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東京都 府中市

平成17年第2回定例会(第10号) 本文




2005.06.08 : 平成17年第2回定例会(第10号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 ここで遅刻、欠席の届け出を申し上げます。
 相原議員、12時ごろから退席、松村議員、午後3時から退席の申し出がございますので、ご報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、きのうに引き続き一般質問であります。
 初めに、小山議員の質問を許可いたします。14番、小山議員。
      〔14番小山有彦議員登壇〕

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◯14番(小山有彦議員) おはようございます。議席番号14番、市民フォーラムの小山有彦です。通告に従いまして、2件について質問をさせていただきます。
 1件目としまして、府中市の入札制度改革について質問をさせていただきます。
 今日、公共事業をめぐる不祥事を契機として、国や地方自治体において入札制度における公正さの確立や品質の確保、さらにはコスト縮減を目指して、さまざまな改革が不断のものとして行われております。府中市におきましても、平成13年度以降、入札制度の見直しを行い、入札、契約適正化の基本原則である透明性の確保や公正な競争の促進などが図られてきました。しかしながら、低入札にかかわるさまざまな問題や工事成績評定に伴う工事後の検査体制など、今後の課題も多く残されています。そこで、本制度のさらなる改革によって、入札、契約の適正化促進により、公共工事における市民益の確保と地域建設業及び地域経済振興という観点から、以下質問をいたします。
 1) 府中市の入札制度について、市の今後の方針と見解をお聞かせください。
 2) 府中市の入札における資格要件について、個別要件の詳細をお聞かせください。
 3) 府中市の経営審査評点はどのように算出されておりますか。
 4) 各工事費の基準と積算について、現状はどのようになっていますか。
 5) 最低制限価格基準の公表について、市はどのように考えますか。
 6) 予定価格の公表について、市はどのように考えますか。
 7) 横浜市の入札制度改革を府中市はどのようにとらえていますか。
 2件目としまして、府中市の施設使用料について質問をさせていただきます。
 先日、市内の音楽や演劇の団体から、市の施設使用料についてさまざまな意見をちょうだいいたしました。そこで、以下質問をさせていただきます。
 1) 市内・市外の施設使用料について、市の見解と概要をお聞かせください。
 以上、2件につきましてどうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の府中市の入札制度改革の御質問の1)の市の今後の方針と見解につきましてお答えをいたします。
 地方公共団体が行います公共工事の入札及び契約に関しましては、平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、翌年3月にはこれに基づく指針が閣議決定されまして、総務省と国土交通省の連名で、当該指針に沿った措置を講ずるよう要請されております。
 本市におきましてはこの指針を受け、平成13年度に工事希望型指名競争入札制度や低入札価格調査制度の導入、現場説明会の廃止、年間発注見通しのインターネットによる公表など、入札契約事務の見直しを実施したところでございます。見直しから3年余りが経過して、新しい制度も定着し、全般的には透明性の向上や公正性の確保など、一定の成果があったものと評価しております。今後とも地元企業の育成や地域経済の振興などにも配慮しながら、入札契約制度の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 原財務部長。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、2)の府中市の入札における資格要件についての御質問にお答えをいたします。
 設計金額500万円以上の工事請負契約において、工事種目、規模、技術的難易度などにより工事希望申し出資格を定めておりますが、個別要件は原則として市内に本店を有すること、市税を完納していること、経営事項審査の総合評点による区分、現場代理人が確保できること、以上の4項目でございます。
 次に、3)の府中市の経営審査評点はどのように算出されているかでございますが、建設業法第27条の23第1項の規定に基づき、公共性のある施設または工作物に関する工事を行う建設業者は、経営に関する客観的事項について、国土交通大臣または都道府県知事の審査を受けなければならないことになっております。国土交通大臣または都道府県知事が経営状況、経営規模、技術的能力などの各項目を評価し、経営事項審査の評点を算出いたします。
 次に、4)につきましては、後ほど都市整備部の方からお答えをいたします。
 5)の最低制限価格基準の公表についての市の考えでございますが、最低制限価格制度は地方自治法施行令第167条の10の規定により、あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格と最低制限価格の間の中で、最低価格をもって応札した者を落札者とする制度でございます。
 本市におきましては、最低制限価格の事前公表は適正な積算の欠如による最低制限価格ぎりぎりの応札、同一入札金額の場合のくじによる落札者の決定などにより、適正な競争や工事の履行が確保されないおそれがありますので、事前公表はいたしておりませんが、事後公表を行い、入札の情報開示を図り、透明性の確保に努めておるところでございます。
 次に、6)の予定価格の公表についての市の考えでございますが、予定価格の公表については多くの市で事前公表しており、その長所は予定価格の漏えい、不当廉売の防止がありますが、短所は落札価格の高どまり、適正な積算の欠如による予定価格周辺の同一価格の入札によるくじによる落札などにより、適正な競争や工事の履行が確保されないおそれがありますので、事前公表はいたしておりませんが、事後公表を行いまして入札の情報開示を図り、透明性の確保に努めております。
 次に、7)の横浜市の入札制度改革を府中市はどのようにとらえているかでございますが、横浜市では平成15年8月に入札予定価格の漏えい事件があり、そのことをきっかけに平成16年4月から入札制度の改革を行ったとのことでございます。
 その内容は、1つとして、従来の条件付き一般競争入札の対象価格を22億2,000万円以上から2,500万円以上に引き下げた。2つ目として、2,500万円以上については低入札価格調査制度を適用し、2,500万円未満については最低制限価格制度を採用することとした。3つ目として、予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格については事前公表を実施したが、最低制限価格、低入札調査基準価格については公表した価格周辺の同一価格の入札があり、くじによる落札回数が増加したため、平成17年度から事後公表に戻したとのことであります。4つ目として、造園、上下水道、管工事、舗装工事については、従来3段階の格付けであったものを2段階に変更して、指名できる業者の数を広げた。5つ目として、横浜市入札等監視委員会を設置した。
 以上が見直しの内容でございます。
 本市と横浜市とでは予算規模が違いますので、金額の相違はありますが、おおむね本市でも既に見直しを行った内容であると思っております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 4)に戻りましてお答えをいたします。
 各工事費の基準と積算の現状についての御質問でございますが、府中市を含めました多摩地域の各市相互において、建設部門の円滑なる運営を図るため、昭和36年、東京都市建設行政協議会を設立いたしました。各市では統一的で適正な工事費の積算の運用を確保するため、当協議会を窓口にして東京都からの情報提供や協議をいただき、東京都の設計や工事の積算基準等を準用している状況でございます。
 なお、積算の方法につきましては、設計、作成された図面から設計基準に基づきまして、工事、工種ごとに設計数量を算出し、単価表から積算書を作成している状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、2番目の市内・市外の施設利用料に関しての御質問についてお答えいたします。
 施設使用料につきましては、原則として受益者に実費相当額を負担していただくものでございまして、施設の維持管理費や利用実績などから合理的に算出することが必要になるものと考えております。しかしながら、公共施設には図書館や体育館、保養所など、さまざまな種類のものがございますので、利用者の負担すべき割合は各施設の目的や性格により異なるものと考えられます。
 これらのことから、市内利用者の施設利用料につきましては、負担軽減を考慮しつつ、実費相当額に利用者の負担割合を乗じて得た額を基準として設定することとしておりますが、一方、市外利用者の施設使用料につきましては、市税を負担している市内利用者との公平性を図る観点から、原則として実費相当額を施設使用料として設定することとしております。
 以上です。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、1件目の入札制度改革から2回目を始めさせていただきたいと思います。
 まず、市長からお答えいただきました点、最後の部分で、地元企業の育成、地域経済の振興、こういったことにも配慮をしながら、入札契約制度の一層の適正化に努めていかれるという御答弁をいただきました。これに関しては私も大変同感でありまして、これからの入札制度改革というのは、さまざまな国からの要請でいろんな契約制度等の施行がされておりますが、市としましては市の企業をしっかりと育成する中で、地域の税収などもその地域企業から上がっているわけですから、この点を十分配慮しながら進めていかなければならないのだというふうに考えております。
 その中で、今回、2)から6)まで市の現状の入札制度に関して確認をさせていただきました。まず、資格要件としては、市内に本店を有している。そして、市税を完納している。3、経営事項審査の総合評点による区分。それから、現場代理人が確保できることという、この4点のお答えをちょうだいしました。1件目、2件目、4件目に関しましては、おそらく変動のないものだというふうに考えております。ただ、3番目の経営事項審査の総合評点による区分、この部分がおそらく今の入札制度の要件の中で大変重要になってくるのではないかというふうに考えております。こちらに関しては、2回目、ちょっと質問をさせていただきたいのですが、その次の3番目の経営審査評点の算出方法、これはもちろん国の基準に合わせてということだったと思うんですが、その経営審査評点、私も青年会議所に会員として所属をさせていただいておりまして、多くの会員の中で若手の建設業関係の経営者が所属しております。その方々から聞くのは、現状の経営事項審査評点が少し実態と乖離をしている部分があるんじゃないかというお話をいただきました。
 特にその中で言われた部分は、企業経歴が短く、総資産が小さくても高い評点を得ることができるのではないかとか、あるいはこれまでの工事実績や実際の施工技術がそれほど反映されず、規模の小さいといいますか、雇用の少ない、経費のかからない会社が非常に優位に立っているのではないか。あるいは企業がある程度成長を重ねていくと、社員への福利厚生であるとか、あるいは充実化などの一般管理費がふえていく。それによって、実はマイナス点数になっていくのが欠点なんじゃないか。こういったことでいろいろ御質問、あるいは御意見等をちょうだいしました。
 2回目の最初の質問としましては、経営審査事項の評点が必ずしも経営実態と合致しない部分がこのように見受けられますが、その点についてはどのように市は考えておりますでしょうか。それについて2回目の質問を1回目にさせていただきたいと思います。
 さらに言えば、資格要件に関して、今のところ地域の企業が地元にいろいろと貢献をしていただいている。そういった企業の社会貢献を入札の資格要件に少しでもインセンティブとして働かせることができないかどうかといったことについても、あわせて質問をさせていただきたいと思います。
 それから、2)から6)に関しましては、入札の概要をお伺いいたしましたので、もちろん予定価格、最低制限基準等々で事前公表等々を今施行されている自治体はありますが、これに関しては方法論の方、要は手段として用いるべきものなんだと思います。それはこの事前公表をやること、やらないことによって業者としては非常に大きな影響を受けますので、くれぐれも慎重に慎重を期していただきたい。それで今、御答弁いただいたように、府中市としてはその部分は非常に考えられているということですから、今後、入札制度の改革をされるに当たっても、この部分は私が提案させていただく部分とあわせて、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。
 それで、7)の入札制度改革、横浜市の入札制度改革を府中市がどのようにとらえているかということで、それぞれお答えをいただきました。入札制度改革の中で、府中市はおおむねそれと同様に行っておりますということでお答えをいただきました。確かに私の方でも、内容として、府中市の入札制度の見直しの中で十分取り入れられているものもありますし、その成果を一定程度果たしているものもあると考えておりますが、まだ唯一府中市の入札制度として取り入れられてないもの、特に問題が発生しているものとして、低入札の部分なのではないかなと考えております。低入札に関するさまざまな問題、これは前回の第1回定例会の中でも、私ども市民フォーラムの代表の村崎議員から質問をされたところでありますが、低入札の案件の中での問題を事前に防ぐ方策として、低入札の前払い金の問題、保証金の問題等々があると思っています。
 そこで、一つ横浜市の例をとりますと、横浜市の例では、低入札の条件付き一般競争入札における低入札の案件の推移ということで、ここに資料があるんですが、今まで低入札の割合というのが4割から5割、多いときでは7割にもなっていた。こういった状況下の中で、低入札時における前払い金を4割から2割にしたことによって半減したという効果が出ております。
 それから、もう1点が、これは府中市と制度が若干違いますので、一概には論じられないところだと思うんですが、低入札調査書類を入札時に提出するという見直しをした結果、こちらも半減した。このように低入札を未然に防ぐ手だてとして、前払い金の引き下げと低入札の入札時の書類提出というものが効果を果たしたというのが横浜市の事例であります。
 そこで、府中市でもこの2点に関してどのように考えているか、2回目の質問をしたいと思います。
 1点目、低入札時における前払い金を4割から2割に引き下げることについて、どのようにお考えになりますか。
 2点目としまして、現状、府中市が低入札時に出させている調査書類にはどういったものがあるのか。これもあわせてお答えをいただければと思います。
 以上が1件目の再質問になります。
 2件目としまして、市内・市外の施設使用料についてお伺いをいたしました。当然これは原則として私も市の見解同様、まずはコストの部分がある。コストが最初に算出されて、その上で実費相当分を負担していただくというのが大前提であろうと、このように思っております。ただ、私が今回の質問に至った理由としまして、市内で活動されている音楽団体、あるいは演劇団体の皆さんが市内のホールを利用するに当たって入場料をとると、これが市外料金の適用になってしまう。その部分に関して、ぜひ府中市として何らか施策が講じられないだろうか。そういった文化・芸術の都市を目指されている府中としましては、市内のそういった音楽だとか演劇の団体がより活動しやすいような方策を考えることが重要ではないかと、このように思っています。
 そこで、2回目の質問としまして、現在、市内の団体がホール等を利用するときに入場料徴収を行った場合の使用料は、市外料金の扱いとなっているようですが、それが市内の料金扱いにはならないのか、また近隣の自治体の状況についてお答えをいただければと思います。
 以上、2件について再質問をよろしくお願いいたします。

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◯原 拓二財務部長 順次お答えをいたします。
 まず、1点目の経営事項審査評点が必ずしも経営実態と合致していないのではないかということでございますけれども、御指摘のありましたように、建設業者が経営審査事項の審査を国土交通大臣または都道府県知事に申し出た時期、指名業者登録の申請時期と希望建設工事の入札公表時期、これはそれぞれ時間差がございますので、建設業者の経営状況の変化があることも想定されます。また、先ほど御指摘がありましたように、必ずしも実績が考慮されていないなど、経営実態と合致しないという問題が指摘されておりますことも承知しておりますが、現行制度では業者の経営状況、技術力等を客観的に判断できる基準としては経営事項審査評点でありまして、その数値が高いほど施工能力が高いとされており、本市においては指名競争入札参加者の格付けに使用しているところでございます。
 2点目の資格要件の中に企業の社会貢献、あるいは災害防止強化員などのインセンティブを働かせたらどうかということでございますが、現在、500万円以上の契約工事につきましては、工事希望型指名競争入札制度を採用しておりますので、御提案に関しましては、本制度のもとでは運用はなかなか難しいものと思っております。
 なお、本市におきましては、地元業者の育成、あるいは地域経済の振興に配慮して、市内業者優先を資格要件としているところでございます。
 3点目の低入札時における前払い金を4割から2割に引き下げるべきと考えるがどうか、ということでございますが、前払い金に関しましては、昨年6月に国土交通省が建設産業構造改善推進プログラム2004を取りまとめておりますが、ダンピング受注の排除対策の一つに、財政基盤が弱く、適正な施工が見込めないような建設業者の排除策として、低入札調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合は、前払い金を4割から2割に引き下げることなどにより、前払い金の確保を目的にダンピング受注を行うような悪質な業者を排除することなどが盛り込まれております。幸い本市におきましては、これまでに発生した12件の低入札価格工事からはこのような財政基盤の脆弱業者による受注、あるいは悪質業者によるダンピング受注であると判断できるような事例は確認されておりませんが、低入札工事につきましては工事の手抜き、下請け企業へのしわ寄せ、安全対策の不徹底などにつながりやすい性格を内在しておりますので、ダンピング受注等の生じにくい契約環境づくりに向けて、前払い金の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の低入札価格時に提出させる調査書類はどのようなものかでございますが、入札会において低入札調査基準価格を下回る入札があった場合には、さらにその入札金額で工事を適正に履行できるか否かを調査するために、公共工事低入札価格審査委員会が当該入札業者から必要に応じて以下の書類の提出を求めております。1つとしてその価格により入札した理由、2つ目に見積もり内訳書の数量及び単価の状況、3つ目に手持ち工事状況と技術者の配置予定、4つ目として手持ち資材の状況及び資材購入予定、5つ目として手持ち機械の状況及び機械の配置予定、6つ目に労働者の確保計画及び配置予定、7つ目に建設副産物の搬出予定、8つ目に安全対策の予定、9つ目に過去に施工した公共工事名、発注者及び成績状況などでございます。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、使用料についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 ホールがございますグリーンプラザと芸術劇場の料金について御説明申し上げますと、芸術劇場もA料金、B料金となっておりますが、グリーンプラザにつきましては、Aは市内に居住している者が使用する場合、Bは市外に居住している者が使用する場合及び使用者が営業目的で使用する場合の料金とする。ただし、市内に居住している者が使用する際に、入場料その他に類する料金を徴収する場合で、その料金が1人3,000円以上のときの使用料はBとすると、このようになっております。
 芸術劇場につきましては、Aは市内に居住している者が使用する場合、Bは市外に居住している者が使用する場合及び使用者が入場料を徴収する場合の料金とする。ただし、社会教育関係団体がその活動の成果を発表する場として使用し、入場料が3,000円を超えない場合はA料金とする。このように条例で規定しておりますので、この規定に従って料金をいただくという形を現時点ではとらせていただいております。
 次に、近隣の状況でございますが、芸術劇場のドリームホールのような大きなホールを例に見てみますと、手元に八王子市、立川市、多摩市、調布市、武蔵野市のホールの資料がございますが、この中で使用料に市内・市外の区分を分けておりますのは調布グリーンホールと本市のホールでございます。調布市の場合は、入場料を徴収する場合は、さらに30%から100%の加算がされる。このような状況になっております。このほか八王子市、立川市、多摩市の各市のホールでは、入場料徴収の際に50から100%の加算料金を設定しております。また、武蔵野市の場合は、市内団体で入場料を徴収しないで使用する場合は60%減額する方式をとっております。
 以上でございます。

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◯14番(小山有彦議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 1件目の入札制度改革、経営審査評点ですとか入札制度の低入札の問題等々、市の現状と改善点について提案をさせていただいたところなんですが、こういった入札の問題で私が今回一番強く感じたのは、3つのポイントではないかなというふうに考えております。
 それは、1つは公共工事として発注してできた公共施設がしっかりしたものなのか。要は品質の確保ということですね。そして、それがトータルコストとしてちゃんと市の要望に見合うものになっているのかどうか、それを一つ判断する必要があると思っています。よく言われる安かろう、悪かろうという発注であってはいけない。その安かろう、悪かろうの中には、1点、安かろうの部分には当然ダンピングの問題もありますし、あるいは下請け企業へのしわ寄せという部分も内在されている。そして、悪かろうの部分には、これは事後の検査体制がしっかりしていないと、最終的にはコスト的にもトータルコストとしてかかってしまうのではないか。この安かろう、悪かろうの工事だけは絶対にさせてはいけない。その点から、今回の入札制度の改革をさらに進めていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
 あと、残りの2点というのは、先ほど市長の方からも御答弁をいただきましたように、地元建設業ですとか、地域経済振興というものを健全に発達させていただきたい。そして3つ目は、この間、道路公団の橋梁の談合の問題もありましたが、透明性、公平性の確保をしていかなければならない。この3点が今後の入札制度の改革において非常に必要な部分ではないかなというふうに思っています。
 そこで今回、最後に1点、提案とあわせて質問をさせていただきたいのが、トータルコストの安かろう、悪かろうの悪かろうにならないための一つの施策として、国が今後、工事成績評定というものを全国の共通の指針としましょうということが出てきました。そこで、前回の質問の中にも出てきましたが、要は府中市の場合は、工事の完了検査と成績評定とがまだ一体になっている部分がある。これは早期に分割・分離をして、完了検査と工事そのものの内容、工事そのものの成績というものをしっかり出して、それが次の入札に反映される。つまり、いい工事を行った業者が次の入札にはしっかりと結びつくんだと。こういった流れをつくっていただきたいというふうに思っています。
 そこで、工事成績評定制度につきまして、府中市の改善の考え、あるいは市の認識というものを最後に1点質問します。それから、あわせて工事成績評定を業者に事後通知すべきだというふうに考えますが、その点もお答えください。
 そして、今の現状の工事の検査体制については、私が聞きますと、2名の検査員でおやりになられているということを聞いたことがあります。しかし、その2名の検査員で本当に工事のよしあしを判定できるのか。その部分に関しては、国土交通省、会計検査院ともに、平成15年度、14年度と危惧をして、入札契約適正化の徹底のための当面の方策ということで、国土交通省に関しては監督検査、要は公共工事の品質確保のための監督検査の技術力評価を行う体制が十分でない地方公共団体が多い。そして、それはもちろん内部でやるのか、外部でやるのかの別はあるとしても、しっかりとつくる必要がある。このように提言をしております。また、会計検査院も同じように、工事の内容が品質の確保という点で、工事の着工から完了に至る過程で発注者による適切な監督検査が行われることは極めて重要だと。このことから、公共事業の各発注者が工事の品質を確保するために監督検査体制をいかにとっていくか。これが今後、求められていく問題だろう、課題だろうというふうに言っております。
 ぜひその部分を府中市の現状の工事検査体制とあわせて、今後どのようにその検査体制をつくっていくべきか。この点を1件目に関しては質問をさせていただきたいと思います。
 あわせて、今、質問させていただいたことを含めて、これからの公共事業というのはしっかりと事後の検査体制をつくって、その検査体制がしっかり入札に結びつくようなサイクル、いろいろと国土交通省、国の方では総合評価、落札方式ということで、バリューエンジニアリングの一類型ではありますけれども、そういった内容も考えて、技術力の評価をしていこうという方向性で進んでおります。ぜひ府中市としましても、同じように国から、もしそういった制度がおりてきたときに、しっかりそれを受けられるだけの体制を今の段階から用意しておくことが必要ではないかと思いますので、ぜひ最後の質問にお答えいただければと思います。
 2件目の市内・市外の施設使用料に関してなんですが、今、お答えいただきましたとおり、府中市では社会教育関係団体ということで配慮もしていただいているということはよくわかりました。もちろん社会教育関係団体ということで配慮していただいていることに関しては、大変評価をしているんですが、例えばほかの世田谷区であるとか品川区の事例、こういったところは文化・芸術というものをさらに地域として振興させていきたいといった思いで、特に団体認定がなくとも、区内で活動している小さな団体をしっかり大きく育成していくために、入場料収入というものをしたとしても、区内の団体において料金の差というのはつけておりません。
 今、近隣の自治体の状況で、調布市等々を例に挙げていただきました。確かに今、お答えいただいたのは大ホールということでお答えをいただきましたが、大ホールまで成長するような団体というのは、もう既に相当の力があって、十分市内の団体として育成ができた結果によるんだと思います、そういった大ホールで行える団体というのは。ただ、今、聞きますと、市内の大きく育ってきた団体でも、大ホールを市内の団体と市外の団体が使う際に、最終的にはくじ引きになって、市外の団体が利用される現状があるということも聞きました。ぜひとも市内のそういった芸術・文化のための団体をさらに支援していただきたい。入場料の収入というのは彼らにとってもコストでもあると思うんです。その部分を勘案していただきまして、ぜひ市内の団体を育成するという面から、その部分をご検討いただければと思います。2件目に関しましては要望のみとさせていただきます。
 では、1件目、よろしくお願いいたします。

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◯増竹敏紀総務部長 工事検査に関しての御質問でございますので、総務の方からお答えいたします。
 工事成績評定制度の改善についての御質問でございますが、府中市の工事成績評定制度につきましては、平成17年第1回定例会において同様の御質問がございました。本市では工事完了検査成績評定基準を設けまして、この基準に基づいて評定を行ってございます。しかしながら、昨今、入札契約の適正化と、公共工事の適正な品質を確保することがより強く求められている状況にありまして、本市といたしましてもさらによりきめ細かな評定が行えるよう、基準を改定すべく本年6月、先週末になりますが、課長、係長によります府中市工事成績評定基準検討委員会を設置し、検討を開始したところでございます。
 次に、工事成績評定結果の業者への通知についてでございますが、現在、通知は行ってございません。今後、業者に通知書をもって工事の成績評定を通知する方向で考えてございます。このことについても、先ほど申しました工事成績評定基準検討委員会において、具体的な検討作業を行おうとしているところでございます。
 工事後の検査体制の現状についてでございますが、検査体制につきましては本市の検査事務規程がございまして、それに基づき、市長から任命された検査員によりまして、契約相手方から工事を終了した旨の通知を受けた日から、工事については14日以内に、委託については10日以内に完了検査を実施してございます。また、検査完了後、府中市工事等完了検査成績評定基準に基づきまして、1つにはできばえと材料の品質、2つ目には施工技術、3つ目には関係書類などの考査をいたしまして、工事完了検査評定書を作成してございます。
 市といたしましては、今後、監督部門、すなわち工事主管課で作成いたします工事施工成績評定書と、検査部門で作成いたします工事完了検査評定書との総合評点で工事成績内容が適切に業者選定等に反映できますよう、府中市工事成績評定基準検討委員会において検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で小山議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、稲津議員の質問を許可いたします。13番、稲津議員。
      〔13番稲津憲護議員登壇〕

