議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 府中市

平成17年第2回定例会(第11号) 本文




2005.06.21 : 平成17年第2回定例会(第11号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 ここで皆様に申し上げます。本日も、地球温暖化の防止に貢献するため、議場の冷房温度設定を上げることにいたしましたので、それぞれの御判断で上着を脱いでいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

       ────────────── ◇ ──────────────


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 初めに、総務委員会の審査報告を求めます。宮本武蔵総務委員長。
      〔総務委員長宮本武蔵議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本年第2回市議会定例会において、当委員会に付託された議案3件、陳情1件については、去る6月9日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第30号議案 府中市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第1第30号議案府中市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本案は、公の施設の管理運営において、民間の能力やノウハウを幅広く活用することにより、効率的な施設運営やサービスの向上が期待できることから、平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理委託先を公的な団体に限定せず、株式会社を初めとして、広く対象者とする指定管理者制度が創設されたことに伴い、新たに条例を制定するものでございます。指定管理者制度は、従来の施設管理を包括的に委託する管理委託制度が移行するものであり、指定管理者には施設の使用許可など一定の範囲で行政処分などを行わせることができるようになります。
 なお、指定管理者を指定する際には、施設の名称、指定管理者の名称、指定の期間などに関して、議会の議決を経ることとなります。今後、指定管理者制度の導入に向けて、各施設条例、個人情報保護条例及び情報公開条例の改正、指定管理者の議決などが、第3回及び第4回定例会に議案として提出され、平成18年4月から導入が予定されております。
 条例内容については、まず、第1条から第7条は、指定管理者の選定及び指定の手続について規定したものでございます。次に、第8条から第11条は、管理運営の手続及び指定の取り消しなどについて規定したものでございます。第12条から第15条は、事業報告書の提出、秘密保持、原状回復及び損害賠償など、指定管理者の義務について規定したものでございます。第16条は、本条例の施行について必要な事項は市長等が定めるものとすることについて規定したものでございます。
 なお、付則において、本条例の施行日を公布の日からと定めております。
 以上、各条文について詳細な説明を受けた後、質疑に対し、今後、指定管理者制度に移行する場合には当該施設の設置条例などの改正が必要となるが、その前段で議会に相談することとなる。第5条の候補者の選定の特例の対象となる団体は、現在のところは、市が出資している団体などを想定したものであり、それ以外の一般の団体に対する特命随契的なものは想定していない。個人情報保護条例については、指定管理者に対して義務づけし、罰則規定も適用する形で9月議会に改正を提案する予定である。情報公開条例については、基本的には努力義務規定という形になっているが、細かい内容については協定書の中で取り決める予定である。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、各施設の条例を改正するに当たっては、条例という形にする前に議会に十分な話をしていただきたい。これまで財団など公共に準ずる団体が運営し確保してきた各施設の質を保証するような選定基準を検討していただきたい。行政のスリム化をねらうのであれば、市民による検討委員会などを立ち上げ、市民の目線から長期的な観点で指定管理者制度のメリットを考え、適用範囲を広げていっていただきたい。市の出資団体については、経費の削減だけを考えていくと被雇用者への影響からレベルの低下が懸念されるため、被雇用者への配慮、設立趣旨、これまでの経緯なども十分視野に入れて運営に当たっていただくことをお願いし、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 1番、山口議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(山口 雅議員) 委員長報告のとおり、第30号議案については賛成の立場に立っておりますが、若干、委員会質疑の中で行われていない部分について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1つ目は、第2条の4項に当たるかと思いますが、指定管理者になれる事業者の資格要件という点で、従来、例えば市が行う公共事業などについては、お互いの取引関係に立つという関係で、兼業禁止規定というんですかね、市長、議員、その他の親族が経営する会社はそれに当たることができないという地方自治法上の禁止規定が当たるわけなんですが、今回、この指定管理者については、取引関係ではなく、請負という形ではなく行うために、当たらないということになっているそうです。しかしながら、この指定管理者を選定するに当たっては、公正を期すという点から、それに準ずるような形での兼業禁止規定などの取り扱いが必要ではないかと思っておりますけれども、1点目に、その兼業禁止規定に準ずるような形での指定管理者についての資格を設ける考えがあるのかどうか、その辺を教えてください。
 2点目は、第4条2項に書いてある、公の施設の適切な維持及び管理というところまではいいんですが、その後の管理に係る経費の縮減が図られるものであることという項があります。この経費の縮減というのが指定管理者を導入する際の条件になるのかどうか。選定の際に、例えば経費の縮減がなければ導入できないという絶対条件となり得るものなのかどうか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
 3点目は、最後ですが、指定管理者に委託というか、お願いすることになる場合に、例えば住民からの要望が出たり、議会の中でこう変えなければならないというような改善の方向性が見出された場合、どのように住民の意向や議会の意向等を反映できる仕組みを担保してあるのか、そこについて、議会がどんな形でチェック機能を果たせるのか。議会への報告も含めて、どこまでの報告がどうされるかということも含めて教えてください。
 以上、3点、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務委員長(宮本武蔵議員) 確かに、委員会では、その3点については質問、意見等が出ませんでしたので、正確には理事者よりお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯増竹敏紀総務部長 3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、兼業禁止についてでございますが、これについては、自治法と同様の考え方に立つべきでないだろうかという御提言でありますが、私どももそのように思っておりまして、兼業禁止の規定に準ずるような取り扱いを今後何らかの形でしていきたいと、このように思っております。
 それから、経費の縮減でございますが、これにつきましては、4条の2項に書いてあるわけでございますが、4条の本文にございますように、4条の各号、それぞれ多くの規定事項がありますが、いずれにしても経費の縮減も含めて総合的に審査をいたすものでありますので、必ずしも経費のみが絶対的な条件であるとは考えてはおりません。
 それから、住民や議会からの要望、改善があったときにどのようにするかということでございますが、8条にも規定しておりますように、市長が管理運営の公正を期すために指定管理者に対していろいろな指示等も行うことができます。それに向けまして、機会を見つけまして、指定管理者の方にもそういった内容について指示や要望を出していきたいと思います。
 それから、議会への報告につきましても、指定管理者から報告が出た場合につきまして、今後、何らかの形で議会の方にも報告をしていきたい、このように思っております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(山口 雅議員) 1点目の兼業禁止規定については、今の御答弁ですと、準ずる扱いをするということですので、その辺は、公正を期すという点から、ぜひ早期の整備をお願いしたいと思います。
 それから、2点目の経費の縮減についても、私たちが大変気にしているのは、総合的に審査するとは言え、経費の縮減ということも条例に入ってしまえば、その経費の縮減が達成されなければ移行していくことの条件にならないということになってはならないと思っているんです。ですので、今、お話があったように、必ずしも経費の縮減が前提ではないということは確認をさせていただきたいと思います。
 3点目は、議会への報告ということなんですが、ここの中で、指定管理者の方から毎年1回報告が行われると思いますが、この間、指定管理者ではありませんが、例えば、三鷹などが企業に保育所を委託したようなケースでも、企業秘密なので、市に提出したものであっても情報公開できませんというような事例が実際に起きているそうです。しかしながら、公の施設を管理運営、委託という形ではなく権限も含めてお願いをする以上、少なくとも、企業全体ではなく、お願いをしている部分の収支報告や具体的な経営の状況は最低限市民にも公開ができるように、そのところは必ず担保していただきたいと思います。
 あわせて、住民の要望もしくは議会の改善要望が出た際には、市の意向に沿って改善が行われるように、その点はしっかり担保していただきたい。
 以上、要望とさせていただきます。本議案には賛成いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第30号議案は可決されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第31号議案 府中市手数料条例の一部を改正する条例


