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東京都 府中市

平成17年第3回定例会(第15号) 本文




2005.09.21 : 平成17年第3回定例会(第15号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、各常任委員会の審査報告であります。初めに、総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。
      〔総務委員長宮本武蔵議員登壇〕

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案3件については、去る9月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

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 1.第43号議案 府中市情報公開条例及び府中市個人情報の保護に関する条例の一部を改正す
         る条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第1第43号議案府中市情報公開条例及び府中市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本案は、特定の公の施設における平成18年4月から指定管理者制度を導入することに伴い、両条例について所要の改正を行うものでございます。
 主な改正内容ですが、まず府中市情報公開条例については、公の施設の指定管理者の情報公開の規定を第33条の2として追加するものでございます。また、付則において、本条例の施行を公布の日からと定めています。
 次に、府中市個人情報の保護に関する条例については、まず第11条では、指定管理者に対して、個人情報の保護に必要な措置を講じさせることとし、また第12条では、指定管理者においても、個人情報の改ざんや滅失の防止等について必要な措置を講じることなどを定め、文言を整理するものでございます。また、第48条は罰則に関する規定ですが、指定管理者に対してもこれが適用されるよう改めるものでございます。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、情報公開条例第33条の2の第1項及び第2項は、いずれも努力義務規定になっているが、これは特別な事情がない限り努力すべきであると解するものであり、指定管理者と実施機関のそれぞれの責務を定めていることで十分に担保されていると考える。個人情報の保護に関する条例第11条の必要な措置とは、市に準じた規程の整備や職員の研修を実施することなどである。市の出資団体が指定管理者になった場合にも、情報公開条例第33条の2が適用される。指定管理者に対しては、個人情報の保護や情報公開に関する規程を整備させるとともに、市と指定管理者が締結する協定の中で、具体的な規定を盛り込むことを考えている。指定管理者の選定は、府中市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例に従い、利用者の平等な利用が確保され、サービスの向上が図られたか、公の施設の適切な維持管理が図られたかなどを基準に審査されるものであるため、指定期間中に情報公開や個人情報の取り扱いに不適切な事案があれば、次回、指定管理者を公募する際に、それも反映されるものと考えている。指定管理者の処分に対する不服審査請求は、市長に対して行うことができるものである。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、情報公開に対する不服申し立ての手順について、施設ごとに対応が変わることがないよう、市として統一した基準を定めて、それを市民や利用者にPRすべきである。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 3番。

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◯3番(目黒重夫議員) 今の委員長報告でおおよそのことはわかったんですけれども、二、三ちょっとお伺いしたいと思います。
 特に、今回、問題になっておりました情報公開については、必要な措置を講じるよう努めるということで、努力義務が課せられているんですけれども、これに関しては、今までの情報公開条例でも、出資等法人の情報公開というところで、やはり同じような、努めるものとするということになっておりました。したがって、市が委託する方もされる側も努力ということになっているわけなんですけれども、その上で、今後のお互いの努力がどの程度保証されるのかということを確認する意味で、これまでの情報公開条例の中で、市が委託していた団体については、どの程度実際にこういう必要な措置が講じられてきたのかどうか、その点について、すべて、別にここはこうだというふうに答弁する必要はありませんけれども、おおむねこういうところはすべて講じられていますとか、そういう範囲で答弁していただきたいと思います。
 それから、情報公開の範囲なんですけれども、これは今後、協定の中に入れていくだろうと思うんですが、大ざっぱに言って、どういうような項目がこの情報公開の対象になるのか、今、市が想定していることについてお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 委員会の中でも、多少目黒議員の質問に触れたかには思うんですけれども、正確を期して、理事者の方からよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 情報公開が、どの程度出資団体等委託先の業務の中で講じられてきたかということでございますが、個々に細かなことは、少し詳細はわからないところがございますが、特に問題なく今日まで来ているところを見ますと、特に支障はなかったもの、いずれにしましても府中市の行政と同じような形で、情報公開は、求めがあった場合については、求めに応じてきた。支障なく公開条例の趣旨が生かされてきて、今日に至るまで運営されてきた、このように考えております。
 それから、範囲でございますが、これは市長並びにその他の行政機関が所掌している業務の全般にわたるものと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) 多分、例えば財団とか、そういうところについては、市と同じような形で必要な措置というのが講じられてきたんじゃないかなと思うんですけれども、今回の指定管理者では、かなり細かいところまで委託、これまで委託されていたところについても指定管理者になっていくわけで、そこら辺があまねくそういう出資団体、これまでの財団と同じような形で情報公開の必要な措置がつくられていくかどうかというのは、ちょっと私も疑問なんです。そういう点で、今回は、努力は努力でいいんですけれども、その辺の、いつまでも努力でいいのか。少なくとも市としては、ある程度の期間、このぐらいまでには必要な措置を講じさせるという市の考え方は必要だと思うんです。その辺は、ここで5年以内には何とかということは求めませんけれども、いつまでもお互いに努力します、努力しますでいいのかという思いはあるんです。ですから、その辺で、市としては、少なくともというか速やかにとか、そういう市としてのある程度の考え方というのは一つ持ってもらいたいと思うんですが、その点、どのようなことなのかお伺いしたいと思います。
 それから、情報公開の範囲については、もっと項目で幾つか挙げていただければよろしかったと思うんですが、私としては組織がどうなっているかとか、あるいは運営状況、それから事業報告書、これは市の方に提出されるということになっていますけれども、こういうものが最低限情報公開の対象として協定の中に当然盛り込んでいただきたいというふうに、これは要望したいと思います。
 最初の1点だけお答えしていただきたいんですが、私どもとしては、今後、市が、この情報公開について、もっと積極的に指定管理者に対して働きかけをするということも含めて、この件については賛成をしたいと思います。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 指定管理者におきます努力義務規定でございますが、これは限りなく市長部局、あるいはその他の実施機関におきます情報公開と同じような努力を要請してまいる必要があるだろうと思います。これは極めて大事なことでありますので、そのようにしていきたいと思います。ここでそれ以上、ねばならないとか義務づけということも考えられますが、そこまで行きますと、例えば罰則ということもありますが、そこまで行かなくて、指導の中で、とりあえずはこれまでも十分支障なくやってきましたので、今後ともこのような形でいきたい。もし支障があった場合については、よくそれに対応すべく検討してまいりたい、このように思っています。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第43号議案は可決されました。

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 1.第71号議案 平成16年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第2第71号議案平成16年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。宮本委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 最初に、新たな場外舟券発売場の新設について報告がありましたので、その概要を申し述べます。この計画は、身近な場所に、いつでも簡便に舟券が購入できる発売所を設置し、本場との連携を保ちながら、広く安定的にファンを確保することが今後の戦略に必要との考えから、関係者による協議を進めているものでございます。名称は、仮称ボートピア横浜で、場所は神奈川県横浜市中区扇町3丁目7番地ほかでございます。座席数は500席程度で、窓口は55窓を予定しております。来場見込み人員は、1日平均2,600人程度。発売見込み金額は、1日平均5,400万円で、平成18年度中の開設を予定しております。今後、横浜市など関係機関との調整を図っていくとのことです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、施行者は府中市単独であり、運営は競走会に委託することを予定している。今回の運営方式は、最初に売り上げから市の配分金を差し引くため、赤字にならないことが大きなメリットである。本場との距離が20キロメートル圏内であるため、本場の売り上げに影響があるとも考えられるが、本場においてイベントを開催するなど、相乗効果を図っていく。などの答弁がありました。
 それでは、平成16年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について御報告します。本特別会計における決算額は、歳入626億3,744万9,498円で執行率98.9%、歳出623億2,523万5,340円で執行率98.4%となっております。
 歳入の主なものは、勝舟投票券発売収入が474億6,670万円となっております。また、場外発売収入が131億1,362万円で、これは8つのSG競走、31のGI競走などの場外発売による売上金でございます。
 一方、歳出の主なものは、競走開催費が、場外発売事業費を含めた合計で599億587万円、一般会計への繰出金が14億円となっており、平成16年度末における競走事業運営調整基金の残高は36億4,500万円となっております。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、平成16年度における単年度収支額は13億100万円である。交・納付金については、全国モーターボート施行者協議会を通じて、引き下げを要請している。SG競走の開催については、平成17年度に引き続き、平成18年度においても、総理大臣杯競走の開催が決定している。SG競走の開催地は、全国モーターボート競走会連合会が決定しているが、全施行者で今後のSG競走のあり方について検討しているところである。場外発売勝舟投票券売上金繰出金は開催本場への繰出金であるが、不用額が発生した要因は、予算額と比較して、売上金額が減になったためである。公営企業金融公庫納付金還付金収入は、平成14年と平成15年の2カ年の納付金についての還付である。還付金額は、公庫が定めた納付限度額を超えた分について還付されることになるが、平成15年度は、納付金の全額が還付されたものである。平成16年度における1日当たりの一般レースの平和島本場の損益分岐点は2億780万7,000円となる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、SG競走の開催地については、施行者間による調整ができないのであれば、第三者による調整機関を設置して検討すべきである。などの意見があり、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 本会議ですので、余り細々聞くのも何でしょうから、大きく、これからの市の考え方等についてお伺いしたいと思います。
 1つは、私たちは、競艇事業については、やはり一定の節度を持ってやるべきだという立場でいろいろな意見を申し上げてまいりました。その中で、市は最近、場外発売に力を入れているような印象を受けております。そこで、その場外発売というのがどういう現状になっているのかということをまずお伺いしたいと思うんですが、平成16年度も含めて、細かい数字がもし出なければあれですが、この5年間ぐらい、場外における売り上げというよりは収益、府中市が委託した場外発売の収益というのが、平成16年度どのぐらいなのか。あと、過去にさかのぼって、どういう推移になっているのか、わかればお願いをしたいと思います。
 それから、先ほども言いましたが、場外発売場の拡大策についての市の、今後も含めた基本的な考え方を伺いたいと思います。
 それから、先ほどの委員長報告にもありましたが、新たに横浜にボートピアを開設するというような話ですが、これに関しては、1つは、今までのボートピアと手法が違うわけですね。府中市は、ほとんど名前を貸すだけで、収益だけはいただくというような手法なんですけれども、こういうやり方というものが、以前からこういうことが可能だったのかどうか。それから、これ自身のあり方というものが、本当にこういう競艇事業としてふさわしいのかどうかということをお伺いします。
 それからもう一点は、横浜そのものの、予定地になっている地域について、府中としては、これから横浜と協定を結んでいくみたいですけれども、この地域がどういう地域かということを、市はどの程度把握されているのか、その点、お伺いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 平成16年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の認定の中の総括的な説明の中での場外発売場の経過の説明があったわけでございますので、その部分での御質問ですので、詳細については、担当理事者よりお願い申し上げます。