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◯13番(稲津憲護議員) 13番、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従いまして、2点について一般質問をいたします。
 第1点目は災害対策についてです。ここ数年、阪神・淡路大震災を初め、三宅島噴火や昨年の台風による九州・中国地方の集中豪雨、新潟・中越地震など、大きな被害に見舞われました。
 府中市議会といたしましても、防災・災害対策などについて今まで多くの議員から質問があり、市民の命と暮らしを守るために取り組んできました。府中市としてもそれに対応し、地域防災計画をもとに実効性のあるさまざまな取り組みを行うとともに、今年、組織改正の中で災害対策担当主幹を置き、今まで以上に災害に対する強い姿勢が見受けられ、心強く感じる次第です。
 昨日、奈良崎議員の一般質問でも述べられていたとおり、市民の災害に対する意識が高まっているということ。また、手塚議員からも御指摘がありました。先日も東京湾を震源地とする地震が6月1日の午後7時過ぎに発生したところでもありますので、今後、こうした災害に対する施策について、ぜひとも府中市としての見解をお聞きしたいと思いますので、以下質問をさせていただきます。
 A それぞれの地域での防災訓練や、避難訓練の状況について教えてください。
 B 災害時の応急活動態勢についてお聞かせください。
 C 民間団体などとの協力体制についてお聞かせください。
 D 被災後の生活支援体制についてお聞かせください。
 次に、2点目といたしまして、地域デイサービスの現状と今後の展望についてです。
 この事業は平成13年から始まり、大分定着してきたように思います。私が住んでいる西原町では、福祉ネットワークという自主団体によって毎週1回行われておりまして、私自身も何度か参加させていただきました。こうした地域住民の積極的な参加による地域デイサービスは、高齢者の自立支援と介護予防だけではなく、地域の市民活動の活性化という観点からも大変意義のある事業だと思っております。府中市福祉計画の高齢者保健福祉施策の中でも、この地域デイサービス事業は地域でともに暮らす福祉を目指し、生きがい活動への支援と位置づけられており、より充実した事業を展開していくべきであると考えるため、以下質問をいたします。
 A 現在の地域デイサービスの現状として、以下の点について教えてください。
  (1) 参加団体の数。
  (2) 参加者数。
  (3) 運営状況。
  (4) 参加者の声。
  (5) 問題点や課題について。
 B 今後の地域デイサービス事業の展望についてお聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の地域デイサービスの現状と今後の展望の御質問のBの今後の展望につきましてお答えをいたします。
 地域デイサービス事業は、手芸や書道などの趣味、生きがい活動と軽度な体操による日常の動作訓練などを中心に、地域の拠点である公会堂や文化センターなどで実施しているところでございます。しかしながら、ここで国から、介護予防の具体的な今後の方向性として、筋力トレーニングや栄養指導などを重視した新予防給付や、地域支援事業などの推進を柱とした考え方が示されたことにより、これまでの施設中心の取り組みでは限界があることから、地域力を掘り起こした新たな事業の展開が求められております。
 したがいまして、今後は、閉じこもりがちな高齢者にその状態に応じたサービスを提供してまいりますとともに、介護状態に陥るおそれのある高齢者に本市が新たに実施する転倒予防教室など、さまざまな事業への積極的な参加を促してまいります。さらには、こうした事業の展開におきましては、地域で行われている自主グループ活動などとも連携がとれますよう努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 引き続きまして、2のAに戻りまして、地域デイサービスの現状につきまして、平成15年度の実績に基づきお答えをいたします。
 (1)の参加団体の数でございますが、39会場におきまして、それぞれの会場を拠点とする団体に対して実施しております。
 (2)の参加者数でございますが、登録人数が642人、延べ参加者数が1万9,911人となっておりますが、登録人数は増加傾向でございまして、現在では800人を超えている状況にございます。
 (3)の運営状況でございますが、市内6地区の高齢者在宅サービスセンターに運営を委託して実施しております。運営状況は、毎月500円の利用者負担をいただきながら、歩行訓練など週1回の活動を支援しております。
 (4)の参加者の声でございますが、参加者からは、軽い運動や手先を使う工芸等により体を動かす時間ができる上、施設職員も親切で、楽しく参加をさせてもらっておりますとの声をいただいております。一方、まだまだお元気な参加者の中には、多少プログラムに物足りなさを感じていらっしゃる方もいると聞いております。
 (5)の問題点や課題についてでございますが、問題点といたしましては、これまで閉じこもり予防として包括的に実施してきたところでございますが、その効果を十分に上げられてきたものの、対象別、目的別の対応には欠けているところがございます。これからはこれまでの事業内容に加えまして、よりきめ細かな事業展開をどのように取り組み、進めていくかが課題だというふうに考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、1に戻りまして、防災対策についてのAのそれぞれの地域での訓練状況でございますけれども、市では例年実施しております総合防災訓練の参加とあわせまして、それぞれの地域や団体でも防災訓練や避難訓練を実施するようにお願いをしているところです。現在では年間を通しまして市内各地で実施されているところでございます。
 平成16年度の実施状況ですが、多くの市民が参加いたしました主な訓練では、市内39の自治会と町会が実施しまして、参加人員は5,070人。PTAを含みます学校の25校と、保育園、幼稚園の3カ所で行っておりまして、参加者数は7,794人。文化センター10カ所では1,540人が参加しております。また、社会教育団体ボランティアセンターでは250人が参加して、それぞれ訓練を行っております。市内にございます会社や事業所におきましても、独自の訓練を実施しているところでございます。
 次に、Bの災害時の応急活動態勢でございますけれども、市では災害発生時に第一次的防災機関といたしまして、災害対策基本法、府中市災害対策本部条例に基づき、市長を本部長といたしまして府中市災害対策本部を市役所に設置し、災害応急対策に従事する職員を配置するものでございます。さらに、震度5以上の地震が発生したときには、災害対策本部の設置を待たずに市内の指定された避難所を中心に、発災初期の市民援護の実施と被害状況などの情報収集を任務といたしました市内在住の136名の職員による初動班を組織しております。災害対策本部の設置後は、適切な避難勧告や救護活動、広報活動ができるよう防災用電話回線の増設を行い、消防署や警察などと情報ネットワークの強化を進めているところでございます。さらに、緊急時の情報が素早く確実に伝達できますよう、防災行政無線のデジタル化を図っているところでもございます。
 続きまして、Cの民間などの協力体制でございますけれども、市では災害発生時の民間協力機関といたしまして、NTT東日本、東京電力、東京ガスのライフライン各社との連携・協力体制はもとより、府中市医師会、歯科医師会、大手事業所など専門団体との各種災害協定を結んでおります。災害時における応急活動が能率的に処理されるよう、ふだんから相互の連携を密にいたしまして、これらの団体の業務及び協力方法など協力体制の確立に努めているところでございます。
 また、市民の隣保協同の精神に基づきまして自発的な防災組織の充実を図るため、市民が自発的に災害対策活動に協力できるよう防災意識の高揚を図るため、自治会、自主防災組織、婦人会などの各地域で実施されます防災訓練などにも参加して、災害時には積極的な協力が得られるように努めているところでございます。
 Dの被災後の生活支援体制でございますけれども、市では災害発生時には数多くの人の生命が危険にさらされるということもございますし、家財、住居なども損失するなど、極度の混乱状態に陥ることが考えられます。そのため府中市地域防災計画におきまして、人身の安定と社会秩序の維持を図るため、ライフラインの早期復旧、応急医療活動、情報伝達などが適切に行えるよう関係防災機関と協力いたしまして、市民生活安定のための応急活動態勢を講じているところでもございます。災害によりまして被害を受けた市民がその痛手から速やかに再起・更生できるよう、被災者の生活確保の観点から、被災状況に応じまして仮設住宅の建設や防疫活動などを実施いたしまして、市民生活安定の早期回復を図るように努めるものでございます。
 以上です。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。通告の順番どおり進めていきたいと思います。
 災害対策についてですけれども、Aの防災・避難訓練の状況については、地域住民が参加した数は、御答弁いただいた数だけを合わせると合計で1万4,600人ほどということで、今現在、24万人を超えた府中市としては、全体の大体6%、7%の参加率と。この数だけで言えば。会社、事業者を含めるともう少しあると思うんですけれども、10%未満でもありますので。災害時は平時以上の力は出せないというふうにも言われておりますので、災害発生前に十分に取り組んでいかなければいけないなと、こういうふうに思っておるんです。そうした意味で、各地域によって取り組みぐあいに差はあると思うんですけれども、比較的参加率の高い地域とか、そういったところの防災・避難訓練の内容について、具体的な取り組みをもう少し詳しく教えていただければと。これは2回目の1つ目の質問といたしたいと思います。
 次に、Bの災害時の応急活動態勢についてですけれども、重要となるのは市内在住職員の避難所への配置と、被害状況などの情報収集や救護活動などというふうに思っております。その際の情報ネットワークは特に必要でありますので、御答弁にありましたとおり、防災行政無線のデジタル化などをやっていただき、緊急時の情報が素早く確実に伝達されるよう取り組んでいただきたい。このように思います。
 Cの民間などとの協力についてはよくわかりました。毎年行われる総合防災訓練とか水防訓練などでも、各団体や民間ボランティアの方々をお見かけいたしておりますので、今後もいざというときの御活躍に期待をしたい。このように思っております。
 次に、生活支援体制の方ですけれども、御答弁にありましたとおり、ぜひとも被災状況に応じた仮設住宅や防疫活動などを実施して、市民生活安定の早期回復を図るように取り組んでいただきたいと思います。
 災害対策の基本というのは、すべて被害の軽減というところにあるのではないかと思っております。被害を軽減できれば災害発生後の対応・対策とか、復旧対策も容易になるので、事前の取り組みによって被害軽減を実現することは、災害対策の基礎であるというふうに思っております。
 そうしたことから、被害軽減の一つとして考えられるのが、民間家屋の耐震化ではないかというふうに思っております。この件につきましては、前回、服部議員からも一般質問がありましたけれども、この点を踏まえて、改めて民間家屋の耐震化に向けた取り組みと施策についてお伺いしたいと思います。
 次に、今年2月に公表されました中央防災会議での首都直下地震の被害想定を受けて、東京都や府中市としても、今の地域防災計画に影響が出てくるのではないかというふうに思っております。といいますのも、調査した被害想定の結果、阪神・淡路大震災をはるかに上回る規模であるというふうにも言われております。そうしたことから、この点について今後の府中市の地域防災計画の見直しの予定と、その際の市民への周知方法について教えていただきたい。このように思っております。
 次に、阪神・淡路大震災の際、なかなか問題として認識されていなかったのが、外国籍を持った住民に対する対応策でした。言葉や習慣、制度の違いなどから、日本人とはまた異なる困難に直面した外国人被災者が数多く存在しました。府中市内では4,000人以上の外国籍の方々が現在住んでおり、今後の災害対策においても施策をしっかりと行っていくべきものと考えております。災害時の外国籍の住民に対する対応は、現在もしくは今後とも何かされていくおつもりかどうか、その点について2回目の質問といたしたいと思います。
 また、民間団体などとの協力につきましては先ほど触れましたけれども、関連して被災地の外から来る災害時ボランティア、そういった方々の受け入れ体制はどういうふうになっているかということについてもお聞きしたいと思います。
 以上が1点目の災害対策について、2回目の質問です。
 次に、地域デイサービスについてです。市長の御答弁の中で、今後の地域デイサービス事業についての方向性としまして、地域力を掘り起こした新たな事業の展開が求められる。そしてまた、地域で行われる自主グループ活動などとも連携がとれるよう進めると述べた点については大変評価したいと思っております。といいますのも、2回目の質問にも関連しますが、基本的にこれからも地域福祉を推進しつつ、市民活動の一環として地域の方々が近隣に住む高齢者と交流し、生きがいを見つけるのはもちろん、高齢者に限らずさまざまな住民の方々の参加を促していくことが必要ではないかと考えるからであります。
 答弁いただいた地域デイサービスの現状については大体わかりましたが、参加団体については会場の数に比例していると理解いたしましても、運営状況で御答弁いただいたように、市内の6つの高齢者在宅サービスセンターによってほとんど運営されているように感じました。できれば、本来の意義を考えますと、地域もしくは地元の地域の自主グループ団体や老人クラブなども含めて、そういった団体によって運営されるのが望ましいと考えております。
 そこで、2回目の質問に入ります。まず最初に、自主グループ団体の数は把握されていらっしゃいますでしょうか。把握していれば、その数をお聞きいたします。また、今後の地域デイサービスの自主グループ化への促進策についてのお考えをお伺いいたします。
 2番目といたしまして、今後の介護予防などは地域での展開が必要であると考えるとともに、参加者の個別のニーズに対応したサービス提供をしていくという意味から、今後、小規模多機能な事業の展開が望ましいというふうに考えております。
 大阪に私はちょっと行く機会がありまして、あちらの方では1区に当たり1校の割合で街角デイサービスというものをやっているんですけれども、そこにおいて高齢者の方々はもちろん、子供たちも参加しながらのデイサービスを行っていたということを私は見てまいりました。そういったことから、参加者のそれぞれのニーズに合わせたものももちろん必要ですけれども、今後のそうした小規模多機能な事業の展開についてどのようなお考えを持っているかお聞きしたいと思っております。
 次に、府中市でも4月から行っております高齢者見守りネットワークの事業ですけれども、私もこれを拝見させていただきましたが、これはもちろん大変有意義な事業であると思いますので、地域デイサービスと高齢者見守りネットワーク、これを地域力、今後のコミュニティの醸成を考えると、これは連動させた事業展開が今後必要であるというふうに考えておりますが、その点についていかがお考えかお聞きいたします。
 以上、2回目の質問を終わります。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、災害対策につきまして、初めに地域で具体的にどのような訓練を行っているかということでございますが、地域で行われています防災訓練、避難訓練で、昨年、参加人数の多かった西部地区を例に出してお話をいたしますと、町内の各自治会長、役員、自主防災組織委員による避難誘導訓練、非常食炊き出し訓練、それから消防署員や消防団員によります初期消火訓練、応急救護訓練、通報訓練などを実施したところでございます。また、会場で消防署員によります煙体験、市の起震車を用いた体験、消防団によります汚水ろ過の実演などの体験訓練を実施したところでございます。これらが主な訓練の内容となっております。
 民間家屋の耐震化に向けた取り組みということでございますけれども、府中市内におきまして昭和56年以前の建築基準法の改正前に建てられました民間の木造建築物の耐震診断、耐震改修についての進捗状況につきましては特に把握はしてございませんが、国土交通省が平成13年度に発表した耐震改修、または建てかえを行った住宅の調査をもとにいたしまして府中市の該当建築物に当てはめますと、現在までに約1万8,500戸が耐震改修の必要な住宅と推定されるわけでございます。市では耐震診断、耐震改修の助成制度等につきましては、現在、東京都内の各種の制度は対象金額や補助率などの多くの点で違いが見受けられるわけですけれども、それら各種の例を参考にしながら研究しておりますけれども、今後、耐震診断と改修に関しましては、庁内の担当部署と調整の準備を進めていきたいと考えているところです。
 地域防災計画の見直しの予定や市民への周知ということでございますが、府中市地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして昭和38年に作成以来、毎年修正を行っております。昨年、16年度では第38次の修正を行っております。その修正内容ですが、各機関の組織改正に伴う名称変更や数値の更新、地域防災計画では震災編と風水害編、それに復旧・復興計画編の3部で構成しているわけでございます。府中市地域防災計画の被害想定につきましては、東京都地域防災計画に基づいて作成しているわけですが、今後、東京都の見直しが予定されておりますので、その動向を注視し、府中市の計画を見直していきたいというふうに考えております。
 市民への周知でございますけれども、各防災機関の計画が主なマニュアルでございますので、そういった点では一般的でないということもございます。また、膨大なページ数になっておりますので、計画の内容が、直接市民に関係する部分を抜粋いたしまして府中市の防災ハンドブックに掲載いたしたり、市民の皆さんに配布をしたいということで、現在、PRをしているところでございます。
 外国籍の住民に対する対応ということでございますが、ふだん、市としましては財団法人消防科学センターが作成いたしました、「いざというときどうするか」というパンフレット、これは英語、ハングル語、北京語、ポルトガル語で書かれた24ページからなる防災ハンドブックでございますが、それを配布している状況でございます。内容は、「あなたを守る次の行動」と題しました8項目と、「ふだんの対策」と題した9項目からできているパンフレットでございます。今後につきましては、この防災ハンドブックを国際交流サロンに来られる市内在住の外国籍の方に配布をいたしまして、またボランティアの通訳の方を介しまして防災講座を実施することを現在検討している最中でございます。
 また、災害発生時の対応でございますけれども、ふだん国際交流サロンで活躍されているボランティアの通訳の方を防災ボランティアの一員といたしまして、府中市の社会福祉協議会ボランティアセンターに登録をいただきまして、災害発生時の外国籍の方への対応ができるよう働きかけをしているところでございます。
 それから、災害時ボランティアの受け入れ体制でございますが、府中市地域防災計画におきまして、地震等災害発生時の被害の拡大防止のために、市や防災関係機関の活動に合わせまして防災ボランティアによる防災活動が円滑に行えるよう、災害時における受け入れは府中市社会福祉協議会のボランティアセンターが行うこととなっているわけでございます。
 災害発生直後の災害対策本部設置に伴いまして、市の所管部である地域福祉推進課が社会福祉協議会ボランティアセンターに指示をいたしまして、直ちに防災ボランティアの受付窓口を開設し、受け入れを行うとともに、市から防災ボランティアの派遣要請に対応することになっております。防災ボランティアの活動につきましては、救助、救急の協力、避難者の誘導、避難所の世話、炊き出し、救助物資の配分などが主な活動となっております。市では防災ボランティアが災害時において即時に対応ができるよう、災害発生時における行動方法、防災活動を実施する上での知識や技術の取得のため、総合防災訓練に参加をいただきまして、防災ボランティアとしての訓練を実施している状況でございます。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、地域デイサービスの関連の1点目の再質問でございますけれども、自主グループに関するお尋ねでございます。
 まず、自主グループの数でございますが、昨年6月の時点で1,227団体が登録、活動されておりますけれども、介護サービスや介護予防事業に特化した自主グループや団体の数は把握しておりません。今後、介護予防事業につきましては、地域の展開が必要不可欠でありますので、既に地域において活動されているグループ等の御協力をいただきながら介護予防の普及に努めるほか、新たに介護予防を中心に活動するグループの立ち上げにも努めてまいりたいと考えております。現在も高齢者の方々の状態をスクリーニングするおたっしゃ21健診、これを地域で実施しながら、老人クラブや健康クラブなど自主的に活動されているグループに対しまして、介護予防事業の今後の取り組みや協力に関しまして声かけを始めているところでございます。
 次に、小規模多機能サービスに対する考え、取り組みについてでございますが、今回の介護保険制度の見直しにおきまして、今後は各サービスの提供が地域に密着した形で展開されていくことが必要であると言われております。これに関しましては高齢者保健福祉・介護保険事業計画とあわせ、地域介護の福祉空間整備計画を策定することとしております。本市におきましても通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて訪問、あるいは泊まりを組み合わせてサービスの提供を行います小規模多機能施設などの配置計画につきましては、高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、高齢者見守りネットワークと地域デイサービスなどとの連携をさせた事業展開ということでございますが、高齢者見守りネットワークは住みなれた地域で安心して生活し続けられることを目的に、高齢者在宅介護支援センターを拠点に本年度から全市的に取り組んでおります。地域デイサービスを初めとする介護予防は、その必要性を早期に発見し、早期に対応することが重要なことでございます。
 したがいまして、見守りネットワーク事業からつながりを持たれた高齢者が必要としているサービスにつきましては、在宅介護支援センターや介護保険サービス提供事業者、あるいは来年度開設します介護予防拠点施設でありますいきいきプラザとの連携を図りながら、さらにはそれぞれのサービスが身近な地域において継続して受けられるよう、地域で活躍しているグループや団体の協力をいただきながら展開をしてまいりたいと考えているところでございます。

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◯13番(稲津憲護議員) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まず、災害対策についてですけれども、防災避難訓練の点について具体的な部分をお聞かせいただきました。ありがとうございます。この点は参加率をもうちょっと上げていくことが被害の軽減にもつながるし、先ほど言いましたとおり、非常時、逼迫したときには平時以上の力は出せないということも十分考えられますので、市としても参加率を上げるような施策について、今後とも促していくよう努力をしてほしい。この点については要望ということでよろしくお願いいたします。
 次に、民間家屋の耐震化については、先ほど御答弁いただきましてありがとうございました。前向きに調査と調整の準備を各担当部署で進めていくという御答弁でしたので、ぜひともこの点について積極的な、前向きな取り組みをお願いしたい。このように思っております。その点についてもお願いということでよろしくお願いします。
 次に、地域防災計画の見直しについてですけれども、この点について特に云々言うつもりはありません。必要な箇所をしっかりとやっていただき、今後の被害の軽減につなげていただきたいというふうに思っております。市民への周知の方法ですけれども、防災ハンドブックに掲載し、市民の皆様に配布していくという御答弁をいただきましたけれども、これを実際に目にするようなことは多分まだまだ市民の間で薄いのかなということは、私の近所でも聞いておりましたので、しっかりと周知、そしてハンドブックの配布についてはよろしくお願いしたい。このように思っております。
 次に、外国籍の住民に対する対応ですけれども、今後、国際交流サロンでボランティアをされていらっしゃる方々と連携をとってやっていくということで、ぜひともその話を進めていただきたい。このように思っております。
 ただ、外国籍の方々に対して、消防科学センターが作成した冊子を配布しているということですけれども、ただ具体的な地域の、例えば自分がここに住んでいて、第1次避難場所はここだ、第2次避難場所はここだという具体的なプロセス、そういった内容について、自分の住んでいる地域に対応したハンドブックがなかなか見受けられない。今あるのは、もちろん日本語はありますけれども、それぞれ習慣、制度、言語などの違いもありますので、そういったものに対応した施策の展開をぜひともお願いしたいと思います。そういった意味では国際交流サロンのボランティアの方々と相談しながら、この点をぜひとも推し進めていってもらいたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 被災地外から来る災害ボランティアの受け入れ体制についてはよくわかりました。受け付け場所が社協のボランティアセンターということですので、今後、こういった取り組みをぜひとも行って、被害の軽減に少しでもつながればというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、デイサービスの方ですけれども、高齢者と地域の交流というのは非常に重要な部分でもあり、そして私が住んでいる西原町は、昨年、残念ながら1人孤独死をされた方がいらっしゃいました。そういった教訓を踏まえて、見守りネットワークと地域デイケアサービスを連動させた事業が本当に必要であると私自身しっかりと感じたところであります。そういった意味でこのデイサービスが地域の方々の情報交換、この方は今どうしているかとか、そういった情報交換の場でもあると思っておりますし、またそれぞれニーズに応じたプログラムというのはもちろん必要なんですけれども、地域の情報が今まで必要なところ、行政を含めて相談場所とかになかなかいかないケースが多分にありました。
 そこで、見守りネットワークということで府中市は今回立ち上げて、これから推進していこうということですけれども、この見守りネットワークと地域デイサービスの役割がより重要になってくると思いますし、今まで週1回だったこの事業の展開をもう少し広げていくような考えも今後必要ではないかというふうに思っています。週1回だけの事業ですと、1週間の間にいろいろ地域で何かあった場合の情報交換がなかなかとれないと、先ほど例に挙げました孤独死にもつながるかもしれないということですので、ぜひとも今後、小規模多機能な施設も含めて、これからデイサービスの充実を図っていってほしい。このように思っております。
 高齢者に対する施策というのは高齢者だけの問題ではない。私自身も親もいますし、今後、自分もお世話になるかもしれません。そういった意味ではこの意義をしっかりと、府中市としても取り組んでいただいていると思いますが、より一層のご尽力をいただいて、事業を展開していただきたい。このように要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で稲津議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、山口議員の質問を許可いたします。1番、山口議員。
      〔1番山口 雅議員登壇〕

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◯1番(山口 雅議員) 日本共産党の山口 雅です。通告に従って2件質問をします。
 1 「危機管理」と市民対応について。
 昨年12月に「府中市危機管理基本マニュアル」(以下、基本マニュアルとします)が作成され、ことし4月からは不測の事態への対応を強化するとして、防災課に危機対策係が設置されています。
 一般的に自治体の危機といえば、自然災害や事故、健康被害、個人情報の流出などが想定されますが、府中市の基本マニュアルでは自然災害を除く日常業務での危機管理として、施設や市役所での市民対応についても盛り込まれています。「あくまでも職員向けのマニュアル」とのことですが、施設や窓口に訪れる市民に対し、窓口で市民が怒り出す、窓口での苦情・要望の対応、この2つを危機と想定し、常に危機管理意識を持って応対するという考えには違和感を感じます。危機管理の基本は危機を想定し、危機発生時に迅速な対応ができるようにすることはもっともですが、同時に危機を未然に防止するためにできることを準備しておくことも重要だと思います。市民対応について基本マニュアルの位置づけを確認するとともに、そのあり方について以下質問します。
  (1) 自治体における「危機」「危機管理」とは何ですか。
  (2) 基本マニュアルの作成経緯(今なぜ作成したのか)と活用実態、今後の取り組みについて
   教えてください。
  (3) 市民対応については、これまでの対応と変化がありますか。
  (4) 市民対応の基本をどう考え、どのように実践していますか。
 2 保育所を拠点とする在宅子育て支援の充実を。
 乳幼児を抱える親への子育て支援として、子育て相談や、子育てひろば・ポップコーン、ポップコーンパパなどさまざまなプログラムが準備され、充実してきています。
 一方で、みずからこうした場に参加することができず、孤立する親子へのきめ細かな対応も求められるようになってきています。
 市は、乳幼児健診や予防接種などの機会をとらえ、こうした親子への相談などのサポートを続けていますが、あわせて今後は地域ごとに悩んだり困ったりしたときにいつでも相談できる場所を整備すること、地域の親子との結びつけが必要になっています。1人ぼっちで子育てをする市民をなくすために、保育所を拠点とする妊娠時からの地域子育て支援を求めて、以下質問します。
  (1) 妊産婦・新生児訪問指導の実態と、出生数を過去3年間、また職員の人数・体制を教え
   てください。
  (2) 地域での在宅子育て支援についての現状と課題、今後の取り組みについて教えてくださ
   い。
  (3) 市立保育所を拠点とするため、在宅子育て専任保育士の配置を行う考えはないですか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の保育所を拠点とする在宅子育て支援の充実の御質問の(2)の地域での在宅子育て支援の現状と課題、今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 在宅での子育て家庭への支援につきましては、府中市次世代育成支援行動計画検討協議会の中で活発な議論が展開された分野でございます。平成16年1月に実施した市民意向調査では、0歳から2歳児の約8割が保育園に通っていない状況であり、またこうした乳幼児の保護者に子育ての不安や負担感が大きくなっている傾向が見られました。核家族化が進む現在、子育て中の母親が家庭や地域の中で孤立することがないよう、仲間づくりや情報交換などができる場所と機会を提供していくことが重要であると考えております。
 今後の取り組みといたしましては、新たに開設いたしました子ども家庭支援センター「たっち」を中心に、市立保育所が有する資源も活用し、地域での出会いと支援の場をさまざまな手法で拡大するとともに、そのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 吉永子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 次に、御質問の2の(1)に戻りまして、妊産婦・新生児訪問指導の実態と出生数を過去3年間、また職員数・体制についてお答えをいたします。
 妊産婦・新生児訪問指導につきましては、疾病や異常の早期発見・早期治療の助言、安心して出産・育児に臨むことができるよう適切な指導・支援を行っておりますが、お尋ねの訪問指導実績、出生数につきまして、過去3年間の状況を順次申し上げます。
 まず、訪問指導でございますが、妊産婦に対するものは平成14年度184件、15年度198件、16年度161件。新生児に対するものは14年度727件、15年度635件、16年度736件。乳幼児に対するものは14年度168件、15年度138件、16年度252件。続きまして出生数でございますが、14年度は2,318件、15年度は2,182 件、16年度は2,322件でございます。
 また、職員の人数・体制でございますが、現在、保育士が10名、助産士7名の合計17名で執務に当たっておりまして、地域別にその対応に努めております。
 続きまして、(3)の在宅子育て専任職員の配置に関する御質問でございますが、市立保育所を拠点とする在宅支援につきましては、現在、既に保育所長を中心にプロジェクトチームを設置しまして、御指摘の件も含め、地域における子育て家庭への支援のあり方について具体的に検討を進めているところでございます。これまでも市立保育所では、相談業務や園庭開放、日曜日のポ ップコーンパパ事業、こういったものを実施しているところですが、保育所には保育、保健、栄養など多様な専門分野の職員がいるという特性を生かしまして、日ごろの実務を通じて蓄積された知識や経験、技術などを活用する子育て支援のあり方を検討し、その上に立って、充実した事業の展開を図ることができるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、1に戻りまして、危機管理と市民対応についての(1)の自治体における危機、危機管理についてでございますけれども、今日においての危機というものは地震や台風などの自然災害ばかりでなく、高度情報化、社会情勢の変化などにより、不測の緊急事態、事件が発生し、市民の生命、財産はもとより、職員の生命、身体、市の組織活動に重大な被害を招く事象や状態であると考えております。
 また、危機管理とは、平常時における危機の把握と発生防止、いざというときの事前準備、危機発生時の迅速、的確な対応による被害の最小化であると考えているところでございます。
 次に、(2)の基本マニュアルの作成経緯と活用実態、今後の取り組みについてですが、従来、危機管理につきましては、地震や台風などの自然災害において、地域防災計画に基づき対策を試みてまいりましたが、近年、海外における米国の同時多発テロ災害や、学校における想定を超えた事件・事象、または企業における隠ぺい工作やその対応不備が、不測の緊急事態・事件に拡大しているという状況がございます。
 本市におきましては、各市町村、民間企業などで起きました事件・事象を他山の石といたしまして、他自治体の動向を見きわめ、今回、危機管理基本マニュアルの作成を行ったところでございます。活用実態につきましては、職員一人一人の危機管理意識の向上に役立てるとともに、いざというときに市民の生命、財産を守れるようにするほか、不幸にして起きてしまった不測の事態に対しまして、被害の最小化を図りたいと考えているところでございます。今後は危機管理基本マニュアルをもとにいたしまして、各課において危機管理個別マニュアルを作成していただき、さらなる危機管理意識の向上を図っていくとともに、市民の皆様には安全かつ安心して来庁され、所用の目的を果たしていただきたいというふうに考えております。
 (3)のこれまでの対応と変化がありますかということですが、マニュアル作成前と後では市民対応において直接の変化が生じるものではありません。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、1の(4)の市民対応の基本的な考えについてでありますが、窓口や電話での市民応対は市役所の仕事で最も基本的な職務の一つであると考えております。その応対の仕方によって市役所のイメージも決まってしまうことから、親切、丁寧、そしてわかりやすい真心のこもった対応を行うよう接遇研修や職場内研修など、あらゆる機会を通じて日ごろから指導しているところでございます。
 しかしながら、来庁される市民や事業者には、窓口で突然体調を崩されたり、けがをされたり、または職員に対し暴力的な行為により、不当に要求を認めさせようとする方などもいらっしゃるわけでございます。他市においては、自分の思いどおりにいかないことなどが原因で、殺傷事件が起きた例も数多くございます。そういった事態に対処する上で最も重要なことは、個人で対応することなく、組織を挙げて対応することであると思います。
 そのような意味からも危機管理基本マニュアルを整備し、いかなる場合にも対応できる事前準備と心構えをしておくことで、不当要求や事故などの不測の事態において速やかに対応することが可能となり、市民の安全や組織の維持につながり、結果として安定した市民対応が継続され、行政サービスの向上につながるものと考えております。
 以上です。

