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平成17年第3回定例会(第16号) 本文




2005.10.03 : 平成17年第3回定例会(第16号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第3回定例会を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。相原議員、欠席の申し出がございますので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、各特別委員会の報告等であります。

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 1.基地跡地対策について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第1基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。基地跡地対策特別委員長。
      〔基地跡地対策特別委員長池田茂二議員登壇〕

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◯基地跡地対策特別委員長(池田茂二議員) 本特別委員会は、去る9月14日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年6月15日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、調布基地跡地の状況でございますが、調布飛行場における航空管制官存置の要望については、平成17年7月21日付で東京都知事並びに府中市長、三鷹市長及び調布市長の4者の連名による航空管制官存置の要望書を国土交通大臣に提出しました。また、同年8月22日付で府中市長、三鷹市長及び調布市長の3者による航空管制官存置の要望書を東京都知事に提出いたしました。それに対して、国土交通省からは、全国87カ所の飛行場のうち58カ所は管制官を置いていないが何ら支障なく運航していること、また空港の規模が1種、2種、3種、その他の4種類あるうち、その他の空港については管制官を配置しないこととしていることなどを理由に、平成17年度をもって管制官を撤退したいとの説明がありました。また、東京都からは、先日、国土交通省の航空局長が副知事を訪れて管制官撤退の説明を受け、その内容が最後通告的なものであったため、都としては、今後、管制官撤退後の対応をしていかざるを得ないとの説明がありました。府中市としては、今後、施設管理者である東京都に対して、空の安全性の確保について十分な対策を講じるよう強く要望してまいります。
 続きまして、調布基地跡地関連事業推進協議会についてですが、平成17年8月29日に調布基地跡地関連事業推進協議会幹事会を開催いたしました。その議題については、組織改正に伴う調布基地跡地関連事業推進協議会に関する要綱の改訂、調布飛行場の管理運営形態の変更等であり、管理運営形態の具体的な変更内容は、港湾局から協議要請のあった調布飛行場における計器飛行方式の導入などです。なお、航空管制官の撤退の件については、8月26日付で国土交通省より東京都に対して正式に通知があったことが説明されました。
 また、調布基地跡地における都施行事業の進捗状況につきましては、朝日サッカー場の北側の武蔵野の森公園については現在工事を進めているが、その他のところについてはほとんど進んでいない状況であること、警察大学校の東隣で現在更地になっている場所については、調布駅周辺の京王線立体交差事業の実施に伴う資材置き場として暫定的に使用したい旨の報告がありました。
 次に、調布飛行場周辺住宅防音助成の申請状況ですが、これは平成17年7月1日から8月31日までの間、調布飛行場管理事務所において受付が行われたもので、府中市、三鷹市及び調布市の3市合計では、対象戸数1,142戸のうち、申請戸数が188戸となっております。
 次に、府中基地跡地留保地の状況ですが、府中基地跡地留保地の利用計画について原案がまとまり提案されました。その内容ですが、原案では留保地南側は府中市の取得予定地とし、ここは都立府中の森公園と一体的に活用できることから、主に公園としての活用を考えており、面積は約5.5ヘクタールです。留保地中央部分は国立医薬品食品衛生研究所の移転予定地となっており、面積は約5.5ヘクタールです。さらにその北側及び東側は、財務省による民間売却用地となっており、面積は約2.9ヘクタールですが、周辺環境と調和のとれた良好な住宅地域を確保するため、財務省に対して民間への売却時に一定の条件を付し、低層住宅地域として開発を進めていただくようお願いする予定です。本利用計画案について本議会において了承された後、この案をもとに関係者との協議を進めてまいります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、調布飛行場の航空管制官撤退について、国からは、本年8月26日付文書が最終決定であるとの説明を受けており、市としては、今後、3市で協力して安全性の善後策を検討していく予定である。国の方針は、1種から3種の飛行場について管制官を置き、それ以外は置かないとしていて、現状その他の飛行場で管制官が置かれているのは本飛行場のみである。京王線の高架事業に伴い、土地を資材置き場として活用することについては、工事車両が生活道路に侵入しないなどの安全策を講じるよう要請してまいりたい。航空管制官撤退によって飛行場の利用形態等に変更は及ぼさない。代替措置である情報提供官の配置に係り、府中市の経費がふえることはない。調布基地跡地の土地2カ所の活用について、国が定めた期限である平成20年までには方向性を判断していきたい。そのうち、榊原記念病院の隣の土地の確保については、同病院の利用状況や病院側の希望を勘案して対応していくが、市が全額負担して取得することは考えにくい状況にあると考えている。飛行機の騒音や安全性について今まで以上に都へ要望していきたい。
 次に、府中基地跡地の利用については、道路の新設や駐車場の確保などを考慮するとともに、特に住宅用地については近隣への影響を最大限考慮しながら進めていきたい。本利用計画案は決定されたものではなく、議会の了承が得られ次第、今後この案をもとに関係者と折衝する予定である。国立医薬品食品衛生研究所の移転計画については、まず研究所自身が説明責任を果たすべきであると考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、調布飛行場の安全性の確保については引き続きしっかりと対応してほしい。榊原記念病院用地の拡張については、市民が期待する病院像を見据えて慎重を期してほしい。府中基地跡地利用計画については、国立医薬品食品衛生研究所の周りに植栽を配置するなど、近隣住民の意見が相手方によく伝わるように努力してほしい。府中基地跡地の利用については、宅地開発に伴い、税収がどのくらいふえるかなども考慮しながら全体の計画を進めてほしいなどの要望、意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.再開発対策について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第2再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。6番、比留間委員長。
      〔再開発対策特別委員長比留間利蔵議員登壇〕