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第2第31号議案府中市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本案については、平成16年6月に建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るために建築基準法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。
 主な改正内容としては、まず、別表6、第45項から第53項は、既に定められている一団地内の複数の建築物が総合的設計により建築されることに対する制限の特例が変更されたことにあわせて、審査事務について用語の変更など、所要の見直しを行うものでございます。第54項及び第55項は、新たに既存不適格建築物の改修の促進にかかわる審査事務に対応し、当該事務に係る手数料を徴収することについて規定したものでございます。
 なお、付則において、本条例の施行日を平成17年7月1日からと定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、建築当時は法に適合していた建物が、その後の法改正によって不適格な部分を有する建物となると、一部でも増築することで即座にその建物全体を現行法の規定に合わせなければならないこととなる。しかし、今回の改正により、経費負担などが重く、改修が困難であるという場合に、おおむね5年の範囲内で段階的に改修していくという工事計画を作成し、その工事が適法に着工されることを行政庁が認定することによって順次不適格部分の改修を進めることができるようになった。また、今回の改正により、空地とそこに隣接する一の建築物が建っている隣接地を一団地として認めることによって、空地部分の容積率を隣接地に移転することができるようになり、それによって空地を市街地における防災空間として有効活用することができるようになった。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、この改正によって建物の高さ制限等の変更による日照権の問題が危惧されるため、それに十分配慮していただくことをお願いし、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第31号議案は可決されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第32号議案 府中市市税条例の一部を改正する条例


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第3第32号議案府中市市税条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本案については、地方税法の一部改正及び入湯税の新設に伴い、所要の改正をするものでございます。
 主な改正内容としては、まず、第24条第1項第2号は、65歳以上の者の非課税措置が適用外となることから削除するものでございます。第37条の2は、地方税法に新たにフリーター等中途退職者の給与支払い報告書の提出義務の規定が加えられたことから、文言整理をするものでございます。付則第6条は、肉用牛にかかわる事業所得の課税の特例の適用期間を3年間延長し、平成21年度までとするものでございます。旧付則第17条第2項は、新規公開株の課税の特例が廃止されたことから削除するものでございます。付則第17条の2は、特定口座を開設する証券業者に開設される特定管理口座内の特定管理株式が株式として価値を失ったときは、これを譲渡損失とみなすことなどについて規定するものでございます。
 第3章目的税、第1節入湯税は、新たに課税客体の発生が見込まれるため、市税条例中に規定整備するものであります。第126条は、入湯税の納税義務者を鉱泉浴場に入湯する入湯客とすることについて規定するものであります。第127条は、年齢12歳未満の者及び入湯料1,200円以下の鉱泉浴場に入湯する者には課税しないことについて規定するものでございます。第128条は、税率を入湯客1人1日150円とすることについて規定するものでございます。第129条から第134条は、鉱泉浴場経営者を入湯税の特別徴収義務者とすること及びその義務について規定するものでございます。
 付則第1条は、本条例の施行日を平成18年1月1日と定めております。ただし、第2章の次に1章を加える改正規定の施行日は平成18年4月1日と定めております。
 付則第2条は、個人市民税の65歳以上の者の非課税措置の見直しに伴う経過措置として、均等割については、18年度は1,000円、19年度は2,000円とし、所得割については、18年度は3分の2を減額し、19年度は3分の1を減額することについて規定するものでございます。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対し、入湯にかかわる施設の許認可などについては、東京都自然環境保全審議会の承認を得た後、東京都に申請することとなっている。掘削し湧出した温泉を利用する場合には保健所で利用許可申請をすることとなっている。温泉の水質基準は、環境法令上、特に規制はない。65歳以上の非課税措置の廃止に伴う税収は、平成18年度については、均等割額が442万5,000円、所得割額が1,886万7,000円、19年度はその倍、20年度は本則課税という形になり、新たに課税対象となる人数は、均等割額が4,425人、所得割額が4,202人と試算される。150円という入湯税額は地方税法で定められており、東京都内及び多摩地域、いずれにおいても同額であるため、本市でもそれにならうこととする。などの答弁がございました。
 以上により、審査の結果、非課税扱いによるさまざまな減免措置がなくなることで、特定の所得の低い方にしわ寄せが来ないよう十分配慮していただくことをお願いし、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 3番、目黒議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(目黒重夫議員) 今回の市税条例の改正は、入湯税については、市独自の新設ということになる条例ですから、これは別に問題はないんですけれども、一番私どもが心配をしておりますのは、今の委員長報告にもありましたが、65歳以上の方のこれまでの非課税措置が撤廃をされて、経過措置はありますけれども、20年には、均等割それから所得割ともにかなりの負担になってくるということのようでございます。
 そういう点からしますと、市にとっては、これによってかなりの税収が見込めるわけです。そのことを考えれば、私どもは再三にわたって要求してまいりましたが、とりわけこれによって大変大きな影響を及ぼされることが予想されるさまざまな各種保険料から利用料、これについてはぜひとも配慮する措置をとっていただきたいと要望して、これは今の政府の増税政策によるものですから、市としては、何らかのそれに対抗するような措置をとるということ、これについては、さきの質問でも、市としては何らかの検討したいという答弁をいただいていますので、そのことを含めて、この条例改正については賛成したいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第32号議案は可決されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.陳情第8号 モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃止へ向け
         て国に対し意見書の提出を求める陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第4陳情第8号モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃止へ向けて国に対し意見書の提出を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務委員長(宮本武蔵議員) 本陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものでございます。
 審査に入り、委員から、本件について、これまでも議会で審議されたことであり、陳情内容にも非常に同意できるので、ぜひこれを採択し、現状として国に送るべきであり、府中市だけでなく、全市が協力して行うことで、本来の目的である収益を地方公共団体にもたらすことを、より可能にしたいので、本件採択されたい。などの意見があり、本陳情については、全員異議なく、採択すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第8号は採択されました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 次に、文教委員会の審査報告を求めます。遠田宗雄文教委員長。
      〔文教委員長遠田宗雄議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本年第2回市議会定例会において、当委員会に付託された陳情2件については、去る6月10日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.陳情第6号 教科書採択の情報公開・採択理由の明示を求める陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第5陳情第6号教科書採択の情報公開・採択理由の明示を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、昨年度からはすべて公開して教科書採択を実施しており、今年度もすべて公開して実施すべく準備しているところである。ただし、調査研究委員会等の名簿については採択の日までは非公開としている。これまで教科書採択は、学習指導要領の目標を踏まえて実施しており、平成18年度の採択要項の基本方針についても学習指導要領の目標を最も踏まえている教科書を採択することが基本的な方針に掲げられている。教育委員会は、教育の中立性、安定性の確保が強く要請されているため、独立した行政委員会として置かれている。陳情が採択された場合、事務手続として教育委員会に対してその旨を議長名で通知することになるが、法的な拘束力はない。今回、中学校で使用される教科書の採択に当たり、比較される教科書は300冊近くあるため、その内容をすべて公開するのは物理的に不可能であるが、採択された教科書について可能な限り理由を明示していきたい。教科書採択については、本件陳情のいかんにかかわらず、公正・公平を期して粛々と進めていきたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本陳情は、市民が教科書採択の内容をわかりやすく説明してほしいとの要望なので、その意見を尊重して採択すべきであり、市民が学校教育のことを考えた上で陳情したものであり、教育委員会が適正に情報公開をした中で説明を受けたいという市民の気持ちは大事にしたいので、採択すべきである。採択要項の方針どおりに採択されているかを公開することは意味もあり、必要性もある。既に小学校で実施しており、今年、中学校も同様に実施されると思う。本件が採択されたことによって教育委員会へのプレッシャーになるとは思わないので、採択に賛成する。教育委員会は独立した機関なので、教育委員会が責任を持って対処すればよく、議会が陳情を採択すべきではない。今、この時期に教育委員会にプレッシャーを促す必要性はなく、文言に問題がないとの理由だけで採択すべきではない。などの意見がありました。
 そこで、本陳情について、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 13番、稲津議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(稲津憲護議員) 本件に当たりまして発言をいたします。
 この陳情第6号の取り扱いといたしまして、議会と教育委員会の関係におきまして、法的拘束力はなくとも、議会から教育委員会へ意見を伝達することはできるのは十二分に認識いたしておりますし、必要な制度であると思っております。
 しかしながら、今、委員長の報告にあったように、教育委員会として8月の採択に向けた方向性は、既に陳情要旨にのっとって取り組むことは文教委員会の中でも確認されてきました。それでもなお議会として陳情を採択することは、陳情要旨に書かれているそれぞれの項目を達成するのを目的としているのではなく、陳情自身を採択すること自体が目的であると受けとめられます。議会といたしまして、教育委員会が、さきの文教委員会で、陳情者のみならず、傍聴に来た市民にも明らかにした取り組みの方向性をしっかりと見届けていくのが良識ある判断であると、一議員として私は確信いたしております。今陳情に対しまして、採択、不採択を決するに当たり、私自身、陳情に書かれている内容自体には全く反するものではありませんし、逆に、私自身、2001年9月の一般質問でもほぼ同様の内容について教育委員会に問いただしてきたところでもありました。
 しかし、今回の陳情におきまして、私が問題として取り上げているのは、議会と教育委員会の関係の中で、教育委員会が文教委員会の中で明らかにした、8月の採択に当たっての方向性を議会として真摯に受けとめて見守っていくことが大事なのではないかと思うからであります。仮に、私が、これらの陳情第6号、次の第7号に当たりましても、陳情を不採択と判断いたしましても、それは陳情要旨に対する判断ではなく、議会として、教育委員会の方向性を尊重し、今後の教科書採択の手続を見守るという意味でありますので、市民の方々に問われたときには、しっかりとその点は説明してまいりますし、また、市民も納得していただけると私は信じております。
 しかし、もし8月の採択時に、教育委員会が陳情要旨に反し、文教委員会で明らかにした方向性に疑問が残るようなやり方をした場合には、改めて議会として教育委員会に意見書など申し述べなければならないと思っております。今回の8月の採択について、既に教科書採択過程の公開や学習指導要領の目標を踏まえた採択理由を明示するという教育委員会の方向性と見解は、私が4年前に一般質問したときと比べて、私自身は評価を今回はいたしておりますし、陳情者や傍聴者の方々にも、来られた方々にも、教育委員会の答弁はお聞きになっていると思っております。
 以上のことから、繰り返しになりますが、私は、議会として教育委員会の取り組みを見ていくのが良識ある判断であると思い、本件、そして次の陳情第7号に当たっても、不採択と主張いたします。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) これより陳情第6号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、陳情第6号は採択されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.陳情第7号 静ひつな教科書採択環境の確保を求める陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第6陳情第7号静ひつな教科書採択環境の確保を求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯文教委員長(遠田宗雄議員) 本陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、4年前の教科書採択の際に、教育委員に対する脅迫や嫌がらせとしては、特定の教科書の採択を求める内容や特定の教科書の採択をやめるように求める内容の電話やファクスが多数あった。そのときの対応は特段とらなかったが、教育委員会へ送付された文書や電話の内容は市民の声として教育委員に伝えた。教科書採択に当たっては、陳情の採択にかかわらず、公正・中立に審査している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、陳情件名にあるように、静ひつな環境をつくるということが大事だと思うので、採択を主張する。本陳情は教育委員会に出すべきで、議会へ出すべきものではないと思うので、不採択を主張する。これ以上、議会が教育委員会に対して口出しすべきではなく、また、陳情者の政治的な思惑まで含めて教育委員会に送る形になりかねないので、不採択を主張する。などの意見がありました。
 そこで、本陳情について採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) これより陳情第7号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、陳情第7号は採択されました。
 以上で文教委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 次に、厚生経済委員会の審査報告を求めます。稲津憲護厚生経済委員長。
      〔厚生経済委員長稲津憲護議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本年第2回市議会定例会におきまして、当委員会に付託された議案2件については、去る6月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第33号議案 府中市社会福祉法人に対する助成に関する条例


