての考えにつきましてお答えいたします。
 府中市のシンボルであり、貴重な財産でありますけやき並木を保存し後世に伝えていくことは、市の責務であると考えており、現在、文化財の保護、景観の保全や交通対策など、さまざまな観点から、各担当部署において、けやき並木に関する対策を講じているところでございます。
 そこで、お尋ねの、けやき並木のことすべてにわたって対処する課などの新設の考えについてでございますが、一言でけやき並木の対策と申しましても、対策は多岐にわたり、専門的な立場から複数の課が対応する必要があることから、けやき並木のことすべてを1つの課や係で対処することは現実的に難しいと考えております。
 しかしながら、けやき並木に関する施策を積極的に推進することは重要であると考えておりますので、けやき並木に関する総合調整機能を果たす部署を既存組織の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯29番(相原 博議員) 4点にわたって質問いたしました。そのお答えをいただき、大変ありがとうございます。
 初めに、1)の交通規制の関係でございますが、ただいま、市長さんの御答弁の中で、市では既に課題として取り組みつつあるというようなお話をいただきました。ありがとうございます。私が、今回この質問、提案をいたしましたのは、実は、9月27、28日に、毎年、大國魂神社でくり祭があるわけでございますが、そのお祭りには秋の味覚のクリなども売っておりますし、府中の文化連の方々が絵を書いたり歌を歌ったりする、あんどんを境内に飾りまして、大変風情のあるあんどん祭りでございまして、夜にもなりますと、そのあんどんに灯がともされまして、非常に神秘的な大変すばらしい境内でございますが、その夜に、毎年、府中囃子で山車を出して、奉納囃子をやるわけでございますが、多くの市民の皆様方がお集まりいただき、山車には、大人以上に子供が、小学校、中学生の子供さんたちがおはやしをやりますので、大変行き来をしている、車道に相当な見物する方がおりまして、従来、毎年あそこは6時から7時に警察の方で交通規制をしていただくわけでございましたが、ことしは保存会の役員が書類を持ってきたら、それがだめだというので、引き続き2回持っていきましたが、それもだめだというので、交通規制はしないというようなお言葉をいただきましたので、あらゆる機関を通じまして警察にお願いし、お祭りの前日に規制をしていただくというような確約がとれて、ほっと、お祭りができたわけでございますが、そういうことで、私も、けやき並木の一角をやはり市民に開放していただきたいというような考え方で、今回、けやき並木全体にわたっての質問に入ったわけでございます。
 私は以前から、貴重なけやき並木をいつまでも伝えていくために、植物の大敵である排気ガスからケヤキを守ることが必要であり、これは府中の市民の責務であり、義務でもあると思っております。現在、けやき並木周辺、東側は東馬場と申しますが、フォーリス、伊勢丹、くるると、そして、西側には西馬場の町内で特殊なお店やら、さらに銀行が建ち並び、もちろん、午後から夕方にかけて人通りが非常に多くなり、右に左に市民の方々が行き交っていると。さらに、府中駅に行くときにも、フォーリスの前から行きますとどうしても、フォーリスの前は歩道が広いんですが、A地区に入るところに、今、歩道に電柱が1つ立って、あそこは狭くて通れない状態で、どうしても西馬場の方を回ってまた駅に行くというような風景で、今まで事故がないのが不思議だというような感じはしてございました。
 そういうことから、けやき並木の人通りの多いところには、車が通るのは適していないのではないかというような考えを持ったところでございますし、さらに、四六時中あそこに駐車をしてございますので、車がとまっておりますので、けやき並木の景観という意味からも非常に合わないのではないかというようなことを思ったわけでございます。けやき並木通りを歩行者優先の道路にしていただければ、市民がゆっくりと散策し、春の新緑、夏には、ベンチがございますから、木陰に涼しさを求め、秋の紅葉や、また冬にはクリスマスネオン、イルミネーションと、四季折々、道行く人が楽しめ、安心しながら、またゆったりと買い物ができるということでできるのではないかと思うわけでございます。
 以前、定かではないんですが、今から30年か35年ほど前の話ですが、けやき並木全体、要するに甲州街道からお宮まで、さらには府中市役所前、市長さんのお店の前から私が住んでいた八幡町の角まで、旧甲州街道一帯として歩行者天国があったことがございます。30年前の話ですから、ご存じない方もおると思いますので、議員によっては生まれてない、小山君などはまだ生まれてないのかなという感じもしておりますけど、そういう時代でございまして、私がたまたま、そのころ30半ばでございましたが、地元の囃子保存会の会長をしておりましたので、当時は非常に、高度成長とともに車が多くなり、車優先でございましたが、そのころ、人が優先ということで、全国的に歩行者天国が盛んになった時代でございます。あのころに銀座の銀ぶらがはやったような時代でございました。その次に、府中警察の方で歩行者天国をしたいというような、住民からじゃなくて、警察の方から歩行者天国にしたいというようなことで、けやき並木と旧甲州街道がされて、私は地元の保存会として山車を出してくださいというような警察の依頼で、山車を出してお祝いをしたような記憶がございました。
 私が今回、一般質問をした場所につきましては、こんな大ごとではなくて、やはり、けやき並木、甲州街道から入りまして、すぐに国際通りの一方通行がございます。さらに南側の方には合同庁舎がございまして、あの道路の関係もありますから、けやき並木を全面的に交通規制というのはなかなか無理かなという感じはしておりますが、これは行く先、地元ですとか警察との交渉の中でしていただければと思うところでございます。さらに、時間でございますけど、午前中につきましては、商店の荷おろしというようなこともございますので、午後、一定の夕方の時間でもしていただければ幸いではないかと思うところでございます。
 したがって、2回目の質問に入りますが、けやき並木通りを歩行者優先道路として位置づけ、大切なけやき並木を後世に残し、市民が安心してけやき並木の間を散策し、多くの人々でにぎわう空間の創造をするために、市は今後、どのような具体的な考えを持っているか。これは、市の予算でできることではございませんので、警察、公安委員会、さらに地元の商店会等々の打ち合わせもあると思いますので、具体的な進め方を教えていただければと思います。
 次に、2番のA地区の事業計画にけやき並木の景観に配慮した取り組みの関係でございますが、お答えをいただきましたとおり、お考えを持っているということで、少し安心した次第でございます。完成した第2地区、第3地区と違いまして、A地区につきましては、駅前広場や公共用地が多いわけでございますので、けやき並木が一層映え、文字どおり府中市の表玄関にふさわしい趣、たたずまいになりますよう御検討していただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今お話、御答弁いただきましたとおり、基本課題や整備方針に基づいて検討していただけるということでございますので、具体的な計画が出ていましたら、お聞かせをしていただきたいと思います。
 また、郷土の森の博物館が出しました、けやき並木に関する本によりますと、馬場大門けやき並木と言われますように、馬場は、昔、江戸時代だったでしょうか、相撲興行や、さらには馬の市で優秀な馬を徳川家康公に献上したというようなことも伝わってございますので、したがって、そのような催し物の際には、いろいろなあきんどが出ておりまして、今で言うイベント広場でございます。このことから、前回村木議員が質問した、行政と民間が一体となって事業が円滑にできるようなイベント広場ができないものかということでございますが、この辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
 次に、3番目のけやき並木周辺、あるいは駅前広場に水の流れをとの関係でございますが、以前は府中駅北口広場に、ささやかでございますが、水の流れがございました。しかしながら、京王線の高架事業によってその姿もなくなったのが現状でございます。
 府中市では、水と緑のネットワーク構想がありますが、緑とともに、多摩川の流れに象徴される水も、府中市の風情をあらわすものになるものと認識をしております。そこで、先ほど申し上げましたように、このように府中市の貴重な財産であるけやき並木周辺、あるいは駅前広場に、せせらぎが聞こえる噴水等、水の流れを配置することにより、けやき並木が一層引き立ち、市民の憩いの場としてより親しまれ、また、観光資源としても大変有益と思います。御答弁にありましたように、設置場所や水源の確保などのさまざまな課題があると思いますが、ぜひ実現されますようお願いをいたします。
 最後に、4)の新たな組織の関係でございますが、新たに組織をつくらないということで、つくらないけれども、けやき並木に関する総合調整機能を果たす部署を既存組織の中で検討していくとのことでございますので、理解をしたわけでございます。私が今回この問題を取り上げましたのは、けやき並木通りと一口に言っても、調べてみますと、なかなか複雑で、自動車が往来する真ん中の道、車道は都道でございまして、けやき並木と馬場は神社の所有、また、ケヤキの植え込みの場所は、中の管理をするのは神社、さらに歩道の管理は府中市となっております。したがいまして、市の担当課もいろいろと付随しておりまして、土木課、管理課、文化財担当、あるいは地域安全対策課、内容によってはもっとあると思いますが、いずれにしてもいろいろと課があるわけでございます。
 ちょっと余談になりますが、今、日曜日にNHKで、大河ドラマ「義経」をやってございますが、私も毎週見ているところでございますけど、義経のお父さんが義朝、その義経のお父さん、おじいさん、ひいじいさん、その上のおじいさん、4代目が義家と申しまして、八幡太郎義家、戦国の武将でございますが、その義家親子がけやき並木を植えたというような、大変、900年以上の歴史を持つ府中の顔であります。さらに、府中市の中心にある天然記念物でございますので、この係、課に連絡すれば、けやき並木通りのことはすべて対処できるというような組織を持つ、また、サービスの向上と責任体制の明確化を図るべきだと思いますので質問をさせていただいたわけでございます。
 お答えをいただきましたように、既存組織の中で総合調整機能を持つ部署を検討するとのことでございますので、ただいま申し上げましたことを考慮して、今後ともいろいろと努力をしながら進めていただきたいと思います。
 以上で、交通規制の関係やらイベント広場、さらにはA地区の計画等、幾つか質問いたしましたので、再度お答えをいただければと思います。これで2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 けやき並木通りの歩行者優先道路への考え方につきましてお答えをいたします。
 けやき並木につきましては、緑の基本計画においても、シンボル的な存在でありまして、本市を代表いたします歴史と伝統のある大切な文化遺産であるというふうには認識いたしております。先ほど、市長答弁にございましたとおり、現在、近隣地域の商店の方々や周辺にお住まいの皆さんの御意見、けやき並木通りを日常的に利用する方々の動向や接続する道路の対応など、課題があるわけでございます。
 しかしながら、多くの市民から、けやき並木通りを歩行者優先の道路とし、大切なけやき並木を後世に残し、車の排気ガスがない、よりよい環境のもと、安心して散策できる空間を望む声が多数寄せられているところでございます。このことから、市民が望むけやき並木通りを、歩行者優先道路に向けまして、開放日、開放する時間帯や開放区間など、警察や関係機関、地元商店会、自治会等と十分に協議いたしまして、けやき並木通りが歩行者優先道路として早期に実現できるよう、課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯久保謙治都市整備部長 2点目の府中の表玄関にふさわしいまちづくりとして、A地区の具体的な計画についてお答えをいたします。
 府中駅南口A地区の都市計画は、昭和57年に決定されまして、地区面積は約1.03ヘクタール、建築敷地面積は約6,740平方メートル、建物の高さは高層部で50メートル、低層部で25メートル、用途は店舗、事務所、駐車場となっております。平成8年には第2地区、平成17年には第3地区の再開発ビルが完成している状況の中で、A地区準備組合では、施設計画検討会での議論を踏まえ、コンサルタントにより検討を進めているところでございます。
 次に、イベント広場的なものの計画についてでございますが、市の表玄関である府中駅南口のけやき並木周辺地区は、イベントの開催に適していることから、歴史、文化的行事や、市制50周年を契機にスタートいたしましたけやきフェスタなどが実施されております。これらの行事とも連携を図り、新たな施設や行事づくりについても検討を行うこととしております。市といたしましては、第2地区、第3地区との連携を図ること、また、府中の表玄関としてけやき並木が映えるまちづくりとなるよう、助言、指導を行ってまいる考えでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯29番(相原 博議員) それぞれ前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。
 A地区のことでございますが、A地区再開発事業を進めるに当たりましては、施設計画の調査検討ということは、今、一番重要な時期、段階に来ていると思います。市も、再開発事業に対する支援、指導はもとよりでございますが、けやき並木を生かした、けやき並木を巻き込んだまちづくりを進めるという視点からも、これからも調査検討をしながら十分な御支援、御指導をしていただきますよう強く要望しておきます。
 先日、実は、小野寺会長さんのもとで、府中市議会けやき会の親睦会がございましたが、この際に、市長さんのお話、ごあいさつがございましたが、実は、11月11日付日経新聞に、長谷工アーベストで、首都圏に住む人を対象にアンケート調査をした結果、住んでみたい街、住んでみたい駅ランキングの結果が記載されておりまして、私はその新聞を読んだわけでございますが、御案内のとおり、都内と三多摩合わせて1番が、やはり交通便利で自然環境が豊かだとして吉祥寺、武蔵野じゃなくて吉祥寺が2年連続して選ばれたということでございます。2位には、都内の方につきましては自由が丘、それで、三多摩26市の中では府中が2位ということで選ばれたわけでございます。
 ここで重要なのは、吉祥寺が好まれる理由といたしましては、確かに交通が便利で豊かな自然環境が挙げられておりますが、おそらく府中市は、行政水準の高さはもちろんでございますが、新宿から特急でわずか20分の駅のところに、何百年もの年輪を持つケヤキが続いていること自体、また、天然記念物が存在すること自体、多くの人々にとって驚きであり、あこがれであるのではないかというようなことから、府中市が2位で選ばれたと思っているところでございます。これも、古くから人々がケヤキを大切に保存してきたことが、今日のように緑が豊富な府中市として発展できたものと思っております。
 こうしたことからも、人気ナンバーワンの吉祥寺にもなく、三多摩唯一と申しますか、全国的にも誇れる馬場大門けやき並木を、府中のシンボルとして、府中の宝として、最大に生かすことが最も重要であり、また、後世の市民にも確実に残し伝えるためにも、今回、御提案を申したわけでございます。どうか今後ともよろしく御検討、調整されまして、実行していただきますようお願いをいたします。そして、この貴重な財産を核として、にぎわいと潤いにあふれ、伝統とモダンを合わせた都市、府中として、さらに飛躍できますことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、相原議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村崎議員の質問の時間でございますが、御協力いただければ、1回目の質問のみ御発言をいただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 24番、市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして、2件について質問いたします。
 1件目はまちづくりです。
 1 府中市の総合的まちづくり施策の制定について(都市景観条例の改正、各用途地域での高
  さ制限の導入、地域別まちづくり方針の策定、民間機関による建築確認等について)です。
   美しい都市景観の形成に向けて強制規定を含む「景観法」が施行されてから、間もなく1
  年になります。既に、全国の多くの道府県や先進的な市や町は景観法に基づく景観行政団体
  となり、各地域の特性に応じた景観づくりを進めています。東京都は、ことし11月に「今後
  の景観施策のあり方について」の中間報告を発表し、景観法に基づく都条例改正に向けて具
  体的な取り組みを開始しました。府中市には、全国的にも先駆的と評価される大規模土地取
  引の事前届出規定を含んだ「地域まちづくり条例」を一昨年に制定し、また、昨年12月には
  工業系用途地区での建築物の高さの25メートル制限を実施するなど、景観行政を含め、快適
  で美しいまちづくりの施策を、議会からの政策提言を受けとめ積極的に推進していると認識
  しています。府中市は景観資源が豊かなまちでもあります。ただいま相原議員からもお話が
  ありました。東京都が選定している「景観上重要な歴史的構造物」には、全都29カ所、うち
  多摩地区8カ所のうち、府中市内で「大國魂神社本殿及び馬場大門のケヤキ並木」、「高安
  寺観音堂」、「東京農工大農学部本館」の実に3カ所が選定されています。また、ことし10
  月、国土交通省関東地方整備局が選定した関東富士見百景には、浅間山自然保護会が応募し、
  府中市も支援した「浅間山公園、富士山の見える場所」が選ばれました。さらに、農林水産
  省が現在選考を進めている疎水、農業用水ですけれども、「疎水百選」には、府中用水がノ
  ミネートされています。
   府中市のこのまちの美しさは、「人気の府中市」の一つの大きな原因です。しかし、この
  ことが「建てれば売れる」ということとなり、市のまちづくり施策の間隙を縫って、地域環
  境や景観を後退させる開発や建築が相次ぎ、毎議会に、市民からの陳情が出されている状況
  です。さらに、今回耐震強度の偽造が大きな社会問題となっている民間の指定確認検査機関
  による建築確認制度の導入は、市のまちづくり行政に大きな影響を与えています。同制度に
  より、行政による個別の指導、任意の指導は年々難しくなっています。また、民間機関の確
  認は、契約により短期間でおろされるため、住民と事業者の話し合いが不十分なまま、工事
  が着手される傾向が強まっています。
   府中市が、地域別を含め総合的なまちづくり方針を策定することが、50年、100年後も美
  しく住みよいまち府中を持続させる大きな鍵です。強制力のある都市景観条例の改正、地域
  まちづくり条例の一層の活用、都市計画法に基づく地域別まちづくり方針(地域別構想)の
  策定、住居地、商業地など工業系以外の用途地域での建物の絶対的高さの導入など、法的な
  総合的な整備も含めて質問いたします。
   さらに、建築確認制度そのものの信頼が大きく揺らいでいる現在、建築確認の権限を有す
  る特定行政庁である府中市の建築確認行政の強化について、あわせて質問します。
  ア 府中市都市景観条例の改正について
   1) 全国及び東京都の市町村の景観行政団体の指定状況はいかがですか。東京都景観条例
    改正に向けて現状を教えてください。
   2) 府中市都市景観条例の改正、景観法に基づく景観行政団体の指定についての基本的考
    え方と改正日程をどのように考えていますか。また、東京都との協議状況はいかがです
    か。
   3) 現条例で重要な役割を果たしている都市景観審議会の設置、特定行為の届出、都市景
    観賞の諸規定は存続されますか。
   4) 市内全域を景観計画地域に指定することについてどのようにお考えですか。
   5) 馬場大門けやき並木沿道の景観保全対策の現状と今後の施策についてお尋ねします。
  イ 地域まちづくり条例の制定による効果と評価及び今後の課題をどのようにお考えですか。
  ウ 都市計画マスタープラン・地域別まちづくり方針(地域別構想)の策定状況はいかがで
   すか。
  エ 工業系以外の用途地区での建物の絶対的高さの制限の導入について、どのようにお考え
   ですか。
  オ 民間機関(指定確認検査機関)による建築確認について
   1) 市内における民間機関による建築確認の数と割合と推移はいかがですか。
   2) 市のまちづくり施策に対する民間機関への協力要請の状況と民間機関の対応について
    お尋ねします。
   3) ことし6月、最高裁判所で、民間機関の建築確認への自治体の責任を明らかにした判
    決が出されました。その概要について教えてください。
   4) 最高裁判決を受けた市の対応についてお尋ねします。
   5) 民間機関が確認検査した耐震強度偽造マンション・ホテルの建築が問題になっていま
    すが、府中市内では関連建築物はありませんでしたか。また、6月の最高裁判決とも関
    連し、市の対応策の強化についてお尋ねします。
  カ 質問のア〜オを総合的に検討・推進し、府中市の具体的な都市の将来像を明確にした総
   合的まちづくり施策を策定すべきだと思いますが、いかがですか。また、全体的な日程に
   ついてどのようにお考えですか。
 2つ目の質問に移ります。
 2 新型インフルエンザ対策(従来型インフルエンザの対策も含む)の強化について
   鳥インフルエンザによる死者が、11月中旬、お隣の中国でも確認されました。世界保健機
  構(WHO)は、鳥インフルエンザが変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが出
  現する危険性が極めて高いと警告を発しています。
   厚生労働省の想定では、日本での新型インフルエンザの感染者数は人口の約4分の1、
  2,500万人とされています。東京都が10月に明らかにした流行予測では、都民の約30%の378
  万人が感染、29万人が入院、1万4,100人が死亡すると想定されています。単純に案分すれ
  ば府中市民7万2,000人が感染、5,500人が入院、250人が死亡するという恐ろしい予測とな
  ります。
   インフルエンザ対策は、ワクチンの開発を含め国及び東京都が基本的な対策を計画してい
  ますが、市民の生命と健康を守る最前線の行政機関として府中市の果たすべき役割は極めて
  重要です。従来型も含め新型インフルエンザに対する府中市の施策の強化を求めて以下質問
  します。
  ア 新型インフルエンザに対して、国、東京都からの指示・指導はありますか。
  イ 市内での治療薬の備蓄状況はいかがですか。保健センター診療での治療薬の確保はいか
   がですか。
  ウ 市内医療機関、特に榊原記念病院に対して、治療薬の備蓄、流行時の診察拡大・病床確
   保など医療提供体制の強化に向け協力要請することについてどのようにお考えですか。
  エ インフルエンザ感染予防策の市民への周知はどのように行いますか。
  オ 市のインフルエンザ対策の強化をどのようにお考えですか。新型インフルエンザの発生
   状況の各段階に即した、府中市の対策行動計画あるいはマニュアルを作成することはいか
  がですか。
 以上2件、いずれの質問とも、市民の関心が強く、命にかかわる問題です。よろしく御答弁をお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) ここで、村崎議員さんの質問に対する答弁は午後再開後にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで午後1時まで休憩といたします。
              午後0時1分 休憩

