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東京都 府中市

平成17年第3回定例会(第14号) 本文




2005.09.07 : 平成17年第3回定例会(第14号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、昨日に引き続きまして、一般質問であります。
 初めに、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) おはようございます。議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。
 1 少人数学級導入の推進について −よりいきいきと学び、育つために−
   これまで、2回の一般質問(平成13年第3回並びに平成15年第4回)を通じ、少人数学級
  の導入を求めてまいりました。
   言うまでもなく、公立小中学校の学級編成基準は、昭和55年度に45人から40人に引き下げ
  られて以来、変更はありません。
   しかし、近年、学校や社会の状況の変化の中で、学習や生活環境としての学級のさらなる
  改善・充実が求められてきております。これまで2回の質問でも少人数学級への学校・家庭
  の強いニーズを背景に、導入実施に踏み切ってきた自治体の状況や、文部科学省の考え方な
  どを紹介してきました。
   平成15年度以降でも、その流れは加速していると認識しております。文部科学省の調査で
  は、きめ細かい指導を目的に少人数学級を導入しているのは、45道府県にのぼっております。
  また、文部科学省は、学校が独自に学級編成できるよう改める方針を固めている上、これま
  で構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を、来年度から全国に
  広げることを決めたと先日報道がございました。
   こうした大きな変化の流れを踏まえ、少人数学級導入推進を求め、以下質問をいたします。
  ア 近年の、各自治体での少人数学級への取り組み(こうした導入への流れ)と、文部科学
   省の考え方について、市の認識をお伺いいたします。
  イ 府中市では少人数指導、T・Tの活用で、よりきめ細かい指導を行っておりますが、現
   在のそれぞれの実施状況と評価・課題についてお伺いいたします。
  ウ 改めて少人数学級導入への府中市の見解、今後の方向性について、お考えをお伺いいた
   します。
 以上、1件目です。
 2 学校施設の耐震化の推進について −天井高の見直しによる計画策定、改修・改築で経費
  の削減をー
   本年第2回定例会で、公共施設、なかんずく教育施設・学校の耐震化について、質問・提
  案をさせていただきました。
   待ったなしである耐震化は、大きな課題であり、その対応は多くの財政的な負担を伴うこ
  とは論を待たないところだと思います。
   今後の効果的・適切な耐震化の計画策定は、本年度中を予定しているということでござい
  ますが、今回は、今後の特に改築の際にしばりとなっております、教室の天井高、建築基準
  法施行令で3メートル以上と規定されております、を含む学校施設の天井高の見直しと各種
  仕様の変更、それに伴う経費の削減を求め、以下質問をいたします。
   なお、申しわけございませんが、質問項目に入る前に、質問の番号等、表現が統一されて
  おりませんで、頭が混乱しているだろうと思いますが、質問の(1)から(3)をアからウとさせ
  ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ア 現在、学校において建築基準法施行令で教室の「天井高が3メートル以上でなければな
   らない」と制限されていること、また職員室や保健室、廊下などが実態としておおむね
   2.7メートル程度となっていることについて、市の認識、お考えをお伺いいたします。
  イ 公明党として、本規制の見直しを求めておりまして、文部科学省及び国土交通省でも改
   正の方向と聞いております。本施行令が改正され、天井高に関する規制が撤廃あるいは緩
   和された場合に、府中市として教室の天井高の見直しについて積極的にその導入を図るべ
   きと考えますが、見解をお伺いいたします。
  ウ このたび改築予定の第三中学校において、この仕様変更(例えば教室の天井高を2.7メ
   ートルに統一する等)を行った場合の、財政負担への影響(削減額)の試算をお伺いいた
   します。
 以上、2件になります。よろしく御答弁をお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 2件の御質問のうち、私から、1の少人数学級導入の推進についての、アの各自治体での少人数学級の取り組みと文部科学省の考え方についての市の認識と、ウの少人数学級導入への府中市の見解、今後の方向性につきまして、お答えいたします。
 小・中学校における学級編成については、全国的な教育水準の維持向上を図るため、都道府県が定める基準は国が定める基準と同一のものでなければならないとされておりました。しかしながら、平成13年度からの第7次教職員定数改善計画にあわせて学級編成の弾力化が図られ、また、教職員給与の総額採用制の導入などにより、平成17年度には、その形態はまちまちではありますが、少人数学級への取り組みは、45道府県において、全学年または一部の学年で実施されております。これを受けて、文部科学省では、教職員配置等のあり方に関する協力者会議において、今後の学級編成及び教職員配置について検討するよう要請し、去る8月23日にはその中間報告があったところでございます。文部科学省では、この報告に基づき新たな方針や基準の作成に入っており、その動向を注目しているところでございます。本市といたしましても、全国一律の画一的な学級編成から児童・生徒や地域、学校の実態を考慮した学級編成ができるよう、今後も引き続きその実現に向け、強く要請してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、イの府中市における少人数指導、T・Tの活用にかかわる現在の実施状況と評価・課題についてお答えいたします。
 現在、すべての小・中学校におきまして、年間指導計画に基づき、算数・数学のT・T、少人数指導を実施しております。その実施状況ですが、小学校の低学年ではT・T指導を、中・高学年では少人数指導を中心に、児童の学習状況に応じて実施しております。中学校では、学年単位でT・T指導のみ行っている学校、少人数指導のみで行っている学校、T・T指導と少人数指導を併用する学校など、各校の状況にあわせて進めております。また、加配を受けた一部の学校では理科などの他教科でもT・T指導が行われております。
 次に、評価・課題でございますが、児童・生徒からは、少人数指導により授業内容がわかりやすくなった、自分の成績や興味、関心にあわせて学習内容を選べるので楽しく学習できるようになった。また、教員からは、複数の教員がかかわることで児童・生徒の理解度が深まった、授業の進め方や教材研究などにおいて教員同士で今まで以上に情報交換ができるので指導力の向上や授業改善が図れるようになった、などの報告を受けております。
 今後の課題としては、T・T、少人数指導にかかわる教員の指導力の向上を図ることであると考えており、指導員の資質や指導力の向上を目的とした研修会を実施するほか、算数・数学のT・T、少人数指導における学習指導専門員を全小・中学校へ派遣し、授業観察を行うとともに、指導助言をいただき、また、校内研修会の充実に努めており、今後もさらに推進してまいります。
 続きまして、2点目のアの建築基準法施行令にかかわる市の認識及び考え方についてお答えいたします。
 教室の天井高につきましては、昭和25年に建築基準法が制定された際に、同法施行令で、学校の教室で、その床面積が50平方メートルを超えるものにあっては天井の高さは3メートル以上でなければならないと規定され、今日に至っております。市では、学校施設の整備に当たりまして、建築関係法令で定められております安全性などに関する基準を遵守し、今まで整備を進めてきたところでございます。教室と隣接している職員室や保健室などにつきましても、教室と同様に施行令の基準をもとに整備をしております。職員室や廊下の部分などにつきまして、御質問にありますように、教室の天井高より低目に整備をしており、この天井高の違いは校舎の構造を複雑にしているものと認識しております。
 次に、イの天井高に関する規制が撤廃、緩和された場合の市の対応につきましてでございますが、現在のところ、教室の天井高の規制につきまして、国からの具体的な連絡等はございません。しかし、この規制に関する部分の建築基準法施行令が改正され、規制緩和などがされる方向で動きがあると聞いておりますので、改正された場合には、今後、新規に校舎の建設、または大規模改修等を実施する学校において、新しい考え方で対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、ウの第三中学校において、仕様変更した場合の財政負担への影響につきましてお答えいたします。
 市立第三中学校校舎改築につきましては、現行の法令に基づく天井高で実施設計を終了し、改築工事に向けて進めているところでございます。教室の天井高の規制緩和等につきましては、現在、文部科学省で本年9月の有識者会議の報告を受けて方針決定をし、さらにその後、ガイドラインの作成になるとお聞きしております。その後、国土交通省において建築基準法施行令の改正が行われることになります。第三中学校の場合、実施設計の変更をこれから行うことは、発注の時期にもおくれを来すことから、当初に予定いたしました時期に新校舎竣工も不可能となり、また、第三中学校の改築は国庫補助を予定しておりますが、国庫補助と新基準の考え方を東京都に問い合わせしましたが、まだ方針が決まっていないとのことでございました。こうしたことから、本件につきましては、現行の法規のとおり改築事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、天井高を見直しした場合の校舎改築工事費の財政負担への影響でございますが、おおよそ3%前後の減額になると見込んでおります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 2件にわたって、御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
 それでは、まず大きな1点目でございます。少人数学級への認識、考え方について、改めてお伺いをさせていただきました。アで、教育長がお答えいただきましたが、現状で既に東京都と香川県を除く45道府県で何らかの形で実施しているということで確認をいたしました。こうした流れの中で、答弁にもありましたが、中央教育審議会の義務教育特別部会での議論を受けて、この特別部会ではかなり少人数学級ということについていろんな形で言及がされたと聞いておりますが、その議論を受けまして、答弁にもありました調査研究協力者会議で検討をされ、このたびの中間報告となったと思っております。全国一律での画一的な標準定数の引き下げは見送られたわけでございますが、学校の判断で学級編成ができるようにすることや、地域や学校の実情にあわせた柔軟な教職員配置を可能にすることが必要といった内容と伺っております。これを受け、文部科学省で2006年度から新しい教員定数改善計画をスタートさせ、少人数学級を独自に進める自治体への支援を充実させるとか、あるいは学級編成に関する現場の自由度を拡大するなど、学校や保護者の強いニーズにこたえる考えと言われております。
 これまでの質問の中でも少人数学級の必要性については述べてまいりましたので、余り多くは語りませんが、まず、その目的としては、主に基礎学力の充実と基本的な生活習慣の確立、定着にあると思います。また、その効果としては、きめ細かな指導ができる、個別指導が充実される、子供との対話の充実、また、一人一人に光が当たるなどが期待をされると思います。昨日の村井議員の質疑の中でも、先生方と子供たちとの触れ合いについて、量よりも質と、その中身が大事だということと同時に、率直な意見として、子供たちとの触れ合いの時間が今まで以上に欲しいという先生のお気持ちが紹介をされておりました。
 既に実施したところでのアンケート結果を見ましても、30人学級で実施しているところでは、例えば学習面で、指導がきめ細かくなる、基礎、基本の一層の定着ができる、授業に集中できる、児童・生徒にとって発言の回数がふえたなどで、それぞれほぼ100%の回答がありました。また、生活面でも、生活指導がきめ細かく早い対応ができる、一人一人の理解の促進が図られる、また、保護者とのより綿密な連携が図られるなど、これもほぼそれぞれの項目で100%近い回答だったと聞いております。そのほかでも、35人学級でやっている場合で、子供たちが学級で伸び伸びと活躍している、授業に意欲的に取り組んでいるなど。また、33人以下学級でやっている場合では、不登校や年間の欠席日数が減少したケースや、いじめや暴力なども、結果として、過去最低になったケースなどがあるようでございます。
 また、少人数学級を導入している学年では、小学校1、2年生での導入が最も多く、いずれかの学年、1年ないし2年で実施している例を含めると、北海道や宮城県、福島県、高知県、福岡県など、41道府県に上っております。これは生活や学習環境が激変をし、指導が難しく、落ち着かないまま騒いで授業が進められないなど、いわゆる小1プロブレムと言われておりますが、学びと暮らしの機能不全のことですけれども、そうした現状に対応するための取り組みの一つでもあると思います。
 また、府中市の取り組みとして、イでは、少人数指導、T・Tの取り組み、評価について、児童や生徒からも、また、教員からも前向きな評価がされているということは御紹介がございました。これからもより効果が上がるようにお願いをしたいと思います。スペースの問題等もございまして、T・Tでやっているところが多いのかなと、漠然とはこれまでの予・決算等の質疑も含めて思っているんですが、少人数の単位にする、少人数指導の効果というのもだんだん検証されつつあるのかなと。現場で展開する場合はおそらくT・Tの方が導入はしやすいんだと思うんですが、前向きにこれからも取り組んでいただければと思います。また、今後、教員の指導力のさらなる向上を図りたいということでございますので、これは本当に何よりも大切なことの一つと思いますので、大いに期待をいたしております。
 それから、ウでは、市としても、今回の御答弁で、画一的な学級編成から、児童・生徒や地域、学校の実態を考慮した学級編成ができるよう実現に向けて強く要請するという教育長の御答弁がございました。府中市は、これまで少人数学級ではなくて、少人数指導、T・Tを充実させていくことを表明し、推進をし、一定の成果も上がりつつあると思いますが、その中で言えば、今回の御答弁では、学級編成の柔軟な対応について求めていくという内容でございましたので、一定の評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、質問、1点でございますが、この児童・生徒や地域、学校の実態を考慮した学級編成ということについて、もう少し具体的に考えをお聞かせいただきたいと思います。
 1件目は以上で、次に2件目です。まず、アで現状の認識について伺いました。当然のことながら、関係法令を遵守して整備をしてきたということで、天井高については、府中市ではおおむね教室や職員室などは3メートルで、あるいは廊下等は低目の整備をしてきたということで、構造を複雑にしているという御答弁でした。この教室の天井高は、3メートル以上という規制は、御答弁のとおり、現行法上では、確かに昭和25年の建築基準法制定時の施行令で定められたものでございますが、この3メートルという数字の根拠というのは、調べてみましたら、実に今から123年前、明治15年に、当時の、文部卿と言っていたようですが、私もよくわからないんですが、が発した国事行為の中で、今で言う通達のようなものではないかと思いますが、この3メートル以上でということが出てくるようです。それ以来、見直されることなく生きてきた規制ということになると思います。現在の学校は、この規制によって、構造上複雑で、建築技術的にも困難さがあり、躯体以外の部材などでも既成のものが使えないなど高くついてきたと、こうしたしばりの中ですべてが建てられてきたということになります。ちなみにヨーロッパ等では2.7メートル、もしくは規制がなしというところが多くて、また、もちろん体全体としては日本人より大きいと思いますが、アメリカでも2.7メートルというふうにしているようです。また、例えば3メートルでなくて、2.7メートルにした場合でも、圧迫感や不快感はなく、こうしたことからこの規制の撤廃、緩和を求めてきたわけであります。
 イの中で、改正があった場合には、新規に校舎の建築、大規模改修等の場合には新しい考え方で対応をすると、積極的な御答弁をいただきました。
 また、ウの中で、改築計画中の三中で導入した場合のシミュレーションをお伺いしましたが、この見直しによって約3%前後の削減が見込まれるということでございます。多額の経費がかかる学校の改築でございますので、3%の削減というのは非常に大きいと思います。今後の整備の考え方として、ぜひとも御答弁のとおり、積極的に取り入れて、むだのない効果的な整備をお願いしたいと思います。あわせて、今回の三中の改築には法改正の見通しや国庫補助の関係等で間に合わないという御答弁でございますが、竣工時期がおくれないことが大前提であることは言うまでもありませんが、設計変更の経費と削減額とを、工程的なことを含めて、よく比較をした上で、たとえ多額でなくても経費の削減につながるような場合、その可能性を否定しないで検討していただくように要望をいたします。
 2件目は要望にとどめまして、1件目の1点だけ御質問させていただきましたので、御答弁をお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 実態を考慮した学級編成とは具体的に何かとの御質問でございますが、画一的な学級編成による教職員定数を定めるのではなく、子供たち一人一人を大切にし、子供たちの学習状況の実態や地域の実情に応じた教職員総数を定めていくものであり、その教職員の総数の範囲で、今実施している少人数指導やT・T、または少人数学級など、それぞれの学校や学年、児童・生徒の実態により、校長や教育委員会が決定するなどの権限と責任を持つことができるようにすること、このようにとらえております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) ありがとうございました。実態を考慮した学級編成ということで、それぞれの学校や学年、児童・生徒の実態に応じて、教職員の総数の範囲でと、今の制度上ではそういうことに、東京都の方針からいってもそうなると思うんですが、総数の範囲ではありますが、少人数指導やT・T、また、少人数学級を行っていくことを校長や教育委員会が権限と責任を持って行うという御答弁だったと思います。
 まず、府中市が少人数学級も含めて、こうしたことの必要性を認識をし、要請していくということについて高く評価をしたいと思います。その上で、府中市の現状を考えて、課題等を考えますと、例えば一律に少人数学級を導入することというのは、ハード面の課題、普通教室の増築が必要となっているということもありますし、また、子供たちの増加傾向がしばらくは続くであろうということが予想されていることなどを踏まえますと、実際的にはやはりかなり困難であるかなと思います。
 そこで、現実的で効果的な対応としては、各校、各学年または各地域の子供たちの状況などをよく考慮した上で、少人数学級や少人数指導、T・Tを組み合わせて効果的に導入、実施できるようにすることが私も大切であろうと思います。場合によっては、市単独での教員採用も視野に今後の前向きな検討を改めて強く要望をいたします。
 最後に、目の前の課題への対応といたしまして、先ほど少人数学級の導入のケースとして少し触れましたが、府中市でも一部でかなり御苦労されていると伺っております小学校1、2年生への対策でございます。小1プロブレムと言いましたが、につきましては、原因や現状分析もさまざまに行われ始めておりまして、幼児期の成長過程の問題、あるいはスキンシップ不足ではないか、さまざまな生活体験の不足、友達とのかかわりとか、けんかをするとか、いろんないわゆる体験が不足をしているのではないかということで、そうしたことが原因で、自己の欲求と他者との関係で折り合いをつけることができなかったり、あるいは仲間意識を築いていくことができないなどのことで、そうしたことが一つの要因で、実態としてそういう問題が起きているのではないかと言われております。義務教育9年間のスタートであり、その後の子供たちの学校生活、成長を大きく左右することになる大切な時期でありますこの小学校1、2年生において、学校生活へのスムーズな移行と、落ち着いた学習環境の確保など、きめ細かい対応をこれまで以上に図ることが大切と思います。今後、家庭教育の充実に向けた対応もやっぱり必要だと思いますし、また、幼児教育の現場から小学校に移行してきますので、幼児教育との連携、あるいは教員同士の積極的な交流を図るなどを進めてもらいたいと思いますが、とともに、各クラスへの補助的な人員配置などを市独自でも積極的に取り組む必要があると考えます。総合的な対策とともに、こうした補助員の早期導入等を積極的に図るよう重ねて強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) 議席番号14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、府中市における包括外部監査について、質問をさせていただきます。
 外部監査制度は、平成9年の地方自治法改正により導入されたもので、包括外部監査制度と個別外部監査制度の2つがあります。導入に至った主な背景としまして地方分権の推進が挙げられます。もっとも一部の地方公共団体で不適正な予算の執行があり、食糧費支出等が問題となったことも外部監査制度導入の要因となっていますが、平成6年に、地方六団体、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会が地方分権を推進すべきであるという趣旨の意見書を提出し、その一環として外部監査制度の導入を提言したことが導入の大きな背景となっています。地方分権のためには地方公共団体が自己チェック機能を高める必要があり、監査機能の強化が必要になります。既に監査委員監査は行われておりますが、監査委員はほかの執行機関から独立しているものの、多くの地方公共団体において監査委員事務局とほかの執行機関との人事交流は頻繁に行われており、監査委員監査の独立性には限界があるとの指摘もなされております。その点、外部監査人と地方公共団体とは契約関係にあり、公務員の身分を持っておりません。つまり独立した第三者による外部監査の導入は、住民の視点から見て行政の信頼性が高まることにつながっていくと期待されています。また、今後、地方分権がより一層推進されることや住民に対する行政の説明責任、アカウンタビリティの充実という点からも外部監査制度の導入やその充実が望まれています。
 そこで、以下質問をいたします。
 1 府中市における包括外部監査について
  1) 包括外部監査に対する市の認識と見解をお聞かせください。
  2) 指定管理者制度における外部監査の必要性について、市はどのように考えていますか。
  3) 地方自治法第195条に定める監査委員の定数について、人口が25万人を超えたとき4名
   となるが、市の考えをお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中市における包括外部監査についての御質問でございますが、私から、1)の市の認識と見解につきまして、お答えをいたします。
 包括外部監査制度は、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることや組織と運営の合理化に努める趣旨を達成するために、平成9年の地方自治法の改正によりまして設けられたものでございまして、この制度の導入は、現在のところ、都道府県、政令指定都市、中核市及び契約に基づく監査を受けることを条例により定めた市町村となっております。行政実務がますます複雑多様化する現在、監査機能の独立性、専門性の充実を図るとともに、行財政運営の透明性、公平性、効率性を確保するため、包括外部監査制度が設けられたものと認識をしております。
 本市におきましては、3人の監査委員に日ごろから事務の執行につきまして監査をお願いし、市政の運営に対し一定の評価をいただいておりますので、包括外部監査制度の導入につきましては、他市の動向を見ながら、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 監査事務局長。

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◯石川伊知郎監査事務局長 続きまして、2)の指定管理者制度における外部監査の必要性について、市はどのように考えていますかとの御質問にお答えします。
 指定管理者制度におきましては、地方自治法第244条の2第10項で、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、業務または経理の報告を求め、実地調査し、必要な指示をすることができるとしております。
 本市におきましても、同様の内容を盛り込みました府中市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を定めております。また、監査委員による監査につきましても、地方自治法第199条第7項の規定により監査することができることとなっております。こうしたことから、外部監査制度の必要性につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、指定管理者制度の導入後の状況を十分見きわめてまいりたいと思っております。
 次に、3)の監査委員の定数についての御質問でございますが、この場合の人口は国勢調査人口を指しておりまして、25万人以上ということになりますと、次の3点が変わってきます。まず1点目は、地方自治法第195条第2項に、監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市、これは人口25万人以上の市ということでございますが、4人と定められております。2点目は、地方自治法第196条第1項の、議員のうちから選任する監査委員の数は、定数が4人のときは2人または1人とするとありまして、さらに3点目として、同条第5項で、政令で定める市、25万人以上でございますけれども、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち、少なくとも1人以上は常勤としなければならないと常勤監査委員を規定しております。監査委員の定数につきましては、その機会がまいりましたら市議会の皆様とよく御相談していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の人口の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、1件目の、市長よりお答えをいただきました包括外部監査制度の御認識ということで、やはり市長にもお答えをいただきましたように、最小の経費で最大の効果を上げると、これは今、どの行政、地方自治体においても非常に重要なキーワードではないかと。これから分権時代において、大きくその税財源を含め、地方に移譲されたときにおいて、その税財源をいかに有効活用するかという意味でもこの包括外部監査制度というのは、一つ、これからの行政を行う上で大変重要なものになるのではないかと私は思いまして、今回質問をさせていただきました。