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第7第33号議案府中市社会福祉法人に対する助成に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案は、府中市の福祉施策のより円滑な推進を図るため、社会福祉法人に対し、補助金の交付等の助成を行うための手続に関する条例を新たに提案するものであります。
 第1条は、本条例の趣旨について定めたものであります。第2条は、助成について定めたもので、市長は、必要があると認めるときは、法人に対し、その行う事業につき予算の範囲内で補助金の交付、財産の無償貸し付け、その他の助成を行うことができるとしております。第3条は助成の申請について、第4条は助成の決定について、それぞれ定めたものであります。第5条は、事業計画の変更等について、助成の対象となった事業の計画を変更または廃止しようとするときはあらかじめ市長の承認を受けなければならないと定めたものであります。第6条は、助成に係る補助金、財産等を助成の対象となった事業以外の用途に使用してはならないと定めたものであります。第7条は決定の取り消し等について、第8条は報告書等の提出について、第9条は委任事項について、それぞれ定めたものであります。
 なお、付則において、本条例の施行日を公布の日からと定めております。
 以上、各条文について詳細な説明を受けた後、質疑に対して、府中市における社会福祉法に基づく法人数は、障害者関係が8法人、児童関係が13法人となっている。これまでに助成が行われたものについては本条例の制定に伴って新たに書類を提出していただく等の手続上の変化はない。本条例に係る助成については、本年度、障害者通所授産施設及び保育所の分園の2施設を予定している。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、新設条例ではあるが、内容等については基本的に従来と変わらないということでもあるので、子育て支援等についても今後とも十分な対応をしていただくことをお願いし、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第33号議案は可決されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第34号議案 府中市民医療センター条例の一部を改正する条例