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◯再開発対策特別委員長(比留間利蔵議員) 本特別委員会は、去る9月15日、委員会を開催し、再開発対策について審議を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年6月16日以降の府中駅南口再開発事業の状況について報告を受けました。
 初めに、府中駅南口A地区の現状についてですが、まず同意活動については地権者及び借家権者を対象に計画的に個別面談を実施しながら地権者や借家権者からの要望による任意での面談も行っております。なお、まちづくりニュース「あいあいタウン」や「事務局ニュース」などにより引き続きPR活動を努めているところです。
 また、施設計画の検討会を進める中で、保留床に関する意見が出されたことから、保留床のニーズの予測を目的に出店希望に関するアンケート調査を実施いたしました。準備組合では、今後この調査結果や周辺の状況を考慮しながら核店舗や出店業種の検討を行うこととしております。準備組合事務所については、大國魂神社前の仮設店舗の建物が解体されることに伴い、平成17年6月21日にくるる南側の旧第三地区準備組合が事務所として使用していた建物へ移転いたしました。
 会議等の開催状況については、平成17年6月7日から平成17年8月30日までの期間中、三役会及び理事会を8回開催し、事務所の移転や事務局活動にかかわる会計や契約に関する基準の策定、今後の活動計画などについての協議、検討を行ったところです。
 次に、府中駅南口第三地区の現状についてですが、府中駅南口第三地区市街地再開発組合では、平成17年7月29日に商業保留床の処分をすべて完了いたしました。また、平成17年8月19日に事業施行期間の延伸に関する許可手続を完了いたしました。
 会議等の開催状況についてですが、まず、平成17年度第2回臨時総会を7月21日に開催し、権利変換計画の再変更、保留床譲渡契約の締結、事業計画の一部変更について審議が行われ、可決、承認されました。正副理事長会及び理事会については、平成17年6月15日から平成17年8月31日までの期間中、11回開催され、保留床の処分の手続の状況や、事業施行期間の延伸などについて報告、協議が行われました。
 保留床の処分については、平成17年6月9日に日本綜合地所株式会社と商業保留床の譲渡契約を締結いたしました。譲渡面積は8,699.86平方メートル、譲渡金額は消費税等を含め62億7,035万5,000円となっております。なお、商業施設の施設管理を株式会社くるるに委託しておりましたが、7月29日から日本綜合地所株式会社の子会社である株式会社日綜コミュニティに変更いたしました。組合では保留床の処分が終了したことから、早急に清算事務に着手し、平成18年9月までには完了して組合を解散したいとしております。
 事業施行期間の延伸と今後の予定ですが、事業施行期間は1年間延伸して平成18年9月30日までとし、今後組合では平成18年3月までには清算事務を、7月には組合内部の処理を完了し、東京都へ組合解散の申請をしたいとのことです。
 再開発ビルの商業施設のオープン後の状況ですが、来館者、売り上げともに平成17年4月を100として、プラスマイナス5%程度を推移しているところです。
 最後に、その他としまして、まず大國魂神社前仮設店舗の解体ですが、今回、土地所有者の意向により、更地として土地を返還することになったことに伴い、解体除去するもので、解体工事については、入札の結果、株式会社カサイが落札し、金額は1,808万1,000円です。現在、建物上部の解体撤去工事を行っているところであり、吹きつけアスベストについては、調査確認したところ使用は認められませんでしたが、関係規則に従い、細心の注意を払いながら工事を進めております。なお、解体工事について、より低振動、より低騒音の工法を採用したことに伴い、平成17年度予算について増額補正しております。
 また、府中駅南口第三地区市街地再開発事業における再開発ビルが完成したことから、府中駅南口第三地区市街地再開発組合が財団法人全国市街地再開発協会、東京都知事、国土交通大臣から顕彰されております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、A地区の準備組合に加入していない方々に対しては、現在コンサルタントを通じて説明を行っているが、第三地区の動向を見ている状況にあり、一定時間が過ぎれば同意を得られると考えている。A地区の建物計画は、建築計画検討委員会において検討しているが、第二地区や第三地区との連携、ほかへの影響などが課題であり、保留床の規模や採算性を整理して決定していきたい。けやき並木の保全や活用について関係部署と協議していきたい。A地区の開発は、再開発事業全体を見据えた上で、周りの商圏や周りの住民のことなどを考慮しながら安全安心なまちづくりに必要な施設を検討していきたい。第三地区については、商業床の約75%が日本綜合地所の持ち分である。くるる来場者の駐輪場の対策は、A地区の駐輪場対策も含めて関係部署と協議していきたい。事業を1年を延伸した理由は、建物の工事期間が延びたことと、保留床の処分に時間を要したことが原因である。などの答弁がありました。
 また、京王線高架下にショッピングモールが計画されているが、その計画についてはくるる側に出入りができて、南側の商店街と相互利用できるよう京王の姿勢を十分確認してほしい。仮設店舗の解体工事は通行人の安全確保に努めてほしい。A地区は府中市の表玄関でもあり、歴史のあるけやき並木を生かしたまちづくりを望むとともに、第二地区、第三地区と連携がとれるように市も力を入れて取り組んでほしい。けやき並木の害虫駆除についてしっかり対応してほしいなどの要望、意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.鉄道対策について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第3鉄道対策について。本件については、鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。7番、土方委員長。
      〔鉄道対策特別委員長土方康平議員登壇〕

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◯鉄道対策特別委員長(土方康平議員) 本特別委員会は、去る9月16日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 なお、審査に先立ち、新駅設置予定地の現地を視察いたしましたので、あらかじめ御報告いたします。
 本委員会は、本年6月17日以降の状況について報告を受けました。
 初めに、西府土地区画整理組合の状況ですが、第6回総会を7月27日に開催し、平成16年度収支決算及び平成17年度収支補正予算が審議され、賛成多数で承認、決定されております。なお、補正予算については、国の補助金であるまちづくり交付金の増額に伴うものです。7月18日に地権者、地域内居住者及び隣接自治会を対象に説明会を開催し、17年度に施工する工事の内容について説明をしたところです。
 理事会については、6月定例会以降4回開催されており、JRと締結いたしました新駅設置に関する覚書、補償契約、総会議案などにつきまして審議されております。
 次に、西府土地区画整理事業の状況でございますが、まず道路の築造工事等については、仮設道路及び区画道路工事の進捗状況などについて報告がありました。建物移転については、本年度は現在までに建物移転が完了したものを含め、8棟の補償契約が完了しております。埋蔵文化財発掘調査は、西府文化センター北側の道路など、本年度予定している箇所の調査が行われております。
 次に、JR東日本との協議でございますが、新駅設置に関する覚書については、JR側の費用負担など新たな事項も含め追加変更し、締結し直しております。JR東日本より発表されました新駅の概要ですが、設置予定地は当初予定のとおり本宿町1丁目40番地付近、駅名は(仮称)西府です。駅舎はホーム及び線路上に本屋を設置する橋上駅舎とし、ホームは2面2線の相対式ホームで6両編成に対応する130メートルの延長となっております。また、ホームへはエレベーターが2基、エスカレーターは上り線、下り線に各2基、計4基が設置されます。自由通路については、幅員6メートル、延長約70メートルで、南北端にエレベーターが各1基、計2基が設置されることになります。開業年度は平成20年度中としております。
 また、今回、新駅につきまして基本的事項が合意されたことに伴い、JRの担当は8月2日付にて八王子支社から東京工事事務所及び東京電気工事事務所に業務移管されております。今後は両工事事務所と協議を進めながら駅舎の詳細設計等を行うことになります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、平成18年度の組合の予算額は25億円から30億円程度の歳出が見込まれる。今年度後半から駅舎の詳細設計を行う予定であり、JRの話では詳細設計に約1年かかる。スイカ及びアトスについてもまちづくり交付金の対象となるが、そのためには都市再生整備計画の中に位置づける必要があり、今後、計画変更の手続をする予定である。駅舎本体の工事期間は1年半ぐらい必要である。駅舎工事はまちづくり交付金の対象にならないため、組合の単独費である。保留地の処分については、組合からは、価格のほか土地利用などを検討した上で処分計画を立てると聞いている。事業計画は、平成16年10月ごろに変更していて、保留地処分価格を1平方メートル当たり30万2,000円としている。移転に係る補償金は建物を動かす費用や、仮設住居に要する費用などによって算出するもので、時期によって補償内容が変化することはない。ワークショップについては、平成18年度までに計7回程度開催する予定である。埋蔵調査に係り、現在工事がおくれているということはない。苗圃の樹木のうち移植が困難である大きな木については伐採した。学童クラブは移転した後、増築を行い、平成18年度の秋ごろには使用できる計画である。本宿南裏通りの現在の道路境界に変更はない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、平成20年度中の開業に向けて引き続き努力されるとともに、少しでも早く開業できるように検討されたい。
 今後の事業展開には、児童等の安全確保に細心の注意を払ってほしい。駅舎はバリアフリー化などの対策も必要であるが、できるだけ安価に建設できるようお願いしたいなどの要望、意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。