 それから、2点目の指定管理者制度において、ここでは外部監査ということでお聞きをいたしましたが、外部監査制度の必要性ということに関しても、これは導入後の状況を見きわめながら進めていきたいというお答えでございますが、今、多くこの包括外部監査制度を導入している自治体においては、やはり指定管理者制度にもこの外部監査を入れることが非常に有効なのではないかということが議論をされております。特に指定管理者の場合は、前回、議会の中でもいろいろ議論がされておりますように、議会への報告ということがどのように行われていくのか、そしてチェックをどのように入れていくのかというのが各自治体に求められている現状だと思っています。この現状の中で、この外部監査というのは一定の有効性を持つのではないかと、これが今、実際導入をされている自治体で議論をされていることでございます。
 3点目の監査委員の定数について、これは人口が25万人を超えたときに4名となるという中で、国勢調査人口、これをもとに決められるということでございますので、今年度、10月ということにおいては、25万人は恐らく超えないんではないかなと思いますので、5年後の議論になるのではないかと思うんですが、この国勢調査の人口が25万人を超えたときには当然ながら今お答えをいただきましたように4名となると。そして4名となった中で、それが議会から選出をするのかどうなのかということも含めて、やはり市の方針としてあらかじめ定めておく必要があると、このように思いましたので、今回質問をさせていただきました。
 そして、今回質問をさせていただいた中の、1件目と2件目が外部監査についての質問、そして3件目が内部監査の質問ということで、それぞれ御質問をさせていただいたんですが、順次、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 2回目の1点目としましては、その内部監査と外部監査の詳細、これをそれぞれの特徴と相違点を明らかにして、お答えをいただければと思います。
 2点目は、先ほど申し上げましたように、その包括外部監査制度を導入しております自治体の中で、地方自治法第252条の36第1項で定めている1号の都道府県、そして2号の政令指定都市及び中核市等を除いた、3号の条例で定めている市とその人口をお答えをいただきますよう、よろしくお願いします。
 3点目としましては、その包括外部監査、実例で付される事案、事例につきましては、どのようなものが多いのか、それをあわせてお答えをいただければと思います。
 4点目、今、3)で聞きました事案、事例のうちで、内部監査よりこれは有効ではないかと考えられるものをお答えをいただければと思います。
 以上、2回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯石川伊知郎監査事務局長 それでは、2回目の御質問のうち、1点目の御質問にお答えさせていただきます。内部監査ということでございましたけれども、現行の監査委員監査ということでお答えさせていただきます。
 まず、監査委員監査につきましては、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他、行政運営に関してすぐれた識見を有する監査委員と、それから市議会議員から選任された監査委員が、独任制の機関として、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を定期監査、決算審査、例月出納検査等の検査、審査の場で監査し、検証しております。
 これに対しまして、外部監査は、監査機能の独立制、専門性を一層充実させるため、財務に関する事務の執行、経営にかかわる事業の管理について専門的な知識を持つ者が監査を行うものでございます。
 外部監査を導入するに当たっては、都道府県、政令指定都市、中核市を除けば、あらかじめ条例を定め、外部監査人と契約を締結する必要がございます。この外部監査人の選任につきましては、地方自治法で、弁護士、公認会計士、税理士及び監査実務に精通している者と規定されております。外部監査は、監査対象である地方公共団体の事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、必要と認めるテーマについて監査する包括外部監査と、市民、市長、議会などの請求に基づきまして監査委員の監査にかえて行う個別外部監査とがございます。いずれにいたしましても、外部監査は現行の監査委員監査の補完的、代行的監査でございまして、監査機能の中心は監査委員監査にあると言われております。
 それから、2点目の包括外部監査制度を導入している自治体のうち、条例を定めている市とその人口でございますが、平成15年9月に総務省が外部監査制度に関して行いました調査結果でお答えしますと、都道府県、政令指定都市、中核市を除く、いわゆる条例制定団体は11団体で、その内訳は、市が6市、特別区が5区となっております。それらの人口は、16年3月31日現在の住民基本台帳人口でお答えいたします。八王子市52万9,226人、神奈川県相模原市60万8,358人、三重県四日市市28万9,220人、大阪府八尾市26万6,998人、香川県坂出市5万9,503人、香川県善通寺市3万4,980人、港区16万8,060人、文京区17万6,033人、目黒区24万5,846人、豊島区23万5,369人、荒川区17万5,763人でございます。
 次に、3点目の包括外部監査に付される事案、事例ではどのようなものが多いかということでございますが、先ほどと同様に、総務省の調査結果でお答えしますと、包括外部監査のテーマで多かった主なものは、1つには財政援助団体の出納その他事務、2つ目に補助金の執行状況、3つ目に出資団体の出納その他事務、4つ目に財産管理状況、5つ目に公の施設の管理状況など、5点でございます。そのほか、病院経営、大学運営、水道事業、鉄道事業などに関するもので、外部監査制度の特徴でございます外部監査人の専門的知識を生かした経営に関するものが数多く見受けられました。
 それから、4点目の内部監査より有効と考えられるものはどのようなものかということでございますが、現行の監査委員監査におきましても、これらのものにつきまして、監査計画に基づき順次監査を行っているところでございますが、本市におきましては、外部監査制度を導入した際には、監査対象団体の数が多く、規模もさまざまで、事業内容も多岐にわたる財政援助団体を監査テーマに挙げ、専門的な知識を持った第三者の監査に期待するものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、1点目の、内部監査と外部監査ということでお答えをいただきました点、私も今お答えをいただいたとおりだと思います。監査委員制度、現行の内部監査と位置づけられる監査委員監査、これの外部監査というのは補完的、代行的監査であるということは、私も承知をいたしております。ただ、その外部監査が内部監査よりもすぐれている、あるいは有効であるという点を見出さなければならないと、あるいは見出す必要があるということが政府や総務省の現行の見解なんだと思います。
 そこで、今、お答えいただいた中の、もちろん都道府県、政令指定都市、中核市を除いて、11の団体が現行、条例を制定して包括外部監査を行っていると。今、お答えいただいた中で、やはり基本的には、特例市になるべきようなところも入っておりますが、今、総務省の方の見解では、もちろん特例市あるいは特例市に準ずるような自治体に関しても、できればこの包括外部監査を導入することが望ましいという見解を出しているということでございます。その包括外部監査制度を導入することによって、何を監査するんだと。そこで、先ほどの1件目に戻る、その内部監査と外部監査の違いで、外部監査の方がすぐれている点、これをしっかり自治体としても把握をして導入をする必要があろうと私は思っています。
 そこで、お答えをいただいた中で、当然、現行、もちろん先ほどの11団体以外に、都道府県や政令指定都市、中核市も含めた中で、包括外部監査に付される事案、テーマはどういったものが多いかとお聞きしたところ、当然、1つは財政援助団体の出納その他の事務と、そして補助金、それから出資団体、あるいは財産管理の状況ですとか、公の施設の管理状況、こういったところがテーマとして中心になっているということでございます。この現状からすると、特に財政援助団体、そしてもう一つは公の施設の管理状況、この2点が先ほど申し上げました指定管理者制度と深くつながってくるんではないかと、このように私は考えております。先ほどの4件目の質問の中でも、当然、府中市において、内部監査よりも有効だと思われるところには、財政援助団体ということを挙げていただきましたけれども、私はここで、今回の質問の中で、包括外部監査制度を府中市においても今後導入をする必要があるんではないかと、そして導入をするんであれば、2点において導入をした方がよいのではないかと、このように考えています。
 1点目は、先ほど来より申し上げております、要は指定管理者制度、指定管理者の中において包括外部監査というものを位置づけをして、しっかり把握をしていくと、これが1点目でございます。
 それから、もう一点は、先ほどのテーマの中にも挙げていただきましたように、やはり補助金の問題ではないかなと思っています。1点目の指定管理者に関しては、当然、その財政援助団体、それから、恐らくこれから公の施設の指定管理者ということに関しては、ある程度、今までの委託をするということよりもはるかに大きな権限をその指定管理者に譲渡するといいますか、指定管理者に渡すわけですから、しっかりその後のチェックが必要だと考えます。そのチェックは、できればその予算といいますか、ある程度金銭的な部分、そこに対して監査をやはりする必要があるのでないかと。もちろん先ほどお答えの中に内部監査、監査委員監査の中でも十分それは可能ですよというお答えではあったんですが、やはりここは専門的な知識等々を蓄積をしている外部監査で行う方が、より私はよいのではないか。そして、それはいずれ今回の指定管理者の中では、現行のものをそのまま移行したものが多かったですが、民間に出す際においてもこの外部監査というものが非常に有効に働いてくるんではないかと思いまして、1点目の指定管理者において、ぜひ検討をしていただけたらと思います。
 それから、2点目に関しては、補助金の部分で私は府中市において有効ではないかと、このように考えています。当然、補助金の場合はやはり予算に占める割合も大きいですし、一たん支出をされると、どうしてもこれは既得権益化するということがまま見られますし、なかなか見直しが困難な傾向にあることは、これはもう御承知のとおりだと思います。その中で、今回、さきの定例会の総務委員会の中でも報告がされましたように、補助金等に関する見直し方針ということで、府中市は補助金の見直しをこれから行っていきますという指針を出されました。その中で、私は、大変これは評価をしているんですけれども、今後の対応については、原則として3年ごとに、第三者評価機関の設置をして、いろいろパブリックコメント等を用いながら補助金の総点検を行っていくと。なおかつその中身としては公募型の補助金の導入もしましょうということをうたっております。私はこの見直し案は英断といいますか、非常にすばらしいものだと思っているんですが、この第三者評価機関の部分にぜひともやはり包括外部監査を活用するべきではないかと思っています。補助金と言えば、顔の見えるといいますか、実際補助金を出している団体というのは、大変市に貢献をしている団体も数多くあって、それを内部で監査をするというのは非常に私は難しいんではないかなと思っています。その点からいっても、やはりこういう補助金等に関しては、包括外部監査ということで第三者にしっかり監査をしてもらって、その中で、市長が最初に御答弁いただいたように、最小の経費で最大の効果を発揮しているかどうかというのを客観的にやはり見ていただく必要があるんではないかなと思っています。今回の府中市の補助金等の見直しということの中に包括外部監査というものをぜひ導入をしていただいて、よりよい補助金行政といいますか、補助金を使った市政展開というものを図っていただければと思います。
 先ほど来より申し上げましたとおり、今回の包括外部監査の質問に関しては、これから恐らく大変重要な市政においても課題となってくる指定管理者と、それから補助金の使い方という点において、ぜひとも検討をしていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、柴野議員の質問を許可いたします。22番、柴野議員。
      〔22番柴野和夫議員登壇〕

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◯22番(柴野和夫議員) 議席番号22番、公明党の柴野和夫です。通告に従いまして、1点についてお尋ねいたします。
 1 自転車の安全利用についてであります。
   自転車は手軽で便利な乗り物であります。しかし、ルールとマナーを守らないと、時には
  思わぬ事態を招きかねません。平成16年度の警察庁交通局の調べによりますと自転車乗車中
  の死傷者は、年々増加し続け平成16年には19万人余。これは交通事故死傷者全体の17.1%に
  当たり、自動車に次いで2位を占めています。
   さらに、自転車乗車中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年と比較する
  と1.48倍にも上っています。
   これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけではなく、交通ルールに関する知識不足も
  原因との指摘があります。事態を重く受け止めた各地の警察や自治体では、取り締まりの強
  化や講習会の充実などに取り組み始めています。
   そこで、全国でもまだ少数でありますが、幾つかの自治体の特色ある取り組みを例として
  紹介しながら、自転車事故防止のための安全対策について検討を要望し、以下質問をいたし
  ます。
  ア 府中市における自転車の安全利用に対する基本的な考えとその取り組みについてお伺い
   いたします。
  イ 市内の自転車乗車中の死傷者の発生状況は、ここ数年どのようになっていますか。
  ウ 市立小・中学校の学校教育の中では、この自転車の安全利用のための取り組みは、どの
   ようにされていますか。
  エ 埼玉県では、「埼玉県子ども自転車運転免許制度」を実施しています。また、東京都の
   荒川区では、「荒川区自転車運転免許制度」を実施しています。それぞれの事業内容をど
   のように把握していますか。府中市として、こうした事業の必要性をどのように考えてい
   ますか。
  オ 東京都の板橋区では、「板橋区自転車安全利用条例」を制定しその取り組みの強化を図
   っています。この事業内容をどのように把握していますか。府中市としてこうした事業の
   必要性をどのように考えていますか。
 以上が第1回目であります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 自転車の安全利用についての御質問でございますが、私から、アの自転車の安全利用に対する基本的な考えと取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 自転車は身近な交通手段であり、子供から高齢者まで広く利用されているところでございますが、近年は歩道の拡幅や改良などにより自転車が走行しやすい環境となったことに加え、交通ルールやマナーの欠如した走行により、歩行者との接触事故や苦情などが多くなっております。
 こうした中、本市では、自転車の事故を防止するため、府中警察署や府中交通安全協会と連携・協力して交通安全運動を初め、小学生と高齢者の自転車競技会、けやき並木での啓発活動など、各種の事業を展開しているところでございます。本市といたしましては、今後も自転車事故防止対策を重点事項として位置づけ、自転車利用上のルールやマナーの向上を図るため、各種施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、イの市内の自転車乗用中の死傷者発生の状況の推移でございますが、平成12年から16年の5年間の推移でお答えをさせていただきます。項目につきましては、死者数、重傷者数、軽傷者数、合計の順で、年別にお答えをさせていただきます。
 平成12年、2人、7人、551人、合計520人。13年、ゼロ、15人、468人、合計483人。14年、1人、11人、458人、合計470人。15年、1人、9人、455人、合計465人。16年、4人、4人、551人、合計559人となっております。
 続きまして、ウの市立小・中学校の学校教育の中で、この自転車の安全利用のための取り組みについてでございますが、市内全小・中学校におきましては、安全指導を教育課程に位置づけまして、毎月安全指導にかかわる教育を実施しております。交通安全教育といたしましては、警察署などの関係機関と連携いたしまして、校庭に模擬コースを設けて自転車の乗り方についての実技指導を行ったり、信号機を使用しての自転車の乗り方や歩行訓練などを実施しております。また、交通安全にかかわるビデオを視聴しながら子供たちの理解を深めているところです。教育委員会では、小学校低学年の自転車による事故防止に向けて、1学年のできるだけ早い時期にセーフティ教室の中で交通安全指導を行うとともに、校長会、副校長会、生活指導主任会などにおきまして、自転車の安全利用を含め、交通事故の防止に向けて学校へ指導助言しているところでございます。
 続きまして、エの埼玉県子ども自転車運転免許制度及び荒川区自転車運転免許制度の事業内容と本市における自転車運転免許交付の必要性でございますが、埼玉県は、平成16年度に始まりまして、埼玉県警が主体に、県下38警察署がそれぞれの管轄する小学校95校の4年生から6年生を対象に、学年ごとに安全講習、学科試験、実技試験を行い、優良者に対しまして免許証の交付がなされるもので、1年間で1万3,000人が免許証を受け取り、子供たちが交通ルールを守るようになりまして、マナーの向上につながったとのことでございます。
 一方、荒川区では、区と荒川警察署が共同で、平成14年度から始まりまして、区民、小・中学生が対象となっております。小・中学生の場合、各小・中学校で講習会、学科試験、実技試験を行いまして、免許証を交付するもので、区民を含めまして、ここ3年間で4万8,000人が免許証を受け取り、自転車の事故件数が減少したと伺っております。
 本市の自転車免許交付につきましては、府中交通安全協会が主体となりまして、昭和58年から始まっていますが、現在は小学生・高齢者自転車競技大会に参加いたしました小学生を対象に免許証を交付し、子供に対する交通安全ルールの啓発事業の一環といたしまして、今日まで実施されたものでございます。この事業につきましては、交通ルールやマナーの意識向上に大変必要なものでございまして、今後も実施をしていきたいと考えております。
 続きまして、オの板橋区自転車安全利用条例の事業内容と本市における条例の必要性でございますが、当該条例は、歩行者と自転車の痛ましい事故をきっかけに、区民に自転車が車両の一種であることの自覚を促し、自転車の安全利用の意識向上、自転車事故の未然防止、地域社会で自転車の交通安全を推進することを目的に、全国で初めてとなる自転車条例を平成15年4月1日に施行したものでございます。内容といたしましては、自転車利用に関しましては、区、自転車利用者、警察等関係団体及び事業者が相互に連携した活動を行い、区民が安全で住みよいまちづくりを目標に、それぞれの責務を明確化しております。施策面におきましては、自転車保険加入の推奨、自転車運転免許証の発行、無灯火防止キャンペーンなどを行うものでございます。本市におきましても、市、市民、府中警察署、事業者等が連携いたしまして、自転車の安全利用の推進のための相互理解と啓発活動は必要なことだと考えておりますので、今後、これらにつきまして研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) それでは、2回目ということで、ただいまの答弁にありましたけれども、昨年度の自転車にかかわる乗車中の死傷者の発生状況ということで、死者数が4人、重傷者数が4人、軽傷者数が551人ということで、合計で559人という大きな数字になっております。これは大変重いものだと考えますので、やはりこうした数字を、また、事故発生を少なくする諸施策が大変重要であるという認識に立って、質問いたしたいと思います。
 今の御説明で、自転車の安全利用については、府中市としても、府中市、警察署、府中市交通安全協会などと連携しながら、日ごろから自転車事故防止に努めていること、また、特に自転車事故の発生率が高い子供や高齢者に対して、小学生・高齢者自転車競技大会などを通じて交通ルールを習得させ、マナーの向上をさせたり、高齢者自転車教室で正しい自転車の乗り方を実技指導しているなどの対策を講じていることも、今の御答弁でわかりました。さらに、自転車の安全利用は、市や警察などが働きかけるだけではなく、自転車に乗る側である市民自身も交通ルールを守り、歩行者に気配りしながら乗るマナーの大切さも必要であることがわかりました。
 また、私の質問に挙げました埼玉県子ども自転車免許制度、荒川区の自転車運転免許制度及び板橋区の自転車安全利用条例について、それぞれ事業をしっかりと把握されていることもわかりました。
 そこで、答弁にもありましたけれども、板橋区の自転車安全条例について、若干補足的に説明いたしますと、第1条、目的でございますが、この条例は、自転車の安全な利用に関する意識の向上を図り、自転車が関係する事故を未然に防止するために、区、警察署、関係団体、事業者及び自転車利用者が相互に連携した活動を行うことにより、地域社会における自転車の交通安全の推進に資することを目的とするということで、以下、第2条の定義から、11条で構成される条文構成となっております。
 そこで、御答弁では、自転車安全利用条例の制定については、今後しっかり研究されるということでございますので、板橋区の場合は、全国初ということですから、いろんな課題もあると思いますけれども、しっかり調査研究されて、早期の制定に向けてしっかり取り組んでいただくことをまず要望させていただきます。
 それから、次に、府中市における自転車免許交付の運営状況について、細部のことでお尋ねいたしたいと思います。現状、この自転車免許の交付の状況については、どのような目的で始まったのかということが1つと。予算はどうなっているのか、また、運営の組織はどうなっているのか、関係する団体にどのようなものがあるのか、自転車免許の、ここ数年どのような交付状況なのか、対象者はどのような方々なのかということ。さらに、この事業を大幅に拡大・充実する考えはないかということを2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 府中市におきます自転車免許交付の運営状況でございますが、府中交通安全協会が、発足当初から、自転車の安全な利用は小さいころから必要ではないかといった意識から、子供の自転車の正しい乗り方、それから交通ルールを教える機会といたしまして、子供自転車教室を開催するほか、ボランティア活動などを通しまして、交通安全意識を高め、交通ルールやマナーを身につけていただくという観点もございまして、府中交通少年団を組織いたしまして、子供の交通安全活動を行っているという状況でございます。この自転車免許交付につきましては、当初、昭和58年から、子ども自転車教室に参加した小学生に修了証として交付したわけでございますが、平成7年からは、小学生・高齢者自転車競技大会が始まったことに伴いまして、参加した小学生に自転車の安全利用のあかしといたしまして交付をすることになりました。現在のところ、3,000人以上の子供にこれを交付しているというものでございます。交付された子供は、自転車の安全利用、交通ルールを守った乗り方を行っていると私どもは伺ってございます。
 それから、2点目の、この事業の、いつ、どのような目的かということでございますが、これは、当初、昭和55年から年1回、夏休み交通安全教室の中で小学生向けの子ども自転車教室を実施したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和58年から小学生参加の事業になりまして、参加記念品を兼ねました、参加修了証のかわりに自転車免許証を交付をしたのが始まりでございます。
 この事業の予算面でございますが、印刷代や交付をする諸関係の経費としまして、7,000円から1万円、これは1回この程度の予算がかかるということでございます。
 それから、運営の組織でございますが、これは交通安全協会、この中に交通少年団もございますし、それから各支部がございます。その支部長が担当をしております。
 それと、運営の関係する団体でございますが、これにつきましては、府中市のかかわりといたしましては、これのPRや、協議会を運営するに当たっての事務局的な役割を担っております。それから、交通安全協会につきましては、主体的な形で、その競技の採点や免許証の交付、それから府中警察の交通課におきましては、実技指導やこれらのコースの設定などということで、この3団体が主に関係する団体でございます。
 それから、府中市の自転車免許証の交付の、ここ数年の交付状況でございますが、平成7年から始めたわけでございますけれども、7年以降、毎年110名ほどの小学生に免許証を交付してございます。それの対象者でございますが、市内の小学生が対象になっております。
 それから、事業の大幅な拡大ということでございますが、私どもは常日ごろ、子供の交通安全につきましては、大変重要な課題であるということは認識しております。この自転車競技大会につきましても、発足しましてから10年が経過しているわけでございます。このような状況の中で、現行の事業を含めまして、警察や交通安全協会と十分協議しながら、御質問にございましたような制度化につきまして研究し、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) まず、市長答弁の中で、今後もこの自転車事故防止対策を重点事項として位置づけて、積極的に各施策に取り組んでいくということでございますので、そうした上で取り組んでいただきたいと思うんですが、府中市の場合、今ありましたように、早い時期、10年程度前から、こうした自転車免許の交付事業というんですか、実施されておりまして、言って見れば全国的に先駆的な事業をしていたのかなということで、先ほどありましたように、荒川区の場合も平成14年、また、埼玉の子ども運転免許制度についても平成16年ということですから、そういう意味では、PR不足もあるし、また、内容的にも予算面、また対象者、その辺も含めてちょっと体制が弱いのかなということを強く感じます。そういう意味では、改めて府中市として、せっかく先駆的にやっているわけですから、新たにこうした自転車運転免許制度という位置づけの中で制度化して、しっかりと取り組んでいくということで、先ほど申し上げましたように、昨年度はかなりの死傷者あるいは重傷者も出ている状況ですから、こうした事故を少なくするという意味で、さまざまな事業の取り組みの一環として、先ほど申し上げました条例制定、あるいはこうした自転車運転免許制度の実現を早期に取り組んでいただけるように要望いたしまして、質問といたします。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で柴野議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い、1件質問をいたします。
 1 チャイルドファースト(子ども優先)のまち・府中を目指して