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第8第34号議案府中市民医療センター条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯厚生経済委員長(稲津憲護議員) 本案は、市民医療センター及び旧府中小金井保健所を保健センターとして整備し、市民の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するとともに、市民の健康の保持及び増進を図るために、所要の改正を行うものであります。
 主な改正内容としては、まず、本条例の名称を府中市保健センター条例と改めております。第1条は、施設の設置目的をより明確にするため改めるものであります。第2条は、施設の名称を府中市保健センターと改めるものであります。また、第3条として保健センターに分館を置くことを規定し、分館の名称を府中市保健センター分館、位置を府中町1丁目30番地としております。第4条は、さらに充実した保健サービスを実施するため、府中市保健センター及び府中市保健センター分館での実施事業について見直しを行うものであります。
 なお、付則において、本条例の施行日を平成17年7月1日からと定めております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、市民に対するPRの方法については広報やホームページ等による周知を考えているが、このほかに検診事業などの案内通知にスポットマップ等を掲載し、混乱のないようにしていきたいと考えている。今回、新たな事業として、市民のための情報を提供する保健医療情報室の開設や、カウンター等の境を取り除いて相対で子供を観察しながら子育てについての相談ができるキッズゾーンの設置を予定している。保健センターの愛称については、今年度募集を行ったところ、採用されるものはなかったが、今後、保健計画を進めていく中で改めて公募の機会を探っていきたいと考えている。分館の開設に伴う個人情報の移動については極力行わない形で進めていきたいと考えているが、移動の必要が生じた場合は、移送用の保管ケースを使用し、複数で当たるなど細心の体制で行いたいと考えている。名称変更に伴う表示等の経費については130万円程度を予定している。なお、施設の改修等の経費を含めると2,000万円程度となると考えている。地域医療との連携については、協力医療機関である府中市医師会、府中市歯科医師会等と引き続き綿密な連携をとっていきたいと考えている。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市民が利用しやすいよう保健センターと分館の役割をより明確にしていただきたい。今後、女性の健康をトータルで支援していくという役割についても目に見える形で事業展開を図っていただきたい。市民の方々に、今まで以上に健康づくりに関心を持ってもらい、府中市の健康事業全体の推進をしていくためにも、府中市ならではの健康づくり、保健事業への新たな取り組みをさらに進めていっていただくことをお願いし、本案に賛成する。などの意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第34号議案は可決されました。
 以上で厚生経済委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 次に、建設環境委員会の審査報告を求めます。高野政男建設環境委員長。
      〔建設環境委員長高野政男議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本年、第2回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件、請願1件、陳情4件については、去る6月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。
 なお、審査に先立ち、関係請願等の現地を精査しておりますことをあらかじめ報告をいたします。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第35号議案 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第9第35号議案府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本案については、都市計画で定めた地区計画の区域内における建築物の用途、敷地または構造に関する事項を建築基準法の規定に基づき条例で建築物に対する制限として定めるものであります。本制度は、既に市内2地区において条例化し運用しているところですが、JR南武線新駅周辺地区の地区計画が都市計画決定されることに伴い、当該地区計画区域内の建築物の制限に関する条例を定めるに当たりまして、現在、区域ごとに定めている条例を一つの条例に統合し、新設するものです。
 第1条は目的、第2条は適用区域を規定しております。第3条から第7条までは各種制限規定、第8条は敷地が区域計画の内外にわたる場合の措置、第9条は一定の複数建築物に対する制限の特例を定めたものです。また、第12条は罰則規定で、違反者に対して20万円以下の罰金刑に処すること、第13条は両罰規定で、第12条の違反行為者にかかわる法人について罰金刑を科することを定めております。
 以上、各条文について詳細な説明を受けた後、質疑に対し、JR南武線新駅周辺地区の地区計画については、区画整理事業に合わせて定めたものであり、その内容は都市計画の手続に従って住民に周知し、また、当該区域内の地権者から意見書の提出がなかったところである。地区計画の案は、地域まちづくり条例では地権者の2分の1の申し出、都市計画法においては地権者の3分の2以上の同意をもって提出できることとなっていて、JR南武線新駅周辺地区の地区計画については、いずれの提出要件も満たしている。また、地区計画の周知については、住民説明会を実施するとともに、説明会に出席できなかった地権者の方には個別に資料を配付し、周知に努めたところである。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、大半の住民の理解が得られているので、本案に賛成する。本案には賛成だが、さらなる周知徹底を図る必要がある。住民合意のあり方に疑問があり、賛成しかねる。などの意見がありました。
 そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により可決すべきものと決定をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) これより第35号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、第35号議案は可決されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.請願第1号 府中市緑町二丁目の産業廃棄物保管積替施設開設に関する請願
 1.陳情第4号 産業廃棄物処理場の設置に関する陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第10請願第1号府中市緑町二丁目の産業廃棄物保管積替施設開設に関する請願及び日程第11陳情第4号産業廃棄物処理場の設置に関する陳情を一括議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 請願第1号と陳情第4号は関連性があるものと認めて、一括審査を行ったものであります。
 本請願及び陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、請願者及び陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、当該施設は産業廃棄物の保管積替施設であり、東京都の環境確保条例に該当するため、施設設置の前に市へ届け出る必要がある。現在、東京都への申請が済んでおらず、住民の理解も得られていないため、市へ提出された届け出は預かっている状態である。本施設の設置に当たり産業廃棄物収集運搬業の許可の変更手続が必要である。不適切な業務内容があった場合の対応としては東京都が手順に従って事業者を指導できる。本施設の建築基準法上の違反内容としては、建物北側の高さ制限、建ぺい率がある。今後、建物の用途変更の手続が必要となることもある。仮に東京都が届け出を受け付けた場合、事業が開始されるため、市としては、事業者に対して騒音や振動の規制基準を遵守するように指導する。当該事業者が平成14年に東京都から業務停止命令の行政処分を受けていたことは、申請書を受けた後に、都へ確認して知った。事業者に対する改善勧告は行政指導であり、これに従わない場合は産業廃棄物処理業の許可条件に抵触し、業務に影響を与えるものと考えられる。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、当該事業にかかわる法令違反もあり、白紙撤回が必要であると思うので、請願、陳情とも採択すべきである。採択に賛成するとともに、本件のような問題を防止するためにも、今後、環境保全のための条例を整備するなどして、しっかり対応されたい。建物の用途変更をしなければ操業できない状況であり、駐車場の不足も懸念されるので、請願、陳情とも採択すべき。などの意見があり、本件については、いずれも全員異議なく、採択すべきものと決定をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。一括議題の請願1件、陳情1件に対する委員長の報告は、いずれも採択であります。
 一括議題の請願1件、陳情1件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号及び陳情第4号は採択されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

