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東京都 府中市

平成17年第3回定例会(第13号) 本文




2005.09.06 : 平成17年第3回定例会(第13号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、比留間議員の質問を許可いたします。6番、比留間議員。
      〔6番比留間利蔵議員登壇〕

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◯6番(比留間利蔵議員) おはようございます。市政会、6番、比留間利蔵です。初めての1回目の質問なので、一番最初の質問なので、ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。さわやかにやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、
 1 「健康スポーツ都市府中」の推進をさらに目指して
   主として多摩国体の開催と府中市とのかかわりの面から質問させていただきます。
   誰もが気軽に身近で楽しめるスポーツは、子供からお年寄りに至るまで、「からだ」と
   「こころ」の健康づくりに欠くことができないものであり、超高齢化社会を迎えようとし
   ている現在、市民のライフスタイルを豊かにし、クオリティ・オブ・ライフを高める社会
   の実現に、寄与できるものと理解しております。
    幸い府中市におきましては、これまでにも「スポーツの生活化」を目指して、市内6地
   区にそれぞれ体育館、プール、テニス場等を建設したほか、市内には数多くの体育施設が
   整備され、また、一流スポーツ観戦事業やスポーツ大会を実施し、スポーツの振興に積極
   的に取り組んでいることは喜ばしい限りです。
    一方、本年度に入り、「府中市スポーツ振興計画について」の報告が出され、今後はこ
   れに基づく実施計画の策定が待たれる状況となっております。
    こうした中、平成25年には多摩国民体育大会の開催が予定され、これを契機とした新た
   なコミュニティの形成や郷土意識の醸成が期待されています。
    そこで、多摩国体が多摩、島しょ地域で行われるに当たり、健康スポーツ都市府中とし
   てさらに飛躍する上で、多くの競技種目の開催を積極的に本市に誘致することにより、練
   習に培われた一流選手の高い技術を、市民が直接体感できる貴重な機会であるとの考えか
   ら、府中市と多摩国体とのかかわりについて、次の5点についてお尋ねいたします。
  (1) 多摩国体に何を期待しますか。
  (2) 府中市として誘致したい競技種目はありますか。その理由は何ですか。
  (3) 誘致する上で何が必要だと思いますか。
  (4) 陸上競技場及び市営球場の利用度、建設年度、建設までの経緯、また現状の問題点につ
    いてお尋ねします。
  (5) 多摩地区の中で特に優れていると思われる市の体育施設はどこですか。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。健康スポーツ都市府中の推進をさらに目指しての御質問でございますが、私から、(1)の多摩国体に何を期待しますかにつきましてお答えいたします。
 平成25年に行われる第68回国民体育大会は、東京都での開催が内定しております。この国体は、多摩・島しょを中心とする地域での開催が予定され、一般的に多摩国体と言われております。国内最大のスポーツの祭典である多摩国体に期待するものとしては、1つは、全国各県のトップクラスの選手のプレーを目の当たりにして応援することができること、さらに、全国から集まる選手と市民がいろいろな場面で交流を図る機会が生まれるということ、3つ目は、大会を通して、「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」府中市を全国にPRできる機会になることなど、スポーツの振興のみならず、地域の活性化に役立つものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、(2)から、順次お答えいたします。
 (2)の誘致したい種目と理由についてでございますが、市が誘致する種目につきましては、行政と府中市体育協会が連携をとり決定することが必要と考えておりまして、各競技団体からの意向調査の結果を踏まえ、府中市としての種目を決めていく予定でおります。
 続きまして、(3)の誘致するために必要なことにつきましては、1つには、附帯設備を含めました施設の整備があります。競技施設は、プレーをする場所の問題だけでなく、公認の競技会となりますので、競技規則に準じた用具、設備の整備も必要となってまいります。2つ目は、競技種目の運営に当たる市内の競技団体、体育協会事務局など、各機関や組織の協力体制、また、宿泊施設、交通機関など、民間企業を含める市民全体で、全国から集まる選手を受け入れる体制づくりが必要となります。さらに、それらを背景とした市民の盛り上がりが特に重要と考えております。
 続きまして、(4)の、陸上競技場及び市民球場の利用度、建設年度、建設までの経緯と現状の問題点でございますが、まず、利用状況ですが、平成16年度実績では、陸上競技場は、市民体育大会を初めとする大会や個人利用等で約4万7,000人、また、市民球場も年間約4万人の利用となっております。次に、建設年度と建設までの経過ですが、両施設とも、戦前から現在の場所で運動場として利用されておりましたが、戦後、都市対抗野球が盛んになり、陸上競技と野球が同じ運動場であったことから、当時の青年団OBなどが中心となり寄附金を募るなどして、昭和25年に町営陸上競技場と野球場が建設されたと聞き及んでおります。現状の問題点といたしましては、両施設とも、昭和50年代後半に大規模な改修を行い、現在の施設となっておりますが、ともに年月がたっており、改修の必要な時期に至っているものと認識しております。一方、陸上競技場は、公認の競技場でありますが、公式競技としての400メートルのトラックがとれないという場所の問題がございます。このほか、市の中心部にあるため、大規模な催し物が行われる際の騒音や、駐車場、駐輪場も近年の課題となっております。
 最後に、(5)の多摩地区の中ですぐれている市の施設についてですが、府中市の体育施設は、身近なところでスポーツができるように、スポーツの生活化を目指して、総合体育館などの全市的な施設のほか、地域体育施設を整備してまいりました。このような市民スポーツの振興の観点からは、施設の数、内容ともに、他市に比べて充実していると認識しております。一方、総合体育館や市民球場は、これまでも各種大会で利用され、それぞれの役割を果たしておりますが、国体のような全国規模の競技会になりますと、施設、設備が公式の競技を行う基準に合っているかどうか、また、競技に必要な施設数があるかなど、別の視点からの評価が必要となりますので、1つの施設をとらえての優劣はつけられませんが、市全体としてはバランスのとれた体育施設と認識しております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯6番(比留間利蔵議員) 5点にわたる質問、それぞれ、ありがとうございました。
 まず、1点目に関しまして、教育長から御答弁いただき、私も同様に考えております。ぜひ、多摩国体をよい機会にし、地域の活性化が進むことを願っています。しかし、まだまだ問題点も蓄積していると思いますので、早期の解決と行政としての方向づけ、優先順位をぜひお決めいただければと思っております。
 2点目、3点目の質問に関しては、体育協会との連携も大切なのは十分理解していますが、誘致できる種目の施設やさまざまな受け入れ問題があるのも理解していますが、先ほどもお話ししましたが、優先順位を早急に決定していただき、特に施設に関しては市の予算の関係もありますので、ぜひ話を前向きに進めていただきたいと思っております。
 4点目に関しましては、陸上競技場と市民球場の経緯と問題点は理解いたしました。部長の答弁にありましたが、改修の必要な時期ということですので、早目に進められることを希望いたします。あわせて、その他の問題の解決のための施策をお考えいただければと思っております。
 最後の5点目ですが、我が市のスポーツ施設の充実は理解していますが、全国規模の競技会になると、観客数が少なかったり、施設が老朽化しているなど、問題点が多いことも理解いたしました。平成25年に行われる多摩国体までに、全国に誇れる施設で多くの市民とスポーツを鑑賞できればと考えております。私は今回の一般質問のきっかけとして考えたのは、先般、市営球場で行われたオール府中と茨城ゴールデンゴールズの試合です。観客は約1,200名。4月に行われたときには3,800人もの人が球場を訪れ、熱い声援を送ったことにあります。新聞にも取り上げられ、話題性もあって、初めて球場を訪れた方も多かったと思いますが、府中のクラブチームの存在を知り、実力のあるチームであることを再認識した市民も多かったのではないでしょうか。また、本市では、東芝のラグビー部やトヨタのバスケットなど、日本でもトップクラスの企業チームがホームグラウンドとしております。こうした本市の状況を最大限に生かし、一流スポーツを鑑賞する機会や、選手による子供たちの指導を定期的に開催しておられますが、これまで以上にふやしていただきたいと思っております。
 こうした一流選手による市民とのかかわり、話題性のある競技や試合は、人々の関心向上を生むところであり、競技場、練習場まで市民の足を向けさせ、スポーツへの理解度、認知度が上がるだけではなく、観客を魅了し、スポーツに対し、子供のみならず市民がより身近で親しみを持ち、健康スポーツ都市府中の推進に高効果をもたらすものと思っております。また、こうしたことに加えて、現在、市長が積極的に進められています、市内南側の水と緑のネットワーク事業は、地域性、内容面から、健康スポーツ都市府中を推進する上で大変有意義と思う立場から、若干お聞きいたします。
 以上のことを踏まえて、2回目の質問とさせていただきます。
 1つ目は、地元企業チームと市民とのかかわりを、今後、どう展開していくのか、お尋ねいたします。
 次に、1回目の質問で、多摩国体競技の誘致に関し、努力していくというお答えをいただきました。競技決定のスケジュールはどうなっているのか、教えてください。
 また、市の体育施設として中核をなす総合体育館、陸上競技場及び市民球場は、多摩国体時でも十分対応は可能なのかどうか、問題点があるとすれば、どのような点ですか、教えてください。
 4つ目といたしまして、多摩国体に関連し、体育施設の設備改修計画を立てる予定はありますか。
 5つ目、現在までに整備してきた市内のスポーツ施設が今後どのように活用され、市民スポーツの振興に寄与するのか、また、行政として多摩国体をどのように認識しているのかを知りたい。
 最後になりますが、6つ目といたしまして、水と緑のネットワークを生かし、新たにスポーツ施設や他の施設を計画する予定はありますか。この場合、多摩川流域をスポーツ振興地域にするお考えはありますか。
 以上6点をお尋ねし、2回目の質問とさせていただきます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 2回目の質問にお答えいたします。
 6点の内容だと思いますが、1点目の、まず、企業チームと市民のかかわりです。御承知のように、府中市には5つのトップチームが市内を活動拠点として活躍しております。昨年は、これらのチームの協力を得て、市制50周年記念事業として、ボールふれあいフェスタを行いましたが、予想以上の参加者が訪れ、多くの市民との触れ合いや各チームの存在をアピールする場になりました。また、複数のチームが競技や企業の枠を超えて行動することは全国的にもほとんど例がなく、府中市の貴重な財産となっております。今後は、この流れを生かすことにより、スポーツを通じて市民の間に郷土愛がはぐくまれ、子供たちにとってもトッププレーヤーとの触れ合いがスポーツに対する夢と希望を抱く大切な場になっていくものと認識しております。行政といたしましても、機会をとらえてチームの存在を市民に広くPRしていくことはもちろんのこと、チームには、施設の開放や、選手、指導者を積極的に市民、地域との交流場面へ派遣いただくなど、一つの大きな市民スポーツクラブとして市民の中に根づくよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、種目選定のスケジュールでございますが、種目会場の選定は、東京都が平成17年、18年度の2年間で調整し、決定していくと聞いております。先般、体育協会の理事の皆様と説明会を開催し、市として誘致を希望する種目の選定について協議いたしました。現在、各競技団体への意向調査を行っていますので、その結果について体育協会と協議した上で、10月までに府中市としての種目を決め、東京都へ要望書を提出する予定となっております。
 3点目に、体育施設の状況でございますが、中核施設の対応と問題点にお答えします。国体の場合、競技種目に必要とする競技場の面積、コート数の確保が必要条件となりますが、市民球場、総合体育館は、競技場としては一定の要件を備えているものと理解しております。一方、陸上競技場の場合、メーンの競技場のほかに、補助競技場として400メートルトラックを持つ公認競技場が必要となりますので、開催については厳しいものがあると考えています。
 次に、問題点についてでございますが、両施設とも、大規模な施設改修から年月がたっており、耐震化の問題や附属施設、放送設備等の附帯設備の更新、観覧席の確保などが今後の課題と考えております。
 次に、4点目の、体育施設の整備・改修計画でございますが、これにつきましては、府中市での国体開催種目との関連もございますが、国体の開催だけでなく、今年度策定を予定しております府中市スポーツ振興計画の中で、社会経済状況を踏まえ、関係機関や関係競技団体と調整をとりながら検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、5点目の、スポーツ施設の今後の活用と多摩国体の認識ですが、御案内のとおり、市の体育施設の年間利用者が約155万人という数字は、「身近なところで手軽にスポーツ活動」を理念とするスポーツの生活化の成果と考えております。一方、昨年設置しましたスポーツ振興計画策定協議会の提言には、これからのスポーツ振興策は、市民がみずから行うだけでなく、一流のスポーツを見たり応援すること、また、スポーツ活動を支援することなど、幅広い活動への参加や協力が重要とされています。行政としても、そのような活動を助長し、スポーツタウン府中としての市民の連帯をはぐくむなど、スポーツによる社会参加、地域貢献、まちづくりへの支援が期待されていますので、これまでの施設を効果的に活用し、スポーツ人口の拡大に努めてまいりたいと考えます。以上のことを踏まえ、国体の誘致、地元開催につきましては、これまで整備してきた数多くの施設や関係団体の力が市民スポーツの振興に大いに寄与する絶好の機会となると認識し、期待しているところでございます。
 最後に、水と緑のネットワーク事業との関連でございますが、水と緑のネットワーク拠点整備基本計画での、健康センター周辺のスポーツゾーンの位置づけにつきましては、現在あるスポーツ施設を生かし、より利用しやすい施設となるよう見直すほか、緑を配し、森の公園ゾーンとの連続性を確保するとしております。このスポーツゾーンは、総合体育館を初め、グラウンド、総合プールなどのスポーツ施設がまとまっており、市のスポーツ施設のセンター的な環境にあると認識しております。一方、総合プールやいこいの森、交通遊園など、スポーツ施設以外の活用も検討する必要にあり、御指摘のとおり、多摩川流域のスポーツ施設全体を視野に入れた新たな役割、機能など、水と緑のネットワーク事業の計画を生かしながらスポーツ振興計画に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯6番(比留間利蔵議員) それぞれ大変長い、項目にわたっての御回答、ありがとうございました。それぞれ前向きな御回答をいただいたと理解しております。
 本年、私が農業委員会で飛騨高山に行かせてもらったときに、ちょうど飛騨高山が平成26年が国体らしくて、市役所の表玄関のところに「平成26年国体誘致」というような垂れ幕があったりだとか、地方と東京の感覚は違うにせよ、ぜひ、今まで府中が、スポーツ初め、地域の皆さんとともにやってきた力を多摩国体で花を咲かせていただけるように、関係部署の連絡等をお願い申し上げます。
 1番に、先ほど部長の方からも答弁が何回もありましたが、府中にある施設は、身近に体験できるスポーツが大変多くできる場所も確保しておりますし、ただ、いかんせん、大きな大会をするとなると、老朽化の問題だとか場所の問題、いろいろとありますので、今後ますますスポーツ都市府中というか、市民が健康で心と体を鍛えられるスポーツをしていく上で、その辺のところをぜひお考えいただいて、少しずつ進めない限り、決して一遍には物事は変わらないと思っておりますので、ぜひ行政の皆さんのお力をお借りして前向きに進めていただければと思っております。私は、地元企業チームの試合あるいは国体競技が府中で開催されることにより、単にスポーツの認識の向上が図られるだけではなく、コミュニティ形成や郷土意識の醸成という面からも有益と考えております。
 いずれにいたしましても、あらゆる機会をとらえてスポーツに親しみ、体と心の健康づくりを推進し、健康都市府中の推進を願い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、比留間議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、林議員の質問を許可いたします。27番、林議員。
      〔27番林 辰男議員登壇〕

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◯27番(林 辰男議員) 議席番号27番、自由民主党、市政会の林 辰男です。
 通告に従いまして、2件、質問します。
 1 稲城大橋有料道路の無料化について
   稲城大橋有料道路は、多摩地域の主要な南北道路で、是政橋(府中街道)、多摩川原橋
  (鶴川街道)の交通渋滞を緩和するため、平成7年に完成した、大変便利な橋と思います
  が、有料のため、市民の利用度が低いと思います。そこで質問します。
  1) 府中市は公社に対して無料化をお願いする考えはありますか。
  2) 橋のみ利用の開通時予想台数と現在の利用台数は何台ぐらいですか。
  3) 東京都に有料の橋はありますか。
 2 下河原緑道の整備について
   下河原緑道は、市内から郷土の森、多摩川に通ずる唯一の緑道です。そして、この下河原
  緑道は、新田川緑道を通り、水と緑のネットワークの拠点、金塚に通ずる緑道、さらに市民
  の皆さんに愛される下河原緑道を目指して質問します。
  1) サントリー瓶置き場と緑道の間にある用水を、緑道の一部として整備できないでしょう
    か。
  2) 中央道北側東の植え込みの管理はどこですか。
 以上、質問します。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、1番目の稲城大橋有料道路の無料化についての御質問の、1)の公社に対して無料化を要望する考えにつきましてお答えをいたします。
 多摩地域の主要な南北道路として位置づけられております稲城大橋は、多摩川中流部地域の慢性的な道路渋滞の緩和を図るために東京都道路公社が建設した有料道路で、平成7年4月から供用開始されております。東京都道路公社にお聞きしたところ、稲城大橋の建設事業資金は、政府貸付金や公営企業金融公庫などからの借り入れで構成され、償還期間は30年とのことでございます。また、この橋を無料化する場合は、借入金の繰り上げ返済や事業費を出資している東京都の同意及び国土交通省の了承が必要であり、通行料金を無料にすることは困難であるとのことでございます。しかしながら、稲城大橋は、地域の発展と幹線道路のさらなる有効活用を進める上で重要な役割を担っておりますので、無料化に向けた取り組み方法などについて検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 続きまして、2)の稲城大橋のみ利用の開通時予想台数と現在の利用台数につきましてお答えをいたします。
 中央自動車道を利用しない府中市・稲城市間の利用状況でございますが、本橋建設に当たっては、中央自動車道の利用を含めた計画交通量を、当初年度は1日当たり1万9,400台としておりまして、府中市から稲城市間の計画交通量は想定していないとのことでございます。平成16年度の実績交通量につきましては、東京都道路公社からの資料によりますと、1日当たり1万2,716台であり、橋のみの交通量は5,731台でございます。
 次に、3)の東京都の有料の橋の関連についてお答えをいたします。
 東京都における有料橋につきましては、多摩川にかかる稲城大橋有料道路のみでございます。これは参考でございますが、稲城大橋と同様に東京都道路公社が管理する有料道路といたしましては、八王子市大和田町から滝山町を結ぶ、ひよどり山有料道路がございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、2の1)のサントリー瓶置き場と緑道の間にある用水についてでございますが、この用水路は、サントリー株式会社の所有地にあり、この会社の敷地内にあった水路をつけかえたもので、現在、市と土地交換の協議が進められているところでございます。現在は、自転車や歩行者が通行できるようになってはおりますが、下河原緑道とは分断された形となっていますので、土地の帰属が確定した後に、御質問にありましたように、市内の主要な緑道である下河原緑道のより一層の充実を図るため、当該緑道との一体的な整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2)の中央道北側東の植え込みの管理についてでございますが、市内の緑道、遊歩道の植栽につきましては、水と緑事業本部公園緑地課が管理してございますが、下河原緑道の中央高速道北側から南保育所、芝間通り方面への分岐までの区間、約250メートルの東側の植え込みにつきましては、地域の皆様の御要望に基づき、近隣住民による自主管理をしていただいている部分がございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯27番(林 辰男議員) ありがとうございました。
 稲城大橋なんですけれども、今、市長の答弁ですと、公社の方でまだ相当借入金があるので難しいということなんですけれども、これから交渉していただけるということで、力強く思っております。交渉をしていただくのにも、府中市だけということじゃなく、稲城大橋は直接稲城にもかかっていますし、その先の町田も関係してきますので、そういった複数の市で一致協力して交渉していただくと、公社の方も何か変わった返事ができるんじゃないかと思っております。東京都でこの稲城大橋だけなんですね、有料道路は。やっぱりこれは三多摩格差にもなりますので、ぜひ強い交渉をしていただいて無料化にしていただきたいんです。乗用車が1回通ると200円でしょう。帰ってくると400円ですよね。たばこを吸う人は、1日、それだけでたばこを買えちゃうんです、いいたばこが。相当の、府中市にも税金も入りますし、そういうことで、ぜひこれは強力に交渉していただきたいと思います。
 次に、緑道なんですけれども、このサントリー瓶置き場との間なんですけれども、これ、かなり時間もたっていると思うんです。瓶置き場ができたときに用水との交換というようなことを聞きましたので。これはそんなに難しい問題じゃないと思うので、ぜひサントリーさんの方とよく協議していただいて、いつごろこれの話がまとまるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それと、中央道の北側の植え込み、あそこは多分、昔に、ハスを植えたのがまだ10個ぐらい残っているんですね。ですから、それもハスの池と関連したことでつくったと思うんです。今度、水と緑の拠点との一つのテーマがありますので、そういうふうな方向に変えていただく。そして、市で管理するのか、あと、今まで民間の人が管理していたと思うんですけれども、その人が亡くなったために、きちっと手入れしているところもあるし、手入れしていないところがありますので、その辺の管理の方法をぜひお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 まず、稲城大橋の関連につきましてお答えいたします。
 稲城大橋の無料化について、関係市で連携し、対応してはどうかとの御質問でございますが、稲城大橋は、地元の府中市や稲城市だけではなく、多摩市、町田市や川崎市など広範囲の方が利用する、多摩地域の、多摩川中流部の主要な南北道路として位置づけられております。このことから、本市が単独で関係機関に無料化のお願いをすることには限界があると考えております。そこで、立川から狛江市の間の多摩川中流域にかかる橋梁及び関連する道路整備の促進を図ることを目的として、関連する8市で構成をしております多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会、この中で議論をいただき、その対応について協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、下河原緑道の整備の関連でございますが、1点目の御質問の用水路の土地交換の見込みについてでございますが、サントリー株式会社では、会社の資産の交換ということもあり、武蔵野ビール工場単独で行うことができず、本社と工場側とのやりとり、折衝が続いているというふうに伺っております。下河原緑道は、水と緑のネットワークの拠点地域に通じる主要な緑道でございますので、それにふさわしい整備が進められますよう、サントリー株式会社に対しましては、土地交換について積極的な対応をしていただくよう、強く申し入れてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、中央道北側東の植え込みの管理に関する考え方についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、自主管理されている植え込みの一部に、管理の行き届いていない部分もございます。以前は、この自主管理を大変熱心に行ってくださる近隣の方がいらっしゃった経緯もございますので、地元の皆様と今後よく相談させていただきながら、市が直接管理することも含めまして、水と緑のネットワークの拠点地域に通ずる幹線緑道にふさわしい、美しい草花に彩られた植え込みとなるよう、管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯27番(林 辰男議員) ありがとうございました。
 稲城大橋なんですけれども、ぜひ強力に8市の協議会で交渉していただきたいと思います。それと、この8市の協議会に申し入れするにも、稲城市とは直接つながっておりますので、稲城市さんと2市でよく相談していただいて、それで8市の方へ申し入れていただき、公社の方と交渉していただければ、より強くなると思います。よろしくお願いします。ぜひ一日も早く無料になるように要望します。
 それと、下河原緑道なんですけれども、あそこの瓶置き場がかなり高いんですね。フェンスもあるんですけれども。あそこを歩いていますと、瓶置き場がぱーっと目の前に映って、余りよくないんですね、環境が。それで、サントリーさんに交渉して、ぜひあそこへもっと植え込みを、幾つか植え込みはあるんですけれども、見えないように木でやっていただくと、歩いていてもすごく気持ちよく歩けると思います。ぜひ、その辺も含めてお願いします。
 北側なんですけれども、やっぱり個人ですと、団体ならいいんですけれども、今まで個人ですから、一生懸命やったときとやらないときとがあるわけです。ですから、市で管理してきちっとやって、すばらしい緑道にしていただきたいと思います。これも要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、林議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。
 質問の前に、大型台風14号の影響が心配されます。関係部署におかれましては、市民の安全を守るために万全の防災をとることをお願いいたしまして、質問に入ります。
 質問は、通告の1件です。
 1 府中市におけるアスベスト対策の強化について
   6月末、アスベスト関連製品を製造していた企業の社員、家族、周辺住民の多くの方が、
  アスベストが原因と見られる肺がんや中皮腫などで亡くなられたことが報道され、その後も
  多くの被害の実態が報告されています。
   厚生労働省は、こうした中、アスベストを2008年までに全面禁止する方針を決めました。
  アスベストについては、これまでも何度も社会問題化しましたが、アスベスト全面禁止の国
  の方針決定が遅れたこともあり、今後も、多くの健康被害者が発生することが危惧されてい
  ます。
   健康被害は、工場周辺だけでなく、文房具店で働く方が倉庫の吹きつけアスベストが原因
  と見られる中皮腫で亡くなった事例、都内の公立保育園の改修工事で園児や職員がアスベス
  トのばく露を受け、健康不安が生じた事例など、身近でもアスベストによる問題が発生して
  います。
   アスベストに対する情報や知識が十分でないこともあり、市民の中に不安感が大きく広が
  っています。
   府中市においては、これまでもアスベスト対策を適切に実施してきたと認識しているとこ
  ろでありますが、市民の不安を解消し、安心・安全のまちづくりを推進するために、アスベ
  スト「ゼロ」の実現に向け、以下、質問します。
  ア 府中市のアスベスト対策の強化について
   1) アスベストの規制については、1975年の吹きつけアスベストの原則禁止を初めに、年
    々規制が強化されてきましたが、府中市におけるこれまでのアスベスト対策の概略を教
    えてください。
     市の公共工事においてアスベスト(含有製品を含め)の使用はいつまで行われていま
    したか。あるいは行われていますか。
   2) 今回、アスベスト問題が報道されて以来、府中市はどのようなアスベスト対策を行い
    ましたか。以下の個別質問項目にあるものは、各項目でお答えください。
  イ 市の公共施設等のアスベスト対策について
   1) 市立小中学校におけるアスベスト対策について
    a 学校施設の吹きつけアスベスト(ロックウール等を含む)の使用状況について調査
     を行いましたか。
    b 実験機器、調理用耐熱手袋などのアスベスト使用製品への対応はいかがですか。
    c 調査はいつ、どなたが実施しましたか。空気環境測定は行いましたか。専門家の調
     査を行いましたか。
    d 調査結果はいかがでしたか。改善や飛散防止の緊急対応が求められる施設はありま
     したか。
    e 調査結果はいつ保護者、市民に公表されますか。