   日本の総人口は第二次世界大戦時を除き、明治以降増加を続けてきました。しかし、出生
  数減少、高齢者増に伴う死亡者増で1986年から人口増加率は0.5%を割り込み、2007年から
  は減少に転じる、いわゆる人口減社会に入ると言われています。2004年の人口動態統計で、
  合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の平均数が過去最低の1.29になったことを受
  け、少子社会への対応が厳しく問われています。
   私たち公明党の視点は、チャイルドファースト、子供優先の社会、子供が生まれたい社
  会、だれにとっても生きやすい社会であります。子供を産む、産まないはもちろん個人の自
  由であり、その選択は尊重されなければなりません。その上で、結婚したい、産みたい、育
  てたいという意思があるのに、それができないという方々に対しては、きちんとしたサポー
  ト、支援の手を差し伸べる施策が必要であります。そのためには、働き方、生き方の問題と
  して、社会全体の意識を変えていく、子供を社会全体として育てていけるような取り組みが
  期待されます。生まれた子供は社会の宝、府中の宝であります。チャイルドファースト、子
  ども優先のまち・府中を目指し、赤ちゃんが誕生するまでの施策を中心に、以下、4点につ
  いて質問いたします。
  (1) 「次世代育成支援行動計画」の周知等について
   府中市は、「府中市次世代育成支援行動計画」を平成17年3月に策定し、平成17年度から
  平成21年度の5カ年にわたって行うべき次世代育成支援対策の方向や目標を定め、4月から
  スタートいたしました。
   基本理念、基本方針に、子供や子育てを社会全体で、地域全体で支援することをうたって
  います。家庭・地域・行政・企業など、その環境づくりを進めるためには、広く周知してい
  くことが欠かせないと考えます。以下、質問いたします。
   ア 周知の状況
   イ 地域の理解への取り組み、企業等の行動計画の策定状況及び理解への取り組み状況
  (2) 無料妊婦健康診査について
   ア 事業内容、手続の方法をお聞きいたします。
   イ 妊婦健康診査費用の助成拡大についてのお考えをお聞きいたします。
  (3) 出産育児一時金の引き上げについて
    出産育児一時金の引き上げについては、平成12年第3回定例会の一般質問で要望をし
   て、早5年が経ちました。平成17年3月に、第5次府中市総合計画の前期基本計画の後半
   の3カ年(平成17年度から19年度まで)の事業実施計画が発表されました。その中で、出
   産育児一時金の充実として、30万円から32万円への引き上げがうたわれています。
    以下、質問いたします。
   ア 府中市の過去5年間の、出生数・合計特殊出生率
   イ 出産費資金の貸付制度の利用状況(平成13年度から)及び寄せられた意見・要望
   ウ 出産育児一時金の三多摩地区の支給状況
  (4) 妊娠初期の妊婦に対する妊婦バッジ等の普及について
    公明党は、「『チャイルドファースト』2005緊急提言」において、推進する施策の一項
   目として「妊婦バッジ」の普及を盛り込みました。「妊婦バッジ」は、周囲の人に妊婦へ
   の配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図る「ツール」として、既にいくつかの自治体が
   配布・普及に取り組んでいます。
   ア 妊婦バッジ等についての認識をお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 チャイルドファーストのまち・府中を目指しての御質問でございますが、私から、(1)の次世代育成支援行動計画の周知等につきまして、お答えいたします。
 最初に、アの周知の状況でございますが、本年3月に策定いたしました府中市次世代育成支援行動計画につきましては、「広報ふちゅう」で重点課題を中心とする概要をお知らせするとともに、市のホームページへの掲載、府中カレッジ出前講座の開催、各図書館での閲覧などにより、周知を図っております。
 次に、イの地域の理解への取り組み、企業等の行動計画の策定状況等でございますが、計画の基本理念である心豊かな子供が生き生きと育つまちを実現していくためには、家庭、地域、行政、企業など、社会全体が子供と子育てに対する理解を深め、積極的に支援する環境づくりを進めていく必要がありますので、今後、その具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、東京労働局管内におきましては、6月末の時点で、届け出義務のある企業の約41%が行動計画を策定している状況でございます。なお、本市におきましては、職員が安心して子供を産み、育てることができる職場環境を目指して、府中市特定事業主行動計画を策定しているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(2)の無料妊婦健康診査についてお答えをいたします。
 まず、アの事業内容でございますが、市に妊娠の届け出をされた方を対象に、母子保健法の規定に基づく健康診査を、妊娠23週目までの前期に1回、24週以降の後期に1回、計2回、都内の協力医療機関において、無料で健康診査を受けていただいております。
 手続につきましては、妊娠の届け出時に配布しております母と子の保健バッグに妊婦健康診査票を入れておりますので、健康診査を受ける際に協力医療機関に提出し、受診していただくことになります。
 次に、イの無料妊婦健康診査費用の助成拡大についての考え方ということでございますが、この健康診査につきましては、通常、妊娠から出産までの約40週の間に、妊婦の方は医療機関で13回から15回程度受診されていると理解しておりますが、現在、市で助成しております妊婦健康診査につきましては、その健康診査に係る前期・後期、2回分の健診費用のほか、歯科健診1回分、また、健診の結果、必要な方には超音波検査の費用を負担しておりますので、現在のところ、これ以上の助成の拡大につきましては考えてはおりません。
 次に、1つ飛びまして、(4)の妊婦バッジ等の普及についての認識ということでございますが、妊婦バッジにつきましては、社会全体で妊婦の方を守るということで、見た目で妊婦の方であるとの判断がつきにくく、また、つわりが重く流産の確率の高い妊娠初期の妊婦の方が身につけることにより、周囲からの配慮が期待できるものとして、一部の自治体で取り組んでいる事業であるということは承知しておりますが、デザインや仕様の統一などの課題があり、その有用性につきましては研究が進められていると認識をしております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 続きまして、(3)に戻りまして、出産育児一時金の引き上げにつきまして、お答え申し上げます。
 まず、アの府中市の過去5年間の出生数、合計特殊出生率についてでございますが、合計特殊出生率は東京都が毎年公表している数値でございまして、最新のものが平成15年ですので、平成15年から過去5年間の数値でお答えさせていただきます。平成11年が出生数2,220人、合計特殊出生率1.29、平成12年が2,271人、1.26、平成13年が2,318人、1.28、平成14年が2,318人、1.28、平成15年が2,182人、1.28となっております。
 次に、イの出産費資金の貸付制度の利用状況及び寄せられた意見・要望についてでございますが、御質問の出産一時金やその貸付制度につきましては、国民健康保険に加入している被保険者に対する事業として実施しているものでございます。貸付制度の利用状況といたしましては、事業開始年度であります平成13年度が出産育児一時金の総支給件数399件に対しまして、47件の貸付、平成14年度が総支給件数411件に対して59件の貸付、平成15年度が総支給件数375件に対して65件の貸付、平成16年度が総支給件数437件に対して62件の貸付となっておりまして、少しずつ貸付数がふえている状況でございます。
 この貸付制度についての被保険者からの声といたしましては、貸付制度の内容についての問い合わせは時々ございますが、特に意見や要望として伺っているものはございません。
 次に、ウの出産育児一時金の三多摩地区の支給状況でございますが、多摩地区26市の状況といたしましては、35万円を支給している市が小金井市と羽村市の2市、32万円が立川市、青梅市、国立市、東大和市、西東京市の5市、残りの19市が30万円となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、御答弁をいただいた順序で質問をさせていただきます。
 まず、(1)の次世代育成支援行動計画の周知等についてでございます。市長さんから答弁をいただきまして、現状はわかりました。府中市次世代育成支援行動計画策定に当たりましては、相当の時間と審議を重ね、逐一ホームページで公開し、パブリックコメントも取り入れながら進められてまいりました。策定に至るまでの御苦労に対して敬意を払いたいと思います。
 ここで、ほかの自治体を見てみますと、地域、家庭に行動計画の周知を図るために、児童福祉週間キャンペーン事業として、5月に「子育てENJOY能力のすすめ!!」と題した講演会を開催したり、また、「わが家のプリンス・プリンセス写真展」を実施する中、周知に取り組んだところもございます。次世代育成支援行動計画以外に、社員301人以上の企業では一般事業主行動計画を、また、国や地方公共団体では特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しに取り組むことが義務づけられました。社員300人以下の企業は努力義務となっております。御答弁をいただきましたように、府中市ではいち早く特定事業主行動計画が策定されました。職場環境改善が進んでいくことと思います。
 ここで、職場環境の改善を目指して、自治体から企業へのアプローチに力を注いでいるところがありますので、紹介をさせていただきます。
 初めに、神奈川県の秦野市でございます。行動計画素案づくりから本計画までの1年間に、フォーラム及び分科会を5回実施するとともに、担当の職員が、市内にある企業で、従業員301人以上の11社、300人以下の21社、合わせて32社、すべてに行動計画を説明して回りました。初めは企業側の意識がほとんどなく、なぜ企業が子育てなのかとの疑問が多く出されたそうです。しかし、次第に理解され、その後は企業が中心となって次世代育成支援のシンポジウムが5回も開催されるまでになったそうでございます。シンポジウムには常に300人から500人の参加者があり、仕事と子育ての両立への事例発表などを行うまでになったということです。
 次に、福岡市です。企業に向けての説明冊子を作成しています。タイトルは「少子化ってみんなの問題なんだ 知ってた」という冊子でございます。これは、こういうもので、中身が全部漫画形式になっている冊子を出しております。特に男性社員に子育てあるいは少子化への理解を深めていただこうと作成をされまして、大変好評を呼んでいるそうです。
 家庭、地域、企業と総合的に進めるためには、行政のリーダーシップが欠かせません。児童福祉週間キャンペーンを活用した講演会の開催やさまざまな観点からの事例発表をする機会を提供するシンポジウム等の開催は、地域全体で子育てを支援する気運を醸成していくために、また、企業等の次世代育成への意識や理解を高めるために大変有効であると思います。また、リーフレットや漫画で表現した冊子などを使うのも一つの方法ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。再質問の1といたします。
 2、無料妊婦健診についてでございます。まず、事業内容、手続の方法をお聞きいたしましたのは、出産のため東京都外の実家に里帰りした方々への支援をお願いしたいからでございます。里帰りの時期によっては、府中市で交付した妊婦健康診査票が使用できません。また、都内の協力医療機関以外の医療機関を利用する方もいると思います。そういう人も診査票が使用できないのでないかと思っております。足立区では、出産のため東京都外の実家に里帰りしたことによって区で交付した妊婦健康診査受診票が使用できず、自費で妊婦健康診査を受診した方に対して、費用の一部を助成する里帰り出産時の妊婦健康診査費用の助成事業を実施しています。助成内容は、妊娠前期23週以内の妊婦健康診査受診票の未使用者、妊娠後期24週以降の妊婦健康診査受診票の未使用者に、それぞれ5,000円分の区内共通商品券による助成をするというものでございます。健診の充実のために、また、公平・平等の観点からも、府中市においてもぜひ、都外での出産をする人、協力医療機関以外の医療機関を利用する人など、診査票を使用できなかった人への妊婦健康診査費用の助成を実施していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。再質問の2といたします。
 次に、妊婦健康診査費用の助成拡大についてです。市議会議員となって初めての一般質問で強く要望いたしました。そのときの御答弁では、拡大ができない理由として、公費負担の回数と単価は都内全域で統一をしており、当市のみが実施するわけにはいかないという御答弁でございました。それに対して、新宿区の例を挙げ、回数ではなく、助成金としての拡大を要望しています。それから早6年がたちました。今回の質問への御答弁では、歯科健診1回分、健診の結果、必要な方には超音波検査、この超音波検査は対象が35歳以上の方になっていると思っておりますが、その費用を負担しているので、これ以上の助成の拡大は考えていないということでございます。妊婦の定期健康診査の受診間隔は、妊娠前期は4週に1回、妊娠後期の24週から35週までは2週間に1回、36週以降は毎週1回受診することが望ましいとなっています。受診間隔からもわかるように、妊娠中毒症等の何か障害があるという有所見率は妊娠後期に高くなっています。しかし、残念ながら妊娠後期の受診率は前期に比較して低いというデータもあります。経済的負担等の理由から、特に妊娠後期に受診をセーブすることがないよう助成拡大が必要であると考えます。助成を実施している新宿区、北区も妊娠後期の健診費としてそれぞれ2万円、1万円の助成をしております。しつこいようではございますが、再度答弁を求めます。再質問の3といたします。
 次に、妊娠初期の妊婦に対する妊婦バッジ等の普及についてでございます。おなかが目立たない妊娠初期の方が電車や人込みで気分が悪くなっても理解してもらえない、そんなつらい思いを少しでも解消できるよう、妊婦であることをさりげなく周囲に伝えることのできる「ベイビーインミー」、おなかに赤ちゃんがいますというシンボルマークが考案されました。考案した方は横浜市に住むフリーライターの村松純子さんです。通勤電車で気分が悪くなったら二日酔いと間違われた、優先席に座っていたら白い目で見られた、近くでたばこを吸われても、一々妊娠しているのでやめてとも言いにくいなど、友人、知人の体験談を聞いたことをきっかけに、さりげなく妊娠をメッセージするマークがあれば周りの方も手を差し伸べやすくなるのではないかと1年ほどかけて作成されました。現在、ハートをおなかに抱えたかわいい妊婦のイラストと「ベイビーインミー」、赤ちゃんがおなかにいますのメッセージマークが描かれたTシャツ、ステッカー、バッジ、携帯ストラップ、キーホルダー、専用ステッカーなどのグッズになって広まっています。ある産婦人科がこの妊娠初期の妊婦に対する妊婦マーク、「ベイビーインミー」バッジの有用性を検証しています。「ベイビーインミー」を配布された妊婦700名につきアンケート調査を実施、結果、99.7%は肯定的な回答を寄せ、多くは、込んだ電車で席を譲ってもらった、職場で休憩をとりやすくなった、そばでたばこを吸われなくなったなどでありました。効用が期待されるので、今後の幅広い全国的な支援が望まれるとの結論を出しています。府中市においても、母子健康手帳交付時にあわせて妊婦バッジ等を配布するなど、普及事業を展開していただきたい。お考えをお聞かせください。再質問の4とします。
 最後に、出産育児一時金の引き上げについてでございます。御答弁で、府中市の出生数、合計特殊出生率はほぼ横ばいであることがわかりました。その背景には、生活のしやすさを好んで若いファミリー世帯が多く流入してきたとありますが、府中市のこれまでの子育て支援策が功を奏した結果であると高く評価したいと思います。全国的に少子化が急速に進む中、維持をしているということは、これからも府中市が果たす使命は非常に大きいものがあります。さらなる充実が期待されます。出産費用の貸付制度は少しずつ貸付数がふえている状況であるということですが、経済的にもメンタル面でも負担の軽減につながっていると思います。さらなる周知をお願いいたします。また、かねてより要望しておりますが、この出産育児一時金についてもぜひ受領委任払い制度を導入していただきたいと思います。
 質問に移ります。財団法人こども未来財団の報告によれば、平均的な妊娠、出産費用は、2003年度の時点で約50万円に達しています。多摩地区の状況をお聞きいたしましたが、ここ5年の間に35万円がゼロから2市へ、32万円が3市から5市へと増加しています。府中市においてもさらに安心して出産を迎えられるような大幅な引き上げと早期の実施を求めます。お考えをお聞かせください。再質問の5といたします。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、2回目の御質問の1点目、次世代育成支援行動計画の周知に関して、シンポジウムの開催などについての考えでございますが、同行動計画の中で、子育てしやすい就業環境の啓発という観点から、商工会議所等と連携して就業環境の改善を企業等に働きかけていくという方向づけをしております。そこで、こうした取り組みとあわせてシンポジウム等の効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 2点目の無料妊婦健康診査に係るお尋ねでございます。まず、里帰り出産する人、未登録医療機関の利用者にも健診費用の助成をということでございますが、里帰り出産する人につきましては、両親学級や母親学級などに参加された方のアンケート結果を参考にしますと、多くあるということは承知しておりますけれども、妊婦健診の受診状況からしますと、現在の通院先において後期の妊婦健診を終了してから里帰り出産する方が大部分であると理解をしております。妊婦健康診査費用の助成につきましては、東京都医師会及び医師会未加入の協力医療機関並びに都立病院と委託契約を結びまして実施しておりますので、現時点での商品券等の事業の拡大につきましては難しいのではないかと考えてございます。
 3点目の経済的負担等から受診をセーブすることのないよう助成拡大をということでございますが、経済的理由で妊婦健診を受けられない方への助成につきましては、適切な受診の機会が図れますよう前・後期の受診票のほかに、申請に基づきまして保健指導票を発行し、出産まで指定医療機関で受診できるように助成をしております。さらに必要な保健指導も受けていただいているところでございます。平成16年度実績で申し上げますと、延べ117名の方に、これは実質で申し上げますと27名の方になりますけれども、保健指導票を発行し、受診していただいているところでございます。したがいまして、今のところ、この事業において経済的負担の問題は対応できているのではないかと考えてございます。
 4点目の妊婦バッジ等の配布、普及についてでございますが、妊娠初期の方の安全を確保するということでは、妊婦バッジによって周囲の配慮が得られる可能性はあるとは思っておりますけれども、基本的には、こういった施策につきましては、国における全国統一的な対応がまず必要であろうと思っております。しかしながら、御意見のようにこうした対応を望んでおられる方もいらっしゃいますので、そのあり方や取り組み方法など、他の自治体の状況を調べ、また、母子手帳を交付する際に市民の御意見を伺うなど、まずは調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 最後に、出産一時金の拡充についての御質問でございますが、御案内のとおり、国民健康保険財政は非常に厳しい状況にございます。このため、現在、国民健康保険運営協議会の中で、一般会計からの繰入金等、被保険者に負担していただく国保税のあり方など、国保財政全般についての御協議をいただいておりますので、これらの御意見を踏まえまして、出産育児一時金などの助成事業についても検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、1番目の次世代育成支援行動計画の周知等についてでございます。労働局から、個別企業の情報が提供されないとも言われております。それが原因になっているとは思いますが、両立支援の必要性、重要性が問われて久しいものの、独自に企業への働きかけを行っている市町村は1割にも及ばないとの報告も出されております。御答弁をいただきましたように、企業等の事業主への働きかけは行動計画の中に重点課題に対する取り組みの方向として盛り込まれておりますので、御尽力をお願いいたします。
 ここで1点だけ質問をさせていただきます。府中市次世代育成支援行動計画を真に実効あるものとするには、各年度において計画の実施状況を把握し、点検する作業が必要です。さらに、その結果をその後の対策の実施や計画の見直し等に反映させていかなければなりません。そのためには、行動計画は多岐にわたりますので、まず全庁的な体制を構築していただき、その上で地域、市民参加の、例えば府中市次世代育成支援対策地域協議会を設置して、計画の実施状況の把握、点検を継続的に実施していくことが必要と考えます。いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 次に、里帰り出産時の妊婦健康診査費用の助成事業と妊婦健康診査費用の助成拡大についてでございます。里帰り出産に関しては、御答弁をいただきましたが、もう一度詳細な調査を要望いたします。足立区でやっている助成事業の実績を承りましたが、この助成事業は平成15年にスタートしておりまして、平成15年度、初年度が85件、16年度が172件の実績となっております。
 次に、妊婦健康診査費用の助成拡大でありますが、御答弁でいただいた、経済的理由で妊婦健診を受けられない方への助成、この御答弁でいただいた内容は、ほとんどの施策に所得の低い方々への減免制度があるのと同様のものと私は考えます。御配慮いただいていることに対しては評価をさせていただきます。ただ、私の質問は、そのさらなる充実へ向けての要望でございます。幸いに、府中市においては、母子ともに元気に出産を迎えられていることをお聞きいたしましてうれしく思います。しかし、近年、周産期、妊娠満28週から出生後1週間までの期間の死亡率の高さを懸念する人もいます。妊娠後期は妊娠中毒症の危険性もある時期でございますので、ぜひ助成拡大を強く要望させていただきます。
 次、新宿区の様子を見てみました。新宿区では庁内に子育てに係る経済的支援策検討プロジェクトチームを設置して、さまざまな支援策を比較検討した結果、子育ての経済的負担の緩和策としては、国の制度、児童手当を区独自で中学3年生まで拡大して実施する方策が最も有効という検討結果を出しております。医療の世界などではエビデンスベースでと言われているようでございますが、行政の分野でも具体的で実証的なデータを持って政策立案していくことが求められています。手法への御一考をお願いいたします。
 次に、妊婦バッジ等の普及についてです。近くでは、千代田区、板橋区、墨田区、港区、遠くでは埼玉県戸田市、福岡市、釧路市等々でさまざまな形で実施をしております。ぜひ参考にしていただいて、府中市での早期の取り組みを要望いたします。
 最後に、出産育児一時金の引き上げについてでございますが、検討ということでございますので、よろしくお願いいたします。
 少子化対策はここ5年が勝負であり、まさに天王山であります。少子化に対する危機感を高め、府中市ならではの施策の展開を図り、チャイルドファースト、子ども優先のまち・府中市が築かれることを願い、質問を終わります。1点、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 1点目の次世代育成支援行動計画に関するいわゆる府中市次世代育成支援対策地域協議会の設置等についてでございますけれども、計画を着実に実施していくためには、関係機関や団体、市民等で構成された組織により、実施状況の確認や評価、改善提案などをいただくことが必要と考えております。そこで、この組織については、庁内の連絡体制とともに、本年度内に立ち上げるよう準備を進めているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。
 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで午後1時まで休憩といたします。
             午前11時51分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時3分 開議

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◯副議長(田中慎一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都合により、議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
 ここでお知らせいたします。高野律雄議員、午後2時から若干退席との申し出がありましたので御報告いたします。
 次に、前川議員の質問を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 4番、生活者ネットワークの前川浩子でございます。通告文に従いまして、大きく人材育成について1点、細かくはエンパワーメントとメンタルヘルスケアということで質問させていただきます。
 (1) まず、職員のエンパワーメントについて
   日本の社会では、2007年度より大きな変化が起ころうとしています。2006年をピークと
  し、死亡数が出生数を上回り、人口の自然減が始まります。日本は、先進国の中で最も早く
  人口が減少する国であり、その減少の勢いはどの先進国より大きいものとなります。このた
  め、少子高齢化が進み、労働人口は減少し、現役世代の経済的負担は急速に上昇すると想定
  されています。また、2007年には団塊世代の第一陣が60歳を迎え定年年齢に達するという、
  人口動態上の大きな節目を迎えます。
   このような社会状況の中、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づき、地
  方行財政改革として、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一
  体で検討することとして進めてきています。この地方分権の進展に伴い、今、地方自治体の
  政策決定に対する責任が大きくなってきております。
   地方分権とは、住民と自治体職員のエンパワーメントを図ることによってこそ実現できる
  ものだと私は思っております。両者が対等に責任を負い、地域の政策開発に取り組み、より
  豊かな地域社会をつくっていくことができます。その際に重要なのは、地域の核となります
  自治体職員の政策形成能力とマネジメント能力であり、自治体職員の能力開発が緊急の課題
  となっております。
   府中市では、現在1,348人の職員の方がいらっしゃいます。そのうち、52歳以上が428人、
  全体の約31.8%、40歳から50歳が343人、全体の約25%、32歳から39歳が289人、全体の約21