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◯議長(小野寺 淳議員) ちょっとお待ちください。一応質問者に申し上げますけれども、委員長報告にありましたボートピア横浜に関しては、今、委員長がお話になりましたように、関連議案の中の現在の動きということでお話がありましたので、一方、横浜市側で若干の動きがあるということもあって、皆さんに何の情報もないといけないということで委員会に報告がありましたので、このことの是非論については、改めて議題という時期があるだろうと思いますので、ここでの審議は、ただいま御質問があった内容にお答えするということで御了承いただきたいと思います。事業部長。

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◯渋谷 彰事業部長 それでは、競走事業に関する御質問についてお答えいたします。ボートピアの現状でございますけれども、現在、大きなボートピアとしては19場、全国にございます。ミニ場外発売場として2場ありますので、現在、21場が全国にあるということでございます。
 これは後ほどの質問にも答えることになると思いますが、場外発売の現状はそのような形ですが、業界としては、本場の活性化はもとより、場外発売で手軽に買えるボートピア、あるいは小規模な場外発売場は拡大していく方向にございます。といいますのは、平和島でも、今年度のGIを含めた売上金額が、本場が全体の比率の72%程度、場外発売が13%、電話投票が12%、ボートピア河辺が2.3%ぐらいという比率でございます。かつては、場外は当てにせずに、本場でほとんど売り上げができたということですが、こういう社会情勢あるいは変化によりまして、手短なところで買うという状況にありまして、他の公営競技についても場外発売をふやしている状況にございます。そうした中で、今回についても、そういった動きの中で進めている一環でございまして、全国にこれからもふえていくという状況になろうかと思います。
 それで、場外発売の収益ということでございますが、ボートピア河辺と本場との関係がございますけれども、平成16年度につきましては、大まかに、場外だけですと、毎年2億5,000万円程度が場外発売として私の方の手元に入ってくるということでございます。これについては計算上のことでございますので、本場では、選手の賞金であるとか施設だとかいろいろなことがありますけれども、売り上げの中では2億5,000万という、17年度予算においてもそういった形でございますので、決算においても、おおむね2億5,000万程度が、場外として収益が上がってくるという状況にございます。これについては、本場の一般開催については非常に赤字の状態が続くという状況でございますので、今後も補てんをしていきたいと考えております。
 ボートピア横浜のやり方については、以前からこういったことが可能であったのかということでございますが、御承知のとおり、なかなかボートピアの収益が上がってこないといった中で、どういうやり方がいいのかということで、去年から国の方で、いろいろ国あるいは業界と話をしまして、施行者が全部やるのではなくて、その負担軽減も含めて、競走会委託方向に行こうということで進めております。ですから、まだ競走会委託については、昨年、ボートピア大郷が競走会に委託をし、運営しているところですが、今後の方向性としては、ボートピアについては、競走会委託がふえていくんではなかろうかと。私どもの方の横浜についても、そういったことを視野に入れながら、現在、進めているということでございます。
 4番目、予定地の地域の状況でございますが、関内の駅からすぐ近くにございますが、近くに簡易旅館等がありまして、必ずしも整然とした街並みではないということから、横浜市としても、再開発の一環としても、そこがどういう形であろうとも開発をしていきたいということでございましたので、ちょうどそういう話がありましたから私の方が進出するわけですけれども、駅から非常に近い立地条件、ただ環境的にはまだまだ整理をしていかなくてはいけないということもありますので、今後、横浜市あるいは地元警察と話を詰めていって、良好な環境にしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 場外の今後の考え方については、手軽で簡便に購入できる、そういう方向で、今、答弁では、競走会はそういう考え方だというような答弁でしたけれども、府中市も同じ考え方だと受けとってよろしいのかなと思うんですが、私は先ほども言いましたけど、今の傾向を見てますと、競走会は、将来は、全国に場外発売場を100つくりたいとかという話がありますけれども、今までの一定の枠の中で行われていたギャンブルがどんどん町の中に出ていく、そういうことになると思うんです。
 さっき、本場の売り上げがだんだん減ってきていると言うけど、それは当たり前だと思うんだよね。よそにどんどんそうやって電話だ何だかんだと進出していけば、本場が減っていくのは当たり前であって、全体の売り上げがふえるわけじゃないんですから、結局はそういうところで取り合いになるだけのことであって、それが場外を進出させる、拡大させる理由に、私はならないと思います。
 場外の収益については、全体で2億5,000万というのは、河辺も含めてということですよね。それから、いろいろなボートピアに委託している分でこのぐらいになっているだろうと思うんですが、収益そのものについては、いろいろ考え方はあるだろうと思いますが、私は、場外発売については、やはりもういいかげんこの辺で拡大策というものは検討すべきだ、拡大策は改めるべきだということを再度申し上げたいと思います。
 最後の件については、ここで余り議論することじゃないということなので深くはやりませんけれども、いずれやりたいと思いますが、あの地域性が私は非常に気になっているんです。今、ちょっと部長も触れられましたけれども、いわゆる自立支援と言われる人たちがたくさん住んでいる場所なんです。したがって、環境整備につながるというような言い方もあるようですけれども、そこで公営ギャンブルを、府中市が施行者になっていくということは、ますますそこに、私、現状がいいとは言いませんけれども、火に油を注ぐような、そういう環境をつくってしまうんじゃないかなと非常に懸念をしているんです。ですから、環境整備などという取ってつけたような理由でここに進出するということは、倫理上から言って、私は大変問題があると思っています。一等最初に言いましたけれども、競艇事業をやる上では、やはり倫理観というのが大事だろうと思うんです。ですから、その点は、今後の議論に譲りますけれども、ぜひ考えていただきたいということを申し上げまして、今回の決算については反対を表明いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議がありますので、これより第71号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第71号議案は認定されました。

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 1.第72号議案 平成16年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第3第72号議案平成16年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。宮本委員長。

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◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本特別会計における決算額は、歳入32億5,694万7,619円で執行率97.0%、歳出31億2,634万2,620円で執行率93.1%となっております。
 歳入の主なものは、用地取得寄附金が9億7,000万円で、これは日本中央競馬会環境整備事業の寄附金及び府中市土地開発公社からの寄附金、また基金繰入金が8億3,418万5,948円で、これは緑化基金繰入金及び公共施設整備基金繰入金となっています。
 また、歳出の主なものは、公共用地取得費が31億2,634万2,620円で、これは清掃施設用地や道路用地、公園用地などの取得費となっています。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、都市計画道路3・4・13号の進捗状況については、土地の94.7%を取得し、未買収の土地の面積は395.45平方メートルで、主な地権者は2件である。都市計画道路3・4・13号の信号機設置等については、来年3月に住民説明会を実施し、警視庁と協議していきたい。学校給食洗浄センター用地は、借地だったものを土地開発公社が先行取得し、3カ年計画で市が買い取るものである。事業用地の取得について、道路用地など取得計画が長期間に及ぶ場合は、土地開発公社により先行取得し、財源が確保され次第、市が買い取る方法をとっている。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第72号議案は認定されました。
 以上で総務委員会の審査報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、文教委員会の審査報告を求めます。11番、文教委員長。
      〔文教委員長遠田宗雄議員登壇〕

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案4件については、去る9月9日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第44号議案 府中市立保育所条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第4第44号議案府中市立保育所条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本案は、旧武蔵府中税務署跡地に建設中の複合福祉施設内に新たな市立保育所を開設するに当たり、その設置に関すること及び地方自治法の一部改正により、公の施設の従来の管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、当該保育所に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
 第2条は、これまで15カ所であった府中市立保育所に、新たに高倉保育所を加え、16カ所とすること及びその位置を定めるものであります。第4条は事業についての規定で、児童福祉法の規定による保育の実施を行うほか、市長が定める特別保育事業、その他関連事業を行うことを定めるものであります。第5条は保育所の休所日、第6条は開所時間、第7条は損害賠償義務をそれぞれ定めるものであります。第8条は指定管理者による高倉保育所の管理について、第9条は指定管理者による高倉保育所の管理運営に関する基準について、それぞれ定めるものであります。
 また、付則第1項は、本条例の施行日を公布の日からとするものであります。付則第2項は、高倉保育所の供用開始の日を規則で定めるとするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、今回、高倉保育所については、当該施設が高齢者福祉施設との複合福祉施設であるため、同一法人による一括管理により効果的な運営が期待できること、また従来の管理委託制度と比べ、より透明性が確保されることなどの理由により、指定管理者制度を導入するものである。高倉保育所における特別保育事業については、夜10時までの延長保育事業、一時保育事業、休日保育事業、年末保育事業、またこのほかに、午後5時から10時ぐらいまで必要に応じて児童を預かるトワイライトステイ事業等を想定している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今回、府中市の保育所における指定管理者制度導入の初めてのケースであるので、リスク分担等を適切に行っていただくとともに、市民への情報公開を積極的に行っていただくことをお願いし、本案に賛成する。との意見。今回、保育所においては、指定管理者制度を選択する必要性はないのではないかと考える。また、条例上に指定管理者の規定が入ったために、今後、さらに指定管理者の保育所がふえる可能性をつくってしまったのではないかと思う。今後、営利企業が参入する可能性についても否定できないので、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第44号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第44号議案は可決されました。