      〔7番土方康平議員退場〕
 1.陳情第5号 四谷5丁目生コンプラント建設計画にかかわる陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第12陳情第5号四谷5丁目生コンプラント建設計画にかかわる陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者及び事業者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、当該地の用途地域は、工業地域で、建ぺい率60%、容積率200%である。当該地域付近の自治会のうち、四谷西部自治会については、会員からの要望や意見に対して事業者から回答があり、自治会長名で適切な対応をお願いする旨の文書を提出していること、また、四谷自治会については会としては関与しないことを聞いている。近隣住民の範囲は、地域まちづくり条例の規定によれば、建物の高さの2倍の範囲、また、敷地境界から20メートルの範囲である。市長が認める特例とは道路幅員が12メートルに満たない場合の特例を指している。計画敷地周辺の多摩川通りについては、交通渋滞は発生していないし、市民からの苦情もない。先日調査したところでは、付近で操業している同様の施設2社の関係車両について違法駐車等は発見できなかった。また、同2社にかかわる環境についての苦情もない。当該施設について、本年5月に東京都建築安全条例に基づく認定申請が提出されており、法に従い安全上支障がないかを審査中である。
 以上により、審査の結果、工業地域に工場が建築できないことになると、それについてもさまざまな問題があり、住民と事業者がもう一度話し合うことを希望するので、継続審査とされたい。事業者はみずから説明会を実施すべきであり、住民への説明責任が果たされているとは考えにくいし、陳情者の心情も理解できるので採択すべきである。本陳情を採択し、住民の声の重さを理解すべきである。などの意見がありました。
 そこで、まず初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決となりました。
 次に、本陳情について採決した結果、賛成多数により採択すべきものと決定をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 8番、村木 茂議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(村木 茂議員) 今、委員長から逐次報告がございました。採択ということでございますけれども、市政会を代表し、再度、継続を主張させていただきます。
 この陳情内容を見ますと、市長が特例を認めるなという点がございますが、もし、これを認めなければ、その主張が通れば、市長がすべての特例を持っている、いわゆる教育問題、福祉の作業所、教育施設等の建築に対して、すべてにおいて特例を認められなくなりますと、公共福祉の点から大変な問題が起きるのではないかと危惧いたします。
 それと、用途地域でございますが、12種類あるということは皆様よく御案内と思います。委員会の審議の中でもそれが指摘されておりますが、この用途地域というものは、やはり住環境の快適さを求め、まちづくりの上では大変大切なことと思います。例えば、第1種住専があり、それから商業地域があり、工業地域があり、準工業地域があるわけでございます。住宅地域に工場を建てれば、これは大変生活そのものが脅かされるものもございます。しかし、工業地域には、工場を建てることによって、工場は工場地帯、商業地域には商業の集積が図られるわけでございます。これは、土地の所有者にとって、土地利用を有効に生かすためにも大切なことではないかと思います。特に、今回、土地の所有者にとっては、この土地を有効に生かすための根本の一つには固定資産税やその他もろもろの有効利用によって生活の糧を得るという問題も含んでいると私は思っております。したがって、それらも含めまして、これを採択されますと、すべての土地所有者の土地利用に関しての枠が制限されてくるという点では非常に危惧されております。
 それともう一点、この文書の中でも明らかでございますが、事業者としての地域住民とのコミュニケーションが少し足らなかったのではないかと思います。例えば、工業地帯といえども環境に配慮して、そして地域住民とのコミュニケーションを図り、また、粉じんや騒音等を十分配慮した中で工場立地をしている工場地帯もあります。また、工業地帯もいろいろ地方にはございます。したがって、日本の工業技術をもってすれば、粉じんや騒音等を十分なくすための技術をもってすれば工場地帯、工業地帯の中に工場が建てられ、しかも近隣の住民たちに迷惑をかけない点、十分できるんではないかと思っております。
 どうも、この陳情を見ますと、事業者と地域住民との話し合いが十分行われていないんではないかと、非常にその点が危惧され、また、懸念されている点でございます。よって、今後、もう一度事業者と地域住民と十分話し合いを持つことを私ども市政会は希望し、なおかつ今回の提案に対しましては、継続を主張いたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 継続審査の意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
 本陳情を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 挙手少数であります。よって、継続審査については否決されました。
 これより陳情第5号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 挙手多数であります。よって、陳情第5号は採択されました。
      〔7番土方康平議員入場〕

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.陳情第9号 (株)長谷工コーポレーションが計画中の土地利用構想への陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第13陳情第9号(株)長谷工コーポレーションが計画中の土地利用構想への陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、陳情者の補足説明を受けた後、委員会を再開し、審査を行ったものであります。
 審査に入り、質疑に対して、当該物件については、地域まちづくり条例の適用される案件であり、意見書、見解書の公告縦覧までを終了し、住民から御意見をいただいているところである。今後、条例に基づき公聴会の開催などの手続を進めていく。住みよいまちづくりを進めるために、市民、事業者と協働してさまざまな手法に取り組んでいきたい。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、本陳情については、全員異議なく、採択すべきものと決定をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第9号は採択されました。

       ────────────── ◇ ──────────────

    (前回からの継続審査事件)
 1.平成16年陳情第13号 小柳町三丁目「武蔵野台ダイヤモンドマンション」建築計画の見直
             しを求める陳情


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第14前回からの継続審査事件、平成16年陳情第13号、小柳町三丁目「武蔵野台ダイヤモンドマンション」建築計画の見直しを求める陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本陳情については、去る5月26日付、陳情者から議長あて陳情の取り下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。
 本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年陳情第13号は取り下げを了承いたしました。
 次に、建設環境委員会から継続審査及び中間報告の申し出があります。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本委員会は、審査中の請願1件について、府中市議会会議規則第68条の規定により、継続審査の申し出を行い、審査の概要について中間報告をいたします。