  %、20歳から31歳が288人、全体の約21%となっております。単純に年齢別に見ても、その
  不均衡が明白であり、これからの組織運営に大きな課題があり、地方分権の時代に、市民と
  ともに府中市をつくり上げていく職員の育成が緊急の課題ではないでしょうか。人材育成に
  関しては、組織的な取り組みが必要であり、多くの自治体で、現在、人材育成基本方針の策
  定が進んでおります。
   以下、質問いたします。
  1) 人材育成基本方針について、現在の進捗状況をお聞かせください。
 (2) 職員のメンタルヘルスケアについて
   人事院は、平成16年3月に、職員の心の健康づくりのための指針を出し、検討を続けてい
  ます。6月末には「職員の自殺防止のために(自殺防止専門家会議)」について、7月には
  「心の健康に関する相談体制とストレス対策のあり方」「心の健康のための早期対応と円滑
  な職場復帰」についての取りまとめを発表しています。
   一般的に、現代はストレスの時代とも言われ、ストレスに対するケアが必要とされており
  ます。地方自治体においても、社会の多様化、公務員の仕事の複雑化、市民のニーズの多様
  化に対処する職員のメンタルヘルスケアの必要性が高まっているのではないでしょうか。
   以下、質問いたします。
  1) 府中市の現在のメンタルヘルスケアの取り組みについて
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 人材育成について、職員のエンパワーメントとメンタルヘルスケアの御質問でございますが、私から、(1)の1)の人材育成基本方針の現在の進捗状況につきましてお答えいたします。
 地方分権が進む中で、地方自治体では新たな行政課題に積極的に取り組むことができる人材を、総合的、計画的に育成することが求められているところでございます。そこで、地方自治体が国から、長期的かつ総合的な観点に立ち、職員の能力開発を効果的に進めるため、人材育成の目的、方策などを明確にした人材育成に関する基本方針を策定することが要請されております。
 策定済みの市区町村は全国で40.3%と伺っております。本市におきましても、昨年度から取り組んでいるところでございますが、現在、基本方針の骨子案をもとに、幾つかの具体的施策を盛り込んでいる状況でございまして、年度内には策定してまいりたいと考えております。
 人材育成基本方針の考え方の概要でございますが、計画的な人事異動を通じて、職員にさまざまな職場をバランスよく経験させ、視野と知識、技術を広めていくと同時に、その時々に適切な研修を提供することで、スキルアップを図っていこうとするものでございます。
 さらには、目標管理や自己申告制度、人事考課などを通じて、能力開発や人材育成の度合いをチェックしていくという多面的な内容を盛り込んだものになると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、(2)の1)の府中市の現在のメンタルヘルスケアの取り組みについてお答えいたします。
 本市では、職員のメンタルヘルスケアへの独自の取り組みとして、研修と相談という2つの事業により実施しているところでございます。
 まず、研修についてでございますが、一般職員を対象としたものとして、心の健康管理を図ることを目的に、一般職員健康講座を実施しております。平成12年度から14年度には、職場におけるメンタルヘルスの重要性などをテーマに開催し、143名の参加がありました。また、課長、係長職を対象としたものとして、心の病の未然防止、早期発見について、その方策を探り、組織の活性化と公務能率の向上を図ることを目的に、毎年、管理監督者メンタルヘルス研修を開催しております。平成16年度は22名の参加があり、過去5年間では119名の参加となっております。
 次に、相談についてでございますが、精神科の医師と産業医の契約を結んでおり、毎月1回、年12回、庁舎内においてメンタルヘルス相談を実施しております。この相談につきましては、本人ばかりでなく、職場の同僚や上司が専門の医師に相談ができる環境をつくることによって、メンタルヘルスの早期発見、治療に努めているところでございます。
 なお、相談を受けている職員は、月平均3名ないし4名という状況になっております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。
 市長からの御答弁で、年度内にも人材育成基本方針が策定されること、また、多くの職場を経験し、視野を広め、知識・技術を高め、研修によりさらなるスキルアップを図るとともに、制度運営上の工夫、またそのチェックという、重層的、組織的に人材育成が図られるとのことを確認させていただきました。ありがとうございます。
 さて、今回取り上げました人材育成につきましては、過去におきまして予算決算特別委員会の中でも質問させていただいた経緯がございます。単純に年齢別に見ましたときにも、職員数が偏っているのではないか。今、地方分権の時代を迎え、これからは今までとは違った行政のあり方が問われていくのではないか。また、地方分権と言いながらも、実際には仕事ばかりふえ、お金がやって来ない。この転換期、地方自治体は踏ん張りどきではないのかとの思いから、今回の質問に至りました。
 人材育成に関しまして、何といっても最大のキーワードは地方分権です。日本は今まで、戦後60年間、国の均衡ある発展という考え方のもと、中央集権的な手法により、ナショナル・ミニマムの達成、全国一律の生活水準の向上を求めてまいりました。基礎自治体の行財政を国がコントロールすることにより、経済大国として発展してきたのは確かです。しかし、その過程において、地域の特性、地域の文化は大切にされてきたのでしょうか。国による多くの規制措置が、効率の悪い公共サービスを生み出したりの弊害もございました。
 今、地方分権という大きな転換のときを迎え、全国一律から地域の個性ある発展へと動いています。地域の発展、府中市におきましても、平成17年度の市政運営方針の中で、野口市長は、歴史と伝統のある府中のまちを、さらに元気に、快適に、魅力的にするために、市民の皆様のソフトパワーを生かし、美しい風格のあるまちをともにつくり上げていくことが使命であるとおっしゃっています。これを本当に実現するには何が必要なのでしょうか。
 地域主体のまちづくり、積極的に地域とかかわり、今までは地域の運営として行われてきた地方自治体のあり方を、今はやりの言葉で言いますと、ローカルガバナンスと言うそうですが、地域の経営へと変革していく道筋をつくっていくことが、今最も求められているのではないでしょうか。地域の公共の利益の担い手として、的確に、効果的に対応していく自治体組織が今求められております。
 地域運営ではなく地域経営で重要なのは、いかに市民との協働を図るかということであり、市民との協働を進める以外に地方自治体の将来像は描きようがございません。この地方分権の時代に、国の言うところの地方分権ではなく、私たち自身の、私たちのための、私たちの手による地方分権、まちづくりを実現していくキーは、地域経営の核となる職員の人材育成だと私は思っております。
 今申し述べましたことをもとに、2回目の質問をさせていただきます。
 最初に、人材育成基本方針の概要をただいまお答えいただきました。これからの地域経営の核となるべき地方行政を担う人材の育成について、重点とする考え方をもう少し具体的にお聞かせください。
 また、地方分権の中、市民と協働し、地域の経営を進めずしては地方自治体の生き残る道はないと私は思っております。2点目といたしまして、今回の人材育成基本方針を策定するに当たり、市民との協働をどのように考え取り入れていくのでしょうか。
 また、多様化する社会状況、複雑化する市民ニーズに対応しながら、地域ケアの核としてこの地域を経営していく際に、オールラウンドの職員とともに、高い専門性を持った職員の配置も必要ではないかと思われますが、3点目といたしまして、職員の専門性についてどのように考えていらっしゃいますかお聞かせください。
 また、雇用機会均等法から20年、今はその見直しの時期でもあり、また次世代育成支援行動計画も示され、女性にとって働きやすいということが一つのキーワードになっております。昨年の一般質問の中で、女性の登用についてお聞きいたしましたが、再度お尋ねいたします。4点目といたしまして、女性の登用について積極策を何かとっていく考えがありますか。どのように進めていきますか。
 人材育成について最後になりますが、総務省は地方自治体の行政改革の取り組みのよりどころとして、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、新地方行革指針を公表しました。この中で、自治体全体の総職員数について過去の実績を上回る純減を図る必要があるとの認識を示し、各都道府県にも、市町村の取り組み状況を把握し、公表を助言するように求めています。
 しかしながら、今、府中の人口はふえ続け、現在24万1,434人、それに対し、府中市の職員は1,348人、昨年と比較しても19人の減です。間もなく団塊の世代の大量退職も迎えます。地方分権の名のもとに仕事の量も増大しております。今の府中市にとって、職員の適正な人数の考え方とはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
 さて、2点目のメンタルヘルスケアについてです。メンタルヘルスケア、心の健康とでも申しましょうか、今の複雑多様な社会の中、一般企業においても、そこの社員に対するメンタルヘルスケアが大きな課題の一つとなっています。有用な社員が、過労、うつ、ストレスによって、その能力を奪われないように、さまざまな対策をとることは重要であり、カウンセリングの充実、医療機関との連携、専門研究所、NPO等の活用により対応を図っています。
 うつ状態に陥りがちな人は、まじめで几帳面で仕事ができ、頼まれると断れない人と言われております。仕事への貢献度が高い人たちではないかと思われています。人事院が出したものですが、職員の心の健康づくりのための指針の中に、心の3つの状況に応じて、それぞれの対策が必要としています。この3つの状況とは、健康なとき、不健康なとき、回復したとき。健康なときは、心の健康の保持・増進。不健康なときは、早期対応を。そして回復期には、円滑な職場復帰と再発の防止を。この3つの状況、また、その対策を理解し、メンタルヘルスに関する教育、研修を体系的に行うこと、専門医に適時適切に相談できるように相談体制を整備すること、カウンセリングの充実、復帰へのプランニングが必要だとされています。
 ここで、再度質問させていただきますが、府中市では、研修と相談という二本柱でメンタルヘルスの対応をしていることですが、以上のことを加味した、早期発見から復帰までを見通したケアについてどのようにお考えになるかお聞かせください。
 2回目は以上です。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、初めに1件目の人材育成についての御質問についてお答えいたします。特に、人材育成の重点とする考え方につきましてお答えいたします。
 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、これからの地方自治体の人材育成にあっては、計画的な人事異動と、その時々の適切な研修による能力開発、そして自己申告制度や人事考課制度などを活用した多面的な取り組みが重要となっております。こうした人材育成により、本市といたしましては、豊かな想像力と新たな課題に積極的に取り組む実行力を持ち、信頼される職員の育成を目指していきたいと思っております。
 そこで、人材育成の重点と考えておりますのは、職員に対して、業務内容により、3ないし4部門に分け、意図的に数年でそれぞれの部門に異動を行いながら、その時々に適切な研修を実施し資質の向上に努めるとともに、その職員の職務の適性を見きわめる計画的な人事異動を実施していきたいと考えております。
 また一方では、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するために、この計画的な人事異動を活用しながら、職員の適性を生かし、その分野の専門性をきわめた職員の育成にも努めていきたいと考えております。
 続きまして、人材育成基本方針に市民との協働をどのように取り入れていくかということについてお答えいたします。これからの地方自治体は、柔軟な姿勢で市民の要望を受けとめ、情報公開と市民参加を基調とした意思決定の過程を通じて、市民や民間のさまざまな活動とも連携し協力しながら、効率的、効果的な行政を進めていくことが求められている状況にあると言われております。
 そこで本市では、平成14年度から、市民参加型まちづくり技法研修を実施しております。この研修では、管理監督者を対象に、市民の意向把握から計画段階を経て、実施、評価までの基本ステップについて、具体的な演習を通じて理解し、あわせて市民との協働作業の具体的手法を習得するものとなっております。基本方針の策定に当たりましては、こうした研修を、係長職、一般職員まで順次対象を広げ実施していきたいと考えております。
 次に、専門性についての考え方でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、本市の人材育成は、計画的な人事異動によって職員にさまざまな職場をバランスよく経験させ、視野と知識、技術を広めていくと同時に、その時々に適切な研修を行うことでスキルアップを図る考え方に立っております。
 一方、複雑・多様化する社会にあって、市民の要望や要求は高度化してきており、こうした要望に対応するためには、専門的な知識や技術を持った職員、いわゆるスペシャリストの育成も重要であると認識しております。そこで、計画的な人事異動を基本に進めながら、その仕事しかできないというスペシャリストではなく、広い視野を持った専門性のある職員を育成していきたいと考えております。
 次に、女性の登用についての考え方につきましてお答えいたします。平成13年7月に行いました府中市職員の男女平等に関する意識調査によりますと、女性職員が昇進を望まない理由は、現在の地位が自分に適しているという答えが45%、女性の管理職が少ない理由は、管理職になると、仕事に時間がとられ、家庭との両立が困難になるという答えが51%となっております。こうした状況を踏まえ、平成15年度には女性職員キャリアアップ研修を実施いたしまして、本市の女性管理職職員が講師となり、意識改革に努めてきたところでございます。また、16年度には本市の職員を対象とした特定事業主行動計画を策定し、子育てしやすい職場環境をつくり上げるための意識改革に取り組んでおります。
 そこで、女性の登用についてでありますが、キャリアアップ研修や行動計画の周知を進めながら、男女の区別がない本市の昇格試験制度にチャレンジがなされるよう期待したいと考えております。
 最後に、職員適正数の考え方でございますが、本市の職員定数条例では、職員数は1,602名と規定されております。平成17年4月1日現在の職員数は1,357人で、平成9年4月1日の職員数1,515人と比較し、8年間で158人の減員となっております。この間、組織や業務の見直しによる減の要因と、新たな課題への取り組み、地方分権により国や都から仕事が移譲されてきたための増の要因がございますが、職員数につきましては、今後、団塊世代の退職など社会情勢の推移を十分に把握しながら、将来的な年齢構成、そして、一方でアウトソーシングなどを視野に入れまして、適正な職員数の維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2件目でございますが、メンタルヘルスの御質問に幾つかの御提案をいただきました。早期発見あるいはケアに至るまで、幾つかの御提案いただきました内容につきましては、今後よく研究してまいりたいと存じます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯4番(前川浩子議員) 御回答、どうもありがとうございます。
 3回目になりますけれども、私から質問をいたしませんで、今までのまとめと御要望をさせていただきたいと思います。
 今の増竹部長からの御答弁で、府中市の目指す職員像、また想像力、実行力、信頼に基づく人材育成を多面的に進めるということが示されました。また、適性を見ながら専門性を高めていく、適性と専門性、これまでの行政の中では余り聞かなかった言葉ではないでしょうか。
 これまで、行政職員は多角的な視野と実務能力を持つオールラウンドプレーヤーであるとの認識が示されてきました。私ども生活者ネットワークも、職員の専門性については何度か質問もさせていただいておりますが、オールラウンドプレーヤーであることが行政職員のあり方であるというようなお答えをちょうだいしてまいりました。
 が、今回、オールラウンドに専門性を加味し、複雑化している市民ニーズに対し市民サービスの向上をという意味だと思い、大きな期待を寄せるものです。職員の専門性、例えば教育プランナー、福祉プランナー、まちづくりプランナーなど、職員が、各個人が持つその専門性と能力をまちづくりに生かしていく、そのような可能性が開かれてくるのではないかと思います。
 今回、いろいろ資料を拝見する中で、平成16年度の事務報告書に研修の報告がさまざまに載っております。この研修も、スキルアップのため、またスパイラルアップのため、さまざまな場で、職場の中で、また職場の外で、学校に通ったり通信教育を受けたりしながら皆様進めていらっしゃいますが、ここで1つ御提案でございますが、早稲田大学の大学院、公共経営学科では、所沢市や墨田区を初め、多くの自治体と協定を結び、行政職員の研修を行っております。大学という、行政関係とは全く違うフェーズの場での研修も、意欲ある職員への大きな刺激になるのではないでしょうか。これは、専門性と職員像についてお答えいただきましたことに対しまして、私からの研修というものに対する御提案でございます。
 2番目にお聞きいたしました市民との協働は、私どもも予算決算の討論の中で何回も申し述べてまいりました。地方分権の時代にあって、地域にある社会的資源を活用しつつ、行政、市民、市民団体、民間事業者等の多様な主体が協働し、よりよいまちづくりを進めなくては、地方自治体の将来はありません。
 府中市では、市民参加型まちづくり技法研修というのを実施し、また、これからさらに拡充していくということですが、ぜひとも、この研修をもとに、まちに出て、市民とともに活動の実践を進めていただきたいと思います。行政と市民がともに協働を進める場、協働を進める機会を積極的につくり出していくことは、まちづくりの最初の一歩ではないでしょうか。
 市民との協働に関しまして、今までいろいろな場で、いろいろな質問もさせてきていただいております。いろいろな御答弁もいただいておりますが、今回、人材育成に関しましても、大きな意識変革というものを意識しながら、人材育成を進めていくことが不可欠ではないのでしょうか。地方自治システムが今大きく変わろうとしているときに、市民との協働をいかに真剣に考えていくか、もう一度、人材育成、基本方針策定に当たりましてお考えいただけるとありがたいと私は思います。
 私が特にこだわっている女性の登用ですが、一般的にもなかなか進んでおりません。雇用機会均等法の見直し直前でありますが、なかなか難しいものがあります。府中市におきましても、次世代育成支援行動計画の中に、男性の育児休業取得、また仕事と家庭の両立がしやすい職場づくりなどを記しておりますが、ぜひとも、この府中市が率先して進めていくことを求めます。
 また、女性の登用に関して、研修をなさっている、また、昇格試験制度にチャレンジされるよう期待したいとのお答えをいただきましたが、今一歩踏み込んで、アファーマティブアクション、これは目標値を設定し女性に対する積極策をとっていくものですが、についても、研究・検討をお願いいたしたいと思います。欧米では進められている制度ですが、日本では大きな企業が取り入れ始めているところで、これからまだ研究の余地がありますが、府中市でも、ぜひともご研究をしていただきたいと思います。
 人材育成の最後の職員数、何人が適当であるかという判断は難しいものだと思います。国もいろいろ言っておりますが、府中市のまちの現状、人口がふえている、市単独の事業が多いなどをかんがみ、単純に人数を減らすのではなく、市民の視点をもとに丁寧に状況分析して検討を進めていっていただきたいと思います。
 人材育成については以上でございますが、メンタルヘルスケアという言葉自体がなかなか耳になじみのないものでございます。私ども生活者ネットワークは、これまでも児童虐待、DV、生活困窮等の相談を受けている職員へのバックアップとして、スーパーバイザー制度やカウンセラーの制度の導入を提案してまいりました。メンタルヘルスケアの先進地域である欧米では、行政のケースワーカー、ソーシャルワーカー業務のバックアップのために、専門家であるカウンセラーやスーパーバイザーがつき、日常的に被弾症状の緩和、ケアの充実に努めております。
 現代はストレスの時代と言われる中で、市役所の仕事も増大・複雑化しています。メンタルヘルスへの対応が確立しているとは一般的にも言えない状況ですが、ストレスやうつへの関心と理解を高め、早期発見から復帰までの一貫したケア、カウンセラーなどのバックアップ体制の整備、対象となる職場へのサポートを進めていくことが、ひいては市民へのサービスの向上につながります。たとえストレスからうつ状態になっても、その1人、その課、その部のみの問題・責任ではなく、メンタルヘルス、そしてそれに対するケア、ぜひとも市役所全体で体系的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、いろいろ御要望いたしましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(田中慎一議員)  以上で、前川議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田益美です。通告に従いまして、1件質問いたします。
1 市民の個人情報保護と住民基本台帳等の閲覧制度について
 ことし4月の個人情報保護法の全面施行により、民間企業、団体、学校などでも、個人情報の取り扱いについてかなり慎重な扱いを心がけるようになっています。一方、市が管理する住民基本台帳は、市民の氏名、住所、性別、生年月日という極めて個人の情報でありながら、住民基本台帳法第11条を根拠として、原則公開となっています。
 住民基本台帳法が制定された昭和42年当時は、市民の住所などの住居関係を公に証明するものとして住民基本台帳を作成し、その住民の利用のために閲覧制度を設けたことは意義のあることでした。しかし近年、その閲覧の大半がダイレクトメール送付や電話での勧誘など、営業目的に行われているという実態があります。さらに、ことし1月、名古屋で起きた女子中学生の暴行事件では、犯人が区役所の住民基本台帳を閲覧し、女の子がいる母子家庭をねらって犯行に及ぶなど、発足当時には想定されなかったような事態が発生しました。これらのことから、現在の住民基本台帳の閲覧方法について、市民は強い不安を抱いています。
 このような状況に対し総務省は、この4月より、学識経験者、自治体関係者による住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を初め、10月ごろには一定の方向性を出すとのことです。しかし、法律の改正に至るまでにはまだかなりの時間が見込まれます。そこで、熊本市や小平市など一部の自治体では、独自条例などにより住民基本台帳の閲覧への規制をかけ、市民の個人情報を保護するという具体的対策を立てる動きも出ています。
 府中市でも、ことし4月より大量閲覧の手数料を大幅に値上げしたり、閲覧に関する要綱をつくるなどの対応をとっていることは評価できます。しかし、より安全な市民の個人情報保護を求めて、市の対応をお聞きいたします。
 (1) 現在の住民基本台帳の閲覧方法についてお聞きします。
  1) 申請書に記入する閲覧目的や確認方法
  2) 閲覧用リストの並べ方やファイルの単位
  3) 閲覧用ファイルの管理方法
  4) 閲覧場所・閲覧条件・情報の書き写し方法
 (2) 閲覧状況です。
  1) 昨年4月から6月の月次での閲覧申請数、閲覧件数、閲覧の目的、平成16年度の累計
  2) ことし4月から6月の月次での閲覧申請数、閲覧件数、閲覧の目的
  3) 公用閲覧について、昨年度の閲覧申請数・閲覧件数、閲覧機関、閲覧目的
  4) 公用閲覧について、今年度4月から7月までの閲覧件数、閲覧機関、閲覧目的
 (3) 総務省は、ことし2月24日、「個人情報保護法の全面施行に伴う住民基本台帳の事務の取
  り扱いに係る留意事項について」を通達していますが、その中で、不当な目的に対しては請
  求を拒否しても差し支えないとしています。
  1) 市は、不当な目的の判断基準をどのように定めているのですか。
  2) この1年間で請求を拒否した件数と、あれば例をお示しください。
 (4) 市は、現在の住民基本台帳法と個人情報の保護について、課題をどのようにとらえていま
  すか。また、何らかの対応を検討しているのであればお聞かせください。
 (5) 住民基本台帳閲覧の扱いについて、他市の動きを把握しているようであればお示しくださ
  い。
 (6) 行政の持つ個人情報の閲覧には、建築確認申請者の氏名、住所が特定できる建築計画概要
  書の閲覧もありますが、その閲覧方法と昨年度の閲覧件数、閲覧目的をお示しください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 個人情報保護と住民基本台帳等の閲覧制度についての御質問でございますが、私から、(4)の住民基本台帳法と個人情報保護についての課題及び対応につきましてお答えいたします。
 住民基本台帳は、法律により、原則公開とされておりましたが、昭和60年に、個人情報保護の観点から閲覧項目を限定するとともに、不当な目的に利用されるおそれがある場合には、閲覧の請求を拒否できるよう法改正が行われました。
 住民基本台帳は、世論調査や市場調査などに広く利用されておりますが、近年の社会経済情勢や個人情報保護に対する意識の変化を背景に、より厳格な取り扱いを求める意見が寄せられております。本市といたしましては、市民の個人情報を保護するという立場から、要綱などにより、住民基本台帳の閲覧に制約を加えているところでございますが、その対応には限界がありますので、これまでも全国連合戸籍事務協議会や全国市長会を通じて法改正を要望してきております。
 現在、国は、本年10月を目途に住民基本台帳の閲覧について全国的な基準を示すとともに、法改正を視野に入れた検討を行っておりますので、その動向を注視しているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 東生活文化部長。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 続きまして、(1)に戻りまして、住民基本台帳の閲覧方法につきましてお答えいたします。
 閲覧方法につきましては、府中市住民基本台帳の閲覧に関する要綱及び事務取り扱い要領を定めて事務を進めておりますが、まず、1)の申請書に記入する閲覧目的の確認方法につきましては、請求事由に係る調査や案内等の内容がわかる資料の提出を求めております。ダイレクトメール業者等、商業目的と判断される場合には、配布を予定している書類等の提示が必要になります。
 次に、2)の閲覧リストの並べ方などについてのお尋ねですが、閲覧用リストは、閲覧簿と呼んでおりますが、住所、氏名等の配列につきましては、町丁別及び世帯順にしております。
 次に、3)の閲覧簿の管理方法についてですが、職員の執務時間帯は、総合窓口課事務室内の専用書棚に配置し、担当職員が管理を行っております。執務時間外は、施錠できる書庫に保管しております。