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 1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第4常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.議員派遣について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第5議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第109条の規定に基づきお手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり、議会閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

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 1.第76号議案 監査委員の選任の同意について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第6第76号議案監査委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第76号議案 監査委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成17年10月3日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 監査委員谷合稔生氏の任期が平成17年9月27日に満了となったため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第76号議案につきまして御説明申し上げます。
 監査委員谷合稔生氏の任期が平成17年9月27日をもって満了となりましたので、後任者として新たに本村龍史氏を監査委員として選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 本村氏は、日本大学を卒業後、高橋正公認会計士税理士事務所に勤務され、その後、昭和63年3月に本村会計事務所を開業され、現在、日本大学で非常勤講師としても活躍されている方でございます。監査委員としてすぐれた識見を有し、適任者であると存じますので、議会の御同意をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第76号議案については同意することに決定いたしました。

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 1.第77号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第7第77号議案人権擁護委員候補者の推薦の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第77号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について 上記の議案を提出する。平成17年10月3日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 人権擁護委員井藤篤子氏の任期が平成18年3月31日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第77号議案につきまして御説明申し上げます。
 人権擁護委員井藤篤子氏の任期が平成18年3月31日をもって満了となりますので、後任者として新たに室惇子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 室氏は、青山学院大学を卒業後、株式会社講談社に入社され、その後、府中おともだち幼稚園理事長に就任され、平成6年1月からは民生委員及び主任児童委員として活躍されている方でございます。豊富な経験と高い識見を有し、人権擁護委員として適任者であると存じますので、市議会皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第77号議案については同意することに決定いたしました。

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 1.第78号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第8第78号議案人権擁護委員候補者の推薦の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

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◯高橋脩二議事課長 第78号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について 上記の議案を提出する。平成17年10月3日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 人権擁護委員田中清美氏の任期が平成18年3月31日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

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◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第78号議案につきまして御説明申し上げます。
 人権擁護委員田中清美氏の任期が平成18年3月31日をもって満了となりますので、後任者として新たに宮崎清美氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 宮崎氏は、青葉学園高等学校を卒業後、長年にわたり学校教育の向上に力を尽くされ、平成8年10月から府中市教育委員会委員を、また平成14年12月からは府中市教育委員会委員長を務めるなど幅広く活躍されている方でございます。豊富な経験と高い識見を有し、人権擁護委員として適任者であると存じますので、市議会皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第78号議案については同意することに決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、予算特別委員会の審査報告を求めます。予算特別委員長。18番、宮本委員長。
      〔予算特別委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯予算特別委員長(宮本武蔵議員) 本年第3回市議会定例会において、本特別委員会に付託された議案1件については、去る9月22日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第63号議案 平成17年度府中市一般会計補正予算(第2号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第9第63号議案平成17年度府中市一般会計補正予算(第2号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯予算特別委員長(宮本武蔵議員) 本補正予算については、理事者側から詳細な説明を受けた後、質疑応答を行い、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第63号議案は可決されました。
 以上で予算特別委員会の報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に決算特別委員会の審査報告を求めます。宮本決算特別委員長。