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 1.第45号議案 府中市生涯学習センター条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第5第45号議案府中市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。遠田委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本案は、生涯学習センター利用者の利用実態に合ったサービス提供をさらに進めるため、当該施設の利用方法を変更するとともに、体育施設について、適正な受益者負担を図るため、所要の改正を行うものであります。
 初めに、第9条第4項は、回数使用券の発行について定めたものであります。
 次に、別表第1は学習施設使用料の規定で、工作機器室及び保育室を単独で使用できるよう改めるものであります。別表第2は体育施設使用料の規定で、温水プールの使用料を、市の基準に基づき、利用者に適正な負担をいただくため改めるとともに、貸し切り使用の規定を、実情に合わせ改めるものであります。また、トレーニング室については、入退場自由な3時間単位と改めるものであります。
 なお、付則第1項は本条例の施行期日を、別表第1の規定については平成17年12月1日から、このほかについては平成18年4月1日からと定めるものであります。付則第2項及び第3項は適用区分について、別表第1については平成17年12月1日以後の使用に、別表第2については平成18年4月1日以後の使用に、それぞれ適用する旨を定めるものであります。付則第4項は、経過措置について定めるものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、利用者の推移については、平成12年で約13万6,000人、現在は約12万4,000人となっており、毎年、若干の増減がある。市外料金については、他市とのバランスや負担率などをもとに、市の基準に基づいて、市内料金の2倍を限度として設定している。市民へのPRについては、市の広報、ホームページなどとあわせ、生涯学習部としての利用方法変更、料金改定へのコメントのようなものを施設等に表示していきたいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今回の改正は、受益者負担の観点からもやむを得ないものであると考える。よって、本案に賛成する。との意見。本施設は、高齢者や健康のために利用されている方が多いと思うが、その料金を受益者負担ということだけで機械的に引き上げると、どうしても料金は上がっていかざるを得ないと思う。また、なぜこの時期に引き上げを行うのかということについても理解できないので、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 25番、手塚議員。

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◯25番(手塚歳久議員) 済みません、この第45号議案の生涯学習センター条例と、あと、この後、出てきます47号議案の体育施設条例の改正の関係で、諸般のやり方の見直しとか回数券を発行するとか、そういう点については特に問題ないと思うんですけれども、今回、値上げの部分が入っております。その関係について、この議案で、温水プールは、市民が現在250円が400円ですか、大人が。高校生が150円から250円、中学生以下が100円から150円という形で値上げになる。市外の方は、その2倍だと。あわせてあれしますけれども、この後、出てくるところで、市民球場についても2,600円から3,200円、夜間照明が3,300円から4,000円、あと健康センターの陸上競技場、サッカー場が、1時間当たり400円が倍の800円に値上げすると。このことについて、委員会の中でも、なぜ今、値上げしなければならないのかという意見が出たと報告がありましたけれども、それは例えば、どんな話かわかりませんが、財政的なことでそういうふうになっているのか、受益者負担の話がありましたけれども、そのあたりの値上げの根拠とか考え方。あと、このことについて、利用者でありますとか、これに関係する団体というところについては、このことをある程度承知して、理解している状況なのかということ。
 あと、この値上げ、同等の施設がほかの市にもあると思うんですけれども、他市の施設との比較で、私の感触だと、今までは比較的、ほかの市の施設と比べても、そんなに、どちらかというと安い方か、そのぐらいの認識だったんですけど、これで値上げすると結構高くなってしまうんじゃないかということが気になりますので、そういったことについて、委員会の中でもし話題になっていることがあれば委員長の方から御報告いただき、補足があれば理事者の方からお答えいただければと思っております。
 あと、申しわけないんですけれども、考え方の中で、ちょっとこれはどちらかというと理事者側にお尋ねした方がいいかと思うんですけれども、2年ほど前になると思いますけれども、行財政改革の一環ということで、主な体育施設等についての使用料の見直し、そして値上げを行ったと記憶をしております。そのときは、私の記憶ですと、それを実施する約2年ぐらい前から、ある程度協議会でありますとか、そういうところで審議をして、どうしましょうかということで、市民も含めてお話をし、関係団体等についても、ある程度やむを得ないかなということがありまして、そういう了解を得た中で値上げを実施したと記憶しているんです。
 今回は、8月の協議会にこの値上げの話が出てきて、私はそれまで全然知らなくて、確かに受益者負担という基本的な考え方に基づいて、委員会でもそれで了承されたということで理解できないわけじゃないんですけれども、当時の議論の中でも、例えば美術館とこの生涯学習センター等については、やはり受益者負担という考え方よりも、どちらかというと教育的な配慮をした上で、ある程度一般財源を投入しても、できるだけ安く使ってもらおうじゃないか、無料で使っていただこうじゃないかという考え方があった、そういう議論があったように記憶しているんです。
 そういうことで、美術館の話をここでしていいかどうかあれなんですけれども、こういう感じでやっていくと、美術館についても建設して何年かなりますので、ある程度、今回、ここで生涯学習センターと野球場とかの値上げをする。この後、美術館でありますとか、そのほかの施設でもこういった値上げを検討しているところがあるのかどうか、そのこともちょっと聞いておきたいと思っております。
 あと、せっかく美術館の話、私も余り美術館のことは触れたくなかったんですけど、今回、生涯学習センターの値上げの話が出てきましたので、美術館と生涯学習センターについては、使用料収入といいますか、いわゆる特定財源についてはわずかだなと認識しているんですけれども、そのあたりで、美術館と生涯学習センターの一般財源と特定財源の比率みたいなところがもしわかれば教えていただきたいと思いますし、今回の値上げについて、生涯学習センターの特定財源の比率がどのぐらい上がるのか、見込みとしてどのぐらい見込んでいるのか、そのあたりを含めて教えていただければと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) ただいま45号議案、それからこの後、提出をされます47号議案について御質問いただきましたけれども、この件に関しては、8月の委員協議会、そして今回の委員会としましても十分な審議をしたと思っております。そうした中で、今、御質問いただいた中で、報告の方にもさせていただきましたけれども、受益者負担の考え方、また市外利用者に関しては実費負担を求めていますけれども、その中で2分の1に料金を設定している等の考え方、また料金の周知に関しては、市の広報、またホームページ等で、今後周知をしていくという方法をとらせていただく。そしてまた、市民サービスを特に第一に考えているという理事者側の答弁もいただいております。そうしたことを受けて、今回、慎重な審議をさせていただいたと思っております。再度の答弁になりますけど、また今、理事者側に対しても答弁を求めておりますので、詳細に関しても理事者側から御答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 今、委員長の報告があったわけですけれども、さらに具体的な内容について、若干御説明させていただきたいと思います。
 1点目の、なぜ今かという部分でございますけれども、今回の改定は、数多くの学習施設の中で、施設の性格や施設の改善改修状況、またプールを初めとして、新たな効用の追加など、一般の市民の方に一定の満足がいく整備がおおむね完了したという施設もございます。そして、一方では、従来から料金算定に当たっての基準額と改定額との幅が大きく、長年据え置かれていた施設もございます。今回は、この市が設定する基準額とまではいきませんが、一定の幅で改定をお願いし、料金と改定基準額との乖離を緩和するために行ったものでございます。
 今後の対応でございますけれども、一定の幅でお願いした部分が、大きな変化が今後生じないとすれば、その間、そのまま継続していくわけですけれども、環境変化に伴って、施設改善等が必要になった場合には、また御相談させていただきたいと思っております。
 2点目の、利用者の声や団体の意見でございますけれども、御案内のように、生涯学習部では、生涯学習審議会ですとか、昨年、立ち上げましたスポーツ振興計画の策定協議会、これらの報告の中には、個別具体的な料金についての考え方は出ておりませんけれども、会議の中で、これから市民サービスを向上させる、そして現在の施設水準を維持するということになりますと、当然施設の効用を維持するための財源が必要になる。その必要となる財源をどうやって分かち合うかという話は出てございまして、その辺の背景をもとに、今回、この改定をお願いしている部分もございます。今後、各団体の意見を十分踏まえ、また各団体と共通理解の中で、この改定についての説明をしていきたい、このように考えております。
 3点目の、2年前に行革の見直しがあったがということでございますけれども、使用料の改定については、直近では平成10年の改定が、私たち生涯学習施設については大きなところでございまして、それ以後、先ほど説明したような内容で施設の維持管理、サービスの低下がないような工夫を凝らしてきたわけですけれども、受益者負担だけでなく、一般財源をどうやって投入するかという部分については、施設の性格とさっき申しましたが、やっぱり教育施設としての観点もございますので、負担の割合をどう設定するかというところが一つの論議になるものと私たちも考えております。そういう中で、今回、教育施設的な配慮を持って、負担率を2分の1として抑えた形での料金設定をしております。
 その中で、美術館についての見直しが必要な時期が来るのかということでございますが、当然私たちが抱えております施設の中の美術館についても、管理運営に対する利用料、使用料等の割合を勘案して設定したわけですが、今回の改定の時期としては、市が決めております基準額にまだ達していないという形で、美術館の使用料については据え置いてございます。今後、施設の維持管理の削減を図ることはもちろんでございますけれども、サービスの水準を低下しないような配慮を講じる中で、必要な時期が来たら、適正な受益者負担と適正な財源の投入についての検討をしてまいりたい、このように思っております。
 最後に、センターと美術館に投入する一般財源の比率でございますけれども、施設管理費と使用料とのバランスを考えてみますと、おおむね学習センターの場合には18から19%程度、美術館につきましては、大体4.5%から5%程度の使用料の割合となっております。今後、この辺の比率を注視しながら、また他の施設とのバランスを考えながら対応してまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) 委員長からも御答弁いただいて、状況はわかりましたが、一応財政的な問題で云々ということじゃないと思っているんです。受益者負担という考え方は非常に理解はできますし、それは必要だと思っているんですけど、今回、この値上げについて、利用者とかその関係団体が、現時点では、基本的に全く知らないわけですね。これから説明するという話なんですね。そのことというのは、ある意味では少し問題じゃないかと私は思うわけです。最近、市長さんの方では、どちらかというといろいろな高齢者とか自治会の関係とか、お祭りとかいろいろなところで市長さんがごあいさつをされる中で、府中市の財政も大分よくなったという話をされていますし、平和島も、先ほどお話があったように、ほかの場に比べれば順調にやっています、頑張ってやっていらっしゃるという評価もございますし、市税収入等についても、例えば今年度も、この後、補正予算がありますけれども、補正予算で、日銀の関係を含めて16億ぐらいのプラスの補正があるということもありますし、市の財政が極めて健全で、非常にいい状況になっているということを市長さんはおっしゃられているわけです。市民は、そういう理解がある中で、突然温水プールや野球場、サッカー場の値上げがぽんと出るということについては、やっぱり問題じゃないかと私は思う。だから、私は正直、個人的には、今回の2つの議案については、気持ちは反対なんですけれども、会派の中でも委員会に出ている委員さんもおりまして、中でもいろいろな意見が出されたと思いますし、先ほど委員長の方からも堂々と答弁がありましたので、最終的に、この議案に反対しませんけれども、気持ちとしてはそういう気持ちがあるということだけ、この場ではっきり言っておきたいと思います。
 あと、美術館等の関係については、また別の機会を持ちまして、一般質問でも取り上げさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第45号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第45号議案は可決されました。