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◯1番(山口 雅議員) 市民対応の方から2回目の質問に入りたいと思います。
 今回、府中市が危機管理マニュアルをつくられて、私たちに配付していただいたわけですけれども、ここのところ自然災害、近くで言えば、中越地震などが起きたことによって、改めて危機管理の問題がクローズアップされてきていると思います。そして、具体的に言えば、O−157や鳥インフルエンザなどの健康被害の問題、その他自治体にかかわる事件や、例えば公園での子供の事故等、そうした問題があると思います。あわせて国民保護法との関係で、今、危機管理マニュアルが自治体でつくられつつあるというのが、全体的な流れだというふうに思います。
 今回取り上げた府中の基本マニュアルについては、国民保護法との関係ではなく、自然災害について既に地域防災計画があるので、それを除いた日常業務の危機管理だという位置づけだということを、同じだと思いますので、最初に確認して話を進めていきたいと思います。
 1点目に、自治体における危機と危機管理とは何ですかというふうにお伺いをしました。その中で大きく分けると、市民の生命または財産に重大な被害を及ぼす緊急事態、それからもう一つ、職員の生命に同じように重大な被害を及ぼす場合、そして最後に行政運営に著しい支障を及ぼす、または及ぼすおそれのあるものというふうに言えると思います。この3つの中で、他の危機管理マニュアルも幾つか見させていただきましたが、府中のマニュアルに非常に特徴的なのが、市民の命を何より守るということに加えて、職員という分野が入っているというのが非常に大きな特徴だと思っています。
 一概に危機といっても、先ほど言いましたように、いろいろありますが、危機管理という概念事態が固定したものではありませんので、とらえ方はさまざまですが、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、危機管理の一番の基本は平常時、つまり何もないときに危機を想定しておくこと、それと危機が起こらないようにどうできるかということをきちんとする。危機が起こったらどうするかというより先に、危機が起きないように何をするかという取り組みをすることから、最後、もし起きたときにはこうするということまでの一連の流れが危機管理だというとらえ方が一般的なとらえ方になっています。
 そういう意味で府中の基本マニュアルを見ると、最初の危機管理方針というのは大変きちんとされていると思うんですが、その後にいくと、例えば、皆さん読まれたと思いますが、共通事項のマニュアルのほかに不当要求、窓口トラブル、コンピュータトラブル、施設のトラブルとあるんですが、具体的にはコンピュータのトラブルなんかはどういうふうにセキュリティをするとかということまで事前の準備なんかは入っているわけですが、それ以外のところでは予防のため、つまり未然に発生を防止するための取り組みという視点が非常に薄くなっているんじゃないかと私は感じています。
 そこで、今、つくられつつある危機管理基本マニュアルの他自治体もいろいろ調べた中で、私は世田谷区が必ずしもいいマニュアルだという意味で取り上げるわけではありませんが、少なくとも世田谷区のマニュアルの中には、なぜこのマニュアルをつくったかの目的がきちんと明示されています。具体的に言うと、区民や地域に被害が及ぶおそれがある危機を未然に防止すること、また発生した場合、被害を最小限に食いとめること、この2本立てが基本であるということで、章の中でもすべてに関して事前に何をするか、そして起こったときはその被害をどうやって食いとめるかということになっています。
 そこの点で1点目お伺いいたしますが、先ほど部長さんが最初の答弁でお答えされたように、危機管理というのは平常時における発生を予防するために何ができるか、そこから始まってこそ意味がある、実効性がもたらされていくものだというふうに思いますが、その辺、府中の危機管理マニュアルからその部分が薄くなっているというか、弱くなっているところがほかのマニュアルで補強されているのかどうか。ほかにあるからつくってないのか、それとも今回のマニュアルはそれなりの考えがあってそうされているのか、その辺お聞きしたいと思います。
 できれば予防の視点を含めて基本的な流れの中で、基本マニュアルですから、これが多分、すべてに対応するマニュアルの一番の基本になるのであれば、流れの中で取り組むべき、見直してほしいと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。これは再質問の1です。
 次に、私が今回あえて危機管理マニュアルを取り上げましたのは、市民への応対という分野が具体的に想定されて、窓口トラブルとして想定されている。ここに大変な違和感を感じたからでございます。具体的に言うと、窓口トラブルの中の想定に、窓口対応中に市民が怒り出し、市長を出せと言いながら暴れ出したという想定があります。
 そして、もう一つ一番気になっているのが、トラブルの内容、窓口での苦情・要望の対応ということです。そこの中で、私が今言っている事前にそれを起こさないための対応の事前準備、基本的心構えというふうに書いた分野はあるんですけれども、そこに何が書かれているかというと、まず1、初対面の段階で相手の住所、氏名、所属団体、電話番号を確認する。2、用件を確認するというのは普通ですよね。3、面接者は複数で応対する。4、短時間で対応するよう明確に区切る。5、即答を迫られても回答しないようにする。そういうことが具体的な、窓口に訪れた市民に対し、いくら危機管理だとはいっても、初対面の段階であなたがだれかをきちんと聞かなければ始まっていかないということではないとは思いますが、少なくともそうとらえかねないマニュアルになっているんじゃないかと思ったからでございます。
 いろいろ言ってきましたが、自然災害などの危機の場合は、もちろん起こってからということがありますが、市民への対応という意味では、なぜ市民が窓口対応の間に怒り出したのかというのはその背景があるわけです。例えば言葉遣いの問題だったり、意図が伝わらず、何らかのそこのやり取りの中で生じたトラブルがあった、もしくは意思疎通が図れなかった、そういうことがあるわけです。市民が要望を持ってくるときというのも、自分が市に対してこういうことをお願いしたいという気持ちで持ってくるわけです。そのときにどこからが危機なのか。そして、危機ととらえるのはどうなのかというところは、非常に個人的な判断だし、とても微妙で難しい問題になると思います。
 だからこそ、さっきの目的に戻りますが、市民や職員の生命、財産にかかわる緊急事態に限るという意味から、市民への対応、とりわけ窓口での苦情・要望の対応について、危機というとらえ方は私はふさわしくないというふうに思いますので、申し上げておきます。
 その上で、2番目の質問につながりますが、先ほども言うように、むしろトラブルにならないコミュニケーションの方法や日常の研修こそを危機管理という、市民対応で私は危機とは言いたくありませんが、あえて言うのであれば、そこの一連の流れをきちんと整備される接遇マニュアル、アンド万が一の危機マニュアルというほうがよっぽど効果がある、有効的だというふうに思います。
 その点で、例えば神奈川県などでは、危機管理という名前ではありませんが、リスクコミュニケーションという名前で、行政対市民という関係から、行政と市民が情報を共有し合って対話する中でお互いリスク、つまり同じ危機を軽減させていく取り組みというので、住民の立場で考えてみる訓練、職員研修みたいなものをやっているそうです。
 そういう意味で具体的なことをきょうはお聞きするわけではありませんが、市民対応という点で、そうした一連の流れの中の取り組みが今の府中市にあって、この危機管理マニュアルがあるのか、その辺の流れのことを教えてほしいのと、具体的にトラブルを生じさせないという観点での職員研修の実態等あれば、その辺を教えていただきたい。これが2点目の質問です。
 1問目は終わりです。
 2問目は、とてもいい答弁でありがとうございました。めったにいただけない答弁なんですけれども、私は今回久しぶりに在宅、つまり保育所や幼稚園に入園すれば、それなりに地域との関係や親同士の関係ができてきますが、その前までの親子についての孤立を防ぐ取り組みが必要だという意味で取り上げました。今までは、例えば園庭開放にしても、育児教室その他のさまざまな会にしても、みずから出かけていけばつながることができるけれども、出かけていくことができない、躊躇してしまう親たちにとっては、いつでも開放されている場所というのは、現在、子育て支援センターはできましたけれども、それ以外に歩いて行ける、自転車で行けるというところがなかなかないというところで、同じ地域に住む親同士がつながるということも、中心にはあるかもわからないけれども、なかなか難しいというのが現状じゃないかなと思います。
 先ほど市長さんがお答えいただいたように、(2)のところなんですけれども、次世代育成支援の行動計画の中でアンケートをとられたときにも、「子育てがつらい」「子育てに自信が持てなくなる」などの不安感を感じているのが、少なからず約1割だというふうに言われています。子供をたたいてしまうことも、1割が「よくある」「時々ある」。そういう状況から見ると、そこへみずから出てこられない親への対応が必要だと思いますが、この行動計画にそうした議論がどう反映されて、具体的にはどういう取り組みとしてここに盛り込まれているのかを再質問の1としてお伺いいたします。
 再質問の2で、私は3番目に単刀直入に聞きました。市立保育所に在宅子育て専任保育士を配置してほしいというのが私の願いです。
 1つ紹介させてもらうと、大阪の吹田市という自治体があります。ここは大阪でも比較的子育てしやすいまちというと、大体上位に上がるまちだというふうに言われているそうです。ここは97年、ちょうど今から7年ほど前に、公立保育所全園への地域担当保育士を配置しています。これは保育士の費用は子育て支援課で、保育課からは出てないそうですが、担当は保育所の中で、あなたがことしは地域担当ねということで、1歳の担当ねと決めるように、担当決めをして行っているそうです。ここでは日常、常に保育所にいますと。いつでもお母さん、来ていいですよという動きでやられています。
 これは全国的な流れから見てもあまりないケースだと思いますが、地域のお母さんにとっては、うちの子の担任の先生はあそこの保育園のだれだれ先生だということで、大変親しまれているそうです。1年目は大体全市で280組程度の参加があったのが、七、八年たって、今では2,000組から2,300組以上の親子が参加されているということです。人口規模からいくと府中よりちょっと大きいぐらいの規模ですので、大体想定していただければいいというふうに思います。そういう中で、みずから教室には行けないけれども、ちょっと困ったとき寄ってみるというところから、だんだん教室に行けるようになる親子がふえているのが特徴です。
 そこで再質問の2、具体的なあり方についても検討を進めていくということですので、ぜひきょうはいつでもいる人を保育所に置いておくという時間を決めた支援ではない、新しい支援への展望を考えてほしいという要望をさせていただきたいと思います。お願いします。
 2回目は以上です。

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◯大野 明環境安全部長 危機管理の件についてお答えをいたします。
 1点目の危機管理の基本的なスタイルが出てないではないか、見直しをすべきではないかというような、るる御質問がございましたけれども、この危機管理マニュアルというのはさまざまな危険に対しまして未然に防ぎ、危機が発生した場合には、被害を最小限に食いとめるということを目的にしているわけです。ですから、我々職員が市民と応対するときに接遇という問題が出てきます。接遇は当然マニュアルはあるわけですが、狭義に考えると接遇マニュアル、広義に考えますと危機管理マニュアルというふうになろうかと思います。いずれにしても市民の方が安心して市役所に来られる。そして、所期の目的を達成して、また安心して帰っていただくといったスタイルというのは変わってございません。
 しかし、その中でいろんな予測があるわけです。病気で倒れてしまったり、あるいは先ほど申し上げましたけれども、いろんなケースが考えられる。こういったことを考えた中で、発生する前に事前に準備をするにはどういうふうにしたらいいのか、起きた場合にそれをどういうふうに最小限に食いとめたらいいのかというのが危機管理マニュアルですので、これを職員は頭の隅に入れて、常に市民の方々といろいろ対応していかなければいけない。これが市民サービスの向上につながっていくだろうと考えているわけです。したがいまして、この危機管理マニュアルについての見直しということは現時点では考えておりません。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、市民対応と研修等、あるいはその流れに関連いたしましてお答えいたします。
 まず、トラブルにならないようにすべきが先ではないかという話で、大変ごもっともでございます。私どももまず新任研修におきまして、心のこもった市民サービス、触れ合う心の開かれた市役所の職員としての意識を高めて、窓口サービスにおきますコミュニケーション能力と心のこもった市民応対の能力を身につけるための研修を行っております。または中堅職員、在職10年以上の職員を対象といたしまして、マナー研修としていろいろとお客様の満足、あるいは提供者としての役割、心温まる言葉遣い、好感度を与えるためのプレゼンテーション、こういった形のいろいろな研修を絶え間なくやっているところであります。また、職場内研修といたしまして、それぞれの窓口を抱えている場所におきまして接遇研修も行っております。
 そのほか全庁的にCI運動推進の中で、経営理念に基づいた笑顔さわやか、真心を込めて接します。職員一人一人が親切、丁寧で、わかりやすい市民対応を職員みずからの自己実現として実践していく。そのほか毎年2月に市民アンケートをとっておりまして、CI運動を推進しております。市の職員があいさつ、返事、言葉遣い、窓口応対、庁舎内環境、身だしなみ、電話応対それぞれを自己チェックするために、市民の皆様からの対応状況の評価を行っているところであります。
 このような形でいろいろと市民の皆様とのコミュニケーションをとりながら、トラブルにならないような理想的な接遇を目指して、日々職員は頑張っているところであります。
 しかしながら、先ほど少し申し上げましたけれども、インターネットをちょっとのぞいてみますと、最近の例でも、例えば6月1日、葛飾区役所に応対が悪いと言って包丁を持った男が職員に向かってきた。それで、現行犯逮捕された。あるいは長崎市で職員が市民相談室で口論となって、これも自宅からナイフを持った男に刺された。あるいは職員を恐喝している大阪市役所での事例、また生活保護関係者で、荒川区の職員が昨年の12月に刺された。たくさんの事例がありまして、職員が一生懸命真心を込めてやろうとしましても、そのような形でいらっしゃる方がおるわけであります。また、異常に興奮もされるわけでありまして、こういったことにつきましても組織的に職員を守り、ひいては市民の皆様全体を守り、市民サービスを継続するためには、このマニュアルは必要であると、このような形でつくったものであります。
 以上です。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 子育てに不安を抱えながらも、そういったところへみずから出られない方々への配慮ということでございますけれども、次世代育成支援行動計画においては重点課題の一つに、0から2歳児の母親の孤立化を防ぐための親子交流の活性化ということで掲げまして、この中でさまざまな施策を講じていきたいというふうに考えております。例えば従来のポップコーンの充実ですとか子育てひろばの充実、こういったものに加えまして、これからは中央部ですとか、一部に固まったところだけではなくて、できる限り地域、もっと身近な場所でやっていこうという考え方、例えば公会堂をお借りするなり、あるいは文化センターの児童館をお借りするなりという考え方も今検討を進めているところでございます。
 それから、具体的な話としまして、保育所への地域子育て支援の専任保育士の配置ということでございますけれども、このことにつきましては全保育所にすべて配置しなければいけないかという問題もあろうかと思います。現実には、現在でもそうですけれども、何か相談があったときには気軽な形でそこにいる保育士なり所長ですとか、あるいは保健を担当しております職員ですとか、こういった者が直接御相談を受けるような体制には既になっておりますし、それをさらに 深めていくという意味で、新たに全体的に何人かの専任保育士をつける方法も考えられるかと思っております。
 以上でございます。

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◯1番(山口 雅議員) 危機管理と市民対応の方ですが、今後、これを具体的にする個別のマニュアルを各課ごとにつくられるという方針が出されていると思いますが、そこで先ほどの答弁を受けて、具体的にはさまざまな個別の課題に対して事前にどうか、起きたらどうかということがあると思うんです。それをやっていくのが多分個別マニュアルになってくると思うんですけれども、何についてが基本なのか、個別というのは具体的にどういうことをやるのかというすみ分けが大変わかりにくいと私は思います。
 それで、改めてほかのマニュアルがあるとか、いろいろ言いますが、大体ほかのところでは基本マニュアルではおおよそのこと、全体的な流れを書いておいて、各個別マニュアルの中で、例えば学校防災ハンドブックがあったり、個別マニュアルとして具体的に接遇のトラブル等のマニュアルがあったりというふうな流れになっているのが大体の流れだと思うんです。その意味からいって、個別のものをつくるときには、ぜひ未然に防ぐためにできる取り組みをやっていただきたい。多分、防災計画でも同じだと思うんです。例えば具体的に耐震化を進めておくということに配慮して、職員への危機管理研修をやるのであれば、その辺もつくった上での個別マニュアルにしてほしいということが1つです。
 市民対応については、改めて職員への徹底を図る際にも、具体的なコミュニケーションを高めていくことが基本なんだと。先ほどいろいろ事件が起こると言ったんだけれども、それは万が一に起きている事象であって、決して多数の市民がそういうことを起こすわけじゃないと思うんです。だから、そういう意味からいうと、万が一のことは必要だけれども、そういうことにならないための市民との垣根を取り払っていく取り組みも私は必要だと思うので、今後、個別マニュアルをつくるのであれば、そこのところもぜひ各課ごとに体系化していただきたいというふうに要望したいと思います。
 2番目の方は、具体的にはできるだけ地域でという方向は同じだと思います。何度も言っておりますが、みずから出てくればできるという場所ではなくて、地域で、ふと、今行きたい、今話をしたいというときに、出かけていけばいつでもだれでも聞いてくれる人が、しかもそれがいつも回転している人じゃなくて、ここに行けばあの人に聞いてもらえるという関係を地域でつくっていくのが必要だと思いますので、市内何カ所がいいかも含めて、ぜひ具体化をする検討を進めていただきたいと思います。それも要望で終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で山口議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで1時間程度休憩いたします。
             午後0時2分 休憩

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      〔議長退席・副議長着席〕
             午後1時8分 開議

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◯副議長(田中慎一議員) それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 次に、目黒議員の質問を許可いたします。3番、目黒議員。
      〔3番目黒重夫議員登壇〕

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◯3番(目黒重夫議員) 2件質問いたします。1件目は、税制改正に伴う各種保険料や利用料の負担増についてです。
 小泉内閣が進める税制改正(改悪)は今年度から本格化し、少なくとも平成20年度まで連続的に実施されます。その規模の大きさから、マスコミ各紙も本格増税路線にとか、老いも若きも負担増などと報じているところです。
 増税の影響は、特に年金生活者や所得の低い層に重い負担となることは明らかであります。さらに問題になっているのが、所得や住民税などを基準に設定されている各種保険料や利用料の負担増であります。つまり人によってはダブルパンチになる可能性があり、中でも非課税だった人や所得の低かった人にとっては、大変な負担が生じることになります。
 こうした事態が懸念される中で、その実態把握と市として何らかの方策を検討する必要があると思います。以下、質問いたします。
 (1) 2005年度から2006年度実施予定の税制改正の概要と市への影響額。
 (2) 税制改正によって影響を受ける保険料や利用料等の種類(都の制度としてはシルバーパスのみで結構です)とその影響額。
 (3) 特に、非課税から課税になることによる影響が大きいと思うが、市の考えと対策について伺います。
 次、2件目は、在日米軍再編による府中基地の今後についてです。
 世界的規模で進められている米軍再編計画は、とりわけアジア太平洋地域から中東にかけての米軍基地の再編強化が目的と言われています。
 こうした中、在日米軍基地の再編計画の一つとして、航空自衛隊府中基地航空総隊司令部の米軍横田基地への移転が取りざたされています。さらに、5月19日の新聞報道では、移転後に地対空ミサイル「パトリオット」、パック3とも言われていますが、この部隊を配置する検討がされているとなっています。
 こうした動きは、基地を持つ自治体として看過できない問題であり、正確な状況把握と市民への説明が求められています。また、市としての今後の基地のあり方についてもその考えを伺いたいと思います。以下、質問いたします。
 (1) 航空総隊司令部の現在の役割と移転についてどこまで把握しているか。
 (2) 5月19日新聞報道のパトリオット部隊配置について、どこまで把握しているか。
 (3) 基地の将来については、少なくとも現状より危険性が高まってはならないと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
 以上で1回目を終わります。

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◯副議長(田中慎一議員) 答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の在日米軍再編で府中基地はどう変わるかの御質問の(3)の基地の将来については現状より危険性が高まってはならないと思うが、市の見解は、につきましてお答えをいたします。
 本市といたしましては、市民の生命、身体及び財産をさまざまな外的要因から保護するため、必要な体制を確保し、対策を講じ、常に市民の方が安全で安心して暮らしていけるまちづくりを目指しているところでございます。このことからも、市内に基地が所在することにより、周辺地域に危険が及ぶようなことは絶対にあってはならないと考えております。今後とも府中基地にかかわる情報の収集を継続的に図るとともに、東京都や基地所在の自治体で連絡を取り合い、情報の交換を行いながら、基地周辺の安全性の確保につきまして適宜関係機関への必要な要請を行ってまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、同じく2の(1)に戻りまして、航空総隊司令部の現在の役割と移転についてお答えいたします。
 まず、航空総隊司令部の役割でございますが、航空総隊とは航空戦闘任務を与えられている第一線実働部隊であり、日本全国に展開している航空団、航空警戒管制団、高射群、その他の部隊で編制されております。これらを統括する航空総隊司令部が府中基地に所在しているわけでございます。
 次に、移転についてどこまで把握しているかでございますが、この件につきましては昨年来、新聞等によりたびたび報道されておりまして、本市といたしましても事実確認のため、何度か航空自衛隊の広報担当に照会をしておりますが、政府及び防衛庁のトップレベルで協議中のものであり、広報担当としても報道以上の具体的な内容は把握していないとのことでございます。先日も広報担当に確認をとり、地元自治体、地元住民の気持ちを理解していただき、情報が入り次第、適宜連絡が欲しい旨要請しております。また、東京都知事本局にも情報提供を要請しております。
 次に、(2)5月19日新聞報道のパトリオット部隊配置についてお答えいたします。
 御質問のパトリオット部隊の配備に関する新聞報道につきましては、事実確認を航空自衛隊の広報担当に行っております。パトリオットとは弾道ミサイルを大気圏内で迎撃するミサイルであり、このパトリオット部隊は移動等機動性のある部隊で、発射装置やレーダー、射撃管制装置、電源などをそれぞれ積載した複数の車両で構成されているものでございます。
 確認できた内容といたしましては、新聞にあるようなパトリオット部隊の府中基地への配置を検討している事実はないということでございます。ただし、有事の際はあり得るということでもあります。報道内容にもありますように、この部隊は車両によって構成されており、有事の際は通常部隊が配置されている基地内で発射体制をとるケースと、基地外の国有地などにも展開するケースがあり、府中基地も展開地の一つとして利用する可能性を否定するものではないとのことでございます。また、展開地としての検討をしている状況が現にあるかどうかについて聞きましたところ、広報担当では検討状況の有無は把握していないとのことでございます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 原財務部長。