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              午後1時1分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 村崎議員の質問に対して、順次答弁を願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の府中市の総合的まちづくり施策の策定についての御質問の、カの将来像を明確にした総合的まちづくり施策の策定と全体的な日程の考え方につきまして、お答えをいたします。
 本市では、市民の皆様が安心で、快適に暮らすことができるよう、目指すべき都市像であります心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちの実現に向け各種の施策を展開しているところでございます。都市計画行政や建築行政におきましても、この都市像を実現するため、相互に連携しながら、各地域の特徴を踏まえ、魅力を感じる住みよいまちづくりを推進することが必要でございます。現在、地域単位の都市施設の整備方針や地域のまちづくりの方向性を示す府中都市計画マスタープランの地域別構想の策定を進めており、その中で、景観形成のルールづくりや土地利用の方針、建築物の高さなどの規制や地区計画の導入など、都市計画と建築計画の整合を図りながら、各地域にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、その実施時期につきましては、住民の皆様の合意形成など、各地域のまちづくりの熟度に応じて判断してまいりたいと思っております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、アの府中市都市景観条例の改正の御質問の1)に戻りまして、順次お答えを申し上げます。
 1)の全国及び東京都の市町村の景観行政団体の指定状況、東京都景観条例改正に向けての現状についてお答えをいたします。
 全国の景観行政団体の指定状況につきましては、公示予定団体を含めまして、11月1日現在で、全国2,170団体中、180の地方公共団体となっております。東京都におきましては、現在、指定のための同意基準をまとめている段階でありまして、指定の団体はございません。
 東京都景観条例改正に向けての現状につきましては、今後、景観施策のあり方について検討中であり、来年度以降の改正を予定しているとのことでございます。
 2)の府中市都市景観条例の改正、景観法に基づいた景観行政団体の指定についての基本的な考え方と改正日程の考え方、都との協議状況についてお答えいたします。
 景観行政団体の指定に向けて東京都と協議しておりますが、東京都では、本年度末に同意基準をまとめる段階でありますので、その動向を見て対応してまいります。
 また、都市景観条例の改正につきましては、景観形成に取り組む中で、広域的な配慮が必要な東京都の施策と市町村との調整が必要でありますので、東京都の条例改正に合わせて準備をしてまいります。
 3)の現条例で重要な役割を果たしている都市景観審議会の設置、特定行為の届出、都市景観賞等の諸規定の存続につきましては、現規定を基本として、継承するような条例改正を考えております。
 4)の市内全域を景観計画区域に指定することについてお答えをいたします。
 景観法では、良好な景観の形成に関する景観を定める区域として景観計画区域を定めることになっておりますので、現在の条例と同様に、府中市全域を対象に検討をしてまいります。
 5)の馬場大門けやき並木沿道の景観保全対策の現状と今後の施策についてお答えをいたします。
 現状におきましては、けやき並木沿道で一定規模以上の建築物を計画する際に、都市景観条例に基づき届け出をしていただき、都市景観審議会からの答申を踏まえ、建築物の壁面の後退、色彩、高さなどについて、助言、指導を行っております。今後につきましては、本年3月に実施したアンケート調査を踏まえ、沿道関係者等と協議する場を設け、けやき並木沿道にふさわしい景観のルールづくりを検討してまいります。
 次に、イの地域まちづくり条例の制定による効果と評価及び今後の課題についてお答えをいたします。
 条例制定による効果と評価につきましては、市、市民、事業者の相互の責任と信頼に基づき、それぞれが住みよいまちづくりを協力して実現する機運が高まりつつあることでございます。また、大規模な土地利用転換において、大規模土地の動向を早期に把握し、市が助言等をすることにより関与できることや、構想の段階で市民に周知でき、計画に対して市民の意見を反映する機会が設けられたことであると考えております。今後の課題につきましては、常に市民ニーズの把握に努め、社会経済情勢の変化に対応しつつ、住みよいまちづくりを実現するため、諸制度と連携を図りながら対応するシステムを検討する必要があると考えております。
 ウの都市計画マスタープラン、地域別まちづくり構想、地域別構想でございますが、の策定状況についてお答えいたします。
 本市では、平成14年10月に府中都市計画マスタープランを定め、3年を経過しておりますが、この間、地域別まちづくり方針の策定に向けて市民参加を制度化する地域まちづくり条例を制定するなど、地域単位のまちづくりの推進に努めてまいりました。今後、地域別まちづくり方針の策定に当たっては、地域ごとに市民参加の方策を導入し、市民との協働作業により地域の現況や特性を踏まえ、策定をしてまいります。
 エの工業系以外の用途地域での建物の絶対高さの制限の導入についてお答えいたします。
 良好な居住環境の保全及び秩序ある町並みの景観の形成を図る必要がある地区につきましては、建築物の高さの最高限度を定める高度地区の導入について検討する必要があると考えております。このことから、工業系以外の用途地域におきましては、今後策定する府中都市計画マスタープランの地域別まちづくり方針を検討していく中で、市民と十分に対話をしながら、地区計画制度の導入も含めて、建築物の絶対高さの制限の導入の必要について検討をしてまいります。
 次に、オの民間機関、指定確認検査機関でございますが、これによる建築確認についてお答えをいたします。
 1)の市内における民間機関による建築確認の数と割合と推移につきまして、お答えをいたします。
 民間機関による建築確認等の業務は平成11年5月から始められておりまして、平成11年度、14年度、17年度の3年おきの実績を順次申し上げます。平成11年度、総数1,286件、市で確認をしたもの1,275件、民間が確認したもの11件、民間の割合は0.9%、平成14年度、総数1,222件、市868件、民間354件、民間の割合29.0%、平成17年、これは10月末現在でございますが、総数643件、市208件、民間435件、民間の割合は67.7%でございます。
 以上のとおり、確認申請件数には大幅な変動は見られませんが、平成17年10月末現在の確認割合は、民間機関が約7割近く処理しており、今後ともこの傾向が続くのではないかと考えております。
 次に、2)のまちづくり施策に対する民間機関への協力要請の状況と民間機関の対応についてお答えいたします。
 市は、民間機関に対し、法で定められた報告事項を遵守させるほか、東京都、特別区及び多摩8市の特定行政庁と民間機関とで構成する連絡協議会を設けておりまして、ここで確認業務に係る協力事項の取り決めを行っております。本市におきましては、地域まちづくり条例、都市景観条例及び中高層建築物の紛争予防条例など、市のまちづくりにかかわる条例に定める手続や協議を遵守することを要請しており、民間機関もこれを了承し、確認業務が行われておるところでございます。
 3)の、ことし6月、最高裁判所で指定確認検査機関の建築確認への自治体責任を明らかにした判決の概要についてお答えをいたします。
 この訴訟は、民間指定確認検査機関が横浜市内の建築計画を確認したところ、計画地周辺住民が民間機関を被告として確認処分取り消しの訴えを提起いたしました。建築物が完成し、訴えの利益が消滅したため、この訴えを行政事件訴訟法に基づき、確認の違法を原因として、横浜市を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求への訴えに変更し、変更許可が決定されたものでございます。
 横浜市は抗告をいたしましたが、本年6月、最高裁において、民間機関が行う建築確認の事務は行政事件訴訟法第21条第1項、所定の建築主事が置かれた地方公共団体に帰属するとして、国家賠償法による損害賠償請求に変更することは相当であると認められ、抗告が棄却されたものでございます。
 4)の、最高裁判決を受けた市の対応についてお答えをいたします。
 判決は、行政事件訴訟法第21条第1項の、国または公共団体に当たるのは建築物の確認の権限を有する特定行政庁であり、指定確認検査機関には損害賠償の被告適格はないというものでございます。なお、建築基準法では、民間機関が確認を行った際には、特定行政庁に対し、建築計画概要書を添えて、確認済証を交付した旨の報告が義務づけられております。しかしながら、この運用形態では、市は民間機関の確認の適否を十分審査することはできないことから、民間機関の位置づけに抜本的な対策を講じることが必要であると考えておりまして、東京都、多摩特定行政庁8市とも協議し、今後、国に要望していきたいと考えております。
 5)の、民間機関が確認検査した耐震強度偽造マンション・ホテルの建築が問題になっているが、府中市内での関連建築物の有無、また、6月の最高裁判決とも関連し、市の対応策の強化についてお答えをいたします。
 府中市内での関連建築物の有無につきましては、建築確認上の台帳調査からは、公表されております開発事業者、設計事務所などがかかわった建築物はないと判断をしております。
 また、損害賠償等に係る市の対応策の強化につきましては、今回社会問題化している構造計算の耐震データ偽造にかかわる建築物がなかったため、当面問題にならないとは判断をしております。しかしながら、的確に確認業務を進めるためには、行政と民間確認検査機関との適切な連携が必要であり、今後とも効果的な対策の構築に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、2点目の新型インフルエンザ対策、従来型インフルエンザも含めた対策の強化についてお答えをいたします。
 初めに、アの新型インフルエンザ対策について、国、都からの指示、指導はということでございますが、現在、国や東京都からは、新型インフルエンザを含め、インフルエンザの発生予防と蔓延防止対策の徹底のため、この冬のインフルエンザ総合対策の推進やインフルエンザワクチンの安定供給対策など、指導、協力の要請を受けております。これを受けまして、現在、本市では、保健所と連携して、インフルエンザに関する的確な情報を提供し、その予防に関する正しい知識の普及啓発に努めること、そしてインフルエンザの予防接種が円滑に実施されるよう、医師会等の関係機関の協力のもと、対応に努めているところでございます。
 次に、イの市内での治療薬の備蓄状況、保健センター診療での治療薬の確保についてでございます。今年度は、新型インフルエンザの流行の可能性が示唆されておりまして、インフルエンザの治療薬タミフルの供給につきましては、流行状況に応じた適切な供給を確保する観点から、国が目標値を定め、供給量の確保に努めておりまして、今後は都道府県と協力して、医療機関への納入を調整していくこととなっております。したがいまして、現在、市内の医療機関、保健センターの診療所で保存している治療薬につきましては、昨年購入された残量のごくわずかな在庫分でございまして、昨年の罹患実績からすると対応できる量ではございません。今後、流行時には、確実に治療薬が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、ウの市内医療機関、特に榊原記念病院に対して、病床確保など医療提供体制の強化に向けて協力要請を行うことについての考え方でございますが、市内の医療機関や榊原記念病院に対する入院協力、治療薬の備蓄などの要請でございますが、インフルエンザが発生し、罹患者の発生が拡大した場合などに備えまして、市民がより適切な医療を受けることができるよう協力要請してまいる考えでおります。また、榊原記念病院につきましては、開設時に市と締結しました基本協定に基づき、病床確保や適切な医療提供が担保されるよう、改めて要請してまいりたいと思っております。なお、薬剤備蓄につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
 次に、エのインフルエンザ感染予防策の市民への周知についてでございますが、国、東京都の指示を受けまして、圏域保健所であります多摩府中保健所と連携して、インフルエンザに関する的確な情報を提供し、インフルエンザとその予防に関する正しい知識の普及啓発に努めることを基本としてまいりたいと考えております。これまでに、広報ふちゅうや市のホームページを活用いたしまして、予防接種の実施について、協力医療機関等の御案内をしておりますけれども、今後はインフルエンザの予防と蔓延防止に向けた情報を提供し、特に平常時の予防の取り組みについて呼びかけていく予定であります。さらに国や東京都、その他の関係機関などから直接情報を得たい方に対しましては、国のインフルエンザ等相談窓口、あるいは東京都感染情報センターの情報提供サイトなどを紹介してまいりたいと考えております。
 次に、オの市のインフルエンザ対策の強化、新型インフルエンザに対する行動計画、あるいはマニュアルを作成することについてでございますが、ほとんどの方が免疫を持っていない新型インフルエンザの発生の危険性が高まっておりまして、これまで以上に、発生の予防、感染拡大の予防、集団感染の蔓延予防など、総合的な予防対策を進めていかなければならないと考えております。また、新型インフルエンザの対策につきましては、国においては既に行動計画が策定され、東京都ではそれに準拠した形で行動計画の策定が進められておりまして、間もなく各段階において講じるべき具体的な対策が示されるものと思っております。このような状況でございますので、市といたしましても、平常時から、市民を健康被害から守るという観点から、国、東京都の行動計画に準拠したマニュアルを整備する必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) 御答弁ありがとうございました。いずれの課題についても前向きな御答弁をいただいたと評価いたします。
 質問1のまちづくり施策から、順次2回目の質問に入ります。
 野口市長から、景観ルールづくり、土地利用、建築物の高さ規制、地区計画の導入など、都市計画、建築計画の相互連携をしながら、地域別まちづくりに取り組んでいきたいという積極的な御答弁をいただきました。府中市は地域まちづくり条例の制定など積極的に都市環境の充実に力を入れていることは、先ほども言いましたけれど、例えば事前届け出のない5,000平米以下の土地利用や高さ制限のない工業系用途地域での建築など、条例の及ばないところで環境を後退させる建築や開発が進んでいます。無秩序な開発や自分だけがよければよいという建築は、近隣に迷惑ということだけではなくて、長期的に見れば人口減少傾向にある中で、まちのスラム化など、心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちづくりという府中市の将来の都市像そのものを後退させるものです。市長答弁のように、それぞれの地域にふさわしい、条例等で担保された実効性のある総合的な地域まちづくり方針を市民との協働で、また、専門家の英知を取り入れながら作成していただきたい、そのように思います。
 このことについては、2件質問いたします。
 1、時期の問題です。総合的地域まちづくり方針はいつごろまでに策定されますか。また、地域は幾つぐらいのエリアに区分されるお考えですか。
 2、総合的まちづくり政策の策定に当たって、市民との協働、専門家の協力活用をどのように進めていきますか。
 質問ア、景観法に戻ります。景観法に基づく景観行政団体に180団体が指定されることがわかりました。鎌倉市や萩市など、従来から景観行政を推進した自治体は既に各地域にあって、景観計画の作成に入っています。東京都の景観法への対応は全国的に見ればおくれがちです。また、先月発表された東京都の景観に関する中間報告は、江戸文化継承や都心景観など、23区中心の景観施策が重点的に展開され、多摩地域についての思い入れを感じることはできません。広域調整を図りながら、府中市の地域性を十分取り入れた景観行政団体指定への取り組みを促進されるよう要望します。
 景観条例の改正については、1、都条例改正に合わせて市条例の改正を準備する。2、現条例の積極面を継承する。3、市全体を景観計画区域に定める、との基本的考えについて評価できます。そのような答弁をいただきましたので、再質問はありません。
 けやき並木の景観については、先ほど相原議員からも指摘がありましたけれど、景観後退が進む中、条例改正を待つことなく、関係者の協力を得てルールづくりを促進してください。
 冒頭述べました国交省の関東地方整備局の富士見百景ですが、先週、選定書授与式が行われました。行政がみずから応募した自治体では市長の出席もありました。また、もう一つ紹介した農林省が選定を進めている疎水、農業用水、疎水百選には都内からは日野の向島用水と府中用水の2カ所が候補になっています。今月11日までインターネットで投票が行われています。地域の候補地への投票をみずからのホームページで市民に呼びかけている自治体も多くあります。府中市においても、さまざまな機会を通じて、都市整備部各課、経済観光課、教育委員会など、全部署が連携し、美しく住みよいまち府中の取り組みを広めてください。
 住居系、商業系の建物の高さの導入、地域まちづくり条例の活用については、総合的地域まちづくり方針策定の中で整理検討するということはわかりました。規制前の滑り込み建築が懸念されます。工業系用途の25メートル高さ制限を一つの考え方として、地域事情も勘案して、現状での指導に当たってください。
 建築確認の問題に入ります。今回、6月の最高裁判決について一般質問の準備をしたときに、ちょうど耐震強度計算の偽造という大変なニュースが飛び込んでまいりました。御答弁では、現在、7割が民間機関による確認を行っていること。今回の関連の建築物は府中市にはないと判断していることがわかりました。6月の最高裁判決では、特定行政庁は民間確認の建築確認を是正する権限を有しているのだから、最終責任、賠償責任は特定行政庁にあるということです。また、この判決では、住民の命、健康、財産の保全等、公共の福祉の増進は地方公共団体の責務であり、建築確認事務は地方公共団体の責務だと明言しています。現在、府中市内のマンション建築確認の違法性をあらわす裁判が高等裁判所に控訴されています。この裁判の被告は、指定機関ERI、施工主等の民間会社ですが、判決いかんでは市への影響も考えられます。御答弁にあるように、民間検査の確認の適否を審査できない今の運用形態で、責任だけが特定行政庁にあるという現状の抜本改正に向けて、関係機関への要望をぜひともお願いします。国民の生命と財産を保護すると第1条に明記している建築基準法そのものの信頼性が揺らいでいます。今回の事件は、特定行政庁が確認を出した建築物に関しても発生しています。市の建築確認検査についての期待と一層の強化充実を求める声が強まっています。以下再質問します。
 3つ目になります。市建築主事が行う構造計算書の構造審査など、建築確認及び検査について、今後、強化改善することをお考えですか。
 民間機関の確認と市のまちづくり条例との関係です。98年に民間確認制度が創設された大きな一つの背景に、地方自治体が条例や要綱により行政指導を行うため建築確認がなかなかおりないという建築業界側からの声がありました。建築基準法を満たせば確認は自動的に契約期間におりるという民間確認は、周辺環境や市全体のまちづくり方針を後退させる危惧があると、私は2000年の6月議会でも質問しました。今答弁で、地域まちづくり条例等の制定が民間機関の確認にも有効である、市がそれなりに手を打ってきたことがわかりました。しかし、多くの紛争では、まだ予防条例が規定する周辺環境に及ぼす影響への配慮と有効な近隣環境の保持努力については、未解決のまま確認が出され、工事が着手されています。今後、市のまちづくり方針を反映する建築確認制度に改善するには民間機関の協力連携の強化は不可欠です。以下再質問します。
 4番目です。市のまちづくり施策に対する指定確認検査機関の協力及び調整を強めるため、今後どのように取り組みますか。
 大きな2つ目に移ります。インフルエンザの問題です。
 昨年、ことしと国内でも鳥インフルエンザの大規模な感染が確認され、自殺者まで出ました。人から人へ感染する新型インフルエンザの流行、パンデミックは1〜2年後だと予想する人もいます。先輩の村井議員からも質問の通告がされておりますが、寒さが本格化する中、インフルエンザへの市民の不安は高くなっています。府中市がインフルエンザ対策を着実に推進していることは御答弁でわかりました。ことし、保健センター分館が開設され、ハード、ソフト面での市の健康行政への布陣は強まったことも心強く感じています。
 インフルエンザ対策について、国と東京都からの要請状況はわかりました。治療薬タミフルの備蓄状況について、現在、市内においては残量が少なく、従来型インフルエンザにおいても対応できる量がないということは大変不安です。タミフルについては、世界的需要が高まり、品薄となり、国の備蓄目標の2,500万人が達成できるのは2年後の2007年であると発表されていますが、従来型インフルエンザの対応を考えると、タミフルを初め治療薬の確保は急務です。タミフルの投与は感染から48時間以内が効果的とされ、時間が勝負です。御答弁のように、一刻も早い治療薬の確保に向けて一層の努力をお願いいたします。年末年始、インフルエンザを初め市民の利用が急増する保健センターでの受診環境とタミフルについて、再質問します。
 インフルエンザの1になります。保健センターの夜間・休日診療の利用者の受診環境の改善に向けてどのように取り組まれてきましたか。また、今後の改善に向けてはいかがですか。
 2、タミフルの副作用について心配される方がおりますが、より安全な治療に向けどのようにお考えですか。
 市内医療機関に医療提供強化の協力要請を行うと、お答えはわかりました。とりわけ榊原記念病院については、基本協定に基づきベッド確保等の医療提供要請を改めて行うということですから、ぜひともよろしくお願いいたします。
 インフルエンザ予防については、市の広報やホームページのほかにも、お答えのように、医療機関等を含めた複合的な情報提供の充実をお願いします。以下質問します。
 この冬の従来型のインフルエンザの発生状況はいかがですか。また、インフルエンザ予防のために市民が心がけることは何ですか。
 新型インフルエンザの発生時の市の対応マニュアルを整備するということについて前向きな答弁をいただきました。緊急時の際に的確迅速な対応をすることは感染防止という時間との戦いの中で極めて重要なことです。そのためには、流行の段階に応じたマニュアルづくりは不可欠です。マニュアルを作成され、また、想定訓練を行い、非常時に備える体制づくりを確実に促進することを要望します。
 以上、7点について、2回目の質問をいたしました。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 まちづくり施策に関する2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の総合的地域まちづくり方針はいつごろまでに策定されるのか。また、地域は幾つぐらいのエリアに区分する考えかにつきまして、お答えをいたします。
 地域まちづくりの方針の策定は、市民参加を進めながら、地域性を反映させ策定することとしますが、おおむね5年程度を目標に進めたいと考えております。また、地域の区分につきましては、府中市域全域を対象に、鉄道、幹線道路の配置状況や鉄道駅の駅勢圏、土地利用等を基本的な要素とし、小・中学校、文化センター等の圏域に配慮して、共通性を持った幾つかの範囲を地域として区分する方向で考えております。設定数につきましては、おおむね6から10地区程度を基本に市民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 2点目の総合的まちづくり政策の作成に当たって、市民との協働、専門家の協力活用をどのように進めるかについてお答えをいたします。