   2) 福祉施設、庁舎、市営住宅など1)以外の市の施設における吹きつけアスベスト(ロッ
    クウール等を含む)の使用状況について
    a 調査はいつ、どなたが実施しましたか。空気環境測定は行いましたか。専門家の調
     査を行いましたか。
    b 調査結果はいかがでしたか。改善や飛散防止の緊急対応が求められる施設がありま
     したか。
    c 調査結果や対応策の市民への公表はいつ行いますか。
   3) 市施設における、アスベスト含有建材及び製品の使用状況について(水道施設、防熱
    被服等を含む)
    a 現在の使用状況はいかがですか。今回、学校も含め使用状況の調査をしましたか。
    b アスベスト含有製品の撤去、取り替え等を行っていますか。
    c アスベスト含有製品は、劣化、損傷等により飛散が心配されますが、どのように対
     応されますか。
   4) 民間保育園・介護関係施設などの市の財政支出施設、駅や病院など多数の市民が利用
    する施設、その他民間建築物での吹きつけアスベスト調査についてどのように対応して
    いますか。
  ウ 市内にアスベスト製品の製造工場、取扱事業所はありますか。過去も含めてお答えくだ
   さい。
  エ これまで市内において、アスベストによる被害の事例はありましたか。
  オ 建築物の改修・解体作業等におけるアスベストの飛散防止対策について
    石綿障害予防規則が、今年7月1日から施行され、建築物の解体作業等における対策が
   強化されました。府中市における対策についてお尋ねします。
   1) アスベスト含有材料を使用する建築物などの改修・解体をする場合、大気汚染防止法
    や都環境確保条例に基づく粉じんの飛散防止措置と届け出が必要ですが、市への届け出
    件数、市の指導内容について教えてください。
     今後、現場調査など監督指導強化に向けての施策をお考えですか。
   2) 市民会館や府中駅南口仮設店舗の解体工事が、着手あるいは予定されています。解体
    工事仕様は新規則に沿って作成されていますか。今後、市の発注工事においてどのよう
    な飛散予防措置対策の強化をお考えですか。
     また、解体工事に当たって、周辺住民の皆さんの不安や要望にどのように対応されて
    いますか。
  カ 個人住宅のアスベスト対策について
   1) 市民への専門業者の紹介についてどのようにお考えですか。
   2) 吹きつけアスベストの危険度調査、飛散濃度測定や除去工事に係る費用について助成
    制度を創設することについていかがお考えですか。
  キ 市民への情報提供と相談体制の強化に向けて
   1) アスベスト問題についての市の総合的担当課はどこですか。
   2) アスベストに関する市役所の臨時相談窓口が8月23日及び27日に開設されましたが、
    相談件数、内容はいかがでしたか。
   3) 今後、市民の環境相談、健康相談等にどのように対応しますか。
   4) 市民のアスベストへの不安や疑問に応えるために、市民向けQ&A、対応マニュアル
    などを広報や市のホームページ等に掲載するなど、情報提供の強化について、いかがお
    考えですか。
  ク アスベスト「ゼロ」の実現に向け、市のアスベスト対策基本方針及び実施計画、実施要
   綱等を早急に作成し、公表することについていかがお考えですか。
 多岐にわたる質問ですけれど、よろしく御答弁をお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中市におけるアスベスト対策の強化についての御質問でございますが、私から、クのアスベストゼロの実現に向けたアスベスト対策基本方針などの作成、公表につきましてお答えをいたします。
 アスベストが人の健康に影響を与えることは早くから指摘されておりましたが、昭和62年に社会問題となった際、本市では、市の施設に関して吹きつけアスベストの使用状況を調査し、露出している箇所については除去するか、または、囲い込みや封じ込めなどの措置を講じまして、飛散しないように適切な対応をしてまいりました。今回、アスベストによる健康被害の実態が明らかになったことから、市民が抱いている不安を解消するためにも、改めて市の施設につきまして、設計図書や目視などによりアスベストの使用状況を調査いたしました。今後はさらに詳細な調査を行い、安全性を確認するとともに、民間施設を含めたすべての施設におけるアスベスト問題に対処できるような基本方針を定めて、アスベストを減らすための対策を進めていく必要があると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、アに戻りまして、順次お答えをいたします。
 アの府中市のアスベスト対策の強化についての、1)の、府中市におけるこれまでのアスベスト対策と、市の公共工事においてアスベスト含有製品を含め、アスベストの使用はいつまで行われていたか、あるいは行われているのかについてですが、市の施設に使用されていた吹きつけアスベストは、先ほどの市長の答弁のとおり、既に除去するか、または飛散しないような措置を講じております。市の公共工事で吹きつけアスベストを使用していた期間でございますが、昭和31年ごろから昭和50年初頭までで、同年に吹きつけアスベストが原則禁止となった以降は、吹きつけロックウールに切りかえております。しかし、しばらくの間は、吹きつけ材に、わずかですがアスベストが混入しており、その期間は昭和55年ごろまでとなっております。アスベスト含有の成形板につきましては、非飛散性であることから、一般的な建築材料として公共工事に使用してきましたが、昭和62年以降は、アスベストを含まない代替品の使用に努めてまいりました。しかし、代替品のないものもあるため、一部ではアスベスト含有製品を使用していましたが、昨年10月に、原則としてアスベスト製品の製造が禁止されましたので、それ以降はアスベスト含有のものは使用しておりません。
 次に、2)の、今回、アスベスト問題の報道以降、府中市はどのようなアスベスト対策を行ったかについてでございますが、本年7月末に各部の調整担当課長を中心に調整会議を開き、この問題に対して共通認識を持つとともに、今後の対応を協議いたしました。この会議において、市のすべての公共施設について、設計図書及び職員の目視による調査を行うことと、市民を対象にした相談窓口を開設することを決め、8月下旬までに実施いたしました。また、民間の建築物については、建築確認関係の申請書から、吹きつけアスベストの存在する可能性がある建物を確認しているところでございます。
 イの1)につきましては、後ほどお答えさせていただきます。
 次に、イの2)の、福祉施設、庁舎、市営住宅など、小・中学校以外の市の施設における吹きつけアスベストの使用状況についてお答えいたします。
 まず、aの各施設における調査ですが、7月下旬から8月上旬にかけまして、施設を管理する職員が、設計図書と目視による調査を実施しております。空気環境測定及び専門家の調査につきましては、実施はしておりません。
 次に、bの調査結果ですが、一部の施設で吹きつけ材が使用されている箇所がありましたが、アスベストが含まれているかどうかの判定がつきませんので、今後、専門家による調査を実施してまいります。また、今回の調査では、吹きつけ材が飛散している箇所は見当たらず、緊急に対応しなければならない施設はございませんでした。
 cの、調査結果や対応策の公表の時期でございますが、吹きつけ仕上げのあることが確認された施設につきましては、専門機関による調査を実施して、その結果に基づいた対応策を含めまして、今年中に公表するように対応してまいりたいと考えております。
 次に、3)の市の施設におけるアスベスト含有建材及び製品の使用状況についてですが、最初に、水道施設以外の施設についてお答えをいたします。
 まず、aの現在の使用状況とその調査ですが、アスベストを含む建材はアスベスト成形板と呼ばれ、建物の屋根、外壁、天井、床、内装などに広く使われております。また、その製品としては、一部の家電製品で過去にアスベストが使用されていたことがわかっております。これらのアスベスト含有建材や製品は、セメントやプラスチックなどで固定されており、切断などをしない限り、大気中に飛散する可能性は低いものと見られております。そのため、今回は、学校も含めて、アスベスト含有建材や製品は調査の対象としておりません。また、消防団員が着用する防火服につきましては、アスベストが含まれていないことを確認しております。
 次に、bの、アスベスト含有製品の撤去、取りかえ等でございますが、スレートボードやビニール系床材などの建材は、破損しない限り、基本的に安全であるため、施設の改修時に順次取りかえを行っていくこととしております。また、家電製品につきましては、既にほとんどの製品が代替品への変更を終えているとの情報を得ているところでございます。
 次に、cの、劣化、損傷による飛散の心配でございますが、アスベスト含有建材は、通常の使用状態では繊維が飛散する可能性は低いと考えております。ただし、損傷した建材につきましては、飛散しないように取り扱いに十分注意し、速やかに取りかえをすることとしております。
 続きまして、水道施設関係でございますけれども、水道施設につきましては、一部浄水場の発電機室などの天井、壁材などに吹きつけアスベストが使用されておりますので、現在、詳細について調査をしております。また、配水管の一部にも使用されているところです。
 次に、撤去、取りかえ等の状況ですが、石綿管の取りかえ工事については、漏水・震災対策の観点から以前から行っておりまして、今年度をもって終了させることで、現在、準備を進めているところです。また、浄水場の施設につきましては、調査終了後に、東京都の方針に沿いまして撤去等の工事を行い、今年度中に完了することとしております。
 次に、4)の、民間保育園、介護関係施設などの市の財政支援施設、駅や病院など多数の市民が利用する施設、その他民間建築物への吹きつけアスベストの調査について、どのように対応しているかでございますが、これらの民間建築物に対しましては、本年7月から8月に、国及び東京都から、昭和31年から平成元年に施工された民間建築物のうち、室内及び屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされている、延べ面積がおおむね1,000平米以上の建築物について調査依頼がございました。本市では、これを受けまして、おおむね1,000平米以上の、市内に現存する建築物の中から、露出したアスベストが存在する可能性がある80戸ほどの建物を絞り込み、調査を行っております。調査方法につきましては、職員が現地に赴き、実査とヒアリングにより、室内や屋外に露出して吹きつけられているアスベストがないかを確認しております。この調査対象の中に駅舎が含まれていますが、病院や福祉施設はこの調査とは別に国の調査が行われているため、除かれています。また、民間の保育園につきましては、各保育園で建築業者に確認するなどしまして、吹きつけアスベストがないことや、既に飛散防止の対応が済んでいることを確認しております。
 次に、ウの市内にアスベスト製品の製造事業所、取扱事業所はあるかということでございますが、アスベスト製品の製造事業所は、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設となりますので、東京都は把握しておりますが、市内にはそのような工場はございません。また、アスベストの取扱事業所についてでございますが、市内に吹きつけ工事を施工していた事業所が1社ありましたが、現在、既に廃業しております。
 続いて、エのこれまでに市内においてアスベストによる被害の事例はあったかについてでございますが、被害の報告はございませんでした。
 オにつきましても、後ほど答弁させていただきます。
 続きまして、カの個人住宅のアスベスト対策についての、1)の市民への専門業者の紹介についての考え方でございますが、東京都近郊の主な分析機関の名称と連絡先などを記載したパンフレットを作成いたしまして、市の関連する部署の窓口や市政情報センターに置くとともに、市のホームページにも掲載して、情報提供が図れるように、現在、準備を進めているところでございます。
 次に、2)の、吹きつけアスベストの危険度調査、飛散濃度測定や除去工事に係る費用の助成制度についてでございますけれども、当面は、個人住宅における吹きつけアスベストの使用実態を把握することが先決であると考えております。その後に、アスベストの調査や除去工事に係る費用の助成や融資の制度につきまして、他の自治体の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、キの市民への情報提供と相談体制の強化についての、1)のアスベスト問題についての市の総合的担当課でございますけれども、環境安全部環境保全課が担当となります。
 2)の8月23日と27日に開設したアスベストに関する市役所の臨時相談窓口についてでございますけれども、2日間で24件の相談がありました。主な相談内容につきましては、建物に使用されている建材についての相談が11件、分析処理についてが4件、健康被害についてが5件、その他が2件で、1人の相談者から複数の相談内容になるものもございました。
 次に、3)の、今後の市民の環境相談、健康相談等の対応方法についてでございますけれども、調整担当である環境保全課を中心といたしまして、関係部署と連携を図り、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 4)の、市民のアスベストへの不安や疑問にこたえるため、市民向けQ&Aや対応マニュアルの作成と、広報や市のホームページへの掲載についてでございますけれども、東京都が作成した「アスベスト窓口対応マニュアル」を環境保全課窓口に置くとともに、市内の実情について市のホームページで公表してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、イの1)に戻りまして、小・中学校におけるアスベスト関係の御質問にお答えをいたします。
 まず、aの小・中学校における吹きつけ状況の調査ですが、市全体のアスベスト対応の一環としまして、7月末から8月上旬に、設計図書と職員の目視による調査を全小・中学校で実施しております。
 次に、bの実験機器、調理用耐熱手袋等については、調査を実施いたしました。実験機器については、全小・中学校に対しまして8月22日付でアスベスト含有製品数量調査を照会しておりまして、ただいま集計中であります。この照会では、石綿金網以外にも使用が想定されることから、それらも考慮し通知をしてございます。なお、調理用耐熱手袋につきましては、市内の学校及び給食センターでは使用しておりません。
 続きまして、cの調査主体ですが、吹きつけ調査、含有製品調査、ともに教育委員会職員が行っております。空気環境測定、専門家の調査につきましては、市内全校のアスベスト使用に係ります調査委託費を、今回、補正予算に計上させていただいておりますので、お認めいただいた後に、仕様書に従い実施する予定でございます。
 次に、dの調査結果及び緊急対応が求められる施設でございますが、学校には吹きつけ仕上げの場所がございますが、それがアスベスト含有の吹きつけかどうかにつきましては目視等では確認できませんので、先ほど申し上げました補正予算の調査費で調査してまいります。緊急対応が求められる施設といたしましては、1校で、設計図書により確認いたしますと、濃度はわかりませんが、アスベスト含有の吹きつけと思われる吹きつけがありましたので、その部分が露出しているため、飛散防止の応急対応措置を実施いたしました。その他の学校につきましては、既に封じ込みまたは囲い込みによりまして飛散防止の対応がとられております。
 eの調査結果の公表ですが、専門機関による調査が10月以降になりますので、その結果を見まして、関係課と調整する中で対応してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 オに移りまして、建築物の改修・解体作業等におけるアスベスト飛散防止対策についてお答えをいたします。
 1)の、市への届け出件数、指導内容と今後の監督指導強化の考えでございますが、吹きつけアスベストが使われている建築物を解体する場合に、東京都環境確保条例に基づき、市に工事施工計画書の届け出がなされた件数は、平成14年度は7件、15年度は同じく7件、16年度は13件となっております。市の指導内容としては、作業が適正に実施されているか、現地を確認するとともに、事業者に対して、解体作業の終了後に大気中のアスベスト濃度を測定して、結果を報告すること、廃棄物を処分する際のマニフェストの提出を指導しております。なお、今後も現地確認を実施して、今まで以上に解体作業への適正な指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2)の市民会館や府中駅南口仮設店舗の解体工事についてお答えをいたします。
 市民会館につきましては、アスベスト含有調査の結果、吹きつけアスベスト建材の使用を確認しており、関係官庁に解体工事の工事施行計画届出書を提出し、許可を受けております。また、府中駅南口仮設店舗につきましては、事前の調査並びに着手前の確認では、吹きつけアスベスト建材の使用は認められませんでしたが、細心の注意を払い、工事を進めております。両施設とも、解体工事の仕様に当たっては、新予防規則に沿って設計図書に反映、作成し、対応しているところでございます。
 次に、市の発注工事につきましては、非飛散性アスベスト建材の成形板の撤去を含む、市の発注工事に伴うアスベストを含有する建材の建築物等からの解体、撤去の施工に当たっては、石綿障害予防規則等、アスベスト処理に関する諸法令を遵守いたします。また、関係官庁の指導監督のもと、アスベスト飛散防止対策及びばく露防止対策の徹底、充実を図り、第三者に危害を与えることのないよう、周辺地域への飛散を防ぎ、安全を確保し、適正に処理、施工してまいります。
 次に、周辺住民への対応でございますが、事前に、アスベスト等に関して、状況、工期、工法、養生、処理方法等につきまして、市民会館の解体では、平成17年8月9日、説明会を開催いたしました。また、府中駅南口仮設店舗の解体では、平成17年8月18日に、自治会長を初めとした周辺住民に個別に説明し、工事に着手しております。今後も解体工事の施工に当たりましては、周辺住民の皆様の不安や要望に対して、情報を提供しながら対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ、御丁寧な、また、前向きな御答弁、ありがとうございました。
 アスベスト問題については、連日のように各地から健康被害や諸施設でのばく露の実態が報道されています。この後、遠田議員からも質問通告がありますが、それだけ市民の関心が高い問題であることを改めて申し上げ、2回目の質問に入ります。
 先日、今回のアスベスト問題の発端となった、尼崎市にあるクボタ旧神崎工場周辺の健康被害について取り組んでいる方のお話を直接お伺いする機会がありました。工場周辺で現在も健康被害を訴える方々や御遺族からの相談が相次ぎ、専門家による詳細な面接や医療記録等の調査を行った結果、この1カ月で46人、うち死亡が41人ですが、の方が、アスベストが原因の中皮腫であることが診断されたとのことです。平均年齢は56.5歳でした。原因が同工場であるとは確定されてはいませんが、健康被害者は、工場から1.5キロメートル先にも及び、子供のころ、工場の近くで登下校時に遊んでいたぐらいしか思い当たることがないと答える方が多く、ほとんどの方がアスベストに対して無防備でした。
 私自身も、振り返ってみると、小学校の実験では石綿金網を使い、石綿が含まれるドライヤーを頭に吹きつけ、石綿が用いられているブレーキの車を使い、石綿含有の断熱材が入っている家に住んでいます。中皮腫の潜伏期間が40年に及ぶとも言われ、アスベストの健康被害は他人事とは思えません。少なくとも、これからの子供たちに同様の心配を抱かせたくありません。
 周知のように、アスベストについては早くからその危険性が指摘され、1980年代にはヨーロッパ各国で使用が禁止されました。86年にはILOで石綿の使用における安全に関する条約、第162号条約が採択され、国内でも条約の批准を求める運動が起こり、91年には国会で議員提出の石綿規制法案が提出されましたけれど、審議のないまま廃案にされ、アスベストは使用され続けました。ようやく、今回のアスベスト問題が顕在化したこの夏、日本は第162号条約、先ほど述べました、の批准をILOに提出し、また、2008年のアスベスト全面禁止を決めました。これまで日本に輸入された累計1,000万トンと言われるアスベストは、朽ちることなく私たちのそばに残されています。対策がおくれ、被害の拡大を許した国や事業者の責任を含め、国レベルのアスベスト対策の強化が大きな課題となっています。
 今回は、市民の安全・安心の確保に向けた市のアスベスト対策の強化に焦点を絞り、質問をいたしております。市長から、民間施設を含め、全施設についてアスベスト問題に対処できるよう市の基本方針を定めるとの明確な御答弁をいただきました。私は基本的にはこの御答弁で今回の質問の趣旨は御理解いただけたと評価しています。2回目の質問は、市が今度定める基本方針が、より市民に安全と安心をもたらす方針となるよう、何点か、提言をいたします。
 基本方針は、命にかかわる問題であり、迅速な策定が求められると思います。国等の政策も、今後、随時修正、強化されることが想定されますが、市の基本方針が定まれば、臨機応変な対応が可能になると思います。この項については次の質問をいたします。
  2 1) アスベスト対策基本方針をいつまでに定めますか。また、議会との協議、市民への
     公表は、時期も含め、どのように行いますか。
 質問アに戻ります。今回の報道以降、市として調整会議を開催し、民間建築物を含め、建物調査を行い、相談会を実施するなど、迅速に対応してきたことがわかりました。市の施設のアスベスト使用状況については、飛散性の高い吹きつけアスベストは1980年まで使用、含有建材については昨年まで使用してきたことがわかりました。
 質問イの、公共施設のアスベスト調査に関して答弁をいただきました。1)の小・中学校の対策ですが、職員の目視調査に加え、専門家による全校調査を行うよう、今回の補正予算に計上しているとの答弁がありました。迅速かつ適切な対応をしていただいたと評価いたします。職員の調査の結果、一部で応急処置を行ったとのことです。学校での対策について、以下、質問します。
  2 2) 飛散防止の応急対応をした箇所、部分はどこですか。
    3) 当該校の保護者、児童にどのように対応されましたか、また、されますか。
    4) アスベスト撤去等、全校の今後のアスベスト対策をどのようにお考えですか。
 2)の学校以外の施設については、職員が目視により調査を行ったとのこと、一部の施設については、今後、専門家による調査を行うことがわかりました。アスベストは目視と図面だけでは判別しづらいと言われています。この議会の天井や天井裏は大丈夫なのでしょうか。市の施設は、保育所や幼稚園、庁舎、市営住宅など、子供たちも含め、多くの市民が利用し、あるいは居住し、職員の皆さんが長い時間働いている場所です。安全を確実にするためにも、全施設の専門家による調査が必要であると思います。以下、質問します。
  2 5) 当面、専門家による吹きつけアスベスト調査を予定している学校以外の施設は、お
     おむねどのような施設ですか。また、調査はいつ行う予定ですか。市のそのほかの全
     施設の専門家による調査の実施について、いかがお考えですか。
 アスベスト含有建材及び製品の使用状況については、飛散する可能性が低く、今回は調査をしていないとの答弁でした。しかし、答弁にもありましたが、破損や老朽によるばく露の危険性は常にあります。例えば、含有建材の高速洗浄によるアスベストのばく露がされないか、懸念が示されています。今後、含有製品も含め、脱アスベストの取り組みが求められます。水道施設については今年度中に撤去・取りかえを完了するとの答弁がありました。迅速な、そして安全な工事の実施を要望します。建材・製品について、以下、質問します。
  2 6) アスベスト含有建材・製品への今後の対応についてどのようにお考えですか。
 質問ウ、エの、市内のアスベスト関連事業所、被害報告について答弁がありました。ほかの市では、自動車の整備工場でアスベストが使われた事例も報告されています。今後新たに関連工場や健康被害の事例が明らかになることも想定されます。さまざまな市民の不安に的確に対応できる体制づくりを改めて要望します。
 質問オの建物解体時のアスベスト飛散防止対策ですが、市が現地確認を含め、適正な指導を強めているとの答弁を評価いたします。アスベスト大量使用時代の建築物の解体期を間もなく迎えます。国は来年から、解体届出建築物の対象をさらに拡大するとしています。市が監督指導を行う改修・解体工事は、質、量ともに大幅に増加します。体制の充実も含め、監督指導の強化を要望します。
 市の施設の解体工事ですが、これから行われる三中の解体等も含め、今後、多くが予定されています。本日も市民会館の解体工事説明会が、地元自治会の要望で再度実施されるとお伺いしています。所管課におきましては、今までも丁寧な住民対応をされていることは承知しておりますが、周辺住民、工事従事者、監督している市の職員がアスベストによる被害を決して受けることがないよう、一層の御尽力をお願いします。
 個人住宅への危険度調査や撤去工事の助成について、お答えでは、他の自治体の動向を見ながら検討するとの御答弁をいただきました。今回の補正で耐震診断等の助成制度が予算化されました。評価いたしております。耐震診断助成については、私は、前の市長のときでしたけれど、97年6月議会で、制度の導入について提言しました。当時の生活文化部長であった中島助役から、他市の取り組み状況を見きわめながら検討すると御答弁いただきました。部長が助役になり、ここで実現したわけですが、今回はぜひ他市に先んじて実現をお願いいたします。速やかな実現を要望するのは、アスベストの危険性はもちろんですが、アスベスト問題に便乗したリフォーム詐欺が懸念されるからです。信頼の置ける専門業者の紹介に加え、危険度調査への助成制度の創設を改めて要望いたします。
 臨時相談と国への働きかけについて、次の質問をいたします。
  2 7) 臨時相談の中で具体的に対応を求められたものはありましたか。ありましたら、そ
     の内容について教えてください。
    8) アスベスト調査など、今回のアスベスト対応について、国、都から府中市に対して
     財政的補助はありましたか。今後、アスベスト対策の強化に向け、国、都にどのよう
     に働きかけますか。
 以上、8点にわたりますけれど、2回目の質問、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 8点の御質問でございますが、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、アスベスト対策基本方針をいつまでに定めるのか、また、議会との協議、市民への公表はどのように行うかについてでございますが、アスベスト対策基本方針と、これに基づくアスベスト対策実施要領は、本年中に作成する予定でございます。作成に当たりましては、議会に報告し、広報、ホームページなどで市民に公表してまいりたいと考えております。
 学校関係の御質問につきましては後ほどお答えをさせていただきます。
 次に、当面、専門家による吹きつけアスベスト調査を予定している、学校以外の施設はどのような施設か、また、調査をいつ行う予定か、市のその他の全施設の専門家による調査についての考え方でございますけれども、学校以外の施設で吹きつけアスベストが使用されているおそれがあり、当面、調査を予定している施設につきましては、幼稚園、八ケ岳府中山荘、プールなどで、今年中に専門機関による吹きつけの分析調査と室内の濃度測定を実施いたします。また、その他の市の施設につきましても、18年度中に専門機関の調査を実施してまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト含有建材・製品への対応でございますけれども、公共施設につきましては、アスベスト対策基本方針の中で計画的にアスベスト含有建材・製品を減らしていくと定めてまいりたいと思っております。
 また、民間施設につきましては、適正に建築物の解体工事を行うことと、解体に伴って生じましたアスベスト廃棄物を適正に処理することが必要ですので、解体業者に対しまして、関係法令に基づき適正に作業を実施するよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、臨時相談の中で具体的な対応が求められたものについてでございますけれども、事務所の倉庫に劣化した吹きつけアスベストが使用されているという相談に対しましては、相談員が除去することを勧めております。また、以前、船舶内で作業に従事しており、その後のレントゲン検査で肺に異常のあることがわかったという相談者や、アスベストの吹きつけ作業に従事していたという相談者に対しましては、主治医に相談することや、専門の医療機関で健康診断を受けることを勧めたところでございます。
 次に、国や都からの財政的補助についてでございますけれども、今回のアスベスト調査などの対策につきましては、国、都からの財政的補助はございません。アスベスト対策の強化に向けた都への働きかけといたしましては、本年7月29日に東京都市長会から東京都知事に対しまして、公共施設のアスベスト除去に係る経費について必要な財政措置を緊急要望したところでございます。また、全国市長会といたしましても、8月30日に国に対しまして、関係住民の健康診断への財政的な支援、また、公共施設のアスベスト調査と除去への十分な支援措置を要望しているところでございます。
 以上です。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、学校のアスベストに係ります御質問にお答えいたします。
 まず、飛散防止の応急処置をした箇所でありますが、普通教室、職員室などの天井のはりの部分と階段の天井の部分でございます。
 次に、保護者、児童への対応ですが、児童につきましては、9月の新学期が始まりました初日に、学校長から全校の児童集会で、アスベスト含有と思われる吹きつけがあったことから応急処置をしたことをお話しいたしました。保護者につきましては、学校だよりで同様の趣旨をお知らせしたところでございます。また、PTAの役員の方に学校の現状をお話しし、応急処置をしたことを、現場確認する中で御説明したところでございます。
 アスベスト撤去などの今後の対応につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、市としての対策、基本方針を定めることになっておりますので、専門機関による調査結果を見ながら、必要に応じて市の計画に組み入れ、年次計画などに従いながら、市全体としての動きの中で対応してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) 御答弁、ありがとうございました。