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◯原 拓二財務部長 1に戻りまして、税制改正に伴う各種保険料等の新たな負担増についての(1)2005年度から2006年度実施予定の税制改正の概要と影響額につきましてお答えいたします。影響額等につきましては、2004年度の課税ベースでお答えをいたします。
 主な税制改正といたしましては、2005年度から実施されております配偶者特別控除の見直しがございます。これは配偶者控除の上乗せ部分を廃止するもので、これによります影響は人数で2万4,813人、額にして3億7,716万円の増収が見込まれます。
 次に、2006年度に実施されます税制改正の主なものを挙げますと、まず定率減税の見直しがございます。これは所得割に係る15%の減税措置を2分の1に縮減するもので、影響人数は10万4,000人、影響額はおおむね7億円の増収が見込まれます。
 次に、公的年金控除の見直しでございますが、これは世代間の税の公平性の観点から、65歳以上の者の年金収入に対する控除を減額するもので、これによる影響人数は1万441人、1億113万円の増収が見込まれます。
 次に、老年者控除の廃止に伴います影響でございますが、影響人数は9,140人、1億1,187万円の増収を見込んでおります。
 最後に、65歳以上で前年の合計所得額が125万円以下の者の非課税措置の廃止に伴う影響でございますが、均等割が4,425人、443万円、所得割が4,202人、1,887万円の増収を見込んでおります。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(2)の税制改正の影響を受ける保険料や利用料についてお答えをいたします。
 影響がある保険料、利用料といたしましては、国民健康保険税、介護保険料、保育料のほか、高齢者福祉サービス及び介護保険サービスのうち、住民税非課税者への金額設定や対象者を限定しております高齢者福祉電話、東京都シルバーパス、老人保健制度の入院医療費、介護保険サービス利用料の軽減、高額介護サービス費、施設サービス利用時の食事負担額などに影響が出ることになります。いずれも影響額につきましては、現段階では正確に把握することができませんので、幾つか概算で申し上げます。
 保育料につきましては、所得税と市民税が非課税となっている世帯の保育料は無料でございますが、その割合は9.1%、290人となっております。このうち階層が変わることで有料となる世帯もあると見込まれます。なお、その他の階層におきましても、状況により次の階層に移行する可能性がございます。
 また、東京都のシルバーパスにつきましては、現在、非課税者のうちの17%、人数にして約1,400人が課税者となり、1,000円の負担が2万510円の負担となる見込みでございます。
 国保税と介護保険料につきましては、モデル的に試算したものでお答えをさせていただきたいと思います。65歳以上単身者世帯の場合で、年金収入額160万円と240万円の場合でお答えをさせていただきます。
 まず、収入160万円の場合ですが、現行では国保税が1万80円、介護保険料2万7,700円、合わせて3万7,780円。これが改正後になりますと、国保税が1万3,440円、介護保険料4万9,500円、合わせて6万2,940円となりまして、その影響額は2万5,160円となります。
 また、年金収入240万円の場合でございますと、現行では国保税額5万7,360円、介護保険料2万7,700円、合わせて8万5,060円。これが改正後、国保税が6万6,960円、介護保険料4万9,500円、合わせて11万6,460円となりまして、影響額は3万1,400円となります。
 次に、(3)の非課税から課税になることによる影響についての市の考えと対策についてでございます。
 税制改正そのものにつきましては国の制度でありますので、市の考えが入る余地はないわけでございますが、高齢者への影響が税負担だけでなく、介護保険料を初めとしてさまざまな福祉施策にまで影響を及ぼすことになりますので、具体的な検討はこれからになりますけれども、何らかの対応をとらなければならないと考えております。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) それでは、2件、今回質問いたしておりますので、まず最初の税制改正に伴う各種保険料や利用料への影響について再質問させていただきたいと思います。
 今、詳しく答弁がありましたように、今回の税制改正に伴って、広範囲に影響が出てくるということがわかったと思います。既に老年者控除については所得税がことしから始まっておりまして、その影響が出ているんですが、住民税については来年度以降ということになってきます。配偶者特別控除はことしからですから、ことしから来年、再来年と、どんどんこの影響が広がってくるんだろうというふうに思います。しかも、1回目で言いましたように、老いも若きもという形で、市民すべからくこの影響が予想されるわけです。
 そこで、もうちょっと内容を詳しくお聞きしていきたいと思うんですが、まず先ほど、今後、予想される影響についてはかなりいろんなものを挙げられました。これについてはまだまだすべて洗い出しがされているわけじゃありませんから、多分に今後こんなのもあったというのが出てくるじゃないかと思うんです。私がちょっと思いつくだけでも公営住宅ね、都営住宅、市営住宅、これも影響を受けるというふうに言われております。これも都営住宅なんかの場合は、結構金額が大きいと言われております。それらに一つ一つやっている時間はありませんので、きょうはその中でも特に代表的なものについてお話をして、今後の市としての対応についてお伺いしたいと思います。
 まず、介護保険については、先ほどモデル的に答弁がありました。先ほどの答弁でもおわかりのように、今まで市民税非課税世帯については第2段階ということで、2万7,700円の保険料だったわけですけれども、これがなぜかというか、第4段階にいきなりいってしまうんです。それによって4万9,500円ということですから、2万1,800円もいきなり上がってしまうということが、介護保険については大変大きな影響が出るのではないかと思います。しかも年金収入が、これでいきますと260万円のところまで全部これに引っかかってくるということですから、かなりの方が影響を受けてくるのではないか。そういう意味で、これは国会の方でも大分問題になったというふうに聞いているわけですけれども、介護保険についてはこういう状況を踏まえて、市として今見直し作業をされているわけですけれども、具体的に何か考えがあったらお伺いしたいと思います。
 次、国民健康保険です。国保も、先ほどの1回目の答弁にありましたように、大変影響を受けるようになっています。国保については税でやっているわけではないんですけれども、ただ公的年金控除というのが金額が140万円から120万円になったために、結果的に所得が20万円ふえたような計算になってしまうわけです。それが結果的に保険料にはね返るということが、今回の問題になっているわけです。これについても、実は税制改正大綱をまとめる際に、与党の方では関係市町村において、国民健康保険料等について必要に応じ、適切な措置を講ずることを期待するという文言がつけられたというふうに伺っております。それだけこれを決めた与党の人たちも、この保険料やなんかに大変大きな影響を与えるということを心配していたから、こういうことを言ったんだろうと思います。
 それ以上に私が心配しているのは、65歳以上の国保加入者が国保全体の33%。ですから、約2万6,000人いるということですから、これは相当な影響を受ける可能性のある人がいるわけです。
 それからもう一つ、府中の場合には、さきの3月の予算特別委員会で、国保会計について一般会計からの繰り出しがふえているということが言われて、それに対して市が、適正な市の負担を超えているかなと思っているという答弁をしているんです。つまり暗に保険料の見直しをする必要があるんじゃないかというような言い方をしているわけです。今、言ったように、税制改正によって、ただでさえこういうような負担増が生じかねない時期に、またまた繰り出しが多いからといって見直しをしたら、さらに負担がふえてくるのではないかなというふうに思うんです。
 そこで、もう一つ国保について言わせてもらえば、何で市の負担がそんなにふえているかというその原因というのは、何も保険者にあるわけではなくて、一番国の責任なんです。国に問題があるんです。平成14年度に医療制度の改正が行われました。その結果、市は医療給付に対する市の負担額を35%以内にするという、俗に言う35%ルールというのをつくっているわけですけれども、医療制度改正によっていきなりそこから35%を超えちゃったんです。つまり、それまでは70歳未満までが国保から医療給付を払っていたんです。それが75歳まで、5歳広げた結果、こういう事態が生じたんです。
 ですから、市がその分を負担しているということも、これはもちろん結果的には市の責任ではないんですけれども、そもそもは国が一方的に医療制度を改正したということが国保会計に大変な影響を与えているということですから、それを被保険者にかぶせるというのは大変問題があると思っています。
 先ほども言いましたが、この前の予算特別委員会で、何かしら保険料については検討する必要があるみたいな言い方をしているんですけれども、それはそれとして、今のような大変な負担増になっているという状況をぜひ踏まえて、その辺は考えていただきたいと思うんですが、国保について考えがありましたらお願いいたします。
 それから、都の制度としては、その代表としてシルバーパスを挙げたいと思います。これは非常に単純でわかりやすいんです。今まで非課税だった人は1,000円で交付を受けられたわけです。ところが、今度はそれが税制改正によって非課税から課税になっちゃうと、いきなりこれが1,000円から2万510円になってしまう。しかも先ほどの答弁ですと、府中市では現在、非課税を受けている人のうち、大体1,400人ぐらいが影響を受けるのではないか。つまり1,400人が、今度は2万円以上払わないと交付を受けられないのではないかという状況になるようだということです。果たしてそうなった場合に、今まで1,000円で受けられていた人たちが2万円払って、本当にこのパスを交付してもらうということになるんだろうかという心配があるわけです。
 実は2000年にシルバーパスは全面有料化されたんですけれども、そのときもやはり交付を受ける人が激減したというふうにも言われているんです。ですから、今回もこういう形でいきなり値上げになった場合には、交付を受けない、やめてしまう人が多数出るおそれがありますので、これについては都の制度ですから、市としてどうのこうのではなくて、市長として都に、突然こんな上がるようなものじゃなくて、緩和策というんですか、そういうものをぜひ要望していただきたいと思うんですが、その点についてもお願いいたします。
 もう1点、保育料についてです。これは現役世代の人たちが一番影響を受けるのではないかというふうに思うんですが、しかもことしはとりあえずといいますか、配偶者特別控除の廃止による影響なんです。今度、来年は定率減税の縮減、つまり2分の1になることによる影響、そして再来年はさらにこれが全廃されることによる影響ということですから、これは3年連続なんです。保育料に関しては特別控除の方も影響があるし、定率減税の影響もあるということで、2つ影響を受ける仕組みになっているものですから、これも現役世代にとっては大変重い負担になるのではないかと思います。これは非課税だった人が、いきなり3,600円の保育料をとられるということもあります。それから、先ほどの答弁にありましたように、保育料については各階層別になっていますけれども、そのボーダーライン上にいる人はこれによって1ランク上がって、料金が高くなるということが想定されるわけです。
 実はこういう問題について、参議院の厚生労働委員会で問題になっております。といいますのは、定率減税そのものを導入したときには、言ってみれば逆の現象が起きたわけです、保育料を払う方はちょっと落ちるという。それを見越して、厚生労働省がわざわざ保育所の徴収金の基準額を改定したんだそうです。要するに税を下げて、それによって保育料の徴収が減るようなことがあってはまずいから、保育料全体を上げなさいという通知を出したんだそうです。
 ただ、それは府中市の場合は、既にそのときに次の保育料の検討協議会というのをやっていましたので、直接的には今の府中市の保育料にはこの定率減税をしたときのそれは加味されておりません。ですから、それは府中市の場合は直接は関係ないんですけれども、ただ、それだけ定率減税をやめるということの影響が保育料に対して大変大きくはね返るという、これは一つの事例ではないかと思っております。
 これについては、今回、厚生労働省はどういうふうにするかということはまだ何も特に決めておりませんので、あとは各市町村がどうするかということに現在はゆだねられていると思いますので、そういう立場から、保育料についてもこのように広範に負担増を強いられる人が出てくるわけですけれども、何か検討の考えがありましたらお願いいたします。
 以上で1件目を終わります。
 次は在日米軍再編と府中基地の関係についてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、在日米軍再編というのは世界的に行われているわけです。その目的といいますと、再編による基地の強化ということで、しかも日本の場合においては、自衛隊と米軍の一体化による強化ということが言われているわけです。今までも日米の共同作戦というようなことは当然やられてきているわけですけれども、それを今後はさらに本格化していくためだというふうにも言われております。
 こういう今の状況の中で府中基地の問題が出ているわけですけれども、総隊司令部が横田へ移転する。府中にとっては、そういう面では行ってしまうんだから、いいんじゃないかなという側面があるわけです。しかし、広く考えれば、横田といえども三多摩の中ですから、そんなに危険性がなくなるわけではないと思います。ましてや、このように米軍と自衛隊の一体化が強化されるということは、ますます横田基地などの危険性というのは増していくわけですから、そういう面ではただ単に黙っているわけにはいかないと思うんですが、きょうのところは府中基地に絞ってお聞きしたいと思います。
 そこで1回目で、この間にいろいろ報道されていることについて、市としてどう把握しているのかということについて聞きました。特に市長の方から、今後の基地については、市民に危険が及ぶようなことが絶対あってはならないという考えが示されました。これは私も基本的に市長のその考えを了解したいと思っております。
 ただ、この間の問い合わせや何かについては、自衛隊の広報部に照会をしているわけです。ですから、これは広報部あたりですから、そういう面では非常に限られた情報しか教えてくれないんだろうと思います。ところが、伝えられるところでは、どんどん物事は進んでいるわけです。ですから、そういう限られた情報だけしか市が把握できないということでは、本当に市民に対しての責任は果たせないというふうに私は思いますので、この点についてはいろんな機会、チャンネルを使って情報収集に努める必要があると思います。
 それから、パトリオットを問題にするのは、これも私の調べたところによると、新聞では1紙しか報道してないんです。ですから、信憑性も含めてどうなのかというところはあるんですが、報道された次の日に航空幕僚長が記者会見をしております。その中で、さっきの1回目の答弁にあったようなことが航空幕僚長から記者会見で出されたんですが、展開地としての可能性というのを全く否定してないんです。つまり逆に言えば、府中の基地はパトリオットの展開地として使われる可能性が非常に高いということが言えると思うんです。
 展開地というのはさっきあったように、要するに常設ではないけれども、有事の際にはそこにパトリオット部隊を配置して、備えるというのが展開地というようなことなので、このままでいくと司令部が移った、スペースってどの程度のスペースがあくのかわかりませんけれども、そこに有事の際にパトリオット部隊が配置される可能性が非常に高いのではないかということが想定されるわけです。ですから、これについてもなかなか正確につかめる状況ではないと思いますけれども、情報収集の努力と、それから先ほど市長が言ったように、危険性が増すようなことがあってはならないという立場から、配置については、幾ら国の問題だとはいえ、地元自治体としてはやらないようにしてほしいということは、きちっと声を出して言っていただきたいと思っております。
 そこで、再質問を1点だけいたします。今までわかっているところでは、移転については航空総隊司令部が移転というふうになっています。私がちょっと調べたところによりますと、ほかに航空支援集団司令部というのもあるそうなんですが、これも移転するのではないかということも言われています。今回ははっきりしている総隊司令部の移転ということに絞りたいんですが、これが仮に横田に移転した場合に、府中基地そのものというのは面積が縮小されるわけじゃありませんけれども、総隊司令部が現在使っているところがどのぐらい縮小されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 まず、介護保険料の関係ですけれども、御指摘がありますように、税制改正によりまして2段階上がる方も出てまいります。国では既にそうした方々に対する対応、こうした動きがありますけれども、市といたしましても介護保険事業計画策定委員会に諮りながら、できる限り影響が少なくなるように何らかの対応を考えていきたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 国民健康保険税に関するお尋ねでございますが、前回改定いたしましてから既に大分時期がたっておりまして、一定の見直しの検討をすべき時期には来ているだろうというふうに理解しております。その検討の中で、御指摘の部分についても議論していただくということになろうかと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(田中慎一議員) 子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 保育料でございますが、いずれにしましても基本的には、保育事業の運営経費に対する適正な保護者負担ということを念頭に入れて検討する必要があると考えております。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、基地の関係でございます。
 航空総隊司令部が横田基地に移転した場合、府中基地はどの程度縮小されるのかということでございますが、現在、府中基地には大きく分けますと、航空総隊と航空支援集団が所在しております。このうち航空総隊につきましては、先ほども御説明いたしましたが、航空戦闘任務を与えられている第一線実働部隊で、日本全国に展開している方面隊を統括する部隊でございます。この部隊は司令部と防空指揮群より構成されております。航空自衛隊府中基地に確認をしましたところ、移転について協議されているものは航空総隊の司令部のみであり、残りの部隊は引き続き府中基地に所在するとのことでございます。そうしますと、引き続き府中基地に残る部隊といたしましては、航空総隊中の司令部を除く防空指揮群と航空支援集団であります。航空支援集団は司令部、飛行情報隊、航空気象群から構成されているところでございます。
 なお、縮小に関連しまして、府中基地に勤務している隊員数につきましては、正確な回答はいただけませんでしたが、全隊員数はおよそ1,200人。そのうち航空総隊司令部の隊員数につきましては、100人未満であるとのことでございました。
 以上です。

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◯3番(目黒重夫議員) 税制改正に伴う各種利用料等への影響については、きょうはとりあえずどの程度のというか、どのぐらいのものがどれほどの影響があるのかということを市長さんにもぜひ認識をしていただきたいというのが、一つきょうの質問の目的でありました。先ほども言いましたが、主なものは大体わかるんですけれども、今後もっともっと影響が出てくる可能性があります。ですから、その点はどういうものか、どれほどの人が影響を受けるのか、そういうことをぜひ把握していただきたいというふうに思います。
 その上で、先ほども言いましたが、全く影響を受けない人もいるんですけれども、人によっては大変重い負担になる人も出てくる可能性というのをはらんでいます。そういうことからすれば、先ほど部長の皆さんから答弁していただきましたけれども、何かしらの対応をしていかざるを得ないんだろうと思いますので、これから本格的に影響が出てまいりますので、ぜひその方の準備をしていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。
 府中基地の問題で言いますと、この間、周辺事態法、武力攻撃事態法など有事関連の法律が次々と通過をしております。前に比べて有事の概念というのがどんどん拡大されているわけです。さっきの答弁にもありましたように、府中の場合にはパトリオットは常設配備ではないんだけれども、有事が想定される場合にはあそこが展開地になるということですから、そうすると有事というのが今非常に拡大されている中で、そういう意味では大変危険性が今後高まってくるのではないかと私は思っているわけです。
 ですから、そういう点でも今後の府中基地はどうあるべきなのかというか、危険性を高めてはならないという、この点については市民の関心も高まっていくでしょうし、市としてもぜひこの点は真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 要望としては、先ほども市のあれだけでは限界がかなりあるように思いました。したがって、これは自衛隊といいますか、防衛庁そのものが情報開示をしていく必要があるんだろうと思います。最近はホームページやなんかでそれなりの情報提供はしているみたいですけれども、もっと情報開示を求めてほしいというふうに思います。それから、危険を増すようなことがあってはならないという点では、市長が答弁しておりますように、基地を持つ他の自治体と連携をとって、ぜひこれも取り組んでいただきたいということで終わります。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で目黒議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。20番、隆議員。
      〔20番隆 ミワ子議員登壇〕