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◯決算特別委員長(宮本武蔵議員) 本年第3回市議会定例会において、本特別委員会に付託された議案1件については、去る9月22日、26日、27日、28日、29日の5日間にわたって委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第67号議案 平成16年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第10第67号議案平成16年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯決算特別委員長(宮本武蔵議員) 本決算に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において直ちに討論、採決に付されるよう希望して審査報告にかえるものでございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、これより本決算に対する賛否討論に入ります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 初めに、反対討論を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 私は日本共産党市議団を代表し、府中市2004年度一般会計決算について反対の立場から意見を述べます。
 2004年度、3年目を迎えた小泉内閣による構造改革は、本格的に国民と地方に痛みを押しつける年となりました。この年度、年金法が改悪され、負担増、給付減が強行され、さらに税制改革により公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止など、増税路線が本格化しました。また、三位一体改革も2年目に入り、公立保育所補助金の一般財源化が始まりました。所得譲与税により府中市は大幅削減は免れましたが、一般財源化に合わせて市立保育所運営費負担金を削減したために合計で1億3,000万円のマイナスとなりました。今後さらに削減対象として義務教育や生活保護費、児童扶養手当などが挙げられています。三位一体改革による福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄、後退させるものについては、府中市もその削減には厳しく反対の声を上げるべきと思います。
 さて、歳入です。この年度の特徴として、55億円に上る借換債が挙げられます。借りかえにより6億7,000万円の節減となりましたが、引き続きほかの市債についても検討を求めます。法人市民税は前年度比21%増となりましたが、これまで再三求めてきた法人市民税見直しを検討すべきです。02年度財政健全化の取り組みの中で、歳入の確保では経済状況を見ながら法人税率を近隣市並みに見直すことが挙げられています。これまで私たちも見直しを求めてきましたが、景気回復の兆しが見込め、安定してくる時期と市がとらえている今こそ検討に着手する時期ではないでしょうか。
 収益事業については、最終的に収益20億円となりましたが、従事員の削減と公営企業金融公庫還付金によるものです。決して売上増によるものではありません。既に内部努力も限界です。02年度財政健全化の取り組みの中で市も言っているように、交付金、負担金の改革に向け早急に協議すべきです。売り上げ低迷の状況を打開しようと、府中市が力を入れようとしています。今議会明らかになったボートピア横浜開設の計画については、一つは施行者が何の努力もなしに一定の収益が見込まれること、さらに設置予定地がギャンブル場としては最もふさわしくない地域であることなどの理由から進出はすべきではありません。
 基金についてです。公共施設整備基金がハイペースで積み立てられ、既に60億円を突破しましたが、使途については範囲が広過ぎてわかりづらくなっています。今後さまざまな改修や、公共用地取得などを予定しているようですが、積み立て計画と活用計画を少なくとも5年程度の単位で明らかにするべきです。この年度、庁舎建設基金が新設されました。庁舎の建設は市民にとって大変関心のあることです。なぜ基金を始めるのか、合意形成も必要です。学校耐震調査が済み、改修工事に入るなど、優先課題のある中で、私たちは時期尚早と主張しました。現在、年3億円で積み立てていますが、必要性については早急に市民の同意を諮るべきです。
 次に歳出についてです。総務費では文化振興費、PFI手法による市民会館・中央図書館複合施設建設についてです。私たちは、当初から施設の規模、事業のサービスを初めとして、従来方式と比べてどれだけの効果があるのか、サービス低下につながらないかなど議会として審査に足りる説明と根拠を求めてきました。落札者が決まり、今議会でやっと事業費についてはおおよその内容が公表されました。しかし、20%と言われていたVFMの妥当性については不明です。さらにこれ以降、市民要望による変更がほとんどできないという問題点もあり、PFIそのものの持つ不透明さは免れません。
 防犯対策費です。この年度施行された市民生活の安全確保に関する条例を根拠に、府中駅周辺安全安心まちづくり協議会の設置する防犯カメラ31基分2,200万円もの補助金を出すことになりました。公道であり、不特定多数を映し出すだけにプライバシー保護など極めて慎重に扱わなければならない問題が含まれています。慎重な対応を求めます。
 民生費です。学童クラブについてです。本年度から3カ年計画で1学童1人の正規職員、合計22人の配置から7人に減らすブロック制が始まりました。今後3学童を1人の正規職員で見ることになり、正規職員が不在のまま保育を行うことが日常化します。嘱託職員や臨時職員はその身分からして正規とは明らかに職務権限が違い、正規職員の役割、責任の肩がわりはできません。全学童クラブへの正規職員の配置は公的責任で、子供たちの放課後の安全と成長を保障できるよう改善を求めます。
 市の指定疾病者福祉手当が削減されました。都の難病医療費助成制度の見直しで慢性肝炎など、3種の疾病が手当の対象外となり、述べ2,217人が外されました。影響額は前年度マイナス1,900万円、医療費負担が増大しているもとで、都の削減に便乗して行われたものです。さらに問題なのは、決算額が予算額をマイナス552万円と大幅に下回り、その理由が3疾病以外にも軽快と認定され、助成から外されたことです。余りに冷たいやり方ではないでしょうか。
 段階的に切り下げられてきた寝たきりのお年寄りへの老人福祉手当ですが、04年で最後の支給となりました。これに加え、介護保険の見直しにより05年10月から施設の食費、居住費が保険給付の対象から外され、全額自己負担となりました。特養の場合、相部屋で7万円、月2万5,000円の負担増となり、国民年金の満額受給者でも払い切れず、施設からの締め出しとなりかねません。既に待機者が入所をあきらめた、あるいはショートステイやデイサービスの回数を減らしたいなどの声が上がっています。施設では年1,400万円もの減収と言われ、サービス低下が心配されます。国に対して意見を上げるとともに、これまでの保険料や利用料の軽減制度と合わせ、食費、居住費及び施設に対する市独自の対策を求めます。
 商工費では、肝心の商工振興費が大幅に削減される一方で、観光情報センターは建設費だけでも7,900万円。管理運営費を加えると9,000万円と突出し、野口市政の重要課題に位置づけられた観光の象徴とも言えます。そもそもトイレの改修として始まった計画が豪華な案内所になった経過には大きな疑問が残る結果になりました。
 土木費です。再開発について。04年度で第三地区については保留床売却などのおくれにより、一部清算事務を残して完了しました。市の報告では、市負担予定額50億円に対し、05年度予算分を含め49億9,991万円の支出とされています。しかし、04年度決算でも8億3,500万円、子育て支援中核施設用保留床購入として約12億円が投入されました。西府区画整理事業は、この年度、地価の下落により、保留地の処分金の見直しがありました。事業認可後わずか1年での変更は、国の新たな補助金、まちづくり交付金によってその穴埋めがされたとはいえ、市の指導責任が問われる問題でした。またJRの身勝手な要求によって、結果的に市が6億円の新たな負担をすることになりました。この事業は、あくまでも組合が主体であって、今後いかなる新たな要求に対しても受けるべきではありません。
 教育費です。東京都がかたくなに少人数学級を拒み続ける中で、この年、市単独による少人数指導が始まりました。ところが実施前、学校教育部は習熟度別授業ではないと答弁していましたが、実際導入されると、習熟度別が中学校で行われています。レベルで分けていない、単元ごとに若干実施などと言いますが、先日開かれたある学校の説明会では、基本コースと発展コースというように明らかに能力別のクラスが示されました。保護者から、決まってから説明するのではなく事前に声を聞いてほしいと意見がありました。差別感を生み出すやり方は公教育にふさわしくありません。そもそも習熟度別の効果は認められておりません。昨年末発表された国際学力調査結果では、これまでの学力トップであった日本の子供の学力低下と学力格差が指摘されました。習熟度別指導がこの要因と言われています。逆にトップの国では、テストやランクづけは行わないのが特徴とされています。習熟度別授業を改めると同時に、文部科学省が編成基準を30から35人学級へ引き下げる検討を始めた環境を生かし、既に有効性が認められている少人数学級に向けて市は取り組むべきです。