 アスベスト対策基本方針と実施要領を今年度中に作成するという迅速な対応、まず評価いたします。
 専門家による調査ですけれど、今年度は、幼稚園など教育委員会所管施設を中心に実施することがわかりました。その他については来年度中に実施するとの答弁です。調査対象施設をどの範囲までにするかについては基本方針の中で示されると思いますが、先ほど質問にあったように、1980年まで吹きつけ、なおそれ以降も含有材料でのアスベストが使用されていますので、第1として、吹きつけアスベスト使用が懸念される施設、さらには、すべての施設について専門家による早急な調査を改めて要望いたします。また、学校も含め、全施設の吹きつけアスベストの完全撤去計画が基本計画で示されることを要望します。一応、囲い込むとか、あるいは封じ込めると言っていますけれど、基本的にはそれが崩れることも十分想定されるからです。このことは、府中の財政状況を見ても、短い年度で完全撤去することは十分可能であると思います。アスベスト含有建材・製品の削減についても、アスベスト対策基本方針の中で組み入れることがわかりました。前向きな御答弁であると評価します。
 学校のアスベスト応急対策については、新学期初日に児童、保護者に説明されたことがわかりました。今後も適切なフォローをお願いいたします。
 臨時の相談では、作業従事者から深刻な健康被害の相談や、建築物のアスベストの相談など、府中においてもアスベスト被害が現実的な問題として市民生活に影響していることがわかりました。今後も日常的な相談体制の充実をお願いいたします。
 国に対して、財政措置も含めた支援の強化については、市長会等を通じて要望していることがわかりました。財政支援については、分権の関係で厳しい対応が想定されますが、あくまでも本件は国の不適切な政策によって拡大した問題ですから、国庫支出を強く要望してください。
 今回の問題では、リスクコミュニケーションの重要性が問われています。危機に対して、市民の不安に対して行政が迅速、的確に情報提供を行い、対応策を提起することによって、市民の行政への信頼感やリスクに関する共通理解が築かれると思います。市のアスベスト対策は、調整会議の設置、建物調査の実施、相談会の開催、保護者への説明、さらには、今後を見通した基本方針の迅速な制定など、全体としては高く評価いたします。ただ、市民への情報提供の面では改善する余地を残したと思います。各市のホームページを見ると、アスベスト対策について専用コーナーを設けている自治体も多くあります。情報がないと不安が増します。情報提供の強化については、今回の質問でも随所で積極的な答弁をいただいたところです。積極的に市の対応策を市民に知らせることは、市民の安心と行政への信頼を増加することにつながります。今回のような危機対応に当たっては、市民の不安を安心へと変えるには、迅速な情報提供、公開による情報の共有、リスクコミュニケーションを充実することが大切であり、そのことが対応策の確実な成果につながると思います。
 安全・安心のまちづくり施策の一層の前進を期待し、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) 議席番号23番、市民フォーラムの村井 浩です。
 私の質問は2件であります。一つは、府中市の学校教育の問題から、もう一つは、さきの市議会での私の一般質問が現在どう生かされているのか、その確認のための質問です。
 なぜ質問するかについて簡単に申し述べます。
 件名1、教師と教え子の触れ合い時間を増すために教職員の勤務実態を問う、そして、児童の安全対策を問う、でございますが、そのことについて、発端は、「多磨墓地の土手沿いに歩道ができて通学路になっているが、霊園側にも歩道側にも、左右どちらも金網が張られている。もし変な人に出会った際、逃げ場がない。近ごろ犯罪もふえていると聞くが、大丈夫ですか」と近所の人に聞かれ、私も返事に困ったことがありました。考えてみると、霊園側の金網は当然なこととしても、道路側をふさがれては逃げ場がありません。そこで、道路側の金網を撤去して、もし子供が道路側に飛び出して事故が発生した際は、金網撤去の責任を問われてしまう。初めから道路側に何もなければ、それはそれで終わるかもしれないが、一たん金網が設置されたものを取り外すことは安易にやるべきではない。現場主義という言葉をよく聞きますが、その視点で通学路が決定されているのか、確認したいと思いました。それで、今回は、府中市の現場主義を知りたいと、一般質問に至りました。
 府中市の学校通学路の調査を始めようと思ったころ、7月18日付日本教育新聞の記事の中で、日教組の教職員の勤務実態調べ、6割、教え子と触れ合い不足、の見出しを見ました。6割の先生が教え子と触れ合い不足とはただごとではないと思いました。子供と触れ合うことをしないで勉強だけ教えてどうなるのかと思いました。私はそれが心配で、日教組本部の教育文化局を訪問し、中央執行委員の方に面会を求め、約1時間ほど面談することができました。そのときのことをかいつまんで説明申し上げますと、先生の時間外勤務がふえている。退勤、勤務を終えて帰宅する、が遅くなる主な理由は、事務処理や授業の準備などで忙しいと話を聞きました。そのことは後で申し述べますが、私が個人的に知っている現役の先生方から聞いた話と共通していました。日教組は、教師と子供の触れ合いの時間、どれだけ欲しいのか、十分条件ではなく必要条件を知りたいとの私の質問には、その人は、私は小学校だが、現場を離れて10年以上なので、すぐには答えられないとの返事でしたが、理想は週1回、おのおのの子供と1回30分ぐらいの会話の時間が欲しいということでした。
 それを我が府中市の学校教育部に伝えると、1クラス、仮に30名としても、三十四、五名だというんですけれども、授業時間が不足するのではないか、それをやると授業が足りなくなる、現実的ではないお話ではないかと言っていました。それでは、府中市の学校教育部は、触れ合いのために必要な時間をどの程度と考えているのか。私の質問に、教育委員会は、教員と児童との触れ合い時間は十分とることができれば好ましいが、その数字を示すことは困難だ。量より、その触れ合い方や内容が重要だと考える。学校で教員は、担任する学級の学活や授業の時間中、さらに休み時間、放課後の時間、部活動や係活動などで触れ合うことができるとする、そういう府中市学校教育部の回答を私は理解できました。特に教員と児童の触れ合いは、量より、その触れ合い方や内容が重要だ、このことは日教組からは得られなかった、よい回答だと思いました。そのために一苦労も二苦労も工夫をしていただきたいと思いました。もう一度申しますが、先生と教え子との触れ合いについて、量より、その触れ合い方や内容が重要だ、その考え方を私は支持する。その上で、触れ合いの時間をふやしたいと、その量を増すために、今回、学校教育部の考え方をただしたいと思いました。それで一般質問に及びました。
 最後にもう一つ、日教組で面談した際、学校教育について、今現在、課題の1つは、学校評価委員会だ。日教組の方が申すには、教育の主体は学校だ。お互い意見を聞き、一緒に共働することだと思うが、今の評価委員会のあり方は、ジャッジメント、マル・バツではないのか。えてして、すぐ結果を求めたがる。企業感覚で運営されるおそれがあると、学校評価委員会に批判的な御意見だったことを皆様にお伝えし、私の質問に加えたいと思いました。
 件名1を終わり、件名2、さきの一般質問で、シルバー人材センターのトップを市職員OBで占めているのはいかがなものかについては、ここで改めてその理由を説明する必要はないと思うので、割愛させていただきます。
 質問通告を読み上げます。
 件名1について、
 (1) 府中市の現在での重要課題は何か。
 (2) 子供を巻き込んだ校内校外事件、過去5年間における事件数を知りたい。
 (3) 子供たちが被害を受けた事件数の過去5年間を知りたい。
 (4) いわゆる事件に至らないが、子供たちが怖い思いをしたことがあるのか、などの
  アンケート調査をしたことがあれば知りたい。
 (5) 緊急避難の家の数と実績を知りたい。
 (6) 通学路の点検は十分か。
 (7) 多磨霊園東通りの通学路の金網はいつごろ設置したのか。
 (8) 府中市の学校で今、指導力不足が指摘されたことのある教職員が在籍しているか。
 (9) 日教組調べで、先生の6割が子供との触れ合いが不足しているとしているが本当か。
 (10) 学校運営連絡会の設置目的を知りたい。
 (11) 学校評価委員会の設置目的を知りたい。
 次に、件名2の、
 (1) シルバー人材センターのトップを市職員OBの3人で占めているのはいかがなものかと質
  問したが、その後を知りたい。
 (2) 他の外郭団体の活性化について、改革が進んでいれば知りたい。
 以上で私の1回目の質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から、2番目のシルバー人材センターのトップを市職員OBで占めていることについての御質問の、(2)の他の外郭団体の活性化についての改革の状況につきましてお答えをいたします。
 初めに、改革に向けました外郭団体職員の資質向上のための研修についてでございますが、今年度は、府中文化振興財団の職員1名が2年間、生活文化部文化コミュニティ課に派遣され、研修を実施しているところでございます。平成18年度以降につきましては、福祉保健部で1年ないし2年、府中市社会福祉協議会の職員の派遣研修を受けるべく、現在、協議を進めている状況でございます。また、来年度に向けた社会福祉協議会と市民福祉公社との統合の準備が進められておりますが、その中で、組織の活性化を図るための対策につきましてもあわせて協議がされていると承知をしております。
 次に、役員の処遇の関係でございますが、市民福祉公社では、理事長の週2回勤務を見直し、この8月から週1回の勤務に変更しております。なお、今後におきましても、御指摘をいただいております市職員OBのあり方など、さまざまな問題につきまして、関連団体事務局長会議で協議されるよう要請をしてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続き、2の(1)に戻りまして、府中市シルバー人材センターの御質問に対するその後の対応でございますが、副会長に対する対応について申し上げます。
 副会長は、その定款におきまして、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行うと定められておりまして、その範囲は限定されております。このことから、副会長の会議等の出席につきましては、シルバー人材センターの総会、理事会及び要綱に定められた会議のみの出席に限定したということと、また、これらの措置に準じ、他の外郭団体同様、役員室に副会長席を置かないこととしたと伺っております。なお、正副会長の人事につきまして、次回の役員選考に当たっては、さきの一般質問の答弁内容を重く受けとめ、改善策を講じていくとの報告を受けております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、1に戻りまして、教育行政にかかわります現在の重要課題は何かについて、私からお答えします。
 学校教育の重要課題につきましては、長期的なもののほかに、その年度に対処しなければならない課題がございますが、当面の主な課題を申し上げますと、まず1つには、児童・生徒の学習支援、教員の校務支援等を内容とした学校教育ネットワークへの取り組みがございます。2つには、学校教育の質の保障を求める保護者や社会のニーズに対応するため、学校評価システムの方法の確立と充実に努めなければならないと考えております。3つには、市内33校の学校施設の耐震化の推進と、児童・生徒数の増に伴います教室不足が、向こう何年間か見込まれますことから、その対応が緊急と考えております。そのほか、人権尊重教育の推進、T・Tや少人数指導などによる学力の確立と定着、犯罪などから自己の身の安全を保障する自己管理能力の育成、学校運営連絡協議会などを通して地域と連携することなども重要であると考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、(2)の子供を巻き込んだ校内外の事件の概要等についてお答えをいたします。
 まず、府中市小・中学校善行、事故等の報告についての中から、毎年報告をしている件数を、小学校と中学校に分けて、事件の内容別に、12年度から16年度までの5年間の件数のみ、通してお答えいたします。初めに、暴力行為は、小学校で12年度から、0件、0件、1件、2件、0件です。中学校は、5件、5件、1件、5件、3件です。次に、万引きなどの窃盗行為は、小学校で、13件、3件、0件、4件、1件で、中学校は3件、8件、2件、4件、2件です。家出行為は、小学校で過去5年間0件、中学校は12年度から、3件、2件、1件、3件、0件です。最後に、飲酒、火遊び、薬物など、その他行為でございますが、小学校で、2件、0件、2件、2件、1件、中学校は、3件、8件、2件、0件、1件となっております。
 次に、(3)の、子供たちが被害を受けた事件数の、過去5年間の事件数についてお答えいたします。御質問では事件ということですが、教育委員会では事故として処理いたしておりますので、事故件数でお答えをさせていただきます。16年度の件数は、痴漢2件、露出7件、不審者電話5件、不審者16件の計30件となっております。なお、御質問では、5年間の件数ということですが、平成15年度以前は、学校からの事故連絡の中での被害状況については、その都度または月ごとに学校からの事故情報を受けて整理し、校長会、副校長会、生活指導主任会などへ情報提供し、学校での児童・生徒の安全確保に努めておりました。また、事故連絡は、学校からの連絡を受けますと、連絡票に記載し、学校への指導が終わりますと、年度ごとに集計を行わず廃棄処分しておりますので、事故件数につきましては不明でございます。
 続きまして、(4)の、いわゆる事件に至らないが、子供たちが怖い思いをしたなどのことのアンケート調査をしたことがあるかとの御質問でございますが、子供たちが事故に遭遇し、子供たちや保護者から学校に報告があれば、学校はその内容を整理して、教育委員会に報告があります。実態把握は、そのほか、生活指導主任会や研修会の場でも情報交換を行っておりますところから、アンケート調査はしてございません。
 続きまして、(5)の緊急避難の家の数と実績についてお答えいたします。緊急避難の家は、児童・生徒の通学時の安全を守るため、緊急時に保護を求められる避難場所を確保するとともに、そのことにより、地域の高い意識と積極的な取り組みを示し、抑止効果を上げる目的で、平成12年10月から、青少年対策地区委員会、小中学校校長会、小中学校PTA連合会、そして府中警察署の連携のもと、始められたものでございます。平成17年4月1日現在、緊急避難の家として登録されている数は1,850件、登録の内訳につきましては、一般個人の住宅1,076件、郵便局23カ所、理髪店89店、その他、飲食店、会社などが662カ所となっております。
 この事業の実績でございますが、具体的に助けを求めたというような報告はございませんが、緊急避難の家として協力していただいております地域の多くの方々と学校、児童・生徒の保護者及び関係機関が一体となり連携し、児童・生徒の安全について関心を高めることができたこと、また、緊急避難の家という表示板の意義が周知され、犯罪に対する有効な抑止の効果があることが大きな実績と考えております。
 続きまして、(6)の、通学路の点検は十分かとの御質問にお答えいたします。通学路の点検につきましては、教育委員会の事務局と学校の双方で実施をいたしております。まず、教育委員会の職員が、各学校からの報告をもとに通学路の認定や変更、さらには整備を行っているほか、常時、市内を巡回し点検を行い、ふぐあいの箇所につきましては、学校等と連絡しながら、関係課と調整をしながら、その是正に努めているところです。一方、学校では、平成15年度に府中市市民生活の安全確保に関する条例が施行されたことから、平成16年度に2校で、市と学校と地域自治会等が一体となって通学路の点検を行い、本年度につきましても、全校において一体となって通学路の安全点検を実施することになっております。また、学校とPTAが一体となって、小学校18校で安全マップを作成しておりまして、児童等関係者に配布しているところでございます。
 次に、(7)の多磨霊園東通りの通学路の金網はいつごろ設置されたのかという御質問でございますが、昭和55年当時の第十小学校のPTAでは、児童の登下校時の安全確保を図るため、多磨霊園の土手上を通学路として整備するよう、PTA役員ほかから教育委員会に相談があり、通学路とする方向で話がまとまりました。その後、東京都に利用許可の申し出を行った結果、東京都及び霊園事務所の厚意により利用の許可をいただき、教育委員会が通学路の整備を着手することになりました。土手の整備は、昭和56年度から、霊園南側の土手からまず行い、その後、昭和57年度に正門から東側隅切り部分、さらに霊園北東角までを整備し、順次、通学路として指定したものであります。整備を行う際、どのような整備を行うか、霊園事務所やPTAなどと相談し、転落防止さくの設置などの要望があったことから整備を進めたもので、それが現在に至っております。
 次に、(8)の、府中市の学校で、今、指導力不足が指摘されることのある教職員が在籍しているかとの御質問でございますが、指導力不足教員とは、専門的知識や技術、指導方法、児童・生徒理解、その他、愛情や社会性、責任性などが欠如しており、児童・生徒や保護者の信頼を得られない教員だと受けとめております。現在、指導力不足とまでいかないまでも、学級経営がうまくいかない、子供にとって授業がわかりづらい、問題が自分にあることに気づかないで、指導上課題のある教員は若干名ございますが、現在、校長や指導主事が指導等を行っております。東京都が特別研修を必要とするような指導力不足の判定を受けている教職員は、現在のところ在籍しておりません。
 次に、(9)の、日教組調べで、6割が子供との触れ合いが不足しているということについてのお尋ねでございますが、現在、学校では、基礎学力の定着、授業改善、教育評価の適正化、授業時数の確保、生活指導、児童・生徒の安全確保、地域との連携など、教育課題は山積しております。このような中で、授業時間以外にも、授業の事前の準備、教材研究、総合的な学習のための外部との連絡調整、行事の企画立案や準備、校内研究、諸会議、児童・生徒の指導や相談、保護者や地域との対応など、多くの職務があり、教職員は児童・生徒との触れ合い時間を今以上に欲しいと願っていることについては理解しております。
 次に、(10)の学校運営連絡協議会の設置目的でございますが、保護者や地域住民の意見を反映させ、一層開かれた学校づくりを推進し、円滑な学校運営や教育活動の充実を図るために設置されたものでございます。
 次に、(11)の、学校評価委員会の設置目的及びその成果でございますが、この委員会は、校長への中立的な立場での学校経営支援を目的としております。具体的には、学校が作成する学校経営計画及び学校経営報告、ヒアリングなどに基づき、改善の提案を行ったり、委員の専門的な立場からの経営診断により、次年度の学校経営計画策定へのコンサルティングを行ったりいたします。また、その成果でございますが、16年度に実施したモデル校3校では、校長の学校経営計画の作成と報告、ヒアリング、児童・生徒、保護者、教員のアンケートなどを通じまして、評価委員から学校経営診断書の提示を受けております。また、これまで以上に学校が開かれ、多面的な評価を受けることで、教師の意識改革が図られてきたところでございます。このことにより、教師が児童・生徒理解を深め、授業改善の意義を強く持ち、地域、保護者との連携に努めていくことがこれまで以上に可能になると考えております。現在の実施状況でございますが、平成17年度からは毎年11校ずつ実施し、全校へ拡大していく予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。
 村井議員さんに申し上げますが、2回目以降の質問、まだ時間があると思いますので、午後再開ということでよろしいですか。

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◯23番(村井 浩議員) 結構です。

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◯議長(小野寺 淳議員) それでは、ここで村井議員の質問を一たん休憩とし、午後1時まで休憩といたします。
             午前11時55分 休憩

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             午後1時2分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 23番村井議員の質問を続けます。

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◯23番(村井 浩議員) 午前中の質問の続きをやらせていただきます。最初の、シルバー人材センターのトップを市職員OBで占めていることについての質問については、市長さんから明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。このことについては、再質問はありません。
 次に、児童の安全と教師と教え子の触れ合い時間を増すための教職員の勤務実態を問う、このことについて御答弁を受けて、質問を申し上げたいと思います。最初、学校教育で府中市の現在の重要課題を教育長に御答弁いただきまして、御答弁をそのままお伺い、承っておきますが、ここの、おっしゃった犯罪などから自己の身の安全を確保する自己管理能力の育成というように、大事なものの一つとして御答弁いただきましたが、それがどんなものか知りたいと思ってお伺いをいたしました。
 子供を巻き込んだ校内外事件のことについては、大体こんなものかなと、昔から見ると少し改善されたのかなと思いながら伺いまして、これも承っておきます。子供の被害を受けた件数、事故数についても御答弁をそのまま承って、後ほど質問にかえたいと思っております。
 (4)のアンケート調査、事件には至らないけれども、さまざまな体験があればアンケート調査をしたらどうか、今、調査していませんということですが、私は一つ一つ確実にやっていくためには調査をしてもらいたいと思って、後ほど質問を申し上げます。
 (5)の緊急避難の家の数と実績、いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございます。しかし、これは、言ってみればポスターを配布しただけで、後の点検を怠ってはいないのか。質問ではありませんけれども、私の感じたことを申し上げておきます。
 通学路の点検については、これも承っておきますが、ふぐあい、いろいろなところが壊れているの、信号がおかしいの、標識がどうのというところについてのチェックは結構やっていただいているんだと思うんですけれども、私が先ほど申し上げましたような通学路についての視点ということについては、少し私も重ねて質問を申し上げたいと思います。
 多磨霊園の東通りの通学路の金網設置についても、御答弁は承っておきます。
 府中市の学校で、今、指導力不足を指摘される先生、予備軍は若干あるけれども、東京都に特別に検証をお願いするほどのことはないということの御答弁については、少し安堵しております。今後も先生を大事に育ててもらいたいと思いました。
 (9)の日教組調べで、6割が子供と触れ合いが不足している、本当かと聞いたところ、温かい御答弁で、教員は児童・生徒との触れ合いの時間を今以上に欲しいと願っていることを理解しているという御答弁には、まあまあ承っておきます、満足しております。これは、この次、続きをやりたいと思っております。
 あと、学校運営連絡協議会、学校評議会の設置目的、これは承っておきます。
 最初の御答弁をいただいて、感じはそういうことでございまして、2回目の質問を申し上げます。
 防犯ブザーを子供に配布しているね。その防犯ブザーを今までに幾つ購入したのか。また、その購入にかかった金額はいくらか。そして、防犯ブザーの成果について調査をしていれば聞きたい。
 次、今さっきも通告の(2)、(3)、(4)、(5)の御答弁をいただいて、実数字と誤差はないか。実際がわからないときめ細かな対応ができない。そのためにアンケート調査をしたらいかがですか。再度重ねて伺います。
 多磨霊園東通りの通学路の金網について、第十小学校の通学路としてのどのような改善策を持っているのか、これを伺いたい。
 そして最後に、教員が児童・生徒との触れ合いの時間が不足しているという、教育委員会として、このことに理解を示してはいただいていますが、関連して、どのような対応をしてきたのか、事例を挙げて御説明を願いたい。
 私の2回目の質問は以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、4点にわたる御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の防犯ブザーに係る御質問でございますが、平成15年末に購入し、16年4月から全児童に配布をしてまいりました。また、平成16年度には、新1年生分を購入しております。その購入数及び購入金額の実績でございますが、平成15年度購入数1万3,024個、金額にして366万4,953円。平成16年度は、購入数2,300個、103万8,450円。平成15、16年度の合計購入数は1万5,324個で、その購入金額は470万3,403円となります。なお、17年度には、平成18年4月の新1年生分を予算計上しているところでございます。
 次に、防犯ブザーの成果について調査しているかという御質問ですが、利用方法については各学校で指導をお願いしているところでございますが、その成果を調査という形では、現在のところ、行っておりません。そこで、今後、利用実態を調査し、正しい防犯ブザーの活用の仕方について指導するための資料とするとともに、その調査の中で、ブザーを使用せざるを得なかった実態などについても聞いてまいりたいと考えております。
 次に2点目、(2)、(3)、(4)、(5)の質問に関連して、実数値と誤差はないか、またアンケート調査をしたらどうかという御質問でございますが、先ほど学校内外の事件数等をお答えいたしましたが、児童・生徒、さらには保護者から学校へ連絡があり、学校から教育委員会へ報告のあったこれらの事件数は氷山の一角であり、実際の数値とは異なると受けとめております。御指摘のとおり、実態を十分把握した中で、きめ細かな対応をしていくことは重要だと考えております。そこで、交通事故、暴力、恐喝、不審者等の被害につきまして、場所、危険に遭った学年、時間帯など、児童・生徒の人権に配慮しながら工夫して実態調査を行い、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。また、あわせて、さきの質問でお答えいたしました防犯ブザーの携帯の実態や活用状況についても詳しい調査を実施し、各学校への指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に3点目、多磨霊園の東側、十小の通学路についてどのような改善策を持っているかという御質問でございますが、土手上のさくを撤去いたしますと交通事故等の危険がございますので、当面は学校におきますセーフティー教室など、改めて通行についての安全意識の喚起の指導を行ってまいります。また、PTAや地域住民の方々の協力もいただかなくてはなりませんので、引き続き保護者、学校、教育委員会が一体となって、より安全な方策を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、教職員の児童・生徒との触れ合いの時間が不足していることについて、教育委員会はどのような対応をしてきたかということでございますが、児童・生徒との触れ合いということにつきましては、その時間の確保のために、1つに、府中第七中学校で実施している、学期ごとの通知表と受験期の内申や成績一覧表作成が連動して処理できる成績処理システムを開発してまいりました。
 次に、学校教育ネットワークの推進により、教員同士が指導案や授業の工夫を共有化したり、児童・生徒の創造性豊かな作品を提供したりするなどして、教員も児童・生徒も、他の情報から学びながら充実した授業が展開できるよう整備してまいりました。
 3つに、教員が思いがけずけがや病気になり、病気休暇等をとることがありますけれども、都教委では、1カ月を超える病気休暇には講師を臨時に派遣してくれますが、1カ月に満たない場合は、学校の教員がかわりに授業をするなど、内部努力が強いられているところでございます。このことも教員の負担増となりますので、府中市教育委員会では、府中市独自に、1カ月未満の病気休暇等の場合でも、臨時に講師を派遣してまいりました。さらに、心身障害学級への補助員や図書館業務への補助員を派遣するなど、教員の負担を軽減させる対応をしてまいりました。
 4つ目に、教員には、1週間の中での授業の持ち時数の上限が定められております。それを超える授業時間があれば都教委から講師が派遣されますが、一定の持ち時数はやらなければならぬというような中で、近年、生活指導、授業改善等を含め、教育課題が山積している中で、子供と触れ合う時間を生み出すために、都市教育長会とともに、教員の持ち時数の軽減を、今後も東京都教育委員会に強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) ブザーについての購入したこと、金額、数、そういうことについてはわかりました。成果の調査ということについては、また続けて御質問を申し上げたいと思います。
 (2)、(3)、(4)、(5)、実数字と誤差はないか、このことについても、御答弁は、これはこれで承っておきます。
 十小の通学路の金網の問題です。これは、本当に私も真剣になって考えたけど、方法がわからないね。今、御答弁いただいたように、改めて通行についての安全意識の喚起の指導、またPTAや地域住民の方々の御協力をいただく、このことしかないのかなと。ですから、そういう意味では、引き続き保護者、学校、教育委員会が一体となって検討するということについては、本当にそれしかないなと思いながら伺いましたが、本当に1メートル幅ぐらいで両へりが金網に突っ込んで、ざーっと長いから、何かそういうことに遭遇したときには逃げようがない。それをどうにかしようというのも、今、にわかに方法は、私自身が考えても見つからないから、これについては、やはりおっしゃるように近隣の住民の協力とか、そこはそういうような物騒な点を持った通学路だよということをお互いに自覚をして、用心をしていくということを、そういうことにもっと努力をしていただきたいなと思っております。これはそういうことで、御答弁を承りながら要望もいたしたいと思います。