 次に、4)についてですが、閲覧場所は事務室内に設けております。
 次に、閲覧条件の主なものといたしましては、個人を特定しない不特定閲覧の場合、事前の予約が必要で、閲覧時間は1日3時間までとしております。また、不特定閲覧の予約をした者は、予約した閲覧日が経過した後でなければ、新たな不特定閲覧の請求をすることができないなどとしております。
 次に、情報の書き写し方法についてですが、手書き以外は認めておりません。なお、閲覧終了後、転記の有無を確認しており、必要に応じて転記した内容を複写し保管しております。
 次に、(2)の住民基本台帳の閲覧状況でございます。1)の平成16年4月から6月までの月次での申請数等でございますが、4月、申請数37件、閲覧件数255件、5月、申請数40件、閲覧件数267件、6月57件、閲覧件数397件。なお、申請数は、申請者の数、閲覧件数は30分を1単位として閲覧数を1件と数えた件数でございます。また、閲覧の目的につきましては、ダイレクトメール等の商業目的が最も多く、次いで世論、学術等の調査、公用、その他となっております。平成16年の累計では、申請件数431件、閲覧件数3,510件、閲覧目的は月次同様で、ダイレクトメール等が最も多く、次いで世論、学術等の調査、公用、その他となっております。
 次に、2)の平成17年度の4月から6月までの申請数等ですが、4月、申請数4件、閲覧件数10件、5月、申請数18件、閲覧件数57件、6月、申請数12件、閲覧件数46件となっております。閲覧目的につきましては、公用が最も多く、次いで各種調査、ダイレクトメール等、その他となっており、ダイレクトメール等の申請が大幅に減少しております。
 次に、3)の平成16年度の公用閲覧でございますが、申請数及び閲覧件数は、ともに23件となっております。閲覧機関及び閲覧目的についてですが、捜査を目的とする警察関係、募集事務を目的とする自衛隊及び市場調査や世論調査を目的とする国や東京都などの公共機関が挙げられます。
 次に、4)の平成17年4月から7月までの公用閲覧の申請数及び閲覧件数は、それぞれ75件です。また、閲覧機関と目的については、昨年とほぼ同様となっております。
 続きまして、(3)の1)、不当な目的の判断基準でございますが、まず、住民基本台帳に記載された個人情報を知ることで、その個人や地域性等を勘案すると、プライバシー侵害につながるおそれのあるもの、例えば事件、事故などの当事者及び関係者の家族構成などを調査することが明らか、このように判断できるとき。2つ目として、請求事由の目的が具体的でなく、担当者の質問等に対して合理的な理由もなく請求事由を明らかにしないもの。例えば住民基本台帳の住所、氏名等を転記して名簿を作成し、これを不特定多数の者に頒布・販売する行為を行うおそれがあると判断できるなどでございます。
 いずれにいたしましても、窓口で判断できないものにつきましては、国の通知などを参照しながら判断を行うとともに、必要に応じて、国及び東京都等に相談しながら判断してまいります。
 次に、2)につきましては、請求を拒否した例はございません。
 次に、(5)の住民基本台帳閲覧の扱いについての他市の動向についてでございますが、現在、小平市と調布市の2市が、学術調査を初め公益上必要と認められるケースや、公用を除いた営業目的の閲覧を拒否するという趣旨の条例を制定し、小平市は7月から施行し、調布市は9月施行を予定しております。また、小金井市、国分寺市、多摩市の3市が、9月議会に同趣旨の条例を提案する準備を進めていると聞いております。なお、5市以外の市につきましては、法律上の問題を含め、幾つかの課題があることから、本年10月に予定される国の検討委員会の答申内容を精査した上で検討を進める意向とのことでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(田中慎一議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、最後の(6)の建築計画概要書の閲覧方法と昨年度の閲覧件数、閲覧目的につきましてお答えいたします。
 建築基準法の規定では、建築計画概要書は、その閲覧請求があった場合には閲覧させなければならないこととされ、その概要書の様式は、建築基準法施行規則に定められております。閲覧方法につきましては、府中市建築基準法施行細則で、閲覧場所、閲覧日及び閲覧時間を定めており、閲覧をしようとする者から閲覧申込書を提出していただいた上で、都市整備部建築指導課におきまして閲覧を認めております。
 次に、閲覧件数につきましては、昨年度、平成16年度では543件でございます。
 3点目の閲覧する目的は、建築物を購入するための物件調査、建築場所の近隣住民が、建築物の配置、高さなどを確認するため、また建築設計の参考とするために、全面道路の幅員などを確認するためなどが主な目的でございます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) 多岐にわたり御答弁いただきましてありがとうございます。2回目の質問に入らせていただきます。
 住民基本台帳の閲覧につきましては、市長から答弁をいただきましたように、かなり課題もあるということは共通認識になっていると思います。そのような中、昨年10月ですけれども、市長答弁の中にもありました、全国連合戸籍事務協議会が総会で決議をしております。その内容を述べさせていただきます。「従来、住民基本台帳に記載されている4情報は、何人でも閲覧の請求ができるとされ、本人の意思に関係なく第三者にも提供されてきた。しかし、行政が強制力を持って収集した個人情報を、本人の同意を得ない第三者に提供し、ダイレクトメールの情報源としても利用されるということなどに対して、住民の批判が高まっている。住民基本台帳の閲覧制度は行政不信にもつながりかねず、地方公共団体として看過、見過ごすことはできない重大な問題である」、このように総会決議を述べています。これが、住民基本台帳の閲覧についての、府中も含めてだと思いますが、全国の自治体の共通認識であると考えます。
 (2)で、昨年度の閲覧状況を聞きましたが、申請件数が年間で431件、閲覧件数が3,510件。一般的な統計によりますと、ほぼ7割がこの閲覧件数の中でダイレクトメールに使われていると言われてはいますけれども、少なく見積もって、この数字に関しまして約半数がダイレクトメールの目的で閲覧されたと考えますと、閲覧件数は30分を1件と数えているということですから、一般的に30分で写せる人数というのは、20名から25名ぐらいと言われております。そこで、30分で20名分を書き写したとして、少なく見積もっても、この1年間で府中市民の3万5,100人分が書き写されて持ち出されたと見ることができます。制度にのっとったとはいえ、これだけの市民の個人情報が行政の窓口から流れ出たことになります。
 この4月から、閲覧料金を大幅に値上げしたことで、かなり閲覧件数が減っております。ある程度の効果はあったようには思えます。しかし、制度改正前によくある、3月での駆け込み申し込みにより前倒しされたとも思われます。また、値上げをしたからといって、営業目的の閲覧が全くなくなったわけではありません。市長答弁にもあるように、対応には限界があるということでもあります。
 そこで、再質問の1としてお聞きいたします。閲覧によって、個人の了解のないところで、特に不特定多数の個人情報が行政の窓口から流されているということは、個人情報保護法、また、それにのっとった府中市の個人情報保護条例に非常に矛盾するのではないかと考えます。市としての見解をお聞かせください。
 このような住民基本台帳法の矛盾に対しまして、答弁いただいた多摩地域だけではなく、全国各地で条例化の動きが出ています。一番早く対応した熊本市では、ダイレクトメール発送用に多く使われる不特定閲覧については、公益性が高い一定の場合を除き、原則として制限しています。その根拠としているのは、住民基本台帳法11条3項の不当な目的の請求拒否条項です。通達で、国は窓口対応でやるようにと言っておりますけれども、(3)の質問のお答えからも、不当目的かどうかの請求拒否の判断を窓口でするのはとても難しいということが察しられます。また、市としては拒否した例がないというように、虚偽の申請をされてしまえばどうしようもないのではないでしょうか。
 これらのことを考えますと、市には、総務省が対応するまでの一定期間の間、市民の個人情報を守るためには、公益性の高いもの以外の不特定閲覧を制限するよう、やはり条例化するしかないのではないかと考えます。
 再質問の2といたしまして、閲覧は自治体事務として行っていることですから、その最終的判断、また責任は市にあります。現在の窓口対応や料金改正では限界がある以上、市民の個人情報を守るためには、条例化すべきと考えます。市の考えをお聞きいたします。
 次に、当面、すぐにできる対応につきましてお聞きいたします。(1)番の質問で、現在の閲覧方法について答弁をいただきましたが、その閲覧簿が世帯順に並んでいるということは、世帯の構成状況もわかってしまうことになります。最初に申し上げましたが、名古屋の事件も、世帯状況がわかる、これで母子世帯だとわかってしまいました。また、これで老人のひとり暮らしもわかってしまいます。住民基本台帳の閲覧によって、4情報以外の情報も流れているということです。
 再質問の3として、対応策として、町丁別や世帯別ではなく、違う並べ順にする方法もあるそうですが、市として変える予定はあるでしょうか。
 次に、閲覧部の管理、閲覧条件についてです。これにつきましては、要綱で一定の規制が設けられているようですが、運用に当たっても適切に行っていただくように、これは要望といたします。また、転記内容の複写については、必要に応じてとの御答弁でしたが、すべて複写し保管する必要があると考えております。それは、個人情報保護法では、自分の情報がどこから出ているのか、また、どのような利用をされているのかを確認することが保障されているはずです。それであれば、複写は必要だと考えるからです。また、市としても、申請者が目的外利用をした場合、利用停止を求めるに当たり複写が必要ではないかと考えます。
 再質問の4といたしまして、市は、転記内容について複写し保管する必要があると考えますがいかがでしょうか。
 次に、官公署に見られると言われております、いわゆる公用閲覧の状況についてですけれども、ことしはかなり件数も多いようですけれども、やはり、公用とはいえ厳格な運用が今求められていると思います。
 手元にありますのが、逗子市の個人情報保護審査会が、昨年度、市の方から国への要請内容についての諮問を受けての答申をことしの6月に出しています。その中で審査会は、市の講ずべき措置として「公用閲覧については、目的を明確にすることはもちろん、必要書類の添付、また閲覧者が転記した対象者へ調査を行う際、情報源が住民基本台帳の閲覧によることを知らせることを求めるべき」、このように意見を述べております。この件に関しましては、また非常に難しい部分もあるかと思いますので、ここではあくまでも逗子市の個人情報保護審査会の意見を参考意見として述べさせていただくにとどめたいと思います。
 最後に、建築計画概要書の閲覧についてです。この8月になりますが、横浜市の個人情報保護審査会は、閲覧制度の見直しなどに関する提言を出しています。その中で、住民基本台帳と同様、個人情報の保護の観点から、制度上問題のあるものとして建築計画概要書を挙げています。概要書とは、建築確認申請書を提出する際に出されるもので、建築主の氏名、住所、電話番号、床面積、簡単な平面図が載っていると聞いております。答弁では、営業目的では閲覧されていないとの確認のようですけれども、市の窓口で申請書を1枚いただいてきたのがこれなんですけれども、この申請書と住民基本台帳の申請書を比べてみますと、とても簡単なものになっています。閲覧の目的についても、既に書かれたものをチェックするだけというような申請書類でもありますので、目的欄も、果たして本当にこれが正しい目的かどうかというのも非常に、疑おうと思えば疑える部分があるのではないかとも思います。また、誓約書の添付もこれにはありません。現に、確認申請を出すと、間もなく、カーテンや家具、外壁工事などのダイレクトメールや電話がかかってくるという話はよく聞きます。明らかに閲覧制度の目的を逸脱した使い方が行われているということではないでしょうか。
 実害がないからいいだろうということではないと思います。既に名古屋市など幾つかの市では、窓口で営業活動の情報収集の禁止をはっきりと打ち出しているところもあります。そこで、再質問の5といたしまして、建築計画概要書で知ることのできる建築主の氏名、住所、電話番号。電話番号については、個人情報の保護の視点から、この6月からは載せなくなったということは聞いておりますけれども、これに関しまして市として規制をするお考えがあるのかどうかをお聞かせください。
 それと、建築計画概要書に関連しての質問ですけれども、申請をするに当たりまして、目的についてみずから書くというように、この申請書の形式を変える考えはないかをお聞きいたします。
 それともう一つ、誓約書をつけてはどうかと思いますけれども、その点についてもお答えください。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯副議長(田中慎一議員) 生活文化部長。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 4点にわたる御質問についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と、住民基本台帳の閲覧に関する矛盾があるのではないかという御指摘でございますけれども、住民基本台帳制度につきましては、住民基本台帳法によって規定されております。この法律では、当然のことながら、閲覧につきましても規定されておりまして、先ほど来お話がございますように、不当な目的で使用されるおそれがある場合については拒否できる、このようになっておりますので、法体系上、矛盾のあるものではないと理解しております。
 しかしながら、個人情報保護に関する社会的な認識、情勢というものが変化しつつあるため、国においても住民基本台帳の情報に係る取り扱いについて検討を進めている状況にある、このように理解しております。
 2番目の住民基本台帳の閲覧について条例をという御指摘でございますが、住民基本台帳の閲覧につきましては、法に基づきまして、全国の市町村で行われる制度でございます。その意味からいいますと、全国の市町村が統一的な基準で手続を進めることが必要でございまして、基本的には、必要な対応は法改正によるべきものと考えております。これも、先ほど来お話にございますとおり、国では制度に対する検討を進めており、個人情報保護の観点から、ダイレクトメールなどでの営業目的の閲覧について、住所や氏名など4項目の閲覧を原則制限すべきである、また、世論調査や学術調査への活用についても、公益性があることを条件に認める方向で議論が進んでいて、10月には結論が出される予定、このような情報を得ております。
 このような状況にございますので、当面、現行の法体系の中での制度の運用を厳正に行いまして、本年10月に予定されております答申内容を精査いたしまして、他市の状況などを勘案しながら検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、閲覧簿の並べ方についてでございますが、現在、町丁別や世帯別以外の方法で並べるということについて検討を進めておりまして、結論が出次第、対応してまいりたいと考えております。
 次に、転記内容を複写して、すべて保管すべきであるという御指摘でございますが、転記した場合については、提示を求めておりまして、必要に応じて複写し保管する、現在でもこのような形をとっておりますが、より厳格な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯久保謙治都市整備部長 建築計画概要書の閲覧に対する御質問にお答えいたします。
 建築基準法による閲覧制度規制の立法理由といたしましては、周辺住民の協力による違反建築物を未然に防止するとともに、あわせて無確認建築物など違反建築物の売買等を未然に防止することが主にあります。したがいまして、これらの点について利害関係を有しない者が本制度の趣旨を逸脱して、明らかに営利目的のため閲覧請求する場合においては、これを拒否しても問題はないと解されておりますので、実務上においてもそのように運営をしているところでございます。
 閲覧に当たりましては、閲覧申込書に閲覧請求する建物を特定させまして、閲覧目的の記載内容で、これが営利目的のためであるかどうか、また、他人に迷惑を及ぼすおそれがあるかどうか、こういうものを判断し、的確に対応するよう努めております。
 なお、今後も閲覧に当たりましては、個人情報保護の観点から、従来どおり、対応には十分注意し適正に運用してまいりたいと考えております。なお、氏名、住所、電話番号等の記載、それから誓約書の添付につきましては、今後、個人情報保護の観点から十分研究をするとともに、特定行政庁を置く多摩地区においても、いろいろな連携関係がありますので、こういう中でも議論をしていきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯5番(重田益美議員) ありがとうございます。
 そうしますと、条例化を強く求めたんですけれども、条例化につきましては、国の方向性がまだ定まっていない、やはり全国一律でなければ、なかなかそれはできない話だということのお答えでしたけれども、非常に市民感情といたしましては、確かに法的判断からすれば矛盾がないというお答えもありましたが、市民の感覚からすると、なぜ私の情報が市の窓口から流れ出ているんだろうということは、非常に強く不信として持っている方は多いのではないかと思います。
 そこで、私がただいまの答弁を聞いて非常に感じましたのは、1つ、市民に対して同じ課題が見えている、そのときに、全く国の同じ法律のもとで、1つの自治体ではそのことを、何とか市民の個人情報を守ろうと、現在の法律をいろいろに解釈し、その解釈の検討を重ねる中で、可能性を見つけて条例化していく市がある。そして、またもう一方には、法律的に矛盾はない、だから国の動きで一律にやるしかないのですよというように、非常に大きな判断の違いというのはなぜなのかなと思います。
 今回、質問をするに当たりまして、1回目でお聞きいたしました、昨年4月から6月の住民基本台帳閲覧の請求書につきましての情報開示を求めまして、手元にあります。これだけの143件だったと思いますけれども、実はこの中で、附せんがついているのが6つあるんですが、これがインターネットによる通信ネットワークの事業拡大のためのアンケート調査を目的として大量閲覧をしている、渋谷のコスモ・メディア・インターナショナルという会社の閲覧請求です。同じ会社で2回、また、少し名前が違います、株式会社インターネットシステムズという名称にはなっておりますが、住所は全く一緒です。そこで、この3カ月間だけの間で4回、合計6回、閲覧件数にしまして53件の大量閲覧をしています。
 実は、この会社は、昨年11月に東京都からダイレクトメールを使った悪徳商法で、消費者生活条例と特定商取引法に基づく行政処分を受けている会社でもあります。東京都のホームページによりますと、若者をターゲットにしたアポイントメントセールスを行う業者として行政処分をしたと出されております。その誘うきっかけにダイレクトメールが使われていました。
 市は、市民からの苦情はそれほどありません、実害がないではないですか、ちゃんと法にのっとってやっていますとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、これからの自治体に求められているもの、それは、市民に今、何も問題がないから、今のやり方でいいというのではなくて、今後起こり得る可能性、問題点を的確にいかにとらえられるか、的確に対策を立てていくかということが、今、自治体には非常に求められているんだと思います。改めて、大量閲覧によって流出する個人情報によって市民が不利益をこうむることがないのか、もう一度真剣に考えていただきたいと思います。
 建築計画概要書についても同じです。図面がわかるということは、おおよその形、土地の中でどこに入り口があるかということもわかってしまうわけです。それによって、正しく使われるだけではない場合もあるのではないでしょうか。市としての早急な対応を、もう一度改めて求めたいと思います。
 3回目ですので、もし担当の方からの御答弁があるようでしたらお願いいたします。
 以上です。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 住民基本台帳の閲覧について、法改正によって対応すべきである、このように申し上げておりますのは、現状において、法が定めた内容を形式的に守っていれば、すべてそれでよしとする安穏な態度で私どもが仕事をしているという意味ではございません。閲覧料の工夫、あるいは閲覧方法の工夫等々の対応はそれなりに、現場でできるものは現場でやる、これを原則として、私ども同じように考えて対応しているところでございます。
 しかしながら、法律が変わらない中で、その法解釈、もしくは法の運用で現実的に矛盾が起こるとするならば、それは法律をもって改正して全国統一でやるべきである、これが基本的な考え方であるということだけではなくて、その状況の中でもそれなりに、現場でできることは現場でできるなりに対応していく、こういう姿勢で今後取り組んでまいりたいと思っておりますし、今後とも状況を真摯に受けまして、可能な限り、現体制の中で厳正に事務を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で、重田議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。通告に従い、2件質問します。
 1 保育所待機児解消計画のこれからについて
   2002年に出された5年で約600人の待機児解消という計画も、3年を過ぎようとしていま
  す。市立保育所の定員増に加え、今年度と来年度にかけては新たな保育所が新設されるな
  ど、着々と進められているようです。しかし、大規模マンションの増加による子育て世代の
  転入や、女性の就業率の増加により、今後もますます保育所への入所を希望する子供が増加
  していくことが予想されることから、さらなる受け入れ枠の拡大が求められています。
   また、民営化から方針転換した市立保育所については、耐震補強や建てかえ、増築を伴っ
  た定員増という課題を抱えており、計画的に進めていく必要があります。待機児の現状と解
  消の取り組みについて、以下質問します。
 (1) 2002年度からの待機児数の推移(全体と、0、1、2歳合算数)、定員増の取り組みと人
  数、その特徴を教えてください。
 (2) 市立保育所の建てかえ、増築について、現状と今後の取り組み、課題を教えてください。
 (3) 市立保育所の建てかえ、増築後の定員増で対応するとされていた80名の拡大についての進
  め方について教えてください。
 (4) 計画の達成を見通して、現状をどう評価していますか。また、今後の課題を教えてくださ
  い。
 2 不妊に悩む市民への支援について
   子供が欲しいと願っていても授からない、政府の統計によると、こうした不妊に悩む夫婦
  は全国で130万組、まさに10組に1組以上が不妊の問題を抱えていると言われています。不
  妊に悩む夫婦が抱える問題はさまざまですが、その中でも、保険が適用されず治療費が高額
  であることと、子供がいないということに対する社会的偏見や周囲の理解不足から生じる精
  神的苦痛が、多くの人に共通する悩みだと言われています。
   高額の治療費に対しては、昨年から東京都でも治療費助成がスタートしたものの、利用で
  きる対象医療や医療機関が少ないことなど、まだまだ課題が多く残されています。また、不
  妊なのかどうかわからない初期の段階でも、診断を受けるべきかどうか、パートナーとどう
  話し合えばいいかなど、悩みを抱えている市民も少なくありません。
   現在、子育て支援課や保健センター、子育て支援センターなどに相談窓口がありますが、
  妊娠、出産、子育てが中心で、妊娠以前の問題については、気軽に相談できる状況にはなっ
  ていません。不妊に関する悩みを安心して相談できる窓口の充実と、市独自の治療費助成を
  求めて、以下質問します。
  (1) 市内の不妊に悩む夫婦の実態をどうとらえ、現在、市ではどのような取り組みをしてい
   ますか。
  (2) 市独自の助成制度、窓口の充実が必要と考えますが、今後の課題を教えてください。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の保育所待機児解消計画のこれからについての御質問の、(4)の現状に対する評価及び今後の課題につきましてお答えをいたします。
 初めに、現状の評価についてでございますが、計画目標の基準となる平成13年4月と入所定員を比較いたしますと、本年4月までに203人の定員増を実現し、平成18年4月には、分倍河原に建設中の複合福祉施設内に市立保育所を開設するなど、さらに213人の増員を予定しておりまして、本市の待機児解消につきましては、目標に向かいまして順調に推移しているものと考えております。
 次に、今後の課題についてでございますが、三位一体改革に伴い、施設整備や運営費の補助に対する国の制度が変化している中で、安定的な財源の確保が大きな課題であると認識しているところでございます。また計画では、新たな私立保育園の開設を支援することも視野に入れているところでございますが、そのための適地の確保も課題となっております。子育て中はもとより、子供を産み育てようと考えている方々にとりましても、保育所は必要な施設でございますので、今後とも、子育てをしながら安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 吉永子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、(1)に戻りまして順次お答えいたします。
 まず、待機児童数の推移でございますが、それぞれ4月1日現在です。2002年、平成14年でございます。全体が248人、0歳から2歳合算が188人。以下、順次同様に申し上げます。平成15年206人、171人。平成16年209人、163人。平成17年244人、168人。
 次に、定員増の取り組みと人数についてでございますが、平成18年4月までの予定を含めまして、分園の整備によるものが68人、定員見直しによるものが165人、保育所の新設によるものが183人、合計で416人でございます。特徴としましては、0歳から2歳児クラスまで、いわゆる低年齢クラスの定員拡大に努めてきたということが言えようかと思います。
 次に、(2)の市立保育所の建てかえ、増築に関する御質問ですが、昨年度、開設以来年数の経過している施設を中心に調査を行ったところでは、対象とした施設のいずれもが適切な維持・補修を行うことによって、10年以上の対応が見込まれるとの結果が出ております。また、定期的に実施している特殊建築物調査におきましても、すべての施設において構造上の指摘事項はございません。
 したがいまして、今後の施設整備につきましては、施設の状況を見きわめながら計画的に進めていくことが必要であると考えております。なお、その際の課題としましては、施設整備に対する国の補助制度の変化による財源の確保が大きなものとなると認識しております。
 次に、(3)の市立保育所における80名の定員拡大に関する御質問についてですが、市立保育所の定員拡大につきましては、すべての市立保育所における運営方法の見直し及び市立保育所の施設の拡充等により進めるという方向で、平成19年度までに80名程度の定員拡大をすることを目標として進めております。