       ────────────── ◇ ──────────────

    (建設環境委員会継続審査申出)
    (前回からの継続審査事件)
 1.建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号
   (株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミ
   オカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第15前回からの継続審査事件、建設環境委員会に付託中の平成16年請願第1号、(株)山田建設による新築マンション工事計画「ミオカステーロ府中」、「(仮称)ミオカステーロ府中八幡町II」に関する請願の中間報告を求めます。委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設環境委員長(高野政男議員) 本請願については、審査に先立ち委員会を一たん休憩し、請願者の補足説明を受けた後、委員会を再開したものですが、質疑はなく、継続して状況を見守るべきであるとの意見がありました。
 そこで、継続審査について諮ったところ、本請願については、全員異議なく、継続審査に付すべきものと決定をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本請願は、委員長申し出のとおり継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、平成16年請願第1号は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.基地跡地対策について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第16基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。池田茂二基地跡地対策特別委員長。
      〔基地跡地対策特別委員長池田茂二議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯基地跡地対策特別委員長(池田茂二議員) 本特別委員会は、去る6月15日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、本年3月2日以降の状況について報告を受けました。
 まず、調布基地跡地の状況ですが、調布飛行場周辺地域における東京都の防音助成事業の対象地域は、航空機騒音のレベルであるいわゆるW値が70以上の地域であり、東京都の説明では、調布市が772世帯、三鷹市が280世帯、府中市が90世帯の合計1,142世帯が対象予定となっています。
 府中市の場合は、人見街道を挟んだ多磨町1丁目及び朝日町3丁目のそれぞれの一部の地域が対象となります。
 住民への周知は、住民説明会の開催を広報紙でお知らせするとともに、対象世帯の各ポストには説明会の開催の案内を配布することになっており、本市においては、6月1日号の広報紙でお知らせするとともに、同時期に対象世帯に説明会の開催案内を個別配布したと伺っております。
 住民説明会の開催日程につきましては、本市では、6月10日午後7時から8時30分と、6月12日午後2時から3時30分の2回、いずれも会場は多磨町公会堂で行われました。
 参加者数は、6月10日が15名、6月12日が22名で、説明会では、参加者から、今回の防音助成対象地域を決定するための基礎的なデータを公表してほしい。調布飛行場にある飛行機の種類、数、飛行回数などの現状を知りたい。自分の家の騒音レベルが具体的にどのレベルにあるか知りたい。防音助成の対象地域をはっきり示してほしい。前回東京都が行った防音助成事業の実績を知りたい。都が防音助成を行うのは結構だが、その前に、騒音の元となる音源や飛行回数を減らすなど、騒音が出ない努力をしてほしい。などの意見や要望がありました。
 それに対し、東京都の回答は、助成内容の詳細な部分については、個々に状況が異なるため、個別に相談したい。基礎的な資料については都に持ち帰って検討したい。などの説明でした。
 その他、調布飛行場に関する東京都からの協議要請項目については、東京都及び三鷹市、調布市、府中市で構成する調布基地跡地関連事業推進協議会による協議に向けて、現在、担当者レベルによる事前協議を行っているところであります。
 次に、府中基地跡地留保地の利用計画に関する協議状況については、国立医薬品食品衛生研究所と引き続き協議を行っており、留保地の南側に公園用地、中央部に衛生研究所、北側及び東側の不整形地には民間開発による住宅用地という考え方で現在協議を進めており、その考え方について、関東財務局から基本的には特段問題はないとの見解をいただいております。
 今後は、道路、水道、下水道などの都市基盤の整備を初めとした詳細な部分について、関係課も交えてさらに協議してまいりたいと考えており、ある程度原案がまとまった段階で議会にお示しし、御意見をいただきたいと考えております。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、調布飛行場の航空管制官撤退の問題については、平成17年度は現状どおり置くこととし、平成18年度は未定であるとの回答を得ているが、撤退することが国の基本的な考え方なので、引き続き関係3市で存置を要望していきたい。府中基地跡地の利用については、市としては、南側を公園とし、北側を国立医薬品食品衛生研究所、また不整形地を含む部分については戸建ての住宅地にできないか、などの案をもって財務省と折衝を重ねているが、内容が進展していないため、議会へお示しできる程度の素案がまとまった段階で議会への報告、相談をしたい。跡地利用に係る財務省、衛生研、市の3者による会合は必要に応じて実施していきたい。現在の課題としては、都市の用途地域の変更が必要となること。道路づけの問題、負担額等であると考えている。跡地の活用方法については、公園を設置する計画であり、福祉施設を建設する考えはない。市も衛生研も当初は南側の土地を希望する中で、ようやく衛生研が中央部側の土地にまとまりつつあるが、それぞれの面積についても未定で交渉中である。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、調布基地跡地対策については、対象住民への補償も大事だが、騒音の少ない飛行機の導入や飛行回数の制限など、騒音をできるだけ少なくする対策の検討を伝えてほしい。府中基地跡地利用計画については、原案がまとまる前に議会への報告をされたい。などの要望、意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ、中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は、報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.再開発対策について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第17再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。比留間利蔵再開発対策特別委員長。
      〔再開発対策特別委員長比留間利蔵議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯再開発対策特別委員長(比留間利蔵議員) 本特別委員会は、去る6月16日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、3月定例会以降の府中駅南口再開発事業の状況について報告を受けました。
 府中駅南口A地区の状況については、府中駅南口A地区市街地再開発準備組合において、まちづくりニュース「あいあいタウン」を発刊するとともに、準備組合未加入者に対して加入の働きかけや施設計画の検討会を行っております。会議等の開催状況につきましては、平成17年5月27日に平成17年度通常総会が開催され、平成17年度活動計画や平成17年度予算、平成16年度決算等について審議が行われ、可決、承認されました。また、三役会、理事会については、平成17年2月15日から平成17年5月31日までの期間中、9回開催されました。活動の状況については、未加入の権利者を含め、全権利者に対する個別アンケート調査、組合参加の呼びかけのほか、施設計画の検討会を開催しました。
 府中駅南口第三地区の状況について。平成17年3月16日に施設建築物の竣工式を行い、翌17日に商業施設の各店舗が開店しました。商業保留床8,339.86平方メートルの処分先を日本綜合地所株式会社に決定しました。会議等の開催につきましては、平成17年3月2日から平成17年5月30日まで、期間中に理事会が14回開催されました。その中で保留床の処分先や処分条件を検討した結果、日本綜合地所株式会社への売却を決定し、臨時総会を開催し、審議の結果、可決、承認され、6月9日に契約を締結いたしました。売却金額は62億7,035万5,000円です。
 再開発ビルのオープン後の来客数は、3月期が約4万5,000人、4月期が約2万5,000人、5月期が約3万人となっております。また、府中駅南口再開発については、4月26日から開業し、多くの方に御利用していただいています。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、A地区については、「くるる」オープン後、A地区の準備組合についても事業を前倒しで進めたいとの気運が出ている。A地区準備組合が使用している建物はコンサルト会社から派遣されている事務員が活動しているが、今後、取り壊す予定になっていて、契約期間が満了する9月には地主へ返還する予定である。準備組合に加入していない方の理由は、第三地区の動向を見たい、施設の計画内容による、他の方が加入すれば自分も入りたい、などで再開発に反対するものではない。A地区約100店舗のうち、仮設店舗が必要な店舗が約50店舗であると想定している。市が特産品販売所を計画している建物についても、仮設店舗が必要になった場合は、その用途として確保したい旨を管財課へ文書で申し出ている。府中駅北第2庁舎の1階、2階は、現在、学習室や第三地区事務室として使用しているが、仮設店舗が必要な場合はいつでも使用できるようになっている。また、第二地区のフォーリスについては、「くるる」オープンにより来客数と売り上げが伸びているので、相乗効果が見られると分析している。夜遅い時間帯についても映画館などの利用を積極的にPRしていきたい。「くるる」敷地内通路については、当初、24時間通れるように設計していたが、防犯上の問題があって、深夜は閉鎖している。日本綜合地所の床の保有率は75%程度となっているが、同社に対して、建物の使用勝手を大きく変えないことを確認している。来客の年齢層は若い人が多いようだ。「くるる」通路が吹き抜けになっているため、風の影響がある場所については植栽で対応したい。保留床の売却先については、売却額や契約条件等を考慮して決定した。また、売却先からは床面積を一括して売却してほしいとの申し出があった。保留床の売却先が決定したことから清算事務が本格化するが、手続に時間を要することから、事業期間の延伸を考えている。また、清算に当たっては過不足がない清算が基本である。
 府中駅南口改札口については、現在、乗降者の6割程度が北口、4割程度が南口を利用していて、京王の話では、今後、南口の利用者が5割程度になる見込みである。南口の利用者が著しくふえた場合の駅の施設の対応は京王の責任において行うものと考えている。などの答弁がありました。
 以上により審査の結果、A地区準備組合の未加入者の意向を見ながら話し合いを続けてほしい。京王線高架下の店舗については、総合的に府中の駅前の顔をつくる旨、京王へ要望されたい。「くるる」周辺の駐輪場と京王線高架下駐輪場の利用についてうまく誘導してほしい。夜間寂しい印象があるので、閉店時間の延長を働きかけてほしい。などの要望があり、報告を終了しました。
 以上、審査の概要を申し述べ、中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 23番、村井議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(村井 浩議員) 委員長報告は了承するんですけれども、ちょっと伺いたいのは、この再開発については、駅前に子供さんの施設をつくってくれて、大勢の市民の人が喜んで、野口市長さんの英断だと、よかったなと思っております。
 A地区について伺いたいんですけれども、A地区に、総会があったというお話でございましたが、A地区の総会に、出席が何人ぐらいで、それは全体の何%ぐらいの人になるのか。
 それから、あとは権利者の移動があったのかどうなのか。10年ぐらいでこの地権者の移動があったのかどうなのか。
 また、権利者の人数。そして、ここで相当所有している上位5位ぐらいの、それはABCで結構ですよ、固有名詞を出さないでもいいんですけれども、上位5位ぐらいの人たちの全体に占める割合。
 そして、このA地区について、今、何が問題になっているのか。10年、20年、ずっと同じようなところを行ったり来たりしておりますので、いつかはそういうことを乗り越えなきゃいけないと感じておりますので、そのために質問をいたします。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯再開発対策特別委員長(比留間利蔵議員) 5点ですけれども、委員会中には質疑がなかったので、理事者の方から御説明をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯久保謙治都市整備部長 質問に対しまして、ちょっと順不同になりますが、よろしくお願いをいたします。
 最後の、A地区の権利者が加入しないという状況でございますが、今につきましては、第三地区が完成したということで、今後、府中駅の南口がどういう状況、動向になっていくのか、その辺を十分見きわめた上で、反対ではないものの、その辺を確認しながら進めてまいりたいということでございます。
 2点目の会議の開催状況でございますが、5月27日に、準備組合、69名のうち、委任状30通を含む55名の出席により開催をされている状況でございます。
 それから、権利者の移動につきましては、大変申しわけありません、特に資料はございませんが、特段大きな移動というものはないと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 上位5位ぐらいの権利者の占める割合と言っていますけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯久保謙治都市整備部長 ちょっとお待ちください。済みません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は後ほどでよろしいですか。お待ちしますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(村井 浩議員) 答弁は後ほどでいいですよ。
 このA地区については、初めは、今のようなことで、よそを見るから態度を表明するということではなかったんだろうと思うんですよ。やはり生活を丸々変えていかなきゃいけないというそこの人たちの不安、そしてまた再開発が成功できるのか否か、こういうところが一番問題になっていたので、今の第三地区が成功しても、それは駅に占める地の利とか、土地の形とか、面積とか、全体にいって、そういうよそがよけりゃこっちがいいというものじゃないからね。私はそういう本当の根本的なところに行政が応援してあげることが大事なんじゃないかと。今でも1年間に何千万か何億か、調査費か準備費か、何かお金が出ているんでしょう。ついでに、わかればその費用も答えてもらいたいけれども、そういうお金がもっと生きるようにやっていただきたいと要望をしたいんですけれども、お願いします。
 今の答弁は、今の占める割合でいいよ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯久保謙治都市整備部長 大変失礼しました。
 上位5者が占める地区の権利割合は、全体の4分の1、25%を占める状況でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) ほかについては要望でよろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(村井 浩議員) 要望でいいですよ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は、各議員からの意見等を踏まえ、報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は、議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.鉄道対策について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第18鉄道対策について。本件については、鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。土方康平鉄道対策特別委員長。
      〔鉄道対策特別委員長土方康平議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯鉄道対策特別委員長(土方康平議員) 本特別委員会は、去る6月17日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
 本委員会は、3月定例会以降の状況について報告を受けました。
 最初に、西府土地区画整理組合の状況については、3月定例会以降に理事会が4回開催され、事業スケジュールや補償交渉などについて審議されております。
 次に、西府土地区画整理事業の状況ですが、昨年10月の仮換地指定処分に対して審査請求が提起されておりましたが、東京都の審理の結果、すべて棄却の裁決が出されました。また、これに不服がある場合は再審査請求をすることができるとされておりますが、再審査請求の提出はありませんでした。
 平成16年度における工事の状況については、区画道路築造工事や整地工事の状況、埋蔵文化財発掘調査や建物移転について説明を受けました。
 まちづくり交付金については、平成16年度では、交付補助対象事業費2億5,352万3,000円に対しまして、1億4,800万円が交付されました。また、平成17年度については4億7,380万円の内示額が示されております。
 用途地域等の変更及び地区計画の決定に関しては、平成17年6月15日に決定、告示されています。
 JRとの協議については、アトス及びスイカの費用負担額を削減するために、交渉を重ねた結果、当初示されていた金額から4億円削減することが示され、また、スイカについてJRが2分の1を負担することで最終的な合意に達しました。その結果、市の負担額は、アトスが4億円、スイカが2億円となります。
 新駅設置に関する覚書については、今回のJR側の費用負担なども含めて変更する予定です。JR東日本から国土交通省に対して、新駅設置に伴う事業基本計画変更認可申請書を提出し、6月9日付で認可がおりました。今後、JR東日本から正式発表され、その後、JRと協議を進めながら駅舎の詳細設計を行う予定です。
 以上のような説明を受けた後、質疑に対して、審査請求した方に対しては、組合から引き続き協力のお願いをしており、少しずつ理解が得られている状況も見える。アトス及びスイカの負担割合については、当初、JRに対して全額負担を要請したが、JR側は、原則として要請者負担との考えがあり、交渉を重ねた結果、決定したものである。また、その市の負担についても、今後も削減に努めるとともに、まちづくり交付金の対象事業として認められるように協議していきたい。保留地の処分については、民間会社から企画書の提案を受けており、今後、検討していきたいとのことである。近隣住民への周知は、説明会を実施するとともに、自治会長にお集まりいただき、都市再生整備計画や地区計画の説明を行った。また、今後、ホームページの内容を充実させ情報提供に努めていきたい。崖線の樹木については、基本的には移植することを考えているが、残せるものかどうかもあわせて現在検討中である。市立第五小学校の樹木も移設予定であるが、学校としての土地利用も含めて現在検討中である。埋蔵文化財調査については、小さな古墳が見つかり発掘されたが、工事の進捗に影響はない。平成17年度の埋蔵文化財の調査は1,700平方メートルを予定していて、これが終了すると全体のほぼ半分が終了することになる。大山道や市立第五小学校南の市道6の25、26号の拡幅工事については、今後、説明会を行う予定であり、大山道については、JRに対し、のり面の拡幅について折衝中である。区画整理事業の工事移転に関して周辺地域の方からの苦情は特に受けていない。などの答弁がありました。
 以上により、審査の結果、市及び組合の努力を評価し、本報告を了承したい。引き続き地権者の理解が得られるよう努力されたい。などの要望、意見があり、報告を了承いたしました。
 以上、審査の概要を申し述べ、中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第19常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.議員提出第3号議案 モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃
             止を求める意見書