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 1.第46号議案 府中市郷土の森博物館条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第6第46号議案府中市郷土の森博物館条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本案は、地方自治法の一部改正により、公の施設の従来の管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、郷土の森博物館の管理運営について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
 初めに、第3条は郷土の森博物館で行う事業に関する規定で、条文中の市長を府中市教育委員会に改めるものであります。次に、第7条は利用料金等の規定で、第2項では、利用料金の額は、別表第1、第2に定める額の範囲内において、あらかじめ教育委員会の承認を得て、指定管理者が定めることを、第3項では、利用料金は指定管理者の収入となることを、また第4項では、回数使用券の発行について、それぞれ定めるものであります。第8条は、指定管理者による利用料金の減免について定めるものであります。第18条は指定管理者による博物館の管理運営について、第19条は指定管理者による博物館の管理運営に関する基準を定めるものであります。
 また、付則第1項は、本条例の施行日を公布の日からと定めるものであります。付則第2項は、経過措置を定めるものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、指定管理者の指定の期間としては、市の全体の方針と合わせ、5年としたいと考えている。現在、行われている観覧料の減免制度については、本条例第7条第2項の規定をもとに、指定管理者との協定の中で明文化していきたいと考えている。指定管理者制度導入のメリットとしては、博物館の基幹業務を確実に行った上で、指定管理者の自主裁量で、広い園内を活用したさまざまな事業が行えるなど、事業の活性化が図られるのではないかと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市にとって、博物館というのはとても大事な機能であると思う。今回の指定管理者制度の導入による新たな事業の展開の可能性に期待して、本案に賛成する。との意見。学術研究を主体とする施設が営利事業になじむのかという問題もあり、それを妨げるものではないということになると、本博物館の設置目的からも外れてしまう心配がある。また、指定管理者の選定の範囲については、最低限歯どめが必要だと思っているが、現状の規定では納得できないので、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第46号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第46号議案は可決されました。

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 1.第47号議案 府中市体育施設条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第7第47号議案府中市体育施設条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本案は、府中市民球場などの体育施設の使用料について、適正な受益者負担を図るために、所要の改正を行うものであります。
 別表第2は、市内に居住する者の使用料についての規定で、府中市民球場については、入場料の類を徴収しない者は、1時間当たり2,600円を3,200円に、入場料の類を徴収する者は、1時間当たり1万3,000円を1万6,000円に、府中市民健康センター陸上競技場及びサッカー場については、1団体につき1時間当たり400円を800円に、それぞれ改めるものであります。別表第3は、市外に居住する者の使用料についての規定であります。別表第5は、府中市民球場の夜間照明施設使用料についての規定で、市内に居住する者の使用料については、入場料の類を徴収しない者の場合、3,300円から4,000円と改めております。また、市外に居住する者の使用料は、市内に居住する者の使用料の3倍、入場料の類を徴収する者の使用料は、入場料の類を徴収しない者の5倍としております。
 なお、付則第1項は、本条例の施行日を平成18年4月1日からと定めるものであります。付則第2項は、適用区分について、本条例改正後の規定は、条例施行日以降に施設を使用する場合に適用する旨を定めるものであります。付則第3項は、経過措置について定めるものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、市民健康センターサッカー場の利用者の推移については、平成14年度が9,866人、平成15年度が9,057人、平成16年度が1万1,697人となっており、昨年あたりから少しずつ利用者がふえている状況である。府中市民球場の夜間照明使用料については、前回の改定時には見直しを行わなかったが、今回、基準に合わせて見直しを行った。施設を団体で使用する場合の子供、高校生などに対する使用料の割引制度については、現在のところないが、今後、研究していきたいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、府中市のスポーツ施設は大変充実しており、他市の方からうらやましがられるほどであるが、これらの施設は利用されない市民もおり、受益者負担の観点からも本案に賛成する。との意見。施設の性格からして、必ずしも安ければ安いほどいいということではないが、市が平成10年に策定した基準をすべての施設に当てはめるというのは無理があると考える。今回の改定でも、100%というような値上げをするというのは、そもそも市の基準そのものに問題があると思うので、本案に反対する。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 25番、手塚議員。

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◯25番(手塚歳久議員) 繰り返しになりますので、質問はしませんけども、先ほどの45号議案と同様なんですけども、やっぱり受益者負担の考え方はわかります。確かに野球場とかサッカー場を全く使わない市民はいると思うんですけど、やっぱり現行で頑張っている市民の皆さんのためにということを考えて、あと、芸術文化を含めてスポーツということで、教育の一環という考え方の中でも、ただ単に受益者負担で決まった率をという考え方をすぽっと当てはめるという考え方はどうかと思いますので、今後、また見直すという時期が来たときに、きちっとその辺は考慮してやっていただきたいなと、このことはお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
 それと、よくあるんですけども、議会で決まった後に、説明をされたときに、値上げになりますと。市民の方が、議会で決まったからしようがない、議会が値上げを決めたんだという話になることがあるんです。だから、そういうことについては、議会の責任で値上げをしたみたいな、そういう説明があったりすることがあるんですけど、やっぱりそういう形というのは必ずしも好ましいとは思っていませんので、そういう点については、ぜひ考慮していただいて、そういう考え方の中で決めて、議会では承認してもらったんだということでやっていただきたいと思っていますので、そのあたり、そういう関係者には、説明についてはきちっとやっていただきたいということを再度お願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第47号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第47号議案は可決されました。
 以上で文教委員会の審査報告を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。厚生経済委員長。
      〔厚生経済委員長稲津憲護議員登壇〕

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案16件については、去る9月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

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 1.第48号議案 府中市立介護予防推進センター条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第8第48号議案府中市立介護予防推進センター条例を議題とし、その審査報告を求めます。稲津委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、現在、旧武蔵府中税務署跡地に建設中の複合福祉施設内に府中市立介護予防推進センターを設置するため、新たに条例を制定するものです。
 第1条は目的で、高齢者に介護予防に関する事業を実施することにより、高齢者の健康の保持及び増進を図ることを目的としています。第2条は名称及び位置で、名称は府中市立介護予防推進センターとし、位置は府中市分梅町1丁目31番地です。第3条は、本施設で実施する事業について規定し、その内容は、介護予防のための審査及び各種機能訓練の実施や、講座及び研修の実施などとなっております。第4条は休業日を、また第5条は本施設を利用できる者を定めております。第6条、第7条及び第8条並びに第10条は、利用の許可・制限、損害賠償など、利用上の諸規定を定めております。第9条は利用者の費用の負担に関する規定で、その額については規則で定めることとしております。第11条及び第12条は、本施設の管理運営を指定管理者制度で行う場合の業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めたものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本施設の利用料金の設定は、費用計算を行うとともに、最終的には、介護保険の報酬の動向を見きわめながら検討していく。入所は、介護予防健診によるスクリーニング等により判定していく。本施設の指定管理者は、将来的には、社会福祉法人のほか、株式会社等の民間企業も視野に入れて選定していきたい。本施設における生活支援ハウスの事業は、生活のリズムを整える訓練の場であり、介護施設とは異なり、宿泊期間はおおむね1週間程度を想定している。市民への周知については、条例が可決された後に、広報への掲載や在宅介護支援センターの見守りネットワーク事業を通じた関連施設へのPRなどにより、全市的に取り組んでまいりたい。本施設の工期は、来年1月末ごろの完成を予定している。本工事に係り、当初は近隣住民から要望等があったが、工事を開始してからは、特段トラブルはない。本施設の対象人員は、市内の65歳以上の方のうち、介護保険認定者を除き、約3万人である。低所得者に対して、利用料金の減免を検討している。地域住民とのかかわりとしては、事業等を実施しない時間帯において、地域住民に本施設を利用していただく仕組みを検討中である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、付近の交通渋滞に十分に配慮しながら事業を展開されたい。世代を超えた交流の場となることを期待しているなど、本案に賛成する。との意見。指定管理者に営利企業等が参入すると、利用料金が今後どうなるか、宿泊入所者の公平性が担保されるかなどについてあいまいであるため、本案には反対する。との意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) ただいまの委員長報告につきましては、新しい施設及び事業に関しましての議論がされたということは十分に理解させていただきましたが、2点触れられなかった部分に関しまして、この場で質問をさせていただきたいと思います。
 1点が、この推進センターの構想が出た後に、来年4月からの介護保険制度改正の中で、介護予防事業というのが非常に大きくクローズアップされてまいりました。その中で、同時期にスタートいたしますこの推進センターの事業といたしまして、市として、介護保険の中での介護予防にかかわる地域支援事業というものを取り込むということも考えられたのではないかと思います。その方が、財源的には、介護保険の方からの財源確保ということも可能ではなかったかと思うのですが、その辺を市としてはどのような判断で、この推進センターを独自事業として進められるというふうにお決めになったのか、その辺の経緯を1点お聞きしたいと思います。
 それと、もう一点は財源に関してですが、委員長説明の中でも、介護保険利用者外の利用ということが委員会議論の中でも出ておりましたけれども、そうなりますと、この事業の事業費というのは、すべて一般財源なのか、それとも何か補助的なものが期待されているのかということについてお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 今の2点につきましてですけれども、地域支援事業を踏まえた形でのセンターの方向性とかということについては、当委員会では、話し合い云々の中では議論はありませんでしたので、その次の財源的なものの部分についても、特段質疑はございませんでした。そういった意味では、理事者の方に御答弁をお願いしたいと思います。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 今回の介護予防推進センターで行う事業に関連してのお尋ねでございますけれども、地域支援事業もその中に取り込んで行うという考え方もあるんですけれども、国の方の地域支援事業の考え方、あるいは財源の関係、保険給付の3%という財源の考え方もありますので、それが国で予定しております地域支援事業の中にどれだけの、この3%の財源の中でできるのかどうかという、その辺をしっかり見きわめてから対応したいということを考えておりまして、現時点では、単独で推進センターを運営していきたいと思っております。
 そこで、財源の関係ですけれども、現在では利用料金、利用料を取る予定でおりますので、それのみ特定財源として予定をしております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございました。市として単独事業で行うという判断をした背景につきましては理解できましたので、この新設条例に関しましては賛成をいたします。ただ、1点再度お聞きしたい点があるのですが、これは委員会の中でも、指定管理者制度を導入するということに関しまして、その他団体というところで株式会社が入ってくることに関してのいささかの不安があるというような意見も出ておりましたが、特に、このような福祉関係の施設につきまして、新たに導入されます指定管理者制度の考え方ということにつきましては、この条例も含めてではありますが、一度市の側としては、再度大きく整理をする必要があるのではないかと思っています。
 といいますのは、ことしの4月に民間委託に関する基本指針というのが出されておりますが、直営にするのか、あるいは指定管理者を導入するのかということに関しては、全く基本になっているのは、この1枚のものしかないわけです。その中でも、やはり何度か委員会の中でも発言をしたり、また他の議員からも意見が出ておりましたけれども、府中市として公の施設、市民が使う施設のそれぞれの特性をどのように生かしていくのか。そのために、指定管理者に関しましても、すべてを原則論に乗せるだけではなく、ある程度の幅を持たせる。今回に関しましては時間がないということで、これまで委託をしてきた財団であったり法人が請け負っておりますが、改めて指定管理者の対応につきましての議論が必要ではないかと考えておりますので、それに関しまして、総務部といたしまして、今後、この指定管理者の導入に関して、原則的な議論を再度する考えがあるのか、また4月以降、指定管理者制度でスタートをした後に、何らかの課題ができたときに、条例改正などで対応する考えがあるのかにつきまして、ぜひ総務部の方に聞きたいと思います。お願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。簡潔にお願いします。