 学校図書館に指導補助員が配置され2年が経過しました。図書館が利用しやすくなり、貸し出し数もふえていると評価がされていますが、一方でこの9月に補助員の総入れかえが行われ、33人中20人、60%が退職しました。週12時間という少ない時間の中で、図書の整理など、中途での入れかえでは、これまでの蓄積が継承されません。時間の増加も含め、改善を求めます。
 学校給食の民間委託について。この年度、自校直営方式2校の調理業務が委託されました。委託による削減の効果は、検討協議会資料では1校当たり2,000万円と言われていましたが、実施直前では700万円。決算額で600万円です。どちらの学校でも子供たちと調理員とのかかわりの機会がなくなり、食教育の観点から見てわずかな削減で失ったものは大きいと思われます。さらなる拡大はやるべきではありません。
 以上、各分野にわたって市民参加や市民の暮らしを守る観点から2004年度決算を見てきましたが、私たちが求める市民本意の市政となっておりません。今、市民の暮らしの実態はますます厳しくなろうとしています。市財政の見通しが好転を予想される中で、一層の市民サービス充実に向けた市政への切りかえを求め、反対討論とします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で服部議員の反対討論を終わります。
 続いて、賛成討論を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) 議席番号13番、市民フォーラム幹事長の稲津憲護です。市民フォーラムを代表いたしまして平成16年度一般会計歳入歳出決算について賛成の立場から意見、討論を行います。
 まず、討論に先立ちまして、三位一体改革が進みながらも市の持ち出しがふえる厳しい財政状況の中、平成16年度の市政に全力で取り組んでこられた野口市長、そして市職員の方々に感謝の意をあらわします。
 さて、平成16年度は、御存じのとおり、地震、台風、集中豪雨など、災害が顕著な年でありました。特に10月に起きた新潟県中越地震は、死者49人、重軽傷者4,794人、住宅被害は12万9,026世帯にも上る大惨事となりました。被害に遭われた方々に対し、深く哀悼の意をあらわします。そのような中、府中市としてこの災害に迅速、かつ的確な支援を行ってきたことに対して高く評価をいたします。
 平成16年度の景気経済状況といたしまして、完全失業率が平成14年度の5.4%から4.6%に改善され、GDP、国内総生産も1.9%の成長率となり、法人市民税も前年度比で21%も増加するなど、企業収益が回復してきていますが、これは政府主導の公共投資によるものではなく、民間主導の景気回復であり、民間企業の知恵と創意による経営努力のたまものであると言えるでしょう。しかし、一方消費支出は前年度比マイナス0.2%、また16年度の個人市民税は前年度比でマイナス3%となっており、家計や所得への波及速度が余りにも遅く、市民の暮らしは決してよくなってきているとは言えません。
 そのような中、府中市にとって平成16年度は第5次府中市総合計画の前期基本計画の中間の締めくくりの年でした。この総合計画に沿って平成14年から16年まで374個の事業が計画、実施され、これまでの達成率は実に91.7%に上り、野口市長が推し進める心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちを着実に実現されているものと認識いたしました。
 市民フォーラムは、平成16年度の市政運営に当たり、市民の暮らしに安心を抱き、将来に対して希望が持てる施策の充実を求め、子育て支援、環境教育、福祉など137項目にわたる予算要望を行ってまいりました。そして、今決算特別委員会において私ども市民フォーラムは多角面から質疑や提言を行ってまいりました。
 さて、平成16年度市財政の全般的な評価ですが、第1点目といたしまして、歳入は前年度比で14.7%、歳出では15%増となっております。もちろんこの規模は市債の借りかえをも含めておりますので、実質的には歳入で9.4%、歳出では9.6%の増となっております。この財政規模に対する歳入歳出のバランスを見る指標として実質収支比率がありますが、平成16年度は3.0%と、良好とされる3%から5%の中におさまっており、過度な剰余もなく、適度な歳入歳出バランスを実現したことは評価できるものと考えております。
 第2点目といたしまして、膠着化が懸念される財政構造についてですが、その弾力性を示す経常収支比率は86.5%と、この10年間で最も低い指数となっており、平成6年度の水準近くまで引き下げたことは評価したいと思います。もちろんこの指数は減税補てん債や臨時財政対策債を加えた数値でありますので、それらを加えなければ90.7%となりますが、しかし1人当たりの将来財政負担額を平成6年当時と今年度を比べてみると、27万6,000円から9万4,000円となり、約66%もの負担軽減を実現してきたことは十分に次の世代に配慮したとして評価できるものであります。
 このように財政への健全化を推し進めている中で、歳入に対する評価でありますが、1点目としまして、根幹となる市税収入は前年度に比べ0.9%の増となり、市税徴収率も平成15年度の94.3%から94.9%へ0.6%アップしたことは市の不断の徴収努力をしてきた結果であり、評価すべきものであります。また、今決算委員会では余り質疑がありませんでしたが、競争事業会計からの繰り入れは14億円となり、前年の5億円から大幅な伸びとなったことは市財政にとり貴重な税財源が確保され、市民の福利厚生の向上に大きな役割を果たしたと言えます。
 市債に関して、今年度は大幅な増額となっておりますが、さきに述べたとおり、主に住民税減税補てん債の借りかえ等によるものでありました。市債の内容としましては、子育て支援中核施設や複合福祉施設、医療センター分館、リサイクルプラザ、文化センターの改修、教育施設整備などであり、決して単なる借金ではない、市民の暮らしと密接にかかわり、将来への豊かさをはぐくむ事業に充てられたということを確認したいと思います。ただ、現在の市債発行30億円枠と計画的な基金の積み立てによる今後の安定した財政基盤を堅持するため、府中市として将来財政負担額の水準、または目標ラインを設けるよう要望いたします。
 次に歳出に移りますが、全般的に基金の効率的な運用や、既存事業の徹底した見直しを行いつつも、新しい市民ニーズに対し、子育て支援策を初め、福祉、教育、環境、観光分野などに積極的な施策の展開が見られ、37の新規事業、22のレベルアップを図るなど、行政サービスの向上に努めてきたことを高く評価いたします。特に子育て支援施策として先ほど述べた中核施設「たっち」の設立と、子ども家庭支援センターの設置、乳幼児医療助成制度の所得制限撤廃、また産後家庭サポート事業などを行い、少子化対策と合わせた取り組みや他市と比べても非常に進んだ状況であることが見受けられました。
 また、ここ数年の予決算で大きな焦点となってきた第三地区再開発事業について、財政運営を含めた市の事業展開を伺ってまいりました。再開発に要した市の支出は、これまでの総額で約50億円弱となりますが、単に一過性の財政支出ではなく、市内消費拡大や、雇用の創出、市税の増収、そして防災上の景観の向上など、産業振興に大きく寄与し、将来的にも市の財政基盤を確立し、分権時代を自立していく将来を見越した事業であっことに高く評価いたします。
 今決算委員会で市民フォーラムはさまざまな質疑や要望をしてまいりました。市民の文化を促進する芸術劇場の運営、地域国際化の推進、補助金の適正化、子育て支援事業のさらなる充実、介護予防の推進、榊原病院と市の連携の強化、コミュニティバスの拡充、防犯対策、災害対策、公害防止対策等の充実、ごみ減量対策、ダストボックスの状況改善、公園遊具の充実や市民参加による水と緑のネットワーク事業の推進、市営住宅の改修促進、平和啓発活動の推進などについて市の前向きな姿勢が明らかになったことを高く評価いたします。
 平成16年度は、市制施行50周年に当たり、府中市としても市民との協働によるさまざまな事業を展開されてきました。多くの市民が参加した50周年記念祭事、市民からの提案などを含めた52の冠事業、さらに市民団体が行う事業を市制施行50周年記念市民事業として支援し、市民参画のまちづくりに対する市長のこだわりが伝わってきました。半世紀を過ぎた今、これからも市民が府中市に対して愛着を持ち、ふるさととしてここに住むことを誇りとし、より平和に、より豊かな社会生活を築くよう私どもも全力で取り組んでまいりたいと思います。