 それから、教員が児童・生徒との触れ合いの時間、このことについて実際にやっていることを伺いまして、府中市独自の努力もされているなということについてはわかりました。ありがたいと思います。子供たちが被害を受けた件数を質問したが、16年度しか答弁がありませんでした。16年度だけで痴漢2件、露出7件、不審者16件ということですが、痴漢や不審者に遭遇した際、こう御報告があったその際に、防犯ブザーがどう役に立ったか。そのとき、子供が防犯ブザーを所持していたのか知りたいと思ったら、調査をしていなければ、それはそれで答弁ですから、私はそういうことが現場主義に基づいた行政かと申し上げたい。防犯ブザーは、配布して終わりではありませんよ。防犯ブザーを小学校の生徒に持たせたのが平成16年度。今、中学3年生は、防犯ブザーを持たないことになる。なぜだ。不公平じゃないか。
 これから調査すると答弁されたので、それに期待しますが、私が知人の子供さんやお孫さんの小学生に直接会って聞いたところ、男子の中には、いたずらに使うので、よく童話に出てくるオオカミ少年のような、そういう状況も一部ある。いたずらをしない女子も、所有することを忘れたり、防犯ブザーではいざというとき安心できないと思う子供さんも少数ではないと思います。
 私が今回、防犯ブザーを問題にしたのは、もう一つわけがあります。府中市は、事務事業評価をしっかりやって、職員にコスト意識を強く求めております。日常の職務を点検しながら、むだのない充実した仕事をすることが求められています。今、私は、改めて防犯ブザーのような、その成果を確かめることを怠っている業務はないか、点検を怠っている業務はないのか、問いたいと思います。
 以前、一般質問でも私、申し上げたが、例えば補助金を支出した。支出して終わりではありません。それがどう生かされているのか、市民のために補助金がどのような成果を上げているのか、確かめていただきたい。それを申し上げているのであります。今回の問題というのは、そういうことに共通しているんだ。防犯ブザーに限って申し上げれば、各校長先生の問題でもあるんじゃないか。自分の学校の生徒たちに防犯ブザーを配布したことを知りながら、そしてふだんは児童の安全を叫びながら、防犯ブザーが役に立っているのか確かめていない。仮に確かめた先生がいらっしゃるとするなら、なぜ教育委員会に報告をしないのか。防犯ブザー所持に問題点があれば、改善の努力をしたのか。質問したいことがたくさんありますが、ここはこの辺でやめておきます。
 次に、6割が教え子と触れ合い不足の件です。御答弁から、府中市は、教員の触れ合いのための時間を確保のため、さまざまな対応をされていることがよくわかりました。事実、私の知っている教員の方々に電話で取材しましたが、他自治体の学校に勤務している方は、府中市がうらやましい、府中市に行きたいと、そんなお話も伺うことができました。それはそれとして、教育現場の中から一つ、二つ紹介しますと、中学校の先生は、高校入学の時期は、事務的な作業の多忙さを嘆いていた。大事なときに、もっと生徒の相談相手になってやりたいが、自分の体力も尽きてしまいそうだ。小学校の先生は、教員にゆとりがなく、生徒との触れ合う時間がなかなかとれないのは、教科を教えるほかに事務処理が多過ぎる。その上、単に学校で行うべき事柄、学習、行事などが、与えられた時間数を上回っているからだと思う。要するに、追う物、目標が多過ぎると思います。1つのことでも、深く理解するのにはとても時間がかかります。今のようにいろいろな目標を持ってしまうと、時間にゆとりが持てないばかりか、それぞれの目標の本当の意味さえわからずに、ただ形だけ経験して終わるのではないかとさえ思うことがある。
 私が今回、一般質問をするに当たり、日教組に取材に行ったことは申し述べましたが、担当者の方と話して感じたのは、現場を知らない。私がここで現場を知らないと申し上げるのは、相手の目線で物を考えていないということです。その意味で、府中市教育委員会も同じことが言えるのではないかと思いました。日教組の担当者が、個人的会話と断った上で私に語ったのは、学校のことは学校現場に任せてくれ。教育委員会が口出しし過ぎるので、教員が多忙に過ぎるのだ。それに対するコメントを、府中市教育委員会から求める気持ちはありません。
 府中市の教育委員会にお願いしたいことは、これからは、特に質の高い、すぐれた教員だけを採用していただきたい。6割が教え子と触れ合い不足で、困るのは生徒だ。その状態が続けば、日本国の損失だ。21世紀、輝かしい日本の未来のために、府中市の教育に力を入れていただきたい。強くお願いするものであります。教え子と触れ合い不足の解消に向けて、よろしくお願いします。そしてまた、いい教師を、子供の好きな、子供に愛情をかけて、それが幸せだと思うような、そういうすばらしい教師をたくさん育てていただきたい。そういう人を採用していただきたい。教育委員会には、このことを要望しておきます。その上で、3回目の質問を申し上げます。
 1、事例を挙げて説明いただきましたが、教員の触れ合いの時間の確保のために、OA機器の
  活用などを促進していく必要があると思うが、今後、教育委員会としてどのように考えます
  か。先生の時間を確保するために、このことは特に教育長に御答弁願いたい。
 2、評価委員会のあり方については、設置目的からして日教組の心配は当たらないと思うが、
 日教組が言うところのマル・バツのジャッジメントの委員会に終わらせぬように、教育委員会
 に改めてお願いしたいと思うが、いかがでしょうか。
 以上で、私の一般質問の3回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯新海 功教育長 教員の触れ合いの時間の確保のために、OA機器の活用などを促進していく必要があると思うが、今後、教育委員会としてどのように考えるかのお尋ねにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 現在、学校では、基礎学力の定着、授業改善、教育評価の適正化、児童・生徒の安全確保、地域との連携等、課題は山積しております。このような中、教員は、授業時間以外にも、教材研究、それから行事の企画立案や準備、児童・生徒の指導や相談、保護者や地域との対応など、多くの職務があり、児童・生徒との触れ合いの時間を今以上に欲しいと願っていることは理解しておるところでございます。
 教育委員会では、OA機器の活用は、教員の事務量の軽減等を図るための方法の一つとして必要だと考えております。そのために、府中第七中学校で開発した成績処理システムをさらに改善し、市内全中学校への普及を図り、また小学校における絶対評価の適正な実施や通知表作成にかかわるシステム開発などを進めながら、できるだけ早急にさまざまな事務処理にかかる時間の軽減に努めてまいります。
 そのほかに、今後、ハード面が整備された学校教育ネットワークを、実際に授業や校務事務に活用することで、教員や児童・生徒の情報活用の実践力、それから情報に対する科学的な理解、情報社会に参画する態度等を育成し、学校におけるOA機器の活用を促進してまいります。
 そのほかの質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、日教組が言うところのマル・バツの委員会に終わらぬようにというような御質問でございましたけれども、府中市独自の学校評価システムの中にあります評価委員会の設置目的は、校長への中立的な立場での学校経営支援を目的としております。具体的には、学校が作成する学校経営計画及び学校経営報告、ヒアリングなどに基づき、改善の提案を行ったり、委員の専門的な立場からの経営診断により、次年度の学校経営計画策定へのコンサルティングを行ったりするもので、平成17年度から毎年11校ずつで実施し、全校へ拡大していく予定のものでございます。
 このことによりまして、これまで以上に学校が開かれ、多面的な評価を受けることで教師の意識改革が図られ、教師が児童・生徒に対する理解を深め、授業改善の意識を強く持ち、地域、保護者との連携に努めていくことが、これまで以上に可能になると考えております。したがいまして、日教組が言うマル・バツのジャッジメントの委員会には当たらないと思いますが、なお議員の意見を重く受けとめ、評価委員会の活動には今後も注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村井議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、田中議員の質問を許可いたします。21番、田中議員。
      〔21番田中愼一議員登壇〕

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◯21番(田中慎一議員) 議席番号21番、公明党の田中愼一です。通告してありますが、市民に好評のちゅうバス、要望を反映しての早期の見直しの実施について、質問をいたします。
 (1) コミュニティバスの運行状況についてお聞きします。
  ア 今日までの利用者数、累計、4路線別にお願いをします。
  イ 利用者の感想、利用者層の分類、200万人の達成はいつごろになるか。
  ウ 事故報告はないか。要望の多いものは何か。
  エ 地域的に多い要望を把握しているかどうか。どういう声が多いか。
 (2)としまして、見直しの時期はいつか。早急に実施すべきではないかと主張しますが、そこ
  で、
  ア 4路線のスタートは完璧なものだったのかどうか。交通不便地域という定義はどういう
   ものか。
  イ 現時点における要望や課題の中で、直ちに実施できるものはあるか。
  ウ 見直しはなぜする必要があるのか。どういう手続で行う考えか。
  エ 市長の見直しに対する考え方などの公式見解をお聞きしたい。
 (3) 路線バスとコミュニティバス、100円バス、市民の声をしっかり受けとめるべきではない
  か、と思います。そこで、
  ア 100円バスの収支について、京王の負担、市の負担、それぞれの収益はどうなっている
   か、お尋ねします。
  イ 小柳方面の路線バス、郷土の森方面の路線バス、それぞれの利用者数、売り上げ、赤字
   か黒字かの点は把握できるかどうか、できればお答えください。
  ウ 検討事項として、地域的に路線バスより100円バスをという要望の強いところについて、
   市として京王にしっかり働きかけるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
 以上で、1回目の質問といたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えいたします。市民に好評のちゅうバスの御質問でございますが、私から(2)のエの見直しに対する考えにつきまして、お答えをいたします。
 コミュニティバスにつきましては、ちゅうバスの愛称で親しまれ、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。コミュニティバスの導入に当たりましては、市民参加による検討協議会を設置し、基礎的調査や実験運行を行った上で、その御提言を受け、平成15年12月から本格運行に至ったものでございます。
 コミュニティバスの本格運行以来、市民の皆様から路線の延長や運行時間の拡大など、さまざまな御意見をいただいております。また、道路の整備などにより地域の状況が変化しておりますので、ちゅうバスの今後のあり方について、検証のための検討協議会を設置し、総合的な検討をいただき、その御提言をもとに見直しを行っていきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、(1)に戻りまして、(1)のコミュニティバスの運行状況についてのアの、現在までの累計の利用者数でございますけれども、本年度の7月末現在でお答えをさせていただきます。多磨町ルート53万8,375人、是政循環39万3,665人、南町・四谷循環55万8,803人、北山循環35万9,324人、合計185万167人となっております。
 続きまして、イの御質問のうち、利用者の感想でございますけれども、多くの利用者から、買い物や市の施設に行くに当たりまして、大変利便性が高まったなどの声が寄せられているところです。次に、利用者層の分類でございますけれども、京王電鉄バス株式会社から、買い物の女性客が過半数で、高齢者が30%程度と伺っております。また、200万人達成の時期でございますけれども、今月中に達成できるものと予想しております。
 次に、ウの事故の報告についてでございますが、人との接触事故が1件、車との接触事故が1件の合計2件の報告を受けております。
 エの地域的に多い要望でございますが、ルートの増設、変更、それから運行時間の延長、増発の希望、そして停留所の増設の順となっております。
 続きまして、(2)の見直しの時期についての御質問の、アのスタートは完璧だったかということでございますが、コミュニティバス導入検討協議会を設置いたしまして、基礎的な調査、実験運行を行った上で提言をいただき、本格運行に至ったもので、スタート時では満足のいくものであったと考えているところです。また、交通不便地域の定義でございますが、交通不便地域とは、鉄道駅から1キロ圏外の地区であること、またはバス停から300メートル圏外の地区となっております。
 次に、イの、要望や課題の中で、直ちに実施できるものはあるかということでございますが、バス停のあり方などの要望につきましては、北山循環におきまして、市役所西のバス停を新たに設置するなど、実施できるものにつきましては、その都度対応してまいりました。
 ウの見直しの必要性、手続についてですが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、基本的に2年ごとに再検証をすべきとの提言を、検討協議会より受けております。したがいまして、コミュニティバスの利用状況、道路の整備状況、既存バス路線の変更などについて調査の上、そのあり方について検証し、検討協議会にお諮りし、見直しが必要かどうか判断してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の路線バスと100円バスに係る御質問の、アの100円バスの収支についてでございますけれども、平成16年度の実績でお答えをさせていただきます。運賃収入1億586万3,000円、必要経費が1億9,029万3,000円、その差額の8,443万1,000円を京王電鉄バスに補助しているところです。
 次に、イの小柳町方面及び郷土の森方面の路線バスの利用者数、売り上げ、赤字か黒字かに関する御質問でございますが、京王電鉄バスに照会いたしましたところ、経営上の事柄との理由で回答をいただけませんでした。御理解をいただきたいと思います。
 ウの、地域的に路線バスより100円バスをという要望の強いところにつきまして、京王電鉄バスに働きかけるべきではないかとの御質問でございますが、コミュニティバスのあり方につきましては、今後、設置いたします検討協議会で検討いただくものですが、路線バスをコミュニティバスにすることにつきましては、基本的には、路線バスなどの走っていない交通不便地域の解消が導入の方針であることから、事業者、陸運局などとの協議、調整が必要になってくるところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) ありがとうございました。今、御答弁いただきましたところを踏まえて、御意見、要望等を申し上げて、2回目、質問させていただきます。
 今、市長から初めて公式に、今回、補正予算にものせていただいておりますが、私は勝手に100円バスと言っておりますが、正式にはコミュニティバスですけれども、100円バスの見直しの検討協議会を設置していただけると、きょう、初めて御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。申すまでもありませんが、ぜひこの検討協議会の中で、各方面からいろいろな要望が市の方にも寄せられていると思いますが、ぜひともそれらを最大限に反映していただくような、そういう見直しをしていただきたいということを強く要望いたします。
 そこで、1つ課題でございますが、実は、検討協議会のあり方でございます。過去の、最初の検討協議会を見ておりますと、警察署の交通課長、国交省の運輸局の課長、それから京王バスの課長、こうした、いわゆる一般的に学識というんでしょうか、実務家というんでしょうか、こういう方も入っておりまして、そういう形で検討協議会が設置をされてきた。そこで、どこの地域にコミュニティバスを走らせたらいいかどうか、こういうことが検討されてきたと思います。私は、これを否定するものではありませんが、ぜひ今回、設置される検討協議会には、公募の市民の方を入れていただきまして、市民の皆さんの地域の生の声を、この検討協議会で反映していただけるような、そういう協議会にしていただきたい。これを強く要望させていただきます。
 といいますのは、京王バスさんの課長ですと、今、路線バスがここを走っています。ですから、路線バスのところ以外が交通不便地域なんです。そういったところにコミュニティバスを走らすべきでしょう。こういう意見が、実は相当述べられたと思います。記録を見ても、そういう発言もありますし、どうしてもそういう発言が強くなります。警察の交通課長は、ここは交通規制だからこうですよ、ああですよ。そういうことも大変大事なことですが、そういう意見を述べられる。運輸局の課長さんは、運輸許可をとるには、今、路線バスがこう走っています。コミュニティバスは、その間でしたら許可を出しやすいけれども、路線バスのところとぶつかるとどうでこうですよ、難しいですよ、時間がかかりますよ、いろいろな話をされる。ですが、それは、あくまで実務としての話であって、市民の要望としての話とは別です。私は別だと位置づけていくべきだと思います。
 今回の検討協議会で検討されていきますと、各方面の要望を具体的に詰めていく段階で、必ず路線バスとの競合、バッティングする場所、見直しをどうするか、そういうところと必ず行き当たると思います。今、寄せられている要望を市の方も把握されていると思いますが、まずそこの問題が出てきます。ですから、これはどうしても踏み込まなければいけないと思います。つまり、路線バスの、今の京王さんが運行されている部分と、コミュニティバスとの相互乗り入れといいますか、競合する場所を拡大しませんと、本当の目先の手直しに終わってしまう。目先の手直しでも構わないんですが、それが市民の、地域の皆さんの要望が反映されたものであれば、それでも構いません。しかし、これを最大限に反映されていこうとすると、必ずそういうところに突き当たると私は考えます。
 ですから、ぜひ市長が検討協議会に諮問されるとき、今、答弁にありました、検討協議会に諮って、その諮問の結果を見て検討しますと言うんです。私は、そこに府中市としての、あるいは市長としての強い意思を出していただきたい。つまり、路線バスも含めて、路線バスと競合する、バッティングするところも含めて見直しをしませんと、これは市民の要望を反映することには、私はならないと思います。そういう意味で、検討協議会に諮るときに、これは聖域ではありません。現在、路線バスが走っているところは聖域ではないと思います。そこは手をつけないというスタンスではいけないと思います。
 かつて路線バスは、どうしてその地域に走るようになったかということをよく考えてください。その地域は交通不便地域だったんです。交通不便地域だったけれども、民間の会社が、収益が上がると思って、そこに路線バスを走らせたんです。市民の方が、民間のバス会社にとってはお客さんであります。お客さんでありますけれども、やはりそこの交通不便地域という、交通の便が悪いから路線バスを、ある意味で走らせていただいた。
 1つの例で言えば、小柳町方面の、小柳町の競艇場前駅の南口まで行くあの路線バスは、かつて走っておりませんでしたが、当時、バスを2台買い与えて、京王さんの御厚意もあって走らせたものなんです。あれは、地域の要望が大変強い地域です。こういうバスを走らせてください。当時は、コミュニティバス、100円バスの考え方がありませんから、あの地域は交通不便地域だったんです。しかし、今は路線バスとしてなっているんです。早く手をつけて、要望を実現していただきましたが、路線バスなんです。ですから、こういうところに切り込んで、100円バス、コミュニティバスとの接点を探っていきませんと、本当の意味の地域の住民の要望の声は出ません。是政、卸売センター方面、朝日町方面、あるいは北山方面もあるかもしれません。いろいろなところからいろいろな要望が寄せられております。ぜひこういうところに切り込んでいくような、そういう検討協議会にしていくように、これは強くお願いをさせていただきます。
 それから、2回目の質問も兼ねてお尋ねしますが、コミュニティバスの各4路線の延長路線と所要時間。これが、当初、いろいろ苦労されたと思うんですが、随分違いがあります。府中駅から行って帰ってくるまでの距離が、あるルートは大変短い。所要時間も40分ぐらいで戻ってきてしまう。あるルートは大変長くて、2時間近くかかって戻ってくる。距離も2倍以上ある。こういうこともありまして、スタートされた。
 私は最初に、この4路線のスタートが完璧であったのかとお聞きしました。15年の12月にスタートした時点では、ほぼ相当の評価、私どもも評価させていただきましたし、賛成をさせていただいて推進できましたが、大変申しわけない言い方ですが、100点満点ではなかっただろうなと、こういうふうに思います。しかし、もちろん合格点としてのスタートでございますが、今回、見直すに当たりましては、これだけ要望が寄せられております。2年先、3年先ということではなくて、少なくとも検討協議会は早期に、今、御答弁のように立ち上げていただいて、早期に結論を出していただいて、早急に市民の要望にこたえるような、そういう対応を市長さんにぜひお願いをしたいわけでございます。
 それから、昨年でしたでしょうか、1年たたないうちに、4路線で100万人の方が利用されました。単純に聞いておりますと、100万人の方が利用されているこの路線バス、府中市の負担は8,000万円。いいんですよね、そういう考えで。必要経費が1億8,000万、9,000万かかる。運賃収入が1億。京王さんが、単純に言うと8,000万円赤字になるから、府中市が8,000万円出しましょう。8,000万円の行政投資で100万人の市民の人が喜んでいただいている。
 よく考えてみてください。郷土の森は、年間何十万人来ますか。年間40万人前後ですよ。あそこに年間いくらかけているか。それから、生涯学習センター。あそこの温水プール、年間13万人の人が来ているんです。しかし、あそこでいくらお金がかかっていますか。また、少し飛躍しますが、美術館。年間何千人の人が美術館に来るでしょうか。しかし、維持するための必要経費は4億とか5億とか、間違っていたら訂正してください、言われております。
 最大限、1年間に100万人も利用されている。そして、そのための経費が、単純に言えば8,000万円。これは最大の行政上の効果を上げている行政施策だと思います。そういうことではいいことを始めたな、市民の皆さんが本当に喜んでいただけるいい施策を、野口市長さんの時代になって始めたな、これは皆さんが評価しております。しかし、残念なことに、どうしても地域的に不満があるんです。もっとこっちの地域に走らせてほしい。しかし、これ、市長、あと1億、2億を出したって、100万人の人が年間乗るんですよ。今の役所のいろいろな施設、建物。100万人の人が年間来る施設はありますか。ありません、どこにも。ですから、そう考えれば、8,000万の府中市の負担は安いものです。市民の皆さんが喜んでくれているんですから。
 ですから、見直しに当たっては、どうしてもやはりこれは路線を延ばす。新設路線をつくるということになると、ぜひそういうことも検討してほしいけれども、新設路線をつくることになると、うちの方は新しい路線をつくってくれたけれども、こっちもこっちもととんでもない話になるような可能性もあります。ですから、そういうことも検討していただきたいですが、しかし、今ある路線を、やはり所要時間の長いところ、短いところ、さまざまです、4路線の中で。利用者数もこんなに差があります。これは、路線の長さ、短さ、コースにもよるわけでして、これを、要望を入れる格好で見直しをしていただければ、相当の市民の皆さんの、地域の皆さんの、あるいはお客様の要望にこたえることができるんではないか、このように思いますので、ぜひそういう点での意思をしっかり検討協議会に、府中市の意思として、そこまで答弁を求めるような、諮問、答申を求めるような形にしませんと、私が最初に述べましたように、行政の専門家ですから、皆さん。無難な、言ってみれば優秀作文のようなものしか出てこないと思います。それでは本当の意味の市民の皆さんの御要望にこたえられないのではないかということを強く申し上げさせていただきたいと思いますので、その点につきまして、幾つか質問も交えたつもりですが、御答弁がありましたらお願いをいたします。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 何点かの御質問でございまして、お答えをさせていただきます。初めに、4路線の交通不便地域をカバーしているかというような御質問だったと思いますが、スタート時点では、4路線ともカバーできたものと考えておりますが、市民の方々からの御要望や道路事情の変化等もございますので、現状を十分調査の上、今後、検証してまいりたいと考えております。
 それから、市民要望などについての対応でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいております。今後、設置する予定でございます検討協議会につきましては、現在の利用者層の状況や住民の意識調査などを十分行った上で、住民の御意見、それから御要望を十分反映させることができるような形で対応してまいりたいと考えております。
 それから、既存の路線バスを廃止して、ちゅうバスにしてはとの御質問でございますが、路線バスにつきましては、基本的に事業者が路線の再編やサービスの向上などに努力いただくものと私どもは考えております。また、今後のコミュニティバス路線のあり方につきましては、導入の目的、国土交通省の認可の問題、それから交通安全の確保など、さまざまな角度から検証いたしまして、市民の方々の御意見、御要望、これらを含めて、今後、設置いたします検討協議会において大いに議論していただき、その検討協議会よりの検証に基づいた提言をいただきまして、必要に応じて見直しを行うという考え方でおります。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯21番(田中慎一議員) 2回目、聞き忘れたところがありました。聞きましたね、各路線の延長距離と行き来にかかる所要時間、答えていただかなかったな。さっき聞きましたけどね。私の方で調べましたので、申し上げます。多磨町ルート14.86キロ、76分。北山循環10.02キロ、54分。是政循環8.63キロ、40分。南町・四谷循環18.18キロ、98分。このように違いがあります。さっき、このことを指摘させていただきました。
 それで、今、御答弁をいただきましたが、要望をいろいろ反映する。北山循環ですか、バス停を、すぐ新設を要望にこたえてしていただいたと言うんですが、このようにすぐ対応、いろいろ検討されてなんでしょうが、できるところもあるんですね。これは、できるだけ検討協議会の結果を待つと言っても、どうしても1カ月というわけにいきませんから、少なくとも1年ぐらいは、相当早くしていただいても1年近くはかかってしまうかなと思うんですよ、来年、設置されるというので。だから、そうすると、コミュニティバスの見直しの時期の、実際に運行できる時期というのは、今の市が考えている流れでいくと19年度になってしまうんだね。19年度も4月1日からできるかどうか。これ、市民の皆さんに私も御報告するんだけど、田中さんが議会で質問して2年もかかってしまったと。これ、私だけじゃないですよ。ほかの地域の議員さんも皆さん、きょうは代弁させていただいているようなものですから。皆さん、思っているんですよ。最後は市長さんの、全部成果ですから。市長さんがなさることなので。19年の4月じゃ、どう考えても、市民の人だって、また市長さんのところへ手紙だ、苦情だ、担当課だって大変ですよ、パンクしてしまいますよ。なるべく早期に決意だけでも示していただきたい。早くやっていただきたい。
 先ほど、バス停はそういうふうに早く設置できたわけでしょう、バス停の新設。これはどう考えましても、特に私が、この間も乗ってみましたり、それから幾つか、時間帯によって、8時半から9時ごろのバス停を見たんですね。たまたま地域的です。地域的ということは、ちょうど是政方面ですから是政の方なんですが、積み残しが出てしまうんですよ。乗れない人が出てしまう。うれしい悲鳴とも、乗れない人は大変ですよ。どうして私、乗れないんだろうと。時間によって乗れない人が出てしまう。これは申しわけないですよ、乗れない人が出てしまうんですから。市が施策でやったバスですよ。民間の京王さんが勝手にやっているバスじゃないんですよ。市の施策を100%反映していただいて運行したバスなんです。
 30分に1本間隔ですから、これが1年も2年も先じゃなきゃ見直しができないという話になると、検討協議会を設置していただけるというのは大変ありがたい話で、この報告だけだって市民の皆さんは喜びますよ。相当の方が拍手しますよ、これは。大変ありがたい話ですけど、30分に1本を例えば、可能かどうかわかりませんが、どうやって現場、目先、積み残しを解消するかというと、じゃ、大型バスを走らせるか、そんなことは急にできませんから、時間を少し短縮して、大変申しわけないけど、30分間隔を20分間隔にするとか、それから最初の時間、運行開始時間を延ばすとか終了時間を延ばすとか、これも大変難しい問題があると思いますね。ですけど、間隔を5分でも10分でも早めていただければ、ある時間帯ですよ、全部そうする必要はないんです。これは全く不可能なことではないんではないかと考えますので、その辺も含めまして、これは検討協議会に諮ってからというような悠長なことを言わずに、早急に、積み残しが出た方の顔と意見を聞いてくださいよ。本当に申しわけない。ですから、早急に対応していただきたいと思います。
 それから、先ほど部長の答弁がありました。私は路線バスを廃止しろと言っていません。答弁の内容を聞いていると、路線バスのかわりにコミュニティバスと、僕はそういう言い方はしていませんから。路線バスと、路線バスの地域で100円バスの方がいいな、もっとこっちまで乗り入れてもらえないかなという声が相当ありますよ。京王さんだって、路線バスを永久不変と思っていると思いますか、民間の会社が。相当すれすれの赤字路線だってあると思いますよ、今、京王の路線バスの中に。幾つか気がつくことがあるんですよ。時間帯によっては1人も乗っていない。運転手しか運転していない。これでよく京王さん、成り立っているな。
 私が密かに京王の知り合いに聞いてみたんです。そしたら、これはある程度の立場の人ですよ。先々、こっちの方にでかいマンションができそうだから、予測でやっているんです。先々は乗降客、来るんじゃないか。乗降客じゃない、乗る方が、お客さんが。そういう見通しのもとに、今は厳しいけれどもというところで走らせているのも、もちろんこれはあります、先行投資。しかし、既に走っているところで、やっぱり厳しそうなところに気がつくんです。絶対にそれをずっとやるんですかというようなニュアンスで聞きましたら、いや、検討しなきゃならないところもあるんですよと。これは内緒話ですよ。こんなところで言ってはいけないんですけど。京王さんはそう思っていますよ。京王だって、そんなかたくなに、ふざけんななんて思っていないんですよ。