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◯増竹敏紀総務部長 指定管理者全般にわたります施設ごとの株式会社等の参入の件でございますけれども、指定管理者というのは、これまでの管理委託制度がなくなりまして、今後、その施設をどう運営していくかということにつきましては、直営とするか、あるいは指定管理者制度を導入するかの2つであります。それで、サービスの向上が図られ、経費の削減などが図られて、民間活用の余地があるか、あるいは市民の方の安心感や信頼性が確保されるか等を勘案いたしまして、指定管理者制度を導入すべきだと思っております。しかも、それぞれの施設ごとに違いますし、それから指定管理者となる団体も、これから大いに株式会社等が参入してきて、専門性も高まってくるだろうと思います。全体的な施設の見直しはどうかということでございますが、ここで新しい制度を導入しまして発足するわけでございますので、これが正式なものだと思っております。もし手直し等があるとすれば、個々の施設ごとに、それぞれのふさわしい指定管理者について吟味がされるべきものだと、そのように考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。そうしますと、今の御答弁では、個々の施設ごとには改正の可能性もあるとお聞きしてよろしいですね。その上で、私どもは、今回の新設条例に関しましては賛成をいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第48号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第48号議案は可決されました。

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 1.第50号議案 府中市市民会館条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第9第50号議案府中市市民会館条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。なお、府中市市民会館は、現在休館中ですが、地方自治法と条例の整合性をとるため、改正するものです。
 主な改正内容ですが、第6条は利用料金について定めたもので、利用料金は原則として事前に徴収し、指定管理者の収入とすることや、その額は、条例で規定する範囲内において、市長の承認を得て、指定管理者が定めることなどを規定しています。また、第15条は、指定管理者による管理業務の範囲について定めています。第16条は管理運営の基準を規定するもので、その内容は、市民の平等な利用を確保することや施設の維持管理を適切に行うこと、また利用者の個人に関する情報を適切に取り扱うことなどとなっております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、開館後の使用料の算定は、これまでと同様に、維持管理費の2分の1を基本とすることを予定している。施設内の駐車場は有料化する方針である。施設利用料金の減免制度はない。指定管理者は、制度的には営利団体等の参入も考えられるが、当面は現体制の中で進めていきたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、施設の有効利用を期待し、本案に賛成する。との意見。利用料金などの面から、市民がこれまでどおり使用できない可能性も考えられるので、本案に反対する。などの意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第50号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第50号議案は可決されました。

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 1.第51号議案 府中市立府中グリーンプラザ条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第10第51号議案府中市立府中グリーンプラザ条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容ですが、指定管理者に対する業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めるとともに、利用料金の取り扱い等について規定するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本施設の利用時間は午前9時から午後10時までであるが、開始前1時間程度の準備やリハーサルなどでの使用も想定している。夜間の使用については、指定管理者と協議して決定する。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、指定管理者に株式会社等の参入が考えられるため、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第51号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第51号議案は可決されました。

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 1.第52号議案 府中市立府中の森芸術劇場条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第11第52号議案府中市立府中の森芸術劇場条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容ですが、指定管理者に対する業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めるとともに、利用料金の取り扱い等について規定するものです。なお、利用料金については、ロビーや正面広場を映画撮影等で使用する場合の料金を新たに設定するとともに、営業目的の研修やカルチャー教室にも利用できるよう、規定を追加しております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、本施設の駐車場利用時間は午前9時から午後10時までであり、この範囲内において利用料金は300円である。有料駐車場は一般来場者用であり、出演者用は無料で、屋外に設けられている。施設の時間外利用は、原則として準備やリハーサルについて許可するものとする。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、指定管理者に営利企業が参入する可能性があることに問題を感じるため、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 私ども、一連の指定管理者制度について、今回、ほとんどについて異議を唱えてまいりました。改めて、その基本的な考えについて申し述べておきたいと思っております。
 そもそも、今、委員長から報告がありましたように、今回のは公の施設ということですね。この公の施設というのが、そもそも何のためにこれまでつくられてきたのかという、その原点にぜひ立ち返っていただきたいと思うんです。公の施設についての定義というのは、市民の、住民といいますか、福祉に供するというのが大原則だと思います。その上で、社会教育法ですとか、あるいは児童福祉法とか、そういう上位法に基づいて、それぞれの目的に沿って、施設が税金によってつくられてきたわけです。公のお金によってつくられてきたんです。
 今回の指定管理者というのは、その施設を使って、営利企業が、営利を目的として活動できるというところに道を開こうというのが、この指定管理者の一番のねらいなわけです。したがって、そういうことになれば、少なくとも公の施設というものは、先ほど言ったような目的でつくられてきたわけですから、あくまでも市民の利便あるいはサービス、市民の福祉の向上につながる、そういう目的で今後も運営されなければならないと私たちは思うんです。
 ところが、今回の府中市の指定管理者については、結局、法人あるいはその他の団体ということで、営利企業の参入を妨げないということを、すべての指定管理者について、そういうことを市は説明しているわけです。ですから、そうなりますと、私たちとしては、ここはどうしても、これまでの経過からしますと譲れないということで、この指定管理者、一連の今回の市の提案については異議を唱えてきたわけですので、これからも幾つか続きますけれども、基本点はそこですので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第52号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第52号議案は可決されました。

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 1.第53号議案 府中市立ふれあい会館条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第12第53号議案府中市立ふれあい会館条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 主な改正内容については、第18条は指定管理者に対する業務の範囲、第19条は管理運営の基準を規定するものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、会議室の利用は約97%が福祉団体であり、その場合の料金は、指定管理者制度導入後も継続して無料とする。指定管理者は、社会福祉法人を中心に考えているが、将来的には株式会社等の参入もあり得る。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、指定管理者に営利団体が参入することも考えられるため、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第53号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第53号議案は可決されました。

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 1.第54号議案 府中市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第13第54号議案府中市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容ですが、本施設の管理運営を指定管理者に行わせることができるようにするため、指定管理者に対する業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めるとともに、介護保険法の一部改正に伴う費用の負担に関し、これまでの「日常生活に要する費用」を「食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用」に改めるものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、特別養護老人ホームは、原則として老人福祉法により、株式会社やNPO法人が指定管理者となることはできない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、指定管理者は社会福祉法人に限定すべきだと思うので、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第54号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第54号議案は可決されました。

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 1.第55号議案 府中市立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第14第55号議案府中市立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容は、指定管理者に対する業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めるものであります。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、指定管理者は社会福祉法人に限定すべきだと思うので、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第55号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第55号議案は可決されました。

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 1.第56号議案 府中市立高齢者在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第15第56号議案府中市立高齢者在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容は、指定管理者に対する業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めるもののほか、介護保険法の一部改正により、「痴呆」という用語を「認知症」に改めるものです。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、賛成、反対の両方の意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第56号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第56号議案は可決されました。

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 1.第57号議案 府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第16第57号議案府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容は、指定管理者に対する業務の範囲、また当該業務遂行上の管理運営の基準を定めるものです。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、賛成、反対の両方の意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第57号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第57号議案は可決されました。