 その方法としましては幾つかが考えられますが、在籍中の子供たちや保護者の皆様にできる限り負担をおかけしないような形で、また、既存の市立保育所15カ所を十分に活用した形での実現を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、2の不妊に悩む市民への支援についてお答えをいたします。
 まず、(1)の不妊に悩む夫婦の実態と市の取り組みについてでございますが、不妊につきましては、その実態を把握することは大変難しいところがございます。潜在的な人数はかなりあるかと思われますが、不妊に悩まれる市民からの相談件数で申し上げますと、この3年間の相談実績件数は5件、内容はすべて検査できる病院の紹介という状況でございます。参考までに、東京都の平成16年度の特定不妊治療医療費助成認定の実績で申し上げますと、1,640組となっております。このような状況ではございますが、市の保健センターにおきましては、不妊に悩む市民からの相談にいつでも応じられるよう、保健師職を配置し体制を整えているところでございます。
 次に、(2)の市の独自の助成制度、窓口の充実、今後の課題についてでございます。市独自の助成制度につきましては、東京都が特定不妊治療費助成制度において、1年度当たり10万円の医療費を2カ年を限度に助成しておりますので、現在のところ、市としての助成制度につきましては考えておりません。
 また、窓口の充実でございますが、現在、不妊に悩む市民の精神的、身体的側面において少しでも不安が解消できますよう、相談事業につきましては、保健師による個別相談、あるいは東京都の相談窓口であります、社団法人日本家族計画協会といいますが、ここへの紹介など、また、治療につきましては、東京都の指定医療機関への紹介、さらには不妊治療助成窓口への紹介など、適切な対応に努めているところでございます。
 今後の課題につきましては、相談者にとりましては大変に深刻な問題ですので、対応する職員の専門性をさらに高めるための研修に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 1点目の待機児解消の問題から、2回目の質問に入りたいと思います。
 今お伺いした1点目の待機児数の推移は、2002年度から認可保育所外に、例えば未認可の保育室や認証保育室であっても、本当は認可園を希望して申し込んでいても、対象から除くことができることに数字がなったので、例えばことしの244人というのは、申し込みはしているけれども、現在は未認可保育室や認証で待っているという人数が省かれています。それで、東京都の方で全体の統計が出ていたので確認しましたら、府中市は2002年の場合、新定義でいくと328人、ことしの4月では490人ということになっていましたので、かなりこの間努力してきたのに加えて、待機児がふえているのをどうしたらいいのかというのは、同じ悩みを抱えて、市の職員の皆さんは頑張っていらっしゃると思うんですが、その状況をまず確認したいと思います。
 そして、一番最初に、平成14年度、ちょうど待機児解消の方策として、民営化も含んだ問題での方針が出されまして、その後、次世代育成支援行動計画で保育計画というのが出されまして、目標の年度が19年度と21年度となっていますので、この辺は、お互いリンクした中で、21年度までにやっていこうという計画に一応考え方が変わったという前提でよろしいですよね。その上で話を進めていきたいと思います。
 府中市の人口の問題は、昨日の質問の答弁の中にもありましたが、大体、乳幼児を抱える0歳から5歳人口というのが毎年50名から100名、そして去年からことしにかけては400名もふえているという実態があります。そして、あわせて0歳から5歳の人口の中で保育所の入所を希望する割合も、実はここのところ、微増ではありますが、徐々にふえていて、実際の人口の流入に加え、さらに今までは保育所を希望していなかったけれども入りたいという人もふえているというのが、この間の府中の実態だと思います。
 そして、あわせて0・1・2歳をお伺いしましたが、依然、待機児のうち70%以上が0・1・2歳、要は、小さい間に入れないで待っている子供が多いということだと思います。この間、私も保育所に申し込んだけど入れなかったという方がかなり何人もいらっしゃって、話を聞いて状況を聞いていると、この間の入れない待機児のお母さんやお父さんの状況というのは、今までは働かなかったお母さんが、家計が苦しくなり、さまざま税金なんかが上がっていますから、家計が苦しくなって働きに出ざるを得ない、そういうときに働ける場所というのが正勤の雇用というわけにいきませんから、不安定雇用のパートにならざるを得ないと。その中でも今多くあるのが、例えばヘルパーさんのような、時間で区切ってしまうと、拘束時間は非常に短いけれども、その間に子供を見られるかといったら、決して保育としては見られないという、そういった不安定雇用の方たちのお子さんが比較的待機児としてあふれ出てしまっているというのが、私なんかは特徴じゃないかなと思っています。
 こういう人たちは、結局、保育所に入れなければ働くこともやめざるを得ない、減らさなきゃいけない、収入も確保できないということに陥りかねない、そういう中での生活ですから、特に、やはり低年齢児枠を早急に拡大してほしいと思います。
 2点目の、どう進めていくかということで、市立保育所の民営化が今のところなくなったという中で、どうふやしていくかということで伺いました。建てかえと増築は、そうすると、何とか今のところはもたせながら、10年ぐらいの中で必要であれば施設整備も行っていくという考えなんですか、そういうことだと思います。そうなると、行動計画の中にある保育計画の中には、市立保育所の定員を、全体で40掛ける2、80名はふやすという計画になっていますから、市立保育所の現在の施設の中に、さらに子供を詰め込んで何とか定員拡大するんだという考えだと今の答弁から伺いました。
 それで、この間、市立保育所に通っている父母の方や、実際の現場で見ている方などにお話を伺うと、126人でしたか、最初、市立保育所の定員見直しでかなりの受け入れ拡大を図りました。さらに加えて、副担の問題や弾力化で、子供たちがさらに詰め込まれているという状況があります。聞くところによると、2年前からは、お昼寝のお布団を、わざわざ特別狭い幅のを発注して、要は、敷き詰められるようにしたということを聞いています。
 これは小さな問題かもしれませんが、子供たちが、今、市立保育所の中にいかに詰め込まれているかということの一つの象徴的なことなんだと私は思いました。そういう点からいくと、実際、建てかえ、増築としては問題がないかもしれないけれども、80名もの定員を15園の中にこれ以上詰め込むというのは、幾ら何でも無理があると思います。その点で、私はやはり、一部増築というような形をとってでも、低年齢児枠がもし敷地的に可能なのであれば、増築をして低年齢児を受け入れる、そういう方策を考えるべきではないかと思っていますが、その辺、この40名掛ける2をふやす中で、面積をきちんとふやす気があるのか、それから、人を配置する気があるのかというところを、再質問の1でお伺いしたいと思います。
 次に行きます。今後の取り組みということで、今、市立の80名を伺いましたが、その後の取り組みとしては、もう一つが私立認可園の開設の問題があると思います。今、市長さんの答弁でも、「保育所は必要な施設ですので、適地確保が課題ではあるが進めたい」という力強い言葉をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、次世代育成の行動計画の中には、平成19年、20年、21年と3年連続して、大体70人から80人定員の私立園の開設がもう盛り込まれています。この辺で、この3つの保育所についてはどのあたりまでめどが立っているのか、詳細まではいかないけれども、確実に土地も見つかり、ほぼ申請の段階ですとか、あとは、まだどこが新設するかも決まっていない段階だとか、その辺の情報がもし出せるのであれば、認可化の計画がどの辺までいっているのか教えてください。
 先ほど、適地の確保が課題だということがありましたが、とりわけ、適地というのは結局土地がないということだと思うんです。その点で、大変唐突なんですけれども、以前にも要望した、基地跡地留保地の本当に一部で済むと思うんですけど、一部を保育所用地として取得する可能性について、市が取得する気があるかどうかということを聞きたいんじゃなくて、法的だとかそういったさまざまな問題上、保育所用地として取得というのが可能なのかどうか、可能性がゼロなのかゼロじゃないのかというところを教えてもらえたらと思います。
 待機児の方は、以上2点お願いします。
 それから、不妊治療の問題の方です。今回、不妊の問題を取り上げさせていただきました。不妊症というのは、夫婦が妊娠を希望し、性生活があって、特に避妊をしていなくても2年以上妊娠しない場合、これが不妊症だと規定されています。しかしながら、ただ不妊症と診断される前の段階の人たちも含めて、今や不妊に悩む夫婦は10組に1組とも、7組に1組とも言われています。
 国の機関の一つである国立社会保障・人口問題研究所というのがありまして、ここは5年ごとに全国の基礎調査を行っているそうなんですけれど、2002年に初めて不妊に関する調査を行ったそうです。それによると、不妊の心配をした経験を持つ夫婦は全体の26.1%、実際に医療機関で検査や治療を受けたことのある夫婦も全体で13%、かなり多いと私は思いました。1割以上の方が実際に検査や治療を受けている。さらに、子供のいない夫婦では、妻が30代前半では4組に1組、40代では約半数が治療や診断を受けている、こういう状況にあります。一概には言えませんが、こうした統計を見ると、実態把握は大変難しいけれども、府中市民の中でも同じように悩んでいる人たちはかなりの数に上るんじゃないかと思います。
 1つ目に私がお願いしたいのは、治療費が高額であることへの助成です。先ほどの答弁では、現在、東京都の方で不妊治療に対する助成があるということでしたが、東京都が始めた不妊治療への助成には、まだまだ拡大をしなければならないネックとなっている問題があります。それは、1つは、東京都が7月からスタートした助成の対象は、まず、治療内容が2つに限られています。1つは体外受精、妻から卵子を取り出し試験管内で受精させるというもの、それから、顕微受精といって、卵子に直接、手を加えて試験管内で受精させるもの、その2つに限られています。ですから、例えばホルモン剤で排卵を誘発する注射代、それから、実際に女性の体内に直接注入するいわゆる人工授精、こうしたものは治療費助成の対象には入っていません。
 実際、治療の内容から見ると、大体、不妊かなと思って検査を受けた後、ホルモンで排卵を誘発する、その次の段階に人工授精をやってみる。それでもだめな場合に、今回助成となる対象の治療に入るという段階があるんです。そうすると、その前の段階までの治療費というのは全然対象にならないために、かなり多くの金額がかかると言われています。
 今回、1年間10万円、年度をまたがって2回までとなっていますが、大体、体外受精にかかわる費用は1回50万円だと言われています。でも、1回で妊娠する方は非常にまれですから、何度も繰り返すことになれば、年間に100万円単位でお金がかかると言われています。
 不妊に悩む人たちの団体、フィンレージというところがありまして、ここが、全国で悩む人たちへの調査を行ったことによると、不妊治療を受けた人で、1年間の治療費総額は幾らか、これも2002年度の数値ですが、平均は年間41万円、最高は220万円ということになっています。排卵誘発剤など、今回、治療費助成の対象になっていないものでも、25万円から100万円かかっている人が4割にも達している状況にあります。治療を受けている世代は30代、40代が大半ですから、収入はそんなに高くありません。そういう中で、経済的理由から治療回数を減らしたり、治療をあきらめるということにならなくて済むような助成金額の増額と、あわせて助成治療の拡大というのが必要だと思います。その点、これは国に連動しておりますので国と東京都両方になりますが、ぜひ治療の拡大をお願いしてほしいと思います。
 そしてもう一つ、都の制度の問題は、対象病院が限られているということです。不妊治療にかかる場合、1週間なり休んでそこに通えばいいというものではなくて、前後2週間、長ければ前後3週間にわたって毎日病院に通わなければならない、そういう治療です。ですから、例えば通っている会社の近くに、お昼休みに行くというような方も少なくありません。ところが、今回の東京都の内容では、対象となる病院が限られていて、三多摩ではわずか5カ所のみとなっています。その点で、ぜひこうした、全国どこの医療機関でかかっても受けられる制度にぜひ拡大していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 まとめて質問します。国や東京都に助成の拡大を求めるとともに、もう既に、例えば長野県の松本市などでは、すべての不妊治療を対象に、全国のどこの機関でかかっても助成できるという制度をつくっています。現在の都の制度は、国と都が2分の1ずつ負担し、市の負担はありません。ですから、市の負担を上乗せするような形で、現在の拡大分を市が持つ、新たな助成の拡充をしていただきたいと思います。その辺をまとめますが、何らかのそうした、現在、市が負担しないで済んでいるので、新たな上乗せ負担として、今限られている治療内容や医療機関、その部分を市が持てないでしょうか。それが、再質問の1点目です。
 次に行きます。次は窓口の充実ということになりますが、不妊の問題へのメンタルケアになると思います。現在、不妊で悩んでいる夫婦は、それをなかなか表に出すことができません。世間の中で、子供はまだというようなあいさつがわりの言葉にも傷ついている人が非常に多いと言われています。もちろん男性不妊もあり、かえって女性よりも表に出せず悩んでいる方も多いと聞いています。現在、さまざまなメディアを使って、不妊に関する情報はあふれていますが、どの情報が正しいのか、自分の場合はどうしたらいいのかという個別のケースには対応できる情報が限られている、選べないような状況にもなっています。
 そこで、私は不妊じゃないかと悩み始めた初期の段階から、治療を受けるかどうかという自己決定をみずからができるようにするためにも、行政が相談窓口や不妊に関する適切な情報の提供をするということが必要だと思います。現在、先ほどお伺いして、3年間で5件の相談が保健センターの方にあったということですが、なかなか、私も何人か不妊の経験をされている方にお伺いしましたが、不妊に苦しんでいる人たちが、小さな赤ちゃんを連れた子供連れがいっぱい集まっているところに相談に行けるかといったら、精神的な苦痛がある中で、なかなか行きづらいということが言われています。ですから、デリケートな問題だけに、例えばですけれども、子育て支援にかかわるというか、子供さんたちがいるような場所ではなくて全く別の、例えば女性センターやその他、特別、不妊の問題についてここに行けばいいですよという、少し奥まったようなところで相談ができるような窓口の開設をぜひともしていただきたいと思います。
 そして、あわせて東京では、不妊ホットラインということで、不妊の経験者による電話相談も、現在、毎週火曜日に行っているんですけれども、なかなかそこまでも行き着かないという状況があります。ぜひ府中でも、不妊を経験した当事者によるピアカウンセリングができるような今後の研究というか、そうしたことを始めてはいかがでしょうか。この辺、再質問の2です。
 最後です。不妊の問題は、子供を持たない人生を選択する、もしくは子供を持ちたいけれども持てない、そういうさまざまな選択する権利はもちろんあるけれども、同じ子供がいないにしても、いろいろなタイプの人がいらっしゃいます。それで、治療を終えたけれども、結局子供のいない人生を送る人にとっては、その後のケアというのが非常に求められていると今言われています。子供がいないということで、自分の存在価値まで見失うほど不妊の治療に耐えてきた人などさまざまです。そういう人たちが、みずから、どう自分は生きていけばいいのかというようなことを考える機会を持つことは大変重要だと思います。
 お隣の調布市では、みずから不妊を体験したカウンセラーによる、子供のいない人生をどう生きるかという4回連続の講座が一昨年行われました。これには、調布だけではなく、府中からも参加者がいたそうです。そういう中で、同じ悩みを抱える当事者同士が、生涯学習にもつながるかもしれませんが、グループも発足し、新たな生き方を探るということも進んでいるそうです。社会的な偏見をなくすという点からも、それから、こうした人たちを支え、人生の生き方を見いだす一助をするという意味でも、ぜひこうした視点からの講座の取り組みを行ってほしいと思いますが、府中でこれまでこうした視点からの取り組みの経験があれば紹介してください。そして、今後こうした講座を取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか。これが、再質問の3です。
 以上、2回目、よろしくお願いします。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁願います。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、再質問の第1点目でございます。80人の定員拡大のために施設整備をするのかというようなお尋ねでございますけれども、ここにつきましては、できれば現状のままということでございますけれども、施設の整備基準等がございますので、必要があればその限りにおいて改装等の必要が出てくるのではないかと考えております。
 続きまして、現在進んでいる私立認可園の開設の見通しの部分でございますが、具体的に事業者とお話が進んでおりますことが1件ございます。これについては、ぜひ開設していただきたいということで、これからも支援を続けていきたいと思っております。そのほか、開設をしたいのだがというような、まだ具体的ではございませんが、こういったお話が2件来ております。
 以上でございます。

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◯増竹敏紀総務部長 お尋ねの、府中基地内に保育所用地を求めることが可能かということにつきましてお答えいたします。
 当該留保地に保育所用地を求めることにつきまして、それが適当かどうかは別といたしまして、保育所用地の取得の可能性がゼロかゼロでないかということについては、ゼロではございません。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、不妊の関係につきましてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、不妊に悩む方の精神的苦痛といいますか、山口議員もおっしゃっておりましたけれども、私どもの想像以上のもので、現場では、相談に当たる保健師は、非常に細かいところにまで配慮しながら相談に応じているというのが現状でございます。大変専門性が求められる相談だろうと思っております。
 そこで、お尋ねは3点あるわけですけれども、新たな市の助成ということでございますが、この間、厚生労働省の方から、決定をされたということの新聞が出ておりました。従来、不妊治療は2年を限度に助成しておりましたが、これを5年にするような方針が決定されたという内容のものでございます。市としては、国の助成とは別に、独自の助成をするというような考え方は現在のところ持っておりません。
 それから、2点目の不妊に悩んでいる人が大勢いるわけですけれども、窓口を例えば女性センターの方に開設してはどうかというようなことでございますが、現在、市としては、こういった問題については保健センターの中で対応を考えているわけですけれども、これに不妊相談窓口というような、不妊という言葉を看板に掲げることによって、なかなか来づらくなって、相談にも行けないというような話も聞いております。大変難しい問題ですけれども、できる限り現在の保健センターの中で受け付けていければと思っております。
 女性センターというお話もありますので、担当部署が違いますので、後ほど調整はさせていただきますけれども、窓口を設置するだけではなくて、そこに専門の相談員を置かなければいけないという、大変専門性の高い職員を置くことが求められるわけですので、難しさもあるんだろうと思っております。
 ピアカウンセリングの関係でございますが、相談する側と、経験を持って相談に応じる、うまくカップリングすればいいんですけれども、それがうまくいかない場合もあり得るわけですから、そういう場合にはかえって傷つく場合も考えられますので、これについては慎重に対応しなければいけないんだろうなと思っております。
 それから、最後に講座の取り組みということで、調布市の例でお話をお伺いしましたけれども、市では、こういったことにつきましては対応していないわけですけれども、大変いい試みだと思いますし、調布の方の話も聞いて、少し研究をさせていただければと思っております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁が終わりました。

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◯1番(山口 雅議員) 待機児解消の方です。市立保育所の方は、できれば現状のままで、最低基準に問題があれば改装の必要も出てくるという御答弁でしたが、先ほども言ったように、低年齢児を拡大しようと思えば、必然的にやはりスペースを確保しなければ、特に0・1・2歳というのは、皆さん御存じのとおり、自分のいる場所をあっちへ行ったりこっちへ行ったり、はいはいしたりするような時期でもある、そういうところで大変手もかかるし、人とのかかわりも大事だというところでは、ある程度の施設をきちんと確保した上で受け入れますということでなければ、やっぱり親の方も非常に不安でしょうし、子供さんにとっても決していい環境にはないと思いますから、その点は、低年齢児の受け入れを重点にやる以上、しっかりと施設整備を行いながら受け入れを拡大するということが大前提ということで進めていただきたいと思いますので、その点は要望で終わります。
 それから、私立の保育所の方はわかりましたが、唐突にお伺いした基地跡地利用は、ゼロではありませんということですけれども、もし土地の問題で目標達成に至らないというのがこれまでにもありましたよね、過去にも土地がネックで進む予定がいかなかったということがありましたので、進む段階の中で、こういう可能性がゼロではないんだということを念頭に置いて進めていただきたいと思います。それは、大変御苦労なさると思いますが、市民の期待がかかっているところですので、ぜひ待機児解消のところを、人もふやして、交渉もしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 不妊治療の方です。治療費の助成については、独自助成の考えはないということですが、かなりの負担の中で、それから、子供を妊娠できる年齢というのは、女性は限られていますから、時間がない、一定期間に必要な金額が多いということも十分考えられる、そういう中ですので、ぜひ、助成や一時貸付だとか、そうしたものも含めて何らかの助成に取り組んでいただきたいので、これも要望したいと思います。
 あわせて窓口のことも、現在は保健センターで、その後、難しさはあるが研究していただけるということですので、ぜひこちらの方は、表立って看板は掲げなくてもいいけれども、そういう相談を受けていますよということは、例えば広報の中で、何日にとは言わなくても、実際に受け付けているんだということ自体がまだ知られていませんから、そういったことをお知らせしたり、あとは東京都の不妊ホットラインも実際に行われているわけですから、そちらの広報をしていただく、そういうようなことからまず始めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 終わります。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で山口議員の質問を終わります。
 ここで30分程度休憩いたします。
             午後2時58分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時33分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。比留間議員、午後3時30分より退席の申し出がございますので、御報告いたします。
 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 私は1件、稲城市内に計画中の市民墓地建設について、質問いたします。
 1 市民墓地計画について
   平成12年6月議会、総務委員会で、市は稲城市内に計画中の南山東部土地区画整理事業地
  内に、稲城市と共同で市民墓地の建設を検討したいとの報告をしました。しかし、それ以後
  は市民墓地建設に関しては、一般質問に答える形で市の考え、経過説明はありましたが、市
  側から主体的な報告はないまま、今日に至っております。
   そうした中、本年3月議会では、村崎議員の質問に対し、今年度末には組合設立が予定さ
  れているなどと、状況が進展していることをうかがわせるような答弁となりました。つま
  り、近い将来、議会としても何らかの判断が求められる時期が来るのではないかと思いま
  す。
   一方、現地では、事業の安全性として、府中市の墓地取得が挙げられ、府中市の責任は重
  くなっているように思われます。近いとはいえ、他市内のことでもあり、しっかりと状況を
  把握しなければならない。その上で慎重に判断していかなければならないとの思いから、今
  回の質問となりました。
   以下、質問をいたします。
 (1) 稲城市「南山東部土地区画整理事業」の現況を知りたい。
 (2) 事業計画見直し後の概要と計画に占める墓地の割合
 (3) 未同意者の数とその主な理由
 (4) 「南山の自然を守る」住民運動があると聞くが、その内容を承知しているか。
 (5) 墓地の取得について、稲城市などと何らかの約束があるのか。
 (6) 墓地取得までの市の意思決定は、どのように進められるのか。
 (7) 市は7月に墓地に対する市民アンケートを実施したが、結果の概要と今後どのように活用
  するのか。
 (8) 他市内での事業に当たって、最も留意すべき点は何か。
 以上で1回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 市民墓地計画についての御質問でございますが、私から(5)の墓地取得についての、稲城市などとの約束の有無、及び(6)の墓地取得までの市の意思決定の進め方につきまして、お答えをいたします。
 市民墓地計画につきましては、稲城市の南山東部土地区画整理事業計画の中に位置づけられており、現在、墓地建設に向けて、稲城市と協力して検討を進めているところでございます。
 墓地取得についての約束の有無につきましては、平成12年1月に両市長により、口頭ではございますが、相互に協力して墓地計画の実現を図るための協議を進めることを確認しております。また、事業計画の概要につきましては、平成12年6月の総務委員会に御報告させていただいているところでございます。なお、計画に大きな変更があったときなど、議会に御報告する必要がある場合には、両市が歩調を合わせて対応していくことを申し合わせているところでございます。
 次に、墓地取得までの意思決定につきましては、墓地の区画数や形態、費用負担などについて、市民の皆様の意向を踏まえて稲城市などと協議を行うとともに、議会ともよく御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、(1)に戻りまして、南山東部土地区画整理事業の現状について、お答えいたします。