 市民との協働につきましては、都市計画マスタープラン全体構想を策定した際の経験を生かし、ポスターセッション、ワークショップ等の市民参加により多くの方々に参加していただき策定をしてまいります。また、専門家の協力活用につきましては、初期の段階から、策定中も含め、市民参加とともに、必要に応じて専門家の技術的支援や協力を受けながら進めてまいりたいと考えております。
 3点目でございますが、本市の建築主事が行う構造計算書の構造審査など、建築確認及び検査について、今後強化改善することにつきまして、お答えをいたします。
 耐震強度偽造問題につきましては、国において現在調査中でございますが、建築確認制度の見直しとともに構造審査マニュアルの作成に向けて検討を行っていると聞いております。本市におきましても、構造計算書の審査要領に基づく、より厳格な審査に努め、中間検査制度による現在の検査工程を拡大することの検討も含めまして進めているところでございます。
 4点目でございますが、市のまちづくり施策に対する指定確認検査機関の協力及び調整を強めるため、今後どのように取り組むかにつきまして、お答えをいたします。
 指定確認検査機関は条例などの遵守につきましては協力を得ておりますが、市のまちづくり方針など個別要請に添った確認業務の協力は困難であるため、協力せざるを得ない枠組みづくりが必要であります。今後とも民間機関と協議、調整をしていかなければならないと改めて考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯竹内健祐福祉保健部長 インフルエンザに関する2回目のお尋ねについてお答えをいたします。
 初めに、保健センター休日夜間診療所の受診環境の改善についての今後の取り組みについてでございます。風邪やインフルエンザの流行時、また、年末年始には保健センター内の診療所は大変混雑することがございますので、治療待ちされる方の容体変化や感染予防に配慮するため環境改善に努めているところでございます。これまで受診環境の改善のため、冷水器や加湿器、換気設備の整備、来所者からの要望が多かった水の販売機の設置など、環境整備に努めてまいりました。また、本年度は長いすを新たに配置し、混雑の状況に応じて数を調整し、少しでも楽な姿勢でお待ちいただけるよう対応いたしました。今後も市民の御意見を伺いながら受診環境の維持改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、タミフルの副作用についての安全な治療に向けての考えということでございますが、インフルエンザウイルスの治療薬タミフルにつきましては副作用の報告がございますが、この報告の中で、今回の服用による死亡例や異常な行動の症例は他の疾病要因との見方もあり、タミフルとの因果関係の判断は非常に困難と説明をしております。また、タミフルは世界的な流行を懸念されております鳥インフルエンザにも効果があると言われていることもございますので、今後の国の調査結果、東京都の指示を受けまして対応してまいりたいと考えております。なお、市内の診療所等につきましても、医師会を通じまして、薬剤の処方や患者の容体への配慮など、これまで以上に安全な治療に努めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、インフルエンザの現在の発生状況と予防に心がけることは何かということでございますが、インフルエンザの現在の発生状況ですが、11月25日現在の東京都の定点に指定された医療機関、これは全部で178カ所ありますが、そこからの患者報告数は25名でございます。ちなみに昨年同期は51名でございました。また、インフルエンザの予防策でどのようなことを心がけたらよいかということですが、流行前に予防接種についてかかりつけ医に相談されることも有効な予防の一つですけれども、日常的な予防としまして、よく言われておりますうがいや手洗いの励行、室内の適度な加湿、換気に努める、規則正しい生活と休養等に努めることが大切で、これらに注意を払うことで感染から身を守ることができます。また、現状では新型インフルエンザは出現しておりませんが、出現した場合におきましても、通常のインフルエンザと同様に感染予防に努めることが重要でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) 御答弁ありがとうございました。
 おおむね5年程度で地域まちづくり方針を作成するという具体的数字を含めた答弁をいただきました。ありがとうございました。午前中の質問でも、地域性を反映したまちづくりについての質疑が行われましたが、市民との協働、専門家の協力を得ながら、年次目標、計画を立てて地域方針の策定を進めてください。景観条例改正など、早期にできるものについては着実に実施してください。
 建築確認制度については、今回の事件を機に、国は本格的に改善に取り組むとしていますが、御答弁のように、特定行政庁として府中市がより厳格な審査を行い、市民の負託にこたえられるようお願いいたします。また、既設の建築物の安全性について、市民からの問い合わせが多いと伺っています。適切な相談体制の構築をよろしくお願いいたします。
 市のまちづくり方針への民間機関の協力は、法的根拠がないと難しいということを再度確認しました。先ほど市長答弁にもありましたように、府中市が建築確認の権限を有する特定行政庁であることを活用し、法や条例に裏づけられ、都市計画と建築計画の整合性を持った総合的地域まちづくり方針を作成することが改めて必要だと私も痛感いたしました。
 保健センターの診療環境については多くの改善が実施されたことがわかりました。これから診療待ちのときの感染防止策の徹底など、一層の御努力をお願いします。医療の安全性の一層の確保に引き続き御尽力ください。ことしのインフルエンザはA型ということです。昨年より今のところ感染が少ないということですけれども、都内では既に公立の幼稚園が閉鎖になったということも聞いております。あっという間に広がります。これから夜遅くなることが多い季節となりますので、私自身、手洗い、うがい、規則正しい生活に心がけてまいりたいと思います。
 建築指導行政は10年前まで東京都が行っていました。保健行政は、その多くが今、東京都から府中市に移管されつつあります。分権時代、市民の命を守る府中市の責務はますます重くなってまいりました。また、その分だけ、みずからの力で我がまち府中を美しい住みよいまちにできる権能と可能性が高まりました。御答弁のように、その権能を着実に前進させていることを基本的に評価し、また、さらなる可能性に向けて、私も積極的に提言することを申し述べ、質問を結びます。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) 議席番号23番、村井 浩、市民フォーラムでございます。
 私が、今回、府中市の高校生5名を海外友好都市にホームステイをさせている、そのことについてなぜ質問するか。このことについて簡単に申し上げますと、平成10年の第1回定例市議会で、当時、私は、府中市のモデル校、小学校2校、全部の中学校で、各校それぞれ1人ずつを選抜して海外に派遣をしていたことがあります。そのとき、私は、学校でたった1人選ばれるというのに、市民の中から、選び方に透明性がないのじゃないかと、こういう御意見があって、そのことを質問いたしました。また、その当時、引率の先生、来年の3月には定年で退職されることが決まっている校長先生、あるいは来年の3月には東京都へ戻ってしまうその出向職員、そういう方を府中市の市民の皆さんの税金で海外にやるというのはいかがなものか、このような質問もしました。
 私の質問があったからではないでしょうけれども、その後、府中市はその事業をやめました。そうすると、民間団体がかわるようにそれを続けておりました。そのまま続けたか、ちょっと休んだかは存じません。そういうことでございますが、また、府中市はその海外派遣を始めた。見ますと、当時、私がこの本会議で質問したことが十分生かされていないんじゃないか、そう思いまして、改めて質問通告を書いたわけでございます。
 それでは、質問通告を読み上げます。
 府中市は、ウィーン市ヘルナルス区へ毎年高校生を5名前後派遣している。ホームステイを実施しているが、それが24万府中市民にどう還元されているのか知りたい。
 (1) 府中国際友好交流会に支払う公金の全部を知りたい。
 (2) 府中市の国際化に関連して、支出分の合計を知りたい。
 (3) ウィーン市ヘルナルス区への派遣に要した金額、府中市の支出分と国際友好交流会が支出
  した金額をそれぞれ知りたい。
 (4) 府中市在住の高校生の数と自費ででも海外にホームステイの希望を持っている人がどのく
  らいの割合で存在しているか、調査していれば知りたい。
 (5) ヘルナルス区へ派遣事業に応募の人数を平成13年から17年度の5カ年をそれぞれ知りたい。
 (6) 派遣生の決定で公平性が図られているか知りたい。
 (7) ホームステイ参加の条件を知りたい。(例えば府中市に住み続けていくなど)
 (8) 派遣生5名に対して、引率者が2名も必要なわけを知りたい。
 (9) 引率の職員のために支出したお金の明細を知りたい。
 (10) 不要不急という言葉があるが、行政の認識を知りたい。
 (11) 高校生を5名前後ホームステイを実施して、それが24万市民、府中市民にどう還元され
   ているのか、行政の認識を知りたい。
 (12) 参加者1名当たり、日本(成田)からウィーンまでの飛行機代とホームステイ1名1泊
   のお値段と近隣のホテルに1名の宿泊料金を知りたい。
 件名2、今のインフルエンザの関連でございますが、村崎議員が細かく質問されて、聞いていてよくわかったわけでございますが、私も質問通告をしておりますので、コンパクトにお答えいただければ幸せかなと思います。読み上げます。
 府中市の新型インフルエンザ対策を知りたい。
 府中市の新型インフルエンザ対策があれば知りたい。
 タミフル不足が伝えられているが、それらにかかわる情報があれば、あわせて知りたい。
 コンパクトにお願いできれば結構です。
 以上で1回目です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目の新型インフルエンザ対策についての御質問につきまして、お答えをいたします。
 新型インフルエンザは10年から40年の周期で流行すると言われておりますが、ことしの冬は、いわゆる鳥インフルエンザウイルスの変異が認められることから流行の可能性が指摘されております。そのため、国におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、確実な対策を講じることとしております。新型インフルエンザによる症状の程度でございますが、現在のところ、これを予測することは困難とされておりまして、東南アジアでは、発熱、せきなどの一般的なインフルエンザの症状に加え、結膜炎、肺炎や多臓器不全などが主な症状として報告されております。
 現在、この新型インフルエンザに対する備えとして、抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルが有効ではないかと考えられております。今年度の同薬の供給につきましては、厚生労働省がすべての供給量の確保に努め、流行状況に適切に対応するとされているため、万一本市が流行地域となった場合にも対応可能量が確保できるものと思っております。今後、タミフルの副作用に関する情報を含め、国や都の情報を迅速にとらえて市民の安全・安心の観点から具体的な対策、治療薬の確保に努めてまいりたいと考えております。
 他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、1番目の御質問にお答えいたします。
 (1)の府中国際友好交流会に支払う公金の全部についてでございますが、高校生ホームステイ派遣事業をNPO法人であります当該交流会と共同実施してまいりました平成14年度以降の委託料は、14年度が170万円、15年度が160万円、16年度が160万円、本年度が175万円で、合計665万円でございます。
 次に、(2)の府中市の国際化に関連した交流会分を除いた支出の合計とのお尋ねでございますが、本市では、小・中学校の国際理解教育推進事業など、さまざまな国際化に関する事業がございまして、それぞれの部署での支出がございますが、市民活動支援課が直接担当しております国際交流サロン、友好都市交流事業などの事業では、平成16年度決算額で1,123万5,415円となっております。
 続きまして、(3)のウィーン市ヘルナルス区への派遣に要した府中市の支出額と国際友好交流会の支出額についてのお尋ねでございますが、高校生ホームステイ派遣事業に関しての本市からの支出は委託料と同行職員の旅費でございます。共同事業を実施するようになりました平成14年度以降の委託料につきましては、(1)の御質問でお答えいたしましたように、合計665万円でございます。また、職員派遣につきましては合計173万7,910円でございます。府中国際友好交流会が支出した額は、同会の報告書によりますと、平成14年度が48万1,833円、15年度が30万4,759円、16年度が33万4,223円、平成17年度が31万1,784円で、合計143万2,599円でございます。なお、その他に、各年度の派遣生から自己負担金20万円を納入していただいております。こちらは合計420万円になります。納入された負担金は主に航空券などに充当しております。
 次に、市内在住の高校生の数と自費のホームステイ希望者の割合に係る調査についてのお尋ねでございますが、市在住の高校生は、教育委員会の資料によりますと約5,570名でございます。また、平成15年度の市政世論調査におきまして、友好都市に関します設問を設け調査しておりますが、自費でホームステイを希望するか否かといった点については、調査は実施しておりません。この世論調査の設問項目の一つに、ヘルナルス区との交流の中で、今後拡充させていくべき事業はその中でどれだと思いますかとの質問を設けてあります。その結果では、ウィーンの芸術、文化、生活を紹介するイベント等の開催が23.5%で最も多く、次にホームステイを中心とする青少年の相互派遣が23.1%で、2番目となっております。
 次に、(5)の平成13年度から17年度の5カ年分の派遣事業応募者数についてのお尋ねでございますが、平成13年度につきましては、府中国際友好交流会が独自に派遣事業を行っており、その応募人数は11人でございます。市と府中国際友好交流会との共同事業の形で事業を行っております平成14年度以降の応募者は、14年度が女子のみで21人、15年度、男子2人、女子9人、合計11人、16年度、男子4人、女子6人、合計10人、平成17年度は、男子3人、女子7人の合計10人でございます。
 (6)の派遣生の決定の公平性についてのお尋ねでございますが、派遣生の決定に当たっては、市の主管課長、交流会役員、外部の専門家の4人が面接選考者となり、語学、コミュニケーション、ウィーンへの興味、知識、社交性、応募動機、事後活動への参加などについて応募者に質問し、採点を集計して、順位を明確にし、上位から順番に決定しております。なお、男女比については、ウィーンの受け入れ側のホストファミリーの家庭の事情に基づいて決定しております。
 (7)のホームステイ事業への参加の条件のお尋ねでございますが、応募者の条件といたしましては、継続して市内に1年以上住み、保護者の同意が得られる高校生、専門学校生などで、当該年度4月1日現在で17歳以下の者、協調性があり派遣先で積極的に交流できる者、日常の英会話またはドイツ語会話ができ、世界の文化に関心のある者、市及び府中国際友好交流会が実施した海外派遣事業に参加したことがない者、派遣後にホストファミリーと家族ぐるみで交流ができる者、派遣後に学校や地域で成果を生かす活動ができる者、派遣のための研修に全回参加できる者、派遣決定後、市及び府中国際友好交流会が主催する事業に積極的に協力できる者、以上の条件のすべてに該当する者といたしており、加えて参加費として20万円を負担することとなっております。
 次に、派遣生5名に対して引率者が2名必要なわけとのお尋ねでございますが、当該事業に引率を主目的として同行いたしますのはNPO法人府中国際友好交流会から1名でございまして、市職員は主目的を両市区の相互交流にかかわる協議等の連絡調整業務に置きながら、派遣生の安全をより確保することや、当該事業が市とNPOとの共同事業であることから事業の確認、また、対等のパートナーとしての役割を担うということにも配慮し、その時期を合わせているものでございます。なお、職員のホームステイに関連する具体的な業務といたしましては、市としてのヘルナルス区側及びホストファミリーへのあいさつ、次年度のホストファミリーとの打ち合わせなどでございます。
 次に、引率の職員のために支出したお金の明細とのお尋ねでございますが、職員の海外出張につきましては、市の規定に基づきまして算出しておりますが、その内訳につきましては、平成17年度の実績で申し上げますと、エコノミークラスの航空運賃の実費が18万8,000円、空港税5,080円、日当1日当たり6,200円、宿泊費1泊1万8,800円、その他に支度料として3万5,035円でございまして、10泊12日で、総額48万2,035円となっております。
 続きまして、10番目の不要不急という言葉があるが、行政の認識を知りたいとの御質問でございますが、予算編成時における財務部の見解を御報告申し上げますと、予算編成は、市で、具体的な事務事業の執行を決定する上での出発点であり、編成に当たっては、総合計画に基づく事業実施計画、その他中長期的に継続して実施すべき諸計画の実現に向けた施策や市民から実現を求められている行政課題など、広く目を配り、その中で緊急性、必要性、市民の要求度などの観点から優先度を判断し、高いものから順次予算計上しております。したがいまして、不要不急という認識については、優先度を判断する、あるいはした結果において順位の低い施策をいう、このように認識しております。
 次に、11番目の5名前後の高校生派遣を実施して、それが24万府中市民にどう還元されているのか行政の認識を知りたいとのお尋ねでございますが、近年、国による国際交流の推進の施策を受け、地方自治体においては市民レベルの交流が進められております。本市におきましても、小・中学校での国際理解教育及び交流事業の取り組みや、市内の外国人に対するさまざまな支援を推進するとともに、平成4年度にはウィーン市ヘルナルス区と友好協定を結び、その趣旨であります、両市区は文化、教育、経済など広範な交流を図り、もって両市区の限りない発展に寄与するものとする。また、この提携による交流は、引いては両国国民の友好と信頼を深め、世界平和に寄与することを確信するという考え方に基づき、華美、過負担となることを戒めながらさまざまな事業に取り組んでおります。
 具体的には、施設間及び学校間の協定に基づく相互交流、スポーツ及び伝統芸能、音楽などを通しての市民交流、高校生派遣及び受け入れ事業による家庭間交流、広報や各種イベントにおいてヘルナルス区の紹介など、市民間の交流が広まることを念頭に進めております。また、本年は、市民40人以上による自主的、自発的なコーラスグループによるヘルナルス区訪問が実現し、現地のコーラスグループを初め多くのヘルナルス区民との交流が実現しております。これらの実績から、友好都市間の交流は多くの市民の皆様に還元できているものと理解しております。
 次に、12番目の参加者1人当たりの飛行機代、ホームステイの1泊の値段と近隣のホテルの宿泊料金についてのお尋ねでございますが、当該事業におきます1名当たりの飛行機代は、成田からウィーンの直行便で、平成16年度が19万5,110円、17年度が18万8,000円となっております。また、ホームステイ先は、それぞれの御家庭1人に1泊当たり330ユーロをお支払いすることとしており、日本円では、16年度が5,237円、17年度が4,920円となっております。
 次に、近隣のホテルの宿泊料金ですが、本年6月に市民合唱団がウィーンを訪れた際に宿泊いたしましたホテルの例で申し上げますと、ツインで1泊1人1万5,000円、シングルで2万3,000円だったとお聞きしております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 御答弁をいろいろいただきましてありがとうございます。
 最初に、さきにインフルエンザの件でございますが、市長さんからコンパクトな御答弁をいただいて、村崎議員の質問の答弁とあわせて、よく理解できまして、ありがとうございます。
 私の質問ですが、1も2も承っております。
 3も御答弁は承っておきます。
 4は、こういう事業をやってはいても、自費で希望する人たちのことについては調査していないという御答弁は承りました。
 応募のことについても、10人、11人、たまに21人来たかと思うと女子ばかり、男子がゼロ人、御答弁は承っておきます。
 公平性が図られているかと。今の御答弁は、御答弁として承っておきまして、後で意見は申し上げます。
 条件を聞いたら、条件をいろいろおっしゃっていましたが、私の質問の意図と、今の御答弁は少しすれ違っているなと思います。府中市民の税金を使うわけですから、そこに私はこだわって聞いたわけです。私の調査では、今は3名がもう市外に転出されていると言うんだけど、これも後で改めて聞きます。
 派遣生5名に対して引率者が2名も必要なのかという御答弁も承っておきます。
 引率の職員の支出金もわかりました。
 不要不急という言葉があると言うんですが、これについてはわかりましたが、できれば、この5年ぐらいで、そういう不要不急として削除したもの、カットしたもの、事業があればお答えいただきたいなと思います。ここで申し上げたいのは、行政は、時に原点に返り、不要不急ということもかみしめていただきたいものだなと思いましたが、よろしくお願いします。
 この事業が24万市民にどう還元されているのか、そのどう還元されているのかということについてはいまいちわかりませんが、行政の目指しているものについては、今の御答弁でわかりました。
 1回目の答弁を聞いて、私の感想ですが、2回目の質問を申し上げます。
 1、府中市在住の高校生が5,000人を超えると。その中に、自費ででも海外にホームステイをしてみたいという希望者の数は、調査していないと言うんだけど、何で調査をしないのか。質問です。
 質問2、高校生が約5,500人以上もいて、応募者が平成14年度の女子だけで21人から、11人、10人、今年度も10人と減っているのはなぜか。市民に関心がないか。十分市民に周知徹底が図られていないのか、早く締め切ってしまうのか、いろいろ考え方はございますが、お答えください。
 質問3、この事業へ、応募の条件に、市外に出ることを制限することはもちろんできません。しかし、いずれ市外に行く人のために市民の税金を使うのは不満だと、そういう市民の声もあるが、それについてどのようにお考えでしょうか。行政の目標というのはよくわかりましたが、一応お伺いをいたします。
 質問の5、職員は引率以外の職務を主としているとのお答えだが、それでもやはり5人程度に2人も行くのはどうかと、少し甘いんじゃなかろうかと思うが、その点についてお伺いをします。
 御答弁をいただいて、私も聞きにくいのでございますが、この事業は不要不急だというように考えている市民の方もあるようでございますが、もう一度、くどいけれども、御答弁をいただきたい。
 7、公費負担を伴う当該事業のようなものではなく、自費で海外に行く青少年に対する奨学金や貸付金などで支援する方法はないのか。いろいろ奨学金も出していることも存じ上げておりますが、私が言いたいのは、応募者の数を見たってわかるんだけど、自分で金払っても行きたいなと思うようなPRというか、市民に対して、若い人に対しての働きかけ、そして海外の、世界に出て活躍をしたいなと思い立つような、そういう気持ちにさせるような、さまざまな情報を市民に送って、元気をつけるような、そういうことをここでは質問したい。
 8番、当該事業の報告書は、何の目的で、何部おつくりになったのかということを聞きたい。