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第20議員提出第3号議案モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃止を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高橋脩二議事課長 議員提出第3号議案 モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃止を求める意見書 上記の議案を提出する。平成17年6月21日 提出者 宮本武蔵議員 賛成者 重田益美議員 比留間利蔵議員 小山有彦議員 柴野和夫議員 村崎啓二議員 備 邦彦議員
   モーターボート競走法の改正及び公営企業金融公庫納付金制度の廃止を求める意見書
 競艇事業を初めとする地方公営競技事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響により、平成3年度をピークに売り上げの低下が続き、必死の経営改善努力にもかかわらず、いずれの施行者においても厳しい経営を余儀なくされている。
 競艇事業にあっても平成13年度及び14年度において一般会計への繰り出しができない施行者が、46施行者中、16施行者に及ぶほか、単年度赤字に陥っている施行者が半数近くとなっており、こうした中で平成15年度末には桐生市、光市、広島県西部競艇施行組合などが事業から撤退するに至っている。
 モーターボート競走法の趣旨は「海事思想の普及と地方自治体財政の改善に寄与する」こととあるが、平成15年度決算によれば、競艇事業46施行団体の事業収益が78億4,569万円余にまで減少している一方、日本船舶振興会への交付金は1号交付金、2号交付金及びモーターボート競走会への交付金を合わせて489億6,378万円余、公営企業金融公庫納付金が112億935万円余となっている。
 府中市においても、年々競艇事業経営は苦しくなっており、平成15年度の一般会計への繰出金は5億円にまで減少している。
 一方、売上額に応じて納付を義務づけられているモーターボート競走法に基づく、日本船舶振興会交付金・モーターボート競走会への交付金及び公営企業金融公庫納付金は平成15年度よりそれぞれ33億580万円、8億6,938万円となっており、平成16年度においても「一般会計への繰出し額」より「交付金及び納付金」の方が大きくなることが予想される。
 既に、地方競馬、競輪、オートレース(小型自動車競走)事業については、こうした状況を受けて交付金の軽減や支払猶予措置が新設されたが、競艇事業にあっては昭和37年の改正以降、その不合理な制度の見直しが行われていない。
 また、公営企業金融公庫納付金制度は公営競技施行団体の売り上げ・収益が急増した昭和45年に「収益の均填化」を目的に時限立法として制定され、その後も更新されてきたが、現状では根拠を失っていると言わなければならない。
 よって、府中市議会は政府に対し、次の事項の見直しを要望する。
 1 モーターボート競走法の改正により、日本船舶振興会への、1号・2号交付金及びモーターボート競走会交付金の軽減を行うこと。
 2 公営企業金融公庫納付金を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月21日 議長名 (あて先) 内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。
      〔「省略」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第3号議案は原案のとおり可決し、関係先に提出と決定いたしました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.議員提出第4号議案 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第21議員提出第4号議案地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高橋脩二議事課長 議員提出第4号議案 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 上記の議案を提出する。平成17年6月21日 提出者 高野律雄議員 賛成者 目黒重夫議員 重田益美議員 村木 茂議員 柴野和夫議員 村崎啓二議員 備 邦彦議員 林 辰男議員
             地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、府中市議会は国会及び政府に対し、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を次のとおり強く求めるものである。
 1 地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
 2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と
  地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認めら
  れないこと。
 3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案
  を優先して実施すること。
 4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方
  針を早期に明示すること。
 5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公
  共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確
  実に確保するとともに、財源補償機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成17年6月21日 議長名 (あて先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、郵政民営化経済財政政策担当大臣、内閣官房長官
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。
      〔「省略」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第4号議案は原案のとおり可決し、関係先に提出と決定いたしました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.議員提出第5号議案 地方議会制度の充実強化に関する意見書