 非常に多岐にわたる事業を実施しているところではありますが、成熟した市民社会が広がり、心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちという都市像に向け、野口市長を初めとする職員の方々のより一層の御努力を期待し、平成16年度一般会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で稲津議員の賛成討論を終わります。
 続いて、反対討論を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 4番、生活者ネットワークの前川浩子でございます。平成16年度決算、生活者ネットワークといたしまして反対いたすための討論をさせていただきます。
 平成16年度、市制50周年の年でした。府中市が今まで歩んできた道、これからの将来を考える年だったと思います。この平成16年度将来を見据えた施策の展開をする年、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした新規事業の構築、既存事業の見直し、原則として5%の歳出削減に取り組みつつも、積極増額予算を組みスタートいたしました。
 決算での財政状況は、歳入では前年度比14.8%の増、市税の伸びも0.9%あったとはいえ、その増の主なものは収益事業の増以外は都市整備基金繰入金の増、また生活保護費負担増による国庫支出金の増、借りかえのための市債の増によるものでした。
 歳出に関しましては、合計で836億3,565万6,256円。前年度比15%の増、予算に対しての執行率は96.7%、経常収支比率86.5%。これはここ数年来の最小の数値であり、財政状況が好転していると見てよろしいのでしょうか。
 しかしながら、現在進められているPFIによる市民会館・中央図書館建設、小・中学校の耐震化、基地跡の問題等、これからの課題は多く、今こそ長期的な財政プランの見直し、総合計画の見直しが迫られていると思います。
 この平成16年度たくさんの事業がありました。次世代育成支援行動計画の策定、子ども家庭支援センター設置、健康ふちゅう21計画、介護予防の拠点づくり、水と緑のネットワーク拠点整備基本計画、リサイクルプラザ新築、防災公園新築、PFI手法による市民会館・中央図書館複合施設新築事業、交通バリアフリー法事業計画、文化センター等の耐震化事業、南口再開発の完了、西府土地区画整理事業の推進、観光情報センターの設置など本当に多くの事業が展開されました。特にこの3月には府中駅南口再開発ビル「くるる」の中に子ども家庭支援センター「たっち」がオープンいたしました。16年度に策定されました次世代育成支援行動計画の調査の中でも、子育てを楽しめず孤立化する数多くの子育て中のお父さん、お母さんの姿が見られました。そのような方々への助けにもなるこの府中の子育て支援施設は開場から半年で多くの人の利用があり、大きな役割を担っていくと思われます。広場、相談、ファミサポという基本的な機能だけではなく、先駆型として児童虐待と子供の命を守る拠点としても、この施設の重要性がさらに増していくことと思います。
 さて、私どもは一昨年の11月の文教委員協議会で初めて提案されてから、ずっと市民会館・中央図書館複合施設の計画について取り上げてまいりました。よりよい図書館は市民だれしもが望むものであり、府中市が培ってきた公立図書館の歴史、実績の上に府中の文化、伝統の拠点となるべき新しい図書館が欲しいというのは共通した思いです。しかしながら、今回のPFIという新しい手法はとにかくわかりにくく、市民への情報公開、また市民との話し合い、このPFIによる運営上のリスク分担、モニタリングなど、多くの課題が今まだ残っております。市民とともにつくり上げていく図書館であってほしいと私ども生活者ネットワークはずっと提案してまいりました。
 次は電子自治体についてです。個人情報保護などに大きな問題を抱えたまま、住基ネットワークの本格稼働から2年となりながらも、市民の住基カード発行数は1,493枚にとどまり、国もe−Japanで示したサービスの拡充もせず、市民サービスとしての価値があるのかどうかの検証が今必要ではないのでしょうか。同様のことは学校教育ネットワークにも言え、学校教育の一助となるのかどうか、どのような成果があり、課題があるのか、年度、または長期的な検証をしながら進めていくことが肝心です。e−Japan、また電子自治体と一時よく耳にした言葉ですが、その目的、成果がどうなっているか、この府中、地方自治体でもしっかり見きわめていく必要があると思います。
 この学校教育ネットワークも、平成16年度だけでも6,825万円かかり、さらに17年度にはコンテンツとして1億円以上のコストが計上されております。今、府中では子供の数がふえつつ、教室不足となり、耐震化工事も計画されている中、単純に教室の増築が難しい状況です。国も30人学級への動きを見せていますが、府中市の現状を見ますと、これまで取り組んできた少人数指導、またチーム・ティーチングなどの拡充、高い成果を上げている学校図書館指導補助員、それこそソフトパワーの拡充をITの推進よりも先にすべきではないでしょうか。
 3点目は、男女共同参画についてです。平成16年12月の議会に府中市組織条例の改正が提案され、この中で男女共同参画の言葉が削られました。男女共同参画都市宣言をしている府中市が、市制50周年のこの年に市の組織のあり方を規定する条例の中から男女共同参画の言葉を削るのは許しがたいことであると修正動議を提出いたしました。少子高齢社会を迎える日本の社会を支える重要な理念の一つである男女共同参画、市は文言の整理であり理念に変更はないと答弁なさっていますが、条例は市においては憲法であり、市のあり方がそこに見えます。この同じ平成16年10月に出されました府中市の世論調査を見ましても、男女共同参画社会実現のために力を入れてほしいとの問いに対し、保育、介護の施設、サービスの充実といった現実の課題解決とともに、職場での男女平等な取り扱いについての周知徹底、男女平等を目指した法律、制度の制定、見直し、女性の就労機会をふやす、職業訓練教育の充実、施策決定の場への女性の登用が求められているという結果が出ております。この結果一つを見ましても、男女共同参画のさらなる推進が各方面で必要であることが明白です。男女共同参画は砂に水をまくようなものとおっしゃった方がありました。が、私事でございますが、私の母校の校歌には「砂漠に花を咲かしめなんと愛の聖戦勇み戦わん」という1節があります。男女共同参画の花咲かしてみせようぞという強い意思を市に求めます。
 次です。今はやりの言葉、官から民、そして地方分権です。平成16年度学校給食の場に民間委託が入りました。公教育の場での民間委託はさまざまな議論がありました。府中市での本格的な民間委託への動きと見てもよいのではないでしょうか。これからの公共経営、地域経営の中では、民間との関係は大きなウエートを確かに占めております。今現在、指定管理者制度の導入が目の前に迫っておりまして、民間の力の活用とはいえ、行政は常に公共とは何ぞやを問い直しつつ、その主体はサービスを享受する市民であり、公共経営の中での民間活力の活用であることを明確にしていくことが必要です。行政には民間活力を含めた公共経営をマネジメントしていくという新たな課題がこれからは課せられていきます。
 もう一つの地方分権、三位一体改革による税源移譲が進めば、市の収入はふえるとの見方もありますが、東京都や国の動きは不確定、不透明です。この平成16年度は、児童福祉費負担金の中の市立保育所児童運営費負担金が一般財源化された年です。現在も義務教育、生保などさまざまな動きがあります。ナショナルミニマムを掲げ進めてきたあり方が地方分権へと変化する今、地方自治体が活力のあるまちをつくり上げるのは市民との協働の道しかありません。民間といったときに地方自治体にとって一番身近な民は市民です。ごみ減量1万トン、水と緑のネットワーク、防災防犯、子育て支援、健康増進、介護予防など市が課題とすることのすべてにおいて、いかに市民とともに進めていくかにこれからの府中の50年、100年先の姿があります。防災や防犯などを通してコミュニティづくりが見えてきているところもあります。町に出てたくさんの市民と触れ合い、話し合うことからしかこの地方分権の時代にまちづくりはできません。ぜひとも行政が市民とタッグを組んで、パートナーシップを組みまして、これからの府中の50年、100年を考えていき、行動することを強く望みます。
 また、私たち議会におきましては、行政と市民と手をつなぎ、それぞれの役割分担、責任分担を遂行しつつ、まちづくりを進めるべきと考えております。
 この平成16年度各方面において事業を進めましたダイナミズムは評価するところですが、男女共同参画への認識、また市民との協働の進め方が不十分であるといたしまして、私ども府中生活者ネットワーク、平成16年度決算に反対いたします。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で前川議員の反対討論を終わります。
 続いて、賛成討論を許可いたします。6番、比留間議員。
      〔6番比留間利蔵議員登壇〕