 私は、ここでちょっと伺いたいんですが、もう一つ質問ですよ。私の資料では、平成9年に嶋野さんという方が行っておられる。それがまた平成13年にも嶋野さん。それから今度平成11年に野村さんという方、平成14年に野村さんという方、あと平成16年には友啓さんという方と、友健さんというのかな、「友達の友に健康の健」という字を書く双子の人が行っている。このことが、確認をしたいんだけど、そういうことが事実であるかどうか。これは、私は、このNPO法人が出している報告書に、今申し上げた人の氏名、住所、そういうのが全部書いてあるからそれを言ってもいいんですよ。だけど、本会議場でございますので、念には念を入れて慎重にお伺いをしている。その事実関係は、ここで確認をさせていただきたいと思うのでよろしくお願いします。
 2回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。財務部長。

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◯原 拓二財務部長 2回目の御質問でございますが、初めに、不要不急事業として廃止した主な事業とその予算額につきまして、お答えをいたします。
 平成9年度分からの資料がございますので、平成9年度からお答えをいたします。
 平成9年度は、敬老の日祝い品2,632万3,000円、敬老会出席者記念品827万4,000円、10年度、市税納期前納付報奨金1億3,200万円、入院看護料貸付事業費55万2,000円、11年度、誕生記念品支給事業492万5,000円、アイススケート場5,683万3,000円。12年度、子供カーニバル417万5,000円、学校文化劇場1,070万7,000円、13年度、心身障害者結婚祝い金支給事業50万円、新年祝い金支給事業1億371万7,000円、14年度、三世代交流センター3,469万1,000円、自治会ごみ対策推進員助成549万円、15年度、伊豆荘7,730万6,000円、16年度、老人福祉手当1,730万6,000円、予防歯科指導費のフッ素塗布687万7,000円、平成17年度、農業残渣物再利用推進事業補助金120万円、中小企業事業資金融資信用保証料補助金3,524万9,000円などでございます。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 それでは、引き続きお答えさせていただきます。
 初めに、自費ででも海外ホームステイに参加したい希望者の数はなぜ調査しないかとのお尋ねでございますが、先ほどお話し申し上げましたように、平成15年度の市政世論調査でヘルナルス区との交流全般についての調査を行っております。このように事業に対します調査というものは行うわけでございますが、御指摘のような設問での調査を実施していないということでございまして、今後の事業計画を策定する際には、さらに市民の意向をどのように事業に反映するか、どのような方法で、内容で調査すべきか検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、次に、応募者数が減って少ない、十分周知していないのか、早く締め切ってしまうのかといった趣旨のお話でございますが、応募者の減少している理由につきましては、負担金が20万円で少々高額であるということや、言葉の問題など、さまざまな要因は考えられますが、確たる要因は把握できておりません。先ほど御報告させていただいた市政世論調査の結果では、友好都市ヘルナルス区の認知度は32.8%、ホームステイ事業の認知度は18.6%でございました。また、募集につきましては、広報での募集を基本としておりまして、募集期間は1カ月間設けております。いずれにいたしましても、応募者は減少しておりますので、十分研究すべきものと考えます。
 続きまして、いずれ市外に行く人のために市民の税金を使うのは不満だという声があるがというふうなお話でございますが、私どもといたしましても、派遣生の皆様がその体験を生かしまして末永く市民に還元していただきたいと、このように考えてはおりますが、この経験をきっかけに、海外に出て、世界を舞台に活躍していただきたいとの思いもございます。いずれにいたしましても、この経験をかけがえのないものといたしまして、それぞれの人生の中で生かし、それぞれの場所で御活躍いただくことを願っている事業でございます。
 次に、職員の引率についての御質問でございますが、国際交流を担当する職員がさまざまな交流事業の連絡調整で必要に応じてヘルナルス区を訪問することは業務の遂行上必要なことと考えておりまして、1回目の御質問でお答えしましたとおり、時期を合わせるメリットが大きいと判断しておりましたが、今後はその必要性を十分検討し、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、この事業が不要不急事業と思うがとの御指摘でございますが、この事業につきましては、平成4年度に提携いたしました友好協定に基づき、ヘルナルス区関係者の御理解と御協力によりまして平成6年度からスタートした事業でございまして、その後、諸般の事情で、3年間にわたるNPO法人府中国際友好交流会の単独事業を経まして、平成14年度から市と当該法人との共同事業として、両市区相互の信頼関係に基づき継続されてきた事業でございまして、両市区の友好関係の根幹をなす事業の一つととらえ、進めております。したがいまして、本事業につきましては不要不急とは考えてはおりませんが、今後の事業推進に際しましては、両市区関係者で十分な協議を重ね、相互理解の中でより効果的、効率的な形で進められるよう尽力してまいりたいと、このように考えております。
 次に、公費負担を伴うこの事業につきまして、貸付金で支援する方法に変えられるかというふうなお話でございますが、御案内のとおり、教育委員会におきまして奨学資金貸付金制度が設けられております。これは海外に留学する、またはホームステイする学生等に対して、一定の条件を付して、留学生では150万円以内、ホームステイでは50万円以内の奨学金を無利子で貸し出すものでございます。本事業は、友好都市での特殊な関係におきまして実施可能となる事業でございますので、これとは別な形で実施すべきものとして取り扱っているものでございます。若い方々、御参加いただける方々への働きかけという面ではさまざまな工夫も今後必要なものかというふうには理解しております。
 それから、当該事業の報告書についての御質問でございますが、報告書を作成している目的は、この事業内容を、日程等を紹介しながら報告するとともに、この事業に参加いたしました派遣生の感想文をスナップ写真とともに載せましてそれぞれの派遣生からの報告としているものでございます。作成部数は200冊で、ヘルナルス区も含めました関係者に配布するとともに、報告会を開催し、その参加者に配布しているものでございます。
 次に、何名かの方々のお名前を御指摘いただきましたが、手元の名簿を点検いたしましたところ、御指摘の名前は名簿にございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 御答弁ありがとうございました。
 1の、自費ででも海外に行きたいという希望者をなぜ調査しないかということについては、今後の事業計画を作成する際には、市民の意向を事業に反映するために方法、内容で調査すべきか検討していくという御答弁は結構でございます。よろしくお願いします。
 応募者が少ないというのは、お金の問題じゃないですよ、やっぱり。5,000人も高校生がいて、10人か20人しか来ないのを、そういう理由づけにはならないと思いますよ。10人か20人しか来ないというんじゃ、人気もないんじゃないの、というように私は思いましたけれども、今の御答弁では、応募者数は減少しておるが、十分研究すべきものだと考えていると、この御答弁をしっかりと受けとめましたので、よろしくお願いします。
 次に、市外に出ることに、市民の税金は市民のために使ってください、それを十分発揮してくださいと、こういう声を伝えたわけですが、行政の期待しているところもわかりますので、そのように承っておきましょう。
 職員を、引率以外にということで、2人も要るのかということについては、今後はその必要性を十分検討し、適切な対応を図ってまいりたいと、御答弁は承っておきます。
 この事業は不要不急じゃないかという声があるがということについては、御答弁いただきました。これは物の考え方なんだと思うんですよ。今、不要不急のことで廃止した主な市民サービスというのがありますよね。だからこれをカットされた方というのは、いや、おれのほうが不要不急じゃないよと、さまざまな考え方がありますよ、不要不急については。自分の考えとか、そういうことに大きく違ってきますから。この事業を不要不急だというように決めつけてはならないと、私もそう思っています。だけど、カットした事業がこういうようにあって、こういうことですから、そういう声もあるんだということを十分に行政も自覚をしてもらわなきゃならんと、これで市民の声を伝えたわけでございますが、事業の推進に際しては、より効果的、効率的な形で進めて、国際交流のために尽力していきたいと、行政の心意気は理解をいたします。
 そして、この報告書。報告書を、今の御答弁では、24万市民の皆さんに向けてのことということになると非常に不十分じゃないかと、そんな気持ちで伺いました。出席をした人、10人、20人しか集まらないというのもすごく問題があるんですけれども、来て、何で平成9年に行った人がまた13年に行くの。多分お姉さんが9年に行ったのよ、13年に妹さんが行ったのよ。みんなの税金で行くんですから、一つの家庭から何で2人も出すの。それは4人の先生がいて、厳密に試験をやって、公平だと言うけれども、お姉さんが行っていれば、この手の出題とか、やり方というのはわかるんだから、お姉さんから聞いて、それに対応すれば、それはやっぱり行かない人よりも十分利点を初めから持っているんじゃないの。そうだし、仮に立派な人であっても、一つの家庭から1人。1人は我慢してもらって、もう一つの家庭、だって10人来て、5人とって、その中の1人の人はお姉さんが行っているのにまた妹さんもというと、5人あぶれた人は何でと言うよ、それは。そう思わない。11年に行った人が14年に行っているの、また。16年は男の子が2人だよ。一つの家庭、多分双子でしょう。私の調査では、その男の子なんていうのは、その男の子には罪はないよ、だから名前も言わないんだよ。だけど、その男の子は、府中市を部長まで勤め上げて、今現在も府中市の外郭団体のトップに君臨しているんだよ、その人の親類だよ。お兄さんのお孫さんだと言っていたな。それかと思うと、後に市議会議員に立候補して、今はここへいらっしゃらないけれども、議員に立候補した人のお嬢さんも行っているよ。こういうのを見ると、どんなにきれいに御答弁いただいたって、一般の市民が見たら、それは少しおかしいんじゃないかと思いますよ。どんな崇高な目的があって、どんなすばらしい事業をおやりになっていても、派遣生の選抜で市民が信用しなければ、言いにくいけど、野口市長のイメージも損なうことになりかねないよ。いや、本当に。本当にそう思いますよ。御答弁は、おおむね私の意図する方向で御答弁をいただいておるから余り言いたくはございませんけれども、まだ十分じゃないよ。
 今回の質問で、私が求めるものは、大きくは4つでございます。1つは報告書をできるだけ多くの市民、皆様に読んでいただきたい。応募者が10名、20名なんていうのは極めて少な過ぎる。2つ、毎年5名の選抜方法が透明性、公平性の確保で市民に信用していただけるようなことをやっていただきたい。それは立派なんかもわからないけれども、こんな貴重なところへ、一つの家庭で姉妹そろって、兄弟そろって行けるなんて、応募しても行けない人はかわいそうですよ。3つ、市民交流を活性化させるためにウィーン市の日本語版の地図を作成するといいかなと思うんですよ。これは質問じゃない、私の今度の目標だよね、この質問について。4は、国際交流事業も時に原点に立ち返って見直すことだ。
 最後に強く申し上げておきたいのは、職員異動がありますよ。これは全部の職員の方にお願いしたいんだけど、職員異動があって、新しいいすに座ったときは、事業はずっと続きますから、前任者のやってきたことを無条件で、言いかえれば惰性でその仕事を引き継ぐのはやめていただきたい。一度は必ず前任者の仕事を検証すること、そして自分の責任で事業を進めていただきたい。これは強く要望しておきます。
 それでは、3回目の質問を申し上げます。
 当該事業報告書は行政資料室や図書館などに置いていただきたいと、お願いしたい。今ないんですから。
 2つ、市民交流を活性化させるためにもウィーン市の日本語版の地図をつくったらどうか。この地図というのは、ほかにもいろんな本が出ているかもわからないけど、ここから10メートルぐらい行ったその角にマーケットがある。そのマーケットを右折するとまたバス停がある。そのバス停は、それはどこどこ行きのバスが通っているよ。料金はどこからどこまで幾らよ。こういうウィーン市の地図をつくってくれたら、一般の市民も行って、日本にいるのと同じような気持ちでウィーンを、親しんでよく理解することができるんじゃないかと思うんだけど、そういう資料をつくっていただきたいと思うがどうか。
 先ほども少し御答弁いただきましたが、この事業は、どんな事業でもそうですけれども、長くやっているときには、時に立ちどまって見直す必要があると思うが、どうか。
 このことを3回目の質問にいたします。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯東 千惠藏生活文化部長 お答え申し上げます。
 まず、1点目の報告書の件でございますが、過去、一部行政資料室等に配布した経緯もございますけれども、きちんと整っていなかったと、現時点ではない部分もございますので、今後につきましては、多くの方々にこの報告の内容を読んでいただき、この事業を知っていただくという意味を込めまして整備してまいりたい、このように考えます。
 次に、2点目の日本語版のウィーンの地図をという御提言でございますが、独自のものができるかどうかというのは非常に難しい点もあろうかと思いますけれども、友好都市をより身近に感じていただく、こういう意味ではすばらしい御提案だと思いますので、前向きに検討させていただきたい、このように考えます。
 3点目に、事業の検討、見直しというお話でございますが、私どもも、職員一同代表して申し上げるというわけにはいきませんが、引き継ぎの際に、必ず自分なりの考え方で事業を点検するということはやっているつもりでございますけれども、今後もそのような考え方で事業を点検するように心がけてまいりたいと考えております。今後の交流事業につきましては、これまで多くの方々の御支援をいただきまして、実績を踏んでまいりました。今後につきましても、華美、過負担となることを避けながら、長期的には、高校生のホームステイ派遣事業も含めまして、それぞれの事業を再検証し、市民間交流が一層進展してまいりますよう尽力してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。
 以上で村井議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、3件について、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、1件目の高齢者福祉の充実について伺います。
 前回は、子育て支援の大切さ、さらなる充実について質問し、数々の要望をさせていただきました。そこで、今回は高齢者福祉です。何と言いましても、全国的に高齢化は着実に進行し、高齢化率は年々増加しております。府中市も例外ではありません。市民からのアンケートや市政世論調査等でも高齢者福祉に対する要望が圧倒的に多いと認識しております。当然のことながら、民生費の額や比率も毎年着実に増加してきております。ある程度やむを得ないと思いますが、さらに進むであろう高齢化を考えますと財源の確保が心配です。三位一体改革が進み、地方交付税が不交付の府中市にとってメリットがない、あるいは少ないとすれば財源確保は深刻な問題になるかもしれません。また、高齢者福祉にかける経費がふえている割に健康で元気に活動している高齢者に対する恩恵は少ないと感じています。より多くの高齢者が生きがいを感じ、いつまでもお元気で活動できることを心から望んでおります。そのための施策を充実し、必要な財源は国や東京都から公平に負担してもらえる仕組みが確立できないかと考えています。府中市の高齢者福祉は近隣他市と比較してもかなり高水準にあると認識しつつ、以上のような観点から、以下お尋ねをいたします。
 まずアといたしまして、人口、高齢者人口、高齢化率及び高齢者福祉に係る総経費の推移と今後の予測見込みを教えてください。
 イといたしまして、府中市が特に力を注いでいる高齢者対策と他市に誇れる施策事業は何ですか。
 ウといたしまして、健康で元気に活動している高齢者が受けられる恩恵が少ないように感じますが、いかがですか。
 エといたしまして、生きがい対策の現状と今後の充実策について伺います。
 それからオといたしまして、寝たきり予防・防止の主な施策とこれからの取り組みについて教えてください。
 そしてカといたしまして、高齢者福祉の関係で国や都へ強く働きかけているのはどのようなことですか。また、その実現の見通しはいかがですか。
 以上、1件目でございます。
 続きまして、2件目のちょこ・りん・スポットの拡大について伺います。
 前回は、環境対策の一環として緑化の推進について取り上げ、二酸化炭素削減、地球温暖化抑制等のために、市内緑化が推進されますように意見要望を行いました。今回は、少し観点が違いますが、昨今の車社会の中で自転車の利便性向上により、もう少し車を減らせないかと願いを込めて質問をいたします。
 環境にやさしい生活を送るには車を使わないで、電車やバスなどを利用するか、極力歩くのが理想かもしれません。私も歩くのが好きで、よく歩いておりますが、買い物等で荷物がある場合には歩くのは大変きついです。買い物等荷物を伴う移動には、どうしても車か、あるいは自転車が便利です。そこで、環境にやさしく、だれでも気軽に利用できる自転車が推奨されます。社会的に問題になっていました駅周辺の放置自転車対策は、分倍河原駅や中河原駅等に新たな駐輪場を設置していただき、そして府中駅周辺では画期的なちょこ・りん・スポットの設置により大いに改善されました。当初、歩道に自転車をとめるなんておかしいのではないか、歩行者の妨げになるのでは、そして景観上もよくないなど、否定的な声がありました。そんな中で実施されたちょこ・りん・スポットでしたが、多くの市民から好評で、放置自転車対策等での効果も大きいように思います。法的にも歩道上への駐輪場設置が正式に認められたと聞いております。そこで、暫定的に始めたちょこ・りん・スポットだったかもしれませんが、この際、府中市が開発した独自の自転車対策として定着させ、さらに拡大を検討したらと思いますが、いかがでしょうか。以上の観点からお尋ねをいたします。
 アといたしまして、ちょこ・りん・スポットの利用状況と成果について伺います。
 イといたしまして、中河原駅、府中本町駅周辺の放置自転車禁止区域で大量に自転車駐輪を見かけますが、どのように認識していますか。
 ウといたしまして、好評のちょこ・りん・スポットを中河原駅等に導入し、駐輪を認めたらと思いますが、いかがですか。
 それからエといたしまして、府中駅の東側や北側、あるいはくるるの周辺等にちょこ・りん・スポットを設置できないですか。
 以上、2件目の質問でございます。
 続きまして、3件目のフットサル・庭球場等スポーツ施設の充実について伺います。
 私もスポーツを愛好する一市民として、これまでもスポーツ施設の充実やソフト面の改善等について数々の要望を行いました。この年度でも、野球場等の利用期間を12月末までに延長し、3月から利用できるようにしていただきました。健康センターサッカー場と朝日サッカー場の芝生の改修や庭球場の計画的改修、そして体育館の備品の整備等、感謝しております。そして府中市のスポーツ施設は近隣他市と比較してもかなり優位にあることを誇りに思い、喜んでおります。それでも、昨今の人口増加により、特に若年層世帯が増加しているため、いろいろなスポーツ施設が不足ぎみになってきつつあるように感じています。その一つが、子供から高齢者まで愛好者が増加しているフットサルであります。女性のプレーヤーもふえております。小・中学校の体育館の開放でも多くの団体が利用しております。民間のフットサル場もありますが、夜間や土日・祝日の利用料金はかなり高いと聞いております。この際、市独自のフットサル場の設置を要望しますが、いかがですか。
 それから、平日も含め利用が多い庭球場への要望も数多く寄せられております。特に市民大会や各種大会期間中は、大会に参加しない一般市民は土日、全く利用できなくなります。青年の家にあった3面の庭球場が使えなくなったのも影響が大きいようです。そこで、1カ所で大会が開催できる8面程度の庭球場を望む声がありますが、いかがでしょうか。
 それと、最近、若者の間でにわかにブームになりつつあるニュースポーツとして自転車の一種であるBMXがあります。北京オリンピックの正式種目にもなったそうです。そのBMXやインラインスケート、スケートボードなど、多目的に利用できる新タイプのスポーツ施設が求められています。スポーツパークなど、公園の一環として整備されている例も多いようです。若者に人気の新タイプの施設整備により、さらに若い人に人気のある魅力的な府中市として発展していってほしいと願っております。
 そこで、以上のような観点から、以下何点かお尋ねをいたします。
 まずアといたしまして、愛好者がふえているスポーツや施設が不足ぎみのスポーツは何ですか。
 イといたしまして、フットサルの練習場や試合会場を求める声が多くなっています。専用施設の設置を希望しますが、いかがですか。
 ウといたしまして、市民大会や他の大会期間中等、庭球場が使えなくなると不満の声があります。青年の家の庭球場(3面)が使えなくなったこともありますので、集中した庭球場を設置できませんか。
 それからエといたしまして、若者が集える多目的なスポーツ施設の建設を御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から1番目の高齢者福祉の充実の御質問の、イの本市が特に力を注いでいる高齢者対策と他市に誇れる施策につきまして、お答えをいたします。
 本年改正されました介護保険法では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと生活できるよう介護予防に重点を置いた事業の展開が求められております。御質問の、特に力を注いでいる高齢者対策と誇れる施策でございますが、本市におきましては、今回の改正に先駆けて介護予防事業に取り組んでまいりました。さらに来年4月には介護予防の拠点施設であります介護予防推進センターを開設し、その取り組みの充実を図ってまいります。また、介護予防事業がさらに効果的に機能するためには、それぞれの地域において継続できるシステムの構築が必要であると考えておりまして、本年度から地域での介護予防事業を地域デイサービスと介護予防推進事業とに体系化し、高齢者の状態に応じたサービス提供に努めているところでございます。現在、こうした介護予防の総合的な取り組みは他市においてはまだ着手されていないと聞いておりまして、本市の誇れる高齢者施策であると考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、高齢者施策の充実についてのアの質問に戻り、お答えをいたします。
 まず、府中市の高齢者人口及び高齢化率の推移ですが、1月1日現在で申し上げますと、10年前の平成7年では、人口約21万6,200人に対し、高齢者人口約2万4,200人、高齢化率11.2%でございました。5年前の介護保険制度を開始した年の平成12年では、人口約22万6,700人に対し、高齢者人口約3万1,300人、高齢化率13.8%、そして平成17年では、人口約23万3,100人に対し、高齢者人口約3万6,900人、高齢化率15.9%と推移しておりまして、毎年約1,200人前後の高齢者が増加しております。今後の予測といたしましては、人口の伸びにつきましては幾らか弱まりますけれども、65歳以上の高齢者人口が以前より伸びが大きくなりまして、10年後の平成27年では、人口約25万1,000人と見込みまして、それに対し、高齢者人口約5万1,500人、高齢化率20.5%に達し、さらに高齢化率が進むものと予測をしております。