 だから、ぜひそういうところも含めまして、京王さんも、これだけいろいろなことで府中市に協力していただいているんですし、京王グループですから、いいキャッチフレーズ、あるじゃないですか、京王の。きょうも1つよいことをなんて。あの京王さんですから、話しかけていただければ、京王さんもそういう柔軟な姿勢をお持ちですから、そういうところで乗り入れの場所、バッティングする場所、少し見直しを、500メートルぐらい、コミュニティバス、100円バスを延ばしてやってくださいよ。地域の方、大喜びですよ。そして、そこのところに路線バスがあったら、路線バスが本当にバッティングしてもしようがないし、よく聞いてみれば、京王さんは京王さんで事情がありますから、全く見直しをしないというかたくななスタンスは、京王さんも持っていませんよ。ぜひその辺は、今後、お願いでございます。私が交渉に行くわけにいかないので、よろしくお願いをいたします。
 最後になりますが、これは要望を兼ねましてお願いをさせていただきます。まとめましてお願いをさせていただきたいわけですが、まず、きょう、市長さんが正式に検討協議会の設置を表明していただきました。これについてはお礼を申し上げます。直ちに見直しのための準備を始めていただきたい。すぐに始めていただきたい。見直しが必要かどうかを諮る、検討協議会に見直しが必要かどうか検討してくれというんでなくて、もう見直しは必要なんです。必要ですから、先ほど述べましたような観点で、検討協議会で見直しをしていただくような、そういう検討協議会にしていただきたい。これが、市長としての基本的な方向性を検討協議会に、ある程度です、検討協議会の皆さんも尊重しなきゃなりませんけど、ある程度市としてはしっかりとしたスタンスを持つべきだということで申し上げました。
 もう一つ、検討協議会は専門家、さっき言いましたような人が専門家かどうかわかりませんが、専門家だけではなくて、公募市民の代表を必ず参加させてください。警察、京王、陸運局関係者と大学の教授さんと、そういう方だけでは、今、私が幾つか指摘させていただいたような意欲ある案は出てこないような、大変申しわけない、気がしますので、ぜひ公募の市民の人を入れていただきたい。
 それからもう一つ、市民にとって交通不便地域とは何なのか。新たに位置づけるべきで、既存路線バスのバッティングする一部のエリアにまで踏み込んで、調整をした新しい見直し案に、ぜひしていただくようにお願いをしたい。
 それから、寄せられている意見や要望は、先ほど答弁いただいております。私どもに寄せられているのもそうです。ルートの増設、変更、運行時間の延長、本数の増便、これは30分を20分間隔に、時間帯によってはしていただくとか、そういうことですね。バス停の増設、それから案外多いのがベンチです。道路管理の問題もあるので非常に難しいんでしょうけれども、ベンチの設置です。とんでもないすごいベンチを置いてくれというのではありません。こうやっておしりをちょっと乗せられるベンチがあるだけで相当違うんですが、こういうベンチなど、その他数多い要望がありますけど、ぜひこれは検討協議会の中で反映をしていただきたい。
 それから、昨年の秋、1年たたないうちに、100万人の市民の方が御利用になった。先ほど答弁で、今月中に200万人の方が、200万人目の方というんでしょうか、乗られる。これは、昨年ほどでないにしても、ぜひ市長さんにお願いなのですが、200万人目、どうでしょうかね、やっぱり何か記念品でも渡していただければいいんじゃないかと思います。翌年、それからまた300万人目。それはなぜかというんですね。なぜかと私、考えたんです。それは、100万人ごとをめどにそういうことをすることによって、その時々の利用者の要望を聞く一つの節目とする意味で、100万人ごとに、乗っていただいた方に記念品をお渡しして、そして利用の状況だとか、その方だけからじゃないですよ。一つのきっかけとして、要望を聞く一つの節目として、100万人ごとに、乗っていただいた方に記念品なりを贈りつつ、いろいろな御意見をさらに聞いてみる。次の見直しまで、あるいはずっとそのまま何年もいくかもしれませんし、また要望があれば考え直さなきゃいけないかもしれませんが、100万人ごとを一つのめどにするといいのではないかということで、そういうふうに若干の節目を設定していくという意味で、ぜひ検討していただければありがたいと思います。
 それから、最後になりますが、各方面から出ている要望を再度確認いたします。卸売センター、是政方面、小柳町方面、朝日町方面、北山方面といろいろあるようですが、署名運動までして市長さんのところにお届けしている地域もあるんです、ついこの間ですけど。ですから、こういう要望は、ぜひテーブルにのせていただきたい。受けとっただけではなくて、テーブルにのせてください。本当にその地域に反応できるかどうか。これを強くお願いいたします。
 最後に、年取ったせいか、くどくなりまして申しわけないんですが、まだ若いですか。よく言われるんですよ、年取ったなと。くどくなると、年取ったと言われるんですね。最後にもう一つ、行政効果という点です。先ほど指摘させていただきました。これは、単純に言えば、市の持ち出しが8,000万円で、100万人の市民の皆さんが大喜びしている。100万人の市民の皆さんにこたえていることです。ぜひ、そういう意味で、路線の延長を含めまして、拡幅を含めまして、こんなに喜んでいただける行政効果は、当面、見当たらないぐらいにすばらしい効果のある施策ですから、ぜひ前向きに、要望をしっかり反映する格好で取り組みをお願いいたしまして、私の質問といたします。
 以上で終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、田中議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。実は当初、私も今回はアスベスト対策について質問しようかなと思ったんですけれども、同僚の村崎議員がやられるということで、急遽予定を変更いたしまして、3件について通告を出させていただきました。なお、アスベストにつきましては、心配している市民の方もたくさんいらっしゃいますので、私からもその対策については要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、3件について、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、1件目の子育て支援のさらなる充実について伺います。全国的に出生率が低下し、少子化傾向が一段と進行しておりまして、日本の将来を危ぶむ声すら、あちらこちらで聞こえてきます。子育てや教育にお金がかかり、苦労も多いことは、みずから実感していますが、何か根本的な対策が必要だと思います。現在、選挙戦真っただ中でありますが、少子化対策を国政レベルで真剣に考え、具体的施策を実行していただきたいと願っております。
 少し前のある新聞に掲載された、少子化に関するインターネットによるアンケートの記事を紹介します。子供のいない男女514人の中で、何人欲しいですかという問いに対して、2人が48.2%と一番多く、1人が14.4%、3人が12.5%ですが、なんと0人が23.3%と2番目に多く、特に女性では25.7%で、4人に1人の女性が子供は要らないとのことであります。その理由としては、出産や育児が煩わしい、女性で46.5%、男性で30.6%。経済的余裕がない、女性29.6%、男性32.7%。子供にかかる経費や時間を自分や夫婦のために回したい、女性23.9%、男性36.7%。仕事を続ける上で不利である、女性9.9%、男性2.0%です。このことから、ある程度時間的、経済的余裕がないと子育てはしたくない、苦労してまで子供は欲しくないなどの意識が感じられます。また、仕事を持つ女性の厳しい認識もうかがえます。
 そんな中でありますが、府中市はここ数年、人口が大幅に増加し、乳幼児数もふえています。若いファミリー世帯がふえることは非常によいことだと思いますが、そのための支援がなお一層重要になってまいります。安心して、より多くの子供を産み、育てられる環境づくりが必要です。そんな中で、この4月から子ども家庭部を設置し、府中市次世代育成支援行動計画に沿って、なお一層の子育て支援に取り組んでいる姿勢は高く評価をしております。
 そこで、以上のような観点から、以下、お尋ねをいたします。
 ア 現状で他市よりすぐれている施策や事業について伺います。
 イ 今年度の重点事業・レベルアップ事業にはどのようなものがありますか。
 ウ 人口増、乳幼児増が進む中、今後の対策は大丈夫ですか。特に、保育所定員増と待機児数
  の見込みはいかがですか。
 エ より多くの子供を産み、育てていけるように、今後さらに力を注ぐ子育て支援の充実策に
  ついて伺います。
 以上、1件目でございます。
 続きまして、2件目の市内緑化の推進について伺います。これまで府中市は、水と緑のネットワーク形成の一環として、都市公園や仲よし広場、緑道、遊歩道等の整備、農地や樹林等の保全などにより、緑化推進に大いに力を注いでいます。けやき並木や浅間山、多摩川など、緑が多い場所が市のシンボルとなっています。「緑あふれる活力とやすらぎのふるさと府中」とか「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」、「未来へつなぐ水と緑のふるさと府中」、そして「ほっとするね緑の府中」など、府中市を象徴する標語や市長さんのキャッチフレーズにも、ほとんど緑という言葉が含まれています。水と緑事業本部の設置も緑化推進のあらわれだと思います。
 ただ、これまでの緑化の目的は、どちらかといいますと都市景観の形成とかレクリエーションや自然との触れ合いの場の提供、あるいは防災拠点としての位置づけが強かったと思います。しかしながら、昨年来の台風の大量発生や日本上陸など、異常気象は地球温暖化が大いに関係していると言われております。
 先般、アメリカ合衆国ニューオリンズに大変な被害をもたらして、いまだに復旧のめどがたっていない大型ハリケーン、カトリーナや、現在、ちょうど九州を中心に記録的な大雨をもたらしている大型台風14号も、近海の海水温度が高いとか気圧配置とかの関係で、勢力を増しながら接近し、衰えずに上陸してしまったといったことが大きな要因の一つだと言われています。光合成により二酸化炭素を酸素に変える植物が減少し、地球上の二酸化炭素が増加し、地球温暖化が進行しているということであります。
 本来なら、地球規模での環境対策も国会議員にお願いしたいところでございますが、緑を大切にする府中市ですから、ぜひとも身近なところから今まで以上に緑化を推進して、他の自治体の見本、手本となっていただきたいと願っております。
 以上の観点から、以下、お尋ねをいたします。
 ア 地球温暖化抑制やCO2削減のために緑化推進は大変重要だと思いますが、どのように考
  えておりますか。
 イ 市内の緑化推進の目標と具体的な施策について伺います。
 ウ 公共施設の屋上緑化等の推進状況はいかがですか。
 エ ブロック塀の生け垣化に対する補助等、市民に対する支援策と利用状況を教えてください。
 オ 生け垣奨励金の基準緩和や屋上緑化に対する奨励金の新設等、市民緑化推進へのサポート
  策をご検討願えますか。
 以上が2件目でございます。
 続きまして、3件目の災害に備えての水道工事について伺います。
 前回、6月定例議会の一般質問で、下水道事業の質問をいたしました。その中で、万一災害が発生した場合、下水道機能に問題がないか、災害対策についてもお尋ねをいたしました。そのときの御答弁から、近隣他市より先行して対策を講じているという感触を得て、一安心したところでございます。
 そこで今回は、上水道については問題ないだろうかという観点でお尋ねをいたします。市民に安心しておいしい水を供給し、万一の場合の保存飲料水も確保されておりますので、災害に対する対策もほぼ問題ないだろうと思っております。しかし、かなり大きな地震があちらこちらで発生したり、先ほども触れましたが、大型台風も多く上陸したりで、何かと不安を抱いている市民もたくさんいらっしゃいます。水道関係の工事が相変わらず多いと指摘する市民もございます。
 もともと水道関係は東京都の事業ですから、市独自でできることは限られていると承知していますが、都に業務移管する前にできることはあると思います。そこで、以上のような観点から、以下、お尋ねをいたします。
 ア 今年度実施している、または予定している市内の水道工事を目的別に、件数、金額とその
  合計を教えてください。
 イ 災害対策用の工事はどのように実施していますか。ほぼ完了していますか。
 ウ もしも耐震工事等未実施が判明したら、すぐ東京都に工事してもらえますか。
 エ 万一、阪神淡路大震災程度の地震が発生しても、府中市の水道は大丈夫ですか。
 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。3件の御質問のうち、私から2番目の市内緑化の推進についての御質問の、アの地球温暖化抑制や二酸化炭素削減における緑化推進の重要性につきましてお答えをいたします。
 都市の緑は、憩いの場として、多くの人に安らぎと潤いを与えるだけでなく、温室効果ガスの主な成分となっている二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化の進行を抑制するなど、大切な役割を果たしております。
 本市には、けやき並木を初め、多摩川、浅間山崖線などに貴重な緑地が広く存在している上に、公共施設はもとより、民間の施設や住宅への緑化を進めてきた結果、極めて多くの緑が存在しております。緑化の推進は、地球環境の保全に大きな効果があるとともに、安全で快適に住めるまちづくりを進める上でも大変重要なことと認識しております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、イの緑化推進の目標と具体的な施策についてでございますが、府中市緑の基本計画におきまして、緑地について、市の面積に対して30%となるよう目標を設定しております。また、そのうち都市公園については、市民1人当たり15平方メートルを確保することを目標としております。なお、平成17年3月末時点での達成状況でございますが、緑地については25.42%、市民1人当たりの都市公園面積につきましては6.89平方メートルとなっております。
 具体的な施策につきましては、緑の保全事業として、保存樹木・保存樹林地に対する補助金、樹木の保険制度、崖線樹林地等の公有地化などの事業。緑地の創出事業として、都市公園、仲よし広場、緑道・遊歩道等の整備事業。都市緑化の推進事業として、公共公益施設の緑化、市民花壇、公共花壇の整備などのほか、生け垣造成に対する補助金制度などを実施しております。
 次に、ウの公共施設の屋上緑化等の推進状況についてでございますが、現在、屋上緑化がされている主な施設といたしまして、市役所北庁舎の3階及び5階屋上、面積173平方メートル、四谷のリサイクルセンター、面積291平方メートル、浅間町の生涯学習センター、面積121平方メートル、東京都の施設である小柳町の北多摩一号水再生センター、面積約2万8,000平方メートルなどがございます。
 次に、エのブロック塀の生け垣化に対する補助金等についてでございますが、生け垣が住宅の周囲で5メートル以上道路に接し、高さ1メートル以上で、1メートルにつき樹木が3本以上植栽される場合、1メートルにつき工事費の2分の1以内、6,000円を上限に、市民に対し補助金を交付しております。なお、生け垣造成のためにブロック塀等を壊す場合には、1メートルにつき5,000円の補助金を交付しております。また、利用状況でございますが、平成12年度からの5年間について申し上げますと、平成12年度、生け垣造成1件、5メートルで補助金額4万円。平成13年度、生け垣造成13件、196メートルで補助金額119万6,000円。平成14年度、生け垣造成5件、54メートルと、ブロック塀等の撤去1件、18メートルで合計38万5,000円。平成15年度、生け垣造成6件、88メートルと、ブロック塀等の撤去3件、47メートルで合計76万3,000円。平成16年度は実績がございませんでした。
 次に、保存樹木に対する補助金については、健全で美観にすぐれたもので、幹の周囲が1メートル以上あること、樹木の高さが10メートル以上であること、希少価値があり、珍重性に富むものなどの条件を満たす樹木に対し、1本につき年額4,000円の補助金を交付しております。平成12年度からの実績につきましては、平成12年度、268件、2,026本、補助金額591万4,000円。平成13年度、265件、2,030本、補助金額593万円。平成14年度、262件、2,050本、補助金額601万円。平成15年度、256件、2,025本、補助金額537万5,000円。平成16年度は248件、1,992本、補助金額524万3,000円でございます。
 次に、保存樹林に対する補助金については、樹林地の面積が330平方メートル以上あり、樹木が健全で、美観にすぐれているものに対し、固定資産税と都市計画税の100分の75に相当する額を交付しております。平成12年度からの実績につきましては、平成12年度、13件、8,147平方メートル、補助金額247万4,000円。平成13年度、20件、5,488平方メートル、補助金額261万1,000円。平成14年度、14件、4,475平方メートル、補助金額225万3,000円。平成15年度、14件、4,476平方メートル、補助金額230万5,000円。平成16年度は5件、1,225平方メートル、補助金額80万7,000円でございます。
 次に、オの生け垣奨励金の基準緩和や屋上緑化に対する奨励金の新設等についてでございますが、緑豊かなまちづくりを進めていくためには、市内面積の多くを占める住宅地の緑をふやすことが重要と考えております。本市における緑地確保の考え方は、宅地やマンションなどの開発事業に対する緑化指導におきまして、屋上の緑化よりも地上部での緑化を優先することとしております。既存宅地に関しましても、市民に潤いを与えるなど、多様な機能や効果が期待できる地上部における緑地の確保を優先的に考えております。こうしたことから、屋上緑化に対する補助金の新設は、当面、予定しておりませんが、今後の都市化の進展など、都市環境の変化を見きわめながら総合的な緑化施策が展開できるよう、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
 一方、生け垣造成に対する補助金につきましては、地上部での緑化の推進に有効な施策の一つと考えており、住宅地の緑化をより一層進めていくためにも、生け垣造成に対する補助金の交付基準等の見直しを行い、市民にとって、より魅力的で利用しやすい補助制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 続きまして、1に戻りまして、子育て支援のさらなる充実についてお答えいたします。
 御案内のように、本市では、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための施策を体系化した、府中市次世代育成支援行動計画を策定し、積極的に取り組んでいるところでございます。そこで、アの本市の施策や事業で他市よりすぐれている点でございますが、この行動計画を策定する際、目標設定をすべき事業として、国と都を合わせ、20事業の指定がございましたが、そのほとんどの事業が本市において既に実施中、あるいは実施を検討しているものでございました。このことから、総合的な施策レベルは一定の水準を保っているものと判断しております。
 現状で、幾つかすぐれていると思われる具体的な施策、事業を申し上げますと、1つは、乳幼児医療助成制度における所得制限の撤廃。2つ目、認証保育所や保育所分園の積極的な整備。3つ目、学童クラブの入会希望児全員の受け入れ及び障害児の6年生までの受け入れ。4つ目、児童虐待問題を中心とする児童相談体制の整備。5つ目、在宅児支援の中核となる新たな子ども家庭支援センターの市中心部への開設等でございます。
 次に、イの子育て支援関係の今年度の重点事業・レベルアップ事業についてお答えをいたします。まず、今年度の子育て支援関係の重点事業でございますが、大きくは次の2点と考えております。1点目は、保育所の待機児童解消で、税務署跡地の新たな保育所開設にあわせ、この年度に、ある程度集中的な定員増を図りたいと考えております。当該新設の市立保育所、新規民間認可保育園1カ所、民間認可保育園分園1カ所の合計3施設で、平成18年4月1日の認可保育所定員は、平成17年4月1日現在の定員に対して213人の増を見込んでおります。
 2点目は、児童福祉法の改正に伴う児童相談体制の整備でございます。従来、あらゆる児童家庭相談について、児童相談所が対応することとされておりましたが、今回の改正により、本年4月からは、児童虐待の通告窓口となることも含め、児童家庭相談に応じることが、市町村の業務として法律上明確に位置づけられました。本市では、相談員を2名から5名体制にするとともに、幸い相談の中核となる子ども家庭支援センターが開設できました。庁内関係部署の意識啓発、市内関係機関によるネットワークの構築などが大きな課題ではございますが、これらについては、他市よりは優位な状況にあると考えております。
 次に、レベルアップ事業でございますが、多様な保育事業に対応するため、市立保育所において年末保育事業を実施するほか、一時保育事業の実施施設の拡大、認可外保育施設のレベルアップを図るための研修の実施などでございます。
 次に、ウの人口増、乳幼児増が進む中での今後の対策、特に保育所定員増と待機児数の見込みについてお答えをいたします。本市の児童人口につきましては、次世代育成支援行動計画の策定時の推計では、出生数が微増傾向にあることに加え、近年の大型マンション建設などによる子育て世代の流入等により、おおむね、今後5年間については、就学前の乳幼児人口について、ほぼ横ばい、18歳未満全体では、今後さらに増加傾向にあるものと予想しております。各事業の必要事業量の設定に当たっては、この人口推計に加え、どの程度の人がそのサービスを希望するかというニーズ調査結果に基づき対応していくこととしております。
 次に、保育所の関係でございますが、今後5年間の就学前の子供の人口は、先ほど申し上げましたとおり、おおむね横ばいと推計しておりますが、女性就業者数が増加傾向にあることから、保育ニーズについては、今後、さらに増大していくものと予測しております。次世代育成支援行動計画の具体的な数字で申し上げますと、5年後の平成21年度の認可保育所のニーズ量は3,696人。これに対して計画策定時、これは平成16年4月1日ということでございますが、の定員数は3,176人で、520人分の定員が不足となります。計画では、平成21年度に待機児がゼロとなるよう目標設定をいたしております。
 最後に、エの今後、さらに力を注ぐべき子育て支援の充実策でございますが、まず、基本的な考えとして、子供は両親の温かい監護のもとに育てられるべきであることを前提としながらも、子育ては家族だけのものではなく、行政や地域、企業など、社会の構成メンバーが社会的意義と重要性を理解し、子育て支援にかかわっていくという機運をつくり出していくことが、何よりも重要ではないかと考えております。本市の次世代育成支援行動計画では、具体的に、1つ、保育ニーズへの対応。2つ、ゼロから2歳児の母親の孤立化を防ぐための親子交流の活性化。3つ、小学生以上の子供の居場所づくり。4つ、子育てに関する情報提供の仕組みづくり。5つ、子育て支援と母子保健の連携の強化。6つ、ボランティアや民間組織との協働の仕組みという6つの重点課題を掲げております。今後は、これらを念頭に、さらに子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 水道事業本部長。

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◯後藤敏明水道事業本部長 続きまして、3の災害に備えての水道工事についての、アの市内の水道工事を目的別に、件数、金額とその合計につきましての御質問にお答えいたします。
 目的別に4つに区分いたしまして、1つ、配水管の移設工事費が9件で1億9,909万円。2つ、配水管の改良工事費が3件で7,156万円。3つ、配水管の新設工事費が10件で3億2,132万円。4つ、鉛管解消として、給水管の布設がえ工事が1件で3億3,872万5,000円。合計で23件、9億3,069万5,000円を、今年度に実施する予定でございます。そのうち災害対策関係予算は3件で、3億9,886万5,000円でございます。
 次に、イの災害対策用の工事はどのように実施しているかという御質問につきましては、災害対策の工事といたしましては、まず震災対策として、塩化ビニール管、石綿セメント管及び古い管の布設がえ工事を行っております。これらの管は、老朽化により管の劣化や腐食が進み、また継ぎ手構造なども劣ることから、耐震性にすぐれた材質や継ぎ手の管に取りかえてまいりました。塩化ビニール管については平成16年度に既に完了し、石綿セメント管についても今年度の工事をもって完了する予定です。古い管については、残り約2,000メートルでございます。また、平成9年度からは、すべての配水管工事について、より耐震性にすぐれた継ぎ手の管を採用しております。漏水対策の工事といたしましては、給水管の鉛管をステンレス管に布設がえする工事を行ってまいりましたが、本年度をもって完了の予定でございます。
 次のウの、もしも耐震工事等未実施が判明したら、工事をしてもらえるのかという御質問につきましては、今後、塩化ビニール管、石綿セメント管の存在が判明した場合、東京都と協議いたしまして、直ちに布設がえ工事を行ってまいります。
 最後のエの、阪神・淡路大震災程度の地震が発生しても、府中市の水道は大丈夫かという御質問につきましては、府中市の水道は、近隣他市に先駆けて震災対策を行っており、阪神・淡路大震災級の地震にも対応できるものと思っております。しかしながら、地震ははかり知れない破壊力を持っておりまして、ある程度の被害が発生し、断水も想定されますので、水道事業本部では、職員の地震災害を想定した給水訓練を行い、応急給水に常日ごろから備えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それぞれ、かなり御丁寧に御答弁いただきました。せっかくでございますので、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援の関係につきましては、本当に子ども家庭部を設置いたしまして、よくやっていただいているなという認識を持っております。3月にオープンいたしました子育て支援センター「たっち」についても、開設当初から評判がいいと聞いております。その「たっち」については、その後、現在、特に問題ないと思いますけれども、利用状況だとか評判とか、何か問題があれば教えていただきたいと思います。
 それから、乳幼児増に対して、特に今年度の重点施策ということで、保育所定員213人の増を見込んでいるということ、このことについても非常に感謝を申し上げたいと思います。ただ、ここに来まして、16年度もかなり出生率も上がっているようでございますし、市外からの転入者も多いのかなと感じておりまして、当初の見込みより、乳幼児増が予想を超えているんじゃないかという感触を得ているんですけれども、16年度から、あるいは17年度の出産とか転入による増加に対して、現実をどのように把握していらっしゃるか。万一保育所の希望者が、当初予想よりもさらにふえるような場合の対応については大丈夫でしょうかということでお尋ねをいたします。
 それから、一般的に子育てにお金がかかり過ぎるという声がある中で、府中市は乳幼児の医療費、就学前まで所得制限を撤廃ということで、非常にありがたいと思っております。かなり乳幼児がふえる中での施策ということなので、23区のように子供が減っている中で拡大するのとはまた違って、非常にすばらしいことだと認識をしているところでございます。そういう中で、府中市独自でできない施策はかなりいろいろあると思いますから、こういったことについては、やはり東京都や国の方でもっともっと積極的にやっていただかなければならないんじゃないかという認識を持っているんですけれども、現在、東京都や国に対して、そういった子育てにおける保護者負担の軽減策等に対しての要望とか、そういうことについては、具体的にどのような要望をされて、それに対して、ある程度見込みがあるとか、難しいとか、その辺の感触がどうなのかということをお尋ねいたします。
 それから、かなり全国的には少子化傾向の中で、府中市については、どちらかといいますと乳幼児がふえている、出生率も下がらない傾向、少し上がっているんではないかということ、このことについては、ある意味では非常に喜ばしいことだと私自身も思っておりますし、市長さんの重点政策の一つということで、非常にすばらしいことだと私自身も感じているんですけれども、そういった中、全国、都心部からかなり過疎の部分とか、いろいろありますので難しいかもしれないんですけれども、子育て支援に対しては、ある意味では、全国的にモデル的な都市、子育て支援のまち府中市というイメージで、今後、ぜひ頑張っていただきたいなという気持ちを持っているんですけれども、その点いかがですかということでお答えいただければと思いまして、もしできれば市長さんとか、あるいは余り出番がない助役さんでも結構ですが、そういうことで何かお答えがいただければ非常にありがたいかなと思いますので、感想でも結構なので、一言よろしくお願いできればとお願いをいたします。
 続きまして、2件目の市内緑化の推進につきまして質問いたします。この件については、冒頭、市長さんから御答弁いただいて、前向きな答弁だと受けとめさせていただいております。一応かなり進めている中ではありますけれども、やっぱり今、人口がふえたりということがあるので、かなり緑地の面積、そして都市公園の1人当たりの面積等々について、何もしていないと減少していくんじゃないかという感じがしておりまして、実際に目標に近づいているのかどうかみたいなことを心配しているんですけれども、そういう意味で、実際は、その辺の目標としているところに対して、目標に近づいているのか、変わっていないのか、そういう感触をお尋ねしたいと思います。具体的には、例えば来年3月末の見込みでは、ことしの3月末と比べてどうなのかということで、もし感触がわかれば教えていただければと思います。