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◯6番(比留間利蔵議員) 2回目なので少し声が出なくなってきましたので、聞きづらいかもしれませんが一生懸命頑張りますので、賛成討論をさせていただきます。
 平成16年度一般会計歳入歳出決算について府中市市政会を代表して賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
 府中市として平成16年度は昭和29年の市制施行以来50周年という大きな節目の年でしたが、野口市政はこれを未来への礎とするため、市民の力を結集し、美しい風格のあるまちづくりに向け、新規施策として20事業を立ち上げるとともに、27事業のレベルアップと26事業の見直しを行っております。特筆すべきことは、市民福祉の質を低下することなく、かつ少子社会に対応した子ども家庭支援センター「たっち」の開設を初め、複合福祉施設やリサイクルプラザの新築工事の着手、府中駅南口第三地区市街地再開発事業の推進、さらには小・中学校の耐震化のほか、福祉、教育、観光、環境など積極的に数々の施策を展開し、大きな成果を上げることができた本年度決算であると高く評価させていただくものであります。
 次に、府中市の平成16年度の財政状況について、歳入の根幹をなす市税のうち、個人市民税は対前年度で約4億5,800万円減額となりましたが、法人市民税、固定資産税等が増加したことにより、市税全体では約3億6,000万円の増額となりました。この増額の要因の一つには、多少なりとも収納率の向上が寄与しており、このことは財政確保とともに負担の公平性からも評価できるものであり、関係者の御努力に感謝するとともに、引き続き収納率100%を目指し、一層御努力されることをお願いいたします。
 次に、地方譲与税は約3億9,700万円増加しておりますが、これは所得譲与税が創設されたことによるもので、三位一体改革による国庫支出金の廃止、縮減に対する本格的な税源移譲までの間の暫定的な措置として行われたものです。三位一体改革は、平成18年度に向け、これから本格的な審議がされるものと思いますが、着実に推進され、真の地方自治制度が確立されることを大いに期待するものであります。
 また、地方債は、対前年度決算額で約59億2,050万円増加しておりますが、これは高利率の住民税減税補てん債を借りかえたことによるものです。将来世代に対する財政負担を少しでも軽減させ、財政の健全化を目指すことは肝要であり、今回の借りかえは適切な措置であると評価するものです。
 府中市は平成16年度も厳しい財政状況にありましたが、収支の均衡を図るための経費の節減や基金の有効的な活用を図ったことなどにより、一般会計の歳入合計は850億8,685万2,000円を確保でき、予定された事業はおおむね順調に進捗いたしました。また、財政指標を見てみますと、経常収支比率が86.5と、平成15年度に比較し1.6ポイント減。公債費比率についても8.8となり、同様に0.3ポイントの減と、ともに改善されたことは、財政の健全化の取り組みも進んでいるものと確信しています。
 次に、歳出については、心ふれあう緑ゆたかな住みよいまちを目標に4つの施策を柱に遂行されましたので、その柱に従って評価していきたいと思います。
 そこで、第1の柱、安心でいきいきと暮らせるまちづくりですが、まず健康づくりでは病気予防の健診の充実と疾病の早期発見を目的に、成人健康診査、女性健康診査、歯科健康診査などが実施されたほか、市民一人一人のライフステージに合った健康づくりを支援するために、府中市保健計画健康ふちゅう21が策定されました。また、東京都保健所の跡地を関係者の御協力により減額価格で購入できたことは、早期発見、早期治療を進め、重篤化を避けることで市民の健康を守るとともに、医療保険、介護保険財政にも寄与することになりますので、今後の効果的な施策展開に大いに期待をするところです。
 また、子育て支援に関して、子供は私たちの未来を託す宝であり、安心して住み、育てるための施策の充実が急務であると思っておりますが、府中駅南口第三地区市街地再開発事業の建物の一部を購入し開設された府中市子ども家庭支援センター「たっち」も多くの方に利用されていると実感しております。また、保育サービスでは、保育所のスポット利用を可能にしたり、認証保育所を5から7カ所に増設したりと、子供と子育て家庭への環境づくりが今後も推進されることを祈っております。
 高齢者サービスの充実では、2年後、2007年には我が国の人口は減少し始め、戦後のベビーブーム、いわゆる団塊の世代の第1陣が60歳の定年を迎え、労働人口の減少や、医療、介護費の増加という状況が生じると見込まれています。地域においても、企業で活躍された人々が地域に戻ってくることになり、生活の安定、生きがい対策等の諸施策のさらなる充実が期待されるところです。
 次に、第2の柱、安全で快適に住めるまちづくりでは、緑化モデル地区事業やグリーンフェスティバル2004の実施等には積極的に取り組まれるなど、身近に自然と親しむことができる事業が展開されました。
 また、環境整備としては、既設公園の整備のほか、勤労福祉会館跡地に防災公園の築造を行うこととともに四谷4丁目に残る重要な民有樹林地の買収、雑田堀親水路の整備など、都市化が進む中で自然の保護と回復を行い、将来世代への橋渡しができたことは大変有意義なことであると思います。
 生活環境の保全では、まちの環境美化を推進し、良好な生活環境を確保するため、キャンペーン活動が行われた結果、市民、事業者の認識が高まりを見せており、今後さらに風格のある美しいまちとなるよう積極的に展開されることを期待しています。
 また、資源循環型社会の形成を目指し、ごみ50%減量を目標に1万トンごみ減量大作戦を開始するとともに、ダストボックス方式を基本としてのごみ分別収集に努めるなど、資源循環社会に対応した施設としてリサイクルプラザの新築工事に着手されました。ごみ減量と資源が循環する社会が形成されますことを大いに期待しているところですが、今回、一般質問で市政会の高野議員も質問しましたが、府中の森市民聖苑では改善が見られないところもありますが、優秀な方が多い行政の府中市ではぜひ近いうちに何とか改善されると大いに期待をするものであります。
 次に、第3の柱、人と文化をはぐくむまちづくりでは、人権と平和の尊重、男女共同参画の拡大、生涯学習活動、文化芸術活動の支援、スポーツ活動の支援、青少年の健全育成、国際化と都市間交流など、多面にわたるさまざまな施策が展開されました。
 このほか、図書館事業については、一般図書館、視聴覚資料の充実に努められたほか、図書館の一層の充実を図るため、市民会館・中央図書館複合施設整備事業実施方針が定められ、PFI手法を導入し、推進されることが決定されました。このPFI方式は、公共施設の建物、建設、維持管理等において民間資金、経営能力等を活用し、経費の節減と質の高い公共サービスを目標にするもので、今後の施設整備における試金石となるものであり、また図書館は教育、文化の向上に重要な機能を果たす施設と認識しております。ぜひすばらしい施設として高い評価が得られることを期待しております。
 文化財の保護では、歴史と文化に富む府中市らしく、武蔵国庁や武蔵府中熊野神社古墳が発見され、大いに話題となりましたが、これにより府中の歴史と発展の経過などが解明され、多くの方に知っていただくことで市民の郷土愛が高まり、観光資源としても大変有意義だと思いますので、御配慮のほどよろしくお願いいたします。