 次に、高齢者福祉に係る総経費の推移につきましては、10年前の平成7年度では164億5,456万円でしたが、5年前のこの介護保険制度を開始した年度、平成12年度では230億9,944万円、そして平成16年度では255億3,328万円と推移しておりまして、総経費の今後の見込みといたしましては、他市と比べ、比較的人口規模の多い本市といたしましては、全国レベルの同様な介護状態の発生率でも実人数が多くなる傾向があるため、今後も扶助的な費用の増加が見込まれると同時に、介護状態の発生を抑制する事業への経費も重要になるものと考えております。
 次に、ウの元気高齢者が受けられる恩恵が少ないように感じるということでございますが、平成17年度予算で申し上げますと、高齢者福祉費の事業費のうち、これは人件費を除いた割合で申し上げますが、生きがい対策費のいわゆる元気な高齢者を対象とした事業の割合は3.7%でございまして、介護予防関連事業を加えても7.3%となっておりまして、一般施策では、社会的、経済的に比較的弱い高齢者にウエートが置かれている状況にあると認識をしております。
 次に、エの生きがい対策の現状と今後の充実策でございますが、まず、現状では、高齢者及び介護者を対象として、保養休養の場の提供を目的とした高齢者等保養施設利用助成事業、健康増進及び生きがいの高揚を目的とした高齢者ハイキング大会及び高齢者軽スポーツ大会、長寿を祝う敬老の日記念大会、ひとり暮らし高齢者の孤独感の解放などを目的とした日帰りバス旅行の高齢者世帯保養事業、元気高齢者を対象とした介護予防や生きがい対策の推進を目的に平成13年度から実施しております地域デイサービス事業などの事業を実施しております。また、生きがい対策の推進については、老人クラブの諸活動に対する助成及びシルバー人材センターで行っております高齢者の就労の機会の確保に対する支援などが大きな役割を担っているものと考えております。
 今後の充実策でございますが、高齢者の持つ生きがいに対する価値観はさまざまなものがあると理解しておりますので、特に元気な高齢者に対する生きがいづくりといたしましては、それぞれの高齢者が生きがいを実感できるような居場所や機会をつくっていくことが必要と考えております。したがいまして、福祉的な分野からだけのアプローチといった縦割りの発想や事業展開ではなく、スポーツや生涯学習、あるいはコミュニティといった幅広い分野、事業との連携を図りまして、生きがい対策を進めるとともに高齢者自身が社会の担い手となる施策についても今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、寝たきり防止の主な施策についてでございますが、従来から実施しております地域デイサービス事業のほかに、現在、寝たきりの要因の一つであります転倒を予防する教室や外出の意欲を低下させてしまう尿失禁の予防の教室など、コースを設定して実施しております。今後も認知症予防など、その目的に応じた各種コースをふやし、実施したいと考えております。
 しかし、こうした予防と防止の取り組みにつきましては、生活の一部として習慣化されなければ効果が期待できないものと言われておりますので、自助、互助の取り組みがなされるよう啓発にも努めてまいりたいと考えております。今後は、平成18年4月に分梅町の税務署跡地に開設いたします介護予防推進センターを介護予防の拠点と位置づけまして、地域との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、カの国や都へ強く働きかけていること、また、その見通しにつきまして、お答えをいたします。
 本市では、先ほど市長答弁にもありましたとおり、介護予防事業に力を注いでいるところでございますが、高齢者自身がこの介護予防の必要性、大切さを感じ取ってもらわなければその効果は期待できません。国や東京都へは、当該事業の周知に関して、さまざまな方法により、多くの高齢者に対し、わかりやすい啓発普及事業を実施してもらうよう要望しているところでございます。また、今後増加し続ける高齢者に対し、介護保険以外の一般高齢者施策の展開に係る財源の確保や医療制度、構造改革における高齢者医療制度に関し、財政運営主体は都道府県を軸とすることなど、市町村の負担にならないよう、東京都市長会及び全国市長会を通じ、国等へ要望しているところでございます。
 この要望に対する見通しでございますが、介護予防への取り組みにつきましては、国としても積極的に取り組んでいくこととしておりますが、一般高齢者施策の財源確保につきましては大変厳しい状況でございます。高齢者医療制度につきましては、現在、社会保障審議会などでさまざまな分野での議論が行われておりまして、今後の動向を見守っていくという状況でございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、2のちょこ・りん・スポットの拡大について、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、アのちょこ・りん・スポットの利用状況と成果についてでございますけれども、けやき並木通りにありますちょこ・りん・スポットは、平成15年7月からA地区再開発事業で、自転車駐車場が完成するまでの暫定的な施設であり、総延長390メートル、収容台数約1,000台を有しまして、午前10時から午後8時まで開設しているところでございます。利用状況につきましては、以前の調査でございますが、午前11時で720台の利用があり、利用率は約70%となっておりました。成果といたしましては、開設時間前は、自転車整理誘導員を配置し、通勤通学の駐車も抑えられ、開設時間後も1日3時間以内の利用としていることから、当初設置の目的でありました駅周辺商業施設への買い物客の短時間利用者の自転車駐車場としての役割は果たしているところであります。また、以前に比べますと、府中駅周辺での放置自転車が激減していることから一定の成果があったものと考えられます。
 次に、イの中河原駅、府中本町駅周辺などの放置自転車禁止区域で大量に駐輪を見かけるが、そのように認識していますかについてですが、中河原駅につきましては、京王線の高架下などを利用いたしました有料自転車駐車場があり、駅前にあります大型ショッピングセンターにも建物の裏側に顧客が利用できる自転車駐車場が完備されております。現在、駅前にとめられている自転車の台数などやこれら自転車駐車場の規模を考慮いたしますと、ほぼ放置自転車はなくなるものと考えられます。引き続き、大型ショッピングセンターに対しまして、自転車駐車場に自転車利用者の誘導及び自転車駐車場利用促進のPR拡大を依頼するとともに、既存の自転車駐車場を利用するよう働きかけていく考え方でございます。また、府中本町駅周辺につきましては、中河原駅同様に、駅周辺にございます大型ショッピングセンターの自転車駐車場の利用者の拡大のPRを行ってもらうとともに、バリアフリー化が促進されている駅周辺であることから、歩道上に自転車が放置されることは、子供や障害を持つ方、高齢者などの安全な歩行の妨げとなることから、自転車駐車場の整備を促進し、放置自転車の削減を図ることが必要であると考えております。その他の駅周辺の放置自転車につきましても、歩道上では、子供や障害を持つ方、高齢者などの安全な歩行の妨げとなるおそれがありますので、できる限り駅周辺での自転車駐車場を促進してまいりたいと考えております。
 ウの、好評のちょこ・りん・スポットを中河原駅等に導入し、駐輪を認めたらについてでございますけれども、現在、けやき並木にありますちょこ・りん・スポットにつきましては、府中警察署及び府中消防署と、歩行者などの安全確保や緊急時の対応につきまして、多くの時間を費やし整備できた経緯と、昭和58年以降の商業施設につきましては自転車駐車場を設けることになっているわけですが、府中駅周辺には昭和58年以前の商業施設が多くありましたことから特例の扱いとされております。また、中河原駅につきましては、京王線の高架などを利用いたしました有料自転車駐車場がございまして、それら施設の利用拡大が、放置自転車の削減が見込まれることからも、中河原駅でのちょこ・りん・スポット整備は自転車利用者の動向や駅周辺利用者の要望等を調査研究し、今後の課題として取り組んでまいりたいというように思っております。
 次に、エの府中駅の東側、北側、くるるの周辺などにちょこ・りん・スポットを設置できないかについてでございますが、現在、ちょこ・りん・スポットの設置目的は短時間の府中駅周辺の商業施設利用者の自転車駐車場としての暫定利用でありまして、稼働率も約70%となっております。自転車利用者のマナー向上で整理駐輪が定着しますと、ちょこ・りん・スポットはむだなく自転車がとめられると予測できます。また、新たな整備よりは既存施設の利用拡大を図っていきたいと考えているところでございます。さらにくるる周辺でございますけれども、くるる周辺にございます放置自転車は、京王線高架下などにありますくるる専用自転車駐車場の利用拡大でほぼ解消できるものと考えられます。引き続き、くるるに対しまして、専用自転車駐車場の利用のPRを行うよう要望してまいります。歩道は、歩行者が安全に、安心して歩行できる空間といたしまして利用していただきたく、自転車利用者の御理解と、放置自転車が生じないよう、今後も努力をして、課題解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 次に、3、フットサル庭球場等スポーツ施設の充実についての御質問のエ、若者が集える多目的なスポーツ施設の建設を御検討いただきたいと思いますが、いかがですかにつきまして、私からお答えいたします。
 府中市は総合体育館や市民球場など、全市的な施設のほか、地域スポーツ施設を整備し、現在、49カ所のスポーツ施設を有し、身近なところで子供から高齢者まで幅広い市民の利用に供しております。御指摘いただいている若者もこれらの施設を利用してサッカーやバスケットボール、フットサルなどのスポーツに親しんでおり、市のスポーツ振興の一翼を担っていると考えております。多目的なスポーツ施設につきましては、今後とも、ただいま策定中のスポーツ振興推進計画を初め各種計画との整合性をとりながら整備に向けて検討していきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、3のアに戻りまして、愛好者がふえているスポーツや施設が不足ぎみのスポーツについてお答えいたします。
 最近の施設の利用状況を見ますと、野球場や体育館、庭球場、サッカー場のそれぞれの施設では利用者の増加傾向が伺われますが、施設的には充足しているものと考えております。一方、バスケットボールやフットサルの愛好者からは、新しいクラブをつくりたい、仲間が集まって活動できる場所はないかなどの相談を受けることがあります。特にこれらの種目につきましては若年層の愛好者が増加傾向にあるかと認識しております。府中市は他市に比べスポーツ施設が充実し、平日の活動においては充足していると考えておりますが、日曜日や祝日は各種目の大会等で施設を利用する団体が多く、また、地域体育館はもとより、学校体育館の夜間開放につきましても、地域的な活動拠点となっていることもありまして、どの施設も利用が競合しているのが現状と言えます。いずれにいたしましても、現状では新たな種目の愛好者の受け入れには限界に近い状況にあると認識しております。
 次に、イのフットサルの専用施設の設置についてでございますが、府中市の最近の傾向だけでなく、フットサルについては市内や近隣都市には民間のフットサル場も設置されるなど、人気が高く、多くの利用者がプレーを楽しんでいる様子が伺われます。市内の各チームは、総合体育館を初め各地域体育館、学校体育館の夜間開放を利用して現在74クラブが活動しています。施設につきましては、利用者だけでなく、施設管理者からも、フットサルはフットサル用の施設でとの要望もあり、安心して利用できる施設の整備の必要性は感じておりますので、今後スポーツ施設の面的な整備方針の中で、他の種目と共用できる施設も含めて研究していきたい、このように考えております。
 次に、ウの集中した庭球場の設定についてでございますが、市内には現在16カ所、37面の庭球場があり、八王子市に次いで多くのコート数を持っています。平成16年度の利用者数は延べ34万1,247人を数えておりますが、年間の利用率は平均86%となっておりまして、現在のところは市民の要望に十分対応できる状況にあると考えております。しかし、御指摘のように、市民体育大会を初めとする大会期間中は一般の利用が制限され、大会に参加しない愛好者には不便をかけているのも現状で、種目団体には、大会の効率的な運営や使用しない雨天、予備日を開放するなど、できるだけ多くの市民が利用できるよう要請しているところでもあります。施設整備は競技大会等、一時期だけに集中するスポーツニーズへの対応と同時に、平日の日常活動の利用状況も視野に入れて設定する必要があり、地域的なバランスを精査する中で、計画的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それでは、引き続き2回目の質問に入ります。
 まず、高齢者福祉の関係についてでございますけれども、若干時間が押しておりますので、直接質問に入りたいと思います。
 市長答弁の方で、かなり先行してやっていただいているというような御答弁もございましたので、それはそれで理解をさせていただきたいと思います。
 高齢化率の推移の御答弁がございまして、15.9%というところでふえてきているという状況でございますが、この高齢化率については、例えば全国とか、東京都とか、26市で比較したら、平均的に見てどうなのか。それぞれの平均とか、府中市の位置づけがどの程度になっているかということをお聞きしたいと思います。
 それから、これは1回目にまとめて聞けばよかったんですけれども、総経費の話があった中で、一般財源をどのぐらい持ち出しているかと、その金額とか割合の推移について簡単に教えてください。それから、今後ふえるのかなと思うんですけれども、ふやさない、あるいは削減のための施策というのがあるのかどうか、教えていただければと思います。
 それから、この通告を出した後なんですけれども、高齢者等の実態、意向アンケート調査報告書というのが、かなり分厚い、今手元にありますけれども、これをいただいたんですけれども、これはどういうふうに活用するのか、教えていただければと思います。
 あわせて、それと同じときに、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画に対する説明会の開催の案内があったと思うんですけれども、都合で、私も顔を出せませんでしたけれども、簡単に、参加人数とか、主な要望意見があったかどうか、教えていただければと思います。
 もう一点、高齢者福祉に対する要望はいろんな形で多いと思うんですけれども、個人的な要望はかなり千差万別あると思いますけれども、例えば老人クラブとか高齢者団体等から出されているような要望意見というのはどんなものがあるのかなと、その辺、簡単で結構なので教えていただければと思います。
 以上、1件目です。
 2件目のちょこ・りん・スポットについてでございますけれども、導入の経緯とか、特例的な扱いということで、その辺はよく理解できました。わかっておりますけれども、御答弁にありましたように、放置自転車の削減等、成果が大きいと聞いておりますので、そういった意味では非常に好評ではないかと思うんですけれども、不平とか不満とか、そういう何か問題があるのでしょうか。あるいは警察署とか消防署と協議して始めたという答弁もありましたけれども、警察署や消防署の評価がどうかということをまずお尋ねしたいと思います。
 それから、歩道上の駐輪というのは、本当にまずいんですかねということで、道路法の施行令が改正されたということで、歩道の上にも駐輪場が設置できるようになったと認識しているんですけれども、幅とか広さに余裕があれば歩道上の駐輪を認めてもオーケーではないかと思うんですけれども、その辺はいかがかということでお尋ねをいたします。
 これは質問ではありませんけれども、A地区がという答弁の中にもありましたけれども、例えば今のA地区の中では、歩道等、公共用地の上にいろんなものが置かれていたり、違法駐車やあるいは放置自転車もA地区の中にはかなり多く見受けられるということもあって、そっちの方が問題じゃないかなという感じもしておりますので、そういった観点で、別の形で歩道に駐輪を認めるような方向で検討できないかということでお尋ねをいたします。
 それで、結果的に、ちょこ・りん・スポットの導入については暫定的で、特例的だということで始められたということで認識はしておりますけれども、せっかくの好評な方式でございますので、府中市として定着をさせまして、中河原駅とか府中本町駅、あるいはくるるの周辺。府中駅の北側とか東側とお話ししたのは、西の方から行くと、けやき並木にちょこ・りん・スポットがあるので、そこに自転車を置いて、それから買い物とか、食事に行ったりというのは結構いいと思うんですけれども、東の方から来られた方というのは、わざわざけやき並木まで来て、そこに自転車を置いてから戻るみたいな感じだと、かなり利用しにくいんだという声がありますので、東の方にもそういうちょこ・りん・スポットを設置できないかということで、そのあたりの考えとして、府中市としてちょこ・りん・スポットを定着させて拡大していく考えはありませんかということで、再度お尋ねをいたします。
 以上、2件目です。
 それから、3件目のスポーツ施設の充実の関係については、主に今回はスポーツ施設の中でフットサルと庭球場と、新しいスポーツ施設ということでお尋ねをさせていただきましたけれども、まずフットサルの関係については、民間のフットサル場もあるということで、私の認識でも、かなり利用料金が高いと思っているんですけれども、実際、民間のフットサル場、この府中近辺にもありますけれども、どのぐらいの利用料金になるかというのをとらえていたら、簡単に教えていただければと思います。
 フットサルにつきましては、現小野寺議長さんが府中市のフットサルの関係、会長さんを務めていらっしゃいますし、市の大会の中では、この議員の中でも現役のプレーヤーとして頑張っている選手もいらっしゃるので、いろんなところから声があるんじゃないかと思うので、私から余りあれなんですけれども、小・中学校の体育館の開放についても、余り空きがないんじゃないかという感じがしますので、その辺どうでしょうということを確認して、この前も、大人の皆さんでサッカーをやっている人たちが、やっぱり11人人数を集めて、サッカーは11人でやるのは結構大変なんで、最近はかなりフットサルに移行して、そっちを専門的にやっているという人たちの話も聞いておりまして、そういう声もあります。また、フットサルについては結構体育館を傷めやすいという声もありますので、そういう点で早急に、専用の、多目的でも結構なんですけれども、フットサル専用でなくてもいいと思いますけれども、施設の設置が必要と思うので、いかがですかということでお尋ねをしたいと思います。
 それから、庭球場の関係については、午前中の答弁の中でも、例えば小柳庭球場の利用者はずっと増加傾向ですというような答弁もありました。青年の家の庭球場もなくなったということもあって、できましたら8面程度の庭球場の新設を望んでおりますが、可能性はいかがですかということをもう一回聞いておきます。
 それと、新しいタイプのスポーツ施設ということで、BMXとか、これはことしの8月21日付の広報ふちゅうで、ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、BMX世界選手権大会、9歳クラス日本代表ということで、本宿小の少年がフランスのパリで開催されたBMX(バイスクールモトクロス)世界選手権大会で、日本代表として出場して、9歳クラスで6位に入賞しましたという記事が載っておりました。本人も、もっとたくさん練習をして、世界選手権で1位になりたいというコメントの記事が載っておりまして、私も知らないところで本当に頑張っている子供さんがいるんだなということで感動いたしまして、もしかしたらこの子供が将来、どんな選手になるか非常に楽しみだなという思いの中で、府中市内の中でそういうこともできる施設がぜひ必要じゃないかと感じたところでございます。そういう意味で、例えばこの近くでありますと、武蔵野市に以前から何かそういう施設があると、ことしの春先に稲城市に新しい施設がオープンしましたということを聞いておりますけれども、そういった点で、そういう施設についてある程度認識をされていますかと。先ほどの御答弁の中で、前向きに推進計画に入れますというお答えがありましたので検討していただけているのかなと思いますが、府中市としてもその設置する方向でということで、この自転車のBMXだとか、あるいはインラインスケートとか、スケートボード向けのそういう施設ができないでしょうかということを確認したいと思います。
 最後に、先ほど御答弁にありましたスポーツ振興推進計画ということで、今やられているということでございますけれども、策定から実施に向けての概略のスケジュールについて簡単に教えていただければと思います。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 高齢者福祉についての2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の高齢化率の平均的な数値がどうなっているかということでございますが、直近の状況でお答えしますと、全国平均が19.7%、東京都平均が18.2%、26市では17.5%となっております。
 次に、2点目の、総経費のうち一般財源の金額、割合の推移等でございますが、平成7年度164億5,500万円に対しまして、一般財源42億300万円で、25.5%の割合でございます。12年度が230億9,900万円に対しまして、一般財源38億3,300万円で、16.6%の割合になっております。平成16年度255億3,300万円に対し、一般財源が38億3,000万円で、15.5%の割合となっております。平成12年度を境に一般財源の率が変化しておりますのは、従来からの措置による事業が介護保険制度へと移行したことによるものでございます。また、一般財源を使った事業の展開についてでございますが、今後の財政状況の推移を見ながら、サービスの内容が真に必要なサービスなのかを見きわめながら進めなければならないと考えております。一方、今回の介護保険制度の見直しによりまして国の補助金が削減され、一般会計で実施する事業への影響など、財源的にかなり厳しい状況にありますけれども、東京都の福祉改革推進事業の活用など、特定財源の確保を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のアンケート調査の活用方法ですが、現在進めております高齢者保健福祉計画及び第3期の介護保険事業計画策定のための資料として活用することが大きな目的でございます。特に今回は一般高齢者や居宅施設サービス利用者の調査のほか、介護保険サービス未利用者調査を行っておりまして、未利用であった理由や今後の意向について探り、サービス需要の適正化に向けた資料として活用していく予定でございます。また、あわせて20歳以上65歳未満の市民には高齢者介護や介護保険に対する意識や日ごろからの健康づくりの実践、地域のコミュニティへのかかわり方などの意識調査を実施しており、まちづくりに向けた課題と方向などを探ったところでございます。
 次に、高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画の説明会の概要等についてでございますが、去る11月27、28、29の3日間、中央、白糸台及び西府文化センターで開催いたしました。説明会の目的は、策定中の各計画の概要説明と計画に対する御意見、要望などパブリックコメントを求めたものでございます。参加人数は3日間で33人でございました。