 市民墓地建設を予定しております、稲城市における南山東部土地区画整理事業につきましては、現在、当該事業組合準備会で事業認可に向けた準備を進めているところでございます。稲城市に現状をお伺いしましたところ、昨年11月27日に地権者への事業説明会を開催し、平成17年2月27日に定款、事業計画説明会を開催したことを確認しております。ことしの2月の説明会では、大きな反論もなく、事業推進に対しては、おおむね理解を得られたものと、組合準備会では判断しているとのことでございます。
 今後につきましては、このまま地権者の同意取得が順調に進めば、本年の秋ごろをめどに東京都への組合設立の認可申請を行い、年度中に認可を取得できる見通しであるとのことでございます。
 次に、(2)の事業計画見直し後の概要と計画に占める墓地の割合について、お答えいたします。
 稲城市における南山東部土地区画整理事業計画につきましては、稲城市に確認したところ、平成14年に地価の下落を受け、より採算性を考慮し、造成経費を削減するなどの事業計画の見直しを行ったとのことでございます。計画に占める墓地の割合につきましては、組合準備会の提案では、墓地用地といたしまして約4.3ヘクタールでございまして、これは当該区画整理事業施行区域全体の約86.8ヘクタールに対して、約5.0%となっております。
 次に、(3)の未同意者の数とその理由について、お答えいたします。
 同意書の取得につきましては、法律では全体地権者の3分の2以上、東京都の指導では90%以上の取得率が必要でございますが、稲城市に確認したところ、全体地権者249人中、77.5%に当たる193人から同意書を取得しているとのことでございます。未同意者56人につきましても、ことし2月27日に開催いたしました地権者への説明会において、大きな反論がなかったことから、事業推進に対してはおおむね理解は得られたものと準備組合では判断しているとのことでございます。
 次に、(4)の「南山の自然を守る」住民運動の内容について、お答えいたします。
 南山東部土地区画整理事業地内には、以前、オオタカが営巣した痕跡が確認されていることから、環境保護団体がオオタカとそれに関連する緑地の保護を訴えていると伺っております。稲城市に確認したところ、この件につきましては、環境保護団体と東京都、組合準備会、稲城市、有識者などにより協議を重ねた結果、オオタカの営巣地の痕跡がある緑地部分を基本的にすべて保全するという方向で決まったとのことでございました。
 次に(7)の墓地に対する市民アンケートの結果の今後の活用方法について、お答えいたします。
 稲城市において進めている市民墓地建設に当たり、本年7月に行っております市政世論調査の中で、市民の皆さんの墓地に関する意向を把握するため、特設質問項目を設けて調査を行ったところでございます。調査内容といたしましては、お墓の必要度、お墓を必要とする理由、お墓を必要としない理由、お墓の形態、お墓の広さ、お墓の価格などでございます。結果につきましては、現在集計中でございますが、集計結果がまとまり次第、皆様にお知らせする予定でございます。今後は、この調査結果を参考といたしまして、稲城市などと墓地の形態や広さなどについて協議してまいりたいと考えております。
 最後に(8)の他市内での事業に当たって、最も留意する点について、お答えいたします。
 当該市民墓地建設については、稲城市内の南山東部土地区画整理事業地区内において、稲城市と協力して、墓地建設計画を進めているところでございます。他市内での事業に当たって、最も留意する点につきましては、事業予定地が稲城市内であることから、稲城市の地域事情や周辺住民の意向を踏まえ、さらには稲城市の協力のもとに事業を進めることが肝要であると考えております。また、当該区画整理事業が、本市の直接の事業でないことから、私どもの意向が計画の細部に至るところまで反映されにくいことも懸念されるため、今後とも事業計画に府中市民の意向が十分反映されるよう努めるとともに、議会と相談しながら、市民墓地建設へ向けて稲城市などと協議してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。今回の私の質問の趣旨は、先ほど簡単に述べましたが、これまで、議会として、一般質問には何回か出てきていますけれども、俎上にのせられて、それに対していろんな意見とか質問というような場面が、これまでなかなかと言いますか、全くなかったと。しかし、一方で、組合設立が間近に迫っているというような話もあります。ということは、市もそうですし、我々議会としても、この問題について何らかの見解をきちっと持っていかなければならないだろうと。しかし、それに関しては、なかなか市外ということもありまして、十分な情報というものが持てないでいると。そういうことで、これまで一般質問の中で出てきたことも踏まえながら、新たな向こうの状況について、きょうはお伺いしていきたいというのが、今回の私の質問の趣旨でございます。
 まず、区画整理の予定になっています南山の東部というところが、どういうところかと言いますと、東西が京王線のよみうりランド駅西側から、隣の稲城市の駅の東側まで、南北は京王相模原線からよみうりゴルフコースに囲まれた、いわゆる丘陵地ですね。ほとんどが現在、樹林地と農地のようでございます。大変貴重な自然の宝庫として、住民の皆さんのハイキングコースとして、現在は親しまれているような場所でした。
 この区画整理の概要について、もうちょっと私の調べた範囲で補足的に説明をいたしますと、先ほども答弁がありましたが、見直し後の総面積は、約87ヘクタール。ここに7,600人が居住する町と、それから中央高速道路につながる幹線道路などをつくる計画が基本になっているのだそうです。地権者は230人と言われておりますが、その中でよみうりランドと三井不動産の2つの会社で約4割を所有しているんだそうです。減歩率は68%。これはちょっと普通じゃ考えられないような数字ですが、これは丘陵地ということもあって、多分に68%という数字が出たんじゃないかと思います。総事業費が400億円。そのうち保留地は30ヘクタール、したがって保留地処分予定価格がどれぐらいかというと、300億円を予定しているんだそうです。これは平米単価に直しますと10万円ということになるようです。
 これが、大まかな区画整理の概要ですが、今回、私が質問している中で一番気になっていたのは、もう組合がすぐにでも立ち上がるような市の説明でしたので、これは先延ばしできないなと思ったわけですが、今回の現状はどうなっているかということについて、先ほど答弁をいただきましたが、この内容を聞いていますと、実は3月議会の答弁と全く一緒なんですね。あのときも秋には申請すると。今年度中には組合が設立するというような答弁だったんですけれども、もちろんこれは組合の事情がありますから、そう簡単にいくとは思いませんけれども、それにしても3月から半年たっているわけですから、もうちょっと現在の状況というものを報告してもらってもよかったんじゃないかなと思うんですが、全く3月の時点と現時点で変わっていないのかどうか、その点、お願いいたします。
 それから、見直し後の概要と墓地の割合はどのぐらいかというのをお聞きしました。全体面積に占める墓地の割合は5%。これを聞くとすごく少ないなという感じを受けなくもないんですが、ただ、先ほども言いましたが保留地は30ヘクタールなんです。ですから、保留地に占める墓地の割合というのは、割り返しますと14%になるんです。だから、全体計画から見るとそんなに多くないんですが、ただ、保留地を処分する、その中に占める墓地の割合としては、14%を占めているわけですから、結構な面積なんじゃないかなと思っています。
 そこで、これは確認の意味で質問したいんですが、府中市の計画では、墓地の数が3,000区画となっております。したがって、3,000区画というものが、一体面積にした場合にどれぐらい必要になるのか。それから、その際の保留地を取得するための金額は、どのぐらいになるのか。これはさっき、平米単価10万円と出ているようなので、これは単純に計算できると思います。
 それから、全体が4.3ヘクタールですから、稲城市と共同でとなっているので、全部府中市が使うんじゃないと思うんですが、そうなると残りは稲城市が取得すると理解していいのかどうか、その点もお伺いいたします。
 それから、環境影響評価をやったり、非常に市街地に近いところの自然をどう残していくかということで、いろいろ運動もあったようです。その点については、先ほど一部分を残すというような答弁がありました。これは承っておきたいと思いますが、もう一つは、やはりこの地域を東京都の緑地保全指定という形で残せないだろうかという意見もあるんだそうです。これについては、そういうものがあるということだけお話ししておきたいと思います。
 それから、市長の方から、稲城市との約束ということについて答弁をいただきました。確かに、府中と稲城市の方の委員会の方に、この墓地取得をお互いに共同してやるということは報告はされているようです。ただ、稲城市に関していえば、その後、この墓地に関しては、全くと言っていいほど話題になっていないんだそうです。ですから、どうも現地の区画整理にかかわっている人たちの間では、墓地計画というのは、あくまでも府中市がやると理解されているような、そういう感じがするんです。府中市が墓地として保留地を取得してくれるんで、したがって区画整理は非常に安全性が高いんだということが、どうも言われているようなんです。何で、稲城市の方が、確かに委員会の方には報告があったようですけれども、その後、墓地問題について余り表に出てこないかと、これは私もちょっとわからないんですけれども、いずれにしても現地において、この事業における府中市の役割というものが大変高く位置づけられているんです。
 そこで、お聞きしたいのは、言い方によっては、ここの区画整理事業の成否の一端を府中市が担っているというような、過大な責任を負わされているんではないかなという気がするんですが、そのことについて市の方はどのようにお考えでしょうか。
 それから、その結果、今後何か問題があった場合でも、府中市が引くに引けないという状況に追い込まれることはないのか、その点、お伺いしたい。
 それから、もう1点は、先ほど市長同士で口頭で一緒にやっていきましょうという確認はありましたという答弁があったんですが、約束というのは、あくまでも墓地の取得についてだけの約束なのかどうか、その点もお伺いしておきたいと思います。
 それから、意思決定についてです。これは、私はさっきも言ったように、もうちょっとこれまで、市の方から直接、議会の方に何らかの報告があってよかったんじゃないかなと思っているんですが、答弁では大きな変更があった場合とか、そういうときに議会に報告するつもりでしたと、なので、それはそれで受けとめておきたいと思うんですが、今年度内に設立ということを、盛んに市としては言っていたわけですから、そうなると、もう議会にはそろそろ、きちっと報告する時期というものが、例えばこの9月議会とか、そういうところに来てたんじゃないかと思うんですが、そういうような雰囲気もちょっと感じられないんですが、これについてはもうちょっと、ちゃんと議会の方に情報を適宜出していただきたいと思うんです。この点については質問というよりは、要望させていただきたいと思います。
 それからアンケートについてです。墓地に関するアンケートは5年前にもやっているわけですね。その結果としては、お墓を必要としている、あるいは将来を確保したい、両方を合わせて33.4%、必要としないが66.4%。これは、見方によっては非常に見解が分かれるような微妙な数字じゃなかったかと私は思っています。今回の調査では、5年間の間の社会的情勢の変化などを考慮して、また調査をしたということですが、同じような質問項目ですね。ですから、そんなに出てくる数字に違いはないんじゃないかなと思っているんです。ただ、今回、新しく入った質問項目としては、お墓の価格とか、それからお墓を必要としない理由、そういうのが加わったようですが、何といっても市が一番求めているのは、墓地の形態とか広さなのかなという感じも受けます。これはさっきの今後の生かし方について、市としてそこを一番重視しているような答弁だったと思うんです。
 もう一つ、今回の調査結果で、仮にお墓を必要としたい、あるいは確保したいという数字が、前回は33%だったんですけれども、今回それを下回った場合に、何か市として、その結果を受けて今後の墓地に関しての考えというものを見直すとか、そういうことがあり得るのかどうか。それとも、どんな数字が出ても、それは関係なくて、あくまでも墓地の形態とか、あるいは価格についてを参考にしていくんだということなのか、その辺もお伺いしたいと思います。
 それから、他市内の事業については、市の考え方は一応承りました。当然これは市外のことですから、稲城市や住民が決めていくということが一番大事、そこが基本になってくると思うんですが、それは市も同じようなので、これは共通認識としておきたいと思います。
 以上で、2回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは初めに、要望でという話がございましたけれども、その部分について、少しお話しさせていただきます。
 市の報告がいささか遅れている、ないしは余りなかったではないかということでございますが、これは御承知のとおり、我々は稲城市を窓口にしておりますが、あちらはあちらで準備組合の方でやっておるものですから、何分情報がございません。しかも、今まで動きが極めてゆっくりでございました。ようやっとここで具体的に組合の設立の認可に向けての動きが出てきたというところでございまして、それこそ、これからは少しずつ具体的な提案と言いましょうか、府中市の方に数字的なものが示された後に、議会にまとめた形で御報告できる状況になったのかなと、このように思っております。何しろ、私どもも断片的に、時々行って聞かないと、なかなか情報が得られない、このような状況でございました。
 それでは、質問項目の一番初めに戻ります。
 3月の時点と余り変わっていないではないかということでございますが、ただいまも申し上げましたとおり、事業認可に向けての同所の取得に向けて、準備組合では動いておりまして、その動きだけが主な内容であったものと思っておりまして、大きな動きはなかったものと承知しております。
 それから、計画の3,000区域の面積ということでございますが、当初、平成12年当時、面積が、約1区画当たり3平方メートルで100万円程度で取得できればという数字が、その当時ございました。そうしますと、その数字にそれだけのことを掛ければ、そのような形になると思いますが、極めて、その当時のことで、どのような状況になりますかどうかわかりません。3平米というためには通路とか、あるいは緑地等を残しますので、約倍前後の用地が必要になるものと考えております。
 続きまして、5,000区画予定のうち、府中市が仮に3,000とすれば、あと2,000区画は稲城市が取得するのかということでございますが、稲城市の最近のお話ですと、稲城市独自に500、プラスアルファとして考えている。それ以外については、ほかの市も参加してもらうようなことを考えている。このようなことでございます。
 それから、成否を担っているのは府中市がかなりの部分を占めているということでございますが、そのあたりの話については、特にはございません。しかしながら、ある程度3,000という数字で話がずっと続いておりますので、ある程度、府中市についても、府中市が参加していることを期待されていることについては認識しております。
 また、それで引くに引けないではないかということでございますが、何しろ準備組合から、今度は認可を取得する段階で具体的な基本計画書が稲城市の方で作成されるであろう。具体的な数字が提示された時点で、我々はそれを検討いたしまして、あるいは議会の方にも報告して、具体的な今後の方向づけを決めていくべきだろうと考えております。
 また、平成12年1月時点での、当時の市長同士の約束ということでございますが、これは墓地の取得だけの約束である、その時点ではそのような約束の範囲内に限られているものであるとしか、我々は承知していません。
 それからアンケートの結果が下回った場合についてはどうだろうかということでございますが、見直しはあり得るのかということでございますが、これについても、よくアンケートの内容を検討、吟味して、どのようにするかを考えていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯3番(目黒重夫議員) 今回の私の質問のポイントというのは、大きくいけば3つぐらいあります。1つは、先ほど部長が答弁されたように、議会に対する報告というものが、今まで特段大きな進展がなかったので、そういう材料がなかったからやってこなかったと、それはそれでとめたいと思うんですけれども、ただ、3月議会の答弁を聞いていると、もう今にも、今年度中だから、今にも組合が設立されるというところまで来ているということは、これは市としての意思決定の段階をもちろん踏むんでしょうけれども、最終とは言わないけれども、かなり近いところまで来ていると私は受けとめたんです。ですから、そこに至る前に、知り得る範囲での情報というのを、やはり議会に流して、そこでいろいろ議論してもらうというのは、当然必要だろうと思うんで、それは今後ぜひ、そういう方向でやっていただきたいと思っております。
 それからもう一つは、稲城市と共同でということが、府中ではそういうふうになっているんですが、それはなかなか現地の方はそういうふうになっていないんですね。むしろ府中市が墓地を取得してくれるということが、それがひとり歩きしているのか、何かよくわからないんですけれども、そういうふうに受けとめられているんです。そうなると、府中市の責任というものが、非常にこの事業に関して重い位置づけになっているんじゃないか。そこまで府中市が責任をとらなければならないような、そういうところなのかどうかというところが、きょうお聞きしたかったんです。ですから、これがこのまま推移すると、何か大きな問題があったとしても、これはその時点で今さら後に引けないということになりはしないかと。そこら辺を現時点で、これは既定の路線だということでいいのかどうかということもお聞きしたかったんですが、その点については、まだまだこれからいろんな段階を踏んで最終的に決めていくんだということですよね。それは確認しておきたいと思います。
 それからもう一つは、この話が、両市長との間で口頭で約束ということになってるんですが、その約束というものがどの程度のものなのかというのが一つ疑問がございました。市としては議会にも諮りながら、今後進めていくということですから、必ずしもそれが絶対的なものじゃないということは今回わかったんですが、ただ、向こうの方の議会というのは、府中市は共同でと言っていますけれども、向こうは府中市が墓地を必要として、府中市から積極的に話があったとなっているわけです。そしてさらに、ここはよく考えていただきたいんですが、先ほど墓地以外は約束はありませんという話があったんですけれども、向こうに報告されたときの議事録を見せてもらったら、必ずしもそうなっていないんですよ。
 墓地という性格からして、当然この権利者も理解を得ていかなければならない。しかし、今回の場合には準備組合の人たちが稲城市の方に墓地を誘致してほしいということを言っているわけですから、その辺では全体じゃないですけれども、権利者の間では一応墓地をつくることについては、大体合意が得られているのかなと思うんです。ただ、今後、周辺住民の皆さんの理解も得ていかなければならないという話がされています。そのためには周辺環境の整備というものが出てまいりますというんだよね。周辺環境の整備って、何をもちろん、具体的に何か言っているわけじゃないんだけれども、思い起こせば、多摩川衛生組合に府中市が入ったときに同じようなことがありました。ですから、そういうことを指しているのかなと思うんです。そうすると、それについては応分の負担をさせていただきますというようなことが、府中市から話をいただいていますということが、議事録ですから、私が勝手につくっているわけじゃなくて、そういうことがここに載っているんですよ。
 ですから、そういうことまで、これまで、要するに墓地の取得については、府中市は多少の財政支出はあったとしても、あとは全部購入した市民から最終的にはお金は回収するから財政負担はほんの微々たるものだよという説明だったんじゃないかと思うんです。ただ、こういうことが出てくると、これがどのぐらいの金額を指すのか、全然今はもちろんわかりませんけれども、そういうこともやっぱり一緒になって、府中市の、これはまさか購入する人の金額に乗せるというわけにはいかないんじゃないかなと思うんですが、そういうことも、こういう形で出ていますので、その辺も含めて、我々の今後の判断材料として市は提供する義務があると、私は思うんです。ですから、これは今後、くどいようですけれども、向こうに大きな何か変わったこと、新たな展開とか、それからこれもそうですけれども、新たな条件をくっつけられるとか、そういうときにはやはりちょっと待ったと、そこで考え直すこともあり得るということは、そういうスタンスでいくんだということははっきりと、きょうはさせておきたいんです。ですから、そこだけお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁を願います。

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◯増竹敏紀総務部長 その前に、稲城市と共同してやるということは、初めから稲城市と話し合いをずっと続けているつもりでありまして、府中市単独ではない。稲城市も当然そのようなことで認識しているはずでございます。そういうことで、我々は承知しております。
 続きまして、周辺環境の整備費をある程度の額を府中市に求めているやに、あるいは、その議事録の中に、応分の負担をさせていただくということは、府中市からは一度もそういう言葉は発していないはずであります。こんなことは言っておりません。今、おっしゃっておりますように、今後、これから具体的な墓地の区画面積は協議しますけれども、その前に数とか形態とか価格がある程度明らかになるだろうと思っております。その時点で議会の方にも報告したいと思っておりますし、またお話がありましたように、新たな条件の提示があった場合についても、これは全く新たなことだととらえなくてはいけないと思っておりますが、そういった場合につきましても、おっしゃいましたように、これも議会に報告しまして、慎重に対応する必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、目黒議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、池田議員の質問を許可いたします。15番。
      〔15番池田茂二議員登壇〕

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◯15番(池田茂二議員) 15番、市民フォーラムの池田茂二でございます。
 交通安全についてでございます。
 最近私の住んでいるところも道路整備が進みまして、幹線道路の交通量も飛躍的にふえつつあります。東八道路以北から多喜窪通りまでの3・3・8号線幹線道路が整備されて交通量がふえることは、当然ながら織り込み済み、想定内だったと思います。交通渋滞や市内を通り過ぎる車にとってはよくなったことですが、ある意味喜ばしいことですが、地域の住民にとりましては快適だった生活環境が少なからず侵され、騒がしくなってきたと思っております。特に道路の沿線住民にとりましては、悩ましく大変なことになりつつあります。
 しかも、交通事故が多くなるのは困りものです。新しく整備するなら、本来ならば安全であるべきところでありますが、実はそうなっていないようでございます。整備するなら、交通安全ははっきりと押さえていただきたいものです。事故が多くなるのは困ります。現状を点検し、大丈夫なのかの観点で質問いたします。
 市民相談について。
 最近はいろいろな問題、悩みが多い時代になりました。市の相談体制がよいのかどうか、何か問題でもあればと思い、質問させていただきます。
 以下、通告どおりでございます。
 1 交通安全について
  (1) 信号機、横断歩道の設置数と最近の推移はどうなっていますか。
  (2) 信号機の設置基準と条件は何ですか。
  (3) 最近の事故数と信号機や道路標識にかかわる問題は何ですか。
 2 市民相談について
  (1) 市民相談の数と分類を教えてください。
  (2) 数の多い相談とその処理はどうしていますか。
  (3) 解決の難しいものは何ですか。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。2件の御質問のうち、私から1番目の交通安全についての御質問の(3)の最近の事故数と信号機や道路標識にかかわる問題につきまして、お答えをいたします。
 最近の交通事故発生状況でございますが、平成16年は交通事故件数が4,601件。そのうち人身事故件数が1,375件となっております。
 また、路線別の発生状況を見ますと、国道が210件、都道が541件と、幹線道路での事故が多くなっております。
 次に、事故と信号機や道路標識にかかわる問題でございますが、信号機や交通規制の道路標識につきましては、交通量や危険性などを考慮し、東京都公安委員会が設置しているところでございます。本市におきましては、都市計画道路などの幹線道路の整備が進んでおり、これらの道路では車のスピードが出やすいことから、新たな安全確保を求められているところでございます。幹線道路の交差点などの事故の多い場所につきましては、府中警察署、東京都などと連携し、新たな道路標識の設置などによりまして、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、(1)に戻りまして、信号機、横断歩道の設置数についてでございますが、今、市長から御答弁いたしましたとおり、信号機、横断歩道は東京都公安委員会が所管しておりますことから、府中警察署に照会した数字でお答えさせていただきます。
 市内の信号機の設置数ですが、316カ所、横断歩道は1,239カ所とのことです。また、最近の信号機の設置の数ですが、ここ数年平均いたしまして、2から3カ所に設置しているとのことでございました。
 続きまして、(2)の信号機の設置基準と条件についてですが、府中警察署では、新設道路や道路改良などの場合において、道路管理者との事前調整の上、設置しているところであり、要望などに基づく危険箇所などへの信号機の設置につきましては、事故の発生状況や通行車両数などをもとに、所管の警察の判断により、東京都公安委員会に上申いたしまして、公安委員会が実地調査を行い、信号機の必要性を判断しているとのことでございます。
 なお、具体的な基準は特になく、車両や歩行者の交通量、道路形状などを総合的に判断いたしまして、危険性があると判断した場合において、優先的に設置しているとのことでございました。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 2件目の市民相談についての(1)の市民相談の数と分類について、お答えいたします。
 市民相談室における相談は、現在、市職員による市政相談と、専門相談員による12種類の相談がございます。
 専門相談の種類でございますが、弁護士による法律相談を初め、人権身の上相談、行政相談、交通事故相談、税務相談、登記相談、労働相談、不動産取引相談、住宅建築相談、暮らしの書類作成相談、外国人相談等を実施しております。なお、現在は試行期間中ですが、毎月1回、第3土曜日の午前中に市政情報センターで年金・労災・雇用保険相談を実施しております。また、この定例相談のほかに、年に1度、法律相談や人権身の上相談を初めとした12種類の相談を一斉に実施いたします、市民くらしの総合相談がございます。