 スポーツ活動の支援では、市制50周年記念事業として国内トップレベルの地元企業チームの協力によるボールふれあいフェスタが開催され、多くの方が参加され、大変好評であったと聞いております。一流選手のプレーを身近で観戦、体験できることはスポーツの関心を高め、わざを磨くだけではなく、スポーツを通して選手と市民、また市民相互の交流を図れるなどの効果があります。さきの一般質問でも申し上げましたが、平成25年には多摩国体の開催が予定されておりますので、スポーツを通したまちづくりに積極的に取り組まれることを心から願うものであります。
 教育内容では、国際理解教育を進めるなど、今年度から外部講師を積極的に推進するため、学校評価委員会の設置や、府中市立学校評価システム推進モデル校として小・中学校3校を指名するなど、充実した学校教育を今後も大いに期待していますが、青少年やPTAの助成金の一律2%カットは、市長の進めるソフトパワーのためにも、今後の歳入を見ながらぜひ御検討をお願い申し上げます。
 学校教育の充実では、児童・生徒の安全と災害のときの市民の避難所を確保するため、体育館の耐震改修工事が南白糸台小学校、南町小学校の2校で実施され、これにより校舎と独立した耐震補強を必要とする体育館についてはすべて実施されました。また、第三中学校の改築に向け、実施設計等が行われるほか、学校教育の情報化推進のため、学校教育ネットワークシステムの基盤整備が図られるなど、学校環境の充実がより図られたものと評価するものであります。
 最後に、第4の柱であります。にぎわいと魅力のあるまちづくりについて。まず、市街地の整備面では、府中駅南口再開発事業として第三地区及びA地区に対する支援が行われ、第三地区では平成17年3月には再開発ビル「くるる」が完成いたしました。この事業は、昭和57年に都市計画決定を行い、平成12年3月に組合設立許可を受けるなど、長い年月と多くの方々の御理解と御協力により進められたもので、これまでの関係各位の御尽力に対し、敬意をあらわしたいと思います。今後は、残るA地区について勉強会の開催やニュースの発行などの活動を着実に推進され、府中市の表玄関にふさわしい機能的、近代的な地区に生まれ変わるよう、その一刻も早い完成が待たれるところであります。
 公共交通の利便性の向上については、JR南武線の新駅設置と、周辺のまちづくりの推進を図るため、西府土地区画整理組合に対し助成が行われ、事業の推進が図られました。また、コミュニティバスについては、現在4ルートで運行されておりますが、平成16年度には利用者が100万人を突破し、先月には200万人を数え、市民の足としてすっかり定着し、多くの方々に利用されています。しかし、その一方で、交通不便地域におけるコミュニティバス運行に対する要望も高く、本議会に提出された補正予算では、ルートの再検討に着手する予算が提案されましたが、市民の意見を十分把握し、より利用効果の高いものになるよう期待しております。
 商工業の振興では、むさし府中商工会議所と連携し、小規模事業所の経営支援、商工業振興のための補助、商店街へのアドバイザーの派遣などの支援が行われております。また、観光資源の活用や観光情報の収集、発信のための観光情報センターが設置され、ことしの5月のくらやみ祭りには市内外の多くの方に利用されました。今後、観光の拠点としてその機能を大いに発揮し、伝統とモダンをあわせ持つ観光都市府中の名をさらに高めることを期待するものであります。
 以上、平成16年度の予算執行状況を施策の成果を中心に検証いたしましたが、それぞれの項目で積極的、かつ充実した内容になっており、また基金の運用、市債の借り入れ等において将来の財政負担を少しでも改善しようとする努力が認められるとともに、市政の発展と市民要望の実現を目指し、多くの施策、事業が展開された平成16年度の決算はその成果を十分評価できるものであります。昨年は市制50周年を多くの人とともに祝い、喜びを分かち合った年でありましたが、この50年を振りかえることだけでなく、府中市政のさらなる飛躍への新たなスタートラインとすべきものであり、これからも全力を挙げて市民福祉の向上と府中市政のより一層の発展に御尽力さされることを切に希望いたすものであります。
 以上をもちまして、私の平成16年度決算の賛成討論といたします。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で比留間議員の賛成討論を終わります。
 これをもちまして、本決算に対する賛否討論を終わります。
 これより第67号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
      (賛成者起立)

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◯議長(小野寺 淳議員) 起立多数と認めます。よって、第67号議案は認定されました。
 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) これにて、本年第3回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 ここで、閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。野口市長、お願いします。
      〔野口忠直市長登壇〕

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◯野口忠直市長 平成17年第3回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 去る9月5日に開会されました本定例会におきましては、厳しい残暑が続く中、本日まで会期29日間の長きにわたり連日慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、御提案申し上げました一般会計並びに特別会計の補正予算と平成16年度決算を初めといたします各議案につきまして、それぞれ適切な御議決を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本年度も上半期を終えましたが、事務事業は順調に推進することができたと思っております。本定例会でお認めいただきました新規やレベルアップ事業を初めとする下半期の事務事業につきましては、速やかに、しかも万全を期して取り組み、市政の発展と市民サービスの向上に努め、市民の期待にこたえてまいる所存でございます。今後とも議会の皆様にはなお一層の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして御礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

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◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、平成17年第3回府中市議会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
             午前11時41分 閉議・閉会