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◯20番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い1件質問をいたします。
 1 高齢者等が住みなれた地域で、希望を持って安心して暮らせるまちづくりを目指して。
 平成12年4月に施行された介護保険は、5年に一度見直すことになっており、現在、大幅な見直しが進められています。介護保険法等の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決されました。参議院の審議を経て、一部を除き平成18年4月からの施行を予定しています。介護保険制度改革として介護予防システムの導入、また介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたい、こうした高齢者等の願いを実現するため、生活圏域ごとの地域密着型サービスの創設等が挙げられています。国会で現在、審議中、細部にわたってはこれから決定されるという状況下ではありますが、現時点での進捗状況、取り組み等をお伺いしてまいります。
 当市において、平成18年から20年までの3年間の高齢者保健福祉、介護保険事業計画に向けて事業計画策定委員会が発足し、5月17日には第1回策定委員会が開催されました。また、アンケート調査を実施中であります。高齢者等が住みなれた地域で、希望を持って安心して暮らせるまちづくりを目指し、以下質問をいたします。
 (1) 介護保険事業計画策定に向けて。
  1) 新予防給付(予防サービス)の概要についてお伺いいたします。(対象者、サービスの
   メニュー等)
  2) 地域支援事業の概要についてお伺いいたします。(対象者、サービスのメニュー等)
  3) 介護予防サービスの対象者選定については、適切なスクリーニングによって、必要な人
   に必要なサービスを確保することが求められますが、どのようにお考えですか。
  4) 在宅生活全体のマネジメントを行う地域のセンターとして、従来の在宅介護支援センタ
   ーの機能を強化した地域包括支援センターの創設が掲げられていますが、現時点でのお
   考えをお聞かせください。
  5) 介護予防プランの作成及びマネジメントは、これまでのケアマネージャーではなく、市
   の保健師などが行う予定となっています。そこで、介護予防マネージャーとしての人材
   育成・確保が急務となりますが、お考えをお聞かせください。
  6) 「地域介護・福祉空間整備等交付金」を活用した基盤整備における今後の取り組み方針
   についてお聞きいたします。
 (2) 高齢者福祉計画策定に向けて。
  1) 傾聴ボランティアの導入を。
   ア 傾聴ボランティアについての認識をお伺いいたします。
   イ 市民福祉公社で実施されている家事サービス事業の中の「話し相手」について、概要
    をお聞かせください。
  2) 高齢者緊急通報システム事業の拡充を。
   ア 民間方式導入の理由、消防方式と民間方式の概要及び相違点をお聞きいたします。
   イ 民間方式が導入された平成11年度から16年度までの各年の実施状況をお聞きいたしま
    す。(消防方式、民間方式それぞれの申請件数・利用件数・実績額と1人当たり単
    価)
   ウ 申請後、対象外になった人への対応はどのようになっていますか。
  3) 市役所・各施設等の窓口に「杖やすめ」の設置を。
   ア 以前より要望しておりますが、設置に向けての進捗状況をお尋ねいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 高齢者等が住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくりについての御質問でございますが、私から(1)の6)の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用した基盤整備の方針につきましてお答えをいたします。
 お尋ねの交付金につきましては、本年4月1日付で施行されました国の補助金等の整備及び合理化に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律により創設されました。この交付金は高齢化の進展、認知症高齢者の増大などに伴い、公的介護施設を初めとする介護サービス基盤の整備を地方公共団体の創意工夫を生かしながら計画的に進めていくために、これまであった社会福祉施設整備等補助金を見直す中で設けられたものでございます。
 そこで、今後の取り組みでございますが、介護施設などの配置構想をもとに、3年以内に実施する中期的な基盤整備計画を策定する必要がございますことから、本市におきましては、現在、検討しております府中市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で生活圏に根ざした基盤整備計画を策定する予定でございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(1)の1)に戻りまして、新予防給付について、現段階での国からの説明内容に基づいてお答えをいたします。
 新予防給付の概要は、要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付でございます。要支援、要介護1の方々のうち、心身の状態が安定していない方や、認知症等により新予防給付の利用に係る適切な理解が困難な方を除いた介護予防効果が見込まれる方を対象といたします。提供されるサービスは、既存の在宅サービスを再評価して、より効果的な形へと再編成しました新たなメニューと、市町村モデル事業で実施されてまいりましたメニューのうち、介護予防効果が認められたものから構成をされております。
 次に、2)の地域支援事業についてお答えをいたします。
 従来の老人保健事業と介護予防地域支え合い事業を見直し、効果的な介護予防サービスを提供する事業が、地域支援事業として介護保険制度内に位置づけされます。要介護状態の発生予防を目標に、要介護状態に陥るおそれの高い方等を対象としまして、運動器の機能向上等の介護予防に役立つ事業を主として集団で実施していくこととされております。
 サービスメニューにつきましては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防といった介護予防事業、介護予防事業のマネジメント、総合相談支援事業、地域ケア支援事業といった包括的支援事業が必須事業として位置づけられ、介護予防事業は事業者に、包括的支援事業は包括的支援センターに委託することが可能とされております。
 次に、3)の介護予防サービスの対象者選定と、適正なサービス確保につきましてお答えいたします。
 介護保険の中の新予防給付の対象者は、現行の区分の要支援、要介護1の大部分の方になります。その選定は、現在と同様に介護認定の枠組みの中で行われます。まず、現行の認定調査項目に加えまして、高齢者の生活機能を評価する調査項目を追加し、介護認定審査会では要介護区分の審査に加え、状態の維持または改善の可能性を明確な基準に基づき審査してまいります。また、要介護認定の非該当者の中での対象者選定につきましては、介護保険制度改正後は包括的支援事業として地域包括支援センターに委託することも可能ですが、本市では介護予防コーディネーターを中心に行うおたっしゃ21健診やいきいきプラザが、そのスクリーニング的機能を持つことになるものと考えております。
 必要なサービスの確保につきましては、必要なサービス量の見込みを推定し、必要量を確保することとなります。サービス量の見込みは、現在、設置されています高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会において、国から示されるサービス量算出法を参考に検討してまいります。必要なサービス量の見込みをもとに、同委員会で必要なサービス量を確保するための基盤整備も含め検討を行い、必要な人に必要なサービスを確保できるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、4)の地域包括支援センターについてお答えをいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、初めのうちは在宅介護支援センターの機能を強化したものという表現でしたが、国の審議が進む中で、機能について明確に示されるようになってまいりました。その機能は、介護予防マネジメント、総合相談支援、地域ケアマネージャーの支援、虐待防止、早期発見、権利擁護などでございます。これらの機能は、基幹型在宅介護支援センターの機能を一部含むもので、地域型の在宅介護支援センターの機能とは離れた機能となっております。在宅介護支援センターは市民に周知、活用されておりますので、できればこのまま残した中で、地域包括支援センターを改めて創設していきたいという考え方でおります。
 地域包括支援センターは人口二、三万人に1カ所としていますが、人員配置条件が保健師、社会福祉士、リーダーケアマネージャーとなっておりまして、人員確保が相当厳しいと考えられます。また、人員確保ができても人材育成をしませんと機能しないことが考えられますので、まず1カ所の地域包括支援センターを創設し、地域包括支援センター機能が発揮されるよう人材育成に力を入れ、徐々に地域包括支援センターを増設していきたいという考え方でおります。
 次に、5)の人材育成等の考え方についてでございますが、まず人材の確保ですが、介護予防給付の対象は平成17年3月現在、要支援998名、要介護1が2,034名、計3,041名おります。介護予防マネジメントは居宅介護支援事業者に委託できるとされております。ケアマネージャー1人が50名の介護予防マネジメントを行おうとすると約61名が必要となりますが、本年4月現在、市内には135名のケアマネージャーが活動しておりますので、人員確保はできると考えております。
 介護度の重度化を防ぐには、よい介護予防マネジメントができる人材を育成する必要があります。国の準備スケジュールでは、年内に介護予防ケアマネジメント指導者研修及び従事者研修の開催が予定されておりますので、それぞれに対象者が受講できる方向で考えていきたいと思っております。
 また、介護予防ケアマネジメントが実施されてからは、保健師、リーダーケアマネージャーがケアマネージャーの相談やケアプランのチェックを行い、人材の育成を継続していきたいと考えております。
 次に、(2)の高齢者福祉計画策定に向けての1)傾聴ボランティアの関係ですが、アの傾聴ボランティアについての認識につきましてお答えをいたします。
 傾聴ボランティア事業につきましては、話し相手を必要とする高齢者に対しまして、社会福祉協議会が支援するボランティア団体に登録していただいておりますボランティアを、高齢者の方の話し相手として派遣する事業と認識をしております。現状といたしましては、在宅の高齢者に対する事業というよりは、福祉施設等がボランティアを活用して日常の活動をお願いする中で、付加的に高齢者の話し相手として対応している状況がございます。
 御質問の傾聴ボランティアの導入につきましては、本市といたしましては、現在、傾聴ボランティアとして実施しておりませんけれども、今後、傾聴に特化したボランティア活動として取り組み、より発展させるためには、市民のニーズがどの程度あるのかを見きわめた上で検討させていただきたいと考えております。
 次に、イの市民福祉公社で実施される家事サービス事業の中の話し相手についての概要でございますが、まず福祉公社で行われておりますサービスの提供方法といたしましては、生活援助サービスを家事サービスと軽易な介護サービスに分けて実施しております。
 御質問の話し相手につきましては、公社の協力会員による助け合い事業の家事サービスとして位置づけて、実施しております。実際の話し相手の利用状況といたしましては、掃除や洗濯の支援など、さまざまな支援と組み合わせて実施しているのが現状でございます。
 次に、2)の高齢者緊急通報システム事業のアの民間方式導入の理由、消防方式と民間方式の概要、相違点につきましてお答えをいたします。
 高齢者緊急通報システム事業は、高齢者が自宅において心筋梗塞等の発作を起こした場合、緊急通報することにより援助が受けられるシステムで、消防方式と民間方式がございます。
 最初に、消防方式と民間方式の概要及び相違点でございますが、いずれも近隣に親類のいない65歳以上のひとり暮らし、あるいは高齢者のみ世帯で、慢性疾患があり、発作時に御自身で通報することが困難な方が対象でございます。
 消防方式は、発作時に設置機器のボタンを押すことにより直接消防庁に通報され、援助が受けられるもので、通報を受けた消防庁は必ず現場に赴くことが義務づけられているほか、民生委員や近隣の方など1名以上の協力員の配置が必要となることが特徴でございます。
 民間方式は、発作時に設置機器のボタンを押すことにより民間受信センターに通報されまして、現場の状況を確認することにより、必要があれば救急車等の要請を行い、救助につなげるシステムでございます。
 したがいまして、両社の相違は、直接消防庁に通報されるか、一たん民間受信センターに通報され、その後、消防庁に通報されるという点でございます。
 次に、民間方式導入の理由でございますが、本市は消防方式の利用率は都内でも有数の実績を誇っており、高い評価を受けているところでございますが、近年、消防方式に義務づけられている協力員を引き受けていただける方が減少してきており、その配置に苦慮しているところでございます。緊急通報システムのニーズは年々拡大してきておりますので、協力員の配置が必要のない民間方式を導入した次第でございます。
 次に、イの各年度の実施状況でございますが、平成11年度から16年度までの数値を順次お答えいたします。
 まず、消防方式につきましての申請件数ですが、11年度40人、12年度63人、13年度69人、14年度73人、15年度79人、16年度は見込みで50人。民間方式につきましては、11年度2人、12年度3人、13年度1人、14、15年度はゼロで、16年度見込みが11人でございます。
 次に、利用件数ですが、消防方式につきましては11年度208人、12年度240人、13年度268人、14年度295人、15年度330人、16年度見込み326人。民間方式につきましては、11年度2人、12年度5人、13年度6人、14年度6人、15年度6人、16年度見込み14人でございます。
 続きまして実績額でございますが、消防方式につきましては11年度806万2,000円、12年度945万9,000円、13年度1,045万5,000円、14年度1,157万8,000円、15年度1,161万5,000円、16年度見込み971万9,000円。民間方式につきましては、11年度8,400円、12年度22万6,800円、13年度29万8,200円、14年度30万2,400円、15年度26万400円、16年度見込み35万2,800円でございます。
 引き続きまして1人当たり単価でございますが、年額でお答えをさせていただきます。
 消防方式につきましては、11年度3万8,700円、12年度3万9,400円、13年度3万9,000円、14年度3万9,200円、15年度3万5,200円、16年度見込み2万9,800円。民間方式につきましては年額5万400円でございます。
 次に、ウの、申請後、対象外になった人への対応についてでございます。
 緊急通報システムの設置につきましては一定の基準がございますので、対象外になった方につきましては自己負担とはなりますけれども、民間の緊急通報システムを御紹介しているところでございます。また、特に慢性疾患を持たず、高齢でひとり暮らしだから不安だという方には、高齢者を地域で見守るという観点から、在宅介護支援センターとも連携を図り、適切に対応しているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 原財務部長。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、3)の杖やすめの設置に向けての進捗状況でございますが、杖やすめにつきましては、現在、西庁舎1階高齢者福祉課医療係の窓口カウンターに試作品を設置し、利用状況を見ているところでございます。今後は本庁舎の利用者の多い窓口センターにも試作品を設置、試行し、利用状況や利用者の反応を見た上で必要な改良を加え、本格的に設置してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。介護保険制度改正に向けての質問になっておりまして、項目が多くなっておりますが、御理解をいただきたいと思います。
 まず、介護保険事業計画策定に向けてでございます。
 初めに、市長さんに御答弁いただきました6)の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用した基盤整備についてでございます。
 介護予防事業については、介護予防拠点の拡充は欠かせません。また、この交付金の対象事業といたしまして、先ほども質問がございましたが、宿泊ができて、通所ができる、そして利用者への訪問も実施するという小規模多機能型拠点等のいわゆる地域密着型サービス拠点が示されております。どうぞ交付金の有効活用を要望したいと思います。
 それでは、初めに戻りまして、1)の新予防給付についてです。
 訪問介護の給付を受けている人が要支援及び要介護1になったら、筋力トレーニングのみのサービスになるとか、ホームヘルパーサービスは一切使えないといったたぐいの誤解がありました。新予防給付は15のサービスメニューが予定されております。新予防給付の導入に当たっては、利用者が介護予防の意義や重要性、廃用症候群の危険などについて十分に認識していくことが不可欠と思います。東京都と共同で作成されました中高年からの介護予防読本を府中市において配布をしていただいておりますが、さらなる啓発への取り組み、そして正確な情報の提供を要望いたします。
 地域包括支援センターの整備、介護予防マネジメントの実施体制、介護予防サービス提供事業者の指定とサービス提供基盤の準備期間の確保のために、新予防給付の試行時期については2カ年の延長も可能となっていますが、府中市ではどのようにお考えですか。再質問の1といたします。
 2)地域支援事業について。地域支援事業の対象者、いわゆる介護予防群と言われている方々は、高齢者人口の5%と言われております。当市においては約1,900人ぐらいになると思います。しかし、他市でのおたっしゃ21での介護予防健診の結果では、介護を受けていない、いわゆる元気高齢者と言われる人たちの50%を超える人が転倒、低栄養等のリスクを持っているという結果が出ております。この結果を参考にいたしますと、府中市では約1万5,000人強の方が地域支援事業の対象者となります。サービス料は国から示される算出法を参考に検討ということではありますが、サービス料が決定すれば、おのずと介護保険制度内の地域支援事業を利用する人数は限られます。どのようなお考えをお持ちですか。また、地域デイサービスとのかかわりはどうなりますか。質問の2とします。
 介護保険の利用料は1割ですが、地域支援事業の利用料負担はどうなりますか。質問3とします。
 3)介護予防サービスの対象者選定について。要介護認定の被該当者に対して、介護予防健診おたっしゃ21を使ってスクリーニングしていく。また、介護予防コーディネーターを中心に実施するということはわかりましたが、実施規模、方法等及び介護予防コーディネーターについてもう少し詳しく教えてください。質問4とします。
 4)地域包括支援センターについて。まず、1カ所の地域包括支援センターを改めて創設するとの御答弁でした。改正法の付帯決議に、「地域包括支援センターの運営については、公正・中立を確保する観点から市町村の責任を明確化するとともに、地域に根ざした活動を行っている在宅介護支援センターの活用を含め、地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めること」という1項目が入りましたが、地域包括支援センターのありようは介護予防事業における大きなポイントとなります。組織面、業務面、運営費等しっかりと議論を重ねていただくことを要望いたします。
 5)介護予防マネジメントについて。介護予防マネジメントについては委託できるということです。私の認識不足でございました。
 府中市においては居宅介護支援事業者に委託し、ケアマネージャーがその任に当たるということですが、介護予防の観点からのアセスメント、介護予防プランの作成、介護予防の効果を検証するためのモニタリングなどの専門的なスキルの獲得が必要でございます。ケアマネージャーが国の指導者研修、従事者研修を受講できる方向ということですが、受講の状況等をどう把握されていくのか。サービス提供とマネジメントの分離の観点から、介護予防マネジメントの質と公平・中立性が担保されるような対策が必要と言われています。その役目を保健師、リーダーケアマネージャーが果たすということですが、地域包括支援センターによるチェックということでしょうか。質問の5とします。
 (2)の高齢者福祉計画策定に向けて。
 1)の傾聴ボランティアについて。高齢化が進む中、高齢者同士の支え合う仕組みとして生まれたのが、このシニアピア・傾聴ボランティアでございます。高齢者の傾聴活動の発祥の地はアメリカで、シニアは高齢者、ピアは仲間同士という意味です。高齢者にとって最大の悩みは孤独、寂しさです。アルツハイマー誘因の一つとして考えられているのがこの孤独であります。特に、ひとり暮らしの高齢者は話をする機会も少なく、孤独になりがちです。高齢者の抱える悩みや不安を心から理解できるのは、同じような経験をしてきた高齢者であるということです。元気な高齢者が同世代の高齢者の心のケアをするという傾聴ボランティアは、元気高齢者自身がこの活動を通して社会貢献の充実感や、生きがいを感じるという相互支援活動となっています。
 傾聴ボランティアは、一方的に受け身で聴く、一方的に相手に質問をするというものではありません。英語で傾聴のことをアクティブ・リスニングと表現するように、ひたすら相手の話を積極的に、能動的に聴くという意味で、よりよく聴くことが傾聴です。聴くは傾聴の「聴」という字です。意見や助言を言いたくなる自分を抑えて話を聴く。しかも漫然とではなく、相手の心に沿うようにひたすら聴くことを覚える。また、相手の言いたいことをくみ取るには、言葉以外の声やトーン、顔つきにも十分注意して聴く等と、傾聴には一定のスキル、技法があり、トレーニングが必要です。
 ここで船橋市の取り組みを紹介します。NPOホールファミリーケア協会の傾聴ボランティア講座を開催し、傾聴ボランティア委員を養成しています。傾聴ボランティアとして登録したメンバーがヘルパー派遣に同行したり、保健福祉事業と連携して虚弱、独居高齢者などの家庭を訪問。特別養護老人ホームなど施設と連携を図り、施設の高齢者を訪問しています。ぜひ府中市においてもこの傾聴ボランティア員養成講座を実施していただきたい。御答弁お願いします。質問の6といたします。
 2)の高齢者緊急通報システム事業の拡充について。消防方式に義務づけられている協力員の確保が難しくなり、平成11年度より民間方式を導入したということでした。周知がどのようになされたかはわかりませんが、導入後四、五年申請はほとんどなく、16年度に急に伸びています。実績単価等それぞれ詳しい数字を御答弁いただきましたが、そのメリット、デメリットがよく見えません。なお、対象外になった方には自己負担の民間のシステムを紹介しているとのこと。
 今年度の4月から府中市全域で取り組みが始まりました高齢者見守りネットワークが、地域力を生かしたモデル事業としてNHKのテレビで紹介されておりました。この地域の見守りによって、きっと高齢者の安心感も高くなっていくことと思います。しかし、夜間等におけるさらなる安全・安心が得られる事業として、緊急通報システムの拡充は欠かせないと思います。
 ここで、江戸川区で実施している「緊急通報システム マモルくん」を紹介いたします。
 平成15年度より警備会社と契約して、65歳以上のすべての高齢者を対象に、24時間体制で、初動として警備員等が駆けつけ、いざというときは救急車を要請する新型の緊急通報システムを導入しています。ただし、利用料金を設定しており、月額2,700円、減額対象者は300円または1,000円となっています。
 機能としては、24時間体制の緊急通報。火災を感知し、自動的に事業者に通報する火災センサー。24時間お手洗い等のドアの開閉がない場合に、自動的に事業者に通報がいくライフリズムセンサー。相談ボタンを押すと事業者につながり、健康や生活に関する相談ができる生活相談。月に1回センターから安否の確認の電話が来る安否確認等でございます。
 一方、救急車の利用におきましては、早いから、ただだから便利、そうやって使っているなど、不適正利用が31.2%に上るとの報道もなされていました。民間救急車も登場していますが、課題も多く、本当に緊急対応が必要な方に対応できないケースも生じています。
 利用の仕方も含めて、高齢者のさらなる安心・安全確保のために、さまざまな角度から緊急通報システムの拡充に向けて検討をしていただきたいと思います。御答弁お願いします。質問の7といたします。
 3)杖やすめの設置について。杖やすめは、窓口カウンターなどに置いたつえが倒れないように支える器具でございます。つえ等を使用している市民の方が、これは安全で便利なものだと喜んでもらえるようなアイデアの杖やすめを期待しております。つえ等を床に寝かせたり、いすにかけたりなどお困りの方に対して、窓口でお預かりしましょうかと一声かけるのもサービスかと思いますので、杖やすめ設置までの配慮をよろしくお願いいたします。
 以上、再質問は7点になりますが、御答弁よろしくお願いいたします。

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◯竹内健祐福祉保健部長 お答えをいたします。
 まず、1点目の新予防給付の施行時期についてでございますが、これはできる限り、新制度がスタートいたします平成18年度から実施したいと考えているところでございます。
 次に、2点目の地域支援事業の対象者と地域デイサービスとの関係でございますが、地域支援事業につきましては、介護保険非該当者を対象とした介護予防事業と包括的支援事業及び任意事業となっております。本市におきましては既にこういった対象者を中心に、地域デイサービスや介護予防推進事業などを展開しておりますので、国から示されるサービス量を超える部分につきましては、一般高齢者施策として実施していくことが、サービスの質を維持することになると考えているところでございます。地域支援事業の取り扱いにつきましては、政令等国の動向を踏まえながら、高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地域支援事業の利用料についてでございますが、今のところ国からの説明はこの件につきましては受けておりませんけれども、利用された方から何らかの御負担をいただくよう、現在のところでは考えております。今後、国や他市の動向も注視してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の対象者の選定及び介護予防コーディネーターについてでございます。
 対象者の選定につきましては、老人クラブ、自治会、自主グループなどに介護予防健診おたっしゃ21への参加を呼びかけてまいります。実施規模につきましては、1年間2,000名程度を考えております。実施方法につきましては、市内の各在宅介護支援センターに1名ずつ配置をしております介護予防コーディネーターが中心となりまして、地域の自治会館、集会所、文化センター、公園など高齢者の身近な場所での出張型おたっしゃ21の実施を考えているところでございます。介護予防は高齢者みずからが取り組む活動であることから、ニーズを把握し、いかにきめ細かく情報を伝え、魅力ある事業にしていくかが重要だと考えております。
 そこで、介護予防コーディネーターの役割は、介護予防という考え方を地域の中へより浸透させるとともに、行政と高齢者へのパイプ役となり、きめ細かく情報を伝え、さまざまな事業への参加を促し、高齢者の力を引き出すことだと考えております。
 次に、5点目の介護予防マネジメントの質の確保に関するお尋ねですが、ケアマネジメントの人材育成として研修が準備スケジュールに入っておりますが、指導者研修には市の関係部署の保健師と市内のケアマネリーダーを、従事者研修には介護予防ケアマネジメントにかかわるケアマネージャーが受講できるよう考えております。その研修内容をケアマネージャーの連絡会などの場で、受講者が未受講者に対して資料提供や説明する機会などを持つことも考えております。
 介護予防マネジメントの質と公平・中立性につきましては、地域包括支援センターの運営の公平・中立性のチェックを、市町村単位で地域包括支援センター運営協議会を設置しまして行うこととなっております。また、事業者に委託できる要件として、基本的に公平・中立性が確保できる事業者であることが必要とされているところでございます。
 次に、6点目の傾聴ボランティアの養成講座の実施についての御質問でございますが、ボランティアの養成講座につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターにおきまして、各種養成講座を開催しているところでございますが、一定の人数を集めて実施している状況があるため、傾聴ボランティアにつきましても、ボランティアに参加したいというニーズがどの程度あるのかを把握した上で、実施の見きわめをさせていただきたいと存じます。
 最後に、7点目の緊急通報システムの拡充についての御質問でございますが、すべての高齢者を対象とした緊急通報システムの導入につきましては、利用者の負担を考慮しながら、他市の状況も参考に研究してまいりたいと存じます。
 以上です。

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◯20番(隆 ミワ子議員) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 初めに、傾聴ボランティアについてでございますが、認知症のお母さんを自宅で介護してこられました方の話でございます。陽気だったお母さんが妻に暴言を吐いたり、自分を認識できなかったり、こちらの介護疲れもあって、何でそんなことを言うんだと泣きながら責めたこともあります。それが思いどおりにならなくて当たり前と余裕を持てるようになりました。それはなぜかというと、自分が傾聴ボランティア養成講座を受けたことだったという話もございました。
 この傾聴ボランティア養成講座というのは、ボランティアさんだけではなくて、実際に介護している方々にも役に立つものだと思っております。どうか傾聴ボランティアの導入、傾聴ボランティア員養成講座もぜひ実施に向けて御検討をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 介護保険事業についてでございます。質問の内容は制度改正ということでございますが、これもまだまだ一部だと思いますが、御答弁を本当にたくさんいただきまして、ありがとうございました。2回目の質問に対しての御答弁は承っておくことにいたします。
 今回の質問で、介護予防等について少し見えてまいりました。国においてはこれから100を超える政省令で、細部についての決定がなされていくようでございます。その動向を見ながらまた質問の機会を持ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 5年前の介護保険導入時には、毎日夜11時近くまで作業をされていた当該職員の方々の姿を思い起こします。今年度は介護保険制度発足後初めての制度改革の年に当たり、制度導入時同様、スタートまでには多くの御苦労が想定されます。しかし、事業の成否のかぎを握るのは運用に当たる自治体であります。高齢者等の皆様が住みなれた地域で、希望を持って安心して暮らせるような、また若いときとは違う第2の成長期と呼べるような生き生きとした高齢期が送れるよう御尽力をお願いいたします。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で隆議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) 次に、池田議員の質問を許可いたします。15番。
      〔15番池田茂二議員登壇〕

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◯15番(池田茂二議員) 議席番号15番、市民フォーラム池田茂二でございます。16人目の質問に立ちました。よろしくお願いいたします。
 大きく2点の質問をいたします。
 まず、多摩リーディングプロジェクトなるものがよくわかりませんので、現状を把握するため質問いたします。
 また、近年、新聞、テレビ等で見聞きしておりますと、実に痛ましい事件が多いと思います。皆さんもそう思われていることと思います。特に、子供たちが事件に巻き込まれることであります。テレビの向こう側だけの現象でなく、想定外のことも含めて、どこでもそのようなことがあり得るような時代になっているのでしょうか。しからば何をするかであります。そのような意味合いから、以下質問いたします。
 1 多摩リーディングプロジェクトについて。
  (1) 概要、目的、総数は何ですか。
  (2) 府中市が関係する事業はどれですか。
  (3) 府中市のこれらへの参画姿勢はどのようなものですか。
 2 小学校、中学校の安全対策はどうしていますか。
  (1) 登校、下校時の防犯対策はどのようですか。
  (2) 学校での防犯対策はどうしていますか。
  (3) 学校に関係する犯罪、被害、事故等を教えてください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の多摩リーディングプロジェクトについての御質問の(3)の府中市のこれらへの参画姿勢につきましてお答えをいたします。
 多摩リーディングプロジェクトにつきましては、本年1月に東京都が多摩振興の基本施策を明らかにすることを目的に策定したものでございまして、多摩地域固有の資源の活用や、広域的な効果などが期待される20項目の多摩重点推進事業が示されております。このうち多摩南北道路主要5路線の整備事業や、交差点すいすいプランの推進及び多摩地域の水環境の維持向上などの事業につきましては、本市にかかわりの深いものでございますので、都や関係市とも連携して、実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
 また、東京都では地域資源を有効活用し、底力を最大限発揮する事業に対する財政支援策として、多摩島しょ底力発揮事業交付金制度が創設されておりますので、本市といたしましては本制度を活用し、新たな地域資源の発掘、発信に努めてまいりたいと存じます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、1の(1)に戻りまして、多摩リーディングプロジェクトの概要、目的、総数についてお答えいたします。
 目的といたしましては、これまでに東京都が策定しました多摩の将来像2001のチャレンジテーマを軸に、東京都、市町村、民間などの多様な実施主体が多摩の活力と魅力の向上へ取り組んでいるところですが、東京都事業の優先度や事業目標が不明確であったり、個別事業が縦割り行政で展開されているなど多くの課題がありました。そこで、これらの課題を受けて、新たに多摩の首都圏に果たす役割を踏まえ、多摩振興の基本施策を明らかにする目的で、東京都が多摩リーディングプロジェクトを策定したものでございます。
 概要といたしましては、1点目として東京都が重点的に取り組む多摩重点推進事業の推進、2点目といたしまして国や関係機関が主体となる国等事業の促進の働きかけ、3点目といたしまして市町村事業への支援、この3つを柱とした多摩振興のための取り組みでございます。4つの施策テーマが設定されておりまして、それぞれテーマに沿った総数20の多摩重点推進事業が定められているところでございます。
 次に、(2)の府中市が関係する事業でございますが、20項目の多摩重点推進事業のうち、府中清瀬線や府中所沢鎌倉街道線などの路線を整備することにより、都市間連携の強化、交通渋滞の解消を図ることを目的とした多摩南北道路主要5路線の整備事業、多摩川流域下水道の整備や合流式下水道の改善などを目的とした多摩地域の水環境の維持向上事業、それから東京国体、いわゆる多摩国体の開催などの事業が本市に関係する事業であると考えております。
 また、重点推進事業の一つである多摩地域における都市計画道路の整備方針の策定事業につきましては、平成18年度から10年間の整備計画でありますが、昨年度から東京都及び26市の共同による検討組織が立ち上がっており、本市といたしましては積極的に計画策定の場に参画しているところでございます。
 以上です。

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◯副議長(田中慎一議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、2件目の小学校、中学校の安全対策についての御質問にお答えをいたします。
 (1)の登校、下校時の防犯対策についてでございますが、各学校に対し、日常及び緊急時の対応の手順や具体的な役割分担、校内や関係機関への連絡体制などを定めた学校独自の危機管理マニュアルの作成を指導しておりまして、未作成の学校につきましては今年度中に作成することになっております。教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全確保及び安全管理の点検項目に基づき、通学路の安全確保の点検を随時行うとともに、改善が必要な場所への対応も関係の方々にお願いをしております。
 一方、学校、PTA、青少対、地域の方々など、幅広く連携をとりながら地域パトロール活動を行うとともに、複数人での登下校の指導、児童に貸与されている防犯ブザーの携帯の徹底と使用方法の指導、交番や登下校時に不審者等から身を守るための一時保護を目的とした「子ども110番の家」といった緊急避難ができる場所の周知など、児童・生徒の登下校時の防犯対策を行ってまいりました。今後とも青少年対策地区委員会やPTAの方々などと連携しながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
 続きまして、(2)学校での防犯対策につきましてお答えいたします。
 授業中の対策といたしましては、平成13年度に緊急時に速やかに警察への通報を行うための緊急通報装置、いわゆる「学校110番」を全校に設置いたしました。また、校内の不審者対策として各教室に防犯ブザーを、さらにさすまたを各校5本、催涙スプレーを各校3本ずつ配備するとともに、不審者による緊急事態発生に備えた情報伝達、避難誘導、通報、保護者への連絡体制、教職員の校内巡回等の役割分担を定め、子供の安全が確保されるよう組織・体制の構築を図ってまいりました。
 一方、児童・生徒への対応としては、市内全学校で、セーフティ教室の中で警視庁職員などによる防犯の被害に遭わないための指導を行っているところでございます。また、第七小学校では平成15、16年度の2カ年事業として、安全教育の実践をテーマとして研究をしてまいりました。
 次に、(3)学校に関係する犯罪、被害、事故等でございますが、平成16年度において学校から報告があったものといたしましては、学校外では痴漢に遭った、露出者に遭遇、家庭への不審電話、不審者を見かけた、ストーカー被害などがございました。
 一方、学校内では児童・生徒が被害を受けるといった報告は受けておりませんが、夜間など教職員の不在時における被害といたしまして、投石による窓ガラスの破損及び窓ガラスを割り校舎へ侵入したといった事件などがございました。金品などの盗難の被害はありませんでした。また、校庭の遊具やほうきへの放火がありましたけれども、大事には至らずに済んでおります。
 以上でございます。

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◯15番(池田茂二議員) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございます。
 多摩リーディングプロジェクトは、東京都の事業の優先度や事業目標、個別事業が縦割り行政で展開されていることなどの課題から、多摩振興の基本施策を明らかにしているプロジェクトであることがわかりました。3つの柱で多摩地域の振興をリードしていくプロジェクトであることもわかりました。多摩振興といえば、まさに府中の振興と言えるわけです。その中で、下水道の改善による水環境の維持向上、昨日、村崎議員から質問がありましたことだと思います。多摩国体、あるいは都市計画道路の整備が府中市に関係するものであることがわかりましたし、都市計画道路の整備では、来年度からの10年間の計画策定に当たり、検討組織に積極的に参画していることもわかりました。概要並びに20の重点事業があることもお聞きいたしました。
 市長のお答えで、この多摩リーディングプロジェクトはことし1月に都が策定したもので、多摩地域固有の資源を生かし、はぐくむことを期待しての事業であること、新たな交付金制度として多摩島しょ底力発揮事業が創設されたこと。そこで、市長は本制度を活用し、新たな資源の発掘、発信をしていきたいと述べられました。まことにそのとおりと私も思います。ぜひ文字通りの底力を発揮してほしいものでございます。
 次に、登下校の安全対策は、危機管理マニュアルの作成が急がれており、児童・生徒の安全確保についても通学路の点検が学校みずからの対策として行われていること。学校、PTA、地域の連携では、パトロール等の防犯対策が行われていること。校内では緊急通報装置、学校110番を設置していることや各教室に防犯ブザー、さらにはさすまた、催涙スプレーの配備や、児童・生徒へはすべての学校でセーフティ教室を行い、被害に遭わない指導等がなされていることがわかりました。
 学校に関する犯罪、被害、事故はストーカー、不審者といいますか、不心得者がいるということでございます。校内でも夜間に物的被害があり、放火についてもあったということでございます。いずれも大事には至っていないようですが、このようなことがあること自体が問題であり、そのようなことが大きくなれば、さらなる重大な事態になる危険が潜んでおります。このことは学校だけでなく、地域全体の問題であります。これらの情報は地域に広く共通のものとして知ってもらい、共通の認識に立ち、まちや地域全体が不審者、犯罪を容認しない、そういう雰囲気や対策をしていただきたく思います。既にいろいろな対策、活動がなされているようですが、さらにそれらを着実に伸ばしていただきたく思います。お願いいたします。不審者、犯罪者を直ちに見つける、あるいは見つけやすい、そのような対策や活動もまた必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、2回目の質問に入ります。
 1として、児童・生徒の安全対策について、いろいろと対策を講じられていることがわかりました。先ほどさすまたを配備しているとのことですが、いざという場合に活用が難しいと考えております。これはできれば使用しない方がよろしいのですが、万が一のためにさすまたの使用方法などについての研修会の予定はどうなっておりますか。教えてください。
 2として、第七小学校で2カ年にわたって安全教育をされていましたが、その成果と、それをどのように市内の学校に広めていくのかを具体的に教えていただければと思います。
 多摩リーディングプロジェクトについての2回目の質問ということで、1として、交通事情といいますか、道路事情といいますか、多摩振興のかなめになろうかと思われます多摩南北主要5路線の整備状況、すいすいプランの状況を教えてください。府中市にかかわりある事業概況と、府中市の取り組みについて教えてください。
 2として、府中市の底力発揮事業としてどのようにかかわるか、その概要と本市の取り組みについて教えてください。
 多摩リーディングプロジェクトについては以上でございます。以上、大きく2点をよろしくお願いいたします。