 意見要望の主なものとして、新たな制度に対し、市民が理解できるよう周知などについて十分な配慮をしてもらいたい。現在介護予防健診を受け体育館で介護予防事業を受けているが、さらに身近な地域で実施してもらいたい。また、途中でやめてしまった高齢者のフォローを行い、先細りにならないような対策を講じてもらいたい。介護保険を利用しないと損、給付を受けないと損をするといった話を聞くが、もっと制度の趣旨や利用方法などについての啓発や周知が必要である。自分自身で地域の高齢者が集まれる場所を自宅につくりたいのだが、運営方法や介護予防のノウハウなどに関し支援してほしい。などといった意見要望がございました。
 次に、老人クラブなど、高齢者団体からの意見要望についてでございますが、老人クラブに入っている方々は比較的元気な高齢者が多いこともあると思いますけれども、介護保険料を払いつつサービスを受けていない高齢者などに対し、元気な高齢者へ目を向けた施策の展開に努めてほしいといった声を聞くことがございます。このような声に対しまして、今後、市としても介護予防を初めとする事業の展開や生きがいを感じることができる施策展開に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 ちょこ・りん・スポットの関係でございますけれども、不平不満や何か問題があるか、府中警察、府中消防署の評価はどうかということでございますが、ちょこ・りん・スポットにつきましては、開設時間の延長を望む声が聞かれる程度ということであります。それから、府中警察の交通課、府中消防署予防課からは現時点で特に指摘されるような事項はございません。
 それから、歩道上の駐輪はまずいのか、幅や広さに余裕があればオーケーではないかというようなお話でございますが、駅周辺の歩道にはスペース的な余裕が余りございません。歩道上での駐輪は、現状難しい面があると考えております。しかし、府中警察の交通課に確認いたしましたところ、自転車その他、車両の通行上、支障にならず、交通安全の確保や歩行者の通行の安全が確保できるならば歩道上の自転車駐輪場整備は可能であるということです。また、同様に、府中消防署の予防課におきましても、既存の消火栓の使用や災害発生時に迅速な対応ができるような整備をされるならば歩道上の駐輪も可能であるというお話は伺っております。
 それと、ちょこ・りん・スポットの導入は、暫定的で特例だが、定着させまして、市として誇れる駐輪場対策、放置自転車対策として拡大する考えはないかということでございますけれども、これにつきましては、本年4月1日に道路法の施行令の一部改正が施行されたわけでございます。都道府県公安委員会が認める場合におきまして、道路交通法の特例として歩道橋の橋架下や歩行者の安全運行に影響が少ないような広い用地があるような歩道上に自転車の駐輪場を設けることができるようになったわけでございます。ちょこ・りん・スポットの開設当時に比べまして、法令改正により歩道上に自転車駐車場整備がやりやすくなったという点はございますけれども、道路交通法の特例という位置づけであり、放置自転車の有効的な手段となりますので、今後総合的な自転車対策の一環といたしまして取り組んでいきたいというように考えております。
 以上です。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 3のスポーツ施設の充実につきまして、2回目の御質問にお答えいたします。
 最初に、民間施設の利用料金の状況でございますが、私どもの手持ちの民間施設の資料では、平日の夜間や土曜日、日曜日の1時間当たりの使用料は、1面で1万円から1万2,000円程度と理解しているところでございます。公設の施設の料金につきましては市の使用料の算定基準に基づき設定していますが、民間の場合には原価主義が反映されておりますので、相応の格差があるものと考えられます。
 続きまして、2点目の小・中学校体育施設の夜間開放の状況ですが、登録団体等の利用状況から判断しますとほぼ空きがない状況と理解しております。御指摘いただきました体育館を傷めるなどの御意見は私どもも常に認識しているところでございまして、緊急度に即して応急修理などで対応しております。フットサルの専用施設の設置につきましては、大半の利用者が夜間から土曜日、日曜日の利用に限定されるため、平日の昼間利用をどうするかという課題もございます。安心して利用できる施設の整備の必要性は感じておりますので、今後のスポーツ施設の整備方針の中で、利用の効率性も視野に入れて研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の庭球場の新設ですが、府中市は、身近なところで手軽にスポーツ活動ができるように市内の各地域にスポーツ施設を整備してまいりました。そのことによりまして市民スポーツが定着し、テニスの年間施設利用者も34万人を超える状況になっております。大会と一般利用の競合などの課題の解決のためにはまとまった施設整備の必要性は認識しておりますが、相当の敷地面積を必要としますので、今後のスポーツ施設の整備方針の中で、配置も含めて研究していきたい、このように考えております。
 次に、4点目の、若者向けのスポーツ施設だと思いますが、その設置についてお答えします。御指摘の施設はスケートボードやマウンテンバイクなど若者に人気のあるスポーツができる施設でございますが、多摩川流域のスーパー堤防改修工事にあわせ設置されたものや中・高生の居場所づくりを目的に設置されたものなど、設置の形態は多様なものと認識しております。同様の施設は当市でも水と緑のネットワーク拠点整備計画にも提案されておりますので、今後スポーツ振興推進計画を初め各種計画との整合をとりながら整備に向けて検討していきたいと考えております。
 最後に、スポーツ振興推進計画の今後のスケジュールでございますが、本年3月に府中市スポーツ振興計画策定協議会から報告をいただき、現在計画案の取りまとめ作業を行っているところでございます。年内には市民意見を募集して、原案をとりまとめ、今年度中には議会の御意見をいただきながら、平成18年度を初年度とする推進計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) 3時の休憩を大分過ぎて恐縮でございます。何点か要望して、締めたいと思います。
 まず、高齢者福祉につきましては、一般財源の持ち出しをふやさないで、生きがい対策や寝たきり予防とか防止策の充実をお願いしたいと思っております。必要な財源は国や都が公平に負担していただけるように働きかけていただきたいと思っているところでございます。
 それから、先ほどの老人クラブや自主的なグループからの声、そしてまた説明会等で出された意見要望については極力聞いていただければとお願いをしておきます。
 今回は取り上げませんでしたけれども、生きがい対策の答弁で一部触れられておりましたスポーツ、生涯スポーツとか高齢者向けのスポーツの充実、生涯学習、芸術文化、コミュニティ活動等の充実によりまして、高齢者の皆様方がいつまでもお元気で、いろんな場面で活躍したり、楽しい生活が送れるように、部門を越えて皆様のお力添えをお願いしたいと思います。
 以上、1件目です。
 ちょこ・りん・スポットの関係につきましては、警察、消防署もおおむね理解を示していると私も受けとめさせていただきました。この4月から道路法施行令が改正をされまして、歩道上の駐輪場が設置可能になりました。もしかしたら他の自治体もこの府中市をまねするかもしれません。どうか定着させ、拡大することを御検討いただきたいと思います。現行のちょこ・りん・スポットはシルバー人材センターに委託をしておりますので人件費が発生しておりますが、例えば中河原駅周辺、府中本町駅、そしてくるる周辺等におきましては、店舗や商店街からの整備員を出していただき、自転車整備を行うような形にしていただければ金はかからないんではないかと思いますので、そういった点で、店舗等も協力して、駐輪対策に努めていただきたいと思っております。
 それと、これは余談ですけれども、今回、担当課長が直前でかわりまして、いなくなりました。人数的にもかなり厳しい状況のように見えます。安全対策は現在かなり重要なテーマだと考えております。ごみ減量も大変ですし、できたら早急に人員配置を考えていただければということをお願いしておきます。
 それから、スポーツ施設の関係でございますけれども、今年度中に策定予定ということのスポーツ振興推進計画の中に今回の要望を極力盛り込んでいただければと思っております。フットサルについては、民間は1万円から1万2,000円というようなことで非常に高くなっております。3時間だと3万から3万6,000円、これは負担が大き過ぎると思いますので、できましたら市独自で4面程度のフットサル場ができたらということでお願いをしたいと思います。庭球場についても集中して8面程度ということでお願いしたいと思います。新タイプのスポーツ施設といたしましては、ぜひ設置していただければと思います。先ほど武蔵野市、稲城市のお話をさせていただきましたけれども、西東京市とか、また、大田区にもこの4月に完成したと聞いております。横浜市や横須賀市、秦野市、群馬県安中市等にもあると聞いております。今、山形県の寒河江市に1年以上かけて新しいスポーツパークを建設中だということも聞いておりますので、そういったところも参考にしていただいて、ぜひ新しい形で取り入れてやっていただきたいと思っております。そしてスポーツ振興推進計画の中に取り入れていただき、早期実現をあわせて強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で手塚議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで30分程度休憩いたします。
              午後3時33分 休憩

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              午後4時1分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 なお、本日、通告順の10番議員さんまでやりたいと思っていますので、進行に御協力をお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) 12番。高校生のホームステイ事業については、大変有意義な事業であると思っております、杉村康之でございます。
 不要不急ということについては、事業については、不要不急という人、事業の数だけあると思いますが、「目の前の米俵を我慢してでも、将来の文化、教育については投資をしていこう」と、こう言った先人もございます。そういった先人を見習って、私たちも青少年のため、たとえ将来府中市民とならなくても、その青少年のために広い視野を持って市政を考えていきたいと思い、また教育について質問を1つさせていただきます。合わせて2つ質問をいたしますので、よろしくお願いします。
 1 事務事業評価制度 −目標値は事前に−
   現行の事務事業評価制度は、平成15年、16年、17年度と3カ年にわたって行われ、本年度
  はその最終年に当たります。この制度は、各事業の目的や課題を明示し、目標と成果を数値
  化することで、担当者がやるべきことを改めて意識できること。また、市民や我々議員が事
  業を評価する際の有用な情報を提供し、透明度を高めるという意味で大変有意義な制度であ
  ると思います。本年度で、事務事業236すべての事業を一通り評価し終えることになります
  が、よりよいものとするために、制度の見直しや今後の展開についてお聞きいたします。
  1) 施策評価の導入の見込みはどうですか。
  2) 導入される場合の事務事業評価の扱いはどうですか。
  3) 事務事業評価の目標値は、いつの時点で設定しているのかお聞かせください。
 2 次に、2番目の乳幼児教育の重要性について質問いたします。
   本年10月に、文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」の報告
  書が出されました。この報告書によれば、この検討会は、昨今、子供たちの心の問題が大き
  な社会問題となっており、子供たちの心を理解し、適切な対応策の検討が必要であるとの認
  識から、昨年12月に設置をされました。その目的については、近年の医学の科学等の研究の
  進展も踏まえて、子供たちの情動や心の発達等に関して、各学問分野でどのような研究成果
  があるのかを明らかにし、その成果を生かして、科学的な視点から、子供たちの問題行動の
  背景や原因を探るためにどんな研究の進行が必要か、また、研究の成果を現場の指導に反映
  させるためにはどんな方策があるのか等について検討することとなっております。1年近く
  に及ぶ議論では、子供を取り巻く問題は何か、それが子供の情動や心の発達にどのように影
  響を及ぼしているかなどについて検討が重ねられ、その検討結果がまとめられました。
   その中では、子供の情動等に関して、これまでの研究成果からわかっていることとして6
  つの事項が書かれていますが、その中の4つまでが家庭環境、保護者の役割、乳幼児教育の
  重要性を指摘しております。私も、これまでこの場で、長時間保育の問題性や乳幼児教育の
  担当部署はどこかといったようなことについて発言し、乳幼児教育等の重要性についてたび
  たび触れてまいりましたが、文科省の検討会のこのような報告書が出されたのを機会に、再
  度こういった問題を取り上げ、以下質問をいたします。
  1) 子供の情動に関して、親子関係や乳幼児の教育が重要との見解を報告しているが、どう
   受けとめているか。学校教育部と子ども家庭部、それぞれの考えは。
  2) 乳幼児期の親子関係や乳幼児の教育などについて、子ども家庭部と学校教育部がどの程
   度相談・連携してきたか教えてください。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の乳幼児教育の重要性についての御質問の、1)の親子関係や乳幼児の教育が重要との報告をどう受けとめているのかにつきましてお答えをいたします。御質問の親子関係や乳幼児の教育が重要との見解は、報告の中で取り上げられている提言の一部で、1つとして、子供の心の健全な発育のためには、保育者との適切な愛着形成が重要であること、2つとして、情動は5歳ぐらいまでにその原型が形成されると考えられることから、その育成のためには乳幼児教育が重要であるというもので、常々私の思いいたすところと一致した考え方でございます。
 乳幼児期は、子供の心身の発育、発達が著しく、また、基礎が形成される重要な時期であり、こうした認識のもと、本市では、幼児教育や保育に取り組むとともに、在宅の親子の子育て、子育ちを支援するひろば事業などを展開しております。しかしながら、子育ては家庭での養育が基本となりますので、行政が今後、この部分にどのようにかかわり、また支援していけるか、さらなる研究の成果に期待してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、2)の乳幼児期の親子関係や乳幼児の教育などについて、子ども家庭部と学校教育部との相談・連携ということですが、このことにつきましては、私からお答えいたします。
 現在、教育委員会では、子ども家庭部とともに、児童の虐待への対応、幼稚園における子育て相談、府中市子ども家庭支援センター「たっち」及び発達支援センターのあゆの子との連携等を進めております。御指摘の報告書では、医学、脳科学、教育、心理学等、極めて高度な専門性と幅広い立場から、人間関係や愛着の形成、それから、基本的な生活リズムの獲得や食育、保護者の役割、乳幼児教育、生涯学習、障害の克服等々にわたっての提言がなされ、今後の研究すべき多くの分野を指摘しながら検討の方向性が示されておりますが、教育委員会としてもその重要性を強く認識しており、今後、検討会の報告がどのように実践されていくか関心を持っているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、1、事務事業評価制度に戻りまして、1)の施策評価導入の見込みについてお答えいたします。
 現在実施しております事務事業評価は、前期基本計画におけるまちづくりの大綱の体系中、施策の項目内の事務事業ごとに実施しております。この前期基本計画でございますが、平成19年度で終了となることから、平成20年度からの後期基本計画を今後新たに策定していく予定でございます。この後期基本計画におきましては、前期基本計画のまちづくりの大綱の体系を見直すとともに、施策の項目においては、市が目指す都市像を市民にわかりやすいものとするために、その施策の数値目標を示すことが必要ではないかと考えております。
 施策評価につきましては、この後期基本計画内で施策の数値目標が示された場合、その進行状況等を評価するものにしたいと考えており、事務事業評価との関連性や導入時期などにつきましては、後期基本計画を策定していく中であわせて検討していく予定でございます。
 次に、2)の施策評価が導入される場合の事務事業評価の扱いでございますが、ただいまの質問で回答させていただきましたとおり、施策評価については、後期基本計画で施策の数値目標が示された場合、その進行状況等を評価するものにしたいと考えておりますが、その前提といたしまして、施策を構成する各種事務事業についての評価は必要不可欠であると考えております。このことから、施策評価の導入に当たりまして、事務事業の対象のとらえ方や評価表の書式などにつきましては、今後、見直しを視野に入れているところではございますが、施策評価の導入後につきましても、事務事業評価は続けて実施していく予定でございます。
 続きまして、3)の事務事業評価の目標値の設定時点についての御質問でございますが、各主管課が行っている個別事業につきましては、その計画の際に、目的、目標を設定し実施しているところでございます。また、事務事業の目標値は、現在の事務事業評価の手法といたしましては、評価表作成の時点で設定しているものがほとんどでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) どうもありがとうございます。
 まず1つ目から、2回目の質問に入ります。この事務事業評価制度について質問しようとしたきっかけは、この15年、16年の2カ年分の事務事業評価を見させていただいて、大方わかったんですが、2つ疑問点がありましたので、それがきっかけになりましたが、1つは、施策評価になったら、それを導入された場合に、事務事業評価がなくなってしまうのかなと、こういう疑問があったわけです。
 もう一つは、評価表を見ると、その目標値が、先ほど御答弁もありましたが、評価時点で目標値を設定している、つまりは後づけじゃないかと。1年評価するわけですが、その事業の前に目標があって、事業を1年間やって、その後に評価するというのが本来だろうと思うんですが、最後の評価の時点で目標値を決めているように、評価表を見てもそう思ったと。それでは、ちょっと評価が甘くなるのではないかなと思いました。
 1つ例を挙げるとすれば、ある数値目標が、会員が8,000人という目標があって、実績が7,960人、達成率99.5%というんですが、その対象人口というのは何万人もいるわけです。そういった、本来ならそこが目標になるだろうと思うんですが、どうしてこういう設定をしたかと書いてあるんですが、目標数値を実績値から勘案して設定したと。だから、実績値に合わせて目標値を設定したと、こう書いてあるんですけど、これは極端な例かもしれませんが、こういうものもあると。後づけだと評価が甘くなってしまうんじゃないかなというのが2つ目の疑問でした。
 市の基本計画や事業実施計画の中に目標値、数値が入っていて、それとリンクする形で評価をされるということが理想ではないかなという考え方から、この質問をさせていただきました。御答弁いただきまして、施策評価を導入しても、事務事業評価は続けて実施するということでございました。しかも、後期基本計画を今考えているけれども、その中では、できるだけ数値化も考慮しようと。それとリンクする形で施策評価も行っていこうという方向にあるようですので、それはぜひ期待したいと思います。
 もう一つ、目標値の作成は評価時ですと。事務事業よりも細かい個別事業については、事前に各施策の中で、計画をするときに目標値を設定しているものもあるけれども、事務事業については、大体ほとんど評価時に数値を作成しているということでありました。
 そういった御答弁を踏まえて、質問をさせていただきます。施策評価は導入を検討するということですが、これは、後期基本計画と一緒になるわけですから、本格的には平成20年度からということになると思いますが、今年度が終わって、次年度、平成18年度と19年度については、どういった評価でいくのか、施策評価をある程度やるのか、それとも今までどおりの事務事業評価を行うのか、その辺を1点聞かせてください。
 2つ目。今後、将来的に20年度以降の施策評価も含めて、施策評価を検討していると。その中でも、当然、事務事業評価も必要だという御答弁でしたけれども、そうなった場合、施策評価についてはホームページなどでも公開されると思うんですが、事務事業評価の部分についても、これまでどおりホームページで公開されるのかどうか、施策評価だけの公開になるのかどうか、その辺をお聞かせください。
 3つ目です。目標値に関することですが、やはり、さっきの例も申し上げましたように、本来であれば、事業を1年間行う前の時点で目標値が定められていることの方が望ましいだろうと思うんですが、20年度から施策評価が導入されると、基本計画の中に数値が盛り込まれるかもしれないということですけれども、当面、18年度、19年度、事務事業評価を続けていくとすれば、その年度当初に目標値を示すことはできないのだろうか、これが3つ目です。
 大きく1番については、この3つを質問させていただきます。
 次に、乳幼児教育の方についてですが、まず、先ほど申し上げました報告書の一部を紹介したいと思います。情動というのは、簡単に言うと心だと思うんですが、子供の情動等に関して、これまで研究成果からわかっていることとして6つのポイントが挙げられていて、そのうち4つについて、家庭環境や保護者の役割や乳幼児教育の重要性について指摘されていると申し上げましたが、その4つについて御紹介をいたします。
 あくまでも、研究成果から、以下、わかっていることとして書かれておりますが、1)子供の対人関係能力や社会的適応能力の育成のためには、適切な愛着形成が重要であること。2)子供の心の健全な発達のためには、基本的生活リズムの獲得や食育が重要であること。3)子供が安定した自己を形成するには、他者の存在が重要であり、特に保護者の役割は重要であること。4)情動は生まれてから5歳くらいまでにその原型が形成されると考えられるため、子供の情動の健全な発達のためには乳幼児教育が重要であること。あとの2つは、もうちょっと大きくなった世代の話のことです。
 こういったことは、ごく当たり前のことであると思うんですが、こういったことが必ずしも当たり前であると思わない一部の人も、意見もあったということで、昨今、多少、現場では混乱してきたかなと思うんですが、文科省の検討会が科学に基づいてこういったことを示したということで、大変有意義なことであるかなと思います。こういった問題については、先ほどの市長さんの御答弁の中でも、私と同じ、一致した考えでありますというお答えがございました。そのとおりであると思いますが、もう一つおっしゃっていたことは、これらは基本的には家庭の責任、親の問題であるけれども、市としてもそれを補完する意味でいろいろな施策を行ってこられたと。保育園、幼稚園はもちろんのこと、ひろば事業等を展開してきたということでありました。
 もともとは、これは行政課題として新しいテーマなのかなと思うんですが、これまでは、学校に入るまでの間というのは、家庭で育児、教育をしていくというのが当然のことだったわけですが、核家族が広がるとかそういったいろいろな社会状況の変化の中で、家庭の教育力が低下する、それをバックアップする地域の教育力も低下する、そういったような状況の変化がありまして、行政による補完、あるいは支援というものが必要になってきているというのが現状だと思います。その必要性が増大することによって、新しい行政課題ができてきたのかなと思います。