 それから、屋上緑化のお話がございましたけれども、壁面緑化等については、例えば公共施設等でやっているところはあるんでしょうか。あるいは、今後の中で、公共施設等における屋上緑化とか壁面緑化等を予定している、そういうところはどこかありませんか。もっと拡大するのは無理でしょうかということでお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、緑化補助等に対して幾つか御説明いただいたんですけれども、その中で、特に生け垣の奨励金ということで、5メートル以上道路に面していて、高さが1メートル以上とか、基準があるんですけれども、私が感触的にとらえると、多分、かなり昔からの大きな家をブロックから生け垣に変えるようなときに、金がかかるので、少し市から補助をというような形で、もしかしたら創設された制度かなみたいな感じも少し受けるんですけれども、現在、マイホーム、かなり、小さくてもマイホームみたいな形で住んでいる方も多い。そういう人たちにも、ぜひ緑をふやすということで御協力いただける方には何らかの補助ができるような、そういう仕組みに変えていった方がいいんじゃないかということを思っております。そういう意味で、御検討いただくということでございますけれども、特に緑化補助等の関係で拡大していただくことはできないでしょうか。特に、生け垣の奨励金の補助基準、5メートル以上というのは多分、この前、ちょっと確認したら、連続して5メートルないと難しいというような今の基準だと思うんですけれども、真ん中に玄関があって、5メートルなければ補助の対象にならないような、そういう話も聞いたんですけれども、そのあたりも含めて緩和策、あと道路に面していなければ対象にならないということもありますけれども、そういうことも見直せないかなということについて、御要望も兼ねてお尋ねをしたいと思います。
 それから、屋上とか壁面緑化等についても、何らかの支援策を御検討願えませんか。特に、お金で補助金を出すということでなくても、苗木の配布とか緑化の指導等、いろいろな方法があると思いますから、そういうことについていかがでしょうかということでございます。あわせて、余り市民が緑化をみずからやろうということについての認識が少し弱いのかなという感じもしますので、そのあたり、今後、緑化推進に当たって、制度の徹底でありますとか、そういうことも含めて、市民へのPR等をもっと活性化していただきたいという、このことは要望でも結構なんですけど、何か御見解があればお答えいただければということで、緑化に対する2回目の質問とさせていただきます。
 それから、災害に強い水道ということについて御答弁いただきまして、よくわかりましたが、昨今、あちらこちらというか、そんなでもないかもしれないですけれども、今、最初の答弁の中に入っているのかあれなんですけれども、市内のあちこちで、震災対策用の水道工事ということで看板を掲げて、工事しているところを何カ所か見受けしたんですけれども、それはどんな工事なのか、そのあたりがどういう感じで、今後も続くことなのか、そのあたりを教えてください。
 それから、災害対策用の水道工事ということについては、1回目の答弁で、府中市内でほぼ完了するようなお答えだったんで、そのような認識でいいのかどうか。何か、古い管が約2,000メートル残っていますと、平成19年度という話があったんですけれども、その古い管というのはどういうものなのか、そこだけちょっと教えてください。
 それから、漏水対策についても本年度で完了という御答弁だったので、本当にありがたいと思うんですけれども、実際に漏水は減っているんでしょうかということで、過去との比較ができれば、漏水の量とか、そのための損失費が、10年前か、5年前か、それと比較してどうかということがわかれば教えてください。
 あと、最後に、石綿セメント管ということについても今年度で完了しますということでございまして、アスベストの関係について今年度完了ということであれば問題ないと思いますし、水道管からのアスベスト被害というのはほとんどないだろうとも言われているので問題ないと思いますけれども、その水道管によるアスベスト被害は心配しなくていいんでしょうかということを、最後、確認させていただければと思います。
 以上、件数が多いですけれども、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。中島助役。

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◯中島信一助役 子育て支援のまち府中を目指せと、こういう御質問について、私の方からお答えさせていただきます。少子化が全国的に進む中で、子供の数がふえているということは、都市に活気を与えるという意味からも大変喜ばしいことだと考えます。今後とも子供の幸せを願い、安らぎのある子育てができるよう、行政だけではなく、家庭、地域、企業が一緒になりまして、子育てに対する理解と支援を広げていきたいと、このように考えます。そして、皆様から子育て支援のまちと評価されるように、今後とも頑張っていきたいと思います。
 以上です。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 続きまして、子育て支援関係の2回目の御質問、1点目の「たっち」の利用状況と評判、そして問題点でございます。本年3月17日の開館以来、8月末日までの交流広場利用者は8万372人。4月1日から8月31日までの1日平均利用者数は447人という状況でございます。このことからも、おおむね好評だと判断いたしております。利用者アンケートについては計画中でございますが、駅に近いこと、毎日開館していること、施設内で飲食ができること、また友達と待ち合わせて利用できること、こういったことが評価をされているものではないかと考えております。次に、問題点ということでございますが、時期的な関係から混雑をしまして、利用者に御不便をおかけしてしまったという日もございましたが、全体としては順調に立ち上げができたものと考えております。
 続きまして、2点目の乳幼児増は予想以上ではないかとの御質問でございますが、平成16年の出生数は2,322人で、過去10年間で最も多かった平成13年、そして平成14年の2,318人を上回りました。また、平成17年4月1日現在の就学前の人口、ゼロから5歳児でございますが、これは1万3,916人で、前年同期の1万3,521人を395人上回っております。転入増の年齢別の分析はできておりませんけれども、就学前児童がふえていることから、転入による社会増が少なからず発生しているものと考えております。また、17年の状況につきましては、現時点ではっきりしたことは申し上げられませんが、同様の傾向が続くとすれば、行動計画で見込んだ乳幼児数を超えることも否定できない状況にあるものと考えております。
 そこで、3点目の保育所希望者が当初予想よりさらにふえた場合の対応でございますけれども、当然必要な時点で、計画の見直しを行ってまいります。最初の御答弁で御説明申し上げました、平成18年度における3施設、213人の定員増実施後の状況を見て、判断をしてまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の子育てにお金がかかり過ぎるという声に対して、国や東京都に要望していることは何か、またその見込みはということでございますが、保護者負担の軽減につきましては、本市では、これまでもさまざまな施策の実施場面において、独自の取り組みを実施してまいりました。最近の取り組み例では、御案内のように、乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃がございますが、市レベルでの対応には限界もございます。そこで、東京都市長会を通じて、東京都における同制度の所得制限の撤廃と補助率の引き上げを、また国の医療制度として、この乳幼児医療費助成制度を創設するよう働きかけることを要望しているところでございます。また、経済的負担の軽減に効果的な、直接給付としての児童手当の額の増額を要望しております。
 次に、その見込みでございますが、乳幼児医療費助成制度についての感触は、今のところ得ておりませんけれども、児童手当については、国が昨年12月に策定しました子ども・子育て応援プランの中で検討課題とされていることから、早期の実現を期待していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 次に、市内緑化の推進にかかわる5件の御質問でございますけれども、まず1件目の緑地面積、1人当たりの公園面積はふえているのか。また、平成18年3月末の見込みについてでございますが、緑地率を算出するに当たっての緑地の面積につきましては、公園や仲よし広場等の面積のほかに、生産緑地、神社や寺の境内地の面積などを合算しております。この内公園等につきましては、毎年、着実にその面積が増加しておりますが、生産緑地の面積につきましては減少しており、このため緑地面積全体では、横ばいあるいは減少の傾向にあります。また、1人当たりの公園面積につきましては、公園面積そのものはふえているものの、近年の人口増加により、逆に減少するといった状況にもなっております。
 そこで、本年度末の見込みでございますが、緑地面積につきましては、勤労福祉会館跡地防災公園(仮称)などの完成等で、公園等が約8,000平方メートル増加する予定ですが、ここ数年の生産緑地の減少を勘案いたしますと、この増加分が相殺され、緑地率については、平成16年度末の緑地率である25.42%と同程度になるものと予測しております。また、市民1人当たりの公園面積につきましては、人口増加が予想されるものの、平成16年度末の6.89平方メートルより若干増加するものと予測してございます。
 次に、2件目の公共施設における壁面緑化や屋上緑化の取り組み予定についての御質問でございますが、現在、壁面緑化を行っている公共施設はございません。ただし、地球温暖化防止、CO2削減、さらにはヒートアイランド現象の緩和等のため、今後、積極的な研究が必要と考えております。また、屋上緑化につきましては、既存の公共施設については、屋上に既に給湯用のソーラーパネルなどの設備が設置されていたり、特定の目的に利用されていることから難しい場合があり、また設備がない場合にも、屋上緑化を前提に設計がされていないことから、構造上の問題あるいは防水施工などの見直しが必要になります。また、優先課題として耐震補強の問題もありますので、現在のところ、屋上緑化の予定はございません。ただし、今後、分梅町の複合福祉施設144平方メートル、第三中学校567平方メートル、四谷のリサイクルプラザ503平方メートルなどにつきましては、屋上緑化を進めているところでございます。
 次に、3件目の生け垣補助金などの拡大についてでございますが、この補助金については、さらに利用の拡大を目指し、市民による緑化を推進する必要があるものと考えているところです。最近の住宅地は、敷地に余裕のないものも多く、現在の基準では補助を受けることが困難な事例も見受けられるようになってきておりますので、より多くの市民に御利用いただくことができるよう、補助金の交付基準や手続等の見直しを行い、レベルアップを検討してまいります。
 次に、4件目の壁面緑化についての支援についてでございますが、市民からの相談に対し、適切な指導、助言ができるよう、屋上緑化等の担当者を設け、屋上緑化等についての新しい技術情報などの収集と情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、その他の支援として、現在、行われております誕生記念樹や入学記念樹の配布や、グリーンフェスティバル等における苗木の頒布などの際には、屋上やベランダの緑化につながるような種類のものも取りそろえるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、5件目のPRの考えでございますけれども、地球温暖化防止、CO2削減など、地球規模での環境対策の一環としての緑化の推進のPRをさらに推進する必要があると考えておりまして、今後、頑張ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯後藤敏明水道事業本部長 それでは、4件の御質問でございますけれども、最初に、震災対策用水道工事を見かけるが、どんな工事なのか、今後も続くのかという御質問でございますけれども、水道管の管の種類につきましては、送水管、導水管、配水本管、配水小管、給水管に分けられます。管の管径によりまして、東京都と市が工事を区分しております。東京都は、基本的には、管径400ミリ以上の配水本管の工事を施工し、市が管径400ミリ以下の配水小管の工事を施工しております。御指摘の震災対策用水道工事は、東京都が施工している配水本管の工事でありまして、現在、府中市で施工している工事は5カ所でございます。その場所は、くすのき通り、鎌倉街道の中央道の南部分、競馬場通り及び是政通りの一部、朝日町通りと多喜窪通りの一部の5カ所でございまして、工事の完了予定は、くすのき通りがことしの11月、鎌倉街道の部分が平成18年8月、競馬場通りがことしの9月、朝日町通りは平成18年7月、多喜窪通りが平成18年3月までの工期となっております。これらの工期は、市民に安全で安定した配水を行うため、配水本管を異なった浄水場などから配水できるように2系統化する工事でありまして、すべて耐震管で施工をしております。平成18年度以降の工事といたしましては、7カ所の工事を予定しているとのことでありまして、耐震管で施工し、万全を期したいと東京都から伺っております。
 2点目の災害対策用水道工事として、これはほぼ完了すると考えてよいのか、残っている古い管は2,000メートルか、その古い管とは何かということでございますが、この古い管とは年数がたった管で、これを経年管といい、これにつきましては、昭和40年代中ごろまでに布設した管で、管の内面が被覆されていない管でございます。これらの管は、内面が腐食しやすく、そのため強度が劣化し、赤水等の原因となっており、耐震性からも早急に取りかえを要する管でございます。現在、市内には約2,000メートルの経年管があり、平成19年度までに取りかえ工事を終了する予定です。これをもって、すべて災害対策工事は終了いたします。
 3つ目の、漏水対策で実際に漏水は減っているのか、10年前、5年前との比較とその損失はでございますが、鉛管は給水管として施工しやすく、安価であり、以前から使用されてきましたが、もろい材質のため、漏水の大きな原因となっております。残りの鉛管につきましては、本年度をもってステンレス管への布設がえ工事を終了する予定でございます。市といたしましては、毎年、漏水調査を実施しており、漏水率で言いますと、平成6年度が、10年前でございますが、0.9%、平成11年度、5年前が0.4%、平成16年度が0.3%と、年々減少する傾向にございます。それに対する損失でございますが、平成6年度が4,653万円、平成11年度が2,134万円、平成16年度が1,406万円になると推定をしております。
 最後に、4番目の石綿セメント管は今年度で完了し、水道管によるアスベスト被害は心配しなくていいのかにつきましてでございますが、石綿セメント管は加工しやすく安価なため、以前から水道管として使用されてきました。しかし、強度的に弱く、耐震性がないため、市内にある石綿セメント管の布設がえを進めてきましたが、現在、市内には約200メートルの石綿セメント管が残っております。これをもって、石綿セメント管の布設がえ工事がすべて終了することになります。このため、水道管によるアスベスト被害は心配しなくてよいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) それぞれ、前向きに御答弁いただきましたので、何点か要望させていただいて、閉めたいと思います。
 まず、子育て支援の関係については、これまでの取り組みについても高く評価しているということでございまして、「たっち」については、問題ないということでございますので心配しておりませんけど、最近、市外の登録者がふえていると聞いておりまして、今後もふえ続けて、そのために市民の利用に支障がでるようなことがあった場合には、何らかの対策を立てていただければと、このことだけを要望しておきます。
 それから、乳幼児増の対応については、本当に大変だとは思いますけれども、乳幼児がふえるということは喜ばしいことでありますので、また市長さんの重点政策の柱でもあると思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 また、子育てに対する経済的負担軽減策については、引き続き都や国の方に要望、働きかけをしていただき、少しでも負担が軽減できますように、これもよろしくお願いしたいと思います。また、市独自でも何かできることがあれば、余り経費をかけなくてできるような子育て支援策があれば御検討いただいて、推進していただきたいと思っております。冒頭、助役さんから御答弁いただきました、子育て支援のまち府中市については、助役さんから回答いただきましたので感謝をし、ぜひそういう方向に向かって進めていただければということを要望して、1件目は終了とさせていただきます。
 それから、緑化については、生産緑地が減少しているとか、宅地化が進み、人口がふえているという状況でございますので、何もしなければ、だんだん緑地は減少してしまって、目標から遠ざかってしまうという現象だと思っております。目標に近づく、あるいは達成のためには相当な努力が必要なんじゃないかと思いますが、それ以上に、御答弁にもあったように、CO2削減や地球温暖化防止のために、緑化推進は不可欠であると思われます。前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。また、市独自でできることには限界があると思いますので、1件目と同様、国や都の方へ支援のお願いができることがあれば、これまで以上に強力に御要望をしていただいて、少しでも市の負担が少なくて、緑化が推進できるような方策についても御検討いただきたいということで要望したいと思います。
 それから、最後の水道工事の関係については、概要がよくわかりました。漏水対策工事も本年度で完了し、漏水率及びその損失も、例えば10年前に比べて約3分の1に減っているということ、水道管によるアスベストの被害については心配ないでしょうということ、あと東京都の、都施行の工事を含めまして、耐震管を施工して、災害対策用の工事も順調に進んでおりまして、他市に先駆けて順調にやっているという御答弁を聞きまして、一安心というところでございます。2,000メートル残っている古い経年管について、平成19年度までで完了ということでございますが、少しでも早く、できれば前倒しして、来年度でも終わらせるぐらいのことができれば、そのことだけを要望しておきたいと思います。
 以上、少し長くなりましたけれども、3件につきまして、それぞれ要望させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時7分 休憩

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             午後3時42分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここでお知らせいたします。宮本議員、午後5時から退席の届け出がありますので、御報告いたします。
 次に、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) 12番、市民フォーラムの杉村康之です。
 1 情報公開に関する府中市の基本的な考え方について、1点お尋ねをいたします。
   情報公開の効果として、まず、市民が市政の情報を得られること。また、それにより市政
  を理解し、関心を持てるようになることが考えられますが、それ以上に、情報を公開するこ
  とにより、いつでも見られる可能性がある、いつでも見られているという緊張感を行政みず
  からに与え、より健全な市政運営を確立する上で非常に重要な制度であると思います。その
  ような立場に立って、情報公開に関する市の基本的な考え方と現状について質問をいたしま
  す。
  1) 情報公開の意義をどう考えますか。
  2) 情報公開の基準は。
  3) 近年の開示請求の件数を教えてください。
  4) 審議会・協議会等の議事録を公開するか否かの基準はどうですか。
  5) 審議会・協議会等の市民の傍聴を認めるか否かの基準はどうですか。
  6) 情報を市政情報公開室に設置するか否かの基準は。
  7) 情報をホームページに掲載するか否かの基準は。
  8) 議事録が市政情報公開室に設置されている会議の件数は。
  9) 同じく、議事録がホームページで見られる会議の件数は。
  10) 市民の傍聴が認められる会議の件数は。
  11) そのうち、日程が市民に知らされている会議の件数は。
  12) 秘密会の場合、議事録が存在しないということはあるか。
  13) 以上の考え方、基準は、教育行政の場合でも同じ扱いかどうか。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 情報公開に関する府中市の基本的な考え方の御質問でございますが、私から、1)の情報公開の意義につきまして、お答えをいたします。
 地方分権が進展し、地方公共団体の自主性や自律性が高まる中で、開かれた市政の実現のためには、市民の知る権利を尊重し、市民の市政への理解と信頼を深めることが重要であり、情報公開制度はその要請にこたえていくために不可欠な仕組みであると考えております。
 本市における市民への情報の提供、公表につきましては、広報誌、ホームページなどにより実施し、積極的に情報の公開に努めているところでございます。このことにより、市民が市政に関する正確な情報を迅速かつ容易に得られるようになり、市民の市政への参加と公正で透明な市政が一層推進されるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、次に、2)の情報公開の基準についてお答えいたします。
 公文書の開示につきましては、原則公開となっております。具体的には、府中市情報公開条例第7条第1号から第7号に列記されました非開示の場合を除き、開示となっております。非開示の主なものといたしましては、法令等によるもの、個人情報や法人事業活動に関するものでございます。
 また、情報公開を総合的に推進することから、情報の公表につきましても、府中市情報公開条例第30条に列記されておりますように、市の長期計画その他、市の重要な基本計画、これらの計画に係る中間段階の案、附属機関等の報告書等は原則公表となっています。
 次に、3)の近年の開示請求の件数ですが、過去3年間の情報公開制度に基づく開示請求の件数につきましてお答えいたします。平成14年度が148件、平成15年度が105件、平成16年度が116件となっております。
 次に、4)の審議会・協議会等の議事録を公開するか否かの基準についてお答えいたします。
 審議会・協議会等、附属機関等の会議録につきましては、府中市情報公開条例第30条において、法令等に別段の定めがあるとき、または同条例第7条に規定する不開示情報に該当しない限りは、公表することとなっております。また、附属機関等の会議につきましても府中市情報公開条例第32条におきまして、原則公開することとなっております。
 次に、5)の審議会・協議会等の市民の傍聴の基準についてお答えいたします。
 審議会・協議会等、附属機関等の会議につきましては、府中市情報公開条例第32条の規定に基づき原則公開となっております。また、同規則第3条に附属機関等は当該附属機関等の会議の全部または一部の非公開を決定することができるとなっておりますので、原則公開でありますが、具体的には各審議会・協議会ごとに判断されるものと考えております。
 次に、6)の情報を市政情報公開室に設置する基準につきましてお答えいたします。
 市政情報の公表については、市の広報誌やホームページへの掲載のほか、市政情報公開室及び中央図書館に設置するなどにより行っております。そして、市政情報公開室におきましては、定期的に市政情報公開室新着図書の御案内という各所属長あての通知の中で、各課に、作成したパンフレットなどを含む資料や各課が主管する審議会・協議会等の答申、会議録等の提供をお願いして、収集に努めております。スペースの問題もございますが、提供された資料はできる限り市民へ公開しているところでございます。
 次に、7)の情報をホームページに掲載する基準についてでございますが、ホームページにつきましては、御案内のように、平成15年4月にリニューアルをし、各課からの行事等の最新情報は各課で入力するなど、管理運営をしております。ホームページへの掲載の全庁的な基準はございませんで、各課の判断で実施しているところでございます。
 次に、8)の議事録が市政情報公開室に設置されている会議の件数は、についてでございますが、現在、継続中の審議会・協議会の分が24件、審議会・協議会の終了分として49件、合計73件の答申、会議録等が設置されてございます。
 次に、9)の議事録をホームページで見られる会議の件数は、についてでございますが、現在、ホームページに掲載されているものは1件でございます。
 次に、10)の市民の傍聴が認められる会議の件数についてお答えします。
 さまざまな会議について、原則的に傍聴が認められておりますが、審議や協議する内容により各審議会・協議会等の判断で非公開としているものもございます。現在、市民の傍聴が認められているものは、現在継続中の審議会・協議会37件のうち23件でございます。
 11)の市民の傍聴が認められている会議のうち、日程が市民に知らされている会議の件数についてお答えします。
 府中市附属機関等の会議の公開に関する規則第2条に、附属機関等は会議の開催に当たって、1、議題、2、開催日時、3、開催場所、4、公開・非公開の別、5、会議を公開する場合の傍聴を認める者の人数、6、会議を公開する場合の傍聴の申し込み方法などを市広報等で、時間的なゆとりがない場合を除き、事前に公表することとなっております。平成17年度の審議会・協議会37件のうち、事前に市民に日程等をお知らせしている会議は21件でございます。
 次に、12)の秘密会の場合、議事録が存在しないということはあるかについてお答えします。
 会議については、府中市附属機関等の会議の公開に関する規則第6条により、原則的に議事録は作成しなければならないこととなっております。したがって、秘密会においても原則として議事録を作成することになりますが、会議自体が秘密会になる場合には、この記録の一部または全部について一定期間、非開示となることもあり得ると考えております。
 最後に、13)の以上の考え方、基準は、教育行政の場合でも同じか、についてでございますが、情報公開に関する基本的な考え方は、教育委員会においても同様であると考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) ちょっと件数がありましたが、ありがとうございました。2回目、引き続き発言させていただきます。
 冒頭申し上げた情報公開の目的を達成するためには、まず、聞かれたものについては答えるという基本的な情報公開がまず当然ありまして、さらに、聞かれるまでもなく、できる限り情報公開をみずからしていこうという積極的な情報公開が必要だと思います。さらに言えば、今の時代ですから、ホームページを活用して、いつでも、どこでも情報が見られるという基本的な、超積極的な情報公開というものが必要ではないかなと思いまして、この3段階をひっくるめて、ワンセットで今の時代の情報公開と言えるのではないかと基本的に考えております。
 そういった点から、1回目の御答弁を伺いまして、基本的には、市の考え方としても、まず基本的な公文書の開示の制度があり、その上に積極的に、限定的に列記されたものについては計画だとか、いろいろ幾つか列記していただきましたけれども、そういうものについては積極的に公表していこうという制度になっていると。この情報公開制度のパンフレットでも、1つ目が公文書開示制度ということになっていて、もう一つが情報公表制度と、そういった制度としてしっかりと確立されているということがわかりました。
 2つ目の公表について、もう少し踏み込んで考えて、お聞きしたいと思うんですけれども、その公表の、まず範囲、それからその公表の仕方、手段について、それぞれ聞いていきたいんですが、まず公表の範囲というのは、先ほど2つ目の質問のお答えでもあったように、市の基本計画だとか、中間段階の案、附属機関等の報告書、こういったものが情報公開条例の第30条の1号から4号に列記をされていて、それを公表していくと定められているんですが、この30条に5号というのがありまして、これは、計画だとか報告書のほかに、その他という項目があり、その1から5も含めて公表していこうという、これが30条の趣旨でありますが、私は、先ほどの市長さんの御答弁でも、できるだけ積極的に情報公開していくという基本的な、そういった姿勢も踏まえて、この30条の5号のその他、実施機関で定める事項というものを最大限に解釈をして、この情報公表制度の中にできるだけ広い範囲を含めていくということが必要なんじゃないかなと思いますけれども、この5号の扱いというものを、積極的に公開していくべきと考えるが、この辺をどうお考えになるか、1つ目、お聞かせください。
 それから、2つ目ですが、公表の手段についてお聞きしたいと思います。現状としては、情報公表の部分については、市の広報で公表するとか、情報公開室に報告書等を設置するとか、そういった形で主に公表をされているという認識をしておりますが、これをもっとホームページにも活用するべきではないかなと思います。先ほどの御答弁の中でいろいろ数字を聞きましたが、情報公開室に議事録が設置されている件数は、全体の会議37件のうち24件であるけれども、その議事録がホームページで見られるかどうかというのは、1件だけ見られるということでした。情報公開室に出せるような資料はホームページで公開しても構わないんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひこういうホームページ、先ほどの市長さんのお答えにもありましたが、迅速かつ容易に情報が得られるようにするというのが市の姿勢でもありますから、ぜひホームページを活用していただきたいなと思います。公表の手段として、ホームページを活用すべきではないか、ホームページの活用が難しいとすれば、それはなぜか。その点について、2つ目をお聞かせください。
 それから、情報公開条例だとか、また、会議の公開について定めた府中市附属機関等の会議の公開に関する規則、これらによって、今まで伺ったような制度として、また、基本的な考え方として、しっかりとした仕組みができているなと思いますけれども、いろいろ数字を聞きましたが、運用もおおむねなされていると思います。
 1点確認をしたいのは、この情報公開条例の中に出てくる、あるいは規則の方に出てくる附属機関等という言葉なんですが、これは、私が先ほど会議と言った、これはあいまいな言葉ですけれども、附属機関等ということで条例上は書かれているんですけれども、この附属機関等という、審議会だとか、協議会だとか、そういうものを附属機関等と条例では使っているわけですが、この附属機関等という言葉について、その定義をお聞かせください。
 それで、条例や規則に出てくる附属機関等に該当しない会議はあるのか。市長や教育委員会、そういった実施機関から諮問あるいは依頼された会議の中で、条例に言う附属機関等に該当しない会議があるかどうか、これをお聞かせください。これをお聞きするのは、もしこの附属機関等に該当しない会議があるとすれば、先ほど申し上げた附属機関等会議の公開に関する規則の対象にならなくなってしまうので、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、今回、いろいろ数字を、ホームページに掲載されているかどうかとか、情報公開室に資料が置かれているかどうかとか、その公開の状況について改めて調べていただいたんですけれども、それでお答えいただいたわけですが、こういった数字というものが、定期的にどこかで集約をされ、取りまとめられていて、その集約されたものがまた公表されるということになると各課の公開度というものが向上するのでないかなと思いますので、条例の趣旨がより徹底されるんじゃないかなと思いますので、その公開度の調査、取りまとめだとか、公表について、市のお考えをお聞かせください。これが4つ目です。