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 1.第58号議案 府中市介護保険条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第17第58号議案府中市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案については、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 主な改正内容は、介護保険施設における居住費及び食費を保険給付の対象外としたほか、介護保険の利用者に係る「痴呆」という用語を「認知症」に改めるものです。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、介護保険の認定者は約6,000人おり、このうち施設利用者は約1,000人、在宅サービスの利用者は約3,500人である。施設給付に係る所得段階の見直しに伴い、第3段階までは法に従って補足給付を行うが、第3段階は若干負担増となる。第4段階以上については補足給付がないため、年間30万円程度の負担増になるが、これは、法改正の趣旨が施設サービスと在宅サービスの費用の均衡を図ることによるものである。などの答弁がありました。
 また、条例の施行が10月1日であり、期間が余りないので、誤解を受けないように周知の徹底をお願いしたい。などの要望がありました。
 以上により、審査の結果、介護保険法改正に伴って、市がそれに則して対応していくことは適切であり、賛成する。国の制度改正による後退がそのまま反映されているため、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 5番、重田議員。

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◯5番(重田益美議員) 今回の介護保険制度の改正につきまして、これは国の法改正によるものでありまして、それによる市条例の改正ということでもあり、私どもは、この条例改正には賛成をいたします。ただ、1つ意見として申し述べておきたい部分があるのですけれども、この改正点に関しましては、10月からスタートということでは、非常に国の決定が遅かったということもあって、まだまだ利用者には十分な周知がされていないと思われます。そのため、実施以降に、さまざまな意見であったり相談、また質問なども寄せられることが予測されますので、ぜひ市といたしましても、それを適切にとらえ、施設事業者だけがそれを把握するというのではなく、市としても責任を持ってそれにこたえるということでの対応をしていただきたいということが1点です。
 それともう一つは、来年度4月から大幅な介護保険制度の改正が行われますけれども、今回の10月の改正に関しましても、制度を見ますと、内容的には、施設での多床室の利用料といいますか、施設に支払われる料金がユニットよりも逆転するというような矛盾を生じているということも言われておりまして、一部では、今回の10月改正の内容に関しましても、4月の改正時に再度改正の検討がされるのではないかということも言われておりますので、市民から出てまいりました意見をぜひ国に上げていただきまして、国での4月改正へ何とか反映できるように、市としても働きかけをしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第58号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第58号議案は可決されました。

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 1.第64号議案 平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第18第64号議案平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計補正予算は、平成16年度の国庫支出金・療養給付費交付金の精算、返還に要する経費を補正する一方、その財源となる一般会計繰入金等について補正するものです。補正額は、歳入歳出それぞれ6,951万6,000円を追加し、予算総額を176億7,569万1,000円とするもので、補正前の額に対し、0.4%の増となっております。
 まず歳入のうち、一般会計繰入金は、歳出の増額に合わせて補正するものです。また、繰越金は、補正額6,152万5,000円で、前年度から繰り越したものです。
 一方、歳出は、一般被保険者に係る平成16年度の国庫支出金及び退職被保険者に係る平成16年度療養給付費交付金の交付金がそれぞれ確定したことに伴い、精算返還するものです。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第64号議案は可決されました。

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 1.第65号議案 平成17年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第19第65号議案平成17年度府中市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計補正予算は、平成16年度の老人医療費の確定に伴う精算を内容として補正するものです。補正額は、歳入歳出それぞれ9,936万円を追加し、予算総額を131億7,617万3,000円とするもので、補正前の額に対し、0.8%の増となっております。
 その内容ですが、まず歳入は、支払基金交付金及び国庫負担金で、このうち支払基金交付金は、平成16年度の社会保険診療報酬支払基金から事務費に対する不足額が精算交付されるもの。また国庫負担金は、平成16年度の老人医療費に対して負担する国庫支出金の不足額が精算交付されるものです。
 また、歳出は一般会計繰出金及び償還金で、このうち一般会計繰出金は、平成16年度の老人医療費の確定に伴い、精算分を一般会計に返還するもの。償還金は、平成16年度の老人医療費の確定に伴い、精算分を社会保険診療報酬支払基金及び東京都にそれぞれ返還するものです。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第65号議案は可決されました。

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 1.第66号議案 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第20第66号議案平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計補正予算は、平成16年度決算に伴う繰越金等による所要の予算措置を行い、また本年10月に予定されている介護保険制度の一部改正に伴って、保険給付費に特定入所者介護サービス等費を新設するものです。補正額は、歳入歳出それぞれ1億1,873万8,000円を追加し、予算総額を91億5,300万8,000円とするもので、補正前の額に対し、1.3%の増となっております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、府中市介護保険条例の改正に係る予算の減額分は、特定入所者介護サービス等費などに組みかえて計上しているため、トータルでは予算の増減はない。介護保険条例の改正を10月1日に予定しているが、関係する一般会計補正予算の成立がそれ以降であっても、予算執行時に成立していれば問題ない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、一部に負担増の方が出るが、負担の公平性を考えればやむを得ないと思う。利用者の実態をよく把握した事業展開を望み、本案に賛成する。との意見。負担増になる方の対策を要望するので、本案に反対する。との意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 3番、目黒議員。

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◯3番(目黒重夫議員) 今回の補正は、先ほどの58号議案にありましたように、10月1日から介護保険の改正に伴って、特養ホームに入られている方について、先ほどの委員長の報告ですと、第3段階の一部から上の方に対して新たな負担が生じるということについて、そのための補正予算と受けとめております。
 私たちは、これまで再三にわたって、市を通して国に対して、そういうような負担増をすべきじゃないということを申し上げてまいりました。しかしながら、法律そのものは改正されてしまったわけだよね。しからばどうするかということになれば、その上で、市としてやはり何らかの手を打つべきだと思います。しかし、残念ながら今議会には、そういうような市の姿勢というものが見受けられませんでした。既に荒川区では、この負担増に備えての軽減策というものを発表しております。
 これは、先ほどの手塚議員と重なるんですが、今回の補正で17億円近い市税収入が補正で組まれているわけですね。そこから考えた場合、市独自の減免といいますか、軽減措置がとられても、何ら私は不思議じゃないと思っております。今議会には間に合いませんでしたけれども、ぜひこの12月あるいは3月あたりに、軽減策というものを検討していただきたい。しかし、今回は、そういう面では、その姿勢がありませんでしたので、この補正予算についても、私たちは反対の立場をとらせていただきました。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) これより第66号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

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◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第66号議案は可決されました。

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 1.第68号議案 平成16年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第21第68号議案平成16年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計における決算額は、歳入168億2,399万4,000円で執行率97.4%、歳出167億6,246万7,000円で執行率97.1%となっております。
 歳入の主なものは国民健康保険税で、本決算における保険税収入総額の歳入総額に占める割合は30.6%で、対前年度1.1ポイントの減となっています。不納欠損は、生活困窮によるものや所在不明などのものなど、合計2,203世帯分となっております。
 歳出の主なものは保険給付費で、このうち療養諸費について、件数、費用ともに増となっておりますが、これは主に平成14年10月からの医療制度改正により、段階的に老人保健から国民健康保険の給付へ移行したこと、医療技術の高度化などによるためです。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、審査の結果、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第68号議案は認定されました。

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 1.第69号議案 平成16年度府中市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第22第69号議案平成16年度府中市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計における決算額は、歳入135億7,830万9,000円で執行率98.4%、歳出135億7,830万8,000円で執行率98.4%となっております。
 歳入の主なものは支払基金交付金や国庫負担金などで、このうち支払基金交付金の中の医療費交付金は、医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金です。
 歳出の主なもののうち医療給付費は、執行率98.4%、給付件数は62万1,162件です。また、医療支給費は、執行率97.7%、支給件数は3万997件となっています。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、審査の結果、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第69号議案は認定されました。

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 1.第70号議案 平成16年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第23第70号議案平成16年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本特別会計における決算額は、歳入82億7,983万7,000円で執行率98.5%、歳出は82億5,452万9,000円で執行率98.2%となっております。
 歳入の主なものは、保険料のほか、国庫支出金や支払基金交付金などとなっています。国庫負担金の介護給付費負担金のうち、現年度分は、平成16年度保険給付費実績見込みによる概算交付分、支払基金交付金の介護給付費交付金は、第2号被保険者の保険料負担に相当するものです。
 また、歳出の主なものは保険給付費ですが、このうち介護サービス等諸費は要介護者に対する給付費、支援サービス等諸費は要支援者に対する給付費です。
 以上、各項にわたる説明を受けた後、質疑に対して、保険料の不納欠損が増額している理由は、生活困窮者が前年より150人増加していることが原因である。保険料の滞納に対する対策として、過年度の滞納分の解消にあわせて、現年度分の対策も講じている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、保険料の未納者に対しては、税を徴収している他課とも連携して、早期に納付させるよう努めてほしい。などの意見があり、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第70号議案は認定されました。
 以上で厚生経済委員会の審査報告を終わります。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
             午後0時1分 休憩

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             午後1時1分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。建設環境委員長。
      〔建設環境委員長高野政男議員登壇〕

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案9件、陳情1件について、去る9月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
 なお、審査に先立ち、関係議案等の現地を精査しておりますことを、あらかじめ報告をさせていただきます。

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 1.第40号議案 府中市道路線の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第24第40号議案府中市道路線の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、都市計画法に基づく開発行為により築造され、市に帰属となった道路が16路線、一般寄附を受けた道路が1路線、東京都都市整備局から都営住宅周辺道路を譲与されたものが2路線、再開発事業により築造された道路が1路線、合計20路線、総延長1,627.18メートルについて認定をするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、平成16年度の市道の管理経費は、延長42万2,156メートルに対し、経費は1億8,852万円であるので、1メートル当たり445円程度である。また、面積は248万9,360平方メートルであるので、1平方メートル当たり77円程度である。人件費相当分を加えると、1メートル当たり558円程度、1平方メートル当たり96円程度である。との答弁がありました。
 以上により、審査の結果、行きどまり道路については、近隣にある道路との接続が可能となるよう関係各位に協力してもらい、車両の通過ができるようにしていただくよう要望して、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第40号議案は可決されました。

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 1.第41号議案 府中市道路線の認定及び廃止について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第25第41号議案府中市道路線の認定及び廃止についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、現在、市道として認定している行きどまり道路を、延伸した新設道路と従来からの認定路線部分をあわせて1路線とするため、道路法第8条第1項及び同法第10条第1項の規定に基づき、府中市道路線の認定及び廃止をするものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑等はなく、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第41号議案は可決されました。