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◯副議長(田中慎一議員) 久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 それでは、多摩リーディングプロジェクトにつきまして、順次お答えをいたします。
 まず、1点目の多摩南北道路主要5路線事業でございますが、多摩地域の近隣市をネットワークする南北の幹線道路を整備する事業で、都市間連携の強化や交通渋滞の解消を図ることを目的としております。この事業のうち、2路線が本市にかかわりがございます。1つ目の路線として、都市計画道路3・4・7号府中清瀬線の清水が丘区間、是政区間及び是政橋の整備事業で、平成22年度には全線が開通する予定とされております。2つ目の路線は都市計画道路3・3・8号府中所沢線で、ことし4月に交通開放しました多喜窪通り以北の国分寺3・3・8号が平成27年度完成予定としております。
 2点目の交差点すいすいプランでございますが、交差点に右折レーンを設けるなどして、交通渋滞を緩和するための道路整備事業で、多摩地域を中心に、平成26年度までに100カ所整備する計画でございます。府中市内での対象となる交差点は、府中街道では栄町3丁目、府中刑務所角、晴見町2丁目、市民球場前の4カ所、国分寺街道では栄町交番前、旧甲州街道では車返団地入り口で、合計6カ所でございます。
 3点目の本市の取り組みでございますが、都市計画道路の整備、また交差点すいすいプラン事業につきましては、本市の重要課題として位置づけまして、市長みずから東京都へ事業の促進、早期完成の陳情を行っております。また、事業を所管する東京都北多摩南部建設事務所を初めといたしまして、東京都とは事業進捗に向けて定期的に事務打ち合わせを行うなど、実施に向けた協力体制などの環境づくりに努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、多摩島しょ底力発揮事業の概要及び本市の取り組みについてお答えいたします。
 多摩島しょ底力発揮事業は、多摩リーディングプロジェクトにおいて、市町村事業への支援として本年度から新たに実施されるもので、市町村の持つ底力を発揮し、今後の地域発展に向けた課題を解決するために取り組むまちづくり事業を支援するために設置された交付金制度でございます。対象分野といたしましては、都市基盤の整備、地域の産業の活性化、自然の保全活用、地域の安全性の推進の4つがございます。この4つの分野のそれぞれに該当する対象事業といたしましては、地域資源を新たに発掘、発信する事業、市町村間の連携事業、住民・企業・NPOなど多様な主体との共同事業の3つがございます。いずれも市町村の単独事業に対して、事業費の2分の1以内の補助金として交付するもので、今年度東京都の予算額は5億円とのことでございます。
 本市といたしましては、今年度対象分野の事業ごとに担当部課に照会するなどいたしまして、この交付金制度を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、学校に配備しましたさすまたの使用方法等についての研修についてでございますが、本年4月18日に開かれました生活指導主任会の中で、府中警察署の警察官によるさすまたの扱い方の説明と訓練、また、いすを投げつけるとか、消火器を噴射するなどの対応策についての研修会を実施しております。説明や訓練は1回だけでなく、回数を重ねることでより実践に役立つことになりますので、繰り返し研修を行っていきたいというふうに考えております。
 次に、2点目に第七小学校での研究についてでございますけれども、これは2カ年にわたって学校全体で授業、研究を通じて、児童一人一人が安全に対して関心を持ち、安全に生活していくための実践的な能力、態度を身につけていくことができるよう、指導と支援のあり方を研究いたしました。
 この研究では、低学年、中学年、高学年の3ブロックに分けて実施いたしました。主なものでは、低学年ではカッターや千枚通しなどの安全な使い方や、連れ去られそうになった場面で自分の身を守る体験的な学習。中学年では、不審者への対応や安全を守るための地域の標識、街灯、掲示板などの設置状況調査。高学年では、危険を予測して行動することや、危険に対しての対応策などを研究いたしました。
 この第七小学校での研究の成果につきましては、本年1月、市内の各学校の教職員や地域保護者の方々を対象に研究発表を行うとともに、資料などにつきまして各学校に配布をしてございます。この研究の成果を、今後の生活指導の研修会などにおきまして、他の学校へも情報を共有するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯15番(池田茂二議員) ありがとうございました。
 多摩リーディングプロジェクトについては、いろいろなことがわかりました。ありがとうございます。
 道路整備では2つの路線、都市計画道路3・4・7号線の市内の3区間が、平成22年度までにそれぞれ全線が開通することを目的としているということでございます。都市計画道路の3・3・8号はこの4月に交通開放されましたが、ちょうど私の住む武蔵台の西側にあたり、朝夕、交通がスムーズになり、町内に流入する車が少なくなり、大変喜んでおります。どうもありがとうございます。多喜窪通りから北側の国分寺側の3・3・8号が平成27年度に完成を見るということですので、引き続きお願いをしていきたいと思います。交差点すいすいプランでは、渋滞で悪名高い府中街道、国分寺街道などがよくなることを大変期待もしているところでございます。
 本市の重要課題として位置づけ、市長みずから都へ陳情されていることも感謝いたします。また、事業進捗に当たり、実施に向けた環境づくりに努められていることも感謝いたします。多摩の振興がこのような形で進んでいくことを強く望んでおります。
 2の学校の安全に関してでございますが、さすまた等については、説明や訓練を繰り返すことで真に実践に役立つようにしたい、またそのようにしていくとのことです。七小の授業と研究では、かなり具体的な授業が展開されたようでございます。研究だけで終わることなく、安全に関することですから、この成果を市、教育委員会それぞれが主体となって、いろいろな手段で広めていっていただきたいと思います。既に2回目に要望したこともあわせてお願いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(田中慎一議員) 以上で池田議員の質問を終わります。
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◯副議長(田中慎一議員) ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時0分 休憩

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      〔副議長退席・議長着席〕
             午後3時33分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

       ────────────── ◇ ──────────────


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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。5番、重田議員。
      〔5番重田益美議員登壇〕

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◯5番(重田益美議員) 生活者ネットワークの重田益美です。通告に従いまして1件質問いたします。
 1 高齢者保健福祉施策での認知症高齢者への適切な対応について。
 昨年12月、記憶の衰えや判断能力の衰えた高齢者に対して使われていた「痴呆」という呼び方が「認知症」に変わりました。これは痴呆という言い方が差別的であるとの指摘が多くあったからですが、言葉を変えただけで、市民の中での「認知症」についての正しい理解が十分に進んだとは言えません。そのことで、いまだに家族だけが介護を抱え込んでいたり、それにより不幸にも虐待の状況を生み出してしまったり、また先日来大きくマスコミでも取り上げられておりますが、悪質業者による金銭トラブルに巻き込まれるなどの問題が起きています。
 厚生労働省の推計によると、2002年に全国で149万人だった認知症高齢者数は2015年には250万人、さらに2025年には高齢者人口の1割に相当する323万人に達するとしています。また、介護保険の認定調査からは、要介護認定者のほぼ半数に何らかの認知症があり、施設入所者の8割に認知症が見受けられると言います。しかし、5年前に介護保険制度がスタートした時点では、認知症高齢者への理解は十分ではなく、身体介護を主な目的とした現在の制度では、認知症高齢者への適切な介護サービスがないなどの問題が指摘されていました。特に本人、家族を含めての精神的ケアに至っては皆無の状態でした。
 この5月、市は平成18年度からの新たな「高齢者保健福祉・介護保険事業計画」策定の委員会をスタートさせました。その計画策定に当たっての目的には「社会全体が高齢者を支援し、自立した生きがいのある高齢期を過ごしていくための高齢者保健福祉施策を明らかにする」と書かれています。このような状況において進められる今回の高齢者保健福祉計画策定に当たり、府中市においても認知症高齢者への体系的サービスの構築は不可欠と考え、以下の質問をいたします。
 (1) 現在の認知症高齢者の実態について。
  1) 市の「認知症」についての考えをお示しください。
  2) これまでに実態調査をしたことがありますか。また、今後やる予定はありますか。
  3) 市内の認知症高齢者数、在宅と施設の割合をお願いします。
  4) 現在の認知症高齢者施策の基本的な考え方と、その具体的内容を関連事業も含めて挙げ
   てください。
  5) 市民から認知症についての相談や支援を求められたとき、在宅介護支援センター、高齢
   者福祉課、介護保険課、医療センター、その他の行政サービス機関の連携体制とサービ
   ス内容を教えてください。
  6) ホームヘルパーなど介護にかかわる人たちに、認知症についてどのような研修が行われ
   ていますか。スキルアップ講習で認知症についての学習は組まれているでしょうか。
  7) 市職員研修及び市民への啓発はどのように行われていますか。
  8) 認知症高齢者への対応について、現在の課題をどのようにとらえ、今後どのように取り
   組んでいきますか。
 (2) 市のこれからの高齢者保健福祉施策に関連してです。
  1) 新たな介護保険制度で見込まれている認知症高齢者サービスの内容を教えてください。
  2) 介護保険以外の認知症高齢者へのサービスはどのようなものを考えていますか。
  3) 一般に認知症にも予防が有効と言われていますが、「予防」についての市の考えと、平
   成18年度より行う介護予防事業の中で、認知症予防にはどのように取り組んでいきます
   か。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 認知症高齢者への適切な対応についての御質問でございますが、私から(1)の8)の認知症高齢者への対応の課題と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 御案内のとおり、従来の痴呆という用語につきましては、高齢者の尊厳の保持を明確にするため、認知症に改められたところでございますが、今回の介護保険制度改革の基本的な方向といたしましては、サービス内容を介護予防へ重点化する中で、特にこれまでの身体的ケア中心のサービスに加え、精神面を重視した認知症ケアをさまざまな事業の中に取り入れていくこととされております。今後、それぞれの事業を推進していく上では、介護者や御家族はもとより、地域の方々の認知症に対する適切な認識と理解が必要不可欠であると考えております。
 そこで、今後の取り組みでございますが、広く市民の理解が得られるよう積極的な啓発事業に努めますとともに、介護に携わる方々に対する認知症介護指導者養成研修などを実施して、人材を育成してまいります。また、個別事業につきましては、住みなれた身近な地域で実施できるよう現在策定に取りかかっております高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(1)の1)に戻りまして、認知症についての考えということでございますが、認知症とは脳の神経細胞に損傷などが加わり、変化が起こったことによって著しい知能の低下や人格の崩壊が生じ、それによって日常生活や社会生活が営めなくなっている状態であると認識をしております。脳梗塞や脳出血など血管の障害によって起こる脳血管性のものと、何らかの脳の萎縮によって起こる萎縮性、すなわちアルツハイマー型のもの、その他の原因などによるものと言われております。また、認知症高齢者の行動につきましても数多くの行動パターンがあり、対応困難なものも多く、介護者や家族の負担も大きなものとなっております。
 2)の実態調査についてでございますが、市といたしましては、第1期及び第2期の介護保険事業計画を策定する際に高齢者実態調査を実施してまいりましたが、その調査の中で、意思の疎通や日常生活自立度判定基準から見た認知症の状況について質問を入れてございます。
 今後の予定でございますが、ここで第3期の介護保険事業計画と、高齢者保健福祉計画を策定することになりましたので、計画策定の基礎資料とするための高齢者実態調査を現在実施しておりまして、その中で認知症についての質問を入れ、実態把握ができるようにしているところでございます。
 続きまして、3)の認知症高齢者数について、在宅と施設についてお答えをいたします。
 市内の高齢者の中で認知症の方が何人いるかの実数は把握できておりませんけれども、介護保険申請時の認定調査結果から日常生活の自立度を見ますと、ランク1の何らかの認知症状を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している方を含め、介護認定者のうちの約62%、人数にして約3,800人の方が、何らかの認知症状を有しているという数字が出ております。在宅と施設の割合につきましては、市の前回の調査では、認知症と診断されたことがある割合は在宅の22.6%、施設入所者の67.8%という結果が出ております。
 次に、4)の認知症高齢者施策の考えと関連事業でございますが、施策の方向といたしましては、認知症高齢者を初めすべての高齢者が尊厳を保ちながら、穏やかな生活を送ることができる環境を整備していくことと考えております。現在の具体的な関連事業では、認知症高齢者家族への支援として、食生活の改善や知的活動などを行う家族介護者教室を在宅介護支援センターが実施するとともに、総合的な相談体制を推進しております。また、判断能力が十分でない方などが自分に不利な契約を結ばないよう判断能力を補い、保護する制度の成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を実施しております。
 一方、国におきましても、認知症高齢者への対応につきましては重点課題としておりますが、本市といたしましても介護保険制度改正の動向を踏まえながら、現在進めております高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定の中で、具体的な施策の展開を検討してまいりたいと考えております。
 次に、5)の相談や支援に関する行政や在宅介護支援センターなど関係機関との連携体制と、そのサービス内容でございますが、市役所及び在宅介護支援センターが最初の相談窓口になります。相談内容や高齢者の状態によりますが、軽度な場合には支援センターの継続的なフォローや介護保険のサービス、あるいは市のサービスにつなげております。また、医療的な処遇が必要な場合で、認知症の有無の判断や処遇の検討、あるいは認知症専門病院等への入院の判断が必要な場合には、保健所や認知症を中心とする相談機関であります多摩総合精神保健センターとの連携を図りながら、状況に応じた対応をとっているところでございます。
 続きまして、6)の介護にかかわる方たちへの認知症の研修についてお答えをいたします。
 府中市保健福祉人材育成センターで実施しておりますホームヘルパー2級養成研修においては、講義科目の医学の基礎知識及び障害、疾病の理解の中で、認知症についての医学的な基礎知識や、家事援助を行う上での留意点などを学ぶことになっております。この科目以外におきましても、認知症については講義の随所で触れており、事例検討や実技・実習でも認知症についてのものも扱っているということでございます。スキルアップ講習につきましては、2級取得後受けます1級課程においては、認知症高齢者等援助困難事例対応実習という科目が組まれておりまして、24時間の実習時間となっております。
 次に、7)の市職員及び市民への研修についてでございますが、市職員への研修につきましては、福祉分野の課の課内会議等で勉強会の開催や、保健師が東京都ほか、外部主催の研修に参加するという形で実施をしております。一方、市民への啓発といたしましては、昨年度、健康推進課において、老人クラブ出前健康講座及びけやき寿学園において認知症関連の講座を開催し、計6回、345名の参加がございました。厚生労働省も今年度を「認知症を知る1年」と題してキャンペーンを実施するようですが、認知症につきましては本人や家族はもとより、中高年や若い世代、また地域社会におきましても認知症についての理解と、認知症とどう向き合っていくのかの意識啓発が重要な課題であると考えているところでございます。
 次に、(2)の市の今後の高齢者保健福祉施策の1)の新たな介護保険制度の認知症高齢者サービス内容についてお答えをいたします。
 老人保健法に基づいた老人保健事業が介護予防の取り組みにこれまで十分ではなかったという面もありましたので、要介護状態の発生予防を目標とする地域支援事業が介護保険制度の中に創設されます。この地域支援事業において実施する介護予防サービスとして、認知症予防も対象になっております。また、現行の要支援、要介護1の介護認定を受けている方のうち、新たに要支援認定を受けた方は新予防給付の対象者となり、地域密着型介護予防サービスが受けられます。認知症デイホーム及び認知症高齢者グループホームがこれに該当いたします。また、介護認定非該当の軽度の認知症の方は、地域支援事業の導入により、包括支援事業として創設されます地域包括支援センターにおいて、介護予防マネジメント及び総合相談が受けられることになります。
 次に、2)の介護保険以外の認知症高齢者のサービスの考えと、3)の介護予防事業における認知症予防の今後の取り組みの御質問でございますが、関連性がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 介護保険以外のサービスの今後の考えでございますが、先ほど市長からお答えいたしましたように、見守りネットワークの普及など、地域づくりの視点からも認知症を正しく知ってもらうPR活動の推進、早期発見・早期対応や良質な認知症サービスの確保、例えば家族支援、徘徊見守り、あるいはターミナル対応まで、各ステージごとの対応が必要であると考えておりますけれども、まだ完全なマニュアルが確定している状況ではございません。
 今後、介護保険制度の中におきましては、各サービスにおいて充実されていくと考えておりますけれども、介護保険以外のサービスにおきましても、本市では平成18年4月開設予定のいきいきプラザを介護予防の拠点施設と位置づけ、介護予防事業の一環として認知症予防プログラムを実施していくほか、指導者などの人材育成を実施していく予定でございます。また、いきいきプラザで行った事業が地域においても広がりを持ち、継続的に実施できるような仕組みを地域の活力を得ながら、介護予防コーディネーターや在宅介護支援センターとの連携を図りながら構築していきたいと考えております。
 以上です。

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◯5番(重田益美議員) どうもありがとうございます。
 認知症への対応ということに関しましては、昨年、隆議員がかなりいろいろと認知症予防ということでも質問をされておりましたし、また今回の質問でも介護予防、介護保険にかかわる部分に関しましては重なる部分もありますので、参考にさせていただきながら、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 市長からの御答弁、また部長の御答弁の随所で、今回の認知症の対策に関しては、非常に重要な課題だというふうにとらえていらっしゃるということがわかりましたので、その意味では今後、政策的にも進むものと思いますので、認知症施策の中で特に認識として共通に持っておきたい部分、またぜひ認知症高齢者の方たちの立場に立った対策を立てていただきたいという視点から、2回目の質問をさせていただきます。
 多岐にわたって質問項目を立ててしまいましたので、少しまとめながら行います。1)番、2)番、3)番、7)番、8)番と少しまとめさせていただいて、啓発活動ということについて再質問をいたします。
 先ほどの御答弁の中で、2)番、3)番で実態数についてお聞きをいたしました。認定調査対象者の65%にあたる約3,800人に、軽度であっても認知症の症状が見受けられるということだったんですけれども、多分、介護保険の認定を受けていらっしゃらない、非常に軽度であって、日常生活にはそれほど支障がないような方であるとか、または介護保険非該当の方とか、あとひとり暮らしでサービスにつながっていない方というのも、まだまだ市内には多くいらっしゃると思います。そういう意味では、府中市の平成17年1月1日の高齢者人口、65歳以上の方が約3万7,000人というふうに出ておりますけれども、その中で恐らく十二、三%の方たちが、何らかの意味で認知症の症状を持っていらっしゃるというふうに理解していいんだと思います。そういう意味では、高齢になればだれにでも起こり得ることなんだということを、まず質問するに当たっての前提にさせていただきたいと思います。
 そのような前提のもとに、つい先日、6月4日だったんですけれども、新聞に国立長寿医療センターで20歳代から70歳代に行った調査の中で、高齢者になるのを不安に思う人が8割いるという結果報告が出ていました。それで、なぜ不安になるのかという項目については、寝たきりや認知症になって、介護が必要になることが非常に不安であると答えている方が78%います。そして、同じく心配な病気として挙げられているのが認知症、これが70%近い方が心配だというふうに言っています。それが何を意味するのかというのは、認知症というのは非常によくわからない状況になってしまうんじゃないかとか、治らないのではないかというような認識が非常に私たちの中にあって、そういう意味では認知症ということへの正しい理解が十分にされていないから、不安に思うのではないかと思います。
 そういう意味で啓発ということが非常に重要なんだと思うんですけれども、国も今年度、認知症を知る1年にするということを答弁の中でも掲げていらっしゃいましたけれども、このような市民が認知症を正しく知らないことによって起きてくる不安をなくためにも、ぜひこの認知症に対しての啓発活動を地域の中で緊急の課題として取り上げてほしいと思います。
 この認知症ということにつきまして、今回、最近の報告なんかを読んだんですけれども、いろいろと研究が進んでいるようです。
 その中で、(1)番で認知症について市はどのようにとらえているのかということをお聞きいたしましたが、概略としてはそのとおりだと思います。アルツハイマーだったり、脳血管障害によって起こってくる、それの後遺症だということの理解は共通なんですけれども、これまで認知症というのは、どちらかというとそれによって引き起こされるさまざまな問題行動、介護者や家族がどうすればいいかが非常にわかりづらいということが、ある意味で問題点として浮き上がってきていたような気がします。
 しかし、最近言われているのは、問題とされる症状をしっかりと分けて考えていけば、もう少しその状況もわかりやすいということが言われています。それは中核症状というものと周辺症状の2つにきっちりと分けて考えていくべきだという物の見方です。それにつきましては、府中市の窓口で高齢者虐待防止というのを配布していますけれども、その中にも認知症への理解ということで出されております。
 その中で、中核症状というのは、記憶障害とか見当意識障害、思考障害、言葉や数のような抽象的能力の障害のことをいうそうです。
 あと、周辺症状というのは、人によって生育歴とか、いろいろな部分によってあらわれ方が異なる症状で、例えば置いた場所を忘れたことを自分自身が忘れてしまって、とられてしまったというふうに言い張る物取られ妄想であったり、いない人がいるように感じる幻の同居人妄想というんだそうですが、あと不眠になったり徘徊、よくうつなどの症状、それは周辺症状というもので、これは高齢者の方の体調やストレスなど、そのような環境が変わることによって起こるものであって、対応を変えることによって改善するというふうにも言われています。
 そのように、今、認知症についての見方というのが、ある意味で非常に医学的にはっきりとわかるようにもなってまいりましたし、それともう一つ、ぜひここでお話をしておきたいのは、今、認知症高齢者の方たち本人が、自分たちがわからないということがどういう状況なのか、何に困っているのかということを言葉としてあらわすということが、いろんなところで行われるようになってきました。このことによって、認知症についての認識が大きく変わりつつあります。
 そこで、2回目の1番の質問として、今後の高齢化社会に向けて、市民への認知症についての啓発活動は非常に緊急な課題だと考えています。それにつきましては、市としても同じような認識を持っていらっしゃるということがわかりましたので、ぜひその啓発活動を行うに当たりましては、認知症を医学的に正しく理解するということ、そして認知症高齢者みずからの立場から認知症をどうとらえているのか、認知症はどういう状況なのかという、そのような新しい視点での啓発活動が今の時代に必要だと考えますが、それについての市のお考えをお聞きいたします。
 次の質問です。これもまとめさせていただきますけれども、4)と5)では相談窓口に関連すること、あと支援事業についてお聞きいたしました。先日、先ほどの関連機関という中にありました、多摩市にある東京都の多摩総合精神保健センターというところに行って、ここには老人班というのがあるんですけれども、その老人班の医師と看護師の方のお話を聞いてきました。
 ここは市を通して、医療的サポートが必要と思われるケースについての相談を受け付けているところです。市などから依頼があると、医師と看護師がチームで出向いて、医療的診断や対応についての助言をしてくれます。そこでいろいろと医師が話していたことは、確かに自分たちは専門的な分野ではあるけれども、認知症という高齢者の生活を日常の場でケアしていく、サポートしていくときには、地域での支援体制が非常に重要だと。自分たちだけではどうにもできるものではないということを話されておりました。その意味では、地域の在宅介護支援センターの役割というのは非常に重要だと思います。
 先日、在宅介護支援センターで、認知症についてどのような相談がありますかということを聞いてみたんですけれども、窓口の方がおっしゃっていたのは、認知症ということについて、私たちの中でまだ誤解がたくさんある。そういう意味で、認知症について相談したいという直接的な言葉での相談はほとんどないそうです。デイケアに預けたいとか、入浴サービスは受けられないだろうかという、そのような具体的な相談が持ちかけられて、いろいろと話を聞いてみると、どうもそれは一番困っているのは、認知症の症状を持っているので、そのようなサービスを必要としているんだということがわかってくるということがよくあるそうなんです。ですから、そういう意味では、在宅介護支援センターの職員がそれをどのようにキャッチするのか、認知症についての初期段階で、どのように介護者あるいは家族からの声をしっかりとキャッチできるようなスキルを持っているかということが非常に重要になってくると思います。
 そこで、再質問の2番目といたしまして、相談窓口として非常に重要な役割を持つ在宅介護支援センター、先ほどの隆議員の御質問の中で、市の方では在宅介護支援センターを包括型の支援センターにかえていくつもりは今のところないということですので、今後も地域の中では非常に重要な役割を担っていくと思います。その機能を発揮するためにも、認知症についての職員へのスキルアップの研修をぜひ行っていただきたいということ。
 それともう一つは、さまざまなケース検討を重ねる中で、認知症ということの理解も深まっていくと思いますので、ぜひ支援センター間の情報交換、恐らくそれは基幹型を中心にしながら行われていくのが一番いいのではないかと思うんですが、そのことについて市の考えをお聞かせください。
 次は6)についてです。介護にかかわる人たちへの研修という視点でお聞きいたします。
 市長答弁の中にも、人材育成が非常に重要だということが挙げられています。これに関してぜひ研究していただきたい一つ提案としてありますのが、認知症介護研究研修センターというところがありますが、最近、そこは新しいマネジメント方式というのを発表しています。認知症の人のためのケアマネジメントセンター方式というものです。これは4枚のシートに認知症高齢者の周辺にいる方たちがそれぞれ書き込むという形で進められるそうですが、環境の対応の変化とか、ダメージを非常に受けやすい認知症高齢者の人が安定したケアを受けられるように、サービス事業所などがどんどんかわっていったとしても、在宅から施設に移ったとしても、本人の情報はしっかりと継承できるようなマネジメントシステムだそうです。
 そして、このシステムの最大の特徴というのは、本人を主語として、私はどうしたい、私からはこう見えるということを具体的記入をするということが最大の特徴だそうです。これについては4年間の検証実験をやったそうですけれども、この中で非常に大きく変化したのは、御本人でもだれでもなく、周りにいる介護にかかわる専門職の人、また家族が変化したということが報告として出されています。それは認知症の御本人の言葉とか行い、そのようなもの、あるいは表情から本人の気持ちをくみ取ろうという意識がすごく強くなったということがその大きな理由だそうです。
 再質問の3といたしまして、介護の質の向上、介護にかかわる人材の育成の手段として、この新しいマネジメントセンター方式の検討を考えてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。
 次に、(2)番につきましては高齢者保健福祉施策に関連してです。先ほど申し上げたように、隆議員から、介護保険にかかわる部分に関しましては、かなりいろいろと御質問がありましたので、この部分については、それ以外の事業に絞って質問をさせていただきます。特に、この中でも介護予防についてお聞きしたいと思います。
 府中市は、介護保険事業の中で行われる介護予防という言葉が出てくる以前の一昨年から、いきいきプラザの計画を出し、介護予防に関しましては先駆的な取り組みをしていると思っております。私も一度そのことに関しての質問をしました。ただ、今回、介護保険の中での介護予防と、市が進めようとする独自の高齢者施策としての介護予防に関しまして、市民の中にはどうもわかりづらいという気持ちがあるのではないかと思います。ですから、今回の高齢者保健福祉計画策定の中で、この介護予防事業をどのように市が位置づけるのかということを明確にすることが非常に必要だと思います。
 それに関連いたしまして、府中市が進めようとしております老人総合研究所の介護予防プログラムの中の一部に入っております認知症予防プログラム、これは市もやっていくということが先ほどの答弁の中でありましたけれども、本年度から武蔵野市が実験取り組みを始めました。先日、第1回目の説明会がありましたので、見学に行かせていただいたんですけれども、そこで介護予防について、もう一度私たち自身が考えなければいけないと思った点があるので、お話をさせていただきます。
 プログラムの詳細は省きますけれども、この説明のときに医師が非常に強調していましたのは、予防に取り組むためには、ある意味で自分の弱いところをしっかりと知らなければいけない。知ってこそ、対策が立てられるということを強く言っていました。そういう意味で自分自身への弱さの自覚と、あと主体的に取り組む姿勢があってこそ、予防効果があるということが言われています。つまり高齢になるということはすごく当たり前のことで、それによって自分自身が弱ってくるところがあるんだということ、その上に立った予防がどういう意味なのかということをもう一度、市としても介護予防を進める上では、再整理をした方がいいのではないかと思っています。
 私が感じましたのは、今、言われている介護を受けないための予防というよりも、私たちが生きていく中で、高齢期にはどうしてもみんなが向かっていく。そこへのある意味での準備講座というような感じが、この認知症予防のためのプログラムからは非常に感じられました。改めて市としてこの介護予防、あるいは認知症予防を進めるのであれば、そういう意味では保健事業の中で、介護予防がどのように位置づけられるのかということについて、再整理する必要があるのではないかと思っております。
 2回目の再質問の4番といたしまして、これまで府中市が老人保健事業でありますとか、成人病の予防などの一連の保健事業を行ってきたと思いますけれども、それと今回策定する高齢者保健福祉計画とのつながりについて、簡単で結構ですので、御説明をお願いいたします。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 再質問の1点目の啓発活動についてのお尋ねでございますけれども、啓発活動につきましては広く市民の理解が得られるよう、広報紙での啓発を初め個別パンフレットの作成や、講演会の開催などを本年度事業として実施してまいります。また、啓発内容につきましても、一般的な認知症の状況や状態を周知するだけでなく、御意見にありましたけれども、医学的な見地からの考え方や対応の方法、あるいは認知症高齢者御自身の考え方や御家族、地域に期待することなど、関係機関や介護に携わる職員からの意見を取り入れながら、啓発事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の在宅介護支援センターの役割と、3点目のケアマネジメントセンター方式についてのお尋ねにつきましては、在宅介護支援センター及び介護者それぞれのスキルアップに関連した御質問でございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 情報の収集、センター間の情報交換につきましては、支援センター長会議及び担当者会議、あるいはケアマネージャーの連絡会などの場を使っていくことが有効かと考えております。ケアマネージャー1人がすべての情報を収集することは困難でもありますし、認知症高齢者を地域で支えていくためには、地域の介護サービス関係者の足並みをそろえるための情報の共有や連携が不可欠になります。認知症高齢者向けのケアマネジメント方式、いわゆるセンター方式は、認知症の人がその人らしく暮らし続けることを、ケアマネージャーやら関係者が協力して、継続的に支援していくための統一的なケアマネジメントとして注目をされております。認知症についてのケアマネジメントには、この方式だけでなく、他の手法や考え方がありますので、モデル事業に参加した他市の情報を得るなどして、研究してまいりたいと思います。
 次に、4点目の老人保健事業と高齢者福祉計画とのつながりということでございますが、現在、基本的には40から64歳までを老人保健事業で、65歳以上は介護保険を中心に事業が展開され、それぞれ健康ふちゅう21や高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で計画が策定されております。確かに制度的な体系はそれぞれの計画において策定されておりますけれども、介護予防事業の展開につきましては65歳という一つの点で区分できるものではございませんで、連続性を持った施策の体系が必要であると考えております。
 今回、国におきましても、介護予防対策については、介護保険制度の見直しに関する進捗状況を踏まえ、老人保健事業等との整合性を図り、具体的な方策について検討していくこととしております。今後、各制度間におきまして、点から線といった継続的な事業の推進を図りながら、それぞれのライフステージに応じた多様な事業を展開していくことが必要だろうと考えております。
 以上です。