 それから、1度目の質問で、最後にお聞きした教育行政について、同じ扱いかということもお聞きしたんですが、これについては、情報公開について、教育の分野は特別だと考えていらっしゃる先生が一部にはいるのかなと感じております。私はそういった、さっぱり理解ができないんですけれども、その辺をはっきりしておきたいなと思いまして、教育も一般行政も情報公開については同じだということで、改めてお聞きしました。それで同じ扱いだということでございます。学校の中でもそういう認識について周知徹底していただきたいなと思います。それに関連して、幾つか教育の方で質問をしたいと思います。
 5番目として、学校にある文書は開示請求による開示の対象になるか。
 6) 都教委の学力調査の結果は、開示請求による開示の対象になるか。
 7) 授業で使うプリント類は開示請求による開示の対象になるか。
 8) 授業で使うプリント類の内容を校長先生は把握をしているか。
 以上で2回目でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、私の方から、初めの4点につきましてお答えいたします。
 条例第30条第5号の考え方についてでございますが、本条は実施機関の情報の公表について規定したものでございます。市の長期計画その他、市の重要な基本計画、市の主要事業の進行状況等の公表を義務づけておるところでございます。そしてその次に、第5号に、広く市民に公表した方がよいと市長等の実施機関が判断した事項については公表するということになっております。したがいまして、公表が義務づけられた情報については、市民からの請求を待つことなく積極的に公表していくという姿勢に変わりはございません。義務づけがなくても、実施機関が必要と認める範囲をできる限り広げて公表することに努めたいと考えております。
 それから、2番目のホームページをもっと活用すべきではないかということでございますが、公表につきましては、これまでもホームページを活用しておりますが、十分に活用しているとは言えませんので、今後は積極的にホームページの活用を進めていきたいと考えております。
 それから、附属機関とは何か、その他につきまして、お答えいたします。
 まず、附属機関でございますが、地方自治法138条の4第3項に規定されており、具体的には、条例等に定める所管事項を処理するため、市長等からの諮問を受け、調停、審査、審議調査等を行い、その結果を機関の意思として決定し、答申等を行う機関のことでございます。
 また、本市では、この自治法の規定には基づかない機関として、専門知識の導入、市政に対する市民の意見の反映等を目的として、規則要綱等により設置しております機関のことを類似機関と呼んでおります。具体的には、市長等からの検討依頼等に基づき意見交換等を行い、その経緯、結果等について報告等を行う機関のことを指します。
 また、この類似機関に含まないものとしまして、1つには職員のみで構成される検討会、調整会、委員会等。また、2つ目として、地方公共団体、関係機関等の団体が構成員となって組織されて、構成員の負担金により運営されるもの。3つ目として、市民が主体となって運営する市民組織的な性格を有する会議などがあると考えております。
 この附属機関等の設置状況につきましては、毎年度、庁内各課に照会し、回答を受けて、状況把握をしており、先ほどございました御質問の、市長等から諮問あるいは依頼された会議の中で条例等、例えば条例30条に言う附属機関等に該当しない会議はあるかでございますが、これについては存在しないと考えております。
 それから、附属機関等の会議の公開状況を定期的に取りまとめ、公表すること。そうすることによって各課の公開度が向上するのじゃないかということでございますが、会議の公開状況の取りまとめや公表につきましては、情報公開条例を制定した後に、制定しました規則に示しているところでございますが、時間の経過とともに運用が徹底されなくなっていた点もあるかと考えております。御指摘の点につきましては、改めて周知を行い、会議の公開状況の公表についての運用を図り、さらなる開かれた市政の実現を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、5点目以下、教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
 まず、5点目の学校にある文書は開示請求による開示の対象になるかとのお尋ねですが、児童・生徒の個人情報の保護を大前提にしながら、児童・生徒、保護者、教職員の個人が特定できる情報以外は、原則として開示の対象となると考えております。
 次に、6点目の都教委の学力調査の結果は開示請求による開示対象か、につきましては、小学校5年生、中学校2年生を対象とした学力の向上を図るための調査が16年度に実施されましたが、この調査は教育課程の中の授業時間を活用して行った調査であり、個人情報保護の考え方を尊重しつつ、市教委の事務の範囲内のものについては開示の対象になると考えております。
 次に、7点目の授業で使うプリント類は開示請求による開示の対象かというお尋ねでございますが、授業で使用するために教員が作成した自作のプリント類は職務上作成したものであり、公文書として認識いたしております。したがいまして、開示請求があった場合、既に児童・生徒が記名した個人情報に当たる部分を除き、開示の対象と考えます。
 最後に、8点目の授業で使うプリント類の内容を校長先生は把握しているのかという御質問ですが、教育課程の管理責任は校長にあり、教員の作成する翌週の指導計画の提出を求め、授業の指導内容、指導時の教材、教具、プリント類を確認いたしております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) ありがとうございます。
 まず、情報公開についてですが、1つ目、公表については、先ほどからの市長さんの御答弁とも重なってくると思うんですが、できる限り広く積極的に情報を公開していこうというのが府中市の姿勢だと理解をいたしました。その公表の部分についてもできるだけ広く解釈をしていこうということだろうと思いますので、その点は大変よいことだと思いますので、積極的に広く解釈していただきますようにお願いいたします。
 それから、ホームページの件についても積極的に進めていきたいということですので、よろしくお願いします。最低限、情報公開室にあるような資料はホームページに載せられるようにしていただきたいと思います。情報公開室はスペースに限りがあると思うんですけれども、ホームページだったらかなり大量な情報が載せられると思うので、よろしくお願いいたします。
 それから、附属機関等についてですが、定義はわかりまして、附属機関等に含まれない会議というのは基本的にないと。市なり教育委員会が諮問をした、依頼をしたという市民参加の会議については、附属機関等という、この条例上の言葉に含まれない会議は原則的にないというお答えでしたので、そういった会議についてはすべてこの規則の対象になる、つまり基本的に公開をしなければいけないし、公開する場合には日時も事前に知らせなければいけないというこの規則の対象になるということで理解していいかと思います。
 それから、4つ目ですが、いろいろな公開度の調査というものの取りまとめをぜひしていただきたいということで申し上げましたが、そのような規定もあったようですから、ぜひその運用について徹底していただきたいと思います。
 それから、教育についてですけれども、先ほど申し上げましたように、今まで述べてきたこの市の情報公開制度、大変よくできたものだと思いますが、これが教育の分野でも同じような扱いになるということですから、ぜひそれを周知していただきたいと思います。
 質問について、開示の対象になるかということを幾つかお聞きしましたけれども、すべて原則的には開示の対象になると。もちろん生徒・児童の個人情報は開示になりませんけれども、それ以外のものについては原則的に開示になるということで、情報公開の対象として考えられるということでございます。今、公文書開示制度の対象かどうか聞いたので、最後にもう一つだけ、その公表の対象になるかどうかということをお聞きしたいんですが、その前に、要望として、教育も特別ではないということを周知していただくようにひとつ要望しておきます。
 最後の質問ですが、学校における教育活動の中で作成する資料や学校評価にかかわる結果や分析など、開かれた学校づくりの意味から積極的に公表すべきではないか、いかがでしょうか。また、ホームページの活用についてはいかがでしょうか。
 以上でございます。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 お答えいたします。
 プラン21にありますように、開かれた学校づくりの観点からも教育活動の中で作成する資料や学校評価にかかわる結果や分析など、積極的に公表していくことが重要であると考えております。そこで、学校行事予定や学校運営連絡協議会での協議の内容、また、本年度より11校が実施する学校評価システムでの児童・生徒、保護者、教員へのアンケート結果、さらには授業改善推進プランの達成状況などを各学校のホームページで開催するなど、開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で杉村議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 8番、自由民主党市政会幹事長村木 茂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 通告に従いまして、5点質問をさせていただきます。
 1 けやき並木について
   府中の歴史と文化を守り、そしてその我々を見守ってきたけやき並木、市民のやすらぎの
  場であるけやき並木も時代の流れを反映して周辺の環境が大きく変化してきております。
   自然環境、都市景観を考えて、市の将来に向けての府中市当局の考え方をお聞かせいただ
  きたいと思います。
  (1) 宮西町2丁目旧再開発事務所跡地が地主との契約満了に伴い、建物を取り壊し返還する
   とのことであります。市の顔である場所が更地になり、今後どのような土地活用がなされ
   るのか、見守る中での市の考え方をお聞きしたいと思います。
  (2) 再開発施設に府中農産物直売所がオープンしました。近隣商業者へ与える影響があるよ
   うに聞いておりますが、本来の目的、将来の考え方、現在の経営状況をお知らせください。
  (3) 歩行者が安心して買い物、散策ができておりますが、相変わらず自転車との事故が見ら
   れます。モラルの問題としても、歩行者、自転車との安全な具体策を考えるべき時ではな
   いか、考えをお聞かせください。
  (4) 並木を中心とした数々のイベントが実施されております。にぎわいのあるまちづくりは
   行政、地元商業者、市民、関係団体が一体となって推進していくものではないかと考えて
   おります。行政主体のイベントと府中駅周辺商店街とのイベントを一体となって実施する
   考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
  (5) 現在、けやき並木の調査が予算化されて進められておりますが、現在までの状況はどの
   ようであるか、お知らせいただきたいと思います。
 以上、5点、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 けやき並木についての御質問でございますが、私から、(4)の行政主体のイベントと府中駅周辺商店会とのイベントを一体となって実施する考えにつきまして、お答えをいたします。
 けやき並木を中心として実施しているイベントの一つに、昨年、市制50周年を契機としてスタートしたけやきフェスタがございます。この事業は、本市のシンボルでもありますけやき並木を市民の皆様に親しみ、楽しんでいただくとともに、にぎわいのあるまちづくりを視野に入れて行っているものでございます。本年度につきましても、ジャズと府中小唄の民踊流しを中心に実施いたしまして、多くの皆様にお楽しみをいただけたものと思っております。このような事業は、多くの市民に御参加いただくとともに、地元の商業関係者や関係団体がそれぞれソフトパワーを発揮し、一体となって実施することにより、所期の目的をより効果的に実現できるものと考えております。今後とも市民皆様の御協力をいただきながら、にぎわいと魅力のあるまちの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 (1)に戻りまして、順次お答えをいたします。
 まず、旧再開発事務所解体後の跡地の土地活用についてでございますが、これまで土地所有者からは、返還後、土地活用の計画は特にないと伺っております。本市といたしましては、新たな土地利用の展開に際しましては、事業者に対し、けやき並木の保全に努めていただくとともに、にぎわいと魅力あるまちづくりに寄与する計画となるよう、今後、お願いをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 続きまして、(2)の御質問につきましてお答え申し上げます。
 御質問の直売所は、本年7月14日に府中特産品直売所として開設したものでございます。初めに、開設の目的でございますが、本市における特産品をPR、販売することで、商業、農業、観光など、さまざまな分野の振興を図り、にぎわいと魅力あるまちづくりを目指すものでございまして、現在は本市の地場産野菜を先行して販売しているものでございます。
 次に、将来の考え方につきましては、本年度新たに着手いたしました特産品開発支援事業などの成果などを参考にいたしまして、特産品の位置づけやブランド化について検討をしております。そういたしまして、本市の特色、特徴を生かした新たな特産品の発掘や開発を進め、商工会議所、観光協会、関係団体とも連携を図りながら進めまして、その成果としての特産品をPRし、販売してまいりたい、このように考えております。また、けやき並木の一角に開設した直売所でございますので、市民の方々はもとより、市外からの観光客にも幅広く御利用いただき、近隣商店街とも力をあわせて活気のあるけやき並木推進の一翼を担えるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、経営状況でございますが、1日平均の来店者は約400人で、売り上げにつきましては約19万円となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、(3)のけやき並木歩道の自転車対策についてでございますけれども、けやき並木歩道での自転車走行につきましては、歩道が広いこともございまして、自転車が交通ルールやマナーを守らずに走行し、歩行者や他の自転車との接触が少なからず認められているところでございます。道路交通法上、歩道上を自転車で走行する場合には車道側を通ることとなっておりますが、これがなかなか守っていただけないのが現状でございます。現在、このことから、早い時期に路面に自転車走行のルールや歩行者は建物側を歩行することの啓発のための表示、歩道上の工作物を活用した啓発ボードなどの設置を実施してまいりたいと考えております。また、あわせまして府中警察や交通安全協会などと連携をいたしまして、交通安全運動などで自転車利用のルールやマナーについての啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 最後に、(5)のけやき並木の調査の現在までの状況につきまして、お答えいたします。
 当調査は、昨年度から2カ年計画で進めております。昨年度は国指定天然記念物馬場大門のけやき並木の現況を明らかにすることを目的とし、並木の各樹木について、樹種、位置、樹高、直径や生育状況を把握するための基礎的な調査を行いました。本年度はさらに樹木の詳細な腐朽状況や根系、土壌や水分環境の調査を行い、昨年度の調査結果とあわせて今後の保存活用事業を進めるに当たっての基礎的な資料を取りまとめる予定でございます。なお、その調査結果につきましては、現在、詳細調査を実施しており、本年度末に2カ年の調査成果を取りまとめて御報告させていただく予定となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) まず、1番の再開発事務所の解体後のことについてお尋ねいたします。
 確かに、今、お話を聞きまして、ただ、これは私有地でありますので、その私有地に市がどこまでかかわるかという限界があると思います。しかし、あの場所は、村崎議員もたしか前の定例会でも質問をしてあると思いますが、府中市の顔であります。したがって、ただ、私有地だから行政ができないということではなくて、あの場所に限っては特別の意味がある場所だと思っております。特に地域の方々の、まちづくりを進める前向きな姿勢を持っている方、若い方が大変多ございますので、いかなることがあろうとも、この土地、更地に関しましては、府中市でもいろいろ計画を持っているんだということをぜひ考えていただきたいと思います。
 そして、もう一歩進めて、まちづくりを進める上では、市はこの土地に対して、どのような対応を今後していくのか、私はお聞きしたいと思います。前段としてのお話は聞きましたけれども、今後どうしていきたいのか、どう考えているのかという長期的な考え方がありましたらお聞かせください。
 それと、農産物直売所、わかりました。はっきり申し上げて、実は、あそこは営業時間が12時から4時までと、土・日だけで約19万の売り上げがあるということは最高の場所ではないかと思っております。ただ、今はいいんですが、将来は、あそこは再開発地域のいわゆる代替地の場所でありますから、もしA地区の工事が開始されたり、A地区に何かあったときには、今後、農産物直売所を含めたPRする場所をどう進めていきたいのか、その辺も含めて、考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
 特に、私は思うんですけれども、観光センターができました。けやき並木を歩いていって左側に農産物直売所ができる。この府中市というものの一角を知るためには、点と点を結んだ線としてすばらしいものがあると思いますし、野口市政が進めておりますにぎわいのあるまちづくりという意味では大変必要な場所であると感じるんですけれども、今後、これからどうしていくのかという点に、2番目の質問をしたいと思います。
 特に、これは質問ではないんですが、業界の方から、家賃を払わないで、我々は固定資産税を払っているよなんていう皮肉っぽい言い方をされている部分もありますけれども、我々の立場からすれば、それぞれの立場があったとしても、いわゆる農産物直売所が地域全体のにぎわいを見せる一つであることが証明されればいいんではないかと、かように思っておりますので、その点を含めて考え方を聞かせていただきたい、そう思います。
 それから、けやき並木の歩道の件でございますが、これはどなたかも質問しているんですが、何となく、いま一つ、啓発運動は啓発運動で、安全対策でやるのは結構ですけれども、それを一歩踏み込んで、もっとボードを大きくしたり、表示をして、ここに書いてあるように、ボードをするということでございますので、この点に関しましてはぜひ進めていただきたい。これは2番目の質問ではなくて、ぜひ推進していただきたいと、かように思っております。
 それから、市長から御答弁いただきましたジャズけやきフェスタ、この件に関してでございますが、実は、これこそが官から民へ、官と民が融合した催し物ができるのではないかと私は思っております。例えば地元商店街、夏祭り、私も実行委員で参加しておりますが、予算がない、金がない。もちろん予算がないというのは金がない、ない分、何をするか。汗をかいて企画をして、広くお客さんを呼ぶ。元気を出せ商店街でいくらかの予算を取ってもやっぱりそれは限度があります。我々の使える範囲というのは限度がありますから、汗をかいて何とかサービスをして地元の人を呼ぶ。ところが官がやるのは予算消化のための企画と、それからパンフと広報活動だけで来てくださいよと言っているんですから、我々としては大変うらやましいわけです。だからこれを、民でやることと官でやることが一緒になれば、官から民と、民と官と、お互いに企画をすれば、あのけやき並木を生かしたいわゆる観光に含まれた事業ができるんではないかと思っております。それで、今後、地域商店街の方々もぜひ実行委員会を何かできないかという希望を持っておりますので、その辺を探っていただいて、早い段階での実施を望んでおりますが、その考え方がどうであるか、示していただきたいと思います。
 それから、けやき並木の予算化でございますが、予算化の中で、大体今、調査をして育成状況を把握しているということでございます。そこで、私は、2カ年の調査結果をまとめて御報告させていただく予定ということでございますので、それからどうするかということをもう一度考え方を示していただければと思っております。いわゆる将来のスケジュール、17年度、18年度以後、20年度に向けての将来の考え方がありましたらお示しいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯久保謙治都市整備部長 まず、1点目の旧再開発事務所跡地に対する、まちづくりを進める上で、市の今後の対応についてお答えいたします。
 この土地は、大國魂神社に面し、旧甲州街道とけやき並木が交差する位置であるため、都市景観の創造に大きく影響するところでございます。また、敷地の規模から、単独での建築計画では、景観の保全のため事業者に対して協力要請を行っております壁面の後退については限界があるものと思っております。一方、高層化を図る建築計画では、事業者が連携し、近隣の土地との共同計画について検討する必要が生じてまいります。このことから、地域におけるまちづくりの熟度に応じまして、計画立案に対しては事前相談が充実されること、また、計画段階においては、技術的、人的支援ができる体制が整備されることが必要であると考えております。これらの環境整備を進める中で、市民との協働により、地域の特性を生かしたまちづくりの実現に向けて対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 2点目の直売所の今後についての御質問でございますが、基本的には、現在の施設はいわば空き家の活用、にぎわいをそのまま確保するための当面の方策として、JAマインズさんに御協力いただいて実現したものでございます。確かに、将来的に見ますと、あそこの位置にずっと続けられるかどうかということは疑問でございますが、機能としてはいずれかの場所に確保するということで検討を進めていかなければならないということで考えております。現在着手したばかりの事業でございますので、どうぞ今後見守っていただきたいと考えております。
 続きまして、4番目の御質問の合同のイベント、官民合同の事業というお話でございますが、それぞれの御都合がおありになると思いますので、一朝一夕にいくかは別といたしまして、基本的な考え方は市長の答弁のとおりでございますので、一日も早くできるように、私どもも同じような考え方で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 最後の御質問の並木全体の保存のスケジュールにつきまして、お答えいたします。
 先ほどお答えしましたように、平成16、17年度の2カ年にわたって保存対策調査を行っているわけですが、この成果を総合的に解析し、来年度、平成18年度以降、保存管理計画を策定してまいる予定でおります。この中で、日常の維持管理については引き続き所有者である大國魂神社を中心としてマニュアルを作成することになりますが、この保存計画の中でこのけやき並木全体の内容について、具体的な保存管理をどのようにしていくのか、その辺を示してまいりたいと、このように考えております。それ以降の日程につきましては、この保存管理計画の策定状況にあわせて具体的な計画を立てていきたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 再開発事務所跡地の件に関しましては、今、部長から前向きな発言をいただいております。ぜひ今後も見ていただいて、更地になりますと、先ほども村崎議員と話をしたんですが、固定資産税がぐっと上がるわけでございまして、地主さんもいろんな考え方があると思いますけれども、いろんな面で今後動きがあるんではないかなと思っておりますし、御相談があったらぜひその相談に乗っていただきたいと、かように希望しております。
 それから、農産物直売所に関しましては、初めての試みということも含めまして、今後を期待したいと思っております。ぜひこれからもまた一つの手段としていろんな面で考えていただければと。また、これは農産物に限らず、府中ブランド、府中のいわゆる特産品等も含めた考え方を、幅を広めていただきたいと、かように思います。
 それと、いわゆるけやき並木のイベントでございますが、これは別に、私どものけやき並木のイベントに限らず、市の取り組みやイベントに関して、今後、いろんな地域で行っているイベントも、できましたら地域の方々と実行委員会ができるものであるならば、この可能性を探って進めていただきたいと、かように思います。ぜひひとつ前向きにお願いしたいと思います。
 それと、けやき並木の件でございますが、実は、私は非常に疑問に思っているというか、これは法制上で問題があると思うんですが、フォーリス前のけやき並木は東京都の所有地と、それからちょっと奥に行きますと本当のいわゆる神社法人、宗教法人の所有地ということで、二分化されているわけでございます。確かに市民から見ればけやき並木というのは一体となって、駅へおりればほっとするけやき並木があるわけですけれども、府中市の象徴として、我々は、何かあればけやき並木だ、けやき並木だと言いながらも、管轄が二分化されているという部分で私どももいかがなものかなと思っている次第であります。市民の皆さんは、やはり府中市の代表はけやき並木と言っている以上は、やっぱり市もそれに対する対応もお願いしたい。特に寿町なんかには、府中町、元住友銀行跡地にはまたビルができますし、温泉施設ができます。それから寿町に行きますと、郵便局の北側にはまた9階建てのビル建設が計画されておりますし、府中町に行っても今後どのような建物が建つかわからないんですが、意外と空き地が残っております。それらも含めて、けやき並木全体のまちづくりというもの、それから保全事業というものを進めていただきたいと思います。
 特に私は、一つ希望でございます。例えば宗教法人、それから東京都の所有地に、宗教法人等に予算を組むというのは、これは大変なことはわかりますけれども、例えばけやき並木保存協議会等をつくって、徹底的にけやき並木の保存に対する予算化をしていくということも一つのやり方ではないかと、かように思っております。ややもすると、その部分での法制上の問題が多少出てきても、今、社会教育の方の予算で380万しかなくて、それは天然記念物以外のほかのいわゆる社会教育に関する樹木の保存のために使われると、けやき並木はいくらが使われているのかわからないんですが、そんな予算ではなくて、全体を見守るぐらいの予算をもっとたくさんつけて、これからも保存育成、そして我々のシンボルであるけやき並木を今後とも守っていただきたい、こう願って質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で村木議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。
 今回の定例会での質問通告は、府中市のアスベストによる健康被害の防止対策についての1件でございます。これまでも村井議員が質問されており、午前中には村崎議員が、また、先ほどは手塚議員が質問しており、重複する部分が多くなりますが、通告文に従って質問させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 1 府中市の、アスベストによる健康被害の防止対策について
   アスベスト製品を過去に製造していた企業の従業員やその家族などが、肺や心臓、胃腸な
  どの臓器を含む胸膜や腹膜を覆う薄い「中皮」にできる、がんの一種「中皮腫」で死亡する
  というショッキングな事例が報告されるなど、アスベストによる健康被害が相次いで表面化
  し、連日のようにテレビや新聞などで報道されております。
   公明党ではいち早く「アスベスト対策本部」を設置し、7月25日に首相官邸を訪れ、小泉
  純一郎首相あてのアスベスト対策についての要望書を、細田官房長官に手渡しております。
  その際、立法措置も視野に政府に対し万全の救済策を講ずるよう求めた上で、「首相を本部
  長とする政府のアスベスト対策本部の設置」など10項目にわたり要望をいたしました。
   これに前後し、全国各地でアスベスト対策の要望書を提出するなど被害者救済の動きが高
  まっています。私が市に問い合わせたときには、「市民からの問い合わせが多少あること
  と、これからアスベストの使用状況を調査する」との内容でしたが、その後、府中市は「ア
  スベスト相談会」を開催するなど、新たな対応が見られております。
   関係する事業者、国や関係機関、東京都などと密接な連携をとり、健康被害者や家族に対
  して万全の支援が行われ、市民の不安が払拭されるよう全力を挙げることが今行政に強く求
  められております。
   安全・安心のまちづくりを進める府中市の、アスベストによる健康被害の防止対策につい
  て、これまでの経過や現状の把握、さらに今後の取り組みについて、以下質問をいたします。
  ア アスベストに関する認識と、アスベストを使用している市内公共施設の把握はできてい
   るか。また、民間の建物などの調査は可能か。
  イ これまで国や東京都、そして府中市では、アスベスト被害に対して、どのような取り組
   みがあったのか。
  ウ 市民や関係業者などからのアスベスト被害に関する相談や問い合わせに対する府中市の
   これまでの対応と、8月に実施された無料相談所開設の成果について。
  エ 市民会館や住吉文化センター等、今後予定されている解体工事や耐震改修工事でのアス
   ベスト対策はどのように行うのか。
  オ 健康被害の相談に対しての、保健所や医療機関との連携は。
 以上、1回目の質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中市のアスベストによる健康被害の防止対策についての御質問でございますが、私から、ウの市民や関係業者などからの相談や問い合わせへの対応と、無料相談所開設の成果につきまして、お答えをいたします。