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 1.第59号議案 府中市営駐車場条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第26第59号議案府中市営駐車場条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、現在、管理委託制度を導入している府中駅南口市営駐車場の管理運営について、平成18年4月から指定管理者制度を導入するために、所要の改正を行うものであります。
 主な改正内容として、まず第6条第2項は、駐車時間1時間までごとに400円の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が利用料金を定めることを規定するものであります。なお、旧の第7条第1項第2号の、利用時間が継続して5時間を超える長時間利用者に対する5割増し徴収の規定については削除しております。第6条第4項は、利用料金は府中駐車場管理公社の収入と規定していたものを、利用料金は指定管理者の収入とすると改めるものであります。第13条第1項は、当該駐車場の管理運営に関する業務のうち、市長が指定管理者に行わせることができる業務を規定するものであります。第2項は、旧の第11条に規定している市長の行政処分としていたものを、指定管理者に行わせることを規定するものであります。第14条第5項は、個人情報保護法が平成17年4月1日から施行されたことに伴い、業務に関連して取得した利用者の個人情報を適切に管理することを規定するものであります。
 付則は、施行日を公布の日からとし、旧の第6条から第10条までの規定は、平成18年3月31日までの間は、なおその効力を有するとする経過措置を規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、今後5年程度、管理経営のノウハウを持っている駐車場管理公社を指定管理者として指定する予定だが、民間活力の導入が指定管理者制度の導入目的なので、5年の間に提出された業務計画が適正に行われているかなどを参考にして、公募により候補者を選定するか、従来どおり公社を指定するか、検討していきたい。駐車場の耐用年数、償却資産については、今後、指定管理者とサービスの向上、経費節減について協議しながら対応していきたい。経営状況の議会への報告は、これまで同様に行っていく予定である。第7条の利用料金の減免の対象としては、現在は障害者の利用料金の割引を行っているが、今後、社会状況の変化に応じ、必要なものについては公社と協議をしていきたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、指定の取り消しについて、具体的な基準を考えておいていただきたい。経費節減を行うに当たっては、被雇用者にしわ寄せが来ないように留意していただきたい。さまざまな課題に対しては、しっかり対応していただくよう要望して、本案に賛成する。などの意見がありました。本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第59号議案は可決されました。

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 1.第60号議案 府中市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第27第60号議案府中市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、公の施設については管理委託制度が廃止され、指定管理者制度もしくは直接管理運営のいずれかを導入することとなったが、府中市立自転車駐車場の管理運営については、これまでどおり市が直接管理運営を行うことから、所要の改正を行うものでございます。
 主な改正内容としては、府中市立自転車駐車場については、引き続き市が直接管理運営を行うことから、公共的団体に管理運営委託ができるとする旧の第17条の条文を削除するものであります。
 付則は、施行日を公布の日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、誘導整理業務はシルバー人材センターに、その他清掃業務等はおのおのに委託契約を結んで業務委託している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第60号議案は可決されました。

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 1.第61号議案 府中市都市型産業専用地区内における建築物の建築の制限に関する条例の一
         部を改正する条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第28第61号議案府中市都市型産業専用地区内における建築物の建築の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、建築基準法上の罰金の上限額が50万円に改正されたことに伴い、本条例に規定する建築制限の実効性をさらに確保するため、罰金の上限額を改めるものであります。
 主な改正内容として、まず第6条の罰則の規定について、都市型産業専用地区に住宅や共同住宅などを建築した建築主に対する罰金の上限額を、現行の20万円から50万円に改めるものであります。
 付則は、施行日を公布の日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、審査の結果、建築基準法の一部改正に伴うものであるので、本案に賛成する。との意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第61号議案は可決されました。

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 1.第62号議案 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正す
         る条例


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第29第62号議案府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案は、府中アゼリア台住宅地区地区計画が都市計画決定されたことに伴い、建築基準法第68条の2に基づき、新たに当該地区の建築制限を追加するものであります。また、建築基準法の一部改正に伴い、区域内における建築制限の違反者に対する罰金の上限額を改正し、一定の複数建築物に対する制限の特例の規定を改正するものであります。そして、地区計画の定義規定を追加し、規定を整理するものであります。
 主な改正内容として、まず第4条は、容積率の最高限度を規定するものであります。第5条は、建ぺい率の最高限度の制限規定を加えるものであります。第10条第4項は、容積率、建ぺい率の最高限度を定めたことにより、建築物の敷地が第2条の区域の内外にわたる場合、または建築物の敷地が別表第2に掲げる計画地区の2以上にわたる場合においては、第4条第1項及び第5条に規定する制限を、法第52条第7項または法第53条第2項の規定を適用することを条文に追加したものであります。第11条は、建築基準法上の一の敷地内の建築物に対する定義が変更されたことによりまして、旧の第9条第1項の規定を改正するものであります。地区計画区域内において、建築制限の運用を適正に行うため、一団地建築物の容積率等の制限を許可により緩和する特例規定である、旧の第9条第1項第2号を削除するものであります。第14条の罰則の規定は、地区整備計画が定められた区域内における建築物の制限に違反した建築主に対する罰金の上限額を、現行の20万円から、建築基準法上に定める上限額の50万円に改正するものであります。
 別表第1は、区域に府中アゼリア台住宅地区地区整備計画を追加するものであります。別表第2は、建築物の容積率の最高限度及び建築物の建ぺい率の最高限度を、既定の3地区にそれぞれ追加し、また府中アゼリア台住宅地区地区整備計画の建築制限を追加するものであります。
 付則は、施行日を公布の日からと規定するものであります。
 以上のような説明を受けた後、質疑等はなく、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第62号議案は可決されました。

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 1.第73号議案 平成16年度府中市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第30第73号議案平成16年度府中市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計における歳入決算額は43億2,230万2,000円で、執行率は99.9%、歳出決算額は42億9,431万6,000円で、執行率は99.3%となっております。
 歳入の主なものは、下水道使用料及び一般会計からの繰入金で、下水道使用料は、現年度分延べ65万9,305件分、過年度分は平成14年度までの9,205件分となっております。
 歳出の主なものは、下水道費と公債費となっております。
 以上について、各項にわたり説明を受けた後、質疑に対して、不納欠損は1,392件で、これは平成11年度に徴収停止をしたものである。下水道法に水質の規制についての規定があり、特定施設の水質について報告を受けることが可能となっているので、当市でも、特定施設の事業所に報告を求めているところである。また、今後は、報告義務のない事業所に対しても調査を行うことを検討する必要があると考えている。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、排水の水質基準の査察については厳しく対応していただくよう強く要望する。との意見があり、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第73号議案は認定されました。

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 1.第74号議案 平成16年度府中市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第31第74号議案平成16年度府中市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計における決算額は、歳入歳出ともに18億7,047万9,000円で、執行率76.5%となっております。
 歳入は、受託水道事業に係る東京都からの委託金及び下水道徴収事務委託金であります。
 歳出は、水道管理費及び建設改良費であります。
 以上について、各項にわたり説明を受けた後、質疑に対して、市内で一番水道水を使用している大口使用者の使用量は、年間で25万8,830立方メートルである。平成16年度の漏水量は7万1,744立方メートルで、漏水率は0.3%である。漏水対策として、老朽管の布設がえ、給水管の布設がえ等を行っている。現在、供給している水道水は、そのままでもミネラル分、二酸化炭素などを十分含んでおり、おいしい水であると認識している。平成16年度の請負工事費の中で、配水費及び配水施設費にかかわる工事8件分を行うことができなかったが、平成17年度予算で4件、平成18年度予算で3件行う予定であり、市民生活への影響はないと認識している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第74号議案は認定されました。

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 1.第75号議案 平成16年度府中市火災共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第32第75号議案平成16年度府中市火災共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本特別会計における歳入決算額は729万円で、執行率71.2%、歳出決算額は527万2,000円で、執行率51.5%となっております。
 歳入の主なものは、共済会費の収入の4,556世帯分であります。
 歳出の主なものは、火災共済事業費であります。
 以上、各項にわたり説明を受けた後、質疑に対して、ここ数年、火災共済事業の加入率、加入世帯が減少傾向にあるが、この制度は保険ではなく見舞金制度であること、民間の損害保険会社の普及、多種多様化などが理由であると考えている。火災共済のPRとして、転入時のパンフレット及び申込書の配布、火災予防週間、防災訓練等における宣伝活動に努めている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、今後、火災共済事業の加入率を上げるために、中身を魅力あるものとするよう研究していただきたい。との要望があり、本案については、全員異議なく、認定すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第75号議案は認定されました。

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 1.陳情第13号 「(仮称)ドン・キホーテ府中店新築工事」計画の見直しを求める陳情


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第33陳情第13号「(仮称)ドン・キホーテ府中店新築工事」計画の見直しを求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本件につきましては、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開いたしました。
 審査に入り、質疑に対して、大規模小売店舗立地法では、周辺地域の生活環境の保持のため、駐車場の台数、騒音、廃棄物等の保管容量の3点について、店舗の大きさ等により基準値を定めている。当該店舗の駐車場には146台分のスペースがあり、必要駐車台数が64台なので、基準値をクリアしている。当該店舗の騒音レベルについては、設置者が東京都に提出した予測評価報告書によると、午後11時から午前6時までの間で、車のドアの開閉音のため、一部規制値を超過している。当該店舗の廃棄物等の保管容量については、設置数値は10.94立方メートルであり、基準値の7.93立方メートルをクリアしている。緑地については、開発事業面積の10%以上の緑地を確保するという規定があり、現在の計画では10%以上であると伺っている。
 7月29日に、東京都が大規模小売店舗立地法に基づく届け出を受理し、その写しが府中市に送付されたので、現在、関係各課に供覧しており、今後、都から意見を求められた段階で、各課の意見を取りまとめ、都に回答を出す予定である。
 当該店舗については、過去に市に寄せられた苦情としては、自転車置き場の問題、来店する自動車による騒音と甲州街道から駐車場に進入する際の渋滞の問題、夜間における光の害の問題、店舗から発生する汚水のにおいの問題、閉店時に鳴らす音楽による騒音の問題などがあり、市としては、現地に赴いて実情を調査し、店舗の責任者にしっかり対応するよう指導をしてきた。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市としては、ぜひ強い姿勢で陳情内容を反映するよう、各課が連携して対応していただきたいので、陳情に全面的に賛成する。との意見があり、本陳情については、全員異議なく、採択すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第13号は採択されました。
 次に、建設環境委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本委員会は、審査中の請願1件、陳情4件について、府中市議会会議規則第68条の規定により継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