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第22議員提出第5号議案地方議会制度の充実強化に関する意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高橋脩二議事課長 議員提出第5号議案 地方議会制度の充実強化に関する意見書 上記の議案を提出する。平成17年6月21日 提出者 高野律雄議員 賛成者 目黒重夫議員 重田益美議員 村木 茂議員 柴野和夫議員 村崎啓二議員 備 邦彦議員 林 辰男議員
             地方議会制度の充実強化に関する意見書
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
 一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である議会が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、1)議長に議会招集権を付与すること、2)委員会にも議案提出権を認めること、3)議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月21日 議長名 (あて先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。
      〔「省略」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第5号議案は原案のとおり可決し、関係先に提出と決定いたしました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.府中市農業委員会委員の推薦について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第23府中市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 本件については、定数4名中、先般の臨時会において3名を推薦いたしておりますので、本定例会において1名を推薦するものであります。
 お手元に推薦者の氏名を配付しておりますので、これを事務局長に朗読いたさせます。事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯糸満純一郎議会事務局長 朗読いたします。
 府中市農業委員会委員の推薦について 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による農業委員会委員として、次の者を推薦する。 氏名、比留間吉郎 生年月日、昭和30年12月4日 住所、府中市押立町4丁目39番地の10
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。府中市農業委員会委員の推薦については、お手元に配付のとおり推薦することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第36号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第24第36号議案固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高橋脩二議事課長 第36号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成17年6月21日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 固定資産評価審査委員会委員小林整司氏の任期が平成17年6月23日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第36号議案につきまして御説明申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員小林整司氏の任期が平成17年6月23日をもって満了となりますので、引き続き小林氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 小林氏は、豊富な識見を持ちまして、平成14年6月以来、固定資産評価審査委員会委員として税務行政の適切な運営に御尽力をいただいております。固定資産評価審査委員会委員として適任者であると存じますので、議会の御同意をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案は、市長提案のとおり、これを同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第36号議案は同意することに決定いたしました。

       ────────────── ◇ ──────────────

 1.第37号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第25第37号議案人権擁護委員候補者の推薦の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高橋脩二議事課長 第37号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について 上記の議案を提出する。平成17年6月21日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 人権擁護委員森岡玲子氏の任期が平成17年12月31日に満了となるため提出するものであります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第37号議案につきまして御説明申し上げます。
 人権擁護委員森岡玲子氏の任期が平成17年12月31日に満了となりますので、引き続き森岡氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。
 森岡氏は、豊富な識見をもちまして、人権擁護のため平成8年12月以来御尽力をいただいております。人権擁護委員として適任者であると存じますので、議会の御同意をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案は市長提案のとおり、これを同意することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第37号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、日程第26に入ります前に、備議員より皆様にお礼のごあいさつがしたいとの申し出がありますが、これを許可することに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、備議員の発言を許可いたします。26番、備 邦彦議員。
      〔26番備 邦彦議員登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(備 邦彦議員) このたび一身上の都合により市議会議員の職を辞することにしましたので、お取り計らいのほどをよろしくお願いする次第であります。
 また、このように壇上であいさつをする機会をいただき感謝しております。
 さて、議員各位とは長きにわたり市政発展のため活動をともにしてまいりました。これまで、私自身、若干でも府中市の進展に寄与できたかどうかはわかりませんが、まだまだ心残りもございます。どうか議員各位、そして理事者の方々もこれからの市政発展のため、ますます御活躍されんことを切に祈っております。今後は一市民として陰ながら市政を見守っていきたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。(拍手)

       ────────────── ◇ ──────────────

      〔26番備 邦彦議員退場〕

 1.府中市議会議員辞職許可について


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 日程第26府中市議会議員辞職許可についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高橋脩二議事課長 辞職願い 今般、一身上の都合により議員を辞職したいので許可されるよう願い出ます。平成17年6月21日 府中市議会議員備 邦彦 府中市議会議長小野寺 淳様
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。備 邦彦議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、備 邦彦議員の議員辞職を許可することに決しました。

       ────────────── ◇ ──────────────


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) これにて、本年第2回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 ここで、閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。野口市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯野口忠直市長 平成17年第2回府中市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 去る6月6日に開会されましたこのたびの定例会におきましては、本日まで会期16日間にわたり連日慎重な御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。おかげさまで御提案申し上げました条例の新設並びに一部改正を初め人事案件などの議案につきまして、適切な御議決を賜り心から厚く御礼を申し上げます。
 このたび皆様からちょうだいをいたしました貴重な御意見を十分に尊重させていただき、市民サービスの向上と本市のさらなる発展に努めてまいりたいと存じます。
 これから暑い日が続いてまいりますが、議会の皆様におかれましては、お体を御慈愛され、ますます御活躍されますことをお祈りいたしますとともに、今後とも市政の運営になお一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(小野寺 淳議員) これにて本年第2回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、平成17年第2回府中市議会定例会を閉会といたします。
             午前11時59分 閉議・閉会