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◯5番(重田益美議員) お答えは3つなんですけれども、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 啓発活動につきましては、先ほどお話をしました多摩総合精神保健センターの事業内容の中に地域への啓発活動もあり、そういう機関の協力を得ながらの医師の派遣なども行っているということでしたので、地域の中での啓発活動を進めていただけると、市民にとっても大変有益だと思います。ありがとうございます。
 2番と3番に関しまして、介護者あるいは家族を取り巻く人たち、あと在宅介護支援センターのスキルアップに関してですけれども、これに関しましてもそれぞれが、先ほどお話をいたしましたセンター方式も含めまして、スキルアップの方法を探っていくということですので、ぜひ研究を進めて、まだまだ福祉現場の方たちの中には、ある意味で保健という意識よりも、福祉という意識の方が強い部分もあるかと思います。その面での認知症へのとらえ方というのも、保護する対象としての認知症高齢者という意識がまだあるような気がいたしますので、ぜひそういう意味でのスキルアップを図っていただければいいなというふうに思います。よろしくお願いします。
 少し抽象的な質問をさせていただいたんですけれども、今回、認知症高齢者の切り口で介護予防とか、そういうことを考えましたときに、前回の介護予防の質問をしたときに感じたのが、年をとることに抵抗するような感じでの介護予防、あるいは認知症予防ということに非常に違和感を感じた覚えがあります。それに関して今回いろいろと調べた中で、先ほど部長の方からも、さまざまな制度の区切りはあるけれども、それを点から線につなぐような市としての施策が今後必要だということに関しては、共通の認識が得られたと思っております。
 そういう意味で1回目の御答弁の中にありましたけれども、今回は余りにも広範囲だったので触れられなかったんですが、ターミナルケアということも含まれておりました。人生の中で最期を迎えるということは当然あるわけですから、今回の高齢者保健福祉計画の中で、恐らくこのターミナルケアということも大きな課題に今後なってくると思いますので、ぜひその点も議論の中で活発にされるといいなというふうに期待をいたしまして、今回の認知症高齢者への適切な対応についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で重田議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、前川議員の質問を許可いたします。4番、前川議員。
      〔4番前川浩子議員登壇〕

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◯4番(前川浩子議員) 4番、府中生活者ネットワークの前川でございます。通告文に従いまして1件質問いたします。
 1 DV防止について。
 DV、「ドメスティックバイオレンス」とは、日本語では「家庭内暴力」と訳されることが多く、夫婦、同棲相手、恋人同士などの親密な関係にある者に対し、その一方が身体的、心理的などの攻撃をすることです。
 ことし3月に発表された警察庁のまとめでは、昨年1年間、警察への配偶者等からの暴力の相談・援助の要求、被害届けの受理件数は、前年比14.7%増の1万4,410件。DV防止法が施行された2001年以降最多となり、その被害者の99%を女性が占めるとあります。事件に発展したケースは1,094件。殺人、殺人未遂も75件に上っています。これは4.7日に1人がDVで殺される、または殺されかけているということです。
 女性への暴力防止に関しましては、1980年代から、国際会議などにおいて大きな課題とされ、1985年「『国連婦人の十年』ナイロビ世界会議」で採択された「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」で女性の人権尊重、女性への暴力の問題が取り上げられたのを初めとし、1993年、「ウィーン世界人権会議」での女性への暴力廃絶宣言、1995年には「国際婦人年」の北京会議において、「北京宣言及び行動綱領の実施のためとなる行動とイニシアチブ」で、各国に防止のための有効な措置をとることを要請しております。
 日本でもこの時期にこれらの国際的な動きを受け、女性への暴力の問題が大きな社会問題として取り上げられるようになりました。1996年、「男女共同参画ビジョン−21世紀の新たな価値の創造−」の中で、女性に対する暴力の撤廃が宣言されています。これら女性の人権尊重の流れの中、2001年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆる「DV防止法」が制定されました。この法制定により初めてDVは犯罪として定義され、暴力の防止と被害者への援助は国及び地方公共団体の責務であると明確にされております。2004年12月にはこのDV防止法が改正され、より効力の高いものを目指しております。
 東京都では、相談・緊急一次保護から自立までの一貫した被害者支援を行うためには、さまざまな関係機関による総合的な取り組みが必要であるとしています。今回のDV法改正で、都道府県においては、配偶者暴力に関する施策を総合的に推進するための基本計画の策定が義務づけられ、この4月に「東京都配偶者暴力対策基本計画等策定協議会」が立ち上げられました。この中には区、市、都の職員以外に、シェルターを運営する方、またDVのサバイバーの方も入っております。
 府中市は、「府中市男女共同参画行動計画−男女が共に参画するまち府中プラン−」の中に「女性の人権の尊重と擁護」を掲げ、「女性や児童に対するあらゆる暴力の根絶」、家庭内暴力等の根絶に向けた取り組みの推進を挙げています。
 改正DV法の中では、区市町村において配偶者暴力相談支援センター業務の実施が可能となり、また福祉事務所による自立支援の規定が設けられるなど、区市町村の役割が徐々に明確になり、地域での被害者支援がさらに重要になってきております。
 府中市のDV防止の取り組みに関し、以下質問いたします。
 1) DVをどのように認識しているのでしょうか。
 2) 昨年、東京都の職員である婦人相談員を兼ねる母子自立支援員の引き揚げが東京都から示
  され、府中市では今年度、市の職員を配置し、将来への対応を図っています。
   現在は、婦人相談員を兼ねる母子自立支援員は子ども家庭部に配属されています。男女共
  同参画の担当、また女性相談は女性センターであることから、生活文化部の所管です。改
  正DV法の中で、配偶者暴力相談支援センター機能を福祉事務所が担うことができるとさ
  れています。ここでは少なくとも部署が3つに分かれているように思います。府中市のD
  V防止・被害者保護・支援などの責任を中心的に負うのはどこの部署なのでしょうか。
 3) 庁内関係部署間の連携はどのように図られていますか。
 4) 庁内だけでなく、市内外の関係機関とも連携が大切ですが、その連携についてどのように
  取り組んでいますか。
 5) 1998年に府中市では「女性に対する暴力」の調査を行っています。それによりますと、府
  中市では6.6%の方が身体的な暴力を受けた等の結果が出ております。
   この調査を受け、今までに行った具体的な事業、施策はどのようなものでしょうか。
 6) 相談はさまざまな形で入ってくると思いますが、府中市が掌握しているDV関連の相談が
  年間どれくらいありますか。
 7) 緊急保護で女性センター、または民間施設を使ったケースが何件ありますでしょうか。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 DV防止についての御質問でございますが、私から1)のDVの認識につきましてお答えをいたします。
 一般的にDVは、配偶者や恋人など親密な関係にある者に対して、身体的、性的、心理的攻撃を含む暴力を繰り返し振るうことと定義されております。これらの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、この被害者は多くの場合、女性であります。経済的弱者になりがちな女性に対して配偶者などが暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の妨げになっていると考えております。平成13年にいわゆる配偶者暴力防止法が制定されましたが、これまでの保護命令などでは対応できない事例が多く見られたことなどを背景として、昨年12月に改正法が施行されております。
 本市におきましては、専門相談員による相談や啓発講座の開催、また被害者の保護などの対応を進めております。今後も府中市男女共同参画都市宣言に基づく男女平等のまちづくりを進めるために、実情を把握し、DVの正しい理解の啓発に努めるとともに、国や東京都及び市区町村と連携した対応をさらに推進する必要があると認識いたしております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 東生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、順次お答え申し上げます。
 2)番目の府中市のDV防止・被害者保護・支援等の責務を中心的に負うのはどこの部署かとの御質問でございますが、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、配偶者からの暴力は男女平等の実現の妨げになっているという認識のもと、本市ではこの問題の包括的担当を男女共同参画推進に係る業務と位置づけ、生活文化部市民活動支援課に相談員を配置するとともに、啓発活動等を実施しております。
 一方、いわゆるDV防止法にも位置づけのある婦人相談員については、都との併任協定に基づき、子ども家庭部子育て支援課に配置しております母子自立支援員があわせて業務を実施しているもので、実態的には都の女性センターと連携して、一時保護を中心とした相談業務を実施しているものでございます。
 続きまして、御質問の3)庁内関係部署間の連携につきましてですが、まず相談体制につきましては生活文化部市民活動支援課、子ども家庭部子育て支援課のほか、福祉保健部地域福祉推進課などのいずれの窓口でも受け付けておりますが、DVの専門的な相談につきましては、スクエア21内の女性相談及び子育て支援課の母子自立支援員への相談により対応しております。この相談に関しましては、外部機関を含めた相談機関連携会議を設け、それぞれの課題、情報交換などを行い、連携を強めるよう努めております。また、DVに関しまして緊急避難が必要な場合につきましては、子ども家庭部子育て支援課で対応しております。
 次に御質問の4)番目、市内外関係機関との連携についてでございますが、現在、DVの問題で連携をとっております関係機関は府中警察署、多摩児童相談所、府中保健所、子ども家庭支援センター「しらとり」、白鳥寮、民生・児童委員でございます。これらの関係機関は初期の段階の地域での対応から、夜間や休日の対応、暴力の制止、医療機関からの通報への対応、被害者の隔離等による保護、精神的な問題にかかわるサポートなど、それぞれの役割を担っておりますので、個々のケースによって適切な対応をとるべく連携を図っております。
 また、それぞれの機関において研修への参加等により担当者のスキルアップを図るとともに、それらの情報交換やそれぞれの課題の改善を目的として、庁内関係部署も含めた担当者レベルの連絡会を定期的に実施しているところでございます。
 なお、この問題に関しましては、広域的な連携も必要でございまして、東京都のウィメンズプラザ及び女性相談センター立川出張所との連携を継続するとともに、今年度より東京都が中心となって立ち上げました市町村担当課長会等におきましても、民間のシェルター等も含めた広域的連携について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、5)番目の女性に対する暴力の調査を受けて行った具体的な事業施策についてでございますが、この調査につきましては平成10年7月に実施いたしまして、市内に在住する20歳以上の男女1,000人を対象に、他市に先駆けて行ったものでございます。女性を対象とした夫やパートナーから受けた暴力の実態に関しまして、精神的暴力、身体的暴力、性的暴力のそれぞれについて回答をいただいております。
 この調査の結果を受けて実施いたしました具体的な事業、施策につきましては、まず関係機関へ周知するとともに、ネットワークづくりとして平成11年度に女性センター、福祉相談室、保健所の3機関が集まり、今後の連携のあり方、各機関における相談状況と課題、情報交換などについて検討する連絡会を立ち上げ、現在は12関係機関の参加を得て、市内外の関係機関の連携を強化しているところでございます。
 次に、相談業務では、相談員の知識と理解を深めるため、スーパーバイズ研修等の専門研修へ積極的に参加し、スキルアップに努めるとともに、相談に際し、暴力の有無についての積極的な確認にも努めることといたしております。
 人権教育の充実といたしましては、広報紙への記事の掲載による啓発や、いきいき女性セミナーでの女性への暴力をテーマとした講座など、啓発講座の開催のほか女性センター情報誌への記事の掲載などを実施してまいりました。
 男女共同参画計画では、第3次府中市男女共同参画計画において、女性や児童に対するあらゆる暴力の根絶を課題として掲げ、第14回府中市女性フォーラムでは分科会のテーマとして取り上げるなどの取り組みを行ってまいりました。
 続きまして、御質問の6)DV関連の相談件数についての御質問でございますが、御指摘のとおり、DVの相談につきましては市民相談や教育相談の中にもございます。これらの相談窓口におきまして、その相談がDVに関するものと思われる場合につきましては、女性センター及び子育て支援課の相談窓口と連携した対応をとっており、その件数はこの2つの窓口に集約されるものと考えますので、その件数を申し上げますと、平成16年度の女性センターでのDV関連の相談は145件、子育て支援課は135件となっております。なお、双方のケースには重複しているものもございます。
 続きまして、7)番目の緊急保護の件数でございますが、昨年度DVにより東京都の女性相談センターへ保護した件数は11件、民間施設に関しましては2件でございました。
 以上でございます。

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◯4番(前川浩子議員) たくさんの質問に御答弁ありがとうございます。
 まず、最初のDVについてですけれども、男女共同参画推進本部長でもあらせられる市長が、DVの定義、DV法の精神をきちんと認識していらっしゃるということを確認させていただき、非常にうれしく思います。ありがとうございます。
 DVというのは人権侵害です。まず、この認識を共有化していくところから始めなくては、保護、支援、救済はあり得ません。その意味でも、男女共同参画推進本部長がしっかりと認識していらっしゃるということは大きな意味がございます。DVは単なる夫婦げんかのたぐいのものではありません。口のきき方が気に食わない、みそ汁の味が薄いなどで人を殴れば、それは犯罪です。
 ところが、これが家の中で配偶者に対して行われた場合には軽く見られてしまいます。家庭という密室の中で力を持った者が弱い者をコントロールし、支配しようとする。そして、このコントロールが思うようにいかないと、暴力によって相手を動かそうとする。この暴力の連鎖の中で被害者は自己決定権を奪われていく。自己決定権というのは人権の中核にあるものです。これが奪われるということは、人権が侵害され、人間の尊厳が破壊されていくということです。これがDVなのです。
 2001年にDV法が制定され、法的に暴力の定義が明確になりました。さらに、昨年の改正では定義の拡大が行われ、身体的な暴力、いわゆる殴る、けるだけではなく、精神的な暴力、ののしる、怒鳴る。経済的な暴力、金銭的な自由を与えない、生活費を渡さない。性的な暴力、性行為を無理強いする、避妊に協力しない。社会的な暴力、友人などとのつき合いを制限する、電話、外出などをチェックする。子供を使った暴力、ばかな母親に育てられたからなどと子供を責める。これらはすべて心身に有害な影響を及ぼすとされ、配偶者からの暴力として定義されております。
 厚生労働省の調査結果が6月3日の読売新聞に掲載されました。それによりますと、DV被害者の7割以上がPTSD、心的外傷後ストレス障害、またはそれに近い症状を示し、2割は自殺を試みている。DV被害者の心の傷の深さがここにあらわれています。
 また、DV加害者は何も特定の環境で育った特定の人ではないというのが、東京都が去年行いました調査の結果から読み取れます。その6割近くはサラリーマン、2割が自営業、無職の方が1割。周りからの評価も、温厚で暴力を振るうはずがないと思われている人が3割に上っております。今まで1回でも配偶者に向かって、「だれのおかげで飯を食えていると思っている」と暴言を吐いた、または聞いたことのある方はいらっしゃると思いますが、この「だれのおかげで飯を食えていると思っている」というこの一言、これはDVというものを最もはっきりとあらわしている一言です。対等な関係であるべきの相手をおとしめ、いやしめ、人間性を否定している一言です。
 DVは特定の環境においてのみ起こるのではなく、女性差別から起こるものであり、男女平等を進める際の障壁となる重大な問題である、女性に対する人権侵害であることを社会の共通認識としていかなくてはなりません。
 ただいま市長の御答弁の中にも実情の把握とありました。前回のDVの調査から7年。DV法の制定、またその改正、社会状況の変化などがあります。社会経済状態の悪化によるDVの増加、また法設定によりまして、それまで表に出なかった被害状況が出てくることによる被害届けの増というのが現実でしょう。自分の受けているこの暴力はDVなんだ、DVとして訴えていくことが可能なんだという方は多いと思います。7年前の調査は三多摩地域ではいち早く、画期的でありましたが、状況が変化している今、再度の調査が必要と思われます。現状を把握し、府中市の特性に合った計画を立て、具体的な対策をとっていかずしてはDV被害者は救われません。府中市内のDVの調査を行う予定はありますか。2回目の1つ目の質問です。
 先ほどの2)番目の質問でお聞きいたしましたのは、4月に組織編成の改正がございましたので、いろいろと状況が変わったので、どこが何を統括するのかというところをもう一度確認させていただきました。男女共同参画の施策の一環としての包括的担当は生活文化部、実際的な支援は子ども家庭部ということを確認させていただきました。ありがとうございます。
 質問の3)4)5)、ここのところでは連携というものをお聞きいたしました。1998年のDV調査の後、ネットワークづくりのための相談機関連携会議、またその拡大、相談業務のレベルアップ研修、業務内容の改善、啓発のための講座、第3次男女共同参画計画の課題などを施策展開してきたことを確認させていただきました。具体的に施策がこの間大変進んできたということを確認させていただきました。DV被害はさまざまな機関が連携せずしては行えません。これからもより一層の研修、連携が進むことを望みますが、婦人相談員を兼ねる母子自立支援員が子ども家庭部にいて、生活保護、貸し付けなどの手続が福祉保健部、相談の窓口のうち1つが女性センターで生活文化部、これをどう整理し、さらに有効なものとしていくかがこれからの課題ではないのでしょうか。
 質問いたします。配偶者暴力相談支援センターは都道府県が婦人相談所、その他の適切な施設においてその機能を果たすようにとされ、東京都では東京ウィメンズプラザと東京女性相談センター、立川の女性相談が連携して、その機能を担っています。改正DV法の中では、市町村においても配偶者暴力相談支援センターの設置が可能になるとあります。現段階では東京都の配偶者暴力対策基本計画策定前でもあり、具体的に市町村におけるセンターの機能、役割が明確になっていませんが、センター化し、保護、救済、自立支援を総合的に進めていくという手法もあり得ると思いますので、お考えをお聞かせください。
 さて、DV被害者の大きな課題の一つが2次被害です。あまり耳なれない言葉だと思います。被害者が相談にいく。助けを求めていくのに、相談の窓口で言葉による被害に遭ってしまう。心も体もぼろぼろでやっと逃げてきた人を、さらに追い詰めてしまう。これが2次被害です。
 栃木のパルティ女性センターが行った2次被害についての全国調査があります。2次被害の主たる原因は女性蔑視、次にDVへの無理解とこの調査からは読み取れます。例えば相談に来た方に向かって、あなたが気がきかないからなどと被害者に落ち度があったと責める。それでは、御主人は大変ねと夫の側に立つ。それくらいのことは大したことではないなど、我慢すべきと説得する。殴られても当然と暴力を肯定する。これらは典型的な例です。救いを求めてきた相談者の方々がこれを言われてどういう気持ちになるか。これが2次被害の最もむごいところです。2次被害を起こす人、その人は固定的な性別役割分業意識を持ち、暴力を振るわれても妻は子供のために我慢すべき、女性は我慢すべきというみずからの価値観を被害者に押しつけがちという結果も出ております。
 この2次被害が起こった場所は、ホーム、警察関係、行政関係、親族、医療機関の順で、市、区役所の職員は2番目に高い比率となっております。DV被害の対応に当たり、中立という立場はありません。行政の相談窓口は被害者側に立ち、支援を考えるべきです。この2次被害を防ぎ、DV被害者を救済し支援していくためには、DVが犯罪であるという認識、女性の権利への抑圧であるということが、担当の職員にだけではなく、職員全体に行き渡ることが必要です。
 ここで質問いたします。担当職員の研修をケース検討、専門知識の習得と進んでいるようですので、ここでは職員の方全員、また特に管理職の方のDVに関する研修についてお聞きいたします。DVに関する研修の予定はありますか。また、管理職の参加はどう進めていきますか。
 次の6)7)について。最初に申し上げた数字、1万4,040というのは警察庁の昨年1年間のまとめです。東京都が去年7月にまとめた資料でも、女性の5人に1人が被害に遭っているとの結果が出ております。府中市では子ども家庭部で135件、女性センターで145件、重複しているものもあるということですが、市民全般、そしてDV被害に遭っている方へ支援の方法などの情報がきちんといっているのでしょうか。1999年、生活者ネットが行った一般質問のお答えの中に、DVの啓発、またDV救済のためのPRをエンドレスで末長く進めていくと現助役がお答えになっておりますが、具体的に何をしているのかをお聞かせください。DVは暴力であり、人権侵害であるという市民への啓発をさらに進めるために何が考えられますか。また、DV被害者に届くようなきめ細やかな情報提供をどのようにしていきますか。
 最後に7)についてですが、緊急一時保護で、府中市では施設を利用した方が合わせて13名。非常に危険な状態にある方が13名ということですので、決して少ない数ではございません。このうちの11人名は東京都の施設を使った。東京都の施設というのは常に満杯の状態で、なかなか使えるものではございません。これを補完しているものが、多摩地域に4カ所あります民間シェルターです。柔軟に被害者を支援する民間シェルターに私どもが負っているところはとても大きいものがあります。DV法の26条にも、民間の団体に対する援助という項があり、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うように努めるというものがあります。
 近年、これにのっとり、この近隣では、清瀬市が2002年に地元シェルターに20万円の補助をしたのを皮切りに、2003年には国分寺市が12万円でスタートし、今年度は30万円計上しています。国分寺市では、予算特別委員会において議員から増額の提案があり、全会一致で倍増になったという経過があるとも聞いております。小金井市は2004年より5万円の補助をしています。現在、これらはすべて多摩地域でシェルターを運営するNPOへの補助となっておりますが、どの市に聞きましても、この補助はDV被害者救済のために必要な広域支援として行っているというお答えをいただいております。
 ここに、あるシェルターのニュースレターがあります。シェルターは大体年間の運営費が130万円。365日の体制を組んでおりますが、会費とその他事業によります収益ですので、とても運営状況は厳しいものです。1月に出されたあるシェルターのニュースレターには、施設利用について行政の担当者から依頼が来たら、その自治体が補助金や助成金を拠出されていなくても決してお断りすることはしません。会としてはDV被害者の方の自立支援サポートが最優先だからです。そして、利用者の方が現金の持ち合わせがない場合、宿泊料1泊当たり1,000円をいただかなかったり、減額させていただいております。それは会として営利が目的ではないからです。この会はDV根絶を願う皆さんの温かい寄附によって運営されていますが、財政はますます厳しくなります。これがDV被害者の救済に先駆的役割を果たしている民間シェルターの実情です。
 質問いたします。府中市でも民間シェルターの利用があるということですが、民間シェルターとの連携として、行政が財政支援をしていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 6件の御質問だと思いますが、お答え申し上げます。
 まず、1問目のDV調査を行う予定はあるかとの御質問でございますが、前回、女性に対する暴力に関します調査をしてから、御指摘のとおり、既に7年が経過しております。新たに調査する必要があるという認識はしております。質問事項、方法などについて十分研究してまいりたいと考えております。
 2番目に、DV被害者支援のためのセンター化という御質問でございますが、市が各種相談機能を相談窓口から入る情報等を総合して、必要な支援を進めていくということについては非常に重要なことであり、総合的な連携が十分果たせなければならない。このように感じます。しかしながら、この配偶者暴力相談支援センターの役割、また東京都が現在進めております基本計画の策定の作業がございまして、東京都が果たしてどのような役割をこの問題について果たしていこうとするのかといった点について、また市町村の計画の中でも役割といった点が明らかにされてまいると思いますので、それらを含めて検討し、判断してまいりたい。このように考えております。
 次に、全職員、管理職へのDVに関する研修ということでございますが、本年度につきましては市民活動支援課と職員課の共催で、全職員を対象といたしました研修を計画しております。管理職の参加につきましても積極的に働きかけてまいりたい。このように考えております。
 4番目は、市民への啓発をさらに進めるために何が考えられるかという御質問でございますが、市民への啓発につきましては従来から市広報や、国や東京都で作成しましたパンフレット等の配布により進めているところでございますが、今後はこれらに加えまして、府中市独自の啓発チラシを作成し、国や東京都のパンフレット等とあわせまして、関係機関に限らず、文化センターを初めとする市の施設や民間施設への配布につきましても努めてまいりまして、多くの市民の目にとどまるよう努めてまいりたいと考えます。また、ホームページなどを利用した広報にも努め、広くDVの正しい理解の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、DV被害者に届くようなきめ細やかな情報の提供をどのように展開するかという御質問でございますが、被害者に対する情報提供でまず必要なことは、DVの正しい理解であり、早期の段階での相談と対応が重要であると考えます。そのためには、まず相談できる場がある、このことの周知徹底が重要であり、さらに相談の中で暴力に気づく、暴力を見逃さない工夫を図っていくことが必要であると考えております。現在、女性センターで実施しております相談業務の中では、個々のケースに対するアドバイスなどのほかに、暴力を伴うものにつきましては緊急時の連絡先、緊急対応のノウハウを箇条書きにしましたセーフティプラン、同時に家から持ち出すもののリストなどについて、助言と情報提供を実施しております。
 なお、これらのことにつきましては、加害者にその情報が漏れないよう配慮しているところでございます。今後もDV理解の啓発に努めるとともに、被害者の状況に十分な配慮を行い、きめ細かな情報提供等の対応を図ってまいりたいと考えます。
 次に、シェルターに対する行政の財政支援についての御質問でございますが、東京都市長会におきましては、東京都の予算要望の一つに一時保護をふやすとともに、保護事業全体の調整機能の強化及び連絡体制の整備を急ぎ、緊急時に広域的に対応できる施策を講じられたい旨の要望をしております。また、全国市長会におきましては、男女共同参画社会の推進に関する要望の中で、配偶者等の暴力から被害者を保護するため、緊急一時保護施設を充実・強化し、その広域連携を図るとともに、民間シェルター等への適切な財政措置を講じること、さらに加害者のさらなる暴力を防止するため、更生プログラムの制度化を図ることを国に対して要望している状況でございます。
 加えまして、先ほど申し上げましたとおり、東京都におきましては、配偶者暴力対策基本計画及び被害者支援基本プログラムの策定に入っておりますので、これらの中での状況及び計画の中における本市の役割、市町村の役割はどうあるべきかというものを認識いたしまして、十分研究してまいりたい。このように考えます。
 以上でございます。
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◯議長(小野寺 淳議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯4番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。
 1番からまいりますが、DVの実情の調査、この調査が実効力のある体制をつくり上げてきたというのは、前回行われた調査の後の具体的な施策の進み方を見てもよくわかると思います。社会状況がこういうときでございますので、なるべく早く行いまして、さらに有効な手だてを府中市で考えていっていただきたいと思っております。7年前は7月に行われ市政世論調査に上乗せして実施したとも聞いておりますので、何かそういった工夫も研究していただけるとよいかと思います。
 2番目の暴力相談支援センターについてですが、このセンターというものが私も今はまだはっきりわかっておりませんが、だれが見てもどこがDVの担当なのかということが明らかであることが必要なのではないかと思っております。これについては情報を収集しながら研究を進めていっていただいて、またいずれの日にか質問をさせていただきたいと思います。
 3番の研修です。この研修はすごく大事なことでございまして、DVを正しく一人一人が理解するというのが、DVの救済に関しまして大きな役割を担います。児童虐待に関しましては、児童福祉法の改正に伴い、児童相談所長の研修がこの4月より義務づけられております。このように一人一人の職員、また管理職への研修がこれからのDVの救済に大きな役割を果たすと思っております。東村山市役所では3日間の講座を開きまして、DV経験者で、今サポートする方に回っている方を講師にお招きしております。これはとても有効な講座であったらしく、大きな成果を上げております。この講座を開く場合に、ぜひとも女性への暴力を生み出す社会構造というものへの視点、2次被害がなにかという具体的な検証、権利主体としての被害者救済についてなどを盛り込み、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 4番の啓発についてですが、府中市の独自の啓発のためのチラシを作成する、公共施設または民間施設にも置きたいとのお答え、非常にたのもしく、うれしく思います。府中市では児童虐待のパンフレットを作成し、大きな成果を上げたという経過もございます。この府中のまちとしての特性、制度的なもの、この府中に住む人にとって有効なのは、やはり府中でつくっていくのがベストです。ホームページも千葉県野田市などの例を見ますと、DVとは、DV法とはといった啓発と同時に、緊急連絡先などの被害者救済の情報もアップしてあります。この辺の御研究もなさっていただきたいと思います。
 また、女性センターではDV被害者の方のためにセーフティプラン、または家から持ち出すもののリストをおつくりになっている。現場で苦労なさっている女性センターの職員の方々の御努力、工夫によるものだと思ってうれしく思いますが、多摩にございますNPO、多摩でDVを考える会でもこのようなDV支援のためのマニュアルをつくっております。これはさらに踏み込んだ法的な支援なども、シェルターの人、弁護士、そしてまた相談員の方々が入ってつくったものです。このようなものもともに活用していくのもよいかと思いますので、御提案させていただきます。
 さて、最後のシェルターへの支援です。DV被害の救済には広域支援が不可欠です。府中市では昨年、13人の方が一時緊急保護され、東京都の施設と民間シェルターを使ったと御答弁いただきましたが、東京都の施設は定員が55名しかございません。一時緊急保護というのは命にかかわることでございますので、そこに柔軟に対応できる民間シェルター、民間の団体に対する援助を私はぜひとも求めていきたいと思います。DV法の26条にもございます。広域支援は都、国の責任と決めつけず、府中市でもみずから連携、支援の輪をつくっていくべきと私は思っております。1999年にもシェルターへの共同補助についてということで質問しております。近隣市と連絡をとりながら、今後、前進していくべきもの、また昨年、私も母子自立支援員の中で質問しておりますが、その際にもNPO法人等の民間団体との協力体制の確保など、広域的な対応を進めていきますとお答えになっております。
 最初の質問から6年、さらに研究を進め、そしてまた市町村担当者会議での検討、東京都の計画策定の状況を見つつということ、また市長会から都や国へ要望も出しているということですが、府中市がこの府中のDV被害者のために、また多摩全体のDV被害者のために民間シェルターとの真の連携を進めていただきたいと私は強く要望いたします。
 DV被害者の救済、支援に関しては、今、申し上げましたシェルター不足、安定した住居の確保、精神的サポート、カウンセリングの不足、子供の学校の問題、保険証の発行、加害者の更生など課題はいまだに山積みです。DVは犯罪であり、DV被害に遭う人は特定の環境にいる特定の人ではありません。DVの防止、被害者の保護は国、地方自治体の責務です。一人一人の暮らしに一番身近な我々府中市の責務は重いはずです。命を救い、人権を守ることを最優先として施策を進めることを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で前川議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。2番、服部議員。
      〔2番服部ひとみ議員登壇〕