 その新しい行政課題、テーマについて、これからどうかかわっていくのかということが、大きく2つ目の質問のポイントでございます。その中で一番関係してくるのが学校教育部と子ども家庭部ではないかなと思いまして、最初の質問でも触れていたわけですが、それぞれ、これまでどのようにかかわってきたのかということをもうちょっとお聞きしたいんですが、まず教育については、学校教育部ですから、学校ですから、学校以前のことについてはなかなか手を出しにくいというか、触れにくい部分もあったんだと思うんですが、でも、乳幼児という時期は、学校へ入ってくる前の前段階であると。昨今、いろいろな学校で問題になっているようなことの原因の1つは、乳幼児期にあるのではないかなと私は思いますけれども、そういったところについても、学校教育部としてもこれから対応していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、乳幼児教育と昨今のさまざまな学校の問題との関係性について、学校教育部ではどう考えるかお聞かせください。また、そのことについて教育委員の間で話題になったことがあるか教えてください。
 それから、子ども家庭部についてですが、子ども家庭部では、児童虐待とかそういうこともあると思うんですが、現在でもさまざまな問題に直面していて、直面する問題に対応するということで、これまでいろいろな施策を展開してきたわけですが、保育所事業のみならず、子育て家庭への支援に取り組んできたわけですが、その中で乳幼児教育というものの観点、そういう視点について、乳幼児教育というものについてどうとらえてこられたか、それを、2点目、お聞かせください。
 それぞれ、一つずつお聞きしたわけですが、問題は、新しいテーマでありますから、どこが責任、どこが中心的な部署なのかということは、全国的にもまだはっきりしないところかなと思うんですけれども、どちらが担当するかというのはわかりませんけど、どちらか1つだけが担当するということでもないと思うんですけれども、こういう乳幼児教育の重要性、あるいは親への支援という新たな行政課題について、府中市全体としてどういう対応をするのか。各部がどう連携し、また、地域の協力も呼びかけながら取り組んでいかなければならないと思いますけれども、その辺をどう考えるかお聞かせください。3つ目です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、1件目の事務事業評価制度に係る御質問の、18、19年度の施策評価及び事務事業評価についてお答えいたします。
 先ほど、御質問の1回目でお答えしましたとおり、施策評価の導入時期につきましては、平成20年度からの後期基本計画を策定していく中であわせて検討していく予定でございます。なお、施策評価の導入に当たりましては、評価表の書式や事務事業評価との関連性などにつきまして、段階を踏んでいく必要があるものと考えており、そのため、平成18年度、または19年度に、幾つかの施策についての評価を試行的に実施することを予定しております。
 また、施策評価の試行実施に当たっては、事務事業評価の対象のとらえ方や評価表の書式などについて見直しが必要になるものと考えていることから、今後、事務事業評価の実施形態などについては検討してまいりたいと考えております。
 次に、事務事業評価のホームページ等での公開についてでございますが、事務事業評価の結果につきましては、市政の透明性を高め、市民への説明責任を果たすために、従来、市政情報公開室や中央図書館、府中市ホームページにて公開しております。この市政の透明性を高めるといった観点から、施策評価の導入後につきましても、従来どおり、事務事業評価の結果を公開していく予定でございます。
 続きまして、事務事業評価シートに目的や課題、目標値などを記入して、年度当初に示すことができないかという御質問でございますが、既に説明させていただきましたとおり、現行の事務事業評価の方法では、評価時に目標値を設定しております。事務事業が適切に実施されるためには、目標値を事前に設定し、その目標値を意識しながら実施していく姿勢が重要だとの認識を持っております。つきましては、今後の事務事業評価を含めた行政評価制度見直しの中で、年度当初に目標値等を記入することについて検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、乳幼児教育にかかわる3点の御質問でございますが、まず1点目の乳幼児教育と学校の問題の関連性についてお答えいたします。
 乳幼児期の教育は、大きくは家庭と保育所、または幼稚園にて行われております。したがって、それぞれが互いに連携し、果たすべき役割に応じて、子供一人一人の成長を促していくことが必要であると考えております。
 乳幼児期における教育は、その後の学校教育全体の生活や基盤を培う役割も担っており、小学校に就学する子供の発達を見通した上で、乳幼児期に育てるべきことはしっかりと育てておかなければならないと考えております。例えば小1プロブレムに代表される、授業中に座っていられない、先生や友達の話を聞けない、落ちついて給食を食べられない、そして集団に溶け込めないなどの問題があります。このような現状を解決するためにも、それぞれの機関が子供一人一人に愛情を注ぎ、基本的なしつけをしっかりと教え、心の基盤を形成することが大切であると考えております。
 また、このことについて教育委員の間で話題になったことがあるかということでございますが、児童・生徒の問題行動の背景の把握や授業中の態度、基礎学力の定着と学習意欲、さらには基本的な生活習慣の定着など、府中市学校教育プラン21にも関連して、教育委員会などでたびたび話題としているところでございます。
 次に、3点目の質問にお答えさせていただきます。府中市の今後の取り組みについてでございますけれども、子供の情動にかかわる検討会の報告や、中央教育審議会の子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についての答申にもございますように、乳幼児期は愛着の形成、情動の発達、食育や基本的な生活リズムなど、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であると考えており、教育委員会だけでは解決できない大きな課題でもあります。この時期における取り組みは、現在、複数の部において、それぞれの課題ごとに連携を図っているところでございますが、今後、さらに新たな課題について、関係各部や関係機関の連携を深めるとともに、専門家の指導、助言等を仰ぎながら、組織的に取り組む必要があると認識しております。
 以上でございます。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 2件目に戻りまして、子ども家庭部では、乳幼児教育をどうとらえてきたかについてお答えをいたします。
 乳幼児期は、ただいま申し上げましたように、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にあります。保育所では、子供たちを安全に保護するという養護の面とともに、基本的な生活習慣や社会性を身につけさせるなどという意味での教育にも力を入れておりまして、家庭での養育を補完するという形で、保護者等の協力のもとに、豊かな人間性を持った子供の育成に努めているところでございます。
 また、生まれてから2歳までの子供のうち、保育所に通っている子供は全体の約2割であり、残りの8割は自宅で昼間の時間を母親と過ごしていることになります。3歳からは、ほとんどの子供が幼稚園や保育所で、保育士あるいは教諭といった専門家の支援を受けるようになりますが、核家族化が進む中、特に2歳までのこの時期には、家庭や地域の中で孤立し、知識や経験のないまま育児に不安を抱えてしまう母親像というものを容易に想像することができます。子ども家庭部としましては、乳児教育を考える上でのもう一つの役割は、こうした家庭、特に母親への支援であり、健全な親子関係、適切な愛着形成が図られるよう、ポップコーン事業を初めとするひろば事業や相談事業に取り組んでいるところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) どうもありがとうございます。
 事務事業の方については、私が疑問に思ったことは解消されたわけですし、それ以上の、基本計画の中にも数値が盛り込まれる方向にあるということで、ぜひそれは期待したいと思いますし、担当者の御努力を評価したいと思います。
 乳幼児教育についてでございますが、新しいテーマでありまして、それぞれ子ども家庭部でもさまざまな問題に直面する中で対応されてきたわけですし、教育の方でも、もちろんプランの中にも幼児教育ということがありますし、それをもうちょっと踏み込んで、「乳」という視点も一連の頭の中に置きながらやっていただくということとともに、先ほどお話のあったように、ぜひ連携を深めていただきたいと思うんですが、最後の御質問については、質問の中身もさることながら、どちらが答えていただけるかなというところに関心があったんですけれども、教育の方で答えていただきましたが、どちらにも責任があって、連携するということでございますが、より教育の方が中心になっていくというようなことで、そちらでお答えいただいたのかなと思うんですけれども、その辺の連携の形というものが、僕もなかなかうまく言葉が見つからなかったんですけれども、先ほど、朝、相原先輩の御質問の中で、けやき並木の担当の課をつくったらどうだというお話の中で、それは難しいけれども、総合調整をするような機能をどこかに持たせたらいいんじゃないかというお話もありまして、総合調整という言葉はいいなと思ったんですが、ありがとうございました。ぜひ、そういった総合調整的な役割を各部が、もちろん責任を果たしながら、とりわけ乳幼児と直接接するのは子ども家庭部の方が多いんだろうと思うんですが、その辺の各部の連携の調整をぜひ教育の方で、特にリーダーシップをとってやっていっていただければなと思います。どちらも、2つだけじゃない、いろんな別の部でもかかわることがあるかもしれませんが、この大事なテーマのところに、どの部も遠慮して空白ができてしまうというのが一番不幸なことだと思うので、ぜひ調整のリーダーシップを働かせていただいて、この新しいテーマに市全体として取り組んでいただけますように、よろしくお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で杉村議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、比留間議員の質問を許可いたします。6番、比留間議員。
      〔6番比留間利蔵議員登壇〕

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◯6番(比留間利蔵議員) 皆さんお疲れでしょうから、早めにやらせていただきます。6番、市政会、比留間利蔵です。通告に基づき、今回は市の農業政策について質問をさせていただきます。
 本年7月まで、農業委員会に所属させていただいてましたので、都市農業の大切さや今後の農業のあり方を考えるきっかけになったこともあり、また市でも、8月には、府中市農業振興計画の発表もあったこともあり、今回の一般質問をするきっかけとなりました。その表題でも、50年先にも農地、農業を残すとありますが、現状は困難であるとしか考えられません。過去にも一般質問で、平成5年に比留間敏夫議員が生産緑地の相続について質問をしております。また、平成11年にも鈴木錦治議員が都市農業の推進についての質問をされています。
 市としては、今までさまざまな施策や対策を実行してきましたが、国の方針が変わっていないため、現状は、毎年、農地と農業に携わる人々が減少しているのが現実です。また、国では、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が提出され、農業委員を置かないことのできる市町村の農地面積が、90ヘクタールから200ヘクタールを超えない市町村に変更になりました。府中市では、約120ヘクタールで該当しましたが、農業に携わる人々の努力と野口市長の判断で存続できるようになりました。
 地方の農業と都市農業での役割は大きく違うと思います。江戸時代は、三多摩は江戸の食料の確保のため、農作物を江戸へ運び、かわりに肥料を持ち帰り、畑にまき、また農作物をつくる、完全的な循環型社会でした。しかし、時代の発達とともにその役割はかわり、人口増加による宅地政策となり、現状の形ができ上がってきました。しかし、また時代は動き始め、農地は心の安らぎとつながりつつあります。
 午前中の相原議員の発表にもありましたけど、最近の調査で、住みやすいまちということで、府中市が三多摩で2位ということでした。武蔵野になくて府中にあるものを推進していけばと思い、以下質問させていただきます。
 1) 過去5年間の農業と農業人口を知りたい。
 2) 当市を含め近隣市の農業面積と市の面積の割合を知りたい。
 3) 市の緑化の中に農地が入っている割合を知りたい。
 4) 農地が社会環境に与える影響を知りたいです。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 市の農業政策についての御質問でございますが、私から4)の農地が社会環境に与える影響につきましてお答えをいたします。
 都市地域における農地・農業が、社会環境、市民生活に与える影響や役割といたしましては、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、災害時における避難場所としての機能や、心安らぐ緑豊かな環境の創出、あるいは、子供たちの成長を支える体験学習の場、地域コミュニティ醸成の場など、さまざまなものがあると思っております。
 現在、本市には、総面積の約6%に当たる180ヘクタールほどの農地があります。昨年度に行った消費者アンケートでは、できるだけ農地を減らさないでほしいという回答が94%を占めております。このような中、本市では、豊かな市民生活を支える府中農業の実現を、府中農業の将来像とした農業振興計画を本年度新たに策定いたしました。農地・農業は、市民の皆様が豊かな生活を送っていく上で必要不可欠なものであり、将来的に残していかなくてはならない市民共有の貴重な財産でありますので、この計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、1)に戻りまして、順次お答え申し上げます。
 過去5年間の農地と農業人口のお尋ねでございますが、平成12年度から16年度まで、農地面積、農家人口の順にお答えいたします。なお、農地面積は関東農政局の「多摩の農業統計」、農家人口は「農業経営調査」によるものでございます。平成12年度、187ヘクタール、1,118人。13年度、186ヘクタール、1,121人。14年度、186ヘクタール、1,048人。15年度、182ヘクタール、1,138人。16年度、180ヘクタール、1,098人。
 次に、2番目の当市を含め近隣市の農地と市の面積の割合でございますが、近隣5市の市の総面積に対する農地の割合を御報告させていただきます。なお、データにつきましては、関東農政局の平成17年度版の多摩の農業統計を用いております。府中市6.1%、調布市8.8%、武蔵野市3.5%、国立市9.5%、国分寺市15.9%、多摩市2.8%、立川市11.8%でございます。
 3番目の市の緑化の中に農地が入っている割合でございますが、府中市の緑の基本計画では、緑地の確保目標の中で、農地のうち安定して残る生産緑地を緑地として位置づけており、その緑地の確保目標に対する生産緑地の割合は、17年度で15.4%となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯6番(比留間利蔵議員) それぞれお答えをありがとうございました。
 先ほど、市長の方から答弁いただきましたが、体験学習などによる子供たちの成長を支える教育面と農業のかかわりについて、2回目を質問させていただきますので、先ほど挙げた武蔵野市では、学校教育の一環として農業体験をしていると聞いております。また、府中市でも一部の学校で農業を取り入れた教育をしていると思います。子供たちに農業を体験させることによって、何が変わり、どんな体験ができるのか。また、教育の中で必要なものは何でしょうか。
 数校の学校で、給食に関して、協議会でも出ておりましたが、管理委託制度で2校が挙がっていましたが、食育教育の大切さは十分に理解しておりますが、一部の人々は、行政の役割と事業者の役割や責任を指摘していますが、私はどちらも大切で同じだと考えております。必要なのは、子供たちに安心で安全な給食の提供だと思います。事業者だからだめで、行政だから安心という理屈というのは通らないし、事業者だから、行政よりももっと細心の注意を向けられるのだと思っておりますので、担当の皆さんのさらなる努力をお願い申し上げます。
 次に、集中豪雨による下水と河川に及ぼす浸水被害について考えてみたいと思いますが、これは農地の減少により、農地の持つ保水機能の低下が原因でもあると考えられます。平成14年には鈴木錦治議員の一般質問に、雨水浸透升に対する助成金を府中市の全農地として考えると、幾らの助成金になるかという質問に対して、当時の野島生活文化部長が、総額で約8億円と答えております。現状は、その何倍もの水が地下に吸収されていると思っています。
 今まで浸水被害が余りない当市でも、ここ何年かの住宅開発、人口増加により、いつ杉並区のような被害になるともわかりません。緑の豊かさのほかに、教育関係、災害関係においても、農地の大切さが理解いただけたと思いますので、2回目の質問に移りたいと思います。
 武蔵野市で小・中学校の児童・生徒が、セカンドスクールとして姉妹都市などで農業体験を行っていると聞いておりますが、どのような内容なのか。また、これにかかる費用と、多分、林間学校になると思うんですが、府中市で同じようなことをやっている比較を教えてください。
 2番目。市内の子供たちの体験農園を行っている学校は、他校とどう違うのか、また、費用はどのくらいかかっているのかを教えてください。
 3番目です。農地の保水機能について、水再生センター、処理場で、下水のうち、雨水の占める割合はどの程度ですか。また、市では雨水浸透升の設置に対して助成をするなど対策を行っていますが、農地の持つ保水機能についてどのようにお考えですか。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁の前にお諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。失礼いたしました。
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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、武蔵野市で行っている農業体験授業等についてのお尋ねでございますが、武蔵野市では、小学校、中学校、18校におきまして、姉妹都市の富山県利賀村のほか、長野県飯山市、千葉県銚子市、山形県遊佐町などに、7泊8日程度の日程でセカンドスクールを実施しております。その内容は、農業体験のほか、自然観察、イワナつかみ、地域の学校との交流など、学校ごとに趣向を凝らしてさまざまな体験活動が行われているようでございます。
 これに対する経費でございますが、交通費、宿泊料、講師謝礼など、全体で約1億3,000万円程度と聞いております。また、府中市での八ヶ岳の移動教室、あるいは自然教室における経費についてでございますけれども、小学校では移動教室を22校で実施し、バス代、看護師派遣料や医療品及び宿泊先の食事代などを合わせまして、16年度の決算額で申し上げますと1,241万3,000円。中学校の自然体験教室では、11校で、小学校と同様の経費といたしまして1,271万3,000円を支出してございます。八ヶ岳での体験学習にかかる小・中学校の経費は、合わせて2,512万6,000円となります。
 次に、2点目の体験農園を行っている学校についてでございますが、小学校では現在8校、中学校では2校で、地域の方々の御協力をいただきながら、総合的な学習の時間を中心に、地域の水田をお借りして稲の栽培をしたり、学校の敷地の畑で野菜や果物を栽培し、収穫したものを調理実習の時間や学校行事などにおいて調理して食べたりするなど、学校の実態に応じてさまざまな活動が行われております。
 このような作物を栽培する活動や体験は、生きていることのとうとさやすばらしさを実感し、自然や物を大切にするなどの豊かな心の育成を図る活動となっております。そして、種まきから収穫までの一連の体験は、正しい勤労観や職業観の育成を図るとともに、地域の方々とのつながりを深めることにもつながっているものと考えております。
 一方、学校の立地条件などから、これらの活動を行っていない学校におきましては、地域や学校、児童・生徒の実態に応じた教育計画を作成し、ボランティアなどの社会奉仕活動や地域の自然を生かした自然体験活動を初め、八ヶ岳での移動教室や自然体験教室の中で農業体験を実施するなど、さまざまな体験的な教育活動に工夫を凝らして積極的に取り組んでいるところでございます。
 次に、これらの費用でございますが、総合的な学習の時間の中で主に取り組んでいるということで、総合的な学習の中で取り組んだ部分だけでの決算額で申し上げますと、その中身は、講師への謝礼金や需用費、消耗品等でございますけれども、経費として33万4,000円が小学校分です。中学校では、2校分で9万7,000円となっておりまして、総合金額では43万1,000円となっているところでございます。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、農地の持つ保水機能についてお答え申し上げます。
 平成16年度の事業では、下水処理場で処理する処理水のうち、雨水は約20%を占めているということでございます。また、農地の保水機能でございますが、一般に宅地に降った雨のうち、50%から60%が下水に流れ、農地の場合につきましては、約20%が下水に流れると言われております。単純に計算いたしますと、農地が宅地化されると、2.5倍から3倍の雨水が下水に流入することとなり、農地の保水機能は極めて重要である、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯6番(比留間利蔵議員) さまざまありがとうございました。
 武蔵野市のセカンドスクールでは、宿泊が大幅に長いので予算もかなり大きいですが、約1億3,000万円で、府中市の方が農業体験でかかっている費用が2,500万、あと43万1,000円という格安でやらせていただいているのかなと。これも、農地の御協力があったりだとか、お伺いしたところによると、農地をお貸しして謝礼はいただいていないというような話も聞いております。ぜひ、子供たちに育てる楽しさや労働意欲等も含めて体験をさせていただくことが必要なのかなと思っております。
 このようなさまざまな機能のある農地は、市民のためにぜひ残していただかなければいけないと考えています。原因は国の政策にあると思いますが、相続が発生すると相続税の納税のために転用されるのが現実です。減少し続ける農地を残すためには、市が買い取ってでも残さないと、本当になくなってしまうと思っております。8月に発表された農業振興計画の中にも、優良農地を指定し、市が買い取ることを研究すると書いてありますので、いつから買い取りをやるのか、早くしないと、どんどん農地は、先ほどのお話ではないですけど、毎年、農地が宅地化されていくという状態です。一たん転用された農地は、早くても10年以上、20年とか30年とも言われていますけど、使い物にならないと聞いております。子供たちに自然の大切さや作物のなる喜びを、また市民の憩いの緑としての緑地も含めて、ぜひ買い取りの方を進めていただければと思っております。
 また、買い取った農地の使い道としては、例えば経営を拡大したい農家にお貸しするだとか、先ほども言いましたけど、農業体験として全学校でやれるような工夫だとか、また、食育に活用することなども考えられると思います。市民のための有効な方法等についても、買った後の活用も考えてほしいと思います。最後に1点だけ御質問させていただいて、一般質問を終わります。