 本年6月にアスベスト製品の製造事業所が健康被害に関する事実を発表してから、連日、アスベストについての被害が報道されており、大きな社会問題となっております。当初は市民からの問い合わせに対してそれぞれの担当部署が相談に応じてまいりましたが、今回、アスベストへのさまざまな不安や疑問に総合的に対応するために、アスベストに関する無料相談所を8月23日と27日の2日間開設いたしました。この相談所は東京都環境局と民間調査会社の協力を得て開いたもので、相談に来られた市民は18人で、相談件数としては24件でございました。
 主な相談内容は、自宅で使用している建材に関することや健康被害に関することなどでございました。本相談所を開設したことによりまして、相談者に対して、アスベストに関する正確な情報をお伝えし、過度の不安を解消することができたものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、アに戻りまして、アスベストに関する認識とアスベストを使用している市内公共施設の把握と民間建物などの調査についてでございますが、最初にアスベストに関する認識でございますけれども、今回、アスベストを使用していた事業場の労働災害が公表され、その後も多数の企業が同様の事例を公表しております。さらに、一部の従事者だけでなく、その家族や工場周辺の住民にも影響があったことが明らかになり、改めて問題の重要性を認識しております。今後、関係機関が協力いたしまして、安全を確保するための措置に取り組まなければならないと考えております。
 次に、アスベストを使用している公共施設の状況でございますけれども、本年7月末に各部の調整担当課長を中心にした調整会議を開催し、この問題に対して全庁的な共通認識を持つとともに、今後の対応を協議いたしました。この会議の中で市の全公共施設について、設計図書及び職員の目視により吹きつけアスベストの使用状況を調査することと、市民を対象にした相談窓口を開設することを決め、それぞれ8月下旬までに実施してまいりました。
 今回の調査によりまして、学校や体育施設など建物の一部に吹きつけ材が使用されていることがわかりましたが、それがアスベスト含有のものかどうかは今回の調査だけでは確認できませんので、今後、詳細な調査を行って明らかにしてまいります。
 民間の建築物につきましては、本年7月から8月にかけて、国及び東京都から、昭和31年から平成元年に施工された民間建築物のうち、室内及び屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされている延べ面積おおむね1千平米以上の建築物について調査するよう依頼がありました。府中市では、これを受けまして、おおむね1千平米以上の市内に現存する建築物の中から、露出したアスベストが存在する可能性がある80戸ほどの建物を絞り込みまして、現在、調査中でございます。調査方法につきましては、職員が直接現地に赴き、実査及びヒアリングにより室内や屋外に露出して吹きつけられたアスベストがあるかどうかを確認する方法をとっております。
 次に、イのこれまでの国や東京都、府中市でのアスベスト被害についての取り組みでございますけれども、国の規制としましては、昭和50年にアスベストの吹きつけ作業を原則禁止とし、昭和55年にはアスベストが含まれる材料の吹きつけ作業についても業界においておおむね中止しております。ことしになり、アスベスト製品を製造していた事業所がアスベストの健康被害に関する取り組みについて発表し、大きな社会問題となって報道されていますが、国では、アスベストに関係する労働者の健康障害を防止するため、7月1日から石綿障害予防規則を施行しております。この規則では、解体工事を行う工事業者に工事の事前調査や届け出義務を課するとともに、作業従事者への教育の実施などを規定しております。また、建築物の所有者、管理者にも飛散防止の措置や情報の提供を求めております。また、東京都では窓口対応マニュアルを作成いたしまして、都民への情報提供に努めるとともに、解体工事が適正に行われているかどうかを監視するため、大気汚染防止法に基づく工場現場への立入調査などの対策強化に取り組んでいるところです。
 市の取り組みでございますけれども、公共施設へのアスベスト対策といたしまして、昭和62年に、国の基準に基づいた吹きつけアスベストの調査を行い、飛散のおそれのある箇所については除去するか、または囲い込みや封じ込めの方法により飛散しないような措置を行っております。
 また、民間の建築物の解体作業への対応といたしましては、平成7年から都の環境確保条例に基づきまして、吹きつけアスベストが使われている建築物の改修、解体作業の届け出を受け、市の職員が現地での確認を行い、解体作業が適正に行われるように指導しているところでございます。
 続きまして、エの市民会館、住吉文化センター等、今後予定されている解体工事や耐震改修工事でのアスベスト対策についてでございますが、市民会館、住吉文化センターにつきましては、調査を行い、既にアスベストの含有する建材の使用が確認されております。解体工事では、現在、府中駅南口仮設店舗の工事を行っているところです。また、第三中学校につきましては、周辺住民及び学校関係者の皆様に9月13日と14日に解体工事概要、アスベストの処理方法等について説明会を開催し、工事に着手してまいります。
 今後予定されている解体及び耐震改修工事でのアスベスト対策でございますが、工事着手前にアスベスト含有調査を行いたいと考えております。また、アスベストを使用する建材の使用が確認されたときには、大気汚染防止法、石綿障害予防規則等のアスベスト処理に関する諸法令を遵守し、関係官庁の指導、監督のもと、アスベスト飛散予防対策及びばく露防止対策の徹底、充実を図り、第三者に被害を与えることのないよう、周辺地域への飛散防止や安全を確保し、適正に処理施工してまいります。
 次に、オの健康被害の相談に対しての保健所や医療機関との連携についてでございますが、市民のアスベストによる健康被害の相談につきましては、現在、多摩府中保健所が総合的な窓口となっておりますが、府中市医師会、多摩府中保健所、府中市の三者で連絡調整を図りながら、それぞれの立場で対応に努めているところです。府中市医師会におきましては、市が実施する成人健康診査等の各種健診事業や日常の診療業務の中での適切な指導、多摩府中保健所におきましては相談を受けての医療機関の紹介や支援助成について労働基準監督署への紹介、また、府中市保健センターでは東京都のアスベスト指導マニュアルに基づきまして保健師による保健衛生上の指導や相談、市民の健康被害に対する不安解消のため、積極的な対応に努めているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりましたが、この際、お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、引き続き、11番、遠田議員の質問を許可します。

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◯11番(遠田宗雄議員) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。
 御答弁の中にございましたが、2日間開設された無料相談所では、アスベストに関する正確な情報を伝えることができ、不安を解消できたこと。全庁的な共通認識のもとで職員などによりアスベスト使用状況の調査ができたこと。また、解体工事などの際は、大気汚染防止法などの諸法令を遵守し、適正処理を図ることや、さらに多摩府中保健所が総合的な窓口となって市民の健康被害に対する不安解消のため積極的な対応に努めていることが、それぞれの御答弁の中で御紹介をいただきました。ありがとうございます。
 しかし、職員の目視による吹きつけアスベストの調査では確認できないことも多く、今後の詳細な再調査が必要であることも大きな課題となっているようでございます。また、通告後も報道はやむことがなく、アスベストパニックはますますふえ続けています。公園などで展示してあり、子供たちに人気の蒸気機関車にもアスベストが使われており、調査が始まったこともその一つだと思います。断熱材や防音材など約3,000種の製品に使用されているわけですから、一連の報道は出るべくして出てきたことと思いますが、私も数年間、職業として扱っていた時期もありましたので、人一倍の関心を持っております。このような状況の中で情報開示はどの程度まで実施されるのか、市民の不安の払拭に全力を挙げてほしいと思いますが、必要以上に情報がはんらんし、いたずらに市民の不安をあおるのではなく、安心できる適切な情報の公表が大切であると思います。この安心できる適切な情報の公表と健康被害への不安解消をテーマとして、それぞれの再質問に移ります。
 特に、最初の質問では、学校などでの公共施設に関連して質問いたしましたが、安全・安心のまちづくりを進める上でも、チャイルドファースト、子供優先の視点でとらえてほしいと願っております。全国の小・中・高の学校でも天井などにアスベストが吹きつけられていたことが判明をした旧文部省時代には学校パニックとも呼ばれていたこともあったようですが、今回、府中市が独自に行った調査で学校や体育施設の一部に吹きつけ材が使用されていることがわかったと答弁をいただきましたが、アの再質問として、アスベスト使用状況や除去作業の内容など、子供たちや保護者などにはどのように説明をされるのか。
 イとエについてまとめた上で再質問いたしますが、公共施設のアスベスト除去を進めていく中で市民の不安を払拭できるものとは思いますが、それにはだれもが理解できる説明が必要ではないでしょうか。市民会館の解体作業を例に挙げて、アスベストの使用箇所、除去作業の方法、さらに最終処分まではどのように実施されるのか。
 ウの再質問ですが、無料相談の継続と電話による相談窓口「(仮称)アスベスト110番」の開設の考えはないか。
 オの再質問として、保健所や医療機関との連携は積極的に取り組んでいただいていることがよくわかりましたけれども、アスベスト製品にかかわる作業従事者や退職者などの無料健康診断の実施や助成制度導入の考えはないか。
 以上、4点の質問でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、初めに学校におけるアスベストの使用状況や除去作業の内容などにつきまして、子供や保護者などにどのように説明するのかということについて、お答えをいたします。
 今回の学校等における市の調査で吹きつけ材の仕上げによる場所がございましたが、アスベストを含有しているかどうか、目視などでは確認できませんでしたので、アスベストにかかわります調査の補正予算を計上させていただいているところでございます。額といたしましては、小・中学校33校、幼稚園3園、また、小柳プール、市民プールなど39施設で1,170万円となっております。この予算をお認めいただいた後に、専門家による調査を実施する予定でございます。除去作業等、必要な場合は市としての基本方針を定めることとなっておりますので、この基本方針にのっとって対応してまいりたいと思います。また、子供や保護者にどのように説明するのかということにつきましては、その都度適切な説明をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 2点目の、市民会館を例にして、アスベストの使用箇所、除去作業の方法から最終処分までの、どのように実施されるかにつきまして、お答えをいたします。
 市民会館では、アスベスト含有量調査を行いまして、2、4、5階の機械室に吹きつけアスベスト建材が、地下1階通路、機械室、2、3階のホール等にアスベスト含有建材が確認をされております。
 吹きつけアスベスト建材の除去、処理でございますが、施工箇所をアスベストの飛散防止のため、プラスチックシートで密閉養生し、施工箇所を隔離するとともにセキュリティゾーンを設置いたします。また、外部に散出しないように内部を負圧換気するとともに、除去部分を湿潤化し、作業者は保護具等を着用し、吹きつけアスベストを除去いたします。また、作業前後、作業中にアスベスト粉じん濃度測定を行います。除去したアスベストは水硬化性セメント等により固化し、プラスチック袋に二重袋詰めし、特別管理廃棄物として産業廃棄物処理業者に委託をして、収集運搬しまして、最終処分場に埋め立てをいたします。
 次に、アスベスト含有建材の除去、処理でございますが、アスベスト含有建材をアスベスト飛散防止のため湿潤化し、作業者は防護具等を着用しながら、破壊しないよう建材を除去いたします。除去した建材はプラスチック袋にやはり二重袋詰めし、一般産業廃棄物として産業廃棄物処理業者に委託をしまして、収集運搬いたしまして、安定処分地に埋め立て処分をいたします。
 以上でございます。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、無料相談の継続と電話による相談窓口、アスベスト110番の開設についての考えでございますが、今回の臨時相談におきましても、自宅の建物に使われているアスベストの処理に関することや、アスベストを扱う作業に従事していた市民から健康診断に関することの相談があるなど、切実な問題がありますので、引き続き市民への適切な助言と情報の提供が必要であると考えております。今後も電話やメールによる相談や問い合わせ、並びに庁内の関係各課がいつでも応じることができるような体制を整えながら、所管する事務と担当部署の一覧表を広報やホームページに掲載いたしまして、市民からの相談に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 最後の4点目のアスベストに係ります無料健診及び助成制度についての考えということでございます。アスベストの作業に従事している方に対しましては、法定で6カ月に一度、事業者が健康診断を実施しなければならないとされておりますし、厚生労働省は確実に受診するよう勧奨をしているところでございます。また、過去にアスベスト作業に従事していた方につきましても、東京都労働局から健康管理手帳の交付を受けますと年2回無料で健康診断を受けることができます。このような状況がございますので、市といたしましては、アスベストのために特別の健康診断を実施するということではなく、日常の健康管理として、市で実施しております健康診査を定期的に受診していただくよう勧めてまいりたいと考えております。また、助成制度の導入につきましても、法定または無料の健診を受ける機会がございますので、現在のところ予定はしておりません。
 以上です。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁をそれぞれありがとうございました。
 国のとるべきこの対策としては、今後、健康被害への補償が大きな課題となるでしょうが、府中市の役割の一つとしては、既存アスベストの処理が大きなテーマになるのではないかと、こういう視点で質問をさせていただきました。特にむき出しになっているアスベスト対策や解体現場でのアスベストの飛散、拡散防止が重要であろうとの視点で再質問もさせていただきました。安心できる適切な情報として、詳しく御答弁をいただき、しっかりとした対策をしていただけるものと思います。しかし、昭和の時代に建設された建物の解体がこれから本格化することから、民間建築物の対応には難しい場面もたくさん出てくるんだと思いますが、アスベスト対策には一段と充実した対策を講じていただきたいと、こういうことを願って、以下、要望をさせていただきたいと思います。
 そのことが進んでいくという御答弁もございましたけれども、あえてこの中で言わせていただきますと、1つ、厚生労働省などと連携を図りながら、アスベストに関するQ&Aを府中市ホームページへ掲載をすること。2つ目、アスベスト問題に便乗したリフォーム詐欺への注意を広報などで呼びかけること。3つ目、民間建築物及び個人住宅におけるアスベスト除去のための費用負担について支援策を検討すること。さらに、ウの再質問いたしましたアスベスト110番の開設とあわせて4点、要望をいたします。
 さて、厚生労働省には、アスベストによる中皮腫などで従業員が労災認定を受けた事業場を公表してから、これまでの1カ月間に約7,000件を超える相談が全国から寄せられているようでございます。アスベストはギリシャ語で永遠不滅を意味するようですが、このような状況では、残念ながら「そうはいかんざき」になってしまいました。アスベストは吸い込んでから発病まで長い潜伏期間があることから、静かな時限爆弾とも呼ばれており、政府は石綿製品を2008年までに全面禁止にする方針を打ち出しました。さらに国は、労災補償が受けられない被害者を救済するために隙間のない法律をつくることを決定いたしました。府中市では全庁的に懸命な取り組みをされておりますし、また、御紹介もいただきました。それをさらに大きく前進していただき、一日も早いアスベストゼロ宣言都市を実現されることを期待して、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で遠田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、高野律雄議員の質問を許可いたします。16番、高野律雄議員。
      〔16番高野律雄議員登壇〕

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◯16番(高野律雄議員) 議席番号16番、自由民主党市議会市政会の高野律雄です。
 1件について一般質問させていただきますが、内容的に、朝には向かない内容かもしれませんので、お許しをいただいて、また、短く終わりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 1 府中の森市民聖苑の現状と今後について
   平成4年に提出された「市民斎場検討協議会」からの必要性にかかわる答申及び平成5年
  3月の府中市議会における「斎場建設促進請願」採択を受け、平成8年7月に開苑した「府
  中の森市民聖苑」が事業開始以来10年目に入りました。
   建設以前は一部に心配の声がありましたが、今では実に多くの市民から高い評価をいただ
  いている施設であり、構想当時の先見性、建設に向けた勇気と信念に感謝する市民も多くい
  ます。
   しかし最近は、当初予想を超え、ほぼすべての市民がみずからの終末に利用したいとの考
  えを持っていて、「待ち日数が多い」「増改築できないか」「他に同様の施設を建設する考
  えはないか」といった意見を本当によく聞きます。実際、亡くなってから10日程度待たなけ
  ればならないケースも多くあるし、今後予想される死者数増を考えると、施設の見直しを考
  えなければならない時にもきているのではないだろうか。
   野口市長も本年度予算方針に「待ち日数の解消に向け、施設の運営方法などのほか各種方
  策について調査を行う」としていますが、あまりに多い市民の声を考慮して、府中市議会市
  政会全員の意見を集約した質問を行います。
  1) 火葬炉・式場・法要室それぞれの稼働率について、現状とこれまでの推移を教えてくだ
   さい。
  2) 式場待ち日数の現状、及びその特徴について教えてください。
  3) これまでの待ち日数解消策にはどのようなものがあるのか教えてください。
  4) これまでの市民聖苑事業を市はどのように評価しますか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 府中の森市民聖苑の現状と今後についての御質問でございますが、私から、4)のこれまでの市民聖苑事業の評価につきまして、お答えをいたします。
 平成8年に、多くの皆様の御尽力により開設された府中の森市民聖苑は、通夜、告別式、火葬、法要などの一連の行事をとり行うことができ、また、宗教や宗派にかかわらず、どなたでも御利用になれる施設であることなどから、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいております。開設以来の利用状況を見ますと、御不幸のありました御家庭のうち、火葬では8割、通夜・告別式では6割の方に市民聖苑を御利用いただいております。特に式場につきましては休館日を除いてほぼ毎日利用されておりまして、季節によりましては長く葬儀をお待たせするような状況も発生しており、対応策を検討しているところでございます。開苑後、9年を経過いたしましたが、御利用される方からは高い評価をいただいております。課題はございますが、市民聖苑の所期の目的は十分に達成しているものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 生活文化部長。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 続きまして、1)に戻りましてお答え申し上げます。
 稼働率についてのお尋ねでございますが、平成12年度からの5年間の推移で申し上げますと、まず、火葬炉につきましては、平成12年度38.8%、13年度42.4%、14年度44.5%、15年度45.6%、16年度48.9%でございます。
 次に、式場は3室ございますが、その合計で申し上げます。12年度91.8%、13年度93.7%、14年度96.0%、15年度95.1%、16年度94.5%でございます。
 次に、法要室につきましては、4室合計で申し上げます。12年度30.2%、13年度29.8%、14年度31.7%、15年度31.1%、16年度31.1%となっております。
 次に、式場の待ち日数についてのお尋ねでございますが、まず、5年間の各年度の平均待ち日数を申し上げます。12年度2.0日、13年度2.2日、14年度3.0日、15年度3.1日、16年度3.1日、以上のようになっておりまして、徐々に増加しております。
 次に、待ち日数の特徴でございますが、全体的に見ますと、平成12年度からの5年間では、利用者4,199件のうち2,970件、71%の方が待ち日数3日以内で御利用いただいております。一方、長くお待ちいただく状況も発生しておりまして、5年間では、9日お待ちいただくことになった件数は3件、8日が17件、7日が73件となっております。また、月別で見ますと、1月には、正月の三が日を休館日としていることもありまして、待ち日数の増加が集中して見られます。5年間で見ますと、待ち日数9日が3件、8日が11件、7日が41件となっております。また、2月、3月にもその影響が及んでおりまして、待ち日数8日が2カ月間で9件、7日が同じく18件となっております。このことは平均待ち日数も同様でございまして、1月は4.3日、2月は3.1日、3月は3.3日、その他の月は3日以下となっております。
 次に、3)のこれまで実施してまいりました待ち日数解消策でございますが、まず、平成10年1月から実施いたしました第1式場の2回転方式がございます。これは第1式場を一日に2回使用することによって待ち日数を解消しようとしたものでございます。しかしながら、祭壇の組みかえや御遺体の移動、通夜の時間が限定されるなどの問題がございまして、現在は原則として実施しておりません。また、火葬を先に行い、葬儀を別の日に行う骨葬と言われる方式も御遺族の方から希望があればお受けしておりまして、平成15年度は58件、16年度は36件ございました。このほか、低廉な価格で実施できます市民葬儀制度もありますので、PRに努めておりますが、利用件数は年間2件程度となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯16番(高野律雄議員) それぞれありがとうございました。この聖苑事業についての一般質問は、ちょうど2年前、現在の副議長である田中愼一議員、それから手塚歳久議員も同様の趣旨で一般質問されておりますし、また、予算委員会や決算委員会でほかの議員の皆さんも発言をされています。また、もちろん私たち市政会も予算要望をさせていただいていることでありまして、それらすべて後押しする形でできればいいなと思いまして、一般質問をさせていただくことにいたしました。
 市長から御答弁いただいた評価について、葬送を行う件数が高齢化の進展で増加することや、都市化の波がどんどん押し寄せて、都市化が進展する中で葬儀等を御自宅や近所にある集会所で行うことが難しくなるということを予測して建設されたこの市民聖苑は、行政側も、そして市民もお互いに高い評価をしているという理解をしております。そのあかしに、私の方に葬儀のお知らせをいただくものは、ほとんど多くが府中の森市民聖苑で行われ、個人宅や公会堂、集会所などでの御案内をいただくことは極めてまれになりました。また、まちで見かけることもほとんどないように思います。
 今、御答弁いただいた中で、亡くなった方の6割が市民聖苑で、また、4割の方が市民聖苑以外ということですけれども、市外あるいは市内でもお寺だとか、あるいはセレモニーホールだとか、そういうようなところだと思います。葬送に関する市民の考え方がこの施設の建設で変わってきたというふうにも認識しておりますし、また、安心できる公共施設で、ある意味では落ち着いて亡き人の人生を振り返り、悲しみを共有して御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対する温かい思いを伝えやすくなったのだろうと思います。
 さて、市長が御答弁されたように、課題は幾つかあると思います。その最も大きなものが冒頭からお話をしているように待ち日数、部長から御答弁いただいた数字では、昨年度、平成16年度でも平均3.1日、5年間で、71%以上が3日以内に行えているということは、そのまま実態ですから、数字は受け入れますが、待ち日数の多さに対する意見が非常に多いというのも、これもまた事実ではなかろうかと思います。実際、9日待ちが3件ということですけれども、これは営業日数だけを数えてのことですから、6日に1日友引が入りますので、これを2つ足せば11日待っているというふうにも考えられます。また、8日待ちも7日待ちも同じでありますし、季節の特徴で、1月〜3月が多いということも、これは季節が冬で、非常に寒いので、わかります。
 ただ、たまたまこの夏、7月の初めに私の叔父が亡くなったんですが、7日待ちでありました。これは友引を入れてです。それから、この1週間ぐらいの間に2軒ほど、御近所の方が亡くなられましたけれども、これも5日から7日待ちでありまして、実際、先ほど御答弁いただいた数字で、すぐに行えることもあるから平均値が下がってくるんだろうと思いますけれども、集中したときには極めて長くお待たせすることになっているんじゃないかなと思っています。これからさらに亡くなる方が多くなった場合に、同じように6割の方が利用したいと思ったとしたらば、何日待たねばならないようになってしまうのかということが心配になります。
 そこで、市の方の予想、あるいは認識、考え方ですが、2回目の1つの質問として、お亡くなりになる方、今は年間約1,500人弱だと思いますけれども、今後どのような数字を予想しているのか、その数字を教えてください。
 それから、待ち日数解消のために幾つかの努力をされてきていらっしゃいますが、余り効果というか、ほとんど待ち日数減少には効き目がないような気がいたします。ますます増加するニーズにどう対応していくのか。
 繰り返しますが、市長は、本年度の予算方針で、第2の柱、安全で快適に住めるまちづくりという部門で、調査すると方針を述べられておりますが、これは今の市民聖苑の改築を行っていくのかどうかということについて、そのお考えをお聞きしたいと思います。これが2つ目で、以上2つを2回目の質問でお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯東 千恵蔵生活文化部長 2点の御質問でございますが、まず、お亡くなりになる方の数でございますけれども、これまでの数字を単純に足延ばしした数字を事務担当の方では見ておりまして、平成18年度が1,710、19年度で1,790、平成20年度で1,870、このような数字を持っております。
 次に、本年度予算をいただいております調査の具体的な目標といいましょうか、何をするのかという御質問だと思いますけれども、当然のことながら改築も一つの案としては含めた検討を進めなければならないというふうには思っております。しかし、予算の御議論の際に申し上げましたように、総合的に検討していく必要があるだろうと考えております。市民の方々の、例えば友引といったものに対して葬送をやることについての感覚といったものも必要でありましょうし、また、民間の斎場の営業の実態というものもありますでしょうし、それらを総合的に調査いたしまして、できれば年内にその調査結果を整理いたしまして、なるべく早い機会に皆さんに御相談申し上げたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯16番(高野律雄議員) 先ほどお名前を出させていただいた2年前のお二人の議員の一般質問を思い起こしますと、分館という言葉が出てきています。また、私たちの会派を初めいろいろ御意見をいただく市民の方々からは、やはり分館というか、多目的なセレモニーホールというか、そういったものを別の場所につくることも一つの案ではないか。例えば新しくまちをつくろうとしている西府の地域や、あるいはその他市民の方の御理解がいただける、あるいは土地があるところ、そういったところで新たに分館という形、あるいは多目的なホールをつくることを議論の一つの材料にしてもいいんじゃないかという意見もあります。
 それから、今、御答弁をいただいた中から、市民聖苑の稼働率も、確かに火葬炉の稼働率がいいということが、いいのか悪いのか、それはわかりませんけれども、式場に比べると法要室の稼働率がほぼ30%ということが、これが果たして一つの公共施設として、10年を経過して、このままでいいのかなということもやはり議論をしなきゃいけないことではなかろうかなと思います。今、調査をして、幅広く総合的にという御答弁をいただきましたが、実際待ち日数が多くて、御遺族の方、ましてやお亡くなりになった方から感想を聞くわけにはいきませんけれども、でもやはりこれから、3年後でも現在よりも200名ぐらい多くの方が亡くなられる予想が出ていますし、これから10年後、20年後、人口もふえて、そして団塊の世代の方々が20年、30年後にお亡くなりになるケースが多くなってきた場合には、一体どれだけの方がお亡くなりになっていくのかということ。また、この施設をどう希望していくのかということにもよりますけれども、全体としてふえていくことだけは間違いがないだろうなと予想がつきますので、だれにでも、避けたくとも必ず終末は訪れるわけでありまして、そのときに我が人生を振り返り、また、その方の人生をしのんで、落ち着いて葬送が行えるように、やはり今、調査を待ってということでありますけれども、考えを一歩前へ向けて積極的に計画を立てていかなければ、10年、20年後にまたどうしようもない状態になってしまってはいけないかなという心配を持っておりますので、どうかこれからまだまだ調査は続くと思いますけれども、意を酌んでいただきたいという思いから一般質問させていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で高野律雄議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
 なお、明日は午前10時に本会議を再開いたしますので、定刻までに御参集願います。
             午後5時27分 延会