 次に、(2)の数の多い相談とその処理について、お答えします。
 相談件数の多いものについては、平成16年度実績で申し上げますと、法律相談が1,566件と一番多く、次に税務相談が156件、交通事故相談が107件、人権身の上相談が93件などとなっております。また、その処理についてでございますが、専門の相談を受けていただくことで、専門相談員が適切な回答、またはその後の相談先等の御紹介をしていると考えております。
 次に、解決の難しいものは何かという質問でございますが、専門相談員による相談のうち、交通事故相談や、人権身の上相談などは、相談者が複数回、相談をお受けになる傾向が見られます。このように一度の相談で解決することが難しい相談につきましては、継続して相談を受けていただくことができますよう、専門相談員または職員等が御案内しているところでございます。また、職員がお受けする相談のうち、解決が比較的難しいものは、御近所同士のトラブルや、親子、夫婦間の問題でございます。このような相談につきましては、悩み事を聞いてもらえる親族や友人がいないといった方が多くお見えになるようでございます。このような相談につきましては、必要に応じて他の部署と連携をとりながら、専門相談と同様、継続して対応するよう努めているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯15番(池田茂二議員) 1回目の答弁、交通安全についてでございますが、その数値をそのまま承っておきます。
 信号機、横断歩道がたくさんあることがわかりました。しかし、近年は交通増より信号機や横断歩道の設置数が、増設という意味ですけれども、設置していくという意味での設置数が少ないところが気になるところでございます。
 また、具体的基準がなく、所轄の警察が公安委員会に上申し、その総合的な判断により設置しているということですが、ある意味、感想ですが、お寒い限りというか、もうちょっと基準ができないのかなという感じはいたしております。うわさに聞くところによればですが、決して安全だから設置数が少ないわけではないと思っております。そのように考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 特に、先ほど、整備された道路、いわゆる3・3・8号の道路の信号機の事情は、お粗末といわざるを得ません。一方通行から双方向4車線の道路になりまして、交通量も飛躍的に伸びたにもかかわらず、ちょっとお粗末過ぎるのかなという感じです。今の時点で、不備、危険きわまりないのはどうしたことなのでありましょう。できたばかりというか、整備したばかりというイメージがあるので、どうも、そうやってほうっておくと、三多摩一の危険な箇所になるかもしれないと考えます。
 そこで、たまたま東八道路、幹線道路ですが、整備後に既存の生活道路との接続箇所で、交通事故が発生し、市民が対策を求めているところでございます。このような場所について、交通事故防止の観点から、また市民の不安解消のため、優先的に設置すべきと考えております。市としての考え、取り組みはどうですか。よろしくお願いいたします。
 次に、市民相談のことでございます。
 市民相談室における専門の相談の種類、相談実績と、解決の難しい問題については、今の答弁でわかりました。相談室では、専門相談員に相談だけでなく、市の職員も多くの相談を受けていることもわかりました。
 そこで、2回目の質問ということですが、市の職員が対応しております相談の種類と内容についてどのようなものがあるか、また、その場で解決できない相談については、どのような対応をしているのか、教えてください。
 2といたしまして、多種多様な相談を受けているものと思いますが、市民の方からの相談を受ける中で、同じようなんですが、難しいと感じていることがありましたら、教えてください。
 以上、2回目でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 幹線道路の整備に伴う既存の生活道路と接続箇所への信号機の設置についてでございますが、御質問にございました東八道路や3・3・8号線につきましては、東京都の都市計画道路でございます。府中警察が道路設置者である東京都から設計の過程で相談を受けているわけでございますが、その調整の上、今回設置したものでございます。既存の生活道路との間で、道路の開通後に交通流入、見通し、それから環境問題など、市民からの改善の要望を受けることが多々ございます。市といたしましても、そのような市民からの要望を警察や道路設置者にお伝えしているわけでございますけれども、必要と判断いたした場合には、市から文書をもって要望しているところもございます。
 市の総合計画におきましても、安全で快適に住めるまちづくりを目標の一つに位置づけておりまして、交通事故のない、市民が安心して住めるまちとするため、市といたしましても、警察や道路管理者と話し合い、改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 市民相談室におきます、市職員が対応している相談の種類や内容、また、その場で解決できないものについての御質問にお答えします。
 市職員が対応している相談につきましては、大きく分けまして、1つに市政に関する相談、2つ目に市民の日常生活に関する諸問題についての一般相談の2つに分けることができようかと思います。
 1つ目の市政相談につきましては、環境や道路、公園整備などの生活環境に関するもの、消費生活や年金・税金に関する暮らしに関するもの、福祉・教育に関するものなどをお受けしております。相談件数は、16年度には生活環境に関するものが1,064件、暮らしに関するものが1,094件、福祉・教育に関するものが749件ございました。
 次に、一般相談につきましては、身の上や離婚などの家庭生活に関するもの、仕事や相隣関係などの暮らしに関するもの、相続や登記などの財産に関するものなどがございます。相談件数は16年度に家庭生活に関するものが1,047件、暮らしに関するものが902件、財産に関するものが658件となっております。
 また、その場で解決できない相談につきましては、他の適切な相談機関を紹介したり、解決に時間を要するものにつきましては、何回か相談をお受けするなど、できる限り相談者の身になってお聞きし、解決するように努めているところでございます。
 次に、2つ目の市民相談室の職員がお受けする相談の中で難しいと感じていることについての御質問にお答えします。
 職員がお受けする相談の中で、例えば相続に関する親族間のトラブルが生じた場合に、遺産分割に関する問題だけでなく、そこに親族間の特別な問題が含まれているような場合のような複合的な相談がございます。このような相談につきましては、複数の相談機関を紹介したり、また関係機関との連携を十分にとって、問題の解決を図っていくことが大切であると考えております。相談機関の御紹介や御案内だけではなく、できる限り市民の方から寄せられた相談や悩み事などをお聞きし、少しでも相談者のお役に立てるよう、職員も日々、研さんと工夫を重ねているところではございます。今後も、相談される方が少しでも満足していただけますよう、関係機関との連携の強化に努めるとともに、市民の方のニーズや時代に対応した相談ができますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯15番(池田茂二議員) 交通安全についてでございますが、先ほどの3・3・8号線と武蔵台通りの交差点では事故が発生しました。また、武蔵台地区の生活道路でも、通過車両の問題など、さまざまな問題が発生しております。今後、その3・3・8号線が、国分寺への延伸、東八道路の高速道路インターとの接続、国立市との間の3・4・5号線の新設など、今後さらに、この地域での自動車の交通量は増加してまいります。市民の安全確保は最優先に対策が講じられるべきところであり、その要望についても、市は積極的に改善を図るべく、警察に対し、働きかけをしていただきたいと強く要望いたします。
 交通安全都市宣言は名ばかりか、今はどうなっているのか、多少疑問に感じます。過去、私は質問いたしました。交通安全都市宣言をした、昭和37年ですが、昭和40年ごろの人口は12万6,000人、事故数は1,049件となっていましたが、今、市長の答弁では人口で2倍、事故件数では4倍以上になっています。40年以上たった今が、それでよいのでしょうか。少なくとも、信号機などのハード面では進んでいてほしいものです。都市宣言は、府中市としての交通事故から市民の命を守るための宣戦布告であり、行動を表明したとあります。この精神をいま一度、お願いいたします。
 次に、市民相談についてですが、1回目、2回目の答弁を通じて、市民相談では専門相談や、市の職員が毎日さまざまな相談を受けていることや、苦労されていることは感じられました。よくわかりました。市民の方々から寄せられる相談というものは、本当にいろいろなものがあるわけでございます。恐らく、市の職員の方も対応や回答に悩む場合も多く、日ごろみんなでよく情報交換や事例研究をしていないと、その相談に来られた市民の方が満足していただけるような対応は難しいのではないかと感じました。
 これからも、市民の方から、市民相談室に対するニーズはますます高まると思います。職員の方には大変御苦労なことと思いますが、市民のために今まで以上に知識の習得と経験を重ねて、市民の方が市民相談室を訪ねてよかったと思われるような相談室となるよう期待しておりますので、頑張ってください。市側のひとりよがりにならないために、相談後のアンケートをとるなど、市民にとって、よりきめ細かい対応もよろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、池田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 2番、日本共産党の服部ひとみです。
 通告に従いまして、1件、一般質問をいたします。
 1 介護保険へのホテルコスト導入・負担増の影響と対応について
   6月22日に自民、公明、民主の賛成多数によって、改定介護保険法が成立しました。新予
  防給付による軽度者へのサービス制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機能
  の縮小など、制度の持続性といって、専ら国の財源を削減することを目的にしています。中
  でも、10月から介護施設のサービス利用にホテルコストが導入され、介護保険施設の食費・
  居住費の自己負担化による徴収が始まります。
   介護保険施設では、入所者平均1人年間30数万円もの値上げとなり、年金収入のほとんど
  あるいは年金を超えるような入居費を払い続けられるのかと不安が広がっています。
   「在宅との不公平の是正」といいますが、その一方で在宅サービスについても、ショート
  ステイやデイサービスの利用者の滞在費や食費が保険給付から外され、自己負担となりま
  す。こうした改定によって経済的理由から施設を出なければならない、あるいはショートや
  デイをやめざるを得ないような影響とサービス低下が懸念されます。
   先日の協議会でも、所得段階の見直しと、利用者負担の変化が示され、施設入所者を把握
  するための調査の集計が現在、行われているとのことでした。
   国会審議で日本共産党は、負担増の緩和措置を繰り返し求めてきました。その結果、極め
  て不十分ではありますが、低所得者対策のため、補足給付が設定され、現在、そのための負
  担限度額認定の申請受け付けが行われています。実施が目前に迫り、影響について、どうと
  らえているのか、その対応など準備状況についてお尋ねします。
  (1) 介護施設入所者への影響について、状況をどのように把握していますか。とりわけ退所
   せざるを得ない入所者の状況(介護老人施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施
   設)
  (2) 食費・居住費などが保険給付の対象外となることに伴う施設への影響はありませんか。
  (3) これらの影響への対応をどう考えていますか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。介護保険へのホテルコスト導入・負担増の影響と対応についての御質問でございますが、私から(3)のこれらの影響への対応につきまして、お答えいたします。
 本年6月の介護保険法の改正に伴い、10月から介護保険施設における居住費及び食費につきましては、介護保険の対象から外れ、利用者に御負担していただくことになります。これは、在宅で介護サービスを利用する方と、施設に入っている方の費用負担の公平性や、介護保険と年金給付の調整の観点から実施されるものでございます。
 この改正により、利用者の負担が増加することになりますが、国におきましては、低所得の方の利用が困難にならないよう、負担限度額を設定し、基準額と負担限度額との差額を介護保険から補足給付することになっております。
 また、高額介護サービス費の上限額の見直し、旧措置者への軽減制度など、あわせて実施することで、対応することになっております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(1)に戻りまして、介護施設入所者への影響について、お答えをいたします。
 居住費及び食費の自己負担に伴い、施設入所者への影響が懸念されるところでございますが、低所得者には、ただいま市長からの答弁にもありましたように、生活が維持できますよう、負担能力に応じたきめ細かい対策が講じられているところでございます。厚生労働省の資料によりますと、特別養護老人ホームでの多床室入所者の8割以上が、今回の制度改正で補足給付を受けられる階層ということになっております。
 また、本市内にあります特別養護老人ホームの居室は従来型個室及び多床室のみで、費用負担を考えますと、低所得者にとっては大きな負担とはなっていないものと考えております。
 今回の改正により、所得状況によって、どの程度の負担増になるか、現在、補足給付の申請手続を始めたところですので、現段階ではお答えすることができない状況にあります。しかし、入所者からは施設あるいは市などに、今回の改正で退所せざるを得ないといった声は、今のところ届いてはおりません。
 次に、(2)の食費・居住費などが保険給付の対象外となることに伴う施設の影響ということでございますが、今回の見直しでは、これまで介護保険から給付されていました居住費と食費が保険給付の対象外となり、利用者の自己負担になるものでございます。利用者の負担は変わってまいりますが、施設におきましては、介護保険から入ってくるか、利用者から入ってくるかの違いはあるものの、必要経費が入ってくるという点では影響がないというのが国の考え方でございます。しかし、今回の食事の基準額につきましては、施設における食事の平均的な費用を勘案して設定されておりますので、この基準額と、これまで市内各施設で食事に当てていた経費とには差が生じておりますので、その影響は多少なりともあるのではないかと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) それでは、質問項目に従いまして、順次再質問させていただきます。
 まず、1点目、入所者への影響をお尋ねいたしました。今回の制度改正によって、居住費、食費を保険から外すことによる負担増が年間の総額で3,000億円だと聞いています。国会答弁でも、利用者1人当たりの負担は39万円ということが言われています。これが、府中市民にどのような影響があるかと、今回、この質問に至ったわけであります。
 ところが、今回の答弁では、施設を出ざるを得ないなどの声は寄せられてないと今言われまして、安心したと同時に、この辺、今調査中ということで、その集計とか、今後の推移などでどうなるかということが、これから気になるところだなという心配があります。今回お尋ねした、施設を出ざるを得ないというようなボーダーの方というのは府中にはいらっしゃらないということで、8割の方が多床室という、個室ではなくて負担の少ないお部屋に入っているとか、今、補足給付という低所得者対策というか、そういったものでカバーされているということで、そういったことも影響していると思いますが、それが大きな今回、余り負担増にならなかったというか、そういう声がたくさん上がっていないという理由でもあるかと思います。
 それともう一つは、制度が複雑でわかりにくいために、十分伝わってないのではと思っています。私も、今度こういうパンフレットが、窓口に置いてあったので見ましたけれども、これは、本当に複雑な、今回制度改正で、根本的なところをそのままにした上で、低所得者対策とか、負担限度額を設定しているとか、そういった段階を今度はまた変更するとか、そういうことをしているために、非常に一回見ただけではわかりにくいというところがあります。これが、今回、私たちの求めでも低所得者対策があったわけなんですけれども、そういったさまざまな制度が複雑になって、今回5年目の見直しを迎えているというのがわかりました。
 あわせて、もう一つ問題があることがわかったんですけれども、今回、段階の変更があるということで、これまでより負担が、低所得の方のところで低くなるわけなんですが、その新段階が本人と施設にいまだに通知されてないと施設の方に聞きました。10月から居住費と食費が利用者負担になるわけなのに、いまだにそれがわかってないために、今、冒頭にも申し述べましたように、事務手続、負担限度額申請というのを今やらなくちゃならない時期なのに、それができてないと聞きました。もし、違っていましたら教えてください。
 今回、私が心配していましたのは、今のところ、そういう方がいないようなんですけれども、自分がいただいている年金とほぼ同額の分を払わなければ施設に居続けられない方というのは、どんな方なんだろうかということを調べましたところ、80万以上266万という年金のところで、こういう方が、個室の方は別ですけれども、新しくユニットという、新型特養のユニット個室になると10数万になってしまうので、こういう方は府中市にはいらっしゃらないので、今、府中市内の現状で見てみますと、新3段階という年金が80万円を超えて266万円以下の方で、これまで相部屋で従来型に住んでいた方は、これまで4万円だった負担が5万5,000円になるということだそうです。ということは、100万円の年金収入しかないと、これは12を掛けると65万もかかってしまうと。ホームにいれば、これだけのものでは足りなくて、日常生活費というのがかかるわけですから、こういう方というのは月8万で、残りは2万か3万だということで、いつまで続くのかなという心配があります。
 そういった心配なところは、施設を出たら、これからどうなるんだろうかという思いでもあります。在宅も非常に今厳しいということが言われていまして、それが施設への要望が強くなる反映でもあると思うんです。最も重い介護度5の方は、今どのようなサービスが受けられるのかと。月、上限が36万のサービスというのは、ヘルパーさんに来てもらうとすると、1日3時間しか使えないということだそうです。ということは、あとの21時間は家族の方々の負担になっているんじゃないかと思います。これは介護保険の上限を設定したためということで、在宅では大変不足が生じているんだというふうに思ってます。しかも、今、住民票によって同居親族がいると、サービスに制限を加えるというような、全国的には動きがあるようで、そうしている自治体もあるようです。しかしながら、こういった在宅の利用者の方が重度化していけば、施設入所にならざるを得ないと。入院なり、そういうことになるわけですけれども、介護給付費は膨らむ一方だと言われています。これはこの先どうなるのだろうかという私の心配なんですが、こういったことから施設に居続けられるように、施設を出ざるを得なくて出たけれども、在宅の受け皿がなかったということのないように、今、調査をされているという結果をよく検討してほしいと思います。
 次に、2点目ですが、施設への影響をお尋ねしました。今のお答えですと、介護保険から入ってくるか、利用者から入ってくるかの違いで影響はないけれども、基準額の差から、少しは影響があるのではないかというお答えでした。私は特養とデイサービスをやっている事業所の方にお話を聞いてきました。デイサービスをやっていらっしゃるところは、今、お昼をいくらにするか、非常に困っているそうです。というのは、これまで500円で利用者さんにお昼を提供していました。ところが、今回の見直しによって、これまで介護保険の方から出されていたお金が400円減ってしまったそうなんです。ということで、900円ちょっとのお金の中で500円のお弁当を提供してたんですが、今度は利用者さんからいくら取れば、お弁当が継続できるのかということで、そのまま500円だけではできないということになりまして、結局650円で落ちついたそうなんですけれども、そこに至るまでに普通のお弁当を買ってくればいいじゃないかという話にもなってきたということで、デイサービスというのは皆さんでつくったものをみんなで食べるというのを、お年寄りの方も楽しみにしていると思いますので、ちょっとお弁当となりかねないというか、お金のことを考えると、そうなりかねないのかもしれませんけれども、私は今度の見直し、お金の削減でこうなるということは非常に寂しいことだなと思うし、事業所さんの方々もいかほどかなと思うわけです。
 これと同じことが特養でもありまして、これまでのお金を合わせてみると、施設のお金の方と、食費の方と両方あったわけですけれども、両方計算してみると、500円から600円の負担、これまでの費用からマイナスになるということだそうです、これによって。これも、私が試算してみますと、1カ月に1つの施設で100人定員だと、150万からのお金が減ってしまうと思っています。いろいろお話を聞いていましたところ、私は入所者さんが利用料を払い続けられなくて出ていく人がいないのかと聞きに行ったら、それより先に施設がなくなってしまうかもしれないと、ここでも言われちゃったんですよね。施設が維持できなくなっちゃうと、ある施設長さんは言いました。
 こういった減収というのは、やっぱり働く人にあらわれると思います。これまでもずっと介護保険施設は減収に次ぐ減収を体験してきたと聞いています。前回の見直しのときには、すごく経営努力でかろうじて黒字になったと。そうしたらこの部分がもうかっているからといって、経費が浮いているからといって単価を下げられたと、そういったことの連続で、東京都もまた下げてきているということで、またさらにここで減ってしまっては、これは利用者さん、入所者さんのサービス低下につながらないように、ぜひ援助をお願いしたいと思っています。
 今度の制度改正については、時間は全然ありませんけれども、ぜひ利用者さんと家族の方に丁寧に説明をしてほしいと思ってます。施設の方は、これもまた、そういった説明とか、事務手続に要する介護報酬というのは設定されておりませんので、全部施設の方に負担がかかってくると思うんです。この辺、ぜひ、考えていただきたいなと思います。
 これは、全然話が飛ぶんですけれども、今、申請中なんですけれども……。

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◯議長(小野寺 淳議員) 服部議員、発言中で大変恐縮でございますが、しばらくお待ちください。
 この際、お諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 大変失礼いたしました。どうぞ、発言を許可いたします。

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◯2番(服部ひとみ議員) 簡潔にまとめます。
 あわせて、確定申告というのをやったほうがいいと言われています。今、低所得者の方々とかは確定申告をしてない方が多いそうなんですけれども、低所得者対策の申請をするときに、こういった収入の証明が必要だそうなんです。ですので、これもあわせて、市の担当課の方々にやっていただけたら、そういった困る方の数が減るんじゃないだろうかと思うんです。
 次に、質問です。今回の国の言い分ですけれども、在宅との不公平の是正ということについて、どう考えるんでしょうか。市のお考えを聞きたいと思います。
 それから、再質問の2つ目といたしまして、ホテルコストの徴収によって、市の負担分は減るのでしょうか。減るとすれば減額分はいくらになるのか、見込みで教えてください。
 以上、2点お尋ねをしました。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 在宅との不公平の是正について、どう考えるかということでございますが、同じ要介護状態の方でも在宅で生活する方は、サービス利用の1割負担2.1万円のほかに、食費や居住費としてアパート代や光熱水費を負担しておりまして、その総額は全国平均で月額約10万4,000円となっております。これは国の方で発表した数字です。
 一方、施設に入って生活している方の負担は、サービス利用の1割負担3万円と食材料費の合計、約5万6,000円となっております。このように在宅で生活する方と、施設に入って生活している方の負担費用はおよそ2倍弱の差が生じておりますので、両者の負担感の不均衡を是正することは、今回の改正でこういった形になったわけですけれども、やむを得ないと考えております。
 次に、ホテルコストの徴収により、市の負担分が減るのかどうかということでございますが、国では、平年度ベースで介護保険給付費の5%がこの見直しによって抑えられると試算しております。本市の給付費で計算しますと、この5%というのは、約4億3,000万円と計算されます。見直しが、この10月からということで、現在準備を進めているところですが、低所得者への補足給付の対象者が何人になるのかで、影響額も異なってくるわけですけれども、現時点で、あらあらでございますが、年間約3億6,000万円程度の給付費の減になるのではないかと考えております。これは、全体の金額ですので、市の負担分、給付費の12.5%でございますので、計算しますと、約4,500万円の減となると見込んでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯2番(服部ひとみ議員) まず、いくら減収になるのかとお尋ねしましたところ、4,500万円ということで、減になるというのは、市にとってはプラスになるということで理解しますが、この分を、これからいくらになるかわからないとはいえ、この分を使って、ぜひ何らかの対策、今回の見直しによって出た影響にこのお金を充てるとか、あるいは介護保険というのはほんとにお金がなければサービスも受けられないという制度でありますので、そういった方を救うということに眼目を置いた取り組みをしていただけたらと思います。要望です。
 それと、私は負担の公平性について、全面的に今度どこかで議論したいと思いますけれども、私はそういう公平性というのであれば、在宅で過ごしたい方が多いわけですから、在宅の方のサービスを引き上げるべきじゃないかと、基本的には思ってます。そのための条件整備を進めるべきであって、こういった一方を切り下げるというのは非常におかしいなと。財源から論を発している介護保険の見直しであったからこそだなと思います。
 ある人は、公平性といって、ホテルコストの自己負担を押しつけながら、その一方で食費、居住費の補足給付を設定するというのはおかしいと。片方ではホテルコストといって徴収しておきながら、補足給付と。本当に助かる制度ではあると思うんですけれども、介護保険の破綻をあらわしているんではないかなと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、服部議員の質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
             午後5時3分 散会