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◯東 千惠藏生活文化部長 農地を残すことについてですが、基本的な考え方を申し上げさせていただきますと、市民の皆様が豊かな生活を送れるようにするため、都市農業を振興していくことが府中市の農業振興の方向性でございます。そのためには、議員さんから御指摘がありましたように、農地を残すことが大前提となります。
 このための対策として、まず農業が経営として成り立つよう、学校給食への出荷や共同直売所の設置など販路の拡大、観光農業の支援、認定農業者制度の導入など、農業経営が魅力的なものとなるよう支援を進める必要があるものと考えております。
 また、相続の納税のため農地がなくなってしまうことにつきましては、都市地域に農地を残せるような税制の抜本的な改正が必要であると考えます。この点につきましては、農業委員会など関係機関と連携いたしまして、引き続き国に対し積極的に要請してまいります。
 最後に、農地を買うことについては、財政的な問題など大きな課題はございますが、関係機関、関係部署も含めさまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農地保全のためには、農業振興を含めた総合的な対応が不可欠と考えますので、市長から御答弁申し上げましたとおり、新たな農業振興計画の着実な進展に尽力してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、比留間議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 8番、市政会、自由民主党党員、村木 茂でございます。1点質問をさせていただきます。
 個人情報保護法が施行され、その法律の対応の違いにより、情報開示との関連から、報道関係では取材に影響を及ぼしているようです。また学校関係でも、連絡網の廃止など地域のコミュニティに影響が出てきております。新聞報道によりますと、杉並区で台風の被災者に、NHKが受信料免除を通知するために、被災者名簿をNHKに渡した区の職員が訓戒処分を受けたことが大きな波紋を呼んでおります。善意としての行為も、この法律の解釈により大きく変わるものであります。それでは、府中市では、同法に対してどのような対応をしているのか、事例を挙げてお聞きしたいと思います。
 以上1点、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 個人情報保護法についての御質問でございますが、私から、個人情報を保護する制度につきましてお答えをいたします。
 御案内のとおり、個人情報の保護に関する法律は、平成15年5月30日に公布され、本年4月1日から全面施行となりました。また、本市における個人情報保護の取り扱いに関しましては、国の個人情報の保護に関する法律の施行などを踏まえ、従来の府中市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例を全面改正し、新たに平成15年8月1日に府中市個人情報の保護に関する条例を施行しております。
 この条例は、個人に関する情報の取り扱いについての基本的な事項を定め、府中市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除などを請求する権利を保障することにより、個人の権利や利益の保護を図るとともに、市政の適正な運営に資することを目的にしております。
 このように、市民の個人情報の保護は、個人情報の保護に関する法律や条例などにより充実しているものと考えているところでございます。
 その他の御質問については、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 引き続き、個人情報保護法についての対応と事例につきましてお答えいたします。
 まず、個人情報保護法の本年4月の全面的な施行後、国民生活センターや各地の消費生活センターなどには、多くの相談や苦情が寄せられていると聞いております。また近年、住民基本台帳の閲覧制度が、営利活動を目的とした業者等に頻繁に利用されることにより、個人情報を悪用した事件等が発生し社会問題となっております。こうした状況を踏まえ、国では住民基本台帳の閲覧について、原則公開を見直し、営利目的による閲覧を認めるべきではないとの報告をまとめました。そこで本市では、個人情報の保護をさらに図るため、平成18年1月から、営利活動を目的とした住民基本台帳の閲覧に制限を加えるなどの対応策を講じてまいります。
 次に、このように個人情報の保護制度を整備、充実する中で、個人情報の保護に関する法律が全面施行となりました本年4月以降、本市におきましても、市民からの個人情報の保護に関する問い合わせがふえております。主なものといたしましては、自治会等の名簿の作成や、生徒の顔が写った写真の取り扱いについてなどであります。
 このようなお問い合わせへの対応につきましては、最終的な判断は各自治会や各学校にゆだねることとなりますが、本市といたしましては、法律や条例の趣旨に基づき、次のような助言をさせていただいております。名簿につきましては、登載予定者全員の了解のもと、必要最低限の情報を記載することや、登載を希望しない方の氏名等は名簿に記載しないこと、また、生徒の写真などを載せる場合も、原則として本人や保護者の承諾が必要となるということなどでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 今、御答弁いただき、その中でも大変苦慮している点がよくわかります。個人情報の漏えい問題というのは、近年、大変社会問題になっております。例えば架空請求、そして、それによるトラブル、それから、卒業生名簿を使っての販売促進や高い教材を売るとか、また、それらを使ったいろいろな詐欺事件が近年非常にふえております。また、今回、今もお話がございましたように、住民台帳の閲覧に関しては、制度を変更して大変厳しい対応をするということを聞きました。
 ただ、私が一番怖いのは、余りにもこのような過剰の反応をし過ぎた嫌いによって、かえって大変危険な社会問題をはらんでいるのではないかと思っております。そのために、今回、質問をさせていただきました。例えば昔は、隣人は何する人ぞという言葉は聞かなくて、隣は何する人ぞ、ほとんど隣の人の、それこそ食卓にお茶わんが幾つあるぐらいのつき合いをしていた時代がございました。しかし、最近はそのようなこともなくなりました。例えば自治会の役員が会員名簿をつくるにしても、大変、個人情報保護法、この保護法を盾に協力しない方がふえていると聞いております。またPTAなどは、連絡網をつくるにしても、相手に一々確かめなきゃならない。特に小学校1年生や中学校1年生、初めて隣同士の連絡をとるにしても、それが父兄の間でもできないということ。もっと問題になりますと、消防団が火災発生時に、例えば火災に限らず地震発生時に、緊急やむなく高齢者世帯を助けようということになっても、その名簿すらできない。これは、非常にゆゆしき現実であります。この保護法を盾に、配布、作成を拒否されている例をたくさん聞いております。
 また、民生委員の方も、また、市の各種協議会、ボランティア団体が連携を図るにしても、民生委員の方がその地域で、この方が大変不幸な問題をはらんでいると言われて、そこへ行って名前を聞くにしても聞けないということ、非常に残念でございます。私は、これは一部の不心得者によって多くの人に迷惑をかけている、極端なことを言えば、民主主義を破壊しているということにつながるのではないかと思っております。
 話は違いますが、先般、府中市の職員を対象に、府中市に、6時半に大規模な地震が発生したということで招集をかけたら、142名の職員が府中市役所へ来たと。遠くは、世田谷から歩いて来た人もいますし、青梅から乗り継いで、そして自転車で来たという職員がおります。大変公僕の精神を持ったすばらしい職員がいることを私は大変誇りに思います。例えばその方々が、地域に戻って、府中市に来たときに、その次の段階で活動するときに、保護法等ももし足かせになってしまえば、せっかく来て助けようと思った問題が、非常にゆゆしき問題になるのではないかと、私は非常に危惧しております。
 それらを含めまして、今後の府中市の名簿作成などの行為について基準を設定しているのか、また、法律に対する過剰反応についてどのような考えを持っているか、当局の見解を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 名簿作成の件でございますが、本市では、名簿作成の基準を設定していることについては、明確な形で定めてはおりません。個人情報の保護に関する条例や施行規則を適切に運用することにより対応ができるものと考えております。
 個人情報の保護に関する条例第6条の規定は、実施機関は、個人情報を収集する場合には、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を必要とするために、必要かつ最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならないと規定しております。また、13条では、実施機関は収集した個人情報を事務の目的に即して適正に利用しなければならないと規定しております。目的を明確にした上で収集し、目的に即して適正に利用するのであれば、個人情報保護条例の範囲内でありますし、実施機関が名簿作成等の行為を行っても問題はないと考えております。
 御指摘のとおり、新聞紙上でも法律に対する過剰反応が報道され問題になっておるところでございます。個人情報を利用する際は、利用目的の範囲内で適切に利用すれば問題は生じないと思っております。個人情報保護についての問題は多岐にわたり、ケース・バイ・ケースになることも多いかと存じますが、国の内閣府におきましては、個人情報の保護に関する法律に関し過剰反応が相次いでいる問題で、運用などの見直しを視野に入れて、国民生活審議会の個人情報部会を再開したと聞いております。今後も、個人情報の保護に関する法律や府中市個人情報の保護に関する条例の趣旨に沿って適正に運用し、市民の権利、利益の保護を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 3回目の質問でございます。
 今、お答えいただきました。利用目的の範囲内で適切に利用すれば問題は生じないということでございます。これは大変難しい危険をはらんでいると。一方では、情報公開ということが走って、左側では個人情報保護、一方では情報開示という、表と裏の問題をはらんでいると思います。しかし、市民の中には、やはりある面では、新聞報道や一部の報道をうのみにした問題も絡んでいるのではないかと私は思っております。
 したがいまして、これは要望になりますが、もう少しわかりやすい言葉で指針を明確に出していただければ、市民も混乱しないのではないかと私は思っております。そのような要望をさせていただいて、これから情報公開と同時に、個人情報保護という名のもとで、それぞれの立場の中でこの法律が運用されることを府中市に期待して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、柴野議員の質問を許可いたします。22番、柴野議員。
      〔22番柴野和夫議員登壇〕

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◯22番(柴野和夫議員) 22番、公明党の柴野和夫です。今回の質問は1件、武蔵国府関連史跡の観光資源活用特区への取り組みの考えはないかについてであります。
 経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要ですが、全国的な規制改革の実施は、さまざまな事情により進展には地域差があります。そこで、政府は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域、構造改革特区を設け、地域の自発性のもと構造改革を進めようとしております。本年の募集、第8次募集は既に締め切られましたが、次回の募集が平成18年6月に予定されております。次回に向け、府中市においても率先して構造改革特区の取り組みを活用し、地域再生に取り組んでいく必要があると考えます。こうした点を踏まえ、武蔵国府関連史跡の観光資源活用特区への取り組みについて、府中市の考えを以下お尋ねいたします。
 ア いわゆる「特区」については、どのようなものと認識しているか。
 イ これまで、特区申請について内部検討をしたものがあれば教えてもらいたい。
 ウ まず、質問項目の武蔵国府関連史跡を観光資源活用の目的で事業を行うことについて、国
  の一定の規制があると考えているのか、または、全くないと考えているのかをお尋ねしたい。
 エ あるとすると、どのようなものが考えられるか。また、その規制を乗り越えて、地域の再
  生及び活性化のため、特区の認定申請を検討することが求められる。この点についての考え
  を伺いたい。
 オ 特別の規制がなく、この特区認定申請がなじまないと考える場合、今後、観光資源の活用
  に向けてどのような取り組みを考えているのかを伺いたい。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。
 武蔵国府関連史跡の観光資源活用特区への取り組みについての御質問でございますが、私から、アの特区に対する認識と、イの特区申請についての内部検討の状況につきましてお答えをいたします。
 構造改革特別区域、いわゆる特区でございますが、御指摘のとおり、地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けることによって、地方自治体が特定の事業を実施し、または、その実施を促進することによって地域の活性化を図り、国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とした制度でございます。現在まで、国によって8次の規制改革の提案募集、さらに9回の構造改革特別区域計画の認定が行われ、全国で498の特区計画が認定されております。
 本市におきましても、これまで府中基地跡地留保地の利用計画策定期間の猶予及び暫定利用の期間等の特例を求めた府中基地跡地暫定利用特区及び用途地域の都市計画の決定を市が行えるようにする首都近郊都市まちづくり特区の2件の提案を行いましたが、どちらも残念ながら認定を受けることができませんでした。
 今後も、機会をとらえて、本市の特色を生かした構造改革特別区域制度を積極的に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、ウの武蔵国府関連史跡を観光資源活用の目的で行う事業についての国の規制についてお答えします。
 府中市の市名の由来となっております武蔵国国府跡にかかわる史跡を観光資源活用の目的で事業を行う場合、文化財保護法の解釈からは、国の規制は特にございません。ただし、武蔵国国府跡の中心施設である国庁やその周辺の役所群を示す国衙、これが国の史跡に指定された場合、当然のことでありますが、文化財保護法に基づき、地下の遺跡は永久的に保存しなければならないという厳しい現状変更の制限がございます。
 次に、エにつきましては、国の規制がないことから、省略させていただきまして、オの特別の規制がなく、この特区の認定申請がなじまないと考える場合の今後の取り組みにつきましてお答えします。
 武蔵国府の国庁、国衙跡につきましては、府中市民全体の貴重な文化遺産であるとともに、貴重な観光資源でもあります。国は、平成15年7月、観光立国実現のために、観光立国行動計画を取りまとめ、良好な景観の維持、向上、創造、そして魅力あるまちを演出する良好な空間の形成など、ハード、ソフト両面からの施策を総合的に推進するとしています。このことは、当市においても、今後は重要な歴史的資源である武蔵国府関連史跡を積極的に保存・活用し、単に国庁、国衙跡の史跡公園として整備するだけでなく、緑豊かな周辺環境の保全やまちづくり、地域づくりとの連携を図っていくことが重要と考えております。そのためには、全国に向けた情報の発信とともに、観光ボランティアなど、市民主体のさまざまな活動や行政との連携による取り組みを進め、東京のふるさと府中にふさわしい、歴史的風土を生かした観光資源として、武蔵国府関連史跡の保全、整備、活用を図っていくことが肝要と考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) それでは、2回目ということで、ただいまの市長答弁の中で、府中基地跡地暫定利用特区と、首都近郊都市まちづくり特区について答弁がありました。基地跡地の関係につきましては、いわゆる基地跡地特別委員会でも報告がなされたことについては存じ上げておりますけれども、改めてまた、首都近郊都市まちづくり特区については、これまで議会への報告がなかったのかなと思いますので、再度この2つについて、その提案内容について改めて教えていただきたいと思います。
 また、この2つの特区申請が認定に至らなかった経緯、理由を、もう少し詳しく伺いたいと思います。
 3つ目に、今後の特区への取り組み、対応について、どういった考えを持っているのか教えていただきたいと思います。
 それからあと、今、生涯学習部長の答弁でありました観光立国行動計画等につきましては、答弁で、そういった国の施策のもとにいろいろ考えていかなくてはならないといった考えにつきましてはわかりました。また、全国に向けた情報発信ということが答弁でありましたので、この点について質問をさせていただきたいと思いますが、2003年4月発行の府中の郷土の森博物館ブックレット4に『武蔵の国府と国分寺』という本がありまして、この小冊子の冒頭に、「列島に生まれた古代国家は、全国を60余りの行政単位、国に分けて統治した。こうした国々の政治拠点が国府であり、国家仏教の拠点として国々に設置された官立寺院が国分寺であった。国府と国分寺は、車の両輪のごとく密接な関連を持ち、地域社会を中心として機能していたのである」と述べられております。さらに、武蔵の国府跡、国分寺跡をめぐっては、全国的にも例がないほど膨大な情報を蓄えていて、当地域の古代社会のみならず、国府跡や国分寺跡を全国的に検討する上でも、欠くことのできない存在となっている」と記されているところでございます。
 こうした記述に見られますように、今後の全国への情報発信については、府中市という行政だけではなくて、やはり国府、国分寺といった特別のエリア、ゾーンといいますか、そういったものを視野に入れて取り組んでいく必要があるのではないかなと考えます。そういったことで、今後の観光的な活用ということで相乗効果も得られるのかなと個人的に考えるわけでございますけれども、こうした今後の国分寺市との連携といいますか、そういった観光面での連携についての動きとか、あるいは考え方があれば、この点、お尋ねしたいと思います。
 以上が2回目の質問です。以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 特区に関連しました御質問にお答えいたします。
 1つ目の過去に行いました2件の特区提案の内容でございますが、まず、府中基地跡地暫定利用特区につきましては、留保地の利用に関しまして、関係地方自治体が5年程度の間に計画を策定することという財務省の方針がございますが、府中基地跡地においては、米軍通信施設が利用計画策定の際に大きな障害となるため、当該施設の移設及び用地の返還があるまで計画の策定を猶予し、あわせてそれまでの間、無償で暫定利用を認めることを求めたものでございます。
 また、首都近郊都市まちづくり特区につきましては、都市計画法及び同施行令の規定によりまして、三大都市圏においては、用途地域の都市計画の決定権限が都道府県にあるとする規制を、対象区域を最小限に限定することにより、本市がみずから都市計画決定や変更を行えるようにすることを求めたものでございました。
 2つ目の認定に至らなかった経過、理由等についてお答えいたします。特区の2件の提案が認められなかったまず第1番目の留保地の利用計画策定に関する提案に対しましては、米軍通信施設の存在を前提として計画を策定することは十分可能であるとして、特例措置は認められませんでした。これに対しまして、本市は再度、通信施設が大きな阻害原因であることを示し、再検討するように訴えましたが、財務省の最終的な回答は、この方針の趣旨が、早期に利用計画を策定することにあり、米軍施設の存在を前提として計画を策定することは可能であるとして、特区による対応は認められませんでした。
 次に、都市計画決定権限等の移譲に関する提案でございますが、国土交通省は、三大都市圏においては、広域的見地から都道府県がみずから権限を持って、土地利用の動向に応じて能動的に用途地域を定めることが必要であるとして、特例措置は認められませんでした。この回答に対しましては、内閣府の構造改革特区推進室が、地域再生の観点から、権限移譲の推進は重要であり、また広域的見地からの調整については、制度上の知事による同意で実施可能であり不都合は生じないと考えられるとの見解で、国土交通省に対し再検討の要望を行いました。しかし、国土交通省は、三大都市圏は、市街地が市町村の行政区域を超えて広がる典型的な区域であるため、用途地域の決定は都道府県が行うべきであり、現行制度上も、市町村は都道府県に対し都市計画の案を申し出ることができることから、地域の実情の反映は可能であると回答し、最終的に特区としての対応が不可能とされたものであります。
 3つ目の今後の対応についてでございます。この構造改革特区は、行政の特定分野で規制を緩和し、自治体が独自のアイデアで地域の活性化を図ることを目的としておりますので、本市の福祉、まちづくり等の分野におきまして、今後もこの制度を活用していく体制、スタンスでいきたいと考えております。
 以上です。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、武蔵国府関連史跡を国分寺市と連携して活用していけないかというような御質問でございますけれども、これまでに発見されたさまざまな遺跡、例えば東山道武蔵路、武蔵国府、国庁、そして栄町の武蔵国分寺参道口跡、また国分寺市側としては、国分寺市の武蔵国分寺僧寺・尼寺跡など、これらの資源を府中市といかに結びつけていくかということが、私たちとしても非常に関心を持っているところでございまして、この貴重な観光資源を上手に活用していくことが都市の観光振興のかなめであるとも考えております。
 一方、近隣市のこれらの連携も、幅広い観光資源の活用にとって重要な意味を持つものでありまして、既に国分寺市とは、共同の専門調査ですとか出版物の発行、遺跡の相互活用の展示、これらをさまざまな機会をとらえて展開しているところでございまして、今後とも、武蔵国分寺、武蔵国府、この流れを1つの流れとして観光資源化していけたら、より広く市民に、歴史をひもとく材料になっていくのかなと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) 御答弁いただきました。
 これからのあり方の一つとして、府中市、また国分寺市の連携のもとにそうしたものもやっていくことは大変大事なことだということで申し上げましたけれども、今の御答弁でもそういった方向にあるということがわかりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 また、今定例会で、特区につきましては小山議員からも質問されておりますので、大変関心の高い問題、あるいは課題ととらえていらっしゃるんだと思います。そういう意味で、今の総務部長の答弁にもありましたように、引き続き取り組んでいくということでございますので、この2つの不認定にめげることなく取り組んでいただきたいことを要望して質問といたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) ここで、お知らせいたしておきます。村木議員より、質疑終了後退席との申し出があったことを御報告いたしておきます。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。本日は、これにて延会いたします。
 なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。
              午後5時31分 延会