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◯2番(服部ひとみ議員) 日本共産党の服部ひとみです。通告に従いまして2件の質問をさせていただきます。
 1件目、「障害者自立支援法案」について。
 国会で「障害者自立支援法案」の審議が行われています。法案は、これまでの障害者施策を大きく転換し、障害種別ごとだった身体、知的、精神関係の福祉サービスを一元化しながら、利用料については「応能負担」から原則1割の「応益(定率)負担」へ、公費医療負担医療制度については5%から1割、あるいは3割負担へなど、大幅な負担増を強いるものとなっています。
 現在、ホームヘルプサービスや通所施設では95%の利用者が負担はゼロであり、法案どおり行われれば利用を中断する、利用を控えるなど障害者の生活と健康破壊につながることは明らかです。
 既に多くの障害者団体から利用者負担の見直しなどを求める声が上げられていますが、障害者施策の後退にならぬよう市の考えと対応についてお尋ねします。
 (1) 「障害者自立支援法案」で、「応能負担」から「応益(定率)負担」へ変わることについて、市の見解を伺います。
 (2) 市内障害者の所得の実態について詳細に教えてください。
 (3) 在宅サービス、施設サービス、医療費それぞれについて、どのような負担増が想定されて
  いますか。
 (4) これによって必要なサービスが受けられなくなることに対する市の取り組みや考えがあり
  ますか。
 2件目です。乳幼児医療費助成制度を小・中学生にまで広げ、子育て支援のさらなる拡充を。
 昨年10月から就学前までの所得制限が撤廃され、府中市の乳幼児医療費助成制度は多摩地域でトップクラスとなりました。先行の調布市、府中市に、4月から狛江市、武蔵野市が加わり、多摩地域の水準を引き上げています。
 23区では、小学生以上に助成対象年齢をいかに広げるかが焦点であり、ことし1月から品川区で小学校6年生まで、港区では4月から中学校3年生まで、ともに完全無料化となったのを初め、新年度予算で計上を含め、既に10区が小学生以上を対象にした助成制度の実施に踏み出すことが明らかになりました。
 市の制度の前進のために、さらにどこに住んでいても子育て支援策として医療費助成が受けられるよう、都制度を拡充しながら、国の乳幼児医療費助成制度を実現させる働きかけが求められていると思います。子供の医療費助成制度についての市の展望と計画についてお尋ねします。
 (1) 23区で行われている小学生以上への医療費助成についてどのように考えますか。また、今
  後拡大する見通しと計画についてはどうでしょうか。
 (2) 乳幼児医療費助成制度の総額(年間)と財源内訳(都、市)。都が所得制限を撤廃した場
  合、市の負担がどれだけ削減されますか。
 (3) 拡大した場合の経費(完全無料化、入院費のみの場合それぞれ)。
  1) 小学校低学年まで。
  2) 小学校6年生まで。
 (4) 市は都に対し拡充を求めていますが、その内容は何か。また、国に対し乳幼児医療費助成
  制度創設を求める考えはありますか。
 以上です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次、答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目の乳幼児医療費助成制度を小・中学生にまで広げ、子育て支援のさらなる拡充の御質問の(4)の都に対して拡充を求めている内容と、国に対して乳幼児医療費助成制度創設を求める考えにつきましてお答えをいたします。
 本市では、安心して子供を産み、育てられる環境づくりの一環として、議会の全会派からの御賛同をいただき、昨年10月、乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃し、就学前のすべての乳幼児にかかる医療費個人負担分の全額を助成することといたしました。
 就学前までの乳幼児医療費助成制度につきましては、本来、国の医療費助成制度として確立されるべきものと考えております。したがいまして、当面の対応として、東京都に対しましては都が実施している制度の所得制限を撤廃するとともに、補助率の引き上げを検討するよう、東京都市長会を通じて要望を行っております。また、国に対しては、全国市長会を通じて少子化対策に関する要望の1項目として、乳幼児医療費の無料化制度を創設するよう要望を行っております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 吉永子ども家庭部長。

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◯吉永茂興子ども家庭部長 それでは、2の(1)に戻りまして、順次お答えします。
 最初に、23区の小学生以上への医療費助成についてどう考えるかでございますが、先ほど市長からお答えしましたように、26市では東京都市長会を通じ、都の制度において所得制限を撤廃してほしい、そして補助率を引き上げてほしいという要望を毎年継続して実施しております。そうした状況の中で、率直に申し上げて、多摩地区と23区の財政力、財政構造の違いを感じざるを得ないというのが実感でございます。したがいまして、まずは現在実施しております乳幼児医療費助成制度の堅持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の乳幼児医療費助成制度の総額と財源内訳、東京都が所得制限を撤廃した場合の負担削減額でございますが、いずれも事務費を除いた医療費助成費の17年度予算の数値でお答えをいたします。
 まず、総額は4億9,967万2,000円で、財源内訳は東京都補助金1億9,041万8,000円、一般財源3億595万4,000円、返還金330万円となっております。次に、東京都が所得制限を撤廃した場合の市負担削減額は5,941万6,000円と見込まれます。
 続きまして、(3)の拡大した場合の経費でございますが、詳細な試算、推計データがございませんので、現在の就学前の助成制度における受給率や、助成単価をベースに対象を拡大した場合という条件の中での概算数値をお答えいたします。
 まず、小学校低学年、これは一応3年生までと仮定いたします。3年生までの外来、入院の助成合計は2億101万円、入院のみでは2,468万円。次に、小学校6年生まで拡大した場合の外来、入院の助成合計は3億9,283万円、入院のみでは4,839万円と見込まれます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 1に戻りまして、(1)の障害者自立支援法案で、応能負担から応益負担へ変わることについての市の見解でございますが、これまでの障害保健福祉施策の枠組みを大幅に変更するもので、サービス利用者に大きな影響を及ぼすものであると認識をしております。サービス利用料につきまして応能負担から応益負担の考えを導入した理由については、これは国の説明によりますと、現在の支援費制度など障害者保健福祉の制度、税金を負担する多くの国民の信頼と納得を得て、安定的なものとするよう、より公平で効率的な制度にすることは極めて重要とする基本的視点に基づくものとしております。
 サービス利用の量のいかんを問わず、所得に応じて負担が決まる現行の応能負担から、サービス利用の量に応じて負担が変わる応益負担への導入は、サービス利用に係る負担の公平性や制度運営の安定化の観点からは、一定の合理性があると考えております。しかし、一般的にはサービス利用の量が多いということは、障害が重いということになりますので、低所得の障害者に対しては、負担上限額や減免制度の設定に当たっては、サービス利用の抑制や受診の中断につながることのないよう、負担能力を適切に反映した仕組みが必要と考えております。
 次に、(2)の市内障害者の所得の実態について詳細にということでございますが、障害者福祉課で把握できる障害者の所得情報は、特別障害者手当などの手当受給者、心身障害者医療費助成などの医療費受給者、支援費制度の居宅介護サービスの受給者など所得制限がある福祉サービスの利用者のものになります。しかし、これらの所得情報は、各事業によって判定等に用いる情報が異なり、統一的な所得情報としては持っておりません。したがいまして、今回は支援費制度の居宅介護支給決定者のうち、成人の所得税額の階層でお答えをさせていただきます。
 まずA階層、これは生活保護受給者ですが、これが65人。B階層、市民税非課税の者ですが、これが244人。その後のC階層以上はC階層が1人。D階層につきましては全部で14階層ございますが、D1からD4階層までが21人、D5階層から上は該当なしという状況で、合計で331人となっております。
 以上の状況から、A階層65人、B階層244人、合計で309人、率にして93.4%となりまして、居宅介護サービス利用者の実態は低所得者が多いということが言えると思います。また、法案成立後は、A階層の生活保護以外の方は1割の定率負担が生じることになりますけれども、負担能力が低い方につきましては、経過措置も含めまして負担軽減措置を講ずることとされております。
 次に、(3)の在宅サービス、施設サービス、医療費それぞれについて、どのような負担が想定されているかということでございますが、国の資料によりますと、在宅サービスのホームヘルプサービスの場合では、現在は利用者の95%が負担ゼロとなっております。法案成立後は平均で1,000円から4,000円へと、4倍の負担になると試算されております。
 施設サービスの入所及び通所の場合では、現在、通所施設利用者の約95%、入所施設利用者の約10%が負担ゼロとなっております。法案成立後は、通所施設では平均1,000円から1万9,000円へと、19倍の負担増になります。また、入所施設は、原則、利用料の1割と食費と光熱水費、個室を利用する場合は別途個室利用料が負担になり、平均で約3万5,000円の負担から約6万3,000円の負担へ、1.8倍の負担増になると試算されております。
 次に、医療費でございますが、同じく国の資料によりますと、現在の精神疾患医療費の利用者負担は医療費の5%ですが、法案成立後は原則医療費の1割負担となります。なお、東京都におきましては、利用者負担の5%を住民税非課税の場合には助成しております。
 次に、更生医療や育成医療では、現行は所得に応じた医療費の負担で、入院時の食費の負担はありませんが、法案成立後は医療費の1割と食費を負担することとなります。
 次に、(4)のこれによって必要なサービスが受けられなくなることに対する市の取り組みや考え方についてでございますが、(1)の御質問でもお答えしましたけれども、低所得の障害者に対し負担上限額や減免制度の設定に当たっては、サービス利用の抑制や受診の中断につながることがないよう、負担能力を適切に反映した仕組みが必要と考えております。
 定率負担の導入によって必要なサービスが受けられなくなるのではないかということにつきましては、区市町村や障害者団体等からも、国に対して多くの意見や要望などが出されております。東京都はこのような状況を整理し、国に対して改革の影響が極めて大きいため、障害者等の意見を聞くとともに、都と区市町村とも十分な意見交換を行いまして準備期間を確保し、円滑な導入を図ることとした上で、低所得の障害者に対して負担軽減措置を講ずるなど、障害者の自立を支援するという法の趣旨を損なわない配慮が必要であるなどの見解を提出いたしました。
 本市といたしましても、現時点では国会における法案の審議の状況や、障害者団体や東京都などからの意見等に対する国の対応を注視してまいる考え方でおります。
 以上です。

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◯2番(服部ひとみ議員) ありがとうございました。それでは、障害者自立支援法案から再質問をさせていただきます。
 衆議院の方で昨日も厚生労働委員会があって、参考人質疑とか続いておりますので、まだまだこういったわからない点がいっぱいあるかと思うんですけれども、当初の予定ですと、6月末には法案が成立するということも言われていましたので、質問をさせていただきました。
 今の御答弁を聞きますと、負担が大変ふえる。ゼロから1割という、低所得の障害者の実態もお聞きしましたところ、大変わかりやすく説明をしていただきまして、情報がとっても少ない中でも、ホームヘルプサービスの方々の所得の実態が大変よくわかりました。93.4%の方々が非常に低所得の方々だということでお話を伺いまして、こういう方に応能負担、1割負担が発生するということはどういうことになるのかというのが今回の質問の趣旨です。
 この法案が出された背景というのは、この間、障害者支援費によるサービス利用者の急増で、この2年間で大幅な予算不足で700億円もの財源が不足した。財源問題から負担の公平性などと言われて、こういった法案が出されたと私は理解しています。障害者と介護の統合問題がありましたけれども、それは障害者の皆さんの反対によってなかったけれども、介護保険を視野に今回の法案がつくられたと私は理解しています。
 今も応能負担から応益負担へ変わることについて市の見解を伺ったわけです。市の答弁によると、今回のこの制度改革は大きな影響があるけれども、国の説明によると、安定的で公平、また効率的な制度にするために、応益負担の導入には一定の合理性があるというふうに言われました。これは国の説明についてですが、今、この点で大変紛糾していまして、多くの障害者団体のほとんどの団体の皆さんが反対の声を上げていて、シンポジウムや集会などが開かれています。車いす、あるいはストレッチャーなどで寝たきりの方々も国会に詰めかける。こういった状況の中で審議がされています。
 その一番の問題点として挙げられているのが応益負担の問題です。今も所得の問題を言われましたけれども、多くの方々が非課税で、125万円以下程度の所得しかないというホームヘルプサービスの方々の状況がわかりましたけれども、こうした応益負担を導入するに当たっては、国の年金とか、所得保障制度とか、就労収入で費用負担に対応できるだけの経済的基盤が確立されていなければならないと思うわけです。今も何回も言われましたけれども、負担軽減措置を低所得者の方にきちんとしていく。あるいは自立支援のための就労支援等を含めまして、基盤整備が行われないもとで、そういったことが不十分な中で行われることが大きな問題だと私自身は思っています。
 今回の法案を全部否定しているわけではありません。これまでの障害種別を取り払うとか、複雑だった施設の体系の整理、こうしたところに着手するとか、障害者団体の皆さんの長年の願いも含んだものというふうに思っています。しかし、そういう前進面というには、余りにも今度の改正の応益負担、1割負担が重過ぎると思っています。障害者の多くの皆さんの収入は障害基礎年金で、1級8万3,000円、2級6万6,000円のみだという方が多いと聞いています。障害者年金というのは、きのうも障害者の白書が発表されていますが、そうしたいろいろな調査を見てみますと、その他の収入は、これに加えて約1万円程度の方が76%もいるというふうに聞いています。白書で明らかになったのは、知的障害者の皆さんの月収は3万円以下が過半数だということです。サービスの利用料に応じて原則1割を求める定率負担導入には、所得保障がない現状のままでは反対という声が、きのうの衆議院厚生労働委員会の参考人の方からも出されました。この声が今、新聞報道でも一番多く上がっていると思います。
 市の御答弁によりますと、負担能力を適切に反映した仕組みづくりが必要だというふうに言われましたが、負担能力を適切に反映した仕組みづくりというのは、応能負担ということではないんだろうかというふうに私は感想を持ちました。
 そういうことで、今回のさまざまな負担増について聞いてきたわけですけれども、大変問題があると思っておりますのは障害者の作業所の方々なんです。これは社会保障審議会の障害者部会の資料によりますと、家族と同居して通所授産施設に通って、働きながらホームヘルプサービスを利用している知的障害者の方の場合、世帯総収入は300万円以上だという、この人の例なんですけれども、これはモデル例なんですけれど、本人の収入が障害基礎年金2級で約6万7,000円、それに授産工賃の平均が1万円だと。そうなりますと7万7,000円。
 今回、この自立支援法が通りますと、応益負担として、食費も含んで3万2,300円の利用料がかかるということで、この障害基礎年金というわずかな中から利用料を払って、働きにいくということに対して、これから続けようかどうしようかという声を私もいろいろなところで聞いています。こういった方々がこれまでは本当にわずかな、1万円ぐらいだと言うと失礼ですけれども、1万円だけれども、一生懸命働いて1カ月いただくということに働く社会参加の喜びを感じていたと思うんですが、この役割が変わってきてしまうのではないかということで懸念をしています。
 それで、今、4番目にお聞きした東京都の見解を私は読ませていただきまして、これは東京都さんにしては本当によくまとめてあるなというのが私の感想なんですけれども、東京都の見解についての市の考え、今も少し述べられたと思うんですけれども、これについて再質問をしたいと思います。これについての感想ということでお聞きしたいと思います。再質問は1点です。
 それから乳幼児医療費です。所得制限を東京都の制度として撤廃した場合の額をお聞きしましたところ、約6,000万円というふうに聞きました。今回の質問であわせてお聞きしたのは、拡大した場合の経費として、完全無料化あるいは入院費のみ、それぞれの場合というのをお聞きしたんですよね。小学校6年生までの入院費だけに限りますと5,000万円ということがわかりまして、もし東京都が撤廃した場合、入院費のみでもこの程度はできるのではないかなと思いました。今、言われました東京都に対する働きかけ、また国に対する働きかけをぜひ続けていただきたいと思っております。こちらの方は以上で終わります。
 再質問は1点です。よろしくお願いします。

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◯竹内健祐福祉保健部長 東京都の提案に対する市の感想ということでございますが、ことし5月13日に東京都が国へ提案した障害者自立支援法に関する主な論点と見解ということで、これは区市町村や障害者団体等の意見などを踏まえた上で、8つの論点ということで整理したものでございます。提案の内容はすべて重要なものと考えておりますけれども、その中でもとりわけ利用料の定率負担と低所得者への配慮、それともう一つは国の財政責任の明確化につきましては、それぞれサービス利用者と、サービス提供の実施主体となります私ども区市町村にとって極めて重要な提案だと思っております。
 まず、利用料の定率負担と低所得者への配慮についてでございますが、定率負担を導入するに当たっての低所得者への負担軽減措置を講ずることの必要性をここでは強く訴えております。1回目の御答弁でも述べさせていただきましたけれども、本市といたしましてもサービス利用の抑制や受診の中断につながることのないよう、負担能力を適切に反映した仕組みが必要不可欠と考えております。
 次に、国の財政負担の明確化についてでございますが、重度障害者の地域での自立生活を保障するために、長時間サービスを提供している区市町村が多額の超過負担を強いられ、結果としてサービスの抑制を余儀なくされることのないような国の財政負担の仕組みとするべきであるとしております。居宅生活支援に係る国庫補助金が、平成15年度と16年度の2カ年にわたりまして適正に交付されなかったわけです。16年度につきましては、たしか1億5,000万円ぐらいの超過負担となったわけですけれども、本市といたしましては新法成立後、障害程度区分ごとに設定される基準額、この基準額につきましては現在のサービス提供実態を十分に反映したものとした上で、本市につきましては非常に高い水準のサービスを提供しているわけでございますけれども、こうした市町村に対しまして適切な財政上の調整措置をぜひ講じてもらいたいと考えているところでございます。
 これら東京都の提案は、さきに述べましたとおり、区市町村や障害者団体等の意見を踏まえたものでありますので、本市といたしましても全く同感しているところでございます。
 以上です。

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◯2番(服部ひとみ議員) 答弁ありがとうございました。
 先ほど子供の方のことで一言だけ落としましたので、言わせてください。全国では今、中学卒業まで医療費が無料になっているところが、所得制限付きとか、いろいろありますけれども、82自治体、小学校卒業まで28自治体、高校卒業まで3町だということです。もっとさらに前進させたいというふうに思います。これは蛇足ですけれども、よろしくお願いします。
 自立支援法案です。今、お聞きしまして、東京都の提案は全く同感するというお答えだったんですけれども、私も本当によく考えて出された提案だなというふうに思いました。いろいろ考え方については意見が違うところもありますけれども、今、言われた低所得者の問題、あるいは国の財政責任の明確化といった視点で、大変的確だというふうに思いました。そういう点で、これは障害者団体の方で全国的なところで働いている方に聞いたんですけれども、東京都の課長さんがいろんな団体を回って意見を聞いたと。訪問してお話を聞いて、こういうものがつくられたんだということで、本当にそういう努力というか、評価していらっしゃいました。
 それから今、自治体としては何をやったらいいかという、本当に大変なときだと思うんです。今までの障害者福祉が後退しないように努力されていると思いますが、そのためにもぜひ懇談会とか、またあるいは東京都の課長さんのように訪ねていただくとか、そういったことで障害者の方々の生活実態がどういうところにあるのか。あるいは所得が今あまりつかめないお答えでしたけれども、そういうところもしっかり個人的にお話しいただければ、一人一人の方がどういう形で府中で生きていらっしゃるのかということがわかるんじゃないかなと思っています。
 以上、要望です。これで終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で服部議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
             午後5時36分 散会