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    (建設環境委員会継続審査申出)
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第10号
   (仮称)フラココ第8ビルの温泉汲み上げに反対する陳情の中間報告
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第11号
   (仮称)フラココ第8ビルの建設に反対する陳情の中間報告
 1.建設環境委員会に付託中の陳情第12号
   (仮称)フラココ第8ビルの駐車場建設に反対する陳情の中間報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第34建設環境委員会に付託中の陳情第10号(仮称)フラココ第8ビルの温泉汲み上げに反対する陳情、日程第35建設環境委員会に付託中の陳情第11号(仮称)フラココ第8ビルの建設に反対する陳情及び日程第36建設環境委員会に付託中の陳情第12号(仮称)フラココ第8ビルの駐車場建設に反対する陳情を一括議題とし、その中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 陳情第10号、第11号及び第12号は、関連性があるものと認め、一括審査を行ったものであります。本件については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、多摩地域においては、平成15年末で温泉法の対象となる施設が14カ所あり、その合計くみ上げ量が1日当たり1,100立方メートルとなっているが、過去5年間の多摩地域の地盤変動としては、北部で2センチメートル程度の沈下が見られるが、それ以外の地域において、2センチメートル以上沈下したという記録はない。現在の土地所有者である称名寺が、国に当該地の払い下げ申請をしているが、国がこの払い下げ申請を受けた後、当該事業者が借地をする予定である。
 工事車両については、警察と協議の上で対応してもらっており、市で許可をしているという事実はないが、市が承認する必要はある。
 事業者は、昨年7月に紛争予防条例及び指導要綱に基づく説明を行い、9月27日に工事に伴う事前説明を実施し、その後、地元4自治会を対象に、営業時間、駐車場、温泉掘削、作業時間帯、騒音等に関する説明会を開催し、12月8日に同じ地元4自治会に対し、2度目の説明会を開催し、平成17年3月11日には温泉掘削工事の現状説明会を開催し、8月2日に、今回の陳情提出を受けて、末広自治会に対する説明会を開催した。
 東京都は、ことしの1月に、地盤沈下対策として、新しく温泉を設置する場合には、既存の温泉から1キロメートル以上離れた場所に設置すること、1日のくみ上げ量を150立方メートル以下とすることという2つの制限を設けたので、今回の温泉も、その基準を満たした上で許可がおりている。
 無番地の取り扱いについては、関東財務局に照会したところ、国有地として取り扱うことになっているとのことである。
 建物完成後の車両の進入については、市から事業者に対し、けやき並木からの進入は、入り口の歩道を多くの歩行者、自転車が通るため、控えていただきたい。敷地南側の道路が狭く、歩行者が多いので、ガードマン等を配置し、安全を確保してほしい。と要望し、事業主からは、敷地南側道路での渋滞発生を避けるために、称名寺の入り口から進入する、一方通行化を図ると聞いている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、法規に照らし合わせても、行政側に中止を命じるだけの強い根拠がないので、住民側と業者側の話し合いを要望し、継続審査を主張する。との意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、陳情3件については、全員異議なく、継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。一括議題の陳情3件は、委員長申し出のとおり、継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第10号、陳情第11号及び陳情第12号は、議会閉会中における継続審査と決定いたしました。

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 1.建設環境委員会に付託中の陳情第14号
   (株)学生情報センターが計画中の(仮称)武蔵野台学生マンション建設への陳情の中間
   報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第37建設環境委員会に付託中の陳情第14号(株)学生情報センターが計画中の(仮称)武蔵野台学生マンション建設への陳情の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者及び事業者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対しては、当該マンションの当初の計画案から現在の計画案への主な変更点は、当初92戸の予定だった戸数を80戸に減少させ、サンライズマンションとの間隔を7メートルから15メートルに広げた点であり、これによって1、2階部分の日影の影響が軽減された。
 住民側の要望に対する事業者側の回答は、80戸案は確保したい。住民から提案されている半地下、5階建て案で検討中である。従来どおり管理組合を窓口として協議したい。日影の問題については、個々の状況が違うことから、個別に交渉したい。住民側の要請に基づき、土壌調査については速やかに実施し、報告をする。工事協定、学生マンションの運営方法については、現在、住民側に提示している協定書案で締結したいとのことである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、客観的な評価として、事業者側は住民の要望を相当反映していると思うが、住民側の一番の悩みは太陽が奪われることであると思うので、市としては、早期に話がまとまるよう指導していただくことを要望し、継続審査を主張する。との意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本陳情については、全員異議なく、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情は、委員長申し出のとおり、継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第14号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。

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    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号
   (株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミ
   オカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告


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◯議長(小野寺 淳議員) 日程第38前回からの継続審査事件、建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号(株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告を求めます。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 本請願については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、請願者及び紹介議員の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、建て主と住民の間で話し合いを持っていただきたいので、継続して審査すべきものである。との意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本請願については、全員異議なく、継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 25番、手塚議員。

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◯25番(手塚歳久議員) 継続審査ということで、今回、質疑はなくということで継続審査という報告でございましたけれども、前回の6月の第2回の定例会のときについても、ちょっと読みますと、「本請願については、審議に先立ち委員会を一たん休憩し、請願者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、継続して状況を見守るべきである。との意見がありました」ということで、前回も全員異議なく継続審査と。私自身もこの継続審査には賛成をしておりますので、そのことで異論はないんですけれども、この報告で今回の報告を聞く限りにおいては、請願という中で、これは平成16年からの請願なので、ずっと継続で来ているので、ある程度見通しというのか、これからも継続でずっと行くようなことなのか、進捗がないのかどうか、そのあたりが気になっておりますので、委員会の中でそういう話というのは出ていなかったのかどうか、そのあたり、見通しを教えていただければと思います。
 あと、参考までにで結構なんですけれども、私も議員をやる中で、請願という扱いのものについて、そんなに何回も継続して請願があったという記憶が余りないんですけれども、事務局長の方でもしわかればでいいんですけど、ここ何年か、十数年間の中で、過去の請願等で、例えば平成以降で、3回以上継続になったといった事例があるのかどうか、そのあたり、わかる範囲で結構なので、教えていただければと思います。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。委員長。

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◯建設環境委員長(高野政男議員) 1点目につきまして、委員会の中で出ましたので、報告をさせていただきます。まず、陳情者からは、6月14日に説明会を持った。そして、7月下旬か8月上旬に説明会を持つ予定であったが、それが持たれていない。そして、継続にしていただきたい。紹介議員さんからも、地元で継続にしていただきたいという意見なので、継続にしていただきたいということがありまして、継続となったものです。なお、委員の中からも見通しというお話がありまして、継続について少し意見がございました。これも申し添えさせていただきます。
 2点目につきましては、事務局の方からお願いをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 事務局長。

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◯糸満純一郎議会事務局長 手元の資料では、平成に入りましてから請願が3回以上継続となった例が、本件を含めて3件ございます。古い順に申し上げますと、平成2年請願第2号小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正を求める請願でございますが、平成2年8月に受理をいたしまして、3回の継続の後、翌平成3年4月に、議員の任期満了に伴い、審議未了、廃案となっております。
 2件目が、平成7年請願第1号市民活動推進法を求める意見書提出についての請願でございまして、平成7年8月に受理をいたしまして、4回継続の後、平成8年9月に採択となっております。
 そして、3件目が本件でございまして、御案内のとおり、平成16年12月に受理をいたしまして、現在まで3回の継続審査となっております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) 今の局長の説明で、私も余り覚えていなかったんですけれども、お話を聞きまして、過去、そういう、平成になって、過去に2件あったということで、思い出してみれば、どちらかというと野党的な立場の議員が紹介議員になって、そういえば以前、国会との関連等で慎重審査をしましょうということで何回か継続になったという記憶をしております。そういう意味では、過去にもあったということで、それは理解させていただければと思います。
 今回のこの件について、説明もいただいたということだし、紹介議員からも説明があったということなので、それなりに進展しているのかなと思いますが、請願ということで、平成16年からでございますので、このままずっと1年以上継続で行くということがふさわしいかどうかという感じはいたしますので、できましたらある程度めどをつけていただいて、いつまで継続するんだということで、次回には、ある程度結論が出せるような方向でやっていただきたいなと思います。
 建設環境委員の皆さんにおかれては、当日、午前中から、現地を含めて、ずっと視察、精査をされておりましたし、午後も時間をかけて、ずっと慎重審議をされておりまして、私も本当ならば最後まで傍聴していたかったんですけれども、ずっと遅くまでやられていたので、ちょっと傍聴できなかったので、あえて本会議で確認をさせていただきました。そういうことで、ある程度見通しを立てて、結論を出していただきたいということをお願いして、継続には賛成をいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 16番、高野律雄議員。

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◯16番(高野律雄議員) 今、請願に対して、そろそろ方向性を見つけた方がいいんじゃないかという意見がありました。私どもは、議会として、請願、陳情それぞれ、経由するところは違えども、同じ市民の声として大切に扱っております。この件の場合には、企業と住民との話し合いが、約束どおりのルールに従って話し合いがなされていないというところで、議会として見守るべきだということでありますから、請願であるからそろそろ方向性を見つける、見出そうといった意見ではなくて、やはり地域の方々と、進出しようとする企業との話し合いが十分になされるまで見守るべきだと思いますので、違った角度で私も意見を述べさせていただいて、継続には賛成をさせていただきます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本請願は、委員長申し出のとおり、継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年請願第1号は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の審査報告を終わります。
 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
             午後1